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2018年02月20日

沖縄タイムスが悲鳴を上げる。

* [大弦小弦]岐阜県大垣市で風力発電が計画されていた2013〜14年、こんなことがあった… | 大弦小弦 | 沖縄タイムス+プラス
 岐阜県大垣市で風力発電が計画されていた2013〜14年、こんなことがあった。公安警察が、反対しそうな住民の個人情報を集めて事業会社に提供。「今後情報をやりとりし、平穏な大垣市を維持したい」と持ち掛けた
▼会社側が作った打ち合わせ4回分の議事録に、農業の船田伸子さん(61)の名前もあった。全国に顔が利く人物に仕立てられ、警官が「過激なメンバーが応援に入る」「危険を感じたらすぐ110番して」と会社側に「忠告」していた
▼議事録の存在は報道で明るみに出た。警察の監視など考えもしなかった船田さんは驚いた。そもそも風力発電に反対でさえなかった
▼知らない間に、実際とはかけ離れた虚像を警察が広めている不気味さ。「安全のためという名目で萎縮させられ、自由に物が言えなくなっていく」と危機感を募らせる
▼国会で追及され、警察庁は「トラブルの可能性について、関係者と意見交換している。通常の警察業務の一環」と答えた。全国で同じことをしていると明かしたに等しい
▼辺野古では、新基地建設に抗議する市民が拘束され身動きできなくなった後も、公安部門の警官に公然とビデオ撮影されている。船田さんは言う。「みんな、私は大丈夫だと思っているかもしれない。でも、あすはわが身でさえない。今、もう、わが身なんです」
岐阜県大垣市で風力発電所の計画が在った当時の事で、公安が情報収集して中部電力に情報提供してた事を論い、現在の辺野古基地移設反対の動きに関連付けする記事を掲載。
違法行為の限りを尽くす活動家に対する公安への牽制とも取れる記事だが、犯罪は犯罪で在る。
自分達のして来た行為は自由だが、其の自由には責任が付き纏う。
犯罪者は刑罰を受けなければ為らない。
風力発電にも反対と云うのだから、何にでも反対する活動家は消えて無くなれ。
実態はテロリストの活動家に加担する沖縄タイムスも消えて無くなれ。
posted by 天野☆翔 at 05:39 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2018年02月20日

日刊スポーツが平昌五輪閉会式迄参加せよと主張。

* 羽生と小平の金メダルと、日本選手の帰国ラッシュ - 五輪百景 - 五輪コラム : 日刊スポーツ
ピョンチャン大会も後半に突入した。羽生結弦と小平奈緒の連日の金メダルに現地の士気も高まっているに違いない。一方で日本では戦い終えた選手の帰国ラッシュが続いている。ジャンプの高梨沙羅も伊藤有希も、スノーボードの平野歩夢も試合の2日後には日本にいた。もう平昌にはいないのだ。そう思うと何とももったいない気分になる。
五輪は4年に1度、競技の枠を超えて世界中の選手が集う祭典だ。競技力だけを競う世界選手権と違い、スポーツを通じた若者の交流が目的とされている。選手村で他競技の選手と交友を深めたり、試合を応援に行くことで、まったく違った刺激を受け、自分に足りなかった何かに気づいたりもする。競技や国籍の壁を超えた得難い体験ができる貴重な機会なのだ。
 フィギュアスケーターの安藤美姫さんが、4年前の日刊スポーツにこう証言している。「初出場のトリノは楽しむ余裕がなかった。でも次のバンクーバー大会は選手村での交流など楽しみが増えました。違うスポーツ文化に触れると、自分の中に新鮮なものが入ってくる。そうしたら満足な演技もできたのです」。
 一方でメダリストが選手団にいるだけで、チームに力がみなぎる。88年ソウル五輪で競泳100メートル背泳ぎで金メダルを獲得した鈴木大地さん(現スポーツ庁長官)は、選手村で前回大会の柔道金メダリストでもあった斉藤仁さんから、「お互いに頑張ろう」と声をかけられたことで、同士として認められたような気持ちになり、肩の力が抜けたという。
 ふだん出会うことのない人と語り会い、異なった生きざまを胸に刻むことは、競技を終えた人生の糧にもなる。リオ大会で金2、銅4と日本男子柔道を復活に導いた井上康生監督は、連覇を目指した04年アテネ五輪で惨敗した後、志願して現地に残り、大会後半の野球やシンクロ、ホッケーなどを会場で応援した。ふだん触れるとのないチーム競技を見た、あの貴重な時間も今に生きているとは言えないだろうか。
 競技人生の集大成の舞台。選手が自分の競技に集中するのは仕方のないことだ。経費の問題もある。1日も早く帰国したい選手もいるだろう。だが、勝敗やメダルの色を超えたところに、真のオリンピックがあるのだ。指導者や選手団の幹部は、ぜひそれを選手たちにも伝えてほしい。
どんな世界大会でも、自分の競技が終わって現地に滞在する理由が無ければ帰国して行く。
五輪とて例外では無く、早々に帰国の途に就く。
極寒の中病原菌に拠る疾病の流行が在る中、最後迄滞在する理由は皆無で在る。
最悪の環境下に最後迄滞在する必要性は無く、犯罪に巻き込まれ無い為の自衛の措置でも在る。
日刊スポーツはこう云う事を理解してるのか。
そう主張するならば、お前等こそ最後迄滞在せよと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 05:28 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2018年02月20日

朝鮮半島が日本よりも進んでたのは百五十年だけと主張。

* [칼럼]일본의 군국화를 경계하자
제2차 세계대전에서 패전한 일본은 연합군의 요구에 따라 평화헌법을 받아들인다. 이 헌법 제9조는 ‘전쟁 및 무력에 의한 위협 또는 무력의 행사를 영구히 포기한다’는 규정과 함께 ‘육해공군 및 기타 전력을 보유하지 않으며, 국가의 교전권을 인정하지 않는다’는 내용을 담고 있다. 이러한 평화헌법의 탄생과정을 보면 연합군을 이룬 세계 각국은 일본의 호전성과 침략의 역사를 일찍이 간파한 것으로 보이는데, 일본을 얼마나 위험한 존재로 보았기에 전쟁이나 무력을 포기한다는 규정을 아예 헌법조문에 못박게 했을까?
지금 일본의 아베 신조 수상은 어떻게든 평화헌법을 바꾸려고 안간힘을 쓰고 있다. 그러나 대다수 일본인들은 이를 반대한다. 이를 보면 비록 과거역사에 대한 진지한 반성이나 피해국에 대한 진심어린 사죄없이 승전국의 강요에 따라 만들어진 헌법이기는 하지만, 전쟁의 참화를 겪은 일본국민의 굳은 지지를 받고 있는 셈이다.
그런데 아베의 정치형태를 보노라면 과거 일본의 침략사를 떠올리지 않을 수 없다. 토요토미 히데요시는 주군인 오다 노부나가가 급사한 1582년 전까지는 권력과 거리가 먼 일개 무장에 불과했다. 그런데 주군이 어이없이 갑자기 죽자 주군의 복수를 명분으로 졸지에 권력을 잡았다. 그러나 변변한 가문이나 정치적 기반이 없다보니 권력의 유지가 녹녹치 않았다. 이 때문에 그는 군국주의자들의 지지를 받을 요량으로 실현불가능한 대륙정벌의 구호를 내걸고, 선량한 국민들을 살육과 약탈의 현장으로 내몰았다.
그런데다 히데요시의 망령은 20세기 들어 또 다시 일본을 사로잡았다. 우리나라를 침략하고도 모자라 1930년 중국과 우호를 도모하는 하마구치 오사치 수상을 암살하고, 이듬해 만보산사건을 조작해 만주를 침공한다. 1937년에는 노구교사건을 조작해 중국과 전면전을 벌이는가 하면, 1941년 급기야 하와이 진주만을 기습하기에 이른다. 그렇지만 일본의 국민들은 원자폭탄을 맞을 때까지 일본군의 거듭된 승전으로 대일본공영의 실현이 눈앞에 있다고 믿고 있었다.
지금의 일본 수상인 아베신조는 젊을 때 세이케이 대학을 졸업하고 미국 어학연수를 다녀 온 뒤 고베철강에 입사했다. 그리고 3년 뒤 외무대신인 아버지 아베 신타로의 비서관이 됐다가 37세 때 아버지가 급사하는 바람에 지역구를 물려받아 졸지에 국회의원이 됐다. 그러다보니 그에게는 정치인으로서 내세울만한 뚜렷한 경력이나 치적이 없었다. 그래서 그는 정치적 출세에 일본 우파의 지지가 절실히 필요했던 것이다.
아베가 가장 존경하는 인물은 요시다 쇼인(吉田松陰)이라고 한다. 그런데 쇼인은 근대 일본 우익의 원조로서 ‘민중이 단결해 무력을 갖춰 홋카이도와 유구(오키나와)를 병합, 조선을 공격해 인질과 공물을 얻은 후 만주와 대만, 루손(필리핀)을 정복해야 한다’고 주창한 인물이다. 이러한 역사를 되새겨 보면, 일본의 평화헌법 개정은 아시아는 물론 세계평화에 심각한 위험이다. 그럼에도 우리는 사태의 심각성에 전혀 주목을 않으니 도대체 영문을 알 수 없다.
16세기 초 신숙주 선생은 해동제국기에서 이렇게 말했다. “그들(일본인)은 강하고, 사나우며, 무술과 배타기에 능한데,…도리를 따져 잘 달래면 예절을 차려 조빙(朝聘)하지만 그렇지 않으면 노략질을 일삼는다. …이적(夷狄)을 다스림은 외정(外征・외국정벌)이 아닌 내치(內治)에 있고, 변어(邊禦・변방을 지킴)가 아닌 조정(朝廷・정치를 논하고 행하는 곳)에 있으며, 전쟁이 아닌 사기진작에 있다”
이 가르침에 따르면 일본의 군국화는 다름 아닌 우리 손에 달린 것이나 마찬가지다. 역사를 보매 우리가 강할 때 일본은 예절을 차려 조빙하고, 군국주의는 존재가치를 잃었다. 역사적으로 일본의 국력이 우리를 추월한 계기는 토요토미 가문을 멸한 도쿠가와 막부가 문을 닫은 메이지 유신(1867년)이었다. 이 시기 일본은 쇄국과 통제를 풀고 국가체제를 변혁하지만, 조선은 쇄국과 통제를 고집하다 변혁의 기회를 놓친 것이다.
그렇지만 일본의 국력이 우리보다 앞선 시기는 반만년의 역사에서 불과 150여년에 지나지 않는다. 지금 우리는 눈부신 속도로 쇄국과 통제를 벗어나고 있다. 그리고 때마침 민주주의의 꽃을 활짝 피우고 있다. 그렇다면 역사의 개연성으로 볼 때 우리가 일본을 역추월하는 것은 시간문제다. 그렇지만 방심할 수는 없다. 그러기에는 일본의 군국주의가 너무나 외골수인데다 뿌리 깊기 때문이다. 일본에 군국주의 바람이 불수록 우리는 정신을 바짝 차리고 민주주의의 정착과 정치의 불안정 해소를 위한 제도개혁에 나서야 한다. 그래서 평화를 사랑하는 대다수 일본인에게 자랑스러운 이웃이 된다면, 일본 군국주의의 망령은 설자리를 잃는다. ‘이적을 다스림은 외정이 아닌 내치에 있다’는 선현의 교훈을 가슴 깊이 새기자!/문성근 법무법인 길 대표 변호사
* Google 翻訳
第二次世界大戦で敗戦した日本は、連合軍の要求に応じて、平和憲法を受け入れる。 この憲法第9条は「戦争と武力による威嚇又は武力の行使を永久に放棄する」という規定と「陸海空軍およびその他の電力を保有せず、国の交戦権を認めていない」という内容を盛り込んでいる。 これらの平和憲法の誕生過程を見れば、連合軍を遂げ、世界各国は、日本の好戦性と侵略の歴史をかつて看破こと見えるが、日本をどのように危険な存在として見たから、戦争や武力を放棄する規定を完全に憲法条文にないバクゲだろう?
今、日本の安倍晋三首相は何とか平和憲法を変えようと踏ん張っている。 しかし、大多数の日本人はこれに反対している。 これ見ても、過去の歴史を真剣に反省や被害の心から謝罪せずに戦勝国の強要によって作られた憲法ですが、戦争の惨禍を経験した日本国民の固い支持を受けているわけだ。
ところが、安倍の政治形態を見ると、過去の日本の侵略史を思い浮かべるざるを得ない。 豊臣秀吉は主君である織田信長が急死した1582年までは、権力との距離が遠い一介武装に過ぎなかった。 ところが、主君があっけなく突然死のう主君の復讐を名分に突然電源を取った。 しかし、立派な家や政治的基盤がないため、権力の維持がノクノクチなかった。 このため、彼は軍国主義者たちの支持を受けるつもりでは実現不可能な大陸征伐のスローガンを掲げて、善良な国民を殺戮と略奪の現場に追いやった。
グロンデダ秀吉の亡霊は、20世紀に入って再び日本をひきつけた。 韓国を侵略しても足りなくて、1930年に中国との友好を図る濱口雄幸首相を暗殺し、翌年万宝山事件を操作して満州に侵攻する。 1937年には野口先生件を操作して、中国との全面戦争をボルイヌンガと、1941年ついにハワイ真珠湾を奇襲するに至る。 しかしながら、日本の国民は、原子爆弾を迎えるまで、日本軍の度重なる勝利に大日本公営の実現が目の前にあると信じていた。
今の日本の首相である安倍晋三は若かったときに、清渓大学を卒業し、米国語学研修を行ってきた後、神戸鋼に入社した。 そして3年後、外務大臣の父安倍晋太郎の秘書官になったが、37歳の時に父が急死したため、選挙区を受け継いで突然国会議員になった。 そうしたら彼には政治家として打ち出すべき明確なキャリアや政治的がなかった。 そこで彼は、政治的な出世に日本右派の支持が切実に必要としたものである。
阿部が最も尊敬する人物は吉田松陰(吉田松陰)とする。 ところが、松陰は、近代日本の右翼の援助として「民衆が団結して武力を備え、北海道と琉球(沖縄)をマージ、朝鮮を攻撃して人質と賛辞を得た後、満州と台湾、ルソン(フィリピン)を征服しなければならない」と線維筋痛人物である。 このような歴史を振り返ってみると、日本の平和憲法改正は、アジアはもちろん、世界の平和に深刻な危険である。 それでも私たちは、事態の深刻さに全く注目をないから一体英語を知ることができない。
16世紀の初め申叔舟先生は海東諸国紀でこう言った。 「彼ら(日本人)は強く、サナ焙煎、武道と排他期能だが、... 道理を計算して落ち着かせる面マナーをドレスゾーブ(朝聘)が、そうでなければ略奪を日常行う。 ... 移籍(夷狄)を支配はウェジョン(外征・外国征伐)ではない内政(內治)にあり、ビョンオ(邊禦・辺境を守る)ではなく、調整(朝廷・政治を論じて行うところ)にあり、戦争非士気高揚にある」
この教えによると、日本の軍事化は他でもない、私たちの手に付いたのも同然だ。 歴史をボメ私たちが強いとき、日本は礼節をドレスゾーブし、軍国主義は存在価値を失った。 歴史的に、日本の国力が私たちを追い越したきっかけは豊臣家を滅ぼした徳川幕府は、ドアを閉めた明治維新(1867年)であった。 この時期、日本は鎖国と制御を緩め国家体制を変革するが、朝鮮は鎖国と制御にこだわっている変革の機会を逃したのだ。
しかしながら、日本の国力が私たちよりも先に進んだ時期は五千年の歴史の中でわずか150年余りに過ぎない。 今、私たちは見事な速度で鎖国と制御を脱している。 そしてちょうど民主主義の花を大きく咲かせている。 次に、歴史の蓋然性で見たとき、私たちは、日本を逆追い越すのは時間の問題だ。 でも油断はできない。 そのためには、日本の軍国主義があまりにもウェゴルスうえ、根深いからである。 日本に軍国主義の風が吹くほど、私たちは精神を引き締めて、民主主義の定着と政治の不安定を解消するための制度改革に乗り出すする。 だから平和を愛する大多数の日本人に誇らしい隣人があれば、日本の軍国主義の亡霊は、設けたを失う。 「移籍を支配はウェジョンではなく、国内政治にある」は先賢の教訓を胸に深く新しい記者!/ムン・ソングン法務法人道代表弁護士
明治維新で飛躍的に発展を遂げた日本に対して、其の当時は(本当は「清の属国だった為に」)鎖国と統制に固執して変革の機会を逃しただのと云い、日本の国力が私達より進んだ時期は五千年の歴史でわずか百五十年余りに過ぎないと妄言を吐く。
朝鮮半島の過去の国々では五千年の歴史も無い上に、大韓帝国は此等の国々とは無関係。
民族的にも文化的にも一切継承されて居ません。
其の上、今の南朝鮮でも我が国以上の発展は皆無。
ムン・ソングン法務法人道代表弁護士と云う正体不明の輩は認識が全て間違って居ます。
posted by 天野☆翔 at 05:22 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年02月20日

南朝鮮がパンドラの箱を開ける。

* 韓国の裁判所がはじめて、米軍兵士に対する「慰安婦」の売春を国が奨励したという判決を下した - Sputnik 日本
韓国の裁判所は米軍基地の近隣に構築された売春制度における国の役割を認め、初めて次のような判決を下した。韓国は、米軍基地に隣接する居住地を管理する上で、売春を奨励していた。そしてこの政策を軍事同盟の強化と外貨収入確保の必要性を理由に積極的に正当化していた。
ソウル高等裁判所の判決には「国家は性的自決権、さらには性別に表現された原告の人格そのものを、国家的目標を達成するための道具とみなし、それにより、人権尊重の義務に違反した」と述べ、 先週、国を提訴した117人の「慰安婦」に対して賠償金を支払うよう判決を下した。対象となっている事件が発生したのは 第二次世界大戦後の時期である。
判決の結果、74人の犠牲者(本人が死亡している場合はその親戚)がそれぞれ700万ウォン(最大6,450米ドル)、残りの43人がそれぞれ300万ウォン(最大2,760ドル)を受け取る。
裁判所の判決は次のように語っている。「保健省の公式文書によると、国は米軍基地の近隣に住む「慰安婦」に対して、外国人兵士がリラックスし、容易に「慰安婦サービス」を利用できるよう、「丁寧なサービス」を提供することを要求し、事実上、売春を要求した。基地の近隣にある居住地の管理の意図もしくは目的は、外国人兵士の「士気を高め、強化し」、国家の安全保障に必要な軍事同盟を維持し、また、外貨獲得といった経済的目的のために「慰安婦」を動員することであった。」
このほか、韓国は必要なインフラを整備し、外貨のために体を売る少女たちが本当の愛国者であるとした「愛国教育」を行うことで、売春を積極的に奨励し、正当化した。
ソウルの裁判所は次のように述べている。「国はまた、性病治療を口実に「感染者を抑圧し(逮捕し)」と「計上する」ことで(性感染症を移された外国人兵士の指摘をもとに隔離施設に送られていた)、個人の不可侵やその他の基本的権利を侵害した。彼女らは強制的に「検査を受けていない者のための隔離施設」といった隔離施設に送られるか、体に大きな副作用を起こす可能性のあるペニシリンを差別的に使用された。」

これは、米軍基地付近の居住地で行われていた売春に対する国の責任を認めた初めてのケースである。
昨年1月のソウル中央地方裁判所の第一審では、国の責任は1977年8月19日の感染症予防法施行に関する命令が採択される以前に「慰安婦」を強制的に隔離施設に収容したことだけだとして、120人の原告のうち57人にのみ、それぞれ500ウォンずつを支払う判決を下した。
しかし、高等裁判所は今回、法律採択の時期とは関係なく、被害者が被った心理的および肉体的苦痛を認めた形だ。
ヒャンボプ法律事務所のハ・ジョヒ弁護士はスプートニクに次のようにコメントした。「もちろん、被告である国は上告することも可能だが、私たちは原告と一緒に上告しないよう呼びかける。」
民主主義社会のための弁護士連合のメンバーである同社は、これまでにも米国陸軍第8軍基地の環境汚染、ソウルの梨泰院地区で発生した米軍兵士による殺人事件など、米軍関連の他の有名な訴訟で歴史的な判決を勝ち取っている。
我が国がポツダム宣言を受諾して朝鮮半島を施政権から外した後の朝鮮半島での、アメリカ軍施設近隣の慰安婦に対して賠償責任を認めたソウル地方裁判所の判決が在った。
完全に我が国は無関係のアメリカ軍の慰安婦の問題で在る。
こう云う判決が下ったのには証拠が在ったのだろうけど、一方の我が国の強制性と云う証拠は一切無い。
アメリカの公文書館にも無い。
青瓦台は此の判決を受けてどう対応するのか見物で在る。
更にアメリカの方々に設置した慰安婦像の案件も在る。
アメリカはどう対応して行くのか。
posted by 天野☆翔 at 05:06 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年02月19日

一票の格差訴訟は福岡高等裁判所宮崎支部は原告請求棄却判決。

* 「1票の格差」で請求棄却 29年衆院選、高裁宮崎支部「合憲」判断 - 産経WEST
「1票の格差」が最大1・98倍だった昨年10月の衆院選は、投票価値の平等に反し憲法違反だとして、弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟の判決で、福岡高裁宮崎支部(西川知一郎裁判長)は19日、「合憲」と判断し、請求を棄却した。
 全国14の高裁・高裁支部に起こした同種訴訟で判決は13件目。今回を含めて合憲判断は12件となり、名古屋高裁だけが「違憲状態」としている。高裁段階の判決は3月中に出そろい、最高裁が年内に統一判断を示す見通し。
 衆院選の1票の格差訴訟で、最高裁は最大格差が2・43〜2・13倍だった平成21年、24年、26年の衆院選について3回連続で違憲状態とした。
 国会は選挙制度改革を進め、28〜29年の法改正で小選挙区の定数を「0増6減」し、97選挙区の区割りも見直した。格差は小選挙区比例代表並立制が導入されて以降、初めて2倍未満に縮小した。今後、都道府県の人口比を正確に反映しやすい議席配分方法「アダムズ方式」も導入する。
 高裁宮崎支部は判決で、国会の是正策を評価し「投票価値の平等に反する状態にあったとは言えない」とした。
 原告側は、最高裁判決が格差を生む主な原因とした「1人別枠方式」が現行制度でも残っていると主張し、宮崎、鹿児島両県の全7選挙区の選挙やり直しを求めていた。
宮崎や鹿児島の選挙区を対象にした衆議院選挙の結果を受けての訴訟は、原告の請求を棄却として合憲判断で判決を下しました。
公職選挙法での選挙制度の取り組みを評価した。
此れ迄の訴訟では、名古屋高等裁判所のみが憲法違反判決で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:45 | Comment(0) | Society | 更新情報をチェックする

2018年02月19日

シナブン山が噴火。

* スマトラ島で火山噴火 インドネシア、死者なし - 産経ニュース
インドネシア・スマトラ島北部のシナブン山(2460メートル)が19日、噴火した。国家災害対策庁によると、死傷者は確認されていない。噴煙は山頂から上空約5千メートルに達し、火砕流の一部は火口から約3500〜4900メートルの地点に到達した。
 噴火は同日朝、発生。ごう音が響いたという。シナブン山は2010年以降、噴火を繰り返している。政府は山頂から3〜7キロの範囲を立ち入り禁止区域に設定しており、周辺住民が避難生活を続けている。
 インドネシアは環太平洋火山帯に位置し、政府当局によると計127の火山が活動する火山大国。
インドネシアのシナブン山が噴火した。
死者は確認されて無いと云うが詳細は不明。
五千メートルの噴煙と云う事で大規模で在る事から、周辺地域への被害が心配されます。
深刻な被害に拡大しない事を祈りたい。
posted by 天野☆翔 at 23:40 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年02月19日

オーストラリアで大東亜戦争追悼異例式典開催。

* 旧日本軍の豪空襲で慰霊式 ダーウィン州首席「われわれのかつての敵は今や最も親しい友人」 - 産経ニュース
旧日本軍が1942年にオーストラリア北部ダーウィンへの空襲を開始してから19日で76年となり、現地で慰霊式典が開かれた。出席した北部特別地域(準州)のガナー首席大臣は「亡くなった市民、この町を守った兵士たちに敬意を表する。われわれのかつての敵は今や最も親しい友人だ」とあいさつした。
 式典はダーウィン中心部の戦争記念碑周辺で行われ、竹若敬三駐シドニー総領事や、地元の交流団体「北部準州豪日協会」のメンバー、42年1月にダーウィン沖で沈没した旧日本軍潜水艦の兵士の遺族らも出席した。
 空襲が始まった時間帯には警報のサイレンが鳴らされ、海に向けて大砲や銃で迎撃する実演も行われた。
 ダーウィンは第2次世界大戦時、連合国側の拠点で、二百数十機の旧日本軍の爆撃機は42年2月19日、2回にわたって空襲、240人以上が死亡した。オーストラリア本土が他国の軍隊から攻撃を受けたのはこれが初めてで、旧日本軍によるダーウィンへの空襲は43年まで60回以上続いた。
ダーウィン空襲から七十六年目と云う事で実施された式典には、北部特別地域ガナー首席大臣や竹若敬三駐シドニー総領事、北部準州豪日協会や旧日本軍潜水艦の兵士の遺族も参列した。
ガナー首席大臣は「我々の嘗ての敵は今や最も親しい友人だ」と挨拶。
紆余曲折は在っても我が国を敵視してるのは特定アジアだけです。
ガナー首席大臣の言葉をどう思ってるのかと。
改めて空襲に拠って犠牲に為られた方々には、謹んで心から哀悼の念を表し御祈り申し上げます。
御遺族関係者の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
posted by 天野☆翔 at 23:37 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年02月19日

麻生太郎氏が立憲民主党等に冷水。

* 【衆院予算委】麻生太郎氏、抗議活動を疑問視 「街宣車、普通じゃない」 佐川宣寿国税庁長官巡り - 産経ニュース
麻生太郎副総理兼財務相は19日午後の衆院予算委員会で、佐川宣寿国税庁長官の罷免を求めて国税庁前で16日に行われた抗議活動に関し、「市民団体主催の行動だ」などとする野党側の主張を疑問視した。「街宣車まで持っている市民団体というのは珍しい。少々、普通じゃないとは思った」と述べた。佐川氏の国会招致は不要との認識も改めて表明した。
 全国の税務署や特設会場で所得税の確定申告の受け付けが始まったことに関連し「混乱が生じたという報告は受けてない」と説明。各地の国税局前などで起こった抗議活動の影響は限定的だとの見方を示した。希望の党の柚木道義氏への答弁。
佐川宣寿国税庁長官を巡る動きの中で、国税庁前で実施された抗議活動に使用された車両が街宣車だった事を論い、此れを市民団体だのと主張する事に疑問を抱くとした。
納税すらも拒否しろと主張した団体を市民団体等と主張するのは無理が有り、完全に活動家で在るのは云う迄も無い。
国民の義務で在る納税を拒否しろだのとの主張は丸で現在の一揆で在る。
時代錯誤も甚だしい上に違法行為を助長するのは言語道断で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:29 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2018年02月19日

朝日新聞が南朝鮮との良好な関係を望む記事。

* 韓国・江陵で「羽生特需」 歴史問題には怒り、客には? - 2018平昌オリンピック(ピョンチャンオリンピック)- 五輪特集:朝日新聞デジタル
平昌(ピョンチャン)冬季五輪のフィギュアスケート男子があった16、17日、競技会場がある江原道江陵(カンウォンドカンヌン)には、日本から団体や個人で多くの観光客が訪れた。韓国紙・朝鮮日報は「羽生特需」が起きたと報じた。
五輪直前に開業した新名所「月花風物市場(ウォルファプンムルシジャン)」を訪ねると、ティギム(韓国式天ぷら)の屋台前で日本人グループがイカの揚げ物を注文していた。店主のキム・ジョンスクさん(51)が知っている日本語は「ありがとう」のみ。でも身ぶりで正確に注文を取り、おまけもつけた。「大勢の日本人に来てもらって感激だよ」
 ただ、日本と韓国は植民地支配に起因する歴史問題も抱える。わだかまりはないのか。キムさんに話を向けると「正直言うと、テレビで慰安婦問題のニュースを見るたびに、いつも怒っているよ。でも、その話と日本人個人は全く別だよ」
 江陵の食堂では日本語メニューも増えた。「ムルフェ」(冷や汁風の刺し身)の専門店を営む孫敏禎(ソンミンジョン)さん(53)に尋ねると、インターネットで検索しながら手書きで作ったという。素麺(ソミョン)を「プレーンな麺」と翻訳しているのは、ご愛敬。その孫さんも、両国に様々な問題があっても日本人客は「好印象」という。
 同じ意見はあちこちで聞いた。だからこそ思う。東京五輪に向けて、日韓が互いに歴史を知った上でつきあえば、もっと良い関係になるのではないかと。
平昌五輪を引き合いに出して東京五輪への展望で、南朝鮮と互いに歴史を知った上で良好な関係に為るのではと妄想記事を掲載した。
我が国は歴史を直視し正常な積み重ねをしてるが、南朝鮮は完全に捏造歪曲偏向してる。
こんな国とは良好な関係に為る筈は無い。
朝日新聞は何を期待してこんな記事を書くのか。
我が国に対して含みでも持たせ南朝鮮に譲歩でもしろと主張したいのか。
posted by 天野☆翔 at 23:25 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2018年02月19日

青瓦台が朝日新聞を糾弾。

* 「南北が昨年平壌で接触」 朝日の報道は「誤報」=韓国大統領府-Chosun online 朝鮮日報
韓国と北朝鮮の当局者が昨年秋から年末にかけて少なくとも2回、平壌で接触し、北朝鮮の平昌冬季五輪参加問題を協議したとする日本の朝日新聞の18日付報道について、韓国青瓦台(大統領府)の関係者は19日、「誤報であり、訂正報道を要請する」と記者団に述べた。
 同紙はソウルの情報関係筋の話として、韓国の当局者が昨年11月以降、中国経由で訪朝したとし、北朝鮮は五輪参加の条件として韓米合同軍事演習の中止を求めたが、韓国は中止には応じなかったなどと伝えた。
昨年秋以降の平壌での南北協議をしたとする朝日新聞の報道に対して、青瓦台は此れを完全に否定して訂正報道を要請した。
朝日新聞は国内向けで捏造歪曲偏向報道の権化でも在るが、南朝鮮でも此れが認定された。
朝日新聞は此の要請に対してどう動くのか見物で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:19 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする