冥庵】 管理人:天野 独断と偏見に拠るWeblog。* Twitter
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2017年12月14日

反日国家への対応に鈍い自由民主党。

* 【歴史戦】自民党、目立つ鈍感ぶり 安倍晋三首相「サンフランシスコは失敗だった…」(1/3ページ) - 産経ニュース
自民党の歴史認識をめぐる感度が鈍い。米サンフランシスコ市議会が慰安婦像と碑文の受け入れを決議したことへの対応は大幅に遅れ、韓国政府がトランプ米大統領との晩餐(ばんさん)会で「独島エビ」を振る舞っても無言のままだった。日本の名誉や国益を守るのは与党の重大な責務だ。仕掛けられた「歴史戦」に立ち向かう戦略の再考が迫られる。
◆     ◆
 「サンフランシスコは失敗だった。こういうことをしっかり防いでいかないといけない」
 安倍晋三首相(自民党総裁)は4日、党外交再生戦略会議(議長・石原伸晃前経済再生担当相)のメンバーと官邸で面会した際、怒気を含ませながらこう語った。怒りの矛先は外務省に向いていたが、後手に回ったのは党も同じだった。
 自民党がサンフランシスコ市議会を問題視し、日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会(委員長・中曽根弘文元外相)を開いたのは、決議から2週間以上たった11月30日だった。出席議員から「事実でないことは正していく」との意見が相次いだものの、抗議文や日本政府への提言を作るかどうかさえ決められず迫力を欠いた。
党幹部は「衆院選の影響もあり、なかなか開けなかった」と釈明する。二階俊博幹事長も、党所属議員が米国などに出張する際、慰安婦問題を提起させる考えを示したが、抜本的な解決策とまではいえない。
 党関係者は「昔は国外にも人脈を広げて情報収集し、問題を事前に押さえ込むことができる議員が何人もいたが、今はほとんど見られない」と嘆く。
◆     ◆
 歴史戦を仕掛けてくる韓国に対しても、自民党の反射神経の鈍さが目立つ。韓国政府は11月7日、トランプ氏を招いた晩餐会に元慰安婦を招待し、韓国が不法占拠する竹島(島根県隠岐の島町)の韓国側呼称「独島」の名前のついたエビ料理まで提供した。
 日本政府は外交ルートで即刻抗議したが、自民党は晩餐会の3日後に党外交部会を開き、トランプ氏のアジア歴訪や中国共産党大会などについて外務省から説明を受けただけだった。
徴用工をめぐる韓国側の主張に同調する研究者らに文科省などが助成金を交付していたことを伝えた産経新聞の報道(13日付朝刊)を受け、党文部科学部会は14日、文科省幹部を呼び説明を受けた。珍しく迅速な動きを見せたが今後も激化する歴史戦に対応できるかは見通せない。
 韓国国会は毎年8月14日を元慰安婦をたたえる記念日とする法案を可決した。カナダでは「南京大虐殺記念日」を制定する動きが広がり、慰安婦像は韓国に限らず米国やカナダ、フィリピンなどでも増えている。日本に対する誤解や悪意を払拭するためにも、自民党は具体的な戦略と気概を備える必要がある。与党ボケは許されない。
日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会の開催自体が非常に遅く、其の中身も不十分で在った事は既に明らかだが、安倍政権が誕生して以降も反日国家への牽制が機能して居ないのは事実で在る。
日本を取り戻すと表明して政権回帰したのだから、本気で取り戻して貰わなければ話に為らない。
どんな些細な種でも潰して行かなければ為らないのだ。
我が国の立場や歴史を十二分に喧伝して理解させて行かなければ駄目で、外務省を巻き込んで積極的に発信し活動して行く事が求められる。
内政干渉を避けつつも、精力的なロビー活動を展開して行く必要が在るのです。
posted by 天野☆翔 at 23:56 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年12月14日

放送倫理・番組向上機構の抜本的改革を。

* BPO、第三者性に疑義も 「ニュース女子」批判に「リベラル寄り」の声(1/2ページ) - 産経ニュース
放送倫理・番組向上機構(BPO)が14日、沖縄の米軍基地反対運動を扱った東京MXテレビ(MX)の番組「ニュース女子」について「重大な放送倫理違反があった」とする意見書を公表した。
 BPOはNHKと日本民間放送連盟(民放連)が平成15年に設立した放送界の第三者機関だ。今回、意見書を公表した放送倫理検証委員会は放送局に対して調査権限を持つため、「裁判所」にも例えられるBPOの象徴的な存在とみられることもある。
 BPOが掲げるのは、「放送の自主・自律」で、マスメディアの動向に詳しい国際医療福祉大の川上和久教授(政治心理学)は「裁判所に例えられるが、あくまでも放送事業者による自主的な団体で、放送の質の向上を目指す一つの指針を提示する存在」と説明する。
 検証委は、27年にNHKの「クローズアップ現代」のやらせ問題について意見書を公表した際、NHKを厳重注意した総務省や事情を聴いた自民党を激しく非難、放送事業者の自主的検証に委ねるよう要求した。
今年2月にはテレビの選挙報道に、評論に基づいた「質の公平性」を重視するよう番組づくりの転換を求めるなど、意見書ではしばしば政治的な問題に言及している。だが、大学教授や弁護士、ジャーナリストらからなる委員の人選が「リベラル派に偏っており、公正性が担保できているのか」(放送関係者)との批判も根強く、第三者性に疑義がもたれることもある。
 川上教授は「視聴者に疑念を抱かせないバランスの取れた人選をしていくことも、BPOが社会的評価を高めるために必要な課題だ」と話している。
第三者機関を謳うならば、番組出演してる人物の採用自体が間違いだと容易に理解出来るのに、出演者を起用して来た事から組織自体が歪む。
此れを放置して来た結果、放送全体が捏造歪曲偏向報道で溢れ返ってるのは事実。
放送法が在る以上は、此の法律に沿った番組構成をしなければ為らない。
此れを審査する機関が、放送局寄りの人選では話に為らないのだ。
従来の方針を完全に撤回しなければ、今後も批判は噴出するでしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:47 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年12月14日

翁長雄志の負け犬の遠吠え。

* 【米軍ヘリ窓落下】翁長雄志・沖縄県知事「印象操作」だ 普天間の危険性除去めぐり政府・与党批判 - 産経ニュース
沖縄県の翁長雄志知事は14日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属のヘリコプターの窓が小学校校庭に落下した事故にからみ、政府・与党が危険性除去のため普天間飛行場の同県名護市辺野古への移設を急ぐべきだとしていることについて「印象操作だ」と述べた。外務省で佐藤正久副大臣と面会後に記者団に語った。
 翁長氏は佐藤氏との会談で、原因究明と再発防止策の徹底を米側に求めるよう申し入れた。「日本政府の当事者能力を疑う」とも批判した。これに対し、佐藤氏は今回の事故について「外務省としても遺憾だ」と述べ、あらゆるルートを通じて米側に申し入れていることを説明した。
海兵隊の所属機の事故の案件で、政府の基地移設を推進すべきとの表明に「印象操作」だと批判したが、危険除去を放置して来たお前が云う事なのかと。
辺野古基地移設を進めて行けば少なくとも普天間基地周辺の飛行は激減する筈です。
普天間基地の現状固定を頑迷にすればする程、同様の事案は発生するのです。
翁長雄志こそ、今回の事案を発生させた張本人で在るのです。
沖縄県民の生命財産を守らない知事は不要で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:41 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年12月14日

ニュース女子を重大な放送倫理違反。

* 「ニュース女子」をBPOが強く批判「重大な倫理違反」 東京MXテレビ番組(1/2ページ) - 産経ニュース
沖縄の米軍基地反対運動を扱った東京MXテレビ(MX)の番組「ニュース女子」に批判が出ている問題で、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会は14日、「重大な放送倫理違反があった」とする意見書を公表した。放送前に事実の裏付けや表現などを自己検証する「考査」が機能していなかったとして同局のチェック体制の甘さを痛烈に批判した。
 対象となったのは今年1月2日放送の番組で、沖縄県の米軍ヘリパッド建設をめぐり先鋭化する反対運動を特集。VTRで運動を「日当を貰(もら)ってる!?」などのテロップ表現を使い紹介したほか、反対派による救急車の運行妨害などを事実として伝えていた。
 検証委は沖縄で現地調査を行い、救急車の運行妨害や日当支払いなどの事実に裏付けがないと判断。MXの考査担当者が編集途中の内容しか視聴していないことも判明し、意見書で「複数の放送倫理上の問題が含まれている」と指摘した。
 番組は制作会社が手がけたものだが、MXには放送責任が問われ、川端和治委員長は記者会見で「番組の中核をなす内容について十分な事実が見当たらない」などと不備を見逃した考査体制の甘さを批判した。
検証委が「重大な放送倫理違反」と判断したのは、実際にはなかった対決を行ったように放送したフジテレビ系「ほこ×たて」と、やらせが指摘されたNHK「クローズアップ現代」に続き、3件目となる。
 BPOの決定を受け、MXは「意見を真摯(しんし)に受け止め、再発防止に努める」とコメントした。
 同番組をめぐっては、市民団体の辛淑玉(シン・スゴ)共同代表から番組で名誉を侵害されたとの申し立てを受け、BPOの放送人権委員会も審理している。
放送倫理・番組向上機構は重大な放送倫理違反として批判したが、批判されるべきは他の番組で在るのは云う迄も無く、沖縄基地問題を在るが儘紹介した事に意義が在るのです。
基地移設反対派のテロリズムを、此れだけ正面切って報道したのは他の番組では無かった。
他局や同局の別の番組ではテロリズムを徹底的に隠して、反対派の立場でしか報道して来なかったのは、明らかに歪曲偏向報道で在った事は間違いは無いのです。
今回の意見書の公表は批判されて然りでしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:34 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年12月14日

サンフランシスコ市長は国内でも嫌われてた。

* 急死・サンフランシスコ市長に非情書き込み 慰安婦像受け入れ以外で猛批判
米国で先月、中国や韓国系の民間団体が設置した慰安婦像の寄贈の受け入れを承認したサンフランシスコ市のエドウィン・リー市長(65)が12日、急死した。同氏は慰安婦像が公共物となったことに反発した大阪市が姉妹都市の解消を決めるなど、日本では“反日市長”として話題を集めたが、米国内では別の問題で猛批判を浴びていた。
 リー氏は11日、同市内で買い物中に倒れ、翌日亡くなった。心臓発作とみられる。中国系移民の両親の間にワシントン州シアトルで生まれ、人権派弁護士として活動した後、2011年に同市初のアジア系市長として初当選。15年に再選され、2期目だった。
 もともと全米でも代表的なリベラル都市として知られるサンフランシスコは1989年に「聖域都市」を宣言。連邦政府の不法移民政策に協力せず、不法移民というだけで逮捕や強制送還をしないというものだった。
 だが、メキシコやアジア系などの不法移民が今や1100万人ともいわれる米国では近年「職を奪われる」「治安が悪化する一方」などと国民の不満が高まり続けている。トランプ大統領(71)が選挙公約とした「メキシコ国境の壁」建設や「不法移民は国外追放」という方針への支持が広がった背景にはそんな理由がある。
 その流れに反し、リー市長は就任2年後の13年に「聖域都市」の具体策として不法移民を保護する新条例を推進し、市議会は全会一致で可決。当局は不法移民に対し、殺人や性犯罪などの重い犯罪歴がない限り、身柄拘束ができなくなった。当然、多くの市民は新条例に反発。昨年5月にはリー氏のリコール運動が起きるなど、市は反市長派とリベラル派に分断されていた。
 リー氏の急死を速報した米フォックス・ニュース(電子版)のコメント欄は「これで不法移民の犯罪を許してきた市長がこの世を去った」など“死人にムチ打つ”ような書き込みであふれた。
 一方、吉村洋文大阪市長(42)はリー市長の急死を受け、哀悼の意を伝えた一方、姉妹都市提携の解消を正式決定したことを13日に明らかにした。
東京スポーツの報道で信憑性の是非は別にして、移民問題で治安悪化等の案件で、移民を受け入れて来た事への反発が今に為って噴出してると云う。
連邦政府に逆らって来た事も有り、国内でも相当に疎まれ嫌われて来た様子を紹介。
支那の好き勝手にさせて来た状況で在る事から、此の反応は至極真っ当で正しい方向です。
嫌われて当然の人物だったのは間違いの無い事実なのでしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:27 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年12月14日

中央日報が正論を掲載。

* 韓経:【コラム】21世紀の韓国に落とされる日英同盟の「影」 | Joongang Ilbo | 中央日報
1902年1月30日、英国・ロンドンで「日英同盟」が宣言された。19世紀に世界最強国だった英国が「栄光ある孤立」をやめて選択した最初の同盟国は意外にも極東の日本だった。
1年前の1901年に駐英ドイツ大使だったヘルマン・フォン・エックハルトシュタイン男爵が世界的に膨張した当代の「主要2カ国(G2)」のロシアを牽制するために「日英独同盟」を提案したのが始まりだった。日本国内ではロシアと直接対応するのが負担になったため英国との同盟締結に否定的な認識が少なかったこともあった。
曲折の末に提案者だったドイツが抜けたまま日本が英国のパートナーに選別されたが、日英同盟締結後に世界史の流れは大きな変化を迎えることになる。北海とバルカン半島、中央アジアと中国で大英帝国の利益を脅かすロシアを牽制するための「大きなビジョン」に基づき英国は日本と手を組み、日本は英国を後ろ盾として日露戦争を敢行した。韓半島(朝鮮半島)と満州、中国大陸への侵略も続いた。
英国が日本に提供した軍艦と火薬、石炭だけでなく、世界的に収集して海底ケーブルで伝達した軍事情報が日本のアジア侵略に一役買った。体の良い中立を標榜した大韓帝国が国際外交舞台から徹底して疎外されたのはこの時代のまた別の悲劇的場面だ。
100年余り前の国際関係を改めて振り返ったのは最近の北朝鮮の核・ミサイル威嚇を契機に作られている韓半島周辺の国際情勢が当時と似ているという思いを振り払いにくいためだ。北朝鮮の軍事的脅威という表面的理由だけでなく、浮上する強国の中国を牽制するために「覇権国」の米国が日本との結束をさらに強化する姿が100年ほど前の英国と日本の姿にオーバーラップされる。
3月にソウルを訪れたティラーソン米国務長官は「日本は最も重要な同盟国で韓国は重要なパートナーのひとつ」とし、「パートナー」の日本に対する親密さを露骨に示した。北朝鮮のテロ支援国再指定、北朝鮮の「火星−15型」ミサイル発射など、北朝鮮関連の主要問題があるたびにトランプ大統領は最も緊迫した当事国である韓国の統帥権者より日本の安倍晋三首相と先に通話する。英国が軍艦を売り軍事情報を提供したように、先月の日本訪問の際にはF−35ステルス戦闘機をはじめとする先端兵器購入に関する突っ込んだ協議をしたりもした。安倍首相は「インド太平洋構想」を出し中国を包囲することを望む米国の意向を推し量る姿を演出したりもした。韓国はそうした渦中で韓米首脳会談晩餐会場に出された「独島(ドクト)エビ」で日本との摩擦を起こした。
韓国の境遇は100年前もいまもあいまいなのは同じだ。ある瞬間から韓国は「どちら側なのか」という質問を絶えず受ける対象になった。米国は当然視された平昌(ピョンチャン)冬季五輪参加に一時文句をつけた。中国訪問を控えた文在寅(ムン・ジェイン)大統領に中国CCTVのアナウンサーは露骨に高高度防衛ミサイル(THAAD)を追加配備せず、韓米日軍事同盟を結ばず、米国のミサイル防衛体系(MD)に参加しないという「三不」発言を要求した。
「韓国人は子どもと同じで怖がらせれば言うことを聞く」という19世紀末の駐日清国公使何如璋の認識が変わらず続いているのだ。日米の結束が強くなり、周辺が混乱したこの時に韓国が取る「賢明な道」が何か深く悩まなければならない時だ。
日英同盟の案件を論って朝鮮半島を併合の流れの中で、此の当時の状況が再来すると云う論調を展開。
話の流れは比較的マトモだが、朝鮮半島を侵略した事は無いので、此処は異論を挟む。
属国の立場に甘んじてたが我が国が清から開放させて併合し、国際社会の一員として認識させたが、現状ではどうなのかと云うと、自らの振る舞いで疎まれてる。
今後の立ち位置をどうするのかと云う事で苦悩してる様子だが、時既に遅しで数年前に決断しなければ為らなかったのだ。
重大な決断を最後の最後でして、其の決断が間違うのだから話に為らない。
posted by 天野☆翔 at 23:21 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年12月14日

大阪弁護士会が刑務所内の集団行動を人権侵害と主張。

* 「イチ、ニ」受刑者の軍隊式行進は人権侵害 弁護士会:朝日新聞デジタル
受刑者に「軍隊式」の行進をさせたのは人権侵害にあたるとして大阪弁護士会は12日、大阪刑務所に是正勧告を出した。同会によると2011年12月から12年8月、刑務官が移動中の受刑者に、腕や足を水平程度まで上げ「イチ、ニ」と声を出して行進するよう指導したといい「行き過ぎだ」としている。同刑務所は取材に「声をかけさせてはいるが大声は強要しておらず、極端に腕や足を上げさせてはいない」と答えた。
 このほか、視覚障害のある40代の男性受刑者がルーペの使用を認められなかった事例も、障害者差別解消法に反すると認定。大阪拘置所の死刑囚が、弁護士ら16人への信書送付を求めたが3人に対してしか許可されなかった事例でも改善を求めた。
集団行動での移動の案件を論って、大阪弁護士会は此れを人権侵害と主張し、大阪刑務所に是正勧告を出した。
明らかに異常な意識で呆れ果てて開いた口が塞がらない。
ならば、運動会や甲子園での行進も全く同じで在る事から、此れも出来無い事に為る。
軍隊式だから人権侵害と主張するなら、世界中の軍隊に対して愚弄する事でも在るが、大阪弁護士会は此処を理解してるのか。
何でも人権侵害として批判するのは気違いで在る。
posted by 天野☆翔 at 05:58 | Comment(0) | Society | 更新情報をチェックする

2017年12月14日

性平等遺産の壁に慰安婦明記。

* 慰安婦被害者 国際刑事裁判所の壁に名前記載へ=女性の人権保護に努力
旧日本軍の慰安婦被害者が国際刑事裁判所に展示される「性平等遺産の壁」に名を連ねることが13日、分かった。
慰安婦被害者を支援する韓国の市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会」(挺対協)と正義記憶財団によると、慰安婦被害者の姜日出(カン・イルチュル)さん、金福童(キム・ボクドン)さん、李玉善(イ・オクソン)さん、故金学順(キム・ハクスン)、故ムン・ピルギさんと挺対協の名前が記されるという。
 性平等遺産の壁は国際人権団体「ジェンダー正義を求める女性によるイニシアチブ(WIGJ・WomenVs Initiatives for Gender Justice)」が企画したもので、来年に完成する国際刑事裁判所の建物に設置される予定だ。
 正義記憶財団によると、WIGJは女性の人権と戦時性暴力の防止のために努力してきた人や団体の業績を記憶し継承するため、151の名が壁に記されるという。
 米女優のアンジェリーナ・ジョリーさんや、ピレイ前国連人権高等弁務官なども登録される。
 正義記憶財団と挺対協は「WIGJの今回の決定に感謝する」とし、「日本政府の戦争犯罪認定、公式謝罪、法的責任の履行などの要求を続けてきたすべての旧日本軍性奴隷の被害者の活動を国際社会が認めた結果だと考える」とコメントした。
国際刑事裁判所の性平等遺産の壁に、元慰安婦五名の名前が記載されると云うが、自ら率先して募集に応じた職業売春婦が性奴隷の被害者とは笑わせます。
どんな被害が在ったのか具体的な物証を提示して見せろ。
挺身隊問題対策協議会等の団体は、本当に碑文等の設置が好きと見える。
世界中に其の哀れな醜態を晒すが良いでよう。
非常に愚かで在る。
posted by 天野☆翔 at 04:39 | Comment(0) | Unclassified | 更新情報をチェックする

2017年12月13日

大阪市がサンフランシスコ市との姉妹都市提携解消決定。

* 【歴史戦】大阪市長、サンフランシスコ市との姉妹都市解消を決定 正式通知は来年6月以降 急死を受け - 産経WEST
慰安婦を「性奴隷」と記した碑文や像を公共の場所に展示することを決めた米カリフォルニア州サンフランシスコ市のエドウィン・M・リー市長(65)の急逝を受け、大阪市の吉村洋文市長は13日、姉妹都市解消の通知を、来年6月にサンフランシスコ市長選が実施された後、新市長に対して行う方針を示した。
 吉村市長は同日夕、大阪市役所で記者団の取材に応じ、「選挙で選ばれた市長が不在の政治空白のときに通知するのはフェアではない」と理由を述べた。週内を予定していた解消の決定については、同日開いた市の幹部会議で行った。
 リー市長の急逝について吉村市長は「突然のことで非常に驚いている。心からお悔やみを申し上げる」と述べた。哀悼の誠をささげる書簡をサンフランシスコ市側へ送付したという。
 リー市長の急逝によりサンフランシスコ市はロンドン・ブリード市議会議長が市長代理に就任。来年6月実施の次期市長選の当選者は、リー市長が任期満了を迎える予定だった2020年1月までが任期となる。
本日の大阪市の幹部会議で姉妹都市提携の解消を決定した。
サンフランシスコ市長の死去を受けて、実際の手続きは市長選挙後と云う流れに為る。
大阪市は良くぞ決断しました。
posted by 天野☆翔 at 23:53 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年12月13日

四国電力伊方原子力発電所運転差し止め仮処分。

* 伊方原発3号機、運転差し止め 高裁段階で初判断 原発政策、再び打撃、定期検査後も稼働不可 広島高裁(1/2ページ) - 産経WEST
四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めを求め、広島市の住民らが申し立てた仮処分の即時抗告審で、広島高裁(野々上友之裁判長)は13日、運転を差し止める決定をした。対象期間は来年9月30日まで。四国電が3号機の稼働を定期検査後の来年1月に再開する計画は事実上不可能となり、政府や電力会社の原発再稼働方針には再び大きな打撃となった。四国電は高裁に異議申し立ての手続きを取る方針。伊方3号機の昨年8月の再稼働前後に周辺の4地裁・地裁支部で始まった仮処分のうち、初の高裁判断。差し止めを認めなかった今年3月の広島地裁決定に対し、住民側が即時抗告していた。
 原発の耐震設計の目安となる地震の揺れ(基準地震動)に関して四国電側が算出した結果の合理性や、東京電力福島第1原発事故後に原子力規制委員会が策定した新規制基準による審査の在り方、事故時の広域被害の恐れや近隣の火山が噴火した際の危険性が主な争点だった。
 住民側は地裁での審理と同様、四国電は基準地震動の算出に当たって南海トラフ巨大地震や原発近くを通る中央構造線断層帯の影響を過小評価していると主張。新規制基準は福島事故の原因解明が十分ではない中で策定され、原発の安全性確保の目的を果たしておらず、事故や災害時は広範囲で大きな被害が及ぶと訴えた。
 四国電側は「安全を確保しており、危険性はない」と反論していた。
広島地裁決定は新規制基準や四国電の地震、津波想定などには合理性があると判断。「住民側が事故に伴う放射線被ばくで重大な被害を受ける具体的な危険はない」と申し立てを却下していた。
 伊方3号機は昨年8月に再稼働し、現在は定期検査中で停止している。来年1月22日に送電を再開、同2月20日に営業運転に入る見通しだった。
 即時抗告したのは広島市と松山市の計4人。伊方3号機に対する同様の仮処分は松山地裁の却下決定を受けた高松高裁での即時抗告審のほか、大分地裁と山口地裁岩国支部で争われている。
広島高等裁判所はたった四名の為に大勢の住民の迷惑を省みる事無く、伊方原子力発電所の運転差し止めの仮処分を決定した。
裁判所は飽く迄法律に沿った判断をする場で在って、高度な科学的見地に立った判断をする場では無い。
運転の是非を決定出来るのは飽く迄原子力規制委員会だけで在るのだ。
広島高等裁判所は此処を大きく勘違いして居る。
四国電力は徹底的に闘うべきで在る。
posted by 天野☆翔 at 23:49 | Comment(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする