冥庵】 管理人:天野 独断と偏見に拠るWeblog。* Twitter
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2017年10月17日

犯罪者を出した秋元商法。

* 「AKB総選挙の後、処分に困って…」CD585枚不法投棄 30代会社員書類送検 - 産経WEST
アイドルグループ「AKB48」のCD585枚を福岡県内の山中に不法投棄したとして、同県警筑紫野署が廃棄物処理法違反の疑いで、同県太宰府市の30代男性会社員を書類送検していたことが17日、同署への取材で分かった。16日付。「(同封の)選抜総選挙の投票券を使った後、処分に困った」と話しているという。
ファン仲間の依頼で同じメンバーに投票、CD約600枚引き取る
書類送検容疑は6月中旬、AKB48の同一タイトルのシングルCD585枚を、太宰府市の山中に捨てたとしている。
 AKB48の次のシングル曲を歌うメンバーをファン投票で決めるイベント「選抜総選挙」が、沖縄で6月に行われた。署によると、投票にはCDに同封の投票券に記されたシリアルナンバーを専用サイトで入力する必要があった。
 男性は、千葉県在住のファン仲間が送ってきたCD約千枚を、別の仲間と手分けしながら開封。全員で同じメンバーに投票した。男性はCD約600枚を引き取ったという。
送り主の名前から発覚
6月中旬、山を散歩中の住民が見つけたCD入りの複数の段ボール箱に、送り主として千葉県のファンの氏名や住所が記されていたため発覚した。
イベントへの参加特典封入のCDが大量に不法投棄された問題で、容疑者が確認され書類送検されたが、此の不法投棄は予測されてた問題です。
本体は飽く迄CDだが、ファンに取っては特典の方が本体で、本来の本体は特典の為に必要なだけの事で、イベントは終われば不要な物です。
大量購入した結果捨て場所に困るのは目に見えてた事です。
不燃ごみに出すのが本来の姿だが、不法投棄する事は想定されてた事で、こんな無駄な商売は批判されて然りで在る。
秋元商法の姑息さや下劣さで犯罪者を生んだ事は憂慮すべき案件です。
posted by 天野☆翔 at 23:24 | Comment(0) | Society | 更新情報をチェックする

2017年10月17日

教科書問題で南朝鮮が我が国の対応に不満。

* 韓国の是正努力も…続く日本の歪曲歴史教科書 | Joongang Ilbo | 中央日報
日本の歴史教科書の歪曲内容に対し、韓国政府は是正を引き続き求めているが、これに対する日本側の返答はないことが明らかになった。
東北アジア歴史財団が国会教育文化体育観光委員会の李チョル圭(イ・チョルギュ)議員に提出した資料「日本の教科書 韓国関連の是正要求現況」によると、2014年以降、韓国政府は日本の検定教科書92種類を対象に433項目に関する是正を日本側に要求した。
年度別では2014年12種類の検定教科書で62項目、2015年18種類・119項目、2016年38種類・121項目、ことしは8月末までで24種類・131項目が見つかり是正を求めた。
主要な内容は「慰安婦」問題と「独島(ドクト)」、「壬辰倭乱」、「大和政権と加耶帝国」など、近代史から古代史に至るまで多岐にわたった。
このような是正内容について、韓国教育部と東北アジア歴史財団は外交部を通じて同資料を日本の文部科学省を通じて伝達したが、日本側からは一件も回答がない状態だ。
李議員は「数年間にわたって数百件の歴史の誤りを正すように日本側に求めてきたが、何の回答も得られていない」」とし「今からでも主権国家として日本の歴史歪曲に断固かつ厳正に対処しなければならない」と述べた。
歴史の案件で南朝鮮は我が国の教科書の記述を巡り、是正を申し立ててる事に言及し、此の対応で我が国の政府の対応が無い事を批判したが、自国の歴史を正しく教える内容なのだから対応しないのは当然だ。
竹島を略奪簒奪した事で、歴史すらも捏造する様な民族に文句を云われる筋合いは一切無い。
posted by 天野☆翔 at 23:15 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年10月17日

毎日新聞が在日朝鮮人の声を政治批判に利用。

* 衆院選:在日コリアンの苦悩 北朝鮮争点化に不安 - 毎日新聞
安倍晋三首相が衆院選で示した争点の一つに北朝鮮対応がある。北朝鮮に対し、日米同盟を軸に「圧力」を重視する外交方針の賛否を問うとしている。高まる緊張の中で、南北対話や共生を求めてきた在日コリアンの苦悩は続いている。
 在日コリアンが多く住む大阪市生野区で1日にあった2007年「南北首脳会談」の10周年記念イベント。実行委員長の高銖春(コウ・スチュン)さん(45)はあいさつした。「先頭に立って圧力を唱える日本は危ういのではないか」
 在日韓国人2世。07年10月、当時の盧武鉉(ノ・ムヒョン)韓国大統領と金正日(キム・ジョンイル)総書記が緊張緩和に同意した歴史的瞬間を忘れない。在日コリアンで一緒に見守り、初めて南北統一を意識し、抱き合って泣いた。
 それから10年。北朝鮮は核開発をやめず、米国は軍事演習を強化した。日本も参加した6カ国協議は08年を最後に開催が止まった。拉致問題も絡み、「毅然(きぜん)とした対応」を政府に求める世論は根強い。
 同区の大学院生の女性(28)は生まれながら日本国籍だが、半分近くが在日コリアンの小学校で学んだ。母のルーツは韓国・済州島。解散直後、知人の在日コリアンに言われてはっとした。「自分は選挙権がない。1票を大事にして」。唱えられる「圧力」の矛先が、分け隔てなく付き合った人々に向かないか懸念する。「感情的な言葉で危機感をあおり、支持を得ようとしていると感じる。日本にいる外国人とどう幸福に暮らすのかという発想に欠けた争点設定だと思う」
 IT関連業を営む高さんは北朝鮮への攻撃をあおるネットの書き込みを見ることがある。世論が危うく傾けば、和平を構築すべき南北両国の動きを止めはしまいか、万が一戦争が起きたら、自分たちは「敵性国人」と見られはしないか、不安になる。「投票権を持つ人は行き過ぎた圧力が何を生み出すのか、よく考えてほしい」
 東京都北区の東京朝鮮中高級学校の慎吉雄(シン・ギルン)校長(68)も同じ思いだ。卒業生らが高校無償化の対象外とした国の処分を違法として裁判を起こしたが、東京地裁は9月、請求を退けた。控訴して現在も係争中だが、慎校長は、選挙で「圧力」が叫ばれることで、「無償化適用を断じて許さない」との風潮が広がることを恐れる。「何を争点とするかは日本の内政問題だが、その余波が朝鮮学校や在日朝鮮人に及ぶことがあってはならない」と語る。
衆議院選挙の争点の一つが国防で北朝鮮の脅威が在るが、此の事に関連しての案件で在日朝鮮人の苦悩として紹介してる毎日新聞。
外国人は参政権も無い上内政干渉する事は許されない。
攻撃しようとして来る北朝鮮が悪いので在って、我が国の対応は安全保障理事会の決議に沿っての動きなのだから、何の問題も無い。
こんな声を紹介して政治批判しても何も為らないのだと何故自覚しないのか。
毎日新聞は悪意の拡大の元凶でしか無いのだ。
posted by 天野☆翔 at 23:10 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年10月17日

蓮舫が立憲民主党を応援。

* 希望より立憲民主を応援…民進の蓮舫前代表ら : 選挙 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
民進党の蓮舫前代表は16日、横浜市内で街頭演説し、「立憲民主党と希望の党の候補者が一緒に出ているところは、立憲民主を応援したい」と述べた。
 民進党参院議員の一部からは、衆院選後も党に残り、立憲民主などと再結集することへの期待感が出ており、立憲民主の候補者を支援する動きが加速している。
 民進党の江田憲司前代表代行も同日、衆院選後の対応について「希望の党より立憲民主の枝野氏と相談していく」と語った。「野党が大同団結し、大きな塊を作らないと巨大な自民党に対抗できない」とも述べ、野党再編の必要性を強調した。江田氏は希望には合流せず、今回の衆院選には無所属で出馬している。
希望の党に合流したお仲間を見捨て、立憲民主党を応援する動きの蓮舫だが、非常に解り易い流れです。
自分自身と同じ立ち位置のお仲間が重要だと判断したのには賢明で在る。
此れで方向性が定まって来た事でしょう。
posted by 天野☆翔 at 06:05 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年10月17日

希望の党が崩壊仕始めた。

* 【衆院選】9条改悪反対!! 民進出身の希望公認候補が露骨に反旗 改憲の「踏み絵」を踏んだはずなのに続々と…(1/2ページ) - 産経ニュース
衆院選を前に民進党から希望の党に移籍した前職の中に、希望の党の公約と大きく異なる主張を掲げる候補が続々と出始めた。希望の党が容認する「憲法9条改正」などの“踏み絵”を踏んだはずなのに公然と異を唱え、小池百合子代表を批判する声まで上がる。希望の党の失速で焦りを募らせているようだ。
 「憲法9条の改悪については明確に反対」
 香川1区から希望の党公認で立候補した小川淳也氏は、党の公約に「憲法9条を含め改正議論を進める」と明記されているにもかかわらず、自身のホームページにそう書き込んだ。
 小川氏は16日、高松市で行った街頭演説で「小池氏の物言いは『排除』などひどい。私の政治信条は変わらない」と強調。この日は改憲派の前原誠司民進党代表が街頭演説を行う予定だったが、急遽キャンセルした。
 後援者らを集めた15日の会合では「立憲民主党と無所属、民進党の人たちを巻き込み、野党再結集、再合流へと歩みを進めなければならない」と言い切った。香川1区は立民や共産党が候補を立てておらず、「反自民」票を自身に集約させたいとの思惑がにじむ。
 一騎打ちの相手となった自民党の平井卓也氏は「政策がどこにあるか分からない。世の不平や不満をあおり、右から共産党までの受け皿になるなんて有権者をばかにしている」と指弾する。
こうした民進党から希望の党への移籍組による“造反”の動きは、小川氏に限ったことでない。九州の前職は「安倍晋三首相のように9条改正を特出しするのはいかがか」と批判し、北関東の前職はフェイスブックに「憲法9条に自衛隊を加える提案にはくみしません」と書き込んだ。
民進党の小川淳也だけでは無いが、希望の党の公約に反旗を翻し小池百合子を批判する動きに発展した。
烏合の衆で在るのだから政策の統一なぞ最初から土台無理だったのだ。
小池百合子の立ち位置も非常に中途半端では、ガバナンスも何も無いのでしょう。
posted by 天野☆翔 at 06:01 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年10月16日

南朝鮮経済新聞がポジショントーク。

* 韓経:【社説】「与えるから得られる」確認させてくれた韓中通貨スワップ延長 | Joongang Ilbo | 中央日報
韓国と中国が3カ月を超える交渉の末に通貨スワップを延長した。高高度防衛ミサイル(THAAD)配備以降の中国の過度な経済報復が1年以上続いてきたところでありさらに意味がある。
外貨準備高が不足した時に相手国の資金を事前に約定した為替相場で交換して使う通貨スワップは経済危機に備えた「国家間マイナス通帳」のようなものだ。韓中両国が延長に合意した規模は従来通り560億ドル(約62兆ウォン、3600億元)で、韓国が締結した全通貨スワップ規模の46%を占める。米国と日本とは未締結状態のためどうにか残った安全ラインを守った格好だ。
韓国の外貨準備高は9月末現在3847億ドルに達し、すぐに外貨不足を心配する状況ではない。だが国際経済の変動性が大きくなり、韓国経済の弱点も少なくなく、あらゆることで最悪のケースに備えていくのが正しい。金東ヨン(キム・ドンヨン)経済副首相と李柱烈(イ・ジュヨル)韓国銀行総裁が延長交渉で終始「政経分離」を強調したのも適切だった。中国がこの論理を受け入れたのも評価に値する。これを契機に中国が「北朝鮮核危機」の根本原因を直視し、無分別なTHAAD報復を撤回して「自由な投資、公正な交易」というWTO体制の開放経済に復帰するよう望む。
もうひとつ注目すべきことは韓中通貨スワップが中国にも必要な協定という点だ。人民元の国際化という中長期戦略に韓国の助けは切実だろう。アジアインフラ投資銀行(AIIB)創設議長国で低開発国開発を先導する国際リーダーに成長するためにも同様だ。多様な外為安全策もまた中国に緊要になるほかない。大きな経済規模同様に中国は外貨準備高も多く9月末現在3兆1090億ドルに達するが、昨年初めにジョージ・ソロスなどヘッジファンドの「為替攻撃」を受けた時は人民元相場が揺らぎ、外貨準備高が急減したりもした。
険悪な言葉を伴ったTHAAD報復攻勢でも半導体のような部品産業は言及すらしない事実も思い起こす必要がある。韓国の競争力が優秀で韓国製以外では代替が難しい領域はどんな場合にも尊重されることになる。これに対し中国人観光客が減ったと悲鳴が出ている観光業界はそれだけ基盤自体が弱いのだ。実力を備えてこそ尊重されるのが国際社会の冷厳な現実だ。外交・安保もそうであり、経済はさらにそうだ。
支那との通貨スワップ協定の延長で自国優位の立場を強調したが、支那に取って必要だったとの勘違いをしてるのには呆れ果てて開いた口が塞がらない。
人民元をドルに換金出来無いので在れば、スワップは無意味なのだ。
更に云えば支那は南朝鮮との通貨スワップ協定の延長を表明して居ないのです。
未確定の事案で此処迄確定的な意識を表明出来るとは、相当にお花畑の頭なのでしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:48 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年10月16日

沖縄県議会が米軍機とヘリパッドの運用停止を求める抗議決議可決。

* 米軍ヘリの不時着に抗議 沖縄県議会が全会一致で意見書可決、ヘリパッド禁止も求める - 産経WEST
沖縄県東村高江の民間地に米軍の大型輸送ヘリコプターが不時着、炎上した事故で、沖縄県議会は16日、高江周辺の米軍ヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)建設後、民間地上空での訓練が激化したとして、日米両政府にヘリパッド6カ所の使用禁止などを求める抗議決議案と意見書を全会一致で可決した。
 ヘリパッドを容認してきた自民党も賛成に回った。
 米政府などに対する抗議決議と安倍晋三首相らへの意見書は、今回の米軍普天間飛行場(宜野湾市)所属のCH53Eヘリ事故について、民家から数百メートルしか離れておらず「県民を巻き込む大惨事寸前の事故」だと批判。
その上で「基地と隣り合わせの生活を余儀なくされている県民に強い衝撃を与え、地元住民の不安と恐怖は計り知れない」と訴え、民間地上空での米軍機の飛行訓練中止も求めた。
CH53Eは機体異常の対応で緊急着陸した結果炎上したので在って、操作不能の重大な事故では無かった筈です。
其の証拠に民家を避けての不時着で在り被害を最小限度に留めた良い証左で在る。
にも関わらず、此れを由としない沖縄県議会は機体も基地も運用停止せよと主張するのは無理が在る。
事故の最終報告すらも上がって無い段階での決議は、極めて恣意的で早計で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:35 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年10月16日

ユネスコ世界遺産の慰安婦関連資料登録申請に反対声明。

* 【歴史戦】慰安婦資料のユネスコ記憶遺産登録に反対声明 明星大の高橋史朗特別教授ら学者89人 - 産経ニュース
日中韓を含む8カ国の民間団体などが国連教育科学文化機関(ユネスコ)の「世界の記憶」(記憶遺産)に慰安婦問題関連資料の登録を共同申請していることに関し、日本の学者89人が16日、登録反対の声明を発表した。声明は、申請手続きと申請資料の内容に問題があるとして、登録可否を審査するために24日からパリで開かれる国際諮問委員会(IAC)前に8カ国の民間団体などとの対話を要求している。
 呼びかけ人の高橋史朗明星大特別教授は16日、東京都内で記者会見し「ユネスコが平和友好と相互理解の促進を目的としている限り、対話の拒否はユネスコの精神に反する」と述べ、ユネスコ側が対話の機会提供に応じていないことを批判した。
 声明は、ユネスコが2015年に遺産登録した「南京大虐殺文書」が、いまだに公開されていないことを非難。慰安婦の募集方法に関しても「具体的証拠を示さずに強制性を強調し、慰安婦と性奴隷を同一視していることは歴史的事実に反している」などとして、複数の問題点を指摘した。
 慰安婦問題の資料は、すでに登録小委員会の審査を経て、IACに登録勧告されたとみられている。IACの審査結果はボコバ事務局長に諮問され、登録が決定するが、事務局長はIACの諮問を追認するのが通例となっている。
連合国育科学文化機関で世界の記憶に慰安婦問題の関連資料の登録を画策する団体への牽制で、明星大特別教授等が反対声明を表明したが、此の流れは非常に良い傾向で政治利用されてる組織の在り方を見直す契機にも成る事でしょう。
慰安婦は当時合法だった職業売春婦以上の何物でも無く性奴隷では無い。
此処に人権を絡める事事態が無意味なのだ。
国際諮問委員会はいい加減申請内容の立証責任を果たせ。
posted by 天野☆翔 at 23:27 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年10月16日

朝日新聞の逆上。

* (社説)衆院選 安倍首相 説明になっていない:朝日新聞デジタル
安倍政権の5年が問われる衆院選である。
 安全保障関連法やアベノミクス、原発政策など大事な政策論議の前にまず、指摘しておかねばならないことがある。
 森友学園・加計学園をめぐる首相の説明責任のあり方だ。
 首相やその妻に近い人が優遇されたのではないか。行政は公平・公正に運営されているか。
 一連の問題は、政権の姿勢を問う重要な争点である。
 党首討論やインタビューで「森友・加計隠し解散だ」と批判されるたびに、首相はほぼ同じ言い回しで切り返す。
 首相の友人が理事長の加計学園の獣医学部新設問題では「一番大切なのは私が指示したかどうか」「国会審議のなかで私から指示や依頼を受けたと言った方は1人もいない」という。
 首相自身の指示がなければ問題ないと言いたいのだろう。
 だが、それでは説明になっていない。
 首相に近い人物が指示したり、官僚が忖度(そんたく)したりした可能性を否定できないからだ。
 実際に、「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」と記された文書が文部科学省に残っている。
 首相は、愛媛県の加戸守行・前知事が国会で「ゆがめられた行政が正されたというのが正しい」と述べたことも強調する。
 しかし加戸氏の発言は、長年にわたって要望してきた学部設置が認められたことを評価したものだ。選定過程の正当性を語ったものではない。
 そもそも加戸氏は2年前の国家戦略特区の申請時には知事を引退していた。省庁間の調整作業や特区をめぐる議論の内実を知る立場にない。
 森友学園に関しては、妻昭恵氏と親交があった籠池泰典・前理事長とは面識がないことと、「籠池さんは詐欺罪で刑事被告人になった」ことを指摘する。
 そのうえで、昭恵氏の説明責任については「私が何回も説明してきた」と言うばかり。
 昭恵氏にからむ疑問に対して、首相から説得力ある答えはない。
 昭恵氏はなぜ学園の小学校の名誉校長に就いたのか。8億円以上値引きされた国有地払い下げに関与したのか。昭恵氏が渡したとされる「100万円の寄付」の真相は――。
 事実関係の解明にはやはり、昭恵氏自身が語るべきだ。
 首相が国民に繰り返し約束した「丁寧な説明」はまだない。首相はどのように説明責任を果たすのか。それは、選挙戦の大きな争点である。
森友や加計学園問題を未だに強く主張してるが、既に解決済みの案件を何時迄引き摺り首相批判を展開するのか。
森友は名前を勝手に使われ事後承諾したに過ぎず、加計は加戸守行前愛媛県知事の発言が全てで、問題が在るのなら石破茂の三要件を批判すべき。
安倍晋三内閣総理大臣の関与が完全に否定された問題で在るのにも関わらず、此れを論って批判するならば、忖度等と抽象的な表現ですべきでは無く、確定的な証拠を出して批判せよ。
印象操作で悪者扱いするならば、お前等はジャーナリズムでは無くプロパガンダでしか無い。
慰安婦報道から何も変わって無いのだな。
posted by 天野☆翔 at 23:17 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年10月16日

琉球新報が公平性を放棄。

* <金口木舌>「公平」よりも「真実の追究」 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
トランプ米大統領がツイッターで「NBCとその放送網から偽ニュースが流れている」とし、米NBCの放送免許の取り消しに動く可能性を示唆した。都合の悪いニュースを流すテレビ局に対する圧力と言える
▼昨年2月、当時の総務相が放送法の定める「政治的公平」への違反を重ねる放送局には、電波停止を命じる可能性に言及したことを思い出した。権力者が報道を規制するかのような発言は、メディアの萎縮につながる
▼かつて日本は戦前の言論統制の結果、戦争へと突き進んだ過去がある。メディアの萎縮は、突き詰めると暮らしに関わる問題だ
▼前回の衆院選前に、自民党は在京放送局に報道の「公平中立、公正の確保」を求める文書を出した。弊紙にも読者から「基地反対ばかりではなく、賛成の意見も公平に載せるべきだ」という電話が時々ある
▼ジャーナリストの原寿雄さんは著書で「『公平』が最終目標のようになってしまうと、ジャーナリズムたりえなくなる」と指摘する。さらに「公平はあくまで手法。公平の門を突き抜けて真実に迫るのでなければ、ジャーナリズムの目的は達し得ない」とも
▼東村で米軍ヘリの事故が起きた。基地の賛否の公平報道を突き抜け、事故の向こうにある真実とは何か。今日から新聞週間が始まった。代表標語は「新聞で見分けるフェイク知るファクト」。
新聞週間に関連しての案件だが、基地反対派の意見だけでは無く賛成派の意見も掲載すべきとの電話の問い合わせに対して、公平性よりも真実をと曰った。
お前等の真実とは事実では無く願望で、而も完全に出来レースの実態で在る。
真実の追及をされて困るのは自分達なのだ。
ジャーナリズムでは無くプロパガンダの垂れ流しをしてるからで在る。
こう云う記事を記載してると云う事は、捏造歪曲偏向報道を認めたも同然でしょう。
posted by 天野☆翔 at 05:12 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする