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2017年02月27日

翁長雄志が那覇空港第二滑走路工事認めず。

* 那覇空港、第2滑走路の埋め立て工事が全面中断 翁長知事、辺野古にらみ岩礁破砕許可の更新認めず(1/2ページ) - 産経ニュース
政府が建設している那覇空港第2滑走路の埋め立て工事が全面的に中断していることが26日、分かった。海底地形を改変する行為にあたる岩礁破砕の許可について沖縄県の翁長雄志知事が更新を認めず、13日に期限が切れたためだ。米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設の阻止をにらんだ対応とされるが、工事中断の影響で平成32年3月の供用開始がずれ込むとの懸念が強まっている。
 岩礁破砕は3年程度をメドに許可を得るもので、事業者の内閣府などは26年2月14日から今月13日までの岩礁破砕許可を得て建設工事を進めてきた。工事を継続するには許可を更新する必要があり、先月12日に許可申請を提出した。
 県は審査に入ったが、先月25日に追加資料の提出や記載事項の修正を要求。内閣府は今月8日に追加資料と記載事項を修正した書類を提出したが、県は許可しなかった。県は17日に再び追加資料の提出を求めた。
第2滑走路の場合、岩礁破砕許可がない状態では埋め立ての土砂投入などの海上工事ができない。期限が切れた14日以降は陸上部分の工事や土砂の運搬しか行えなくなっている。
 26年に当時の仲井真弘多知事が岩礁破砕許可を出した際の審査期間は8日間だったが、今回は申請から40日以上が経過。内閣府は今回の手続きを許可の「更新」という位置づけで前回と同様の申請を行ったが、県は「新たな申請」として前回は要求していなかった資料の提出も求めている。
申請された工事を翁長雄志は認めず更新しなかった事で、地域住民に与える影響は極めて大きいでしょう。
辺野古基地移設問題で徹底抗戦の構えだが、無関係の民間空港に迄其の姿勢が表れるとは言語道断で有る。
公約にも無い事を推し進めるのだから、呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 06:03 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年02月27日

社会民主党の凋落。

* 社民、次期衆院選は「存亡懸けた闘い」 - 産経ニュース
社民党は26日、全国代表者会議を東京都内で開き、次期衆院選を「党の存亡を懸けた正念場の闘い」と位置付け、現有2議席から「5議席以上」獲得へ勢力拡大を目指す活動方針を決定した。民進、共産、自由各党との野党共闘を進めて改憲勢力3分の2割れを実現し、安倍晋三首相を退陣に追い込むとも明記した。
 首相官邸近くにある党本部を東京都中央区の民間ビルへ移し、大型連休明けの5月8日に始動することも発表した。又市征治幹事長は会議後の記者会見で党本部移転に関し「家賃負担は3分の1程度に減り、選挙費用に回せる」と述べた。
 活動方針は、脱原発社会を目標に掲げ「リスクの高い原発の廃炉を進め、再稼働阻止に向けた取り組みを強化する」と強調。「共謀罪」の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する法案に関し「人権侵害の危険性は全く変わらず、現代版治安維持法だ」と反対姿勢を鮮明にした。
* 凋落ここまで 社民党本部 国会から遠くに 永田町から撤退「家賃負担3分の1」で隅田川沿いへ - 産経ニュース
社民党は26日、全国代表者会議を東京都内で開き、首相官邸近くにある党本部を東京都中央区の隅田川沿いにある民間ビルに移転すると正式に発表した。又市征治幹事長は会議後の記者会見で「(現在の年間四千数百万円の)家賃負担は3分の1程度に減り、選挙費用に回せる」と述べた。5月8日に始動する。
 党本部の移転は、平成25年に約半世紀「三宅坂」の愛称で親しまれた旧党本部「社会文化会館」から、現在のビルに移転して以来となる。今回は党勢低迷による政党交付金の減額などを受け、安い物件への移転を検討。吉田忠智党首は記者会見などで「持続可能な財政運営をしながら、党の再建・再生を図っていく」と述べていた。
たった二名の議席でどう戦って行くのかの方針すらも明確で無い上に、資金難から事務所移転をすると云う為体。
完全に落魄れましたな。
最早存在価値は無いのだから完全に解散すべきで有る。
posted by 天野☆翔 at 05:59 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年02月26日

日本政府が連合国人権理事会の特別報告者に反論方針。

* 【歴史戦】政府、国連報告者に4項目で反論 沖縄や慰安婦で誤認 独り歩き警戒(1/3ページ) - 産経ニュース
日本における「表現の自由」の現状を調査するため国連人権理事会が特別報告者に任命したデービッド・ケイ氏が問題視している点に関し、政府が4項目について反論を提示していることが25日、分かった。ケイ氏は沖縄県の米軍基地に反対する活動家への取り締まりや、政府による報道機関への圧力に懸念を表明している。政府はケイ氏が6月に提出する報告書で、事実と異なる見解が盛り込まれることを防ぎたい考えだ。
 ケイ氏は国際人権法を専門とする米カリフォルニア大アーバイン校教授。昨年4月には約1週間、調査のため日本を訪問し、政府関係者や非政府組織(NGO)、報道関係者らと面会した。6月の報告書提出に向け作業を進めており、人権理事会で報告の場も設けられる。
 来日時は「匿名のジャーナリスト」の証言を根拠として政府による報道への圧力に懸念を表明。戦時中の慰安婦制度を「犯罪」と決めつけ、教科書の記述に関して「政治的な意図が反映していると感じた」と述べていた。
 政府はケイ氏が来日した際の記者会見や予備的報告書を詳細に分析。(1)報道の独立の危機(2)歴史教科書への政府の介入(3)特定秘密保護法の問題(4)在沖縄米軍基地の反対活動家に対する過剰な権力行使−の4項目について、事実誤認や政府の立場と大きく異なる内容が含まれると判断した。
ケイ氏は報告書提出前に草稿を日本政府に提示した上で協議することが義務づけられている。しかし、政府はこれに先立ちケイ氏と接触することが必要と判断。今年に入ってからも情報提供を行うとともに政府の見解を説明している。
 特別報告者の報告書に法的な拘束力はない。ただ、1996年には特別報告者のクマラスワミ氏が慰安婦を性奴隷と位置づける報告書を提出し、韓国政府や日本の活動家に利用された経緯がある。このため、政府はケイ氏の報告書が独り歩きして影響を及ぼすことを警戒している。また、6月の報告時には中国や北朝鮮の代表者が発言を求め、日本を非難する「宣伝戦」に利用する可能性もある。
 一方、「表現の自由」を調査する特別報告者は当事国が受け入れなければ現地調査を行えない。このため、「欧州諸国などが取り上げられることが多く、本当に問題がある国は対象になりにくい」(外務省関係者)との不満もある。
 ケイ氏は来日時の記者会見や予備的報告書で、4項目について日本政府を批判したほか、記者クラブ制度やヘイトスピーチ(憎悪表現)にも懸念を表明。公職選挙法に関しても選挙運動に対して「非合理的な規制を行っている」とした。

 特別報告者 表現の自由や拉致問題など特定の国の人権状況を調査・監視し、報告書を提出するため国連人権理事会が任命する。個人の資格で務め、無報酬。任期は最高6年。デービッド・ケイ氏は2014年8月に任命され、任期は3年。日本のほか、カザフスタンやトルコも調査対象としている。
連合国人権理事会の特別報告者のデービッド・ケイが問題視した案件は以下。
  1. 報道の独立の危機
  2. 歴史教科書への政府の介入
  3. 特定秘密保護法の問題
  4. 在沖縄米軍基地の反対活動家に対する過剰な権力行使
此れに対して日本政府は反論に転じる構えだが、此の動きは非常に良い傾向でしょう。
従来の政府では出来無かった事です。
此れだけに留まらず他の案件でも反論に転じて頂きたいですね。
日本の本当の姿が誤った見解で拡大されて行く事は断じて許されません。
posted by 天野☆翔 at 21:17 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年02月26日

東京新聞は記事の捏造の常習者。

* 在日米海軍が東京新聞を批判 「問い合わせず憶測の記事掲載」 - 産経ニュース
在日米海軍司令部(神奈川県横須賀市)が公式ツイッターなどで、厚木基地に所属する空母艦載機のFA18戦闘攻撃機に関する東京新聞の記事に反論していることが25日、分かった。反論は23日付で「東京新聞はなぜ、米海軍に問い合わせることすらせず、憶測の記事を掲載されたのか。読者は正確な情報を知る権利がある」と、同紙の取材姿勢まで批判する異例の事態となっている。
 対象となった記事は同紙の17日付朝刊に「厚木の米軍機FA18 6割飛べず?」との見出しで掲載された。米国の軍事専門紙による報道などを根拠に、横須賀基地を母港とする原子力空母「ロナルド・レーガン」の艦載機で厚木基地に所属するFA18の約6割が米国防費の予算不足で稼働できず、「米軍の戦力に疑問符がつく」と紹介した。
 これに対して同司令部は「FA18に関し誤解を招く恐れのある東京新聞掲載記事に対する在日米海軍司令部の見解」と題する反論を公式のツイッターやフェイスブックに掲載。「(FA18などは)完全に任務遂行可能で、常に日本を防衛する即応態勢にある」と強調して記事の内容を真っ向から否定している。
厚木基地の空母艦載機のFA18戦闘攻撃機の案件で、厚木基地に直接問い合わせる事も無く、勝手に憶測で記事を書いた事で在日米海軍司令部が苦情を申し立てたのは至極真っ当で当然の事でしょう。
東京新聞はこう云う事が状態化してるので、此の案件だけでは無く批判されて然りなのです。
posted by 天野☆翔 at 21:09 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年02月26日

Windows10にしてインストールしたアプリケーション。

従来使用して居たWindows Vistaが余りにも使い勝手が良かった為、Windows10の使い勝手が非常に悪い。
其処で色々なキーワードで検索した結果、Windows Vistaと略同等の機能を取り戻す事が出来た為、インストールして確定させた。
其のアプリケーションは以下。 Windows VistaからWindows10迄の間には「7」「8」「8.1」と三つの変遷が有ったが、此の間に大幅なインターフェイスの変更が有りましたね(汗
posted by 天野☆翔 at 21:04 | Comment(0) | TrackBack(0) | Diary | 更新情報をチェックする

2017年02月25日

東京都議会自由民主党の内田茂が議員引退決断表明。

* 「都議会のドン」内田氏、議員引退を正式表明 高齢・体調不安で都議選不出馬 - 産経ニュース
7月2日投開票の東京都議選に不出馬の意向を固めていたとされる前自民党東京都連幹事長の内田茂都議(77)=千代田区選出=が25日、都内で報道陣の取材に応じ、高齢や体調面での不安を理由に不出馬することを正式に表明した。
 地元の千代田区長選で自民党推薦の新人候補が小池百合子都知事の支援した現職に大敗し、都連内で責任を問う声が上がっていた。
 昨年の都知事選で、当時都連幹事長だった内田氏ら都連執行部は小池氏の推薦を認めず、他候補を推薦。この際、議員本人だけでなく親族が推薦候補以外の候補を応援した場合も処分対象になるとする文書を出したことが明らかになり、世間の批判にさらされた。
 小池氏は都連の意思決定の過程を「ブラックボックス」と表現し、内田氏について「都議会のドン」と指摘していた。
* 【ドン内田氏引退表明】報道陣とのやりとり詳報 「『負けたから妥協』は教わっていない」 小池知事には「二元代表制の世界に飛び込んできたことわきまえて」(1/5ページ) - 産経ニュース
25日に東京都議選への不出馬を表明した自民党の内田茂都議(77)=千代田区選出=と、報道陣のやりとり詳報は次の通り。

 「マスコミの皆様にご報告を申し上げます。本日、自民党の千代田総支部の総務会を開催いたしまして、そして、3つのことをお話しさせていただいた」
 「1つは、2月5日に行われた区長選について、大変な前線でご苦労された皆様に深くお礼を申し上げ、また、結果についておわびを申し上げた。そして、この千代田総支部、伝統の支部であるわけでありますから、そういう意味で、これから再起をかけて、みなさんと一緒にきちっと支部をまた作り直していこうというお願いをさせていただきました」
 「そして、この7月2日の東京都議会選挙、千代田選挙区の候補者として、私が立候補をしないということを皆様にお知らせさせていただきました」
 「理由は2つあります。1つは都連内規で、任期中に80をこえた場合に、この公認をしないという内規が1つあります。余人をもってかえがたいという、総支部の推薦があれば、そういう対応は都連としてはしますけど、原則として、原則論としてあるわけでございまして、都連のそういう意味では、中心で仕事をしてきた関係もありまして、そこはひとつ大きなポイントであったわけでございます」
「いまひとつは私の体調の都合でございまして、この後の4年間、もし、立候補して当選した場合に都議会議員としての政治活動がきちっとできるか、こういうことにやはり不安を感じておりまして。これは早くから決意していたところでございます。途中、そういうことをも含めて入院をして、手術したんですが、結果においてはあんまり芳しくないということで。残念ながら、そういうものがある意味では一番の大きな理由かもしれません。この2つでございます」
 「いまひとつは、この区長選の責任をとって、自民党総支部の支部長として、わたし1人で責任を背負わせてもらえないかと。こういうことで、辞職をさせていただくことをお願いをさせていただき、この2つのことをご了解いただいた。以上でございます」
 −−長きにわたって政治の道を歩んできた。これまでの歩みについての所感を。去年の都知事選以降は「小池氏との対立」などと言われたが、振り返っての感想を
 「私はやはり、一番はやはり、自民党という政党に所属をして、そこで育てられたと、そういう自覚を持っております。ですから、そういう中で一生懸命、仲間をつくり、色々なお話をしながら、なるべく、区議会のときも、都議会に入ってもですね、そういうことをやってまいりました」
「それから都連という組織の中で、やはり、都連をどうするかということでございます。いずれにしても、全国である意味では党員数を含めて一番の…、それから千代田区は党員の人口に対する率というのはある意味で23区で一番でございまして、そういう立派な組織の中で育てていただいた。そして、これに対するご恩返し、これだけはきちっと、この2つの決断をしても、一生懸命、頑張って体力の続く限り、自民党のために貢献していきたい」
 「そして、千代田区の組織、そして、都連の組織をしっかりしたものにして、国と、そして東京、それから区市町村、そういう方々と一緒になって自民党の責任をみんなで担っていく体制を作っていきたい。こういう風には思っています」
 −−小池氏との対立なども言われたが、その辺りについては
 「これは先ほど言ったように、私たちは党則の中でやってますから。党議にのっとって、全て進めているわけでございます。選挙というのは『勝敗は兵家の常』といいますが、負けるときもあるし、勝つときもあります。しかし、その終わった後の、僕は納め方だというふうに思っていますし、私はそういう意味で、そういうものをたとえば、任期をかけて、うちの候補者に挑戦してきた場合に、それに負けたからといって、すぐ妥協できるというのは、政治の世界ではわれわれは教わっていない。そういう意味では是々非々という関係か」
「あと、任期4年をかけて戦ったことでございますから、次の機会にそのことはきちんと政策協定したりなんかしてですね、どういう風にするのか。できなかったら、また対立候補を出す。そういうようなことが政党としての方程式だと思っていますので。私はあまり、別に近寄ったり、なんかするとか、安易な妥協はしないというふうに思っています」
 「われわれだったら、こういうふうにやるんだけどなって。だから、二元代表制の世界に飛び込んできたのだから、そのことをわきまえて知事もやってもらいたい。こういうふうに思っています」
 −−政界引退と受け止めていいのか
 「いや、政界は引退しないですよ。自民党のために、大変なご恩を受けたわけだから。育てられたから。そのできる、自分のできる政治活動は自民党のためにしていくということです。ただ、議員にはならない」
 −−少し前から辞めることを決めていたというが、いつから考えていたのか。千代田区からの都議選の候補として、検討している人物はいるか
 「一つ目は自分のことだから答えますけど。実は手術をしました。これはずっと持っていた持病で、脳梗塞で倒れて、その原因もそこにあった。血管の問題。手術をして、大変優秀な先生にやっていただいたんですが、やはり、本当に良くなるのかなと思ったけど、やはり加齢も含めて、なかなか、そこは回復ができない。これは政治の世界の中では大変厳しいことなんでね」
「まぁ、極端にいえば、たとえば、いろいろな会合に呼ばれます。私たちの立場だと、どうしてもご挨拶を壇上に上がってするようになります。そういう壇上に上がるのさえ、本当に気をつかって上がってたという状況でありますので、おわかりいただきたい」
 −−時期的にはいつごろ決断したのか
 「おととしの暮れぐらいにはしてましたね」
 −−次の候補は
 「千代田区の代表としてきちっとやっていただける方。ただ選考委員会できちっとそこはやっていくということ」
 −−任期は全うするのか
 「もちろん」
 −−党員としては活動するが、議員、役職については退くと
 「残っている役職もまだありますからね。組織と話をしないといけない。ただ千代田区の会合ですから」
 −−小池氏から「都議会のドン」などと表現されていたが、何か言いたいことはあるか
 「いや、別にそれはうちの執行部がいますから。執行部がいろいろなことを自民党の都議団の意見として申し上げると思います。だから、これからの代表質問、予算委員会など各種委員会でご判断いただきたい」
漸く議員を引退する決断を表明しましたが、飽く迄議員を引退すると云う事で、東京都議会自由民主党には席を残すと云う状況。
党員としての役職等を勘案しての事だとは思うが、この役職も全て辞職すべきでしょう。
当然、東京都議会自由民主党も脱退し政治家としての動きを止めなかれば為らない。
引退を表明するならば、政治家も止める覚悟を示して頂きたい。
posted by 天野☆翔 at 23:09 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年02月25日

慰安婦像問題でアメリカ最高裁判所に日本政府が意見書提出。

* 【歴史戦】米グレンデール慰安婦像撤去訴訟、日本政府が米最高裁判所に審理求める意見書提出(1/2ページ) - 産経ニュース
米カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像の撤去をめぐり、地元の日本人たちが米連邦最高裁での上告審を求めていることについて、日本政府が「請求は認められるべきだ」との見解を表明した意見書を連邦最高裁に提出したことが24日、分かった。日本政府が連邦最高裁に第三者意見書を提出することは異例。米国内で相次ぐ慰安婦像・碑の設置に関し、日本政府の意見表明の機会になると判断したようだ。
 像の撤去を求めているのは、現地在住の目良浩一氏と日系住民らで作るNPO法人「歴史の真実を求める世界連合会(GAHT)」。地方自治体であるグレンデール市が慰安婦像設置を通じて外交問題に関して立場を表明することは、外交における全権を連邦政府に付与した米国憲法に違反するとして、2014年2月、連邦地方裁判所に像撤去を要求する訴訟を起こしたが、地裁と高等裁判所で敗訴。今年1月に最高裁に請願書を提出している。
 日本政府の意見書は今月22日付で連邦最高裁に提出された。意見書では、慰安婦問題など歴史的な問題への米国の対応は「日本との国家間交渉による確立した外交方針」によって一貫していると指摘。その上で「グレンデール市の慰安婦像は確立した外交方針への妨害であり、逸脱である」と主張した。
また、慰安婦像脇の碑文に「20万人の女性が強制的に連行され、性奴隷となることを強制した」などの事実と異なる文言が記されていることに関しても言及。州や地方自治体に外交分野における表現の自由を認めれば「米国と日本のような近しい同盟国(の関係)に害を及ぼす危険をはらむ」と指摘した。
 さらに「慰安婦問題は日韓間の敏感な問題であり、米国の矛盾する判断によって混乱が生じかねない」とも訴えた。
* 【歴史戦】日本政府が異例の対応 米地方自治体の介入看過できず、慰安婦像撤去訴訟で(1/2ページ) - 産経ニュース
2014年2月から続く米カリフォルニア州グレンデール市の慰安婦像撤去訴訟で、日本政府が米連邦最高裁に第三者意見書を提出する異例の対応に乗り出した。米地方自治体が慰安婦問題に関し、連邦政府の専管権限である外交方針と異なる動きをするだけでなく、日韓間で政治問題化している慰安婦問題に介入することを、看過できないと判断したとみられる。
 政府は今回の対応にあたって細心の注意を払った。提出された意見書では、グレンデール市による連邦政府に付与された「外交権限の侵害」に関する判例を複数列挙。米国に対する内政干渉と受け止められないよう配慮した。慰安婦像脇の碑文をめぐる「表現の自由」についても、外交分野で同市の権利が優先されるとの「例外」を認めた連邦高裁の判決に対し、判例を示して反論している。
 政府関係者は意見書を出した理由について「日本側の慰安婦問題に関する取り組みも含め、こちらの意見を米司法の公式記録に残すいい機会だと判断した」と説明する。
 慰安婦問題をめぐっては米政府も高く評価した一昨年の日韓合意に加え、昨年2月には国連女子差別撤廃委員会で日本政府が見解を初めて公式に表明するといった動きもあった。
 「3年続いているグレンデール市の慰安婦像の撤去を求める裁判の歴史の中で、特筆すべき日でした」
グレンデール市を訴えている現地在住の目良浩一氏とNPO法人「歴史の真実を求める世界連合会(GAHT)」はホームページで日本政府の意見書提出を歓迎し、謝意を表明する声明を出した。GAHTはこれまでも政府に意見書提出を呼びかけてきただけに喜びは大きい。
 ただ、連邦最高裁には、年間約7千〜8千件の上告審請願が寄せられる。そのうち実際に取り上げられるのは80件程度にとどまるとされ、慰安婦像撤去訴訟が最高裁で審理されるかは見通せない。とはいえ、日本政府が慰安婦像・碑設置に関する考え方を、米連邦最高裁に対して文書で表明したことの意義は小さくないだろう。
提出したのは外務省では無く首相官邸かとも思いますが、漸く本格的に政府としての動きが出たのは大いに歓迎したい。
この意見書の提出で最高裁判所の判断がどう方向付けされて行くのかは、極めて不透明では有るが、影響は少なからず有る筈です。
もう座して静観は出来ません。
積極的な動きこそが事態打開への流れで有るのです。
posted by 天野☆翔 at 23:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年02月24日

Windows10にして…。

そのインターフェイスには大いに戸惑った。
Windows8移行のOSですでに確認はして居たが、実際に購入しての操作をすると、その落差には本当に戸惑った。
最低限すべき事として、スタートメニューの変更でClassic Shell - Start menu and other Windows enhancementsの導入と、システムフォントが見辛いのでメイリオにすべくWindows10 フォントが汚いので一発変更!の詳細情報 : Vector ソフトを探す!の導入もした。
Anniversary Update(Red Stone1)への適応はネット上では恐ろしく時間が掛かるとの情報を得てたのでそうとの覚悟を以て実行したが、思いの外あっさりと終了。
各種データの移行で手間取ったのは云う迄も無い。
(最初から外部メディアの外付けHDDを使って居れば良かった。)
posted by 天野☆翔 at 23:41 | Comment(0) | TrackBack(0) | Diary | 更新情報をチェックする

2017年02月24日

アメリカで怯える南朝鮮人。

* 非常事態! トランプ政策に恐怖する在米韓国人 不法移民は17万人就職難で出稼ぎがエスカレート(1/3ページ) - 産経WEST
トランプ米政権の不法移民対策に韓国が戦々恐々としている。トランプ大統領は21日、メキシコなどからの不法移民対策と国境管理の強化に向けた新たな指針を発表。強制送還の対象を軽犯罪に拡大するとしたが、韓国KBSニュース(電子版)によると、米国に不法滞在している韓国人は約16万9千人で「(米国内の)韓国人社会も非常事態になった」と警戒感をあらわにしている。
 米国の不法移民(不法滞在者)は観光ビザなどで入国し、滞在期限が切れても帰国せず、米国に滞在し続ける人々を指す。もちろん永住権や市民権を正式に得る制度はあり、法にのっとって滞在する人たちは不法移民ではない。
 米国ではこうした不法滞在者が約1100万人もいるとされる。メキシコなどから地続きで入国した人々が多いが、実は韓国人も約16万9千人いるとKBSは報じた。
 この数字は諸説あり、韓国SBSテレビは、米国内の韓国系住民と韓国人220万人のうち、少なくとも20万人は不法滞在者だとしたうえで、こうした米国内の韓国人不法移民の声を紹介。16年間不法滞在しているという47歳の人物は「トランプ氏の大統領当選以降、夜も眠れない」と強制送還を恐れている。
そもそも米国に韓国系住民らが220万人と多いのは、ベトナム戦争に韓国が派兵した“見返り”に1960年代から米国が韓国人移民枠を拡大したことが背景にある。
 しかし、韓国では経済が発展した後も豊かな生活やチャンスを夢見て米国に渡る人が絶えなかった。
 韓国は2004年に売春行為などを禁止する「性売買特別法」を施行、以後、外国へ出稼ぎ売春に出る女性が増加したとされる。
 中央日報(電子版)によると、ロサンゼルス市警は06年時点で、売春が疑われる不法滞在の韓国人女性の流入規模は2年間で8000人にのぼると推計。
 こうした事態は現在も進行中で、米国では定期的に韓国人が経営する娼館が摘発されたとのニュースが紙面に登場する。また、15年12月には韓国人女性アイドルグループが写真撮影のため渡米したものの、売春の疑いでロサンゼルス空港で身柄を拘束され、そのまま帰国させられたこともあった。
 韓国経済新聞など現地メディアによれば、韓国の大卒の就職率は2015年で56%。こうした国内の就職率の低さもあり、同年には朴槿恵大統領が、若者の海外進出を促す政策を取り上げ「韓国から若者がいなくなるぐらい試してほしい」と発言するなど、内需拡大の失敗による就職難が「出稼ぎ」をエスカレートさせている。
皮肉なことに、韓国でも不法滞在者が大きな問題となっている。地元メディアの韓国毎日経済新聞によると、中国からの朝鮮族や東南アジアからの外国人労働者など、韓国内の不法滞在者は約20万人にのぼるという。こうした人々が低賃金重労働を行う結果として、国内での低所得層の雇用が奪われているというのだ。
 国境を越えて“低賃金の仕事”を奪いあう状況をどう改善すべきなのか。トランプ政権の新指針では、交通違反や万引といった軽犯罪も強制送還の対象とする見込みで、200万〜300万人の不法移民を強制送還する方針だとしている。
入国時は正当な手続きで有っても帰国せずに滞在するのは不法滞在で、どの国でも違法であるが、アメリカでは様々な芦有から南朝鮮人の移民に甘かったと云う実態が背景に有る。
其れを踏まえた上で、ドナルド・トランプ大統領の誕生で不法滞在者への厳しい対応で、不法滞在してる南朝鮮人が怯えるのも無理は無いでしょう。
その現れの一つがドナルド・トランプ大統領への反政府デモが有る。
この旗振り役だったのは南朝鮮人で7有ったのは有名な話です。
今後どう云う方向性で動くのかは不明ですが、少なくとも摘発されて強制送還されれば、国際的には他の国への出入国が厳しく成るので、こう云う側面では大いに歓迎すべきで有る。
posted by 天野☆翔 at 23:28 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年02月24日

島根県が竹島の真実を記した書籍を刊行。

* 「知っておくべき竹島の真実」 島根県がシリーズ第1弾発刊へ - 産経WEST
「知っておくべき竹島の真実」シリーズの創刊号「安龍福の供述と竹島問題 「竹島」(島根県隠岐の島町)に関する問題点をシリーズで紹介する冊子「知っておくべき竹島の真実」を、島根県が創刊する。創刊号は、県竹島問題研究顧問の下條正男・拓殖大教授が「安龍福の供述と竹島問題」のテーマで執筆。県内外の主要書店で近く発売される。
 韓国の不法占拠が続く竹島の領土権確立に向け、多くの人たちに竹島について知ってもらおうと、県竹島対策室が冊子シリーズの発行を企画。竹島をめぐるさまざまな問題点について、できるだけ分かりやすく説明し、誰でもさらりと読める書籍を目指した。
創刊号では、韓国が「17世紀末、独島(竹島の韓国名)が朝鮮領であると日本に認めさせた国民的英雄」と位置付ける漁民の安龍福を取り上げた。
 韓国が竹島領有の根拠とする安の供述が「偽証」であることを、歴史資料などで立証。下條教授は「日韓関係の急激な悪化は、韓国政府が『李承晩ライン』で竹島を強引に韓国領としてから。竹島問題の解決が、新しい日韓関係の始まりになる」と結んでいる。
 A5判、本文31ページで2500部を発行。1部500円。次号以降も、研究顧問や県竹島問題研究会の委員経験者らを中心とした竹島問題の専門家に執筆を依頼する予定。これまでの研究成果の蓄積や、過去に開催した講演会の採録なども検討したいとしている。
以下順次刊行との事だが、地方自治体である島根県が自分達の土地である竹島に関しての真実の内容を著した書籍は過去無かった事でdしょう。
この動きは大いに歓迎すべきで拡大して行ってほしいと説に願う。
posted by 天野☆翔 at 23:17 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする