冥庵】 管理人:天野☆翔 独断と偏見に拠るWeblog。* Twitter
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2019年11月15日

Windows10バージョン1909の機能更新プログラムが公開されたが。

此の更新の適用で少々気に為る事案が確認された。
1093の時には可能だったが、ファイルエクスプローラーの右上の検索フォームでのコンテキストメニュー展開が出来無く為ってるのだ。
此の事案での回避方法はキーボードショートカットで対応すれば良いが、非常に不便で在る事は云う迄も無いだろう。
検索して見ると他にも同様の問題が確認された。
修正パッチの配布が待たれる。
posted by 天野☆翔 at 23:58 | Comment(0) | Computer/Network | 更新情報をチェックする

2019年11月15日

新たなナスカの地上絵が大量に確認された。

* ナスカで地上絵143点発見 山形大がAIも活用、ペルー | 共同通信
 山形大は15日、世界遺産「ナスカの地上絵」で知られる南米ペルーのナスカ台地とその周辺で、人間や動物の地上絵143点を新たに発見したと発表した。うち1点は日本IBMと共同で、航空写真を人工知能(AI)で解析して見つけた。両者はAIを用いた発見は世界初としている。
 143点は坂井正人教授(文化人類学)らの研究グループが2016〜19年に発見。両手を挙げた人や、人を襲う双頭のヘビなどで全長5メートルから100メートルを超えるものもある。紀元前100年ごろから紀元300年ごろに描かれたとみられる。小さいものは小道沿いに集中し、道しるべに使われた可能性が高い。
山形大学校はペルーのナスカの地上絵に関して、新たに百四十三点を発見したと公表した。
内一点は日本IBMとの共同で在ると云う。
此の発見された点数が極めて大量で在る事も驚きだが、此れに至る経緯でも人工知能を用いてると云う事も驚きで在る。
其の詳細な内容の公表が楽しみで為らない。
posted by 天野☆翔 at 23:35 | Comment(0) | Technology/Science | 更新情報をチェックする

2019年11月15日

アメリカと南朝鮮の友好的な関係構築と共同声明。

* 韓米定例安保協議 共同声明で「友好的な環境づくりに向け努力」 | 聯合ニュース
韓米両国は15日、定例安保協議(SCM)開催後に共同声明を発表し、朝鮮半島の非核化などを盛り込んだ南北・米朝首脳による共同声明に盛り込まれた公約を履行するため、友好的な環境づくりに向けて努力するとした。
 韓国の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官とエスパー米国防長官による共同声明は、昨年9月の北朝鮮・平壌での南北首脳会談に合わせて締結された南北軍事合意の完全な履行のために南北軍事共同委員会の開催など北朝鮮との対話を再開することが重要だということを強調。このために韓米が緊密に連携・協力する方針が盛り込まれた。
 また、北朝鮮が反発する韓米合同の演習や訓練を調整することが非核化や朝鮮半島の平和に向けた外交努力を支援するという成果につながったことを共有するとした。
 米軍主導の韓米連合軍が持つ有事作戦統制権の韓国軍への移管については、14日にソウルで開かれた韓米軍事委員会(MCM)での評価結果を基に韓国軍が権限を行使する軍事能力を持っているかどうかを評価する完全運用能力(FOC)検証の来年実施を目指すことで一致した。両長官はこの日、8月に実施した韓国軍の初期運用能力(IOC)の検証結果について報告を受けた。
アメリカと南朝鮮は、定例の安全保障協議会に臨みエスパー国防長官と鄭景斗国防部長官は共同声明を出した。
北朝鮮の最終的且つ完全に検証可能な不可逆的な非核化を目指すアメリカと南北朝鮮の共同声明を履行する為に、友好的な環境を構築する為に努力すると云う内容を共同声明で出したのだ。
我が国との軍事情報包括保護協定破棄の決定を表明した事でアメリカを激怒させたのだから、此の共同声明は其れに大きく反する内容で非常に驚きで在るのは云う迄も無い。
一体どう云う意図で出されたのかと大いに疑問を抱く。
posted by 天野☆翔 at 23:29 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年11月15日

紅白歌合戦の出演者が決定したが。

* 『紅白』韓国TWICE今年も出場に大ブーイング……「GSOMIA」「徴用工」日韓関係最悪で
 14日、大みそか『NHK紅白歌合戦』の出場歌手が決定した。
 初出場は、白組はKis-My-Ft2、GENERATIONS from EXILE TRIBE、Official髭男dism、菅田将暉、King Gnuの5組、紅組は日向坂46、Foorin、LiSAの3組となる。
 今年はスピッツの初出場情報や、米津玄師の動向などにも注目が集まったが、現状名前はない。今後の動向に注目が集まる。
 が、やはり「あのグループ」には厳しい視線が注がれている。
「韓国アイドルグループのTWICEですね。
 現在日本と韓国は徴用工問題やGSOMIA破棄など、とりわけ国際関係が悪い状況にあります。そんな中でのTWICE出場に『なんで韓国グループを出すのか』『韓国になめられてる』『出さないでほしい』と、昨年の初出場同様に批判の声が出ています。
 また『NHKから国民を守る党』の台頭などもあり、改めてNHK受信料にも不満が出ている現在ですので『受信料まで払って韓国ガールズグループを見るのか』『やっぱり受信料払わない』とNHKへの不満も出ています。毎年のことながら目玉のない紅白ですが、今年も微妙な雰囲気ですね」(記者)
 TWICEといえば昨年「慰安婦Tシャツ」を着ている、という騒動もあり大炎上した。一部週刊誌では「TWICEのジヒョは紅白リハーサル中不機嫌丸出し」という情報も出ている。
 日韓関係を考えると、やはり今回の出場は疑問?
毎年年末恒例のNHKの紅白歌合戦の出演者が確定したが、此の人選には以前から大いに疑問を抱かれてる最中、今年も何故か流行っても居ないK-POP枠が確保されてる実態が明らかに為った。
政治と芸能は区別すべきとの声も在る事は重々承知だが、最悪の状況迄悪化してる二国関係を考えると、其れでも此の決定には大いに疑問を抱く。
本国では散々反日活動を展開してる癖に、我が国に営業に来ると途端に掌返しをして媚びるのだから、其の実態には呆れ果てて開いた口が塞がらない。
こんな団体を出場させる意図は一体何処に在るのかと、厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 23:22 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年11月15日

意味不明な南朝鮮。

* GSOMIA破棄撤回へのシナリオ | オピニオンの「ビューポイント」
 日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)が22日に終了し、23日失効する。北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射を繰返す時、同協定は日米韓にとっても重要な軍事情報を提供する枠組みだが、韓国が一方的に同協定の破棄を表明し、その失効が間近に迫ってきた。
 米国はスティルウェル国防次官補(東アジア・太平洋担当)、そしてエスパー国防長官を韓国に派遣し、協定破棄の見直しを強く要求してきた。一方、日本は韓国側の出方を見守り、日本から積極的に協定破棄の撤回を要求していないが、朝鮮半島の安保問題を考える上で、同協定が重要であるという認識は変わらない。
 韓国側のGSOMIA破棄を撤回させるために日米韓が舞台裏で交渉しているようだが、最終当事国は韓国だ。「止める」と世界に向かって表明した手前、韓国側は米国側の「止めるな」という圧力に屈して、「分かりました、協定は今後とも守ります」とはメンツもあって言い出せない。日本側から何らかの譲歩があった後、「日本側の要望もあって、考え直した」と説明して、協定に留まりたい、というのがソウルの本音ではないか。
 「即位礼正殿の儀」に参加するために李洛淵首相が先月訪日し、その後、 文喜相国会議長が今月5日、東京入りし、日本側にそれとなく打診したのだろう。日本側の立場は明確だ。安倍晋三首相は、「韓国側はまず国際法を守っていただきたい」と繰り返し、それから対話が始まるという姿勢だ。具体的には、元「徴用工」問題で日韓請求権協定の堅持だ。それを一方的に違反した韓国大法院(最高裁)の判決は明らかに国際法違反だ。だから、ソウルは先ず、同問題の判決を破棄してから対話の戸を叩いてください、というのが日本側の一貫した立場だ。
 韓国側は協定破棄の理由として日本側のホワイト国除外を挙げ、「わが国を敵対国と見なす日本とは如何なる軍事協定も意味がない」と主張してきた。韓国は「ホワイト国排除の撤回」と「GSOMIA破棄撤回」を交渉テーブルに乗せているが、前者は経済問題、後者は安保軍事問題であり、全く異なった条件を挙げて妥協を模索していることになる。
 先日、韓国外交官と会食しながら同協定の行く末を話し合った。外交官は、「予想はできないが、協定が維持されることを願っている」という。同外交官は自分は保守派だと言っているように、軍事、情報分野での日韓協力が重要だという立場だ。彼は、「国同士ではいがみ合っていても、国民の間では対立は少ない。君と僕のように自由に話し合えるではないか」というの口癖だ。
 それでは重要な軍事情報包括保護協定をどうしたら死守できるかだ。同外交官は、「あくまでも個人の考えだが、日本側が旭日旗の掲揚を辞めてくれれば、韓国民も納得できるのではないか。日章旗は問題ないが、旭日旗は韓国民に過去の出来事を思い出させ、辛くなるからだ」と説明した。
 ちなみに、韓国議会は9月30日、東京五輪での競技場内に旭日旗搬入禁止措置を要求する案を決議した 。「帝国主義侵略の対象になった国々の記憶を呼び起こす」というのが決議の理由だ。
 すなわち、日本側が今後、公式の場で旭日旗の掲揚を可能な限り抑制してくれれば、韓国政府も国民に向かって、「日本側の対応を評価し、GSOMIAの破棄を見直したい」と表明できる。日本側は東京五輪の時、旭日旗問題で日韓間の対立が生じることを避けることが出来る一方、韓国側は自国のメンツを守れるというわけだ。「ホワイトリスト破棄の撤回」と「GSOMIA破棄撤回」という交渉から、「旭日旗の掲揚抑制」と「GSOMI撤回破棄」の交換条件に変えるわけだ。
 上記の条件は韓国側に都合のいい感はするが、検討に値するかもしれない。韓国側はメンツを守り、GSOMIA破棄撤回を表明できる一方、日本側は五輪開催時の旭日旗の掲揚を自主的に抑えるという痛みを受け入れることで、韓国側の反日攻勢を抑えることができる効果が期待できる。ただし、GSOMIA終了が差し迫っているから、上記の合意を交渉で文書化する時間はない。日韓首脳間の紳士協定としておくことだ。
 日本側が上記のような条件で妥協すれば、国内の保守派から安倍政権への批判が飛び出すことが予想されるから、安倍政権には大きな冒険となる。韓国側は日本側の立場を配慮し、「韓国は東京五輪の成功のため協力を惜しまない」と大統領表明を発表し、日本側に連帯をアピールするなど、礼を尽くすべきだろう。
ニュースサイトの「オピニオンの『ビューポイント』」は、軍事情報包括保護協定に関して記事化したが、其の中で飽く迄一個人の外交官の話として、破棄の撤回の条件として東京五輪大会会場への旭日旗持ち込みを完全に禁止すれば、南朝鮮国民も納得するのでは無いのかと記者に語ったと云う内容が掲載された。
軍事情報包括保護協定の破棄の決定の原因は南朝鮮への輸出優遇措置是正なのに、此の撤回がされ無ければ破棄の撤回はしないと主張する青瓦台の主張とは相反する。
全くを以て理解不能な主張で在る。
支離滅裂な主張を展開するのが南朝鮮の気質で在る事を鑑みても、こうした主張が出て来る事自体明らかに以上で在る。
流石は南朝鮮と云った処だろう。
posted by 天野☆翔 at 23:16 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年11月15日

桜を見る会の参加者が実態を明かす。

* 東京新聞:桜を見る会 事務所ツアー 首相、際立つ地元優遇:政治(TOKYO Web)
 安倍晋三首相の地元山口県の事務所を通じ、首相主催の「桜を見る会」に参加した複数の後援会関係者が、前夜祭などを含めた「ツアー」の実態を証言した。会場に向かうバス車内で事務所の職員が案内状を回収し「受け付け」を実施、手荷物検査もなく、下車後は次々と首相夫妻と記念撮影するなど優遇ぶりがあらわになった。
 会には各界で功績、功労があった人だけでなく、首相の支援者が招かれており、招待基準の不透明さや人数肥大化が問題視されている。参加者の一人は「特にすることはなく、芸能人を探して楽しんだ」と振り返った。
 地元事務所の秘書から誘われ、二〇一五年四月の会に参加した男性は、事前に代金を事務所職員に手渡していた。会の当日、地域ごとに大型バス約十台に乗り、午前七時に東京都内のホテルを出発。顔見知りの事務所職員が車内で案内状を集め、記念品の升を配った。
 バスは新宿御苑内の駐車場に乗り入れ、手荷物検査をする受付には立ち寄らなかった。事務所が用意した御苑の地図に星印が付き「安倍後援会集合ポイント(写真撮影)」を案内。「カメラは事務所にお任せください」との記述もあった。下車後、首相夫妻が桜の木の近くに現れ、地域ごとに記念撮影が行われた。
 安倍首相主催の会に参加したことはないという後援会メンバーの一人は「地元の人に功労者などいない。誘われた人が別の人を誘い、増えていったんじゃないか。これ以上の騒ぎになれば選挙にも響く。なくなってしまえばいいと思う」と話す。
 前日、都内で開かれた首相後援会「前夜祭」の様子も分かってきた。参加した男性によると、費用は五千円でホテル名での領収証を受け取った。複数の丸いテーブルを十人ほどで囲む立食形式で、卓上に瓶ビールが五本ほど。食事はカツオのカルパッチョや焼き魚、巻きずしなどだった。
 野党は代金が安過ぎるとし、差額分を首相側が補填(ほてん)した可能性に焦点を当てるが、男性は「会場はぎゅうぎゅうで五千円は高い。ぼったくりかと思った」とこぼした。
安倍晋三内閣総理大臣主催の桜を見る会の前日の宴会での事案で、此の飲食費を巡る問題で此れに参加した人物が野党の主張する一万円以上の出費とする内容を完全否定し、五千円で在った上出された中身が出費に見合わないとして述べた事を東京新聞が記事化した。
此れで野党共の主張は完全に否定されたが、こうした声すらも無視するのが野党共で在る事を考えると、此れからも無駄な時間を要す事に為って行く事だろう。
とは云え、こうした参加者の声を取り上げるとは東京新聞としては非常に珍しく、何を考えてるのかと大いに其の見解を疑う。
此の報道を以て梯子を外すのかは全く不明で在るが、一定の区切りが付いた事は間違いの無い事実で在る。
野党共やマスメディアは無意味な事で政権批判するのでは無く、実態に即した裏取りをして報道すべきで在る。
posted by 天野☆翔 at 23:08 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年11月15日

自衛官の待遇改善。

* 自衛官の初任給増額 改正防衛省給与法が成立 - 産経ニュース
 自衛官の初任給を令和2年度から引き上げる防衛省職員給与法改正案が15日、参院本会議で可決、成立した。任期制の自衛官候補生は月額8600円増の14万2100円、原則定年まで雇用する一般曹候補生を9300円増の17万9200円に引き上げる。防衛省は少子化などの影響で自衛官の確保が困難になっている状況に歯止めをかけたい考えだ。
自衛官の初任給を引き上げる法案が参議院本会議で可決し成立した。
任期制自衛官は八千六百円、一般曹候補生は九千三百円の増額だが、此れは飽く迄始まりに過ぎず、順次増額して行かなければ為らない。
自衛官に為りたくても待遇面で躊躇してる人々も居る事で有ろう。
こうした側面から此の防衛省職員給与法改正案の可決成立は素直に喜んでも居られない。
順次見直しして改正すべきで在るし、同時に昇進時にも大幅な増額が求められる。
posted by 天野☆翔 at 22:59 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年11月15日

我が国は動く必要性無し。

* 文大統領、日韓軍事情報協定維持に難色 米の韓国説得不発か:時事ドットコム
韓国の文在寅大統領は15日、ソウルの大統領府でエスパー米国防長官と会談した。エスパー氏は、23日に失効する日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の必要性を訴えたが、文氏は安全保障上の懸念を理由に輸出管理強化措置を取った日本とは「軍事情報を共有することは難しい」と主張。日本の措置撤回なしには協定維持は困難との見解を改めて示し、米側の説得は不発に終わったもようだ。
 韓国側の説明によると、会談は約50分間行われ、双方は日米韓3カ国の安保協力へ引き続き努力する方針で一致。エスパー氏は協定をめぐる問題の「円満な解決」に向け、日本にも努力を求める考えを示したという。
 エスパー氏はこれに先立ち、鄭景斗国防相と定例の米韓安保協議を行った。その後の共同記者会見でエスパー氏は、協定が日米韓3カ国の連携にとり「重要な手段だ」と強調。協定失効は3カ国連携に影響を与えるとして、日韓双方に協定維持に向けた努力を促した。さらに、こうした対立で利益を得るのは北朝鮮と中国だと指摘し、日米韓が連携して対処すべきだと訴えた。
 鄭氏は会見で日韓が共に「努力をすべきだ」と主張。協定維持には日本の措置撤回が必要との認識を示した上で、対話の進展に伴って「協定が維持されることが望ましい」と述べた。
南朝鮮が軍事情報包括保護協定の破棄を決定し其の失効期限が切れる日が迫る中で、アメリカのエスパー国防長官と南朝鮮の文在寅が会談したが、此の中でエスパー国防長官は我が国と南朝鮮に歩み寄って欲しいと願望をぶち撒けたが、我が国は歩み寄りも何も最初から無く、南朝鮮側が一方的に難癖付けて南朝鮮への輸出優遇措置是正への対抗報復措置として決定したのだから、南朝鮮に向けて考え直せと強く主張するべきで在った。
南朝鮮側は輸出優遇措置是正の撤回が無い限りは破棄の決定は覆らないと主張するが、此の措置の原因に為った南朝鮮側の戦略物資三品目の行方すらも適正に報告しないのだから、我が国は輸出優遇措置是正の解除をする事は出来無いのだ。
こうした背景から、勝手に破棄を宣言して居る南朝鮮側が動くべきで在るのは云う迄も無く、此れに対して我が国は動く必要性は無いのだ。
エスパー国防長官は何を意図しての発言なのかは不明だが、こうした事を理解して自覚して頂きたいもので在る。
posted by 天野☆翔 at 22:52 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年11月15日

逆上する泉佐野市長。

* 【ふるさと納税訴訟】泉佐野市長怒りの会見「地方の努力踏みにじっている」 - 産経ニュース
 ふるさと納税の新制度から大阪府泉佐野市を除外したのは違法として、同市が高市早苗総務相に決定の取り消しを求めた訴訟の第1回口頭弁論が15日、大阪高裁で開かれたことを受け、同市の千代松大耕(ひろやす)市長は閉廷後に大阪市内で記者会見し、「総務省の失政の責任逃れ。地方の努力を踏みにじっている」と憤りをあらわにした。
 千代松氏は弁護士らとともに会見に臨み、同省が同市を除外したことについて「(改正地方税法に基づく)総務大臣の一片の告示で、自治体指定の基準を法改正前にさかのぼって適用している」などと批判した。亀山元(はじめ)弁護士は「国側は除外決定の根拠を大臣告示に置いているが、告示は法の委任範囲から逸脱しており、それ自体が違法」との見解を示した。
 国側はこの日、法廷で意見陳述。同市などが高額な返礼品で寄付を募ったことについて「制度に対する信頼や理解、納得感を損ない、政策目的が破壊されかねない事態だった。2度の通知で自発的な改善を求めたが、対応を改めなかった」と除外の正当性を強調した。
 総務省の通知は、返礼品を「寄付額の30%以下の地場産品」などとする基準を守るよう求めたもの。千代松氏は「総務省は技術的助言にすぎない通知を何度も出すことで自治体間で解釈の差を生み、混乱を招いた。失政の責任を自治体に押しつけている」と指摘。
 「(泉佐野市は)ふるさと納税には確固たる信念に基づき取り組んできた。地方の声を聞かずに一律に規制する総務省の対応は、地方の努力を踏みにじっていると常々感じてきた」と不満をぶつけた。
 また、訴訟を通じて国民に自治体が置かれた状況を知らせることができるとして「本当の意味での地方自治を目指すうえで大変意義のある裁判」と語った。
ふるさと納税の新たな制度から除外された事を受けて、此れを違法だと主張し提訴した訴訟の第一回口頭弁論が開かれた。
閉廷後に千代松大耕泉佐野市長は「総務省の失政の責任逃れ。地方の努力を踏みにじっている」として逆上する姿を晒した。
失政の責任逃れとは大笑いで、泉佐野市が総務省の再三の注意にも耳を貸さずに、高額返礼品を提供してた上に地場産業とは無関係なAmazonのギフト券等を継続してた事を省みる事もしない。
こうした通達を散々無視して来たのだから、除外されても文句を云える立場では無い。
ふるさと納税の理念を自分勝手な解釈で捻じ曲げて来た事を棚に上げて、総務省に対して逆上するとは言語道断で在る。
posted by 天野☆翔 at 17:35 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2019年11月15日

朝日新聞が虚偽広告。

* 「ガンは真菌だ!」紙面広告が物議 朝日新聞社広報「十分な検討を行うべきでした」 : J-CASTニュース
朝日新聞社は2019年11月14日、批判が集まっていた紙面広告をめぐり、「媒体として十分な検討を行うべきでした」とするコメントを発表した。
同社は、11月12日付(東京、大阪、名古屋各本社版)、13日付(西部本社、北海道支社版)の朝刊で、「重曹でガンが消えた!」などと謳う書籍の広告を掲載していた。
「ネットの闇(デマと中傷)と闘い、訴え続けた真実!」
タイトルは『イタリア人医師が発見したガンの新しい治療法』(現代書林)。医学博士を名乗るトゥリオ・シモンチーニ氏監修のもと、ホメオスタシス総合臨床家との肩書きの世古口裕司氏が執筆した新書だ。
広告では「ガンは真菌だ!」「重曹でガンが消えた!」「ネットの闇(デマと中傷)と闘い、訴え続けた真実!」などと宣伝されている。
しかし広告の訴求内容をめぐっては、複数の医療従事者からSNSで疑問視する声が上がり、掲載を認めた朝日新聞社への批判も少なくなかった。
同社は14日、公式サイトで広報部名義の声明を発表し、「この治療法の発見者とされる人物が、がん治療をめぐってイタリアで医療行為ができなくなったなどとする現地報道が確認できました」と報告。
続けて、「これらの報道内容がすべて事実かどうかや、治療法の医学的な有効性、司法手続きの最新状況といった事柄まではすぐには判断できませんが、少なくとも、この書籍の広告がシモンチーニ氏を『医師』と表示して治療法を紹介していることには疑念があります。広告表現は広告主の責任においてなされるものですが、『ガンは真菌(カビの一種)だ』などとする表現は媒体として十分な検討を行うべきでした」「出版物の広告は、できる限りその表現を尊重していますが、掲載判断にあたっては、内容に応じて慎重なチェックに努めてまいります」と同社に過失があったと認めた。
広告掲載基準は?
朝日新聞が加入する日本新聞協会では、新聞広告の掲載基準を定めており、
「内容が不明確なもの」
「虚偽または誤認されるおそれがあるもの」
「非科学的または迷信に類するもので、読者を迷わせたり、不安を与えるおそれがあるもの」

などを挙げている。
朝日新聞社広報部に14日、同社の広告掲載基準を聞くと、「原則として外部公開しておりません」との回答だった。
* 朝刊に掲載した書籍広告につきまして - 20191114.pdf
2019年11月14日
朝日新聞社広報部

朝刊に掲載した書籍広告につきまして
朝日新聞社は2019年11月12日付朝刊(東京、大阪、名古屋各本社版)と13日付 朝刊(西部本社、北海道支社版)に、「イタリア人医師が発見した ガンの新しい治療法」 という題名の書籍の広告を掲載しました。この広告中には「重曹殺菌と真・抗酸化食事療法 で多くのガンは自分で治せる」などの表現があり、「このような治療法に科学的根拠はない」 などと指摘する専門家らの意見がSNSなどで広がりました。
弊社が調べたところ、この治 療法の発見者とされる人物が、がん治療をめぐってイタリアで医療行為ができなくなった などとする現地報道が確認できました。
【治療法を発見したとされる「イタリア人医師(シモンチーニ氏)」について】 弊社がヨーロッパ取材網に依頼して調べたところ、
  • シモンチーニ氏は2003年にイタリア医学界から追放された。彼は患者に抗がんの「セラピー」と称する、無効で実証されていない処置をし、多額の代金を払わせていた
  • シモンチーニ氏は、がんはカンディダ・アルビカンスと呼ばれる菌によって起こる物で、 重曹を浸潤させることで治療できると主張しているが、医学界では実証されておらず、むしろ危険な処置とされている
  • イタリアで医療行為ができなくなったにもかかわらず、イタリア国外で違法な専門職とし ての仕事を続け、2006年に患者を死なせたとして禁錮4年4カ月の判決を受けた
  • 服役後もこの処置をまた始め、2018年1月には、脳腫瘍があり、彼の治療を受けるためにアルバニアに行った27歳のイタリア人を違法な医療行為で死なせたとして、さらに 禁錮5年6カ月の判決を受けた

――などとする記事を 現地メディアが報じて いることが確認できました。
これらの報道内容がすべて事実かどうかや、治療法の医学的な有効性、司法手続きの最新状況といった事柄まではすぐには判断できませんが、少なくとも、この書籍の 広告が シモンチーニ氏を「医師」と表示して治療法を紹介していることには疑念があります 。広告表現は広告主の責任においてなされるものですが、「ガンは真菌(カビの一種)だ」などとする表現は媒体として十分な検討を行うべきでした。
朝日新聞社広報部のコメント出版物の広告は、できる限りその表現を尊重していますが、掲載判断にあたっては、 内容に応じて慎重なチェックに努めてまいります。
(以上)
『イタリア人医師が発見したガンの新しい治療法』為る書籍の広告を巡り、朝日新聞は此の書籍を監修した人物が既に医学界から追放されてる上に、過去に二度も人を死なせてるとして実刑判決を受けてる事が確認された。
此の書籍に記された療法は、医学的根拠が全く無いと云う事で在る。
社内規定や日本新聞協会での広告掲載基準に明らかに違反する事を、今般平然としたのだ。
報道でも捏造歪曲偏向報道を繰り返し、広告でもこうした事を平然とするのだから呆れ果てて開いた口が塞がらない。
況してや謝罪すらもして居ない。
最早新聞媒体としての存在を許す事は出来無い。
posted by 天野☆翔 at 16:32 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする