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2017年07月23日

慰安婦問題解決の為の財団の代表が辞意。

* 【「慰安婦」日韓合意】韓国「癒し財団」の理事長が辞意 運営費カットで引責 財団の活動大きく停滞へ - 産経ニュース
慰安婦問題の「完全かつ不可逆的な解決」を確認した2015年末の日韓合意に基づき、韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」の金兌玄(キム・テヒョン)理事長が先週開かれた理事会で辞意を表明していたことが23日、分かった。同財団の関係者が明らかにした。
 関係者によると、金氏は財団の運営費が政府予算に組み込まれず、全面カットされたことなどへの責任をとって辞意を表したという。合意に基づき日本政府は昨年8月、韓国側に10億円の資金を拠出している。当時の朴槿恵(パク・クネ)政権の韓国政府は財団を設立。合意当時に存命だった元慰安婦の7割以上が、これまでに財団を通して金を受け取っている。
 しかし、今年5月に日韓合意に批判的な文在寅(ムン・ジェイン)政権が発足し、韓国政府は日韓合意の「検証」に着手している。検証の対象には「和解・癒やし財団」も含まれているという。
 慰安婦問題を担当する鄭鉉栢(チョン・ヒョンベク)女性家族相は日韓合意再協議の意思を示し、財団の活動への調査・検討の必要性を指摘している。金氏の辞意表明により、財団の運営、活動が停滞する可能性が強くなってきた。
慰安婦問題解決の為の合意に基づいた財団の「和解・癒し財団」の代表が、運営費の枯渇から責任を取って辞意の表明をしたが、其の裏には政府予算で運営費が組み込まれずに全面的に削減された事に因む。
文在寅の方針での慰安婦問題解決の為の合意の見直しが此れに大きく影響したのは間違いは無く、存命中の自称元慰安婦の内、和解金を受け取って居ない連中は此の現状をどう捉えるのかと。
尤も、我が国は既に合意に従って履行をしたので、責任を求めて来るのは全くの筋違いなので、南朝鮮政府を批判せよ。
posted by 天野☆翔 at 23:20 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年07月23日

台風八号発生。

* 台風8号「ソンカー」発生(日直予報士) - 日本気象協会 tenki.jp
台風8号の現況と今後の見通し
23日、午後3時、南シナ海で台風8号「ソンカー」が発生しました。台風8号は午後3時現在、中心気圧は1000hPa、中心付近の最大風速は毎秒18メートルで、ほとんど停滞しています。今後は西よりに進み、26日午後3時にはラオス付近で熱帯低気圧に変わる見込みです。
※追記:台風7号は23日午後3時、中国大陸の華南付近で熱帯低気圧に変わりました。
台風には「アジアの呼び名」
「ソンカー」はベトナムが用意した名前で「さえずる鳥」を意味します。
※台風の名前は、「台風委員会」(日本ほかアジア地域14カ国等が加盟)などが提案した名前が、あらかじめ140個用意されていて、発生順につけられます。
台風七号等と同様に台湾の西側で台風が発生しましたが、進路は西寄りに定めてるので我が国への影響は考慮しなくて差し支え無いでしょう。
然し台風は此処数日間に連日発生して居ますね。
posted by 天野☆翔 at 19:20 | Comment(0) | TrackBack(0) | Weather | 更新情報をチェックする

2017年07月23日

辺野古基地移設反対派の道路交通法無視の常態化。

* 機動隊、ゲート向かいのブロック撤去 市民反発し、一時もみ合いに - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で22日午前、名護市の米軍キャンプ・シュワブゲート前では市民約80人が集まり、抗議行動を展開した。午前9時20分ごろ、工事用車両が出入りするゲートと道向かいにある閉鎖されたゲート前に市民が置いていたブロックやのぼりを県警機動隊が撤去し、市民らと一時もみ合いになった。市民らは「私たちの私有財産だ」「窃盗だ」と抗議した。県警は取材に対し「道路上に違法に物が置かれているので撤去した」と説明した。午前中に工事車両の基地内への出入りは確認されなかった。
 K9護岸では午前10時50分ごろ、消波ブロックを設置する作業が行われた。市民らが抗議船3隻、カヌー14艇で抗議した。
 22日午後2時からはキャンプ・シュワブのフェンス沿いを参加者が手をつなぎ新基地建設に抗議する「人間の鎖大行動」(基地の県内移設に反対する県民会議主催)が予定されており、シュワブゲート前には10時すぎ、各地からの参加者が次々と到着した。
公道に違法に設置されたブロック等を道路交通法違反で撤去されたのにも関わらず、此れを窃盗だとか私有財産だとか苦情申し立てするのは完全に本末転倒で常軌を逸した発想で在る。
工事車両侵入妨害の為なら違法行為も平然とするのだから、基地移設反対派は犯罪者集団なのは一目瞭然。
テロリストなのは最早云う迄も無かろう。
posted by 天野☆翔 at 19:16 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2017年07月23日

民主政権の大きな負の遺産。

* 再エネ買取総額累計94兆円、2050年度に 電気料金に上乗せ、国民負担増も懸念(1/2ページ) - 産経ニュース
太陽光や風力など再生可能エネルギーで発電された電力を大手電力会社が一定価格で買い取る「固定価格買い取り制度」で、2050年度までの買い取り総額が累計で94兆円に達することが22日、電力中央研究所の試算で分かった。この制度の買い取り価格は火力発電や原子力発電より高く、その分は電気料金に上乗せされる。買い取り総額の膨張は国民負担の増大に直結するため、政府は見直しに着手。制度継続には国民の理解が必要になりそうだ。
 制度は、東京電力福島第1原発事故を受けて再生エネの普及を促そうと、12(平成24)年7月に開始。昨年11月までの発電量は約5374万キロワットで、開始前の約2・5倍に拡大した。
 ただ、買い取り認定を受けた発電量の約9割が割高な太陽光に集中。太陽光の買い取り価格は初年度は1キロワット時あたり40〜42円で、バイオマス(13〜39円)や風力(22〜55円)よりも高い。その結果、電中研では30年度の買い取り総額が4兆7千億円に上ると試算。政府が想定する3兆7千億〜4兆円より大きく上振れする見通しだ。
 買い取り価格は毎年の改定で値下げされていることから、電気料金が上昇し続けるわけではない。とはいえ、買い取り総額の累計拡大は、国民支出の累計拡大にほかならない。
政府の長期エネルギー需給見通しが想定する30年度の総発電量に占める再生エネ比率「22〜24%」を達成すると、買い取り総額は同年度に累計59兆円に達する見込み。需給見通しが想定する全ての再生エネの買い取り期間が終わる50年度には、累計が百兆円近くに膨らむ。石油火力などを代替した部分の発電コストを差し引いた国民の実質負担分(賦課金)も、50年度に69兆円に達する見込みだ。
 政府は国民負担を減らすため今年4月に制度を改正し、太陽光の事業者は認定時に供給価格を競う入札を導入した。ただ対象は大規模事業者に限られ、効果は限定的だ。経済産業省の有識者研究会も7月、将来の政策課題をまとめ、各再生エネが制度から「自立化」する議論を続けている。
 試算をまとめた電中研の朝野賢司上席研究員は「日本は長期見通しで示された国民負担に抑えるのか、上回っても再生エネ比率の達成を目指すのか、選択を迫られる」と指摘している。
電力分社化自体が本来は無意味なのに此れに追加して外部企業が発電しての買い取りをさせる制度自体が、国民に大きな負担を強いる事に成ってる現状を重く見なければ為らない。
電力買取制度での国民の負担は目には見えて無いが総額では極めて大きく、平成三十年度には四兆七千億円にも達し累計では六十九億円にも達する。
菅政権とSoftBankの官製談合以上の何物でも無く、完全に利権化してるのは大問題で在る。
posted by 天野☆翔 at 19:11 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年07月23日

蓮舫は防衛省に第三者機関の干渉をさせよとの主張。

* 蓮舫氏、日報隠蔽は「第三者による外部調査に切り替えるべきだ」 - 産経ニュース
民進党の蓮舫代表は22日、南スーダン国連平和維持活動(PKO)部隊の日報隠蔽(いんぺい)問題をめぐり、特別防衛監察ではなく、第三者が調査すべきだとの考えを示した。「特別防衛監察に稲田朋美防衛相は協力しているが、(本来)調査の対象ではない。第三者による外部調査に切り替えるべきだ」と述べた。徳島県阿波市で記者団に答えた。
南スーダンでの日報の案件で、此の監査の為に第三者機関を送り込めとの主張を蓮舫がしたが、国家機密の一部でも在る防衛省に対して外部機関が干渉するのは断じて認められません。
ハッキリ云って愚の骨頂で在ってスパイを受け入れよと主張してるのも同然で在る。
完全に気違いの主張で在る。
posted by 天野☆翔 at 19:04 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年07月23日

東京新聞も朝鮮学校無償化推奨する。

* 東京新聞:朝鮮学校無償化 子の救済は大人の責任:社説・コラム(TOKYO Web)
いわば大人の都合で、子どもの学びの機会に格差が生じるのは残念でならない。広島地裁は、朝鮮学校を高校無償化の対象から外した国の処分を適法と判決した。大人の責任で実現せねばならない。
 広島朝鮮高級学校を運営する広島朝鮮学園と卒業生らが、処分の取り消しや損害賠償を国に求めた裁判だ。判決は、国側の主張を認め、原告側の全面敗訴となった。
 東京、名古屋、大阪など全国五カ所で係争中の同種訴訟で初めての判決だった。原告側は、司法が恣意(しい)的な行政判断に追随したことは民族差別を助長すると反発し、控訴する考えだ。
 高校無償化制度は、民主党政権の目玉政策として二〇一〇年に導入された。現行では一定の収入に満たない家庭の高校生に対し、就学支援金が支給されている。
 学校教育法上、各種学校とされる外国人学校は文部科学相の指定を受ける必要がある。だが、自民党政権に交代してから、朝鮮学校は制度の対象から除外された。
 問題の根っこは、子どもに代わって学校側が就学支援金を受け取る代理受領の仕組みにあろう。
 朝鮮学校は、北朝鮮や在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の影響下にあり、無償化の資金が授業料に充てられないことが懸念されると、国側は主張していた。
 とはいえ、無償化制度の理念は、学校運営そのものの支援ではない。すべての高校生が家庭の収入にかかわらず、学ぶ機会に等しくアクセスできるよう、社会全体で負担を分かち合うことである。
 その理念を重視し、責任のない卒業生らの救済に動こうとした形跡は、広島地裁の判断からは読み取れなかった。国側と学校側との相互不信の谷間に、個々の子どもが落ち込んでいるように見える。
 高校に当たる高級部では、日本で生まれ育った千三百人余りが学んでいる。日本の大学の多くは、卒業生に受験資格を認めている。国側はこうした現実を踏まえ、就学支援金が確実に授業料に使われる仕組みを勘考できないものか。
 北朝鮮は核やミサイルを開発し、日本人拉致問題の解決には後ろ向きだ。朝鮮総連を含め、国民が注ぐまなざしは厳しい。
 本来、子どもの教育に政治的、外交的な問題を絡めるべきではない。だが、朝鮮学校の教育内容や財務、人事といった運営を巡る疑念が晴れない限り、税金投入に国民の理解は得られにくい。子どもの学ぶ権利の救済、機会の保障はもちろん、大人の責任である。
他国の学校に公金投入するのは私学助成を禁じる憲法違反で在るのは云う迄も無いが、此の問題は更に敵国でも在る北朝鮮の出先機関の学校で在る事から、敵国の子供達を助ける義理も責任も無いと云う事です。
又、補助金の条件で在る金親子を賞賛する教育内容の撤廃も拒否してるのだから、自業自得でも在るのだ。
そんなに無償化したいならば、お前等が基金を設立して自分達で面倒を見てやれと云う事です。
尤も、其の結果敵視されても文句を云われる筋合いは無い。
posted by 天野☆翔 at 19:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年07月22日

台風七号発生。

* 台風7号「ロウキー」発生(日直予報士) - 日本気象協会 tenki.jp
台風7号の現況と今後の見通し
22日午後3時、南シナ海で台風7号「ロウキー」が発生しました。台風7号は午後3時現在、中心気圧は1004hPa、中心付近の最大風速は毎秒18メートルで、1時間に30キロの速さで西に進んでいます。今後は北西に進み、23日午後3時には中国大陸付近で熱帯低気圧に変わる見込みです。
台風には「アジアの呼び名」
「ロウキー」は米国が用意した名前で「男性の名前」を意味します。 ※台風の名前は、「台風委員会」(日本ほかアジア地域14カ国等が加盟)などが提案した名前が、あらかじめ140個用意されていて、発生順につけられます。
台風四号同様に台湾の西側で発生し西に進路を取って居ますが、此の台風での我が国への影響は有りません。
posted by 天野☆翔 at 23:39 | Comment(0) | TrackBack(0) | Weather | 更新情報をチェックする

2017年07月22日

防衛省の日報の案件での蓮舫の自爆。

* 民進 蓮舫代表 予算委で稲田防衛相追及へ | NHKニュース
民進党の蓮舫代表は記者団に対し、PKO部隊の日報を陸上自衛隊が保管していた問題をめぐり、稲田防衛大臣の言動は不安定で任に値しないとしたうえで、来週、衆・参両院で開かれる予算委員会でこの問題に対する稲田大臣の関与の有無などを追及する考えを示しました。
蓮舫代表は徳島県阿波市で記者団に対し、破棄したとされたPKO部隊の日報を陸上自衛隊が保管していた問題について、「決定的な問題はシビリアンコントロールだ。稲田防衛大臣は防衛省内を二分しているかのような不安定な言動を続けており、大臣の任に値しない」と批判しました。
そのうえで、蓮舫氏は「『加計学園』と『森友学園』、日報問題は記録と大臣の発言の不安定さが共通している。稲田大臣には何が事実で、何がうそなのか、聞かせてもらう」と述べ、来週、衆・参両院で開かれる予算委員会で、この問題に対する稲田大臣の関与の有無などを追及する考えを示しました。
また、蓮舫氏は防衛省の特別防衛監察について「特別防衛監察では大臣は協力はするが、調査や処罰の対象ではない。第三者の外部による調査に切り替えるべきだ」と指摘しました。
防衛省の南スーダンに於ける連合国平和維持活動の日報の案件で民進党の蓮舫は徹底追求の構えだが、徹底追求出来る立場では無いのは云う迄も無く、自分自身の多重国籍問題の完全な解消をして居ない現状では其の立場では無い事を言明して置きます。
パスポートの書式で規格外の案件が確認された以上、文書偽造の疑いが極めて濃厚に成った事で、其の説明は詭弁言い逃れでしか無かった事が改めて露呈したのだ。
此の案件を蓮舫は改めて説明しなければ為らない。
posted by 天野☆翔 at 23:36 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年07月22日

朝日新聞の異常性。

* 加計審議、14時間空費 文書の存在否定・食い違う見解:朝日新聞デジタル
学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設問題をめぐる国会審議で、事実と異なる説明をしたり確認を拒み続けたりするなど、政府側の対応が原因で少なくとも14時間が空費されたことが朝日新聞の調べでわかった。国会審議の2日分に相当する長さ。真相解明に後ろ向きな政府の姿勢を映した形だ。
 24、25日には衆参両院の予算委員会で首相が出席する閉会中審査がある。「せっかく開くなら国民が『分かった』と納得してもらうまで説明する」と自民党幹部に話した安倍晋三首相の答弁が改めて問われる。
 「総理のご意向」などと記された文部科学省の内部文書の存在を朝日新聞が特報した5月17日から、首相外遊中に閉会中審査があった7月10日まで、加計学園問題を担当する内閣府、文科省、農林水産省と関係が深い衆参の計10委員会を対象に審議内容を調べ、質疑と答弁の時間を集計した。
 政府の事実と異なる説明が発端…
以下有料記事…

加計学園の案件で政府側の対応で十四時間空費されたと云うが、完全に責任転嫁と倒閣運動以上の何物でも無い異常性を発揮して居ます。
組織犯罪処罰法の審議で審議とは無関係な加計学園の案件を持ち出して無駄な時間を費やしたのは野党四党で在って、政府与党には何の責任も無いのは云う迄も無く、情報操作して政府が悪と決め付けて批判し倒閣運動を精力的に展開する朝日新聞は、完全に国賊の機関紙でしか有りません。
問題視すべきでは無い案件で政権批判を展開するならば此れは正しく倒閣運動以上の何物でも無く、批判の為の批判でしか無く論理破綻を来すのです。
朝日新聞には猛省を促すと共に組織としての在り方を厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 23:30 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年07月22日

日本獣医師連盟の出鱈目さ。

* www.fnn-news.com: 加計問題「放っておくと京都なども続く」

加計学園の獣医学部設置をめぐり、日本獣医師連盟が作成した議事録に、山本地方創生担当相が「放っておくと、京都なども続く」と発言したと記されていたことがわかった。
山本大臣は、加計学園が特区の事業者に認定される2カ月前の2016年11月、日本獣医師連盟の幹部と面会した。 連盟側が作成した記録には、大臣が加計学園の名を挙げて、「四国に新設することになった」、「放っておくと、京都なども続いてしまう」と発言したと記されていて、連盟側は「1校限り」を選定条件に加えるよう要請したという。
山本地方創生相は「四国・今治ばかりと言っているが、京都だって追加であり得るんですよという話を、そういう状況を受けてした」と述べた。
山本大臣は、閣議後の会見で、京都での学部新設は「追加」であり得るという趣旨の発言だったと述べた。
* 山本大臣が京都に言及も「加計ありき」と獣医師連盟
加計学園の獣医学部新設を巡り、山本規制改革担当大臣が、日本獣医師連盟の幹部らとの面会で京都についても言及していたことが連盟幹部の証言で明らかになりました。
 山本大臣は去年11月、日本獣医師連盟の幹部らと面会し、獣医学部の新設について「放っておくと京都も続く」と話し、四国だけでなく京都についても言及していたことが分かりました。日本獣医師連盟の北村委員長はこれまで、山本大臣は面会で京都に言及していないと説明していましたが、「議事録をちゃんと見ないで話してしまった」と発言を訂正しました。しかし、「この時点ですでに加計ありきだった」と改めて強く主張しています。一方、来週の24日と25日に行われる予算委員会で野党側が北村委員長の参考人招致を求めていて、日本獣医師連盟側も調整しているということです。
* 【加計学園問題】山本幸三地方創生担当相会見詳報 加計問題の獣医師会側議事録「書いてあること、言っていない」(1/7ページ) - 産経ニュース
山本幸三地方創生担当相は21日の記者会見で、学校法人「加計学園」(岡山市)による獣医学部新設計画をめぐり、事業者決定の約2カ月前の平成28年11月に日本獣医師会(東京都)と面会した際に作成したとされるメモについて「廃棄した」と説明した。一方、獣医師会側の面会記録に関し「書いてあることが、いかにも私が言ったようにいわれているが、そうじゃない」と述べ、改めて特区の選定は「加計ありき」ではないと強調した。
 やりとりの要旨は次の通り。

 −−京都産業大が先週の会見で、事前に土地の取得や教員集め、ボーリング調査などを行うことについて「当然リスクのある話だ」と話していた。そういう中で準備不足で断念したという説明だったが、京産大が負うことができなかったリスクを加計学園がなぜ負えたのか
 「それは私が答えることじゃない。加計学園なり、今治市が考えることだ」
 −−大臣は国会答弁で、今治市や加計学園の準備行為をオウン・リスク(自己責任)と言っていたが、事業者に選ばれなかった場合、その損害が市民や学園にいってしまう。首長経験者によると、通常そういうことがないように事前に指導するということだが、このような事前の指導を今回、内閣府はしなかったということか
 「それはオウン・リスクでやってもらっていることで、私どもは関知していない」
−−オウン・リスクというと冷たい印象を受けるが、やはり今治市や加計学園に何らかの特区選定のお墨付きを与えていたから、京都府や京都産業大にできない準備ができたということか
 「一切ない」
 −−昨年11月17日の日本獣医師会とのやりとりで、議事録に「財政的に大丈夫か、待ったをかけていた」という発言が大臣の方からあったと記録されているが、この発言の意味は
 「待ったをかけたというよりは、私は(獣医師会の)北村(直人)顧問から何度かにわたって『今治市の財政が破綻するんじゃないか』とかそういう話を聞いて『是非調査してもらいたい』という話があった。また、自民党の村上誠一郎さん(元行政改革担当相)もそういう発言をしたということがあり、これは大変重要な問題だと思い、一応しっかりと精査しなければ自分の責務を果たせないと思った。そして、今治市に対して『この事業をやる場合にはどれだけの財政負担がかかると認識しているのかということをぜひ教えてもらいたい。そのことによって財政がおかしくならないかについては知りたい』ということでお願いした」
 「当初は『公募もまだ終わっていないような段階で、なかなかいえない』ということもあったが、『それでは困る』と。『そこは現時点で想定している前提で良いから、なんとか今の時点での想定の財政状況、財政負担を示してくれ』と言って、出してもらった。それが今回の、あの当時における今治市からの返答であり、それを獣医師会についても、北村さんもある意味で宿題というふうに感じていたので、お答えした」
−−待ったをかけたという意味は何ですか
 「待ったをかけたということではなくて、『財政状況が大丈夫かということを確認できないと、こういう事業は前に進めることはできませんよ』というように今治市にお願いして、かなり『議会の関係などで不確定要素が多い』といわれたが、『それはそれでいい。現時点で考えている前提で出してもらいたい』とお願いした」
 −−待ったをかけたというのは、大臣が今治市に言ったのではなくて、面談の中で「待ったをかけた」という発言をしている。文脈からみると、今治市などに財政状況が大丈夫かどうか確認できるまで待ったをかけていたように受け止められるのだが
 「そうではなくて、私は11月9日の(国家戦略特区)諮問会議で(獣医学部新設の可否を)決めていきますので、その時までにはある程度、財政的に大丈夫かどうかということはチェックしなければいけないと考えて、そういう意味で『それまでにはちゃんと出してくださいよ』とお願いした」
 −−昨日のぶら下がりのときの発言で「加計学園に特定したことはない」と弁解し、秘書官メモにあるから確かだという発言をされていたが、秘書官メモは廃棄済みなのに、なぜ確認できたのか
「それは秘書官のメモじゃなくて、秘書官のメモは会議のときに走り書きしていたが、これが当日、獣医師会から配布された資料があり、それを見ていると全く一緒だということが分かった。途中で秘書官も『メモをとっても意味がない。こっちの方に詳しく書いてある』と、全部をメモをとれないので途中で止めて、後でメモは『これと同じものだから、もういいや』ということで後で廃棄したと秘書官から聞いている」
 「私が言ったのは、自分なりの、私だけのメモを作っていて、これに金額と事業実施主体ということで書いている。それに基づいて事業実施主体という言い方しか言っていないということだ」
 −−野党側はメモがないことについて追及する考えを示しているが、手続きに問題ないという認識は変わらないか
 「メモというのは獣医師会からいただいた資料そのものだから、これはその後、11月28日に正式に、獣医師会から私どもにお届けがあった。必要であれば、それは見ていただければ同じ内容が書いていて、私はずっとそれを聞いていただけだ。そこに『四国でうんぬん』ということが書いている。その辺が、相手側の思い込みじゃないかといっている。そこで書いてあることが、いかにも私が言ったようにいわれているが、そうじゃない。最初に私が言って、あとはもうほとんど北村さんがメモに沿って、ずっといろんなことを言ってきたのを聞いていただけだ。だから、メモというのが必要であれば、獣医師会からの要望書そのものですから、それを見ていただければと思う」
−−山本氏が用意された文書には、金額以外には何が書いてあるのか。そのメモは公表しないのか
 「これは手持ちのメモで、今治市から聞いた金額も書いていて、それから事業実施主体ということだ。これは議会とか状況によって不確定要素はあるけど、事業実施主体は公募で決まる話だから、そういうことは現在決まっていないが、一応『現時点で考えられるとすれば、こういうことですよ』というような、条件をいろいろつけて書いたやつを用意していた。そこに事業実施主体と表現している。それを出すかどうかは、先方も出していない性格のものだから、どこにあるかどうか確認してみたいと思う」
 −−事業を進める上で、京都府の財政については調べていないのか
 「当初は、私は京都府がバックだから大丈夫だろうと思っていましたが、その後財政上の話を聞いたところ、資金計画などはめどが立っていないということだった」
 −−それで調べていない?
 「いやいや、聞いたところそういうものはないということだ」
 −−昨日の時点でも12月8日に、獣医師会から1校にしてくれといってきたので、1校にしたと説明していた。朝日新聞が以前開示請求して出てきた文書によると、12月6日に念のため1校に限ることを検討するよう事務方に指示とある。なぜ12月8日の前から山本大臣から指示を出したのか
「1校にしてくれというのは12月8日には正式に文書で出てきたが、その前から私のところには獣医師会から言われている。それを踏まえて、内々で念のためにそういう場合にはどういう手続きがあるのかをちょっと検討しようと。これは内々の指示だ。最終的に決定したのは、18日にパブリックコメントが終わりまして、それを見て慎重な意見も強いということで、そこで最終決断をした」
 −−内々にというのは11月17日の面会を指すのか
 「そのあとから、北村さんからもいろいろ1校にしてくれという話もあった」
 −北村さんとは直接会ったのか。それとも電話か
 「基本的にはショートメールで来る」
 −−テレビ朝日の取材では11月17日の獣医師会との面会で、獣医師会側が出している文書の省略された部分で、山本大臣が「放っておくと京都なども続く」と発言したという記載があることが分かった。獣医師会側は特区を認めないと他にも次々できますよと受け取った。この発言をしたのか。その意図は何か。それと、獣医師会側は発言録を残している。改めて大臣側の発言録のようなものはないのか。秘書官が同席していたと思うが、調べたのか調べていないのかを正確に教えてほしい
「(質問の)後半のメモについては、秘書官が走り書きでしていたが、途中でいただいた文書でも一緒のことをいっている。途中から止めてその文書でメモとして出せるではないかと判断して終えた。その後、手書きのやつは同じだから廃棄した」
 「それから、京都もあり得るという話は、そういう言い方はしていないと思うが、私がなぜそういう発言をしたかというと、獣医師会の文書を見てもらえば分かるが、獣医師会は最初から『四国・今治ありき』という形でずっと議論している。私はずっとその話を聞いていたが、それを終えたところで、私は『四国・今治ばかりといっておられますけど、京都だって追加であり得るんですよ』という話を、そういう状況を受けてした。そのことについては、蔵内(勇夫・獣医師会)会長も言及があったということは認められたと聞いている」
加計学園問題での議事録を確認しない儘日本獣医師連盟は山本幸三地方創生担当大臣を批判したが、正しく此の問題の根幹を示し本案件は加計学園が三十年以上も前から動いてた事で、結果的に加計学園に絞り込まれたが、此の過程では他の学校も充分に候補として上がって居て様々な事情で脱落して行っただけに過ぎない。
マスメディアと野党四党は「加計学園在りき」と批判するが、加計学園側からすれば其れは当たり前で批判する側は「首相官邸の意向」が前提に成ってる事で話を混迷化させてるだけです。
政権批判をしたいが為に此の案件を問題視してるだけに過ぎない。
posted by 天野☆翔 at 23:20 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする