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2019年09月18日

遊び好きな鼠の研究結果。

* 褒美よりも遊びたい? ネズミはかくれんぼ好き、独研究:時事ドットコム
ネズミが隠れ場所を探してこっそりと移動している時は、かくれんぼで遊びたいだけなのかもしれないと推定した研究が12日、米科学誌サイエンスに発表された。
 独フンボルト大学の神経科学者チームが箱だらけの小さな部屋の中でネズミたちと数週間過ごした結果、驚くべきことにネズミがかくれんぼの名人であることが分かった。
 褒美として餌を与えなかったにもかかわらず、ネズミは隠れまわる人間を見つけたり、人間に見つけられたりすることを純粋に楽しんでいる様子だったという。このことはネズミがうれしい時に見せる「跳躍」や、過去の研究で喜びを示すものと判明した超音波の笑い声から分かったという。
 この研究はかわいらしさ(見方によっては気味の悪さ)以上に、哺乳類の間に見られる重要な進化的特徴である遊ぶという行為に関する新たな見識を示すものだ。
 共同執筆者の一人で、フンボルト大学のコンスタンティン・ハルトマン氏はAFPの取材に対し、「長年にわたってたくさんの仕事を一緒にしていれば、ネズミがいかに知能が高く社交的な動物か分かる」「それでも、ネズミがあんなにもうまく(かくれんぼを)やれるというのは大変な驚きだった」と語った。
 実験は複数の若い雄ネズミを放した30平方メートルの部屋で行い、研究者1人が隠れる役で段ボール箱の陰にしゃがんだり、ネズミに先に隠れる場所を見つけさせて鬼役を演じたりしたという。
 ネズミたちは1、2週間のうちに、閉じた箱の中でスタートしてから遠隔操作でふたを開けられる場合が鬼役で、開いた箱の中でスタートする時が隠れる役だと学習した。するとすぐに高度な戦略を編み出し、鬼役の時には人間が以前に隠れていた場所に行ったり、隠れる役の時には透明な箱よりも不透明な箱を選んだりするようになった。  ハルトマン氏によると、研究チームは訓練を促すため、餌や水ではなく、子猫や子犬と遊ぶ時になでるように、肯定的な社会的交流を褒美とした。
 だが研究チームは、ネズミこうした社交だけを目当てにかくれんぼをしていたわけでなく、かくれんぼで遊ぶこと自体を好んでいたのではないかと推測している。
 喜びの跳躍や笑い声の他にも、見つかってから別の場所に「隠れなおす」ことを時には数回繰り返し、遊ぶ時間を長引かせ褒美の受け取りを遅らせようとする行動もみられたからだ。
 遊ぶという行為は若い哺乳類の認知発達における重要な一部で、進化においてヒトに近いネズミは、ヒトの脳の活動の研究における理想的なモデルとなっている。
ドイツのフンボルト大学の神経科学者チームが鼠の生態系の調査をした処、隠れん坊をして遊ぶ姿が頻繁に確認されたとして、此の結果をアメリカの科学誌サイエンスに発表したと云う。
研究者も鼠の中で生活し様々な生態を観察して行った結果、見付ける事も見付けられる事も喜ぶ姿が確認されたとの事だと云うのだ。
非常に興味深く面白い研究で在る。
posted by 天野☆翔 at 00:12 | Comment(0) | Technology/Science | 更新情報をチェックする

2019年09月18日

即位の礼に文在寅が不参加の見通し。

* 安倍首相「みじんも変わらない」 韓国に対し強硬姿勢-Chosun online 朝鮮日報
 文在寅(ムン・ジェイン)大統領が今月下旬、米ニューヨークを訪問する予定であることが発表され、韓日首脳とも国連総会に出席することが確定した。しかし、両国の首脳会談が開催されるかどうかは今回も不透明だ。今月11日に右翼強硬派を前面に押し出して内閣改造を実施した安倍内閣は、対韓政策に全く変わらぬ姿勢を見せている。
 強制徴用問題と輸出規制問題により両国関係が冷え込んでいる状況で、両国間の首脳会談も1年間開催されておらず、韓日確執は「固着局面」に入ったという懸念が出ている。
■米朝に集中するという青瓦台
 青瓦台関係者は15日、国連総会を契機とした韓日・韓米日首脳会談の開催計画を問われると、「選択と集中をしなければならない。さまざまなことをすべて解決しようという場だと言うよりは、選択された日程を中心に進められるのではないかと思う。韓米首脳会談に集中すると解釈すればいいだろう」と語った。韓日関係の改善ではなく、米朝問題に集中するということだ。
 ソウルの外交消息筋は「韓日首脳が『会うことによる実益がない』と判断しているだけに、今回も会談の可能性は低い。両国の確執がさらに激化している中、6月末の大阪での主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)時の『8秒間握手』のような場面もないかもしれない」と言った。これは、遭遇形式の略式会談も難しいという意味だ。両国首脳会談は昨年9月の国連総会時にニューヨークで行われたのが最後だ。来月22日に行われる天皇即位式(即位の礼)にも文在寅大統領が出席する可能性は低いと言われている。
 韓国政府は、早ければ今週にも日本を韓国の輸出手続き優遇国(ホワイト国)リストから除外する「戦略物資輸出入告示」の改正告示を発表する予定だ。ただし、外交当局間のチャンネルはそのままつなげておく方針だ。政府関係者は「国連総会期間中の外相会談の可能性は開かれている」と語った。
■安倍首相「みじんも変わらない」
 日本の安倍晋三首相は23日にニューヨーク入りする予定だ。ニューヨーク滞在期間が文在寅大統領と少なくとも三日間重なるものと見られるが、日本国内でも両国首脳会談は取りざたされていない。日本政府が、韓日確執を触発・増幅させた日本の強制徴用賠償問題と輸出規制措置に関する強硬姿勢を曲げていないからだ。
 安倍首相は11日、内閣改造後の記者会見で、韓国に対する外交政策について「新しい体制の下でもみじんも変わるものではない」「韓国には国と国との約束を守っていただきたい」と要求した。茂木敏充外相は「(韓国の)判決は(韓日請求権)協定に明確に違反している」「国際法違反の状態を一刻も早く是正することを引き続き強く求めていく」と述べた。菅義偉官房長官も12日、「協定で最終的かつ完全に解決済みだ」と語った。
 日本の外務省関係者は先日、東京駐在の韓国特派員たちに会い、「問題解決の兆しが見えなければ、安倍首相に首脳会談をしようと言えない」「両首脳が会ってうまくいかなければ、その次はない」と言った。「韓国側の立場の変化」がない状態では首脳会談を推進しないことを明らかにしたものだ。東京の外交消息筋は「日本としては2011年12月に李明博(イ・ミョンバク)大統領と野田佳彦首相による京都首脳会談の失敗が翌年の李大統領の独島訪問につながったという記憶があるため、(首脳会談推進に)いっそう慎重になっている面がある」と話している。
天皇陛下が即位をした事を知らしめる即位の礼に対して、南朝鮮の文在寅大統領は不参加の見通しで在る事が、南朝鮮外交筋の話として参加の可能性が極めて低い事が確認されたと南朝鮮メディアの朝鮮日報は報じた。
此れは吉報で有り朗報でも有ろう。
天皇陛下の重要な祭事を南朝鮮の参加で穢されて仕舞ったら何も為らない。
他の政府関係者の参加もしなくて結構で在る。
posted by 天野☆翔 at 00:04 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年09月17日

竹島記念硬貨発行は大嘘報道。

* タンザニアで「独島は韓国の領土」記念コイン発行 | Joongang Ilbo | 中央日報
タンザニアの中央銀行が「独島(ドクト、日本名・竹島)は韓国の領土」と記された記念コインを発行し、話題になっている。
15日、KBS(韓国放送公社)によると、タンザニア中央銀行は7月に東島・西島が刻まれた純銀製の記念コインを発行した。コインの表には英語で「韓国の領土」というフレーズと韓半島(朝鮮半島)の地図を刻印し、裏面にはタンザニアの国章の模様と共に額面3000シリング(約140円)と表記されている。タンザニアで法定通貨として認めるという意味だ。タンザニア中央銀行が発行した独島記念コインは、現在国内外で販売されている。
タンザニア中央銀行は収益事業の一環として独島記念コインを発行したものとみられる。海外の一部の中央銀行は多くの場合、様々なテーマの記念コインを発行して収益化するというのがメディアの説明だ。2005年にはウガンダ、2004年には北朝鮮で8種類の独島記念コインが発行されたことがある。
タンザニア中央銀行が独島記念コインを発行したというニュースが伝えられると、韓日のネットユーザーは立場の違いを見せている。
韓国では「タンザニアの中央銀行にありがたいと思う」という反応と共に韓国銀行を叱咤する声も出ている。「韓国銀行が独島記念コインを発行すべきなのでは」というものだ。これまで韓国銀行は「外交的感受性」などを理由に独島記念コインを発行していない。しかし、2014年と2015年の国会国政監査で問題が議論されるほど、先送りし続けるわけにはいかないという主張も出ている。貨幣専門コレクターのイ・サンヒョン氏はKBSとのインタビューで「韓国より早く日本が独島記念コインを発行した場合、先取り効果が懸念される」と指摘した。
逆に日本のネットユーザーは「タンザニアに抗議すべきだ」と主張している。日本ネットユーザーはSNSでタンザニアの独島記念コイン発行関連記事を共有し、「日本政府は何をしているのか」と反発している。一部は「今やタンザニアにも無視されるのか」、「タンザニアに抗議せよ」と日本政府の積極的な動きを求めている。
* 「竹島は韓国領」記念コイン発行は「事実ではない」 菅長官、韓国報道を否定 - 産経ニュース
 アフリカ・タンザニアの中央銀行が竹島(島根県隠岐の島町)は「韓国の領土」と明記した記念コインを発行したとの韓国の報道があり、菅義偉(すがよしひで)官房長官は17日午前の記者会見で、そうした記念コイン発行はなかったと報道内容を否定した。「在タンザニア日本大使館が直ちに同国外務省に事実関係を確認したところ、『中央銀行を含め、タンザニア政府としてそのような記念コインを発行した事実はない』との回答があった」と明かした。
 その上で「今後とも竹島は歴史的事実に照らしても、国際法上も明らかにわが国固有の領土であるとの一貫した立場に基づいて適切に対応していきたい」と強調した。
南朝鮮の放送局のKBSは、タンザニア中央銀行が竹島は自国の領土と刻まれた記念硬貨を発行したと伝えたが、我が国はタンザニアの外務省に問い合わせた処事実無根で在った事が確認されたと云う。
一体何を画策してこんな報道をしたのかは不明だが、南朝鮮は又しても大嘘を扱いて仕舞った。
自国の主張を押し通したいが為に無関係な国を巻き込んでの騒動は言語道断で許される事では無い。
我が国は徹底的に南朝鮮に対して抗議すると共に、竹島は我が国の領土で在ると云う説明の周知徹底を図る必要が在る。
posted by 天野☆翔 at 23:56 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年09月17日

軍事情報包括保護協定破棄に大きな反応を示さない日米に苛立つ南朝鮮。

* 1カ月になろうとしているのに少しも動かない日米…GSOMIA「心肺蘇生」は可能か | Joongang Ilbo | 中央日報
先月22日、韓日(GSOMIA)の終了決定以降、1カ月近く時間が流れたが、日本が少しも動かないため「GSOMIAカード」の実効性に対する疑問が韓国政府内にも広がっている。弱り目に祟り目で、予想より強い米国の否定的反応に逆風の懸念まで出ている。
差し当たり韓日関係を管理していかなければならない外交部は悩みが絶えない。日本の経済報復→韓国のGSOMIA終了宣言で両国感情が大きく傷ついた状況で、名分と関係改善の二兎を捕まえるための「論理開発」に没頭する雰囲気だ。
事情に詳しい消息筋は16日、「GSOMIAに対して日本と議論そのものがある、ないを説明しにくいほど用心深い状況」としながらも「日本の不当な経済措置撤回を求めるという言葉は繰り返し伝達している」とした。
韓国政府は「日本の経済報復撤回→GSOMIA終了決定再検討」の論理を立てた以上、経済報復撤回を要求することによってGSOMIA回復の可能性に余地を置いているということにもなる。康京和(カン・ギョンファ)外交部長官もこの日の国会外交統一委員会に出席して「日本が輸出規制措置を撤回することによって信頼友好が再び回復すれば再検討も可能という立場」と話した。
このようにGSOMIA終了発表直後は強硬だった政府の立場は次第に「条件付き再開」に傾いていく雰囲気だ。先月23日、青瓦台(チョンワデ、大統領府)の高位関係者は「GSOMIA中断決定を再検討はあるか」という質問に「そのような可能性はほぼない」と一蹴した。日本との信頼が消えた以上、原則的に翻意はないという言葉だ。だが米国務省・国防総省レベルで韓国政府の決定を批判する反応が相次ぎ、5日後に李洛淵(イ・ナギョン)首相が高位党政青協議で「GSOMIA終了(11月23日満了)まで時間が3カ月残っている。その期間に日本が不当な措置を原状回復すればGSOMIA終了を再検討することができる」と話した。続いて今月2日、新たに就任した金峻亨(キム・ジュンヒョン)国立外交院長も「日本の態度変化があれば政治的にダメだということではなく、再開も可能」と話した。
GSOMIA協定文上、「終了意思撤回」に関する明確な規定はないが、技術的に再検討することが不可能なわけではない。民法上、契約解除の意志は原則的に撤回されることができないが、契約解除の意思を表わす時に重大な錯誤や欺罔、強圧などの取り消し理由があるなら撤回できるというのが大法院の判例だ。しかし錯誤・欺罔などを政府が認めない限り、その可能性は低い。
必要なことは名分だが、日本が不動の姿勢だ。「9.11改閣」で側近体制を構築した安倍晋三首相は11日、韓国に対する外交基調に対する質問を受けて「みじんも変わらない」と答えた。韓国が動く空間を最初から遮断したのだ。日本政府の事情に明るい国内の消息筋も「日本は『GSOMIAはすでに終わった問題』という考えが優勢だ。韓国が翻意しようがしまいが気にしないという雰囲気まである」と指摘した。
米国の積極的な役割を期待することもできるが展望は交錯している。ワシントンでは「日本の経済報復=韓日両者が解決する問題」、「GSOMIA終了決定=韓国が取り下げるべき問題」という公式から動かないという。今月11〜13日にワシントンを訪問した尹相ヒョン(ユン・サンヒョン)国会外交統一委員長も「ホワイトハウス・国務省・議会問わず韓国政府のGSOMIA決定に強い懸念をにじませていた」とし「今回の国連総会韓米首脳会談でトランプ大統領が直接言及する雰囲気」と伝えた。
米国が究極的に韓日米連合戦線を守るために乗り出しはするものの、消極的な水準に止まるだろうという見方もある。峨山(アサン)政策研究院の申範チョル(シン・ボムチョル)安保統一センター長は「米国は韓日が共に解決しなければならないという基本認識があり韓国が思い描く方向には動かないだろう」としながら「かえってGSOMIA撤回が異なる外交イシューと結びついて米国側の要求事項に帰着するなど予想できない方向に飛びかねない」と指摘した。
軍事情報包括保護協定破棄で損するのは南朝鮮だが、此れを表明して仕舞った為に日米から激怒されたが、此れに対して破棄を撤回させる好条件の事案が無い事に苛立つ姿が確認された。
我が国とアメリカは当初は反応を示し懸念したが、結局は南朝鮮の構ってちゃんを増長させる要素でしか無いからこそ、以後は何の動きを見せて居ない。
此れに南朝鮮が狼狽え苛立ってるが、外交カードとして用いる事自体が無意味だと認識して無い様子で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:48 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年09月17日

時事通信が消費税率引き上げで混乱すると言及。

* 消費税率、実質5段階=軽減・ポイントで複雑化−買い物客混乱も:時事ドットコム
 10月の消費税増税では、酒類を除く飲食料品の税率を8%に据え置く「軽減税率」とキャッシュレス決済による「ポイント還元」が導入される。何をどこで買うかによって、実際に負担する税率はおおむね3、5、6、8、10%と5段階に分かれる。軽減税率は商品ごとの線引きが複雑で、ポイント還元も中小の小売店とコンビニでは還元率が異なるため、買い物客は混乱しそうだ。
 軽減税率は外食には適用されない。コンビニで持ち帰り用に弁当を買うと8%だが、店内のイートインコーナーで食べると10%になる。ポイント還元制度は10月から9カ月間限定で、中小の小売店や飲食店でクレジットカードなどでキャッシュレス決済すると、支払額の最大5%が還元される仕組みだ。
 例えば、中小の商店で野菜を買うと、消費税率は軽減税率が適用されるため8%になる。ここでキャッシュレスで支払うと、5%分のポイントが還元され、負担は3%で済む。
 ただ、実際の税率は3%ぴったりにはならず、消費者の負担はさらに少ない。中小店で税抜き1000円分の野菜を買うと、税込み価格は軽減税率が適用され1080円。キャッシュレス決済すると、総額の5%分のポイント(54円)が付与され、実質的な出費は1026円となる。負担する消費税率は2.6%だ。
 大手コンビニではキャッシュレス決済で2%分のポイントが還元される。セブン−イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップの大手4社は、後日ポイントを付与する代わりに、2%相当分をその場で値引きする。一方、大手スーパーや百貨店は制度の対象外だ。
 経済ジャーナリストの荻原博子さんは、大手コンビニで買い物をすると、その場で2%分が値引きされるため、消費者はメリットを実感しやすいと指摘。流通業界で需要喚起を狙ったセールが企画されている点に着目し、「大手スーパーや百貨店ではセールを活用すると良い」と話している。
軽減税率やポイント還元等の事案で買い物客が混乱するとして、此れに言及した。
軽減税率は其の運用を巡り極めて複雑で在る上に、ポイント還元は恩恵を受けるのは限定的で在る。
こうした実態を鑑みても、税の三原則の「公平・中立・ 簡素」に明確に反するので、消費税率引き上げ自体が社会的に大問題で在るのだ。
第一デフレからの脱却が完全に出来て無い現状では、此れをする意味は無い。
財務省や経済産業省は考え直す必要が在る。
posted by 天野☆翔 at 16:37 | Comment(0) | Society | 更新情報をチェックする

2019年09月17日

国際原子力機関年次総会で我が国と南朝鮮が丁々発止。

* 「世界の海に影響」「根拠ない」=韓国と日本、原発処理水で激論−IAEA:時事ドットコム
16日にウィーンで開かれた国際原子力機関(IAEA)年次総会で、東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水をめぐり、海に放出されれば「世界の海洋環境に影響する」と主張する韓国と、「科学的根拠がない」と反発する日本が、異例の激論を繰り広げた。
 先に演説した竹本直一・科学技術担当相は、処理水からは放射線の弱いトリチウム以外の放射性物質はほとんど除去されているなどと説明。韓国を念頭に「事実や科学的根拠に基づかない批判」があると主張した。
 その後、登壇した韓国科学技術情報通信省の文美玉第1次官は、日本の原田義昭前環境相が処理水について「(海に)放出して希釈するしか方法がない」と発言したことに言及。「放出されれば、日本の国内問題ではなくなり、世界の海洋環境に影響する恐れがある」と強調した。IAEAに対し、より積極的な関与を求めている。
福島第一原子力発電所事故で発生した汚染水の処理と海洋放出を巡り、我が国と南朝鮮が議論を戦わせたが、南朝鮮は世界の海洋環境に影響すると主張し、我が国はこうした批判に対して科学的根拠に乏しいとして此れを一蹴した。
世界中の原子力発電所ではトリチウムは常時海洋放出されてるので何等問題が無いのにも関わらず、南朝鮮は此れをするなと主張するので有れば、自国の原子力発電所からのトリチウムを排出出来無く為ると云う矛盾が生じる。
我が国は海洋放出しても太平洋上に面して無い南朝鮮への影響は殆ど無い。
然し、南朝鮮からのは日本海に垂れ流しなので、我が国に大いに影響する。
国際的にも問題視されて無いのだから、海洋放出をすべきで在るのは云う迄も無い事だ。
南朝鮮は日本叩きする手札が枯渇したからこそ、こうした問題を持ち出して国際的に貶めようと画策してるに過ぎない。
posted by 天野☆翔 at 16:30 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年09月17日

南朝鮮企業がフッ化水素の国産化の目処が立つと云う報道。

* 韓経:フッ化水素の国産化最も速い…LGD「今月中に100%達成」 | Joongang Ilbo | 中央日報
日本政府が7月から半導体・ディスプレー核心素材の対韓輸出を規制する中で、韓国企業が素材の国産化にスピードを出している。日本政府が一部申請に対する輸出をちょろちょろと許可しているが、いつ再び水道の蛇口を締めるように規制を強化するかもしれないという危機感からだ。
16日の関連業界によると、日本が輸出を規制した高純度フッ化水素(エッチングガス)、フォトレジスト(感光液)、フッ化ポリイミド(ディスプレー用素材)のうち最も速い速度で国産化が進んでいる品目はフッ化水素だ。ソルブレーンは今月中に忠清南道公州(チュンチョンナムド・コンジュ)に追加で建設したフッ化水素精製工場の稼動に入る。既存の第1工場だけでは業界の需要を満たせず第2工場を追加で作った。
ソルブレーンはこれまで高純度フッ化水素を二元化して生産してきた。全生産量の約70%は日本のステラから高純度フッ化水素を輸入した後に添加剤などを混ぜ、半導体・ディスプレー業界が望む条件に合うよう「オーダーメード型製品」を提供した。残りの約30%は中国から原材料の無水フッ化水素酸を持ってきて純度を高める精製作業を経て納品した。同社高位関係者は「第2工場の歩留まりを第1工場水準に引き上げれば韓国の半導体・ディスプレー業界が望むレベルの高純度フッ化水素を供給できる」と説明した。
ディスプレー業界ではすでに国産化が急速に進行中だ。LGディスプレーは今月中にこれまで使っていた日本製フッ化水素を100%国産化する計画だ。ディスプレー製造工程に使われるフッ化水素は半導体用よりは純度が高くないという。
半導体業界の話題は「国産化」ではなく「輸入先多角化」に合わされている。サムスン電子は今月初めからソルブレーンとENFテクノロジーが台湾製フッ化水素を輸入し加工した製品を一部量産ラインに試験投入しているという。
SKはグループ次元で素材国産化に乗り出した。半導体用高純度フッ化水素を開発すると明らかにしたSKマテリアルズは先月「IT素材ソリューションプラットフォーム」という常設機関を発足させた。半導体ウエハーメーカーであるSKシルトロンは10日に米化学大手デュポンのシリコンカーバイド(SiC)ウエハー事業部門を買収した。半導体ウエハー市場の50%以上を日本の信越化学とサムコが占めている状況で次世代半導体用ウエハー技術を先取りするという戦略だ。同社関係者は「素材技術自立という韓国政府と社会的要求に応じるために果敢な投資を決めた」と説明した。ただフォトレジストとフッ化ポリイミドは日本企業との技術格差が大きく、短期間に国産化するのは難しいと業界はみている。
南朝鮮メディアの中央日報は、ソルブレーンが今月中に忠清南道公州に追加で建設したフッ化水素精製工場の稼動に入るとして、今月中には国産化を完全に実施出来ると云う見通しが立ったと報じた。
国産化出来るならして頂いて大いに結構だが、加湿器の殺虫剤を製造中多数の死者を出した事故を契機に制定された「化学物質の登録、評価等に関する法律」やフッ化水素酸漏れ事故を契機に制定された「化学物質管理法」が改正され無い限り違法で在る。
此等の法律が改正されたとの情報は一切確認出来て無い事から、南朝鮮では違法行為を黙認すると云う状況で在る。
法治国家としては在るまじき姿で在るのは云う迄も無い。
posted by 天野☆翔 at 16:21 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年09月17日

朝日新聞が南朝鮮への印象を世論調査したが。

* 韓国「嫌い」、年代上がるほど多い傾向 朝日世論調査:朝日新聞デジタル
 14、15日に朝日新聞社が実施した全国世論調査(電話)で、日韓関係について尋ねた。韓国への好悪を聞くと、韓国を「好き」は13%、「嫌い」が29%、「どちらでもない」が56%だった。18〜29歳は「好き」が23%で、「嫌い」より多い。「嫌い」は、高い年齢層に多い傾向がみられ、70歳以上では41%が「嫌い」と答えた。
 特に女性は、18〜29歳、30代ともに「好き」が2割を超え、「嫌い」を上回った。男性も18〜29歳では「好き」が2割で、他の年代より高い。一方、40代以上は「嫌い」が「好き」を大きく上回り、男性では50代以上の4割が「嫌い」と答えた。
 安倍政権の韓国に対する姿勢に…
以下有料記事。
極めて深刻化した我が国と南朝鮮の関係の中で、南朝鮮への意識で好きか嫌いかの調査結果を報じ、年齢層が上がる程嫌いと云う結果が出た。
此の結果は至極真っ当で正しい見解だが、其れ以前に好きか嫌いかの質問自体は無意味で有ろう。
南朝鮮並びに朝鮮人の事を知れば知る程関わりたく無く為ると云うのが、世間一般の認識で在るのだ。
最早好き嫌いの問題では無く、こんな次元は既に通り越してるのが実情で在る。
若年層は好きと回答した割合が比較的高めだったが、其れは興味関心が低いからに他為らず、こうした結果を引き合いに出して南朝鮮への印象操作をしようと画策してるのかと大いに疑問を抱く。
posted by 天野☆翔 at 16:13 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年09月17日

東京新聞が軍事研究費の見直しを社説で言及。

* 東京新聞:軍事研究の公募 制度の見直しが必要だ:社説・コラム(TOKYO Web)
 国立天文台が軍事応用可能な基礎研究の公募制度に応募するかどうかで揺れている。防衛省が四年前から始めた制度だが、応募が減少し、今年は再募集するほどで、曲がり角を迎えている。
 防衛省は二〇一五年度に安全保障技術研究推進制度を創設した。近年、軍民両用技術が広がり、大学などの研究者と研究成果を取り込むのが狙いだ。
 しかし、戦争の反省から一九五〇年に日本学術会議は「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」という宣言を発表。同制度についても、懸念を表明する声明文を公表した。「応募しない」と決めた大学も少なくない。
 天文台も三年前に教授会議が同制度に「応募しない」と決めた。だが、七月の教授会議で執行部が方針の改定案を示したことが、本紙の報道で明らかになった。
 同制度はスタートの二〇一五年度は予算三億円で、百九件の応募があったが、翌年は予算六億円で四十四件に激減。一七年度から予算は百億円超になったが、応募は百四件、七十三件、五十七件と減少傾向が続く。中でも最大で五カ年、二十億円の研究費が付く大規模研究課題は本年度、大学や公的研究機関からの応募はゼロ。防衛装備庁はウェブサイトで、二次募集を始めた。
 サイトには研究成果の概要も紹介されている。一七年度終了の研究課題十一件を見ると、総額で一億円を超えるものが六件あるが、論文の発表実績は一件が三課題、ゼロが五課題もある。
 財務省は論文の生産性という言葉を使って大学の研究費を抑え、研究テーマや配分先の選択と集中を図っている。その論理からすれば、安全保障技術研究こそ、見直すべきだろう。
 天文学は基礎研究の最たるものだ。今年一番の成果は四月に発表されたブラックホールの写真である。南極大陸や南米チリなど世界の八つの電波望遠鏡が連携して成功した。記者会見は世界同時で、日本でも行われた。
 今月初めには米IT企業の創業者らが創設したブレークスルー賞(賞金約三億円)の受賞が決まった。受賞者の中には国立天文台の本間希樹教授ら日本人研究者約二十人が含まれている。国際的な研究で主役を務めることも重要なことではないだろうか。
 安全保障研究予算約百億円を文部科学省の研究費増に充てる。そうした政策の切り替えが必要だ。
国立天文台が軍事的に応用可能な基礎研究の応募で方針が定まって無いと云う事を引き合いに出して、軍事研究費の取り扱いの見直しをと主張した。
文末には「安全保障研究予算約百億円を文部科学省の研究費増に充てる。そうした政策の切り替えが必要だ」と締め括ったが、防衛関係での軍事研究費は必要不可欠で有り、民間企業や大学校等はこうした研究をする事で技術の向上が図れる側面も在る。
然し実態は関係各位が否定的な対応をしてるのが実情で有り、其の意識が大きく問われる局面に在る。
否定的な意識を排除し我が国の為に様々な研究をする意義を見出して前向きに検討して頂かなくては為らないのは、云う迄も無かろう。
東京新聞は恣意的な論調で世論誘導をするなと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 16:03 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年09月17日

辺野古基地周辺で崖崩れ発生と琉球新報が報じるが。

* 辺野古で崖崩れ 弾薬庫付近、高さ30メートル - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
沖縄県名護市の大浦湾に面する米軍辺野古弾薬庫付近で、崖崩れが16日までに確認された。基地提供区域を示すフェンスのすぐそばで起きており、国土地理院地図などから推定して標高約30メートルの崖が幅15メートルほどに渡って崩れた。地肌はむき出しのままで、土砂は砂浜まで到達した。付近の住民は「危険な爆弾を保管する弾薬庫がさらに危険な状態にあるが、沖縄防衛局や米軍などから何も知らされていない」と対応を疑問視した。
 米軍や自衛隊基地の監視を続ける市民団体・沖縄ドローンプロジェクトが10日に小型無人機で撮影した画像を見ると、辺野古弾薬庫内で進められている建築物造成の工事現場にも隣接している。崖下付近には、普天間飛行場移設に伴い、新基地建設に使われる土砂が陸揚げされるK9護岸もある。
 新基地建設に抗議し、海上行動を続ける市民らは8月19日に崖崩れを確認しており、発生は8月中旬ごろの可能性がある。
 本紙小型無人機で撮影した5月30日時点の同じ現場の画像では、フェンスそばから崖下までが木々で茂り、地肌は見えない。
 辺野古の住民で、防衛局への要請で辺野古弾薬庫の危険性を訴えていた金城武政さん(62)は「弾薬庫には何が保管されているのか分からず、住民は不安だ。それなのに崖崩れの発生さえ知らされていない。付近には活断層が存在するとの指摘もある。今後大きな事態になってからでは遅く、命の危険は高まる」と懸念した。
琉球新報は辺野古基地周辺で崖崩れが発生した事を報じ、此の中で地域住民の危険視する声を紹介し、此の事案を公にして無い対応を批判した。
其の地域住民の主張は以下の通り。
「弾薬庫には何が保管されているのか分からず、住民は不安だ。それなのに崖崩れの発生さえ知らされていない。付近には活断層が存在するとの指摘もある。今後大きな事態になってからでは遅く、命の危険は高まる」等とする主張で在る。
別に在日米軍はこうした事を報告する義務は無い上に、弾薬庫に何が保管されてるかの情報も公にする義務も無い。
危険視する事事態が極めて突飛な主張なのだ。
活断層が存在するとの指摘で在るが、ならば、他の民間の施設すらも危険視しなければ為らないと云う矛盾をどう考えるのか。
在日米軍を追い出したい意識が有り有りと見て取れ、無理難題を吹っ掛けて難癖付けてるだけの醜悪な主張でしか無い。
全くを以て呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 15:54 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする