冥庵】 管理人:天野 独断と偏見に拠るWeblog。* Twitter
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2017年05月29日

又しても北朝鮮がミサイル射出。

* 【北ミサイル】官房長官「午前5時40分ごろ発射。日本のEEZに落下したとみられる」 - 産経ニュース
菅義偉官房長官は29日午前6時40分ごろ、緊急記者会見し、同日午前5時40分ごろ、北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、「日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下したとみられる」と発表した。付近を航行する船舶や航空機への被害は確認されていない。
 菅氏は「北朝鮮による度重なる挑発行為を断じて許すことができない」と述べ、北朝鮮に強く抗議したことを明らかにした。
 政府は首相官邸の危機管理センター内の官邸対策室で情報収集を進めるとともに、国家安全保障会議(NSC)関係閣僚会議を開き、対応を協議する。
* 【北ミサイル】「北朝鮮に対し厳重に抗議を行い、最も強い表現で非難しました」菅義偉官房長官緊急記者会見全文 - 産経ニュース
北朝鮮による弾道ミサイルの発射について菅義偉官房長官が29日午前6時40分ごろ、緊急記者会見して発表した内容は次の通り。
 
 本日5時40分ごろ北朝鮮東岸より、弾道ミサイルが発射され、日本海のわが国の排他的経済水域内に落下したとみられます。なお現時点において、周囲を航行する航空機や船舶への被害報告等の情報は確認をされておりません。
 総理には、本件について直ちに報告を行い、情報収集・分析に全力を挙げ、国民に対して迅速的確な情報提供を行うこと、航空機、船舶などの安全確認を徹底をすること、不測の事態に備え万全の体制をとること、以上の3点について指示がありました。
 また政府においては、官邸危機管理センターに設置しております官邸対策室において、情報収集、さらに緊急参集チームを招集し、対応について協議をしています。
 今回の弾道ミサイルの発射は、航空機や船舶の安全確保の観点から、極めて問題のある行為であるとともに、(国連)安保理決議等への明白な違反であります。
 わが国としては、このような北朝鮮による度重なる挑発行為を断じて許すことができず、北朝鮮に対し厳重に抗議を行い、最も強い表現で非難しました。
 引き続き情報の収集・分析に全力を挙げ、今後追加して公表すべき情報を入手した場合は、速やかに発表する予定です。以上です。
* 【動画】北朝鮮のミサイル 新潟県佐渡島から約500キロメートル、島根県隠岐諸島から約300キロメートルの日本海上に落下したと推定 菅義偉官房長官 2回目会見 - 産経ニュース
菅義偉官房長官は29日午前、2回目の臨時記者会見を開き、北朝鮮が同日午前5時40分ごろ発射した弾道ミサイルについて、「東方向に約400キロメートル飛行し、新潟県佐渡島から約500キロメートル、島根県隠岐諸島から約300キロメートルの日本海上に落下したと推定される」と発表した。落下地点は、日本の排他的経済水域(EEZ)内と「推定される」と述べた。
 一方、岸田文雄外相は記者団に、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、同日に来日する中国外交担当トップの楊潔●(=簾の广を厂に、兼を虎に)・国務委員と対応を協議する考えを表明。国連安全保障理事会での対応を米韓両国と始めたことも明らかにした。
* 北朝鮮ミサイルEEZ落下 政府、制裁や圧力の強化で国連や米韓と協調 - YouTube
* 【北ミサイル】「北朝鮮を抑止するため、米国とともに具体的な行動を取っていきます」安倍晋三首相発言全文 - 産経ニュース
安倍晋三首相が29日午前、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて首相官邸で記者団に語った発言内容は次の通り。

 「北朝鮮が国際社会の度重なる警告を無視して挑発を続けていることは断じて許すことはできません。北朝鮮に対して厳重に抗議しました。先のG7(サミット)で合意した通り、北朝鮮の問題は国際社会の最優先事項です。北朝鮮を抑止するため、米国とともに具体的な行動を取っていきます。また、韓国をはじめ国際社会と連携しながら、高度な警戒態勢を維持し、国民の安全を確保していくために万全を期してまいります」
今回のミサイルの着弾点は日本海の排他的経済水域の領域内で有ると推定されると云う事で、事実上日本国内に着弾したと見て差し支え無い。
完全に日本を目標にしての攻撃で国際的には先制攻撃と見做され、開戦の火蓋が切られてる状態でも有る。
絶対に許す事の出来無い異常事態で断固とした対応で制裁すべきで有る。
posted by 天野☆翔 at 23:49 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年05月29日

拉致問題解決の為にはパチンコ業界の撲滅を。

* 【北朝鮮拉致】「帰国実現せず、痛恨の極み」 菅義偉官房長官が日朝ストックホルム合意3年で - 産経ニュース
菅義偉官房長官は29日の記者会見で、北朝鮮が日本人拉致被害者らの再調査を約束した日朝ストックホルム合意の発表から3年となったことに関し、「いまだに拉致被害者の帰国が実現しないことは痛恨の極みだ」と述べ、拉致問題の解決に向けて全力を挙げる考えを示した。
 菅氏は「北朝鮮による拉致の発生から長い年月がたつ中で、もはや一刻の猶予も許されない」と強調した上で「拉致問題は安倍晋三政権の最重要課題だ」と述べた。「対話と圧力、行動対行動の原則の下、北朝鮮に対してストックホルム合意の履行を求め、一日も早いすべての拉致被害者の帰国を実現すべく全力で取り組む」と語った。
 北朝鮮は昨年2月、核実験などに対する日本政府の制裁強化に反発し、調査を担う「特別調査委員会」の解体を一方的に表明した。日本政府は事態打開に向け北朝鮮側と水面下で接触を図るが、進展していない。
ストックホルム合意から三年間経過しても尚拉致被害者の帰国が実現しないのは、北朝鮮への制裁でパチンコやスロット業界の撲滅をしなかった事で、資金が流れてる事で制裁が不完全な状態で有る事が原因だと云う認識が無いからでしょう。
拉致被害者の帰国も含めて、北朝鮮問題の解決にはパチンコやスロット業界の撲滅は必要不可欠で有るのは云う迄も無い事で、其れ以前に賭博罪で有ると云う事で摘発しないのは異常な状況で有る。
政府は詭弁や言い逃れをするのでは無く本腰を入れて対策をすべきで有る。
posted by 天野☆翔 at 23:40 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年05月29日

前川喜平の醜い悪足掻き。

* 【加計学園】前川文科前事務次官、メディア“駆使” 文書の存在重ねて主張 - 産経ニュース
学校法人加計(かけ)学園(岡山市)の大学獣医学部新設計画をめぐる証言のため会見を開いた文部科学省前事務次官、前川喜平氏(62)=写真=が週刊誌などの取材に相次いで応じ、「行政のあり方がゆがめられた」との主張を続けている。
 29日にはTBSラジオの番組に出演。同日発売の「AERA」と「週刊ポスト」のインタビュー記事でも、内閣府職員が文科省職員に「総理のご意向」などと発言したとされる文書の存在を強調した。
 “実名証言”の動機は現職時代の「反省」だとする前川氏。週刊ポストに対しては「生まれて初めて自由になった気持ちで振り返ったとき、(中略)行政がねじ曲げられるのを黙認してしまった」と説明。2誌に対しては現職時代の「出会い系バー」への出入りを認め、会見時と同様に「女性の貧困」の調査のためだったとした。
 同文書をめぐっては、文科省が存在を否定。前川氏は25日の会見で「在職中に存在した」と述べた。
加計学園問題で内部文書の存在を強調し、行政の在り方が捻じ曲げられてると主張してるが、其れをして来た当の本人が云っても説得力は皆無で有る。
天下り問題で積極的に関与した過去を全く意識して居らず、自ら行政の在り方を捻じ曲げて来たのは何処の誰なのかと、厳しく問い質したい。
公式文書でも何でも無いのだから、其の文書には証拠能力も何も無いのは明白なのだ。
政権批判の勢力の道具にされてるのだと云う自覚を欠き、悪足掻きしてるのだと云う現実を直視すべきで有る。
posted by 天野☆翔 at 23:34 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年05月29日

加計学園問題での野田佳彦の思い違い。

* 【加計学園】民進・野田佳彦幹事長、菅義偉官房長官に再反論「民主政権の構造改革特区と性格違う」 - 産経ニュース
学校法人「加計学園」(岡山市)の大学獣医学部新設計画をめぐり、民進党の野田佳彦幹事長は29日の記者会見で、菅義偉官房長官らが旧民主党政権下で進展したとの指摘に改めて反論した。
 民進党は愛媛県今治市への国家戦略特区の指定が安倍政権下で急速に進んだと指摘しているが、菅氏は「民主党政権時代に(特区指定が)『実現に向けて速やかに検討』と格上げされている」と反論していた。
 野田氏は会見で、「民主党政権の構造改革特区は、地方から上げられた要請に検討を加える『ボトムアップ型』だ。安倍政権で始まったトップダウン型の国家戦略特区とは(官僚による)忖度が言われる今の状況で、まったく性格が違う」と強調。「同じ前提であったかのように議論をすり替えるのは、国民に誤解を与える」とも指摘した。
 野田氏は国家戦略特区について「ボトムアップだけでは間に合わないというのは、1つの考え方だ」と理解を示しつつ「岩盤規制に穴をあけるより、長年の友人のために活用するのは全然違う」と述べた。
民主政権時代での構造改革特区で在っても、自由民主党政権下での国家戦略特区で在っても、獣医学部新設への動きは民進党が大きく関わってたのだと云う事実をお忘れの様子ですね。
そして此の案件は地元では全会一致した議決でも有るのだと云う事を自覚して居ない。
性格が違うから同一視すべきでは無いとの主張は本末転倒で理解され無いでしょう。
論点の摩り替えをして政権批判を展開してる民進党こそ、国民に間違った情報で誤解を生じさせてるのだと云う意識が無いのには、呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 23:28 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年05月29日

慰安婦問題解決合意の履行は南朝鮮の責務で有る。

* 【「慰安婦」日韓合意】韓国外務当局者が明言「韓国国民の大多数が受け入れられない」  - 産経ニュース
国連のグテレス事務総長と安倍晋三首相がイタリアで慰安婦問題について議論したことに絡み、韓国外務省当局者は29日、同問題を巡る2015年の日韓政府間合意は「韓国国民の大多数が受け入れられない」と述べた。記者団に語った。
 文在寅大統領が今月11日に安倍首相に電話で述べた韓国の立場を再確認した形だ。同当局者は合意に関する再交渉には言及せず「(こうした)現実を認め韓日両国が共同で努力し問題を賢く克服していくことを希望している」と話した。
 イタリアでの議論については、安倍首相が日韓合意の重要性を指摘しグテレス氏が歓迎したと日本政府が説明しているが、国連は日韓合意の内容には触れていないと主張。
 韓国外務省当局者は、国連の主張に「注目している」と表明。グテレス氏の言及は、日韓両国間の問題は協議で解決するしかないとの意見を示しただけで、同氏は日韓合意への賛意は示していない、と主張した。
南朝鮮の外務省は国民の大半が受け入れられ無いとの主張を展開してるが、国民が受け入れるのかでは無く合意を履行する事が求められてるのだと云う認識は一切無いのには、呆れ果てて開いた口が塞がらない。
二国間で在っても合意は尊重しなければ為らず、条約にも匹敵する重要案件だと云う自覚が無いからこそ、こんな主張を平然と展開する。
我が国からの拠出金も本来の使われ方をして無い状況も確認出来た以上、南朝鮮には合意の本来の趣旨を再確認し一刻も早く履行して行く事が求められるのです。
posted by 天野☆翔 at 23:18 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年05月29日

アラスカのボゴスロフ火山が噴火。

* 米アラスカで火山噴火 最高レベルの警戒 - 産経ニュース
米アラスカ州のアラスカ火山観測所は28日、州南西部のアリューシャン列島にあるボゴスロフ火山が同日噴火し、火山灰が少なくとも高度約1万1千メートルに達したと発表した。航空機向けの警戒レベルが最高になったとしている。
 観測所によると、噴火は約50分続き、火山灰が高度約1万4千メートルに達した可能性もある。さらなる噴火の発生もあり、注意を呼び掛けている。
此の噴火で航空機向けの警戒基準が最高値に引き上げられましたが、地域周辺の住民の被害状況は詳細には伝わって来て居ませんが、充分に注意警戒を怠らない様にして頂きたいと思うと共に、被害が最小限度に収まる事を願いたい。
同時に一日も早く収束し元の生活に戻れる日が来る事を御祈り申し上げます。
posted by 天野☆翔 at 23:12 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年05月29日

パレルモ条約締結には組織犯罪処罰法改正案は必要不可欠。

* 【ケント・ギルバートのニッポンの新常識】民進党や共産党は日本を「テロ対策後進国」にしておきたいのか 「テロ等準備罪」法案とパレルモ条約締約の必要性(1/2ページ) - 産経ニュース
英中部マンチェスターのコンサート会場で22日夜(日本時間23日午前)、自爆テロ事件が発生し、女児を含む22人が死亡し、59人が負傷した。犠牲となった方々と、ご遺族に心からの哀悼の意を表するとともに、けがをされた方々にお見舞いを申し上げたい。
 ここ数年、英国をはじめ、フランスやドイツ、ベルギーなど欧州各地でテロ事件が相次いでいる。今回の事件の詳細はいまだ不明だが、2001年9月11日の米国同時多発テロ(9・11)のように、国際テロ組織「アルカーイダ」や、過激組織IS(自称イスラム国)のような、国際的犯罪組織が関与した可能性は十分ある。
 通称「パレルモ条約」(正式名称『国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約』)は、組織的テロや人身売買、武器の密輸などを行う国際的犯罪組織の撲滅を目指した国際条約だ。この条約は9・11直後の11月15日、人身取引、密入国、銃器に関する3つの議定書とともに国連総会で採択された。
 日本は02年12月までに、これらの条約に署名した。だが、正式締約の前に、締約国は「重大な犯罪を行うことの合意(=共謀)」「犯罪収益の洗浄(=資金洗浄、マネー・ロンダリング)」「司法妨害」などを犯罪とする国内法を定め、「犯罪収益の没収」「犯罪人引き渡し」などについて、法整備と国際協力を行う義務を負っている。
その義務を履行すべく本国会に提出されたのが、「テロ等準備罪」の新設に向けた組織犯罪処罰法改正案である。
 パレルモ条約を結ばないと、日本は国際的犯罪集団の情報について、他国と綿密なやり取りができない。日本が有益な情報を得られないデメリット以上に、国際的犯罪組織にとって日本が「抜け穴」になることが大問題なのだ。
 世界187の国と地域が締約したなか、G20唯一の未締約国である日本は、国際社会に迷惑をかけている。南スーダン、ソマリア、コンゴ、イランなど、日本を含む11カ国だけが未締約国である。民進党や共産党などは、日本を「テロ対策後進国」にしておきたいのか。
 東京新聞は24日朝刊に「共謀罪の対象となる277の罪」という一覧を掲げていた。対象が広すぎると言いたいらしい。私は277の犯罪内容を一通り見たが、犯罪の意思を持たない一般市民は同法案が成立しても何の不都合もないはずだ。
 同法案に反対するメディアは、公安監視対象団体に所属する愛読者や視聴者のご意向でも忖度(そんたく)したのか。
 ある民進党議員は、テロ等準備罪が成立したら本気で国外亡命を考えるとツイートしていた。彼が本当に亡命するようなら、それは日本の未来に貢献する善行だと思うので、ぜひ餞別(せんべつ)を贈りたい。
現在参議院で審議が始まったばかりの組織犯罪処罰法の改正案だが、此の法案はパレルモ条約締結には必要不可欠と難度も指摘して来た。
一部にはパレルモ条約にはテロリスト対策が無いと云う主張で法案を廃案にしたい勢力が有るが、条約の成立過程を全く知らないのには呆れ果てて開いた口が塞がらない。
アメリカ同時多発テロ事件で最終的に盛り込まれた背景を無視してるのです。
此の法案は特定秘密保護法とも密接に関連し、テロリストの情報共有には必要不可欠で、テロ撲滅には無くては為らないのは云う迄も無い。
日本国内をテロの温床にしては為らず、法案に反対する勢力はテロリストに与するのだと見做されても、何等可笑しな点は無いでしょう。
一方ではテロを許さないと主張して置き乍も、一方ではテロ撲滅の為の法案を反対すると云う二枚舌。
こんな主張は言語道断で絶対に許す事の出来無い事です。
posted by 天野☆翔 at 23:07 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年05月29日

日本海海戦から百十二年目の慰霊祭。

* 日本海海戦から112年、長崎・対馬で慰霊祭 : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
対馬沖で旧ロシアのバルチック艦隊が壊滅した日本海海戦から112年の28日、日露両国の戦没者約5000人を追悼する慰霊祭が、長崎県対馬市上対馬町西泊で営まれた。
 戦闘は日露戦争中の1905年5月27、28日に繰り広げられ、沈没したロシア艦から兵士163人が西泊などに漂着。住民らが傷を手当てし、食事や宿を提供したとされる。
 慰霊祭には地元の住民と海上自衛隊員ら約30人が参列。戦没者名を刻んだ「日露慰霊の碑」などに黙とうをささげ、献花して戦没者の冥福を祈った。主催者団体の犬束俊治さん(61)は、「戦没者の慰霊と先人の美挙を後世に伝えたい」とあいさつした。
 バルチック艦隊の基地があったサンクトペテルブルクからも、「対馬海戦参戦者子孫の会」が「戦争のない平和な世界を作る努力をしよう」とのメッセージを寄せ、読み上げられた。
先づは、日露戦争での両国の英霊の皆々様方には謹んで心から哀悼の念を表し御祈り申し上げます。
御遺族関係者の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
各々の国益を懸けて戦ったが、其の最中に漂流者の救助等が在った事を忘れては為らない。
此れが日本の誇れる処でも有るのは間違いの無い事です。
敵国民で在っても命の尊厳を守るのは素晴らしい事です。
posted by 天野☆翔 at 22:56 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年05月29日

民進党が審議拒否宣言。

* 【天皇陛下譲位】民進・野田佳彦幹事長、付帯決議で重ねて「女性宮家」明記を - 産経ニュース
民進党の野田佳彦幹事長は28日、天皇陛下の譲位を可能にする特例法案の採決に伴う付帯決議案について、「女性宮家」創設の文言明記が必要だとの認識を重ねて示した。明記しない決議案をまとめた自民党に触れ「ガラス細工でつくったのが国会見解だ。それをまた戻そうとするなら物事は進まない」と千葉県船橋市内で記者団に述べた。
 同時に「お互いに納得できない限り、特例法案の審議はできない」と強調した。皇位継承の安定化策を検討する時期に関しては「特例法案成立後というのが多くの人の認識だ」と指摘した。
 国会見解は、政府に検討を求める項目として女性宮家を盛り込んだ。
女性宮家の事案を法律に定める事に固執して、此れを論わないので在れば進捗しないとの見解を示した野田佳彦だが、此れこそ正に審議拒否宣言で国会の構成員としての自覚も無く責務を果たさない姿勢です。
審議拒否宣言をしたのだから審議に参加する資格は無く、排除されても構わないのでしょう。
ならば、今後一切譲位に関する特例法案には口出しする事は許されません。
posted by 天野☆翔 at 00:44 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年05月29日

民進党こそ個人攻撃してるだろう。

* 【加計学園】民進・野田佳彦幹事長が菅義偉官房長官を批判「人格攻撃は間違い」 - 産経ニュース
民進党の野田佳彦幹事長は28日、千葉県船橋市で講演し、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画に関する記録文書をめぐる菅義偉官房長官の対応を批判した。「人格攻撃をするのが官房長官の仕事か。間違っている。大事なことは文書が本物なのかどうかのファクトだ」と述べた。
 文書の存在を証言した前川喜平前文部科学事務次官が「出会い系バー」に行ったことを非難する菅氏に触れ「どんな人でも事実を言おうとするならば、耳を傾けて調査するのが大事なのに、あいつは信用できないからと門前払いの路線だ」と強調。「権力をチェックしようとする人が出たら、みんなでつぶそうとする国になったら民主主義ではなくなる」と語った。
 「安倍一強」政治に言及して「権力の私物化が残念ながら始まっている」とも指摘した。
加計学園問題での菅義偉官房長官が記者会見で対応したが、此の対応で個人攻撃をしたとの見解を示した野田佳彦だが、果たしてあも会見で個人攻撃は為されたのかと云うと否で有る。
個人攻撃を最も得意とする民進党が個人攻撃と見るのだから、菅義偉官房長官の記者会見での対応は全く問題視しなくても良いと云う事に成るのです。
又、権力の私物化と主張してるが、此れこそ正しく民進党に当て嵌まる。
国民無視での政権運営をした民主党を我々国民は絶対に忘れないのだ。
posted by 天野☆翔 at 00:39 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする