在日韓国・朝鮮人らへの抗議デモとして、右派系市民団体が大阪や東京のコリアンタウンで繰り広げているヘイトスピーチ(憎悪表現)。近年、反対派の「反ヘイト団体」の言動も先鋭化し、双方の衝突が激しさを増す中、国内外から対策を求める声が上がる。ただ、法律による規制は憲法が保障する「表現の自由」を侵害する恐れがある。法制化が広がった海外でも一部の国で規制を見直す動きがあり、慎重な議論が求められそうだ。国際的な意味での差別の位置づけと、日本国内での案件を一緒にされては困ります。
独自策打ち出す行政
「やり過ぎで問題だ。何か考えないといけない」。大阪市の橋下徹市長は10日の定例記者会見でヘイトスピーチを批判し、市として独自の対策を講じる考えを明らかにした。
会見の2日前、大阪高裁は「在日特権を許さない市民の会」(在特会)が京都市南区の京都朝鮮第一初級学校(当時)に対し、近くの公園を長年不法占拠していたことへの抗議として、学校周辺で「朝鮮人を保健所で処分しろ」などとがなり立てながら行ったデモを「人種差別」と認定。1審京都地裁と同様にメンバーらに計約1200万円の高額賠償と付近での街宣差し止めを命じた。
橋下市長は「個人のモラルが機能しない場合は一定の公の介入は仕方がない」と指摘。第三者委員会で発言の悪質性を評価して公表する案などを担当部局に示し、検討を指示したという。
過激さを増す右派系団体のデモは捜査当局も警戒している。ただ、最近は「人種差別反対」をうたう反ヘイト団体が暴力的な振る舞いで右派系団体への攻勢を強め、デモの様相に変化もみられる。
大阪府警は7月、デモに参加しようとした右派系団体関係者の男性に集団で暴行を加えたとして、反ヘイト団体「男組」のメンバー8人を暴力行為処罰法違反容疑で逮捕。その後、大阪区検が4人を同罪で略式起訴した。
皮肉なことに、ヘイトスピーチの法規制は、こうした団体の活動目標にもなっている。
背景にホロコースト
人種差別を禁じる立法などを義務づけた人種差別撤廃条約は1965年、国連総会で採択された。現在は日本を含む177カ国が加盟。欧州を中心とした多くの国がヘイトスピーチを法規制している。
欧州で法制化が広がった背景には、第2次世界大戦中のドイツ・ナチスによるホロコースト(ユダヤ人大虐殺)への反省がある。各国は戦後、過激な発言を積極的に規制。特にホロコーストを否定する言動を厳しく罰してきた。
これに対し、公民権運動などで人種差別を克服してきた米国では、人種的マイノリティーを保護する観点から過激な発言自体は規制せず、人種憎悪による暴力行為(ヘイトクライム)のみを取り締まってきた。
日本も表現の自由との兼ね合いからヘイトスピーチ自体の規制はせず、名誉毀損(きそん)や脅迫など現行法の枠内で対応。弁護士出身の橋下市長もこうした背景を理解し、「(独自策は)表現を規制したり、罰則規定を設けたりするやり方はできない」と明言している。
弊害、規制見直す国も
法規制が国によって異なるのは、合法と違法の線引きが難しく、表現活動の萎縮を招くリスクがあるためだ。実際に支障が生じ、規制を見直す国も出ている。
名古屋大の浅川晃広講師(オーストラリア政治)によると、豪州では先住民への政策を「特権」と指摘したコラムの執筆者が裁判で敗れたことを国民が疑問視し、規制の根拠だった人種差別禁止法の改正論議が沸騰。今年に入り政府が改正案を公表した。
現行法上は発言の受け手が差別と感じるだけでヘイトスピーチと認められるが、改正案では社会常識に照らして脅迫などにあたる表現のみが規制される。
カナダでも他文化に対する批評までもがヘイトスピーチとして訴えられる事態が続発。人権法の条文廃止が決まった。
国連人権委員会は7月、日本にヘイトスピーチの禁止を求める改善勧告を出した。福岡大の桧垣伸次講師(憲法学)は「ヘイトスピーチは政治的発言と紙一重の側面もある。仮に規制するにしても対象範囲を厳格に限定しなければ、移民受け入れの賛否といった議論まで制限される恐れがある」と警鐘を鳴らす。
一般的に日本国内で言われてる所謂「ヘイトスピーチ」は決して差別では無く、違法な状態を訴えてるに過ぎません。
税制上も社会福祉の面でも、受ける権利が無く、与える義務も無いのにも関わらず、不法に此の権利を殊更必要以上に主張し、享受してる現状に我慢ならない事から上がった声なのだと云う事を理解して頂きたいですね。
被害者意識に凝り固まり、実際に被害を受けたことも無いのにも関わらず、本国同様に強請り集りで、日本の金を簒奪してる朝鮮人に対して声を上げる事の、何処が差別なのでしょうか?
区別してるに過ぎません。
日本が敵性国家と認めた南朝鮮や北朝鮮の民族なのだから、敵国に居ないで本国に帰国すれば良いだけの話なのです。
こんな単純な構図すら理解出来ない国際的な人権団体は解体するが宜しい。
当たり前の事を当たり前と云えない事の方が、人権上極めて大きな問題です。