日本と国際的な差別は全く無関係。

* ヘイトスピーチ法規制は慎重な議論を　橋下氏「やり過ぎ」と独自策検討　海外では規制見直しの動きも（1/4ページ） - MSN産経west

在日韓国・朝鮮人らへの抗議デモとして、右派系市民団体が大阪や東京のコリアンタウンで繰り広げているヘイトスピーチ（憎悪表現）。近年、反対派の「反ヘイト団体」の言動も先鋭化し、双方の衝突が激しさを増す中、国内外から対策を求める声が上がる。ただ、法律による規制は憲法が保障する「表現の自由」を侵害する恐れがある。法制化が広がった海外でも一部の国で規制を見直す動きがあり、慎重な議論が求められそうだ。
独自策打ち出す行政
「やり過ぎで問題だ。何か考えないといけない」。大阪市の橋下徹市長は１０日の定例記者会見でヘイトスピーチを批判し、市として独自の対策を講じる考えを明らかにした。
　会見の２日前、大阪高裁は「在日特権を許さない市民の会」（在特会）が京都市南区の京都朝鮮第一初級学校（当時）に対し、近くの公園を長年不法占拠していたことへの抗議として、学校周辺で「朝鮮人を保健所で処分しろ」などとがなり立てながら行ったデモを「人種差別」と認定。１審京都地裁と同様にメンバーらに計約１２００万円の高額賠償と付近での街宣差し止めを命じた。
橋下市長は「個人のモラルが機能しない場合は一定の公の介入は仕方がない」と指摘。第三者委員会で発言の悪質性を評価して公表する案などを担当部局に示し、検討を指示したという。
　過激さを増す右派系団体のデモは捜査当局も警戒している。ただ、最近は「人種差別反対」をうたう反ヘイト団体が暴力的な振る舞いで右派系団体への攻勢を強め、デモの様相に変化もみられる。
　大阪府警は７月、デモに参加しようとした右派系団体関係者の男性に集団で暴行を加えたとして、反ヘイト団体「男組」のメンバー８人を暴力行為処罰法違反容疑で逮捕。その後、大阪区検が４人を同罪で略式起訴した。
　皮肉なことに、ヘイトスピーチの法規制は、こうした団体の活動目標にもなっている。
背景にホロコースト
人種差別を禁じる立法などを義務づけた人種差別撤廃条約は１９６５年、国連総会で採択された。現在は日本を含む１７７カ国が加盟。欧州を中心とした多くの国がヘイトスピーチを法規制している。
欧州で法制化が広がった背景には、第２次世界大戦中のドイツ・ナチスによるホロコースト（ユダヤ人大虐殺）への反省がある。各国は戦後、過激な発言を積極的に規制。特にホロコーストを否定する言動を厳しく罰してきた。
　これに対し、公民権運動などで人種差別を克服してきた米国では、人種的マイノリティーを保護する観点から過激な発言自体は規制せず、人種憎悪による暴力行為（ヘイトクライム）のみを取り締まってきた。
　日本も表現の自由との兼ね合いからヘイトスピーチ自体の規制はせず、名誉毀損（きそん）や脅迫など現行法の枠内で対応。弁護士出身の橋下市長もこうした背景を理解し、「（独自策は）表現を規制したり、罰則規定を設けたりするやり方はできない」と明言している。
弊害、規制見直す国も
法規制が国によって異なるのは、合法と違法の線引きが難しく、表現活動の萎縮を招くリスクがあるためだ。実際に支障が生じ、規制を見直す国も出ている。
　名古屋大の浅川晃広講師（オーストラリア政治）によると、豪州では先住民への政策を「特権」と指摘したコラムの執筆者が裁判で敗れたことを国民が疑問視し、規制の根拠だった人種差別禁止法の改正論議が沸騰。今年に入り政府が改正案を公表した。
現行法上は発言の受け手が差別と感じるだけでヘイトスピーチと認められるが、改正案では社会常識に照らして脅迫などにあたる表現のみが規制される。
　カナダでも他文化に対する批評までもがヘイトスピーチとして訴えられる事態が続発。人権法の条文廃止が決まった。
　国連人権委員会は７月、日本にヘイトスピーチの禁止を求める改善勧告を出した。福岡大の桧垣伸次講師（憲法学）は「ヘイトスピーチは政治的発言と紙一重の側面もある。仮に規制するにしても対象範囲を厳格に限定しなければ、移民受け入れの賛否といった議論まで制限される恐れがある」と警鐘を鳴らす。

国際的な意味での差別の位置づけと、日本国内での案件を一緒にされては困ります。
一般的に日本国内で言われてる所謂「ヘイトスピーチ」は決して差別では無く、違法な状態を訴えてるに過ぎません。
税制上も社会福祉の面でも、受ける権利が無く、与える義務も無いのにも関わらず、不法に此の権利を殊更必要以上に主張し、享受してる現状に我慢ならない事から上がった声なのだと云う事を理解して頂きたいですね。
被害者意識に凝り固まり、実際に被害を受けたことも無いのにも関わらず、本国同様に強請り集りで、日本の金を簒奪してる朝鮮人に対して声を上げる事の、何処が差別なのでしょうか？
区別してるに過ぎません。
日本が敵性国家と認めた南朝鮮や北朝鮮の民族なのだから、敵国に居ないで本国に帰国すれば良いだけの話なのです。
こんな単純な構図すら理解出来ない国際的な人権団体は解体するが宜しい。
当たり前の事を当たり前と云えない事の方が、人権上極めて大きな問題です。

小泉純一郎と細川護煕が又しても原子力政策批判。

* 小泉元首相、原発再稼働に「ちょっと感覚おかしい」　細川元首相と太陽光発電の展示会視察 - MSN産経ニュース

小泉純一郎元首相は３１日、政府が進めている原発再稼働について「ちょっと感覚がおかしい」と批判した。都内で開催中の太陽光発電システムの展示会を細川護煕元首相と視察後、記者団に語った。
　小泉氏は「政治が原発を導入したのだから、政治が（原発を）ゼロにしなければいけない」と持論を強調した。「国民が政治を動かす原動力」とも語り、細川氏とともに取り組む自然再生エネルギーの普及に向けて世論に訴えていく考えを示した。細川氏も「大いに期待が持てる。原発はいらない」と意欲を示した。

では果たして自然エネルギーの方が良いのかと云う客観的な根拠を示して頂きたいですね。
例えば風力では低周波発生源で在るし、更に広大な土地が必要で、内陸部に設置する場合の用地確保が問題に成る。
洋上発電施設に於いては、船舶航行の妨げに成る場合も在る。
更に世界的に見ても破損率が高い。
太陽光発電の場合は、パネル製造時には多大な電力が必要で、更新も15年程度と短い。
又、設置には風力以上の大規模な用地確保が必要で、内陸部洋上共に、此の規模を容認出来る面積は無い。
更に深刻なのは含有物質が極めて有害な面です。
銅やインジウム、セレンやガリウム、カドミウム等、極めて毒性の高い物質が使われてます。
此の物質が環境汚染の原因に成るのは明白。
先の台風ではパネル破損の被害が甚大だった事を知らない人は結構多く、破損で流出する物質の汚染をどう考えるのか。
台風が非常に多い日本国内では、風力も太陽光も、共に条件上極めて振りで相応しくは無いと云うのは、こう云う面からも明らかなのです。
現在停止中では有るが、原子力発電で得られる電力と同等の電力が得られる施設の代替案を、客観的な数値を示して提示するのが筋で在る。
感覚以上に、こう云う面に於いて全てが可笑しいのは御前等なのだ。

次世代の党発足へ。

* 次世代党首に平沼氏選出　維新は解散届提出へ - MSN産経ニュース

日本維新の会の石原慎太郎共同代表らのグループによる新党「次世代の党」は３１日昼、国会内で初代党首を選ぶための会合を開いた。党首選には平沼赳夫暫定党首のみが立候補を届け出て、その後の両院議員総会で平沼氏の党首就任が決定した。幹事長には山田宏衆院議員が指名された。石原氏は最高顧問に就任する方向だ。次世代には２２人が参加し、８月１日に正式に発足する。
　一方、維新は３１日、大阪府選挙管理委員会を通じて総務省に解散届を出し、分党手続きを終える。橋下徹大阪市長のグループ（３８人）は９月に結いの党との合流を目指すが、当面は新党「日本維新の会」として活動。橋下氏が代表を務める。

現時点では代表と幹事長のみの決定だが、細かな役職は未定です。
然し、平沼赳夫が代表と云う事で、嘗ての「たちあがれ日本」に回帰した様な思いに駆られ、懐かしさすら覚えます。
山田宏氏の幹事長就任も、過去の杉並区長の手腕を如何無く発揮して頂き、党内の調整役を果たして欲しいと思います。
次世代の党の未来が明るい事を祈りたい。

勾留質問中に脱走の容疑者が別件で再逮捕。

* 殺人容疑で３１歳男逮捕へ　２２歳女性変死、新潟県警　６月には勾留質問中に逃走 - MSN産経ニュース

新潟県新発田市で４月、パート従業員、徳永希さん＝当時（２２）＝の遺体が見つかった事件で、別の女性に対する強姦罪などで起訴されていた同市の無職の男（３１）が関与した疑いが強まり、新発田署捜査本部は殺人や死体遺棄容疑などで逮捕状を請求した。３１日中にも逮捕する。男は６月２７日、新潟地裁で勾留質問中に逃走し、警察官に取り押さえられた。
　捜査本部によると、徳永さんは昨年１１月２２日午後９時半ごろ、「高校時代の同級生の家に行く」と言って、新発田市緑町の自宅を出たまま行方不明となり、家族が翌２３日、新発田署に捜索願を出した。４月７日午後、自宅から北西に約５キロ離れたやぶの中で白骨化した状態で見つかった。
　男は昨年８〜１２月に新発田市内で女性が被害に遭った３事件で、強姦やわいせつ目的略取などの罪で起訴され勾留中。

* 殺人容疑で３１歳男逮捕　２２歳女性変死事件　新潟、別の強姦罪で勾留中 - MSN産経ニュース

新潟県新発田市で４月、パート従業員、徳永希さん＝当時（２２）＝の遺体が見つかった事件で、新発田署捜査本部は３１日、殺人などの疑いで、別の女性に対する強姦罪などで起訴されていた同市大栄町、無職、喜納尚吾容疑者（３１）を逮捕した。
　喜納容疑者は６月２７日、新潟地裁で勾留質問中に逃走し、警察官に取り押さえられた。
　逮捕容疑は昨年１１月２２日夜、新発田市内の路上で徳永さんを車で連れ去り、その後、殺害するなどした疑い。捜査関係者によると、喜納容疑者と徳永さんは面識がなかったという。
　徳永さんは同日午後９時半ごろ、「高校時代の同級生の家に行く」と新発田市緑町の自宅を出たまま行方不明となり、家族が翌２３日、新発田署に捜索願を提出した。４月７日午後、自宅から北西に約５キロ離れたやぶの中で白骨化した状態で見つかった。
　新発田市では別の２０代の女性も今年１月から行方不明になり、市内の川で４月、遺体で見つかった。

監視カメラに写った脱走逃走中の容疑者報道は記憶に新しいが、此の根底に別件での殺人事件が絡んでるのだと云うと思うと、此の一連の動きには納得も出来様。
余罪追求されたら、確実に露呈する危険性が在ったからこその動きと云う事です。
地方裁判所の構造的な問題は言及しませんが、同一人物が複数の凶悪事件に絡んでると云う恐怖。
日本は何時から、こんなにも数多くの凶悪事件の発生する国に成ったのでしょうか。

アメリカ下院で大統領提訴の決議案可決。

* オバマ大統領を提訴へ　米下院が決議 - 政治・社会 - ZAKZAK

米共和党が多数派を占める下院本会議（定数４３５）は３０日、オバマ大統領が大統領令の多用などで権力を乱用しているとして、違憲性を問う訴訟を提起する決議を賛成２２５、反対２０１で可決した。大統領が提訴されれば異例で、１１月の中間選挙を前に民主党政権への批判を高めたい共和党の思惑が背景にある。
　実際に提訴した場合、審理には長い時間がかかるとみられ、残り約２年半のオバマ氏の政権運営に実質的な打撃はないとの見方が強い。
　決議はオバマ氏の看板政策である医療保険改革について、大統領らが恣意的な運用を行った場合、下院による提訴を承認する内容。
　共和党は、議会の反対で法案の成立を妨げられてきたオバマ氏が、大統領令の乱発で重要な政策を実行に移し、議会を軽視していると批判。合衆国憲法で規定された大統領権限を逸脱していると主張している。　

現職の大統領が政治活動上の運営で提訴される動きに成るのは初めての事でしょう。
現職で提訴されるとしても、過去に在った案件は政治活動上とは殆ど関係の無い個人的な案件でした。
此の決議案を元にした上院での心理が待たれますが、仮に上院でも可決されれば、提訴される事に成る。
アメリカは今非常に危うい状況に在ります。
此の事が、国際的に大きな影響を及ぼす事をアメリカは自覚して頂きたい。
アメリカ民主党の怠慢でも在ります。

大阪府警の呆れた実態。

* 【犯罪統計不正】街頭犯罪ワースト１返上は虚偽でした…大阪府警、８万事件計上せず　全６５署で犯罪数過少報告（1/2ページ） - MSN産経west

大阪府警は３０日、平成２４年までの過去５年間の刑法犯認知件数に、窃盗など計８万１３０７件を計上していなかったと発表した。統計上の事件数を少なく装うこうした過少報告は、府内６５署すべてで行われていた。府警は「あくまで担当者レベルで不適切処理が広まった」として組織ぐるみの不正を否定している。
　未計上分を上乗せすると、大阪が全国ワースト１を返上したとされた２２〜２４年の街頭犯罪（自転車盗、ひったくりなど８種類）はいずれも東京都を上回り、ワースト１に転落する。
　各都道府県警が公表する刑法犯認知件数は治安の目安となる重要な指標。ここまで大規模な不正処理が明らかになるのは異例だ。
　府警は同日、当時の署長や刑事課長ら８９人を注意処分とした。懲戒処分はなかった。
　府警では昨年６月、堺署で６千件超の過少報告が発覚。その後、別の署でも未計上の疑いが浮上したため、堺署を除く６４署で一斉調査を実施し、新たに７万４７６９件の未計上が判明した。
　府警によると、未計上の８６％が窃盗事件だった。街頭犯罪は５万２９６６件で、最多は自転車盗の３万７０１３件。次いで車上狙い５７９９件、部品狙い４３２６件など。
各署の統計担当者は本来、犯罪を把握してからすみやかに「刑法犯認知情報票」を作成し、府警本部と警察庁にデータを送信する。ところが（１）自転車盗は後から被害品が見つかればカウントしない（２）窃盗未遂は実害がないため、計上しない−など大阪独自のルールで、送信件数が大幅に減らされていた。
　不正処理が始まったのは２０年から。就任初年の橋下徹府知事（当時）がワースト返上に言及し、府警全体で街頭犯罪抑止が最重要課題になっていた。複数の担当者が聞き取りにプレッシャーがあったとし、「刑事課長らから、こんなものまで計上しなくていいと言われた」と証言した。

実際に事件として認定された件数を大幅に削減した上で、統計として少ない件数を計上し報告し発表した事は、明らかに社会通念上許される案件では無い。
独自のルール云々は全く寛解絵は無く、認定した犯罪なのだから計上すべきで在る。
此の計上しなかった件数が実際に計上されると犯罪が極めて多いと云う実態が露呈されるのを回避したかったのでしょう。
然し、其れならば、防犯活動に積極的に動き、未然に防ぐ事が先決で在る。
例えば道路交通法違反の案件の速度超過や標識順守問題でも、実際に警察車両や警察官が運転手の目に見える状態で活動してれば少なく成るのにも関わらず、実際には隠れて鼠捕り状態でして居ます。
此れでは防犯の「ぼ」の字すら無く、徒に犯罪者を作り出してる事に他為らない。
こう云う事を平然としてるのでは、警察官としての役職の意味すらも無い。
大阪府警だけでは無く日本の警察全体が、今一度自分達が何の為に存在し、特権を付与されてるのか冷静に見詰め直す必要が在ります。

長崎県佐世保市の殺人事件報道に苦言。

被害者も加害者も共に未成年で在るが、被害者の名前は実名報道で、加害者の名前は少年法の壁で守られ匿名報道。
今回の事件の手口が余りにも凄惨な状況なのに、此の実名報道で被害者遺族の感情を逆撫でし、全く心理面で考慮されて無い。
此れでは報道機関に於ける第二の殺人に等しく、二次被害も甚だしいです。
又、「少女」と云う表現が使われてるが、此の言葉も不要で、事件なのだから「被害者」「加害者」の表現で何等問題は無い。
最近の報道の現場はこう云う意味に於いても、何から何迄狂ってます。

スーパーナンペイ事件から19年目。

* 「ナンペイ事件」から１９年で献花 | NNNニュース

東京・八王子市のスーパー「ナンペイ」で、アルバイトの高校生ら女性３人が射殺された事件から１９年となる３０日、警視庁の幹部らが献花を行った。
実行犯を知る可能性があるとして、去年１１月、カナダから中国人の男が引き渡されたが、捜査は進展していない。
捜査を指揮する青木樹哉捜査一課長は「必ず犯人を逮捕する」と話した。

容疑者に繋がる情報を知ってると見られる人物を現在取り調べてる状況ですが、進展は一切無い。
こんな最中に19年目が経過しました。
改めて、亡くなった方々には謹んで心から御冥福を御祈り申し上げます。
又、犠牲者遺族の方々には謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
一日も早い解決を望みたいが、当時の詳細な状況的な目撃者の証言等の客観的な証拠が出ない限りは、難しい事かとも思います。
証言も時間経過で信頼性も失われます。

豪栄道が大関に。

* 【大相撲】「大和魂貫く」豪栄道、大関昇進で決意 - MSN産経west

日本相撲協会は３０日、名古屋市内で大相撲秋場所（９月１４日初日・両国国技館）の番付編成会議と臨時理事会を開き、関脇・豪栄道（２８）＝本名沢井豪太郎、大阪府出身、境川部屋＝の大関昇進を満場一致で決めた。新大関の誕生は平成２４年春場所後の鶴竜以来で、日本人力士の大関昇進は２３年九州場所後の稀勢の里以来。秋場所はモンゴル勢の３横綱の下に日本人３大関が座る。
　相撲協会は出来山理事（元関脇出羽の花）と大鳴戸審判委員（元大関出島）を使者として愛知県扶桑町の境川部屋宿舎に派遣し、昇進を伝達。豪栄道は「これからも大和魂を貫いてまいります」と力強く口上を述べた。
　豪栄道は名古屋場所で２横綱を破るなど１２勝。直近３場所で計３２勝とし、昇進の目安である３３勝に近づけた。大阪府出身の大関は１９７０（昭和４５）年名古屋場所後の前の山以来で、昭和以降２人目。

口上hが良いですね。
大和魂と云う如何にも日本人らしさが全面に出された素晴らしい金銀で在る。
現在は横綱はモンゴル勢で占められてるが、現在の大関の三名で横綱を目指して精進して欲しいと思います。
其の上で、嘗ての貴乃花貴花田の様な熱狂的な流れを生み出して欲しいと思います。
三年振りの大関誕生です。

昇進御目出当御座居ます。

* １５年ぶり「大入り」１０日、大相撲人気復活　平成生まれ台頭、３横綱３大関の豪華番付後押し＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース

大相撲の人気回復が顕著だ。２７日に千秋楽を迎えた名古屋場所の総入場者数は前年比約１万２千人増の約９万８７００人。同場所では、「若貴」として一世を風靡した若乃花と貴乃花、ハワイ勢の曙と武蔵丸の４人が横綱を張った平成１１年以来、１５年ぶりに２桁となる１０日間の大入りを記録した。最後までもつれた優勝争いや遠藤、大砂嵐ら平成生まれの力士の奮闘が、「国技復活」を力強く後押ししている。
　今場所の幕内土俵入りでは、平幕が役力士顔負けの声援を浴びた。デビューから９場所の遠藤や２横綱を倒したエジプト出身の大砂嵐、敢闘賞の高安ら平成生まれの世代が人気の的。彼らの共通項は「正攻法」だ。立ち合いでは横への変化や引き技を嫌い、真っ向から当たる。注文相撲でバッタリという取組が減り、白熱の攻防が増えた。
　相撲解説者の舞の海秀平氏（元小結）は「彼らの活躍が土俵を活性化させている。一時期より幕内力士の相撲内容が面白くなり、中日以降のチケットの売れ行きに好影響を与えたのではないか」とみる。日本相撲協会によると、今年行われた４場所はいずれも総入場者が昨年より増加。舞の海氏の指摘を裏付けている。
　名古屋場所は３０度目の優勝を飾った白鵬に加え、千秋楽まで琴奨菊、豪栄道、高安にも優勝の目があり、ファンの視線は熱かった。懸賞本数は、同場所史上最多だった２年前を上回る１１６６本が懸けられた。
野球賭博や八百長などの不祥事、日本人力士の不振で冷え込んだ相撲人気。失地回復に向けて、同協会の北の湖理事長（元横綱）が訴えてきた「土俵の充実」が集客に結びついている。
　秋場所（９月１４日初日、東京・両国国技館）では、豪栄道が新大関となることが確実。モンゴル人の３横綱に日本人の３大関が立ち向かう豪華番付となる。好角家にとっては待ち遠しい１カ月半になりそうだ。

不祥事等で散々叩かれた過去が在るが、漸く正常な体質に戻った各界ですが、各力士の活躍も相まって相撲に対する見方が変わって来たのでしょう。
人気が復活しつつ在るのは良い事です。
折しも豪栄道の大関昇進も在って、相撲の復活を日本人として素直に喜びたい。

政治姿勢問われた三日月知事の答弁。

* 「卒原発」の“本気度”は？議会から政治姿勢問われた三日月知事の答弁は… - MSN産経west

滋賀県議会７月定例会議は２９日、代表質問が行われ、三日月大造知事の政治姿勢を問う質問が相次いだ。三日月知事は嘉田由紀子前知事の県政運営の評価や、受け継ぐとした「卒原発」の考えなどについて答弁した。
　原子力政策をめぐり、原発立地自治体並みの原子力安全協定の必要性を訴えていることの「本気度」をただされると、三日月知事は「相手のあること。情勢とタイミングを見極めながら道筋を見いだしたい」とした。福井県内の原発の再稼働については「政府の責任で判断されるものだが、『被害地元』として多重防護体制の確立を訴える必要がある」と強調した。
　嘉田県政の評価については「人口減少を見据え、先駆的な政策に取り組んだ。立場や利害の違う人と対話を重ねるとよかった」と答えた。

此の答弁の中での「被害地元」とは一体何を指して述べてるのでしょうか？
セシウム検出された木材チップの案件なのだとしたら、立地上は東京電力とは無関係で、関西電力の圏内なので全くの無関係ですね。
被害を訴え問題解決したいのなら、東京電力では無く、関西電力に訴えるのが筋で、又、過去の知事経験者の無能さを指摘するのも重要な案件です。
前知事ですら、木材チップの案件では殆ど積極的な動きは見せては居なかったのだから、継承して行く事事態も無理が有り荒唐無稽です。
滋賀だけの問題では無いが、どうも現実が見えて居ない首長が余りにも多過ぎる。
こんな夢想家を選出した有権者にも責任が在る。

東トルキスタンで大量虐殺。

* 中国・新疆で襲撃、１３人死亡　公安施設が標的か - MSN産経ニュース

英ＢＢＣ放送（中国語電子版）は２９日、中国北西部の新疆ウイグル自治区カシュガル地区ヤルカンド県で２８日深夜に襲撃事件があり、１３人が死亡したと伝えた。
　死者は全員漢族という。詳細は不明だが、武装した集団が地元の公安施設などを襲ったとの情報もあり、民族対立が背景にある可能性がある。
　自治区では区都ウルムチ市で５月２２日に爆発事件が発生し３９人が死亡するなど、ウイグル族によるとみられる無差別殺傷事件が相次いでいる。背景に政府の抑圧的な少数民族政策に対する不満があると指摘されている。

* 【新疆暴動】中国当局「卑劣なテロ」　詳細は伏せたまま - MSN産経ニュース

中国北西部の新疆ウイグル自治区カシュガル地区ヤルカンド県で２８日早朝に起きた武装グループによる殺傷事件について、当局は３０日、事件の詳細を伏せたまま情報を統制し、卑劣な暴力テロとの側面を強調している。
　同自治区の政府系ニュースサイト、天山網は同日、事件がイスラム教の断食明けの祝日「肉孜節」の前日に起きたことに、各民族が反発していると報道。自治区政府幹部らの「肉孜節前日のテロは許すことのできない罪だ」「目的は新疆の社会環境を破壊することだ」といった声を伝えた。
　また、ウイグル族と同じイスラム教を信仰する回族の女性は「肉孜節はわれわれムスリムにとって非常に重要な祝日だ。そんな日に騒ぎを起こすのは、自分たち自身も尊重していない」と非難した。
　一方で当局は、中国版ツイッター「微博」などに投稿された関連情報を削除している。中国メディアには、国営新華社通信を通じて事件が正式に発表されるまで、箝口（かんこう）令が出されたという。
　同自治区などでウイグル族によるとみられる殺傷事件が続発したことを受け、習近平指導部は少数民族の反政府活動を力で抑えようとしていた。情報の統制には、少数民族政策が失敗している現実を覆い隠す狙いがうかがえる。

事の真相は全く不明ですが、原因は明確です。
支那が東トルキスタンを完全に放棄する事です。
同じ事は南モンゴルやチベットでもそうです。
少数民族が定住し統治してた土地を武力行使で簒奪した結果が、現在の此の混迷化に直結してるのは誰の目から見ても明らかなのです。
人権上絶対に許す事は出来ないのです。
問題解決の根本的な方法は、一切関るなと云う事で、此の問題を下手に解決しようとすればする程、被害は拡大するのは間違いは無いでしょう。
其の上で東トルキスタン側から逆襲されても自業自得と云うものです。

迷走する民主党再び。

* 民主またも変節？　沖縄県知事選、辺野古移設反対派支援も　政権への対決優先＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース

沖縄県知事選（１０月３０日告示、１１月１６日投開票）をめぐる民主党の対応が揺れている。米軍普天間飛行場（同県宜野湾＝ぎのわん＝市）の移設先について、鳩山由紀夫政権時に「最低でも県外」と迷走した末、名護市辺野古に決着したが、今回の知事選では移設反対派の支援に傾いているからだ。辺野古移設の立場を取ってきた海江田万里代表も反対派支援に含みを持たせており、再び「ちゃぶ台返し」の可能性が高まっている。
　知事選には３選を目指す仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事と、移設に反対の元自民党県連幹事長、翁長（おなが）雄志（たけし）那覇市長が出馬する予定だ。海江田氏は２９日の記者会見で「まだ党が誰を推すか決まっていない」と強調。辺野古移設については「『今現在』はそれが党の到達点だ」との表現を使い、将来的な翁長氏支援をにおわせた。
　海江田氏は昨年末、仲井真氏が辺野古移設に向けた政府の埋め立て申請を承認した際は「知事の判断は大変重い」と評価した。この言葉通りならば、翁長氏支援はあり得ない。
変節したような対応の背景には安倍晋三政権との対決姿勢を鮮明にしたい執行部の思惑がある。党幹部は「辺野古以外でも沖縄の負担軽減は可能だ」として翁長氏支援の意向を示す。翁長氏には民主党を除く社民、共産両党など県政野党５団体が支援に回る。野党共闘で知事選に勝利し、中央でも「反安倍」で打撃を与えたいとの考えだ。
　ただ、普天間移設問題で“前科”がある民主党にとって、翁長氏支援のリスクは大きい。ある閣僚経験者は「民主党が政権時代に決めたことを覆すなんて、あり得ない」と猛反発する。
　鳩山氏は政権獲得前の平成２１年７月、移設先について「最低でも県外」と約束し、首相就任後も県外移設を主張したが、２２年５月に断念。元の辺野古移設案に落ち着き、首相辞任につながった。民主党は２４年１２月の衆院選、昨年７月の参院選とも公約に辺野古移設推進を明記しなかったが、再び移設反対にかじを切れば、鳩山氏と同じ迷走を繰り返すことになる。

政府与党に対抗したいが為に以前の「迷走」振りが露わに成って来て居ます。
最低でも県外で散々振り回して置き乍、現政権で漸く落ち着き収拾方向に動いてるのにも関わらず、一旦は此の動きを認めて置き乍も、今回の沖縄知事選挙では仲井真知事では無く翁長那覇市長を推すのならば、再び迷走状態にに陥る。
要は民主党と云う存在は、何が何でも反対で現実を一切顧みない、完全な幼稚な集団と云う事ですね。
前政権では半日・売国奴振りが発揮されてたのだから、最早民主党関係者に票を投じる事は無いでしょう。
政治を混乱させるだけの集団なら消えて頂きます。

台風十二号発生。

* 台風12号「ナクリー」発生(日直予報士) - 日本気象協会 tenki.jp

30日午前3時、フィリピンの東で台風12号が発生。名前はカンボジアが用意した「ナクリー」です。7月までに台風が12個発生したのは1997年以来、17年ぶりの早いペース。

* 台風１２号が発生　沖縄本島は夜からしけ - MSN産経ニュース

気象庁によると、３０日午前３時、フィリピンの東海上で、熱帯低気圧が台風１２号に変わった。中心気圧は９９４ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は１８メートル、最大瞬間風速は２５メートルで、ゆっくりと西北西に進んでいる。
　沖縄県の大東島地方では昼前から、沖縄本島地方は夜から海上がしけになる見込み。
　２９日に発生した台風１１号も３０日、マリアナ諸島付近を北へ進んだ。

発生確認された地点からは若干西寄りに進路を定めてる様子ですが、殆ど北上すると見られてます。
今後は明日に掛けて沖縄から台湾の範囲が暴風圏内に入ると見られるので、注意が必要です。
又、此の台風十二号は風よりも雨に注意が必要との事で、排水関係に重点を置いて対策を。
場合に拠っては洪水被害が出る恐れが有り、床下床上浸水にも警戒を。

台風十一号発生。

* 台風11号「ハーロン」発生(日直予報士) - 日本気象協会 tenki.jp

台風11号がグアム島を含むマリアナ諸島で発生。名前はベトナムの用意した「ハーロン」で、湾の名前です。台風のタマゴはもう1つあるので、今後は台風の動きに注意。

* 台風１１号が発生、中心気圧は千ヘクトパスカル - MSN産経west

気象庁によると、２９日正午、マリアナ諸島付近で、熱帯低気圧が台風１１号に変わった。中心気圧は千ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は１８メートル、最大瞬間風速は２５メートル。時速１５キロで北西に進んでいる。

進行方向は現時点では沖縄と台湾の中間辺りに進路を取ってる様子ですが、今後の動きには要注意です。

東宮家御一家と秋篠宮文仁親王殿下と佳子内親王殿下。

* 皇太子一家が伊勢神宮参拝　愛子さまは初めて - MSN産経west

皇太子ご一家は２９日午後、伊勢神宮の内宮を参拝された。午前には外宮も参拝した。神宮が２０年に１度、社殿を造り替えてご神体を移す式年遷宮「遷御の儀」を昨秋に終えたのに伴う参拝で、天皇、皇后両陛下も今年３月に参拝した。
　長女愛子さま（１２）の神宮参拝は初めて。雅子さまも前回の遷御の儀終了を受けた平成６年以来２０年ぶり。
　内宮では東宮侍従が先導しモーニング姿の皇太子さま、薄い緑色のロングドレスの雅子さま、学習院女子中等科の制服を着た愛子さまの順で一列に並んで玉砂利の参道を進んだ。新しい社殿の正宮の入り口で神職のおはらいを受けた後、中心部にある正殿手前の「瑞垣南御門」で玉串をささげて拝礼した。　神宮関係者によると、外宮参拝後、雅子さまは「伊勢に来たかった」と話していたという。
　伊勢神宮は外宮に衣食住の神、豊受大神を祭り、内宮は皇室の祖神とされる天照大神を祭り、皇室との関係が深い。外宮の後に、約４キロ離れた内宮を参拝するのが慣例になっている。

* 佳子さま、高校生のバトントワリングに拍手| ytv 読売テレビ ニュース＆ウェザー

秋篠宮さまと二女の佳子さまは２９日、茨城県ひたちなか市を訪れ、高校生たちのバトントワリングの演技をご覧になった。
　佳子さまは２９日午前、紺色のジャケットに緑色のワンピース姿で、秋篠宮さまとともにひたちなか市の総合体育館に到着された。
　お２人がご覧になったのは、全国の高校生たちによる文化の祭典「全国高校総合文化祭」のマーチングバンド・バトントワリング部門の競技。佳子さまは、この日のために練習を積んだ高校生たちの演奏と演技を熱心に見つめ、バトンの大技が決まる度に盛んに拍手を送られていた。

伊勢神宮の内宮参拝では、皇太子徳仁親王妃雅子殿下は二十年振りの参拝で、敬宮愛子内親王殿下は初めての参拝と為られます。
皇太子徳仁親王殿下と共に、東宮家御一家の公式参拝は初めての事と為られます。
一方の秋篠宮文仁親王殿下と佳子内親王殿下は「全国高校総合文化祭」のマーチングバンド・バトントワリング部門の競技を御覧に為られ、ダンスをして居られる佳子内親王殿下は一際関心を示された御様子です。

ホンダジェット量産体制へ。

* ホンダジェット量産機公開　米航空ショーに出展 - MSN産経ニュース

ホンダは２８日、米ウィスコンシン州オシュコシュの航空ショーで、開発中の小型ジェット機「ホンダジェット」の量産機を初めて一般公開する。２０１５年の納入開始を控え、幹部らが使う企業向けや富裕層の自家用、航空機を使ったタクシー事業向けなど、需要が大きい北米での売り込みを加速する。
　ホンダジェットは全長が約１３メートルで、主翼の上にジェットエンジンがあるデザインが特色。広めの空間で快適性を追求した機内は標準タイプで乗員を含めて６人が乗ることができる。価格は４５０万ドル（約４億５８００万円）。北米と欧州で注文を受けており、受注は「１００機を大きく上回っている」（ホンダ）という。
　米連邦航空局（ＦＡＡ）から安全性を証明する機体の認定を１５年１〜３月期に取得した後、顧客に納入を始める計画だ。
　航空ショー「ＥＡＡエアベンチャー」は７月２８日から８月３日まで開催される。

* 「ホンダジェット」数年以内に南米でも販売へ　欧米から拡大へ - MSN産経ニュース

小型ジェット機「ホンダジェット」を開発するホンダの米子会社「ホンダ　エアクラフト　カンパニー」の藤野道格社長は２８日、共同通信のインタビューに応じ、販売地域を現在の北米と欧州から新興国へ拡大し、数年以内に南米に、５〜７年後をめどに中国や東南アジアに販売を広げる方針を明らかにした。
　日本市場については「２０２０年の東京五輪に向けてビジネスジェットの事業やサポート態勢が整えば貢献したいと個人的に思う」と話し、将来的な販売の可能性に言及した。
　この日、ホンダジェットの量産機を初めて一般公開し、飛行する様子も披露した米ウィスコンシン州オシュコシュの航空ショー会場で語った。
　藤野社長は、南米でも特にブラジルは「富裕層が多く、ビジネスジェットの需要が非常に大きいため、できるだけ早く進出したい」と説明。中国や東南アジアでの受注も始めたい考えだ。

国産航空機初のジェット機ですが、ホンダが量産体制確立し、いよいよ販売拡大する動きに成りました。
日本の技術の結晶でも在る航空機ですから、優秀な業績を上げて欲しいと思う。
とは云え、購買層は富裕層が殆どですから、何処迄伸ばせるかが大きな鍵で先行きは極めて不透明です。

伊豆大島周辺で群発地震。

* 伊豆大島近海を震源とする地震情報 - 日本気象協会 tenki.jp
2014年7月12日 21時26分頃の地震を境に、小規模では有りますが群発地震が発生して居ます。
書き込み現時点では今月に入って18回確認されてます。
警戒した方が良さそうですね。

北陸地方と東北地方が梅雨明け。

* 北陸地方と東北地方　梅雨明け(日直予報士) - 日本気象協会 tenki.jp

今日28日午前11時、北陸地方と東北地方で梅雨明けが発表されました。
梅雨明けはおおむね平年並みです。

日本列島の中で、梅雨が無い北海道を除き、梅雨明けして無かった北陸地方と東北地方が遂に梅雨明け宣言されました。
日本全域が此れで一気に夏本番を迎えます。
夏季特有の疾病や熱中症対策を万全にして、無事に夏を乗り切りたい。

大阪維新の会は独裁体制で在る。

* 臨時府議会招集に松井知事「法定協つぶしだ！」　野党の請求を再び一蹴　 - MSN産経west

大阪維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は２８日、維新メンバーのみの法定協議会で大阪都構想の設計図（協定書）を作ったことに反発する野党側が、従来通り会派比率に応じたメンバー構成に戻すため、臨時府議会の招集を再請求したことについて、「（前回と）同じように対応する」と述べ、知事による招集期限の来月１５日までに議会を開かない意向を示唆した。府庁で記者団の質問に答えた。　知事が応じなければ、野党側は岡沢健二議長（維新）に改めて招集を請求し、１０日以内に臨時府議会が開かれることになる。
　松井氏は野党側の請求について、「法定協をつぶしたいという話で、全く意味不明だ」と切り捨てた。
　野党側は２５日の臨時府議会で、メンバー構成を復元するための会議規則改正案などを提案する意向だったが、維新側が反発して議論が紛糾、流会していた。

大阪府の議会運営上必要不可欠な協定書を、大阪維新の会だけで策定したのは非常に由々しき大問題です。
民主主義の元での議会運営の根幹を全く無視する愚劣な行為です。
糾弾されて然りです。

支那は約束事すら平然と破る。

* 「台湾記載のページは破り捨てろ！」　欧州の学会で中国代表、冊子の台湾団体の紹介欄に難癖 - MSN産経ニュース

欧州で今月下旬に開かれた中国研究の学会で、中国政府高官が冊子に掲載された台湾の協賛団体の紹介ページを破るよう要求し、実際に破棄されていたことが２８日、分かった。台湾の有力紙、自由時報が同日付で報じた。中国側が海外での学術交流にまで政治問題を持ち込んだ形で、中台関係にも影を落としそうだ。
　問題となったのは、ポルトガルの大学２カ所を会場に２２〜２６日に開催された欧州中国学会の２年に１度の総会。同学会には欧州の中国研究者を中心に約７００人が登録している。
　自由時報によると、２３日の開会式で、中国政府傘下の「孔子学院」トップ、許琳氏が、冊子に台湾の元総統の名を冠した「蒋経国国際学術交流基金会」の紹介文があることを問題視。自身も協賛団体であることを理由に、該当ページを破らなければ配布を認めないと訴えた。このため、冊子はページを破って配布されたという。同学会憲章は「いかなる政治活動にも関与しない」と定めている。
　孔子学院は中国語と中国文化の普及を目指す教育機関で、昨年末で１１５カ国・地域の４４０カ所に設置されている。実態は「宣伝機関」だとの批判もあり、今年６月には米国大学教授協会が、「学問の自由」の侵害を理由に見直しを求める声明を発表している。
　許氏は、孔子学院とその指導機関のトップ（副大臣級）を兼任し、今月の習近平国家主席のブラジル訪問にも同行した。
　蒋経国は蒋介石の長男で、その功績は中国でも評価されている。台湾で対中政策を主管する行政院大陸委員会は２８日、「純粋な学術文化交流で、大陸（中国）側が不必要な問題を引き起こし、台湾人民の感情を傷つけたことに深く失望した」との声明を発表した。

国外の研究学会の憲章に政治問題は持ち込まないとの規定が在るのにも関わらず、此の約束事を虫し、記載された内容の一部を破棄した状態で、冊子配布を強行させた。
こう云う国家が国際的な取り決めを果たして守れるのでしょうか？
私は絶対に守る気は無いと考える。
自らの都合の良い事ばかりを首長し強要、一方都合の悪い事は徹底的に無視し黙殺。
こう云う姿勢を変えずに今に至るのだから、約束は守られ無いでしょう。

舛添要一が菅官房長官と会談。

* 日韓改善の意欲伝わると報告　朴大統領と会談の舛添都知事、官房長官に - MSN産経ニュース

東京都の舛添要一知事は２８日、首相官邸を訪れ、朴槿恵大統領らと会談した韓国訪問について菅義偉官房長官に報告した。日韓関係改善に対する朴氏の意欲がひしひしと伝わってきたと菅氏に述べたという。
　記者団の取材に応じた舛添氏によると、安倍晋三首相の「日韓関係を改善したい」とのメッセージを朴氏に伝えたことや、会談を通じ日韓関係をぜひ改善したいという朴氏の意欲が伝わってきたことなどを説明した。
　また、都市外交の積み重ねで日韓関係改善の役に立ちたいと述べると、菅氏は「非常に良いことなので続けてほしい」と応じたという。

政府与党は南朝鮮との会談実現に向けた環境整備で、条件を撤廃した無条件状態での会談が望ましいと云う方向性を示し、此の案件は南朝鮮側にも伝達サれてます。
にも関わらず、舛添要一と朴槿恵の会談では条件付けでの会談を要求した。
更に日本の地下鉄技術の提供とオリンピックの協力等、しなくて良い事を平然と約束し帰国した。
厚顔無恥の舛添要一の報告を聞いて、菅官房長官はどう感じたのか聞きたいですね。

拉致被害者家族が早期救出要請署名を提出。

* 拉致家族 再調査で確実な帰国を　NHKニュース

北朝鮮による拉致被害者の家族などが、この間に集まった早期救出を求める署名を古屋拉致問題担当大臣に提出し「署名は北朝鮮による再調査がなまはんかな内容ではだめだという国民の声だ」として、再調査が肉親の確実な帰国につながるよう求めました。
拉致被害者の家族会代表で田口八重子さんの兄の飯塚繁雄さんたちは２８日、八重子さんの出身地である埼玉県川口市の市長とともに内閣府を訪れ、古屋拉致問題担当大臣と面会しました。
そして、川口市を中心にこの２年半ほどの間に集められた早期救出を求めるおよそ１万４０００の署名を手渡し、飯塚さんが「署名は北朝鮮の再調査がなまはんかな内容ではだめだという国民の声です。北朝鮮にだまされることなく、被害者の確実な帰国につなげていただきたい」と求めました。
拉致被害者の家族は、平成９年に家族会を結成して以降、全国の自治体などにも協力を求めて各地で署名活動を続けていて、これまでに集まった署名は１０８５万を超えています。
署名を提出した飯塚さんは「政府は拉致問題の完全解決に道筋をつけていただきたいし、ことし中に結果を出すことにこだわり、被害者全員を救出してほしい」と話しました。
また、拉致された可能性が排除できないとされる、川口市の藤田進さんの弟の隆司さんは「日朝交渉は本当の勝負の局面が間近に来ています。世論が解決への最も大きな力になるので支援してほしい」と話しました。

既に集まってる署名の一千万人以上もの人数の思いを、政府は真摯に受け止め本気で拉致被害者の全面帰国を実行させる必要が在ります。
政府も拉致被害者の帰国後支援策決定へ動いてる様子なので、確かなモノにして頂きたいですね。
* 拉致被害者の帰国後支援策決定へ　NHKニュース

古屋拉致問題担当大臣は鳥取県の平井知事と会談し、北朝鮮から拉致被害者らが帰国した場合に備えて、帰国後の生活再建に向けた新たな支援策を近く正式に決定し、できるかぎりの支援を行っていきたいという考えを示しました。
全国知事会で理事を務める鳥取県の平井知事は２８日、内閣府を訪れ、古屋拉致問題担当大臣と会談しました。
この中で、平井知事は拉致問題を巡る北朝鮮による調査の実効性を確保し、すべての拉致被害者の一刻も早い帰国を実現するとともに、被害者の帰国後の生活再建に向けて支援策を拡大するよう求める全国知事会としての緊急提言を手渡しました。
これに対し、古屋大臣は「政府としても、いろいろな場合を想定してきめ細かな対応を考えており、できるだけの支援を考えていきたい。来月上旬に『拉致問題対策本部』を開いて支援策を正式決定することにしており、来年度予算案の概算要求に反映させていく」と述べ、できるかぎりの支援を行っていきたいという考えを示しました。
さらに、古屋大臣は「拉致被害者らが帰国された際には、国と地方で力を合わせて、住みやすい環境づくりをしていかなければならない。地方自治体側も協力してほしい」と述べました。

どんな細かな事も見逃さず、疑問に思う事は徹底的に追求し認識を確固足る次元に迄引き上げ、帰国が果たせる環境と帰国させる圧力を北朝鮮に求めて行く事が肝要です。
拉致被害者帰国の機会はもう後には無いのです。

海外療養費詐欺問題容疑者逮捕の問題。

* ローラさんの父親逮捕　海外治療費詐取の疑い - MSN産経ニュース

バングラデシュで知人が診療を受けたと偽って海外療養費約８７万円をだまし取ったとして、警視庁組織犯罪対策１課は、詐欺の疑いで、タレントのローラさんの父親で住所、職業不詳のジュリップ・エイエスエイ・アル容疑者（５４）＝バングラデシュ国籍＝を逮捕した。
　組対１課によると、「そんな事実はない。私は百パーセント関係ない」と容疑を否認している。
　逮捕容疑は、平成２０年１２月から２１年１月にかけて、バングラデシュの病院に知人の元調理師の男（４７）＝詐欺罪で服役中＝が入院したり治療を受けたりしたことがないのに、東京都世田谷区役所に虚偽の診療内容証明書などを提出。海外療養費など約８７万５千円を振り込ませたとしている。
　ジュリップ容疑者は報酬として４０万円を受け取っていたという。ジュリップ容疑者らのグループは計５人が逮捕され、同様の手口で世田谷区や江戸川区、相模原市など５自治体で約１２００万円をだまし取ったとみられる。組対１課はジュリップ容疑者が詐欺の手口を教えたグループ内の指南役とみている。
　ジュリップ容疑者は２４年８月にバングラデシュに出国。組対１課はジュリップ容疑者の逮捕状を取り２５年５月に国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じて国際手配していたが、今月２３日に入国、２６日に弁護士に付き添われて警視庁杉並署に出頭したため逮捕した。出頭の理由として、「家族が心配だった」と供述しているという。

此の問題の一番怖い処は事件其の物では無く、一旦国外に出た容疑者を国際指名手配したのにも関わらず、入国管理局が入国させて仕舞った事です。
国際指名手配された容疑者なら、入国管理局が入国させると云う愚行を普通ならしない筈で在る。
にも関わらず入国させて仕舞った。
此処が本当に怖ろしい。
国際指名手配されたテロリストが仮に入国して仕舞ったとしたら、国内の治安は一気に悪化し最悪に成る。
極端な例だが、こう云う事態に直結する案件で在る。

「避難タワー」の抱える問題。

* 【関西の議論】死者が２００人も増える「避難タワー」…津波に向かって逃げる矛盾の立地（1/3ページ） - MSN産経west

南海トラフ巨大地震の津波対策においては、住宅地の近くに適切な避難場所がない場合、国などは人工の避難タワーを設けることを推奨している。しかし、設置の際の安全基準が明確でない一方、浸水想定域内の住宅地に近い場所に設置されることが多いことから誘導効果が高く、慎重さを求める声があがっている。
立地基準はまちまち…　「なぜここに立てる？」
「なぜ、ここに避難タワーをたてることになったのか…」。太平洋沿岸部のある自治体の職員は、こうもらした。
　住宅街の外れの場所で、周囲は川に囲まれ、数百メートル南に海が広がる。避難タワーは逃げ遅れた場合の緊急避難場所とされるが、この地理的環境では、避難が遅れた時点で、すでに浸水しているであろうことが容易に予想できる。
　避難タワーの設置にあたっては、行政と住民が協議するが、用地取得の問題もあり、理想の場所に置かれるとはかぎらない。冒頭の自治体職員もそのことを言いたかったようだ。
　避難タワーは現在、１００基以上設置している沿岸部の県もある。しかし地域によっては、協議の末、「設置場所の標高が低い」「構造的に不安」などの住民の声もあって、検討を中断しているケースもあり、対応はまちまち。そのことが、避難タワーの置かれている状況を示している。
海側の避難タワーに避難→シミュレーションでは犠牲者増
避難対策を研究している群馬大災害社会工学研究室（片田敏孝教授）では、三重県尾鷲市をモデルとし、津波避難タワーがその設置場所によって救命にどのような効果をもつかをシミュレーションした。
　設置場所は尾鷲市の中心市街地に４９１５カ所の避難タワー設置候補地を設定し、南海トラフ巨大地震による被害想定（犠牲者数）への影響をみた。結果、設置場所によっては、犠牲者を１００人近く減らすことのできる地点があったり、犠牲者が２００人増加する地点もあった。
　これらの場所の特徴を分析したところ、犠牲者を減らせる場所は、（１）既設避難所は浸水域内だったが、避難タワー設置で浸水域外に避難目標ができたケース（２）目標の高台が遠かったが、目標への途中に避難タワーができたことで、犠牲者数が減少した−だった。
　犠牲者数が増えるケースは、既設の避難所へ避難する場合は、遠くても海側から山側に向かって避難コースが設定されていたが、避難タワーが設置され、津波が来る海側に向かわざるを得ないケースだった。
「設置後も、利用方法の議論を」
津波が地震後５分で到達し、町内の４割が浸水域となると想定される静岡県吉田町では、標高の低い平野部が広がる。このため約１キロを避難者の移動可能範囲にするなど基準を設け、浸水域を２０に区分けし、避難施設のない街区に避難タワーの設置を進めてきた。
このため、避難者の居住地によっては、「海側の避難タワーを目標にせざるをえない」（吉田町）。これは、群馬大学のシミュレーションでは犠牲者が増加する条件に該当するが、「町の立地を考えると、町ごと移転しない限りは、現時点では精いっぱいの対応」（同）と嘆息する。
　こうした避難タワーをめぐる状況について、片田教授は「避難タワーは安全性に限界があり、あくまでも緊急避難的な手段にすぎない。一番避けるべきことは避難タワーが近くにあるからといって避難が遅れること。設置後もタワーの利用方法を地域で議論し続けなくてはいけない。むしろそうすることで防災意識が高まり、いざというときの行動に結びつくと考えるべきだろう」としている。

立地条件上致し方無い場所なのでは在るが、其れを考慮しても何故こう云う場所に建造したのかと云う疑問は残るでしょう。
然し設置した以上は、飽く迄「緊急避難」目的で在って、通常の避難目的では無いと云う事を周知徹底しなければ為らない。
そうで無いと、失っては為らない命を失う結果に成るからです。
地域の住民も、避難の報せが来たら、即時動ける状況を常時構築し、避難タワーに向かわなくて済む行動を心掛ける様にしないと行けませんね。
自分自身の命を大切にして、避難が発令されたら、無我夢中で是が非にでも助かるんだと云う意識を持って欲しいです。
慢心は命取りだと自覚する事が肝要でしょう。

高校生が惨殺事件を起こす。

* 同級生の頭部殴り殺害か　高１女子を容疑で逮捕 - MSN産経west

長崎県警は２７日、長崎県佐世保市の高校１年の女子生徒（１５）を殴って殺害したとして、殺人容疑で同じ高校に通う１年生の女子生徒（１５）＝同市＝を逮捕した。
　逮捕容疑は、２６日午後８時ごろ、佐世保市内の逮捕された女子生徒の自宅で、後頭部を十数回殴り、殺害したとしている。女子生徒は容疑を認めているという。
　県警によると、２６日夜に行方不明になった女子生徒を捜していた警察官が２７日、逮捕された女子生徒の自宅で、死亡した状態で倒れているのを発見した。

* 「自分１人で殴って殺した」同級生殺害容疑の高１女子供述 - MSN産経west

崎県佐世保市のマンションで、高校１年の女子生徒（１５）が、同じ高校のクラスメートの女子生徒を殴って殺害したとして殺人容疑で逮捕された事件で、逮捕された女子生徒が、長崎県警の調べに「自分一人で殴って殺した」と供述していることが分かった。
　被害者が長崎県佐世保市の高校１年、松尾愛和さん（１５）であることも判明。県警によると、２人は中学も同じ。逮捕された生徒は１人暮らしで、両親は市内の別の場所に住んでいた。
　逮捕容疑は２６日午後８時ごろ、生徒の自宅マンションで、後頭部を鈍器のようなもので十数回殴り、首を絞めて殺害したとしている。
　県警は２人の間にトラブルがなかったかどうか調べている。生徒は落ち着いた様子で取り調べに応じているという。

* 殺害された女子生徒、首と左手首が切断されていた　長崎・佐世保 - MSN産経west

長崎県佐世保市のマンションで、高校１年の松尾愛和さん（１５）が殺害され、同じ高校のクラスメートの女子生徒が逮捕された事件で、長崎県警は２７日、松尾さんの首と左手首が切断されていたと明らかにした。
　女子生徒の逮捕容疑は２６日午後８時ごろ、生徒の自宅マンションで、後頭部を鈍器のようなもので十数回殴り、ひも状のもので首を絞めて殺害した疑い。
　県警によると、遺体は首と左手首が切断されていた。近くで工具や刃物が見つかった。生徒は「全て自分一人でやった」と供述。遺体切断も認めた。２人は中学も同じ。生徒は４月から市内の親のもとを離れて１人で住んでいた。
　県警によると、松尾さんは２６日午後３時ごろ、家族に友人と遊ぶと伝えて出かけた。午後６時４０分ごろ、母親に「７時ごろに帰る」とメールが届いたが、その後も戻らなかった。

高校生が殺人事件を起こした上に、遺体を解体した事には非常に驚くと共に、恐怖すら抱く。
どう云う精神状態で事件を起こしたのかは不明ですが、少なくとも遺体を解体すると云う事迄しないのが一般的で在る。
にも関わらず、実行して仕舞う状況に身を置いてた事に驚きです。
世も末です。
被害者の方には、謹んで心から御冥福を御祈り申し上げます。
又、被害者の遺族の方々や関係者の皆様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。

「慰安婦ツアー」は刷り込み目的で在る。

* 【大分県教組】「慰安婦ツアー」、目的は平和教育か反日洗脳か　「旅行は“強制連行”ではない…」というが…＋（1/5ページ） - MSN産経ニュース

旅行の目的は「平和教育」か「反日洗脳」か。大分県教職員組合（大分市）が旅行業法に反し、新聞広告で「慰安婦」問題の関連施設を見学する韓国旅行を募集していた問題。県教組は「韓国の子供と交流し、未来志向の人間を作りたい」と平和目的を強調するが、旅行実態などを見れば、極めて反日教育の色彩が濃い。県教組は政府見解に反し「慰安婦は強制連行された」とする一方、「旅行は強制連行でないから問題ない」と主張している。
文部科学相が「理解できない」と不快感
７月２５日午後、大分空港から「親子で学ぶ韓国平和の旅」の参加者である中学生とその保護者たちが旅立った。参加者には何の罪もないが、ツアーは違法に募集されたものだった。
　県教組によると、旅行は県教組が企画し、地元紙の大分合同新聞に広告を掲載して募集。大分航空トラベル（大分市）が手配を受けていたが、申し込みの受け付けや旅行代金の徴収などは県教組が行っていた。
　旅行業法は、旅行の募集や代金の徴収といった旅行業務は、国や都道府県の登録を受けた旅行業者しか行えないと規定している。法の趣旨は、無登録営業を規制し、旅行者の安全を確保するためだ。
ただ、登録を受けていない者でも、旅行の募集ができる例外もある。それは、同じ職場や学校での旅行など、日常的に接触のある団体内部で、幹事役が参加者を募集する場合。このケースでは、旅行業者も幹事役から旅行の手配を引き受けることは可能だ。
　だが、今回のケースでは、県教組は「県内の中学生と保護者」という不特定多数を募集対象としており、例外規定には当てはまらない。違法な「無登録営業」だった。
　「韓国平和の旅」は県教組独自の平和事業の一環で、今回が１２回目だという。新聞広告で申し込みを受け付け、代金徴収も行うようになったのは２年前からだといい、今回を含めて少なくとも３回は違法行為を重ねていたことになる。
　産経新聞の取材に、大分航空トラベルは「２年前の担当者のミス。旅行業者としてミスでは済まされないが、その後も完全に見落としていた」と説明する。県教組の岡部勝也書記長は「法に違反するとは知らず、適正な方法に改善したい」と話したが、子供たちに社会のルールを教える教師の集団としては、あまりにお粗末だった。
　太田昭宏国土交通相は２２日の閣議後会見で、「きちっとルールにのっとってやることが大事」と指摘。７月上旬に大分航空トラベルに対し、行政指導したことを明らかにした。
観光庁の久保成人長官も２３日の記者会見で、大分航空トラベルに対して２２日にも改めて再発防止に関する行政指導を行ったと明言。大分県教組に対しても２４日に注意喚起し、事実上の指導を行った。
　下村博文文部科学相も２５日の閣議後会見で「教職員が構成員である教職員組合が、旅行業法に違反したことは非常に問題だし、遺憾だ」と不快感を示し、「そういう反日旅行をすることで、子供たちにどういう教育的効果を狙っているのか。私には理解できない」と批判した。
県教組に抗議や苦情１０件以上
法令違反に加えて問題なのは、「日本軍『慰安婦』歴史館」や、反日運動家らの監獄として使用された「西大門刑務所跡」などを見学するツアーの内容だ。歴史館は、元慰安婦女性が共同生活を送る「ナヌムの家」の敷地内にある展示場。日本軍が強制連行し、性奴隷にしたとする韓国側の一方的な主張を表現する象徴的施設だ。「西大門刑務所跡」も、日本による弾圧の歴史を伝えるもので、いずれも反日教育を行うにはうってつけの見学先だ。
　県教組は２つの見学先を広告に掲載。今回は初めて、県教組に抗議や苦情が１０件以上寄せられたという。抗議の中には、広告で旅行前に２回行うとした「事前学習会」について、「反日洗脳教育を行った上で連れて行くのではないか」との指摘もあったが、岡部書記長は「そのような洗脳教育は一切行っていない」と否定する。学習会と称しているが、内容は班分けや自己紹介のほか、簡単な韓国語や気候の説明などだという。
その上で、「韓国の中学生との交流がメーンの目的だ」と強調する。だが、その交流会も、お菓子などを食べながら主にスポーツや芸能界の話題を話すというもので、時間は実質２時間程度。一方、２つの「反日施設」では、現地ガイドから、韓国側の主張に沿った一方的な説明を受けるのだという。
　岡部書記長は「これまでに参加した生徒たちの感想で、『日本が嫌いになった』とか『日本はなんて悪いことをしたのか』といった反日的な感想はゼロで、『韓国の人たちはかわいそうだ』といったものはある」と説明する。
　ただ、県教組は参加者の感想が書かれた旅行のビラを「誤解される恐れがある」として公表しないため、子供たちが実際にどのような感想を抱いたかは分かりようがない。
　ツアーは、県教組が助成金を出し、親子２人が２泊で２万５０００円という破格の旅行代金が売りだった。大分合同新聞への募集広告も、広告費がかかっている。岡部書記長は「参加者には近年、『日本を嫌いになるための旅行ではない』と説明している」と強調するが、これでは、県教組が反日教育を行うために、カネで参加者を募っているという見方ができなくもない。
「日教組王国」、不祥事生む悪しきなれ合いの体質
村山富市元首相を輩出し、かつて「社会党王国」と呼ばれた大分県。日本教職員組合傘下の県教組も加入率（小中学校）が６０％を超え、全国有数の「日教組王国」として知られる。県教委は昭和４５年ごろから県教組と、教職員人事をはじめ、各種通知の内容や卒業式の日程、研究指定校の選定などについて「事前協議」を行い、“癒着”を続けてきた。この悪しきなれ合いの体質が、多くの不祥事を生んできた。
　平成１３年には、県教組が毎年、「日本戦犯裁判」や「南京大虐殺」といった「出来事」を載せた「平和カレンダー」を作成し、小中学校に掲げていたことが「偏向的」と批判されて撤去された。
　今回の募集広告と同様、大分合同新聞に、特定の中学歴史・公民教科書の採択阻止を求める全面広告を掲載していたことも、文部科学省から「採択の公正さを損なう」と批判された。
　２０年には教員採用をめぐる汚職事件が表面化。県教組出身の県教委幹部や小学校長ら８人が有罪判決を受け、確定している。
　大分県の元小学校長（６１）は「教員採用汚職事件以来、県教委は本気で県教組との癒着解消に努めている」と評価する一方、「県教組はこれまでに何度も不祥事を起こしており、自浄能力がなさすぎる」と指摘した。

学習なら自分で考え整理し、其の整理した内容を意見仕合い、互いの認識を深めて行くが、此の旅行での内容では、そう云う事案は全く確認出来ない処か、一方的な説明を受けるだけで終わると云う、極めて乏しい内容で在る。
又、施設を見学する目的も曖昧で明確では無く、現地に行かなければ駄目だと云う明白な根拠も無い。
単純に公費で指摘目的の旅団を組んだに等しい内容です。
行政側（教職員組合）の都合だけでしか無いのが実情です。
過去何度も問題を起こしてる上に、代理店も反省が無い上に教訓すらも無い。
全ての案件で出鱈目さが露呈した。
連中の言い分も「旅行は強制連行でないから問題ない」と云う詭弁にも為らない呆れた言い訳で在る。
こう云う連中が教育の現場に居る事自体許されません。
日教組同様に完全に解体させた上で崩壊させるべきです。

支那食肉問題の陰謀説。

* 【中国ネットウオッチ】期限切れ鶏肉問題　外資たたき? やらせ？　飛び交う陰謀説＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース

中国上海市にある食肉加工会社「上海福喜食品」が７月中旬、マクドナルドなど外資系大手ファストフード店に期限切れの肉を使用した商品を供給していたことが中国メディアに報道され、食の安全問題への関心が一気に高まった。中国国内のインターネットに「もう何も食べられなくなった」といった不安の声が多い一方、「食の安全問題で外資系だけがクローズアップされるのはおかしい」「政府の陰謀かもしれない」といった意見も寄せられた。
　一連の不正が明るみに出たのは「上海福喜食品」の従業員の内部告発がきっかけだったという。上海市のテレビ局のスタッフが同社の臨時従業員として３カ月に渡って潜入取材し、半月近く過ぎた鶏肉や鶏皮を混ぜて出荷したり、床に落ちた鶏肉を肉棚に戻したり、期限を７カ月も過ぎた牛肉を使っていたなどの衝撃の映像をカメラにおさめた。
　上海福喜食品は米国の食品卸売会社ＯＳＩグループの中国法人で、マクドナルド、ケンタッキーフライドチキン（ＫＦＣ）など多くの外資系大手ファストフード店に食用肉を供給していた。これらの企業は「慶豊包子」などの中国の民族系ファストフード店と比べて、値段は高いが、食品安全問題で良好な企業イメージがあった。都市部の若者などを中心に人気を博し、近年中国で営業規模を拡大させている。
今回の上海テレビの報道を受けて、インターネットでこれらの企業に対する非難が殺到した。「中国人をばかにしているのか」「外国系企業を中国から追い出せ」といった書き込みが多く寄せられた。
　しかし一方、テレビの潜入取材の映像があまりにもきれいに取れていることから「これは盗撮ではなく、やらせではないか」といった意見もみられた。また、上海福喜食品は中国人が経営する大手レストラングループ「小肥羊」などにも商品を提供しているのに、中国メディアはほとんど伝えなかった。さらに、テレビニュースの中に「だから外国資本の企業は信用できない」「これからは中国の店を使いたい」といった街頭で取材した市民の声を繰り返してながしていることから、「目的は外資系たたきではないか」と推測する声多かった。
　「中華民族の偉大なる復興」を政権スローガンにしている習近平政権は外資系企業が中国で影響力拡大に対する不満が今回の調査報道の背景にあったと分析する意見もある。「外資系の店の食べ物は問題あるかもしれないが、民族系企業と比べたら、はるかに安心できる」といった意見も多かった。

叩きでもやらせでも陰謀でも何でも構わないが、事の本質は食材に対する衛生意識の欠如が招いた結果だと云う事が理解出来ないと話は此処で停滞する。
以前から支那の食材に対する衛生意識は極めて乏しく、全く考慮されて無い。
だからこそ、輸出向けでのポストハーベスト問題等が報じられて来たのです。
又、こう云う意識が蔓延してるので在れば、過去何度も監査を受けて行政処分が下って無いと云うことにも結び付く。
或る意味当然の流れでしょう。
どんな意見を述べようと自由だが、根本的な問題は意識の問題で在る。

岐阜県美濃加茂市長藤井浩人被告が続投を表明。

* 逮捕・起訴の全国最年少市長、市長を続ける意向：社会： 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

岐阜県美濃加茂市の雨水浄化設備設置を巡る汚職事件で、市長の藤井浩人被告（３０）が受託収賄罪などで起訴されたことを受け、同市議会は２５日、議員報告会を開催した。
　市側から市長不在に伴い、市長肝いりの事業延期や広域行政事務組合の職務代理など計１６事業に影響が出ていることが説明された。
　市によると、各年代で地域活性化を話し合う市長の肝いり事業「２０代サミット」（８月上旬を予定）は当面延期を決定。市長が管理者などを務める可茂広域行政事務組合や新丸山ダム建設促進期成同盟会などで職務代理者を充てた。さらに、来月１９日開会の９月市議会に提出する補正予算案には市長の考えが反映されにくくなるという。
　また、市長に接見した弁護団から、「職員の皆様へ」と題した市長のメッセージが２１日届いたことも報告された。メッセージは、「逮捕から早一か月が経ってしまいます」と始まり、「ご面倒をおかけしていることを本当に申し訳なく思っています」と謝罪し、「市民の皆様のために仕事ができることを切実に願っています」と市長を続ける意向を示したという。
　森厚夫議長は「議会として厳しい対応を求めるべきという意見もあった。市長の進退を聞いて対応したい」と述べた。

此れは流石に続投出来ないでしょう。
未だ判決は確定はしては居ませんが、確定した場合は受刑者と云う立場に為り、執行猶予が付いても其れは変わらない。
前科者が市長復職が可能かと云うと出来ない。
と成ると市長選挙に成るが、税金投入する事に成るので、行政としては非常に重い負担に成る。
行政に取って犯罪に絡む案件を徹底的に防止して撲滅しないと、行政自体が停滞して市民に多大な影響が出る。
市町村の議員並びに首長は自覚して頂きたい。

反日政策の南朝鮮は捨て置け。

* 【朝鮮半島ウオッチ】慰安婦問題では「１ミリの譲歩もしない」　反日色をさらに強める朴槿恵政権＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース

日韓間の溝がますます深まっている。韓国側が「関係悪化の核心」とする慰安婦問題は、２３日の日韓局長級会談でも「日本が具体的な解決策を示すべきだ」と韓国サイドの強硬な姿勢が目立った。安倍晋三政権は８月初旬の東南アジア諸国連合地域フォーラム（ＡＲＦ）で日韓外相会談を開催し、年内の首脳会談実現に繋げたいが、朴槿恵政権は旅客船「セウォル号」沈没事故後の求心力の影りのなかで、特に日韓問題では柔軟性を持ちにくくなっているという。
慰安婦問題で「韓国は勝った」と硬化する韓国世論
日韓間の慰安婦問題で、議論の土台となっているとされるのが「３点セット」と呼ばれる解決案だ。
　日韓いずれも前政権だった２０１２年、日本の野田佳彦政権と李明博政権（いずれも当時）が検討した案で日本側が提示したとされる和解案。慰安婦問題を人道問題として（１）駐韓日本大使が慰安婦の女性に謝罪（２）これを受けて日韓首脳が会談（事実上の日本の謝罪）（３）日本が慰安婦女性に人道的支援−の順とされる。
　韓国サイドは慰安婦支援団体らが日本の法的責任を明確にする謝罪や、国家予算による慰安婦女性への賠償などを要求しているが、政府間協議では３段階解決案も「妥協案」として温存されてきた。そんな中で最近、朴政権側には強硬姿勢が目立つ背景には、韓国世論の硬化と朴槿恵政権の変化があるようだ。
韓国世論は安倍政権の河野談話検証や集団的自衛権問題で硬化し、慰安婦問題ではますます強気になっているからという。理由は国民に『日本は国際社会で負けた』『韓国が勝った』という意識が強いためで、「慰安婦問題で日本からどんな謝罪が取れるか、世論の期待が高い」（韓国の日本専門家）
朴槿恵政権、レームダックの兆候？「日本には一ミリも妥協せず」
４月の旅客船「セウォル号」事故は順風だった朴槿恵政権の足腰を砕いた。その打撃は深く、現在も朴大統領のリーダーシップに影を落としている。
　行方を追っていた船のオーナーが変死体で発見され、検察、警察のズサンな捜査にまた国民的な非難な集中している。事故は政官財癒着の実態を暴き出し、社会的停滞ムードを拡大させ、事故処理をめぐって朴政権のガバナンス（統治力）への不信感を増大させた。６０％付近だった朴政権の支持率は４０％台に低下し、事後処理の政権人事は未だに終わっていない。
　その余波は日韓関係にも及んだ。朴氏の側近で有力政治家の李丙●（＝王へんに其）・駐日大使（６７）が急遽、国家情報院長に転出した。代わって柳興洙・元韓日議連幹事長（７６）が新大使に内定した。李大使は日本重視人事とされていただけに、日韓関係のパイプが細る懸念も出ている。
朴政権は求心力の低下に歯止めがかかっていない。内政ではウォン高による輸出企業の業績低迷もあって経済政策が進んでいない。朴槿恵氏の人事の失敗も目立つ。引責辞任した首相の次の候補者をめぐって２転３転したあと適任者がおらず、引責辞任した前職が元のサヤに収まるという前代未聞の事態も発生。その後の閣僚人事でも失敗が続き失望を買っている。
　その結果、「任期３年以上を残してレームダックの兆候か」といった声さえ聞こえる。「批判を恐れる官僚の萎縮で、責任回避心理から政策決定の停滞が起きている」（関係筋）。
　こうした国内政情を背景に朴政権が対日姿勢で原則主義の看板を下ろすことはますます困難になっている。今後も慰安婦問題では「一ミリも譲歩しないだろう」（前出の専門家）というわけだ。
依然続く韓国の水産物輸入禁止問題、日本はいつまで我慢？
局長級の日韓協議では、日本産水産物の輸入禁止問題も協議した。韓国は、昨年９月から「東日本大震災の原発事故を汚染水が海に流れ込んでいる」と福島県など８県の水産物の輸入禁止措置を取り、日本は「科学的根拠はない」として解除を要求中だ。日本政府は今月初旬の世界貿易機構（ＷＴＯ）会議で、韓国に対し公式な懸念表明を行った。
韓国側も「科学的根拠がない」ことは承知しており輸入禁止解除も検討しているが、「食品の安全に敏感な世論や、悪化している対日感情によって対応に苦慮している」（朝鮮日報）状況が続いている。ＷＴＯの規約では各国の輸入禁止措置は「合理的期間内」となっており、日本がＷＴＯ提訴など強硬措置に踏み切れば韓国は敗訴が濃厚だ。
　今週、訪韓した舛添要一東京都知事の朴大統領表敬が実現するなど、韓国側に軟化の気配がないわけではない。しかし、これは日韓の改善への動きというより、日朝関係の進展が刺激になっている可能性が高い。日韓の関係膠着は、米国の仲介や日朝関係などの外部要因の刺激なしには動かないほど深刻な事態といえそうだ。

安倍晋三内閣総理大臣は「対話のドアは常にオープン」と云ってるのにも関わらず、内政問題の失敗から対話に応じる事をせずに、更に反日政策を強行し、外交上では告げ口外交で更に自らを追い詰める。
此の反日政策での大きな要素は「歴史認識」と「慰安婦問題」で、慰安婦問題では一切の譲歩もしないと、今回明言したのだから、南朝鮮には話し合いに応じる意識は一切無いのだと、もう解ったでしょう。
こんな民族とは完全に絶縁し、国交断絶すべきで在る。
嘗て、朝鮮は日本との併合で、日本人として、大東亜戦争を共に戦い抜いたが、朝鮮人とは戦った事は無い。
なのに、日本と戦ったの如く、一方的な被害者面をしてる事からも明らかな様に、異常な気違い民族で在るのです。
関わっては日本は不幸に成るだけです。

TPP最大の障害はアメリカ。

* 【アメリカを読む】「自国のことだけ」米国の裏表ある態度に各国が反発　ＴＰＰ交渉なお膠着＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース

カナダの首都・オタワで１２日に閉幕した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の首席交渉官会合は目立った成果を残すことができなかった。ＴＰＰ交渉を主導するオバマ米政権は１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会合までの大筋合意というシナリオを描いているが、実際には米国と各国の間に深い溝が横たわっていることが明らかになった形だ。各国からは米国の強引な交渉手法への不信感も出ており、米国のシナリオは棚上げされた状態といえる。こうした膠（こう）着（ちゃく）状態が長引けば、アジア太平洋地域でのオバマ政権の指導力に疑問符が付きかねないが、米国には中間選挙前の妥協が難しいという現実もある。
裏表のある態度に反発
「困難な問題が少なからず残されている」。首席交渉官会合最終日の１２日、日本の鶴岡公二首席交渉官は記者会見で、交渉の先行きに厳しい見方を示した。
　また鶴岡氏は「最低もう一度は首席会合を開催する」と話し、首席交渉官レベルでの協議を継続する考えを示す一方、今夏にも見込まれていた閣僚会合の開催時期は明示しなかった。今回の会合では労働分野などで一定の進展があったものの、国有企業改革、知的財産、環境の３分野では、今後も各国の事務レベルで交渉を続けることが必要で、「まだまだ作業は相当残されている」（鶴岡氏）のが現実だ。
　首席交渉官会合が壁に突き当たっている背景には、高い水準の市場開放を求める米国に対する各国からの反発がある。
米国は農産品などに関して各国に関税撤廃を求めるとともに、国有企業への優遇措置のあり方や医薬品の特許保護期間などについても新興国に対して厳しい態度を維持。しかしその一方、自国の砂糖市場を聖域にするといった戦術もとってきた。こうした裏表のある米国の強硬な態度は各国の反発を招き、その結果として交渉の進展が遅れている面もある。
中国を利する要因にも
ある交渉筋は「各国の二国間交渉では米国への不満も聞かされる」と内情を吐露する。会合にあわせてオタワを訪れていた通商交渉の専門家は「米国の交渉は自国のことだけを考えた偽善的なものだ」と切り捨てた。
　バラク・オバマ大統領（５２）は会合前の６月にＡＰＥＣ首脳会合が開かれる１１月までの協定文書案作成や年内の合意を示唆して交渉進展を促したが、今回の会合では合意時期は議題にならず、米国の思惑通りに事は運ばなかった形だ。
　こうした状況はオバマ政権にとって大きな痛手になりかねない。ＴＰＰでアジア太平洋地域に高い水準の自由貿易圏を作ることには、米国の経済成長を後押しすることはもちろん、閉鎖的な経済政策をとる中国を牽（けん）制（せい）するという意味合いもある。ＴＰＰ交渉の長期化はアジア太平洋地域における米国の影響力の大きさに疑念を抱かせかねず、中国の進出を招く要因にもなる。
オバマ政権はただでさえ、シリア情勢やウクライナ情勢への対応をめぐり、国際問題への対応が不十分だと批判されてきた。このうえアジア重視戦略の柱と位置づけるＴＰＰも暗礁に乗り上げる事態になれば、全世界で米国のプレゼンスを損なったとの評価を受ける可能性もある。
難しい中間選挙前の譲歩
ただし支持率低下にさらされるオバマ政権は１１月の中間選挙前に譲歩を示すことは難しいのが現状だ。米国の通商交渉に強い影響力を持つ下院歳入委員会の共和党議員全２３人は１７日、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のマイケル・フロマン代表（５１）に対し、通商交渉に際して大統領に強い権限を与える「貿易促進権限（ＴＰＡ）」法の成立前にＴＰＰについていかなる合意もしないよう要望した。
　１４、１５日に米ワシントンで開かれた豚肉や牛肉など農産品への関税をめぐる日米協議では、「霧が晴れて頂上が見えてきた」（大江博首席交渉官代理）とされるが、関税率の引き下げ幅といった論点では対立が残ったまま。４月の日米首脳会談後に到達した「８合目」から前に進むことができたわけではない。続いて行われた自動車分野での協議では、米国側が机をたたいて日本に詰め寄る場面もあったという。
　日米協議の停滞はＴＰＰ交渉全体にブレーキをかける結果になっており、ＴＰＰ交渉の先行きに関する不透明感は残ったままだ。

TPPは本来太平洋上の各国（殊に発展途上国を含む新興国等の小国）同士の経済協定だったのが、アメリカが乗り出して来た事から問題は拗れた。
更に窓口はアメリカと云う事を決めて仕舞った為に、問題は深刻化した。
こんな状況下なのにも関わらず、自国の都合だけしか考えずに、協議の場では完全に周辺諸国に対して市場を解放せよと強請る。
日本は相手国とのギリギリの攻防で、妥協点を見出して来たのにも関わらず、一方のアメリカは此の為体。
こんあ状態では話は一切進まない。
支那を封じ込めをする意味でも、アメリカが最大限譲歩しなければ為らないのは自明の理です。

河野談話を国会に呼べ。

* 【高橋昌之のとっておき】河野談話こそ幕引きにするな　河野氏招致に応じない自民のだらしなさ＋（1/6ページ） - MSN産経ニュース

安倍晋三政権になって自民党は少しはましになったかと思っていたら、どうもそうではないようです。というのは、慰安婦募集の強制性を認めた河野談話をめぐり、発表した当時者である河野洋平元官房長官の国会招致に応じていないからです。
以下全文は追記にて。

次世代の党の衆議院議員の山田宏氏は、予算委員会等の場で河野洋平の証人喚問を要請しましたが、此の要請は衆議院議長が却下した。
河野談話を検証し、結果が明らかに成ったのだから、最早隠す事は何一つ無い。
なのに、何故、政府や与党の自由民主党は、証人喚問をして全てを本人の口から語らせ無いのか？
連合国の自由権規約委員会、人権状況に関する審査の最終見解で、人権問題で以下の様な意見が出た。
* 「慰安婦」日本に矛盾 国連委、強制連行「ない」のに「河野談話」堅持：イザ！

国連欧州本部（スイス・ジュネーブ）の自由権規約委員会は２４日、ジュネーブで今月１５、１６日に日本政府に対して行った、日本の人権状況に関する審査の最終見解を公表した。見解は慰安婦問題について、日本政府が「慰安婦の強制連行はなかった」と主張しながら、平成５年の河野洋平官房長官談話が、慰安婦募集には「甘言、強圧によるなど、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くある」としているのは、「立場に矛盾がある」と指摘した。
　強制連行を示す資料が発見されていないにもかかわらず、河野談話が慰安婦募集の強制性を認めたことが突かれた形だ。
　最終見解は「被害者の意思に反したそのような行為は、政府の直接的な法的責任を伴う人権侵害であると考えるに十分だ」とした。前回２００８年の審査での最終見解に明記されていなかった「性奴隷」の表現も登場した。
　また、慰安婦問題での人権侵害を調査し、責任者の処罰などを可能にする法的、行政的措置を早急に取ることを勧告した。このほか、ヘイトスピーチ（憎悪表現）に関し、差別や敵意などをあおる宣伝行為やデモの禁止を求めた。
　条約機関である同委員会の勧告は法的拘束力を持たない。

こう云う矛盾を指摘されても、尚、国会に証人喚問しないと云うのなら、日本は人権に冠して無関心だと、国際的な場で認めた様なモノです。
こう云う問題を払拭するには河野洋平を国会の場に立たせるべきです。
河野洋平本人の口から、何か述べられては不都合な事でも在るのでしょうか？
そうで無かったら国会の場に立たせるのが筋です。
コレが出来ないのなら、河野談話の完全破棄撤回を求めたい。
村山談話と並んで国益を損ねてる大きな障害です。「河野談話を国会に呼べ。」の追記を読む

支那が東支那海で軍事演習予定。

* 中国、２９日から東シナ海で実弾訓練実施 - MSN産経ニュース

中国人民解放軍が２９日から５日間、浙江省沖合の東シナ海で実弾射撃を含む軍事訓練を行うことが２６日までに、明らかになった。中国海事局が訓練が行われる海域を発表した。
　同局は、訓練期間中の午前０時から午後６時まで、一般船舶の周辺海域への立ち入りを禁止。現場の警戒艇の指揮に従うよう通達を出した。
　中国では民用航空局が２２日、「高頻度の演習活動の影響」を理由に、８月１５日まで、上海や同省杭州など東シナ海に近い地域の空港の発着数を２５％削減するよう航空会社に要求。今回の軍事訓練と関連している可能性もある。
　日清戦争開戦１２０年に合わせ、中国共産党機関紙、人民日報などは海軍力の増強を訴える論評を掲載。中国海軍の東シナ海での活動が、さらに活発化することが懸念される。

自分達こそ「平和的な国家」と喧伝してるが、実態は此の為体で、周辺諸国の事情なぞお構い無しで、平然と緊張を煽る行動をしようとしてるのです。
一方の日本は外交で平和的な活動をしてるが、軍事的な演習はアメリカと共同で実施し、周辺諸国に対しては事前説明をすると共に、場所は太平洋上で在る事から、周辺諸国への心配は殆ど無い。
「力に拠る現状変更を認めない」に反発するのは、こう云う事ですね。
軍事大国を国内外に喧伝して居ます。

隅田川花火大会。

本日は「第37回 隅田川花火大会」ですが、昨年の急激な天候変化での荒天での中止は無く、無事に開催を終えようとする様子ですね。
東京スカイツリーを横にして。

ふれあい橋は結構な人出で、到着時には混雑してました。

旧中川河川敷に降りるスロープの横もこんな状況。
玉屋〜鍵屋〜♪
夕方が結構蒸し暑かったので出掛けるのを躊躇してましたが、いざ気温が低く成ったと思って出掛けたら、此の人出と水場直近の湿度で閉口して、即効帰宅して仕舞った（汗

茨木市が大阪警備府軍需部安威倉庫跡地の銘板撤去要請。

* 「朝鮮人強制連行」大阪にも偏向銘板　茨木市「歴史認識に誤り」と府に撤去要請へ（1/3ページ） - MSN産経west

「もっと踏み込め」　過去に朝鮮総連“圧力”も
大阪府が戦後５０年記念事業として旧軍施設跡に設置した銘板に「強制連行された朝鮮人が苛酷な労働に従事させられていました」との記載があり、茨木市が「歴史認識が誤っている」として、府に撤去を申し入れる方針を決めたことが２５日、分かった。木本保平市長が近く、松井一郎府知事あてに撤去を要請する文書を提出する。
　問題の銘板は平成６年、戦争の悲惨さを次世代に伝えるなどとして、翌年の戦後５０年事業の一環で企画。７年１２月、大阪警備府軍需部安威（あい）倉庫跡地の茨木市桑原の道路脇に、府が約８０万円かけて設置した。
　銘板には安威倉庫の規模や建設経緯のほか、「我が国は、先の戦争において多くの人命を失い、同時にアジア・太平洋地域の人々に大きな災禍と苦痛をもたらしたことを忘れてはなりません」と記載。「強制連行」された朝鮮人が過酷な労働に従事させられていたなどとしている。
　非合法的な拉致をイメージさせる「朝鮮人強制連行」は、戦前の日本の加害性を糾弾する言葉として使われるケースが多い。しかし、当時は同じ日本国民として労働が課せられた合法的な徴用（朝鮮半島では昭和１９年９月から半年間）と混同されているほか、徴用以前に行われた労務動員の募集や出稼ぎなど自らの意思で来日した例も少なくなく、「強制連行」という言葉自体が偏向しているとの指摘もある。
市関係者によると、市が作った当初の文案では「強制連行」に触れていなかったが、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）のメンバーら数人から「もっと日本の加害に踏み込め」と抗議を受け、「強制連行」の文言が入ったという。
　府によると、「強制連行」と記載された銘板はほかに、生玉公園地下壕跡（大阪市天王寺区）や大阪城公園（同市中央区）、タチソ地下壕跡（高槻市）の旧軍施設跡にある。いずれも戦後５０年記念事業として、ほぼ同時期に設置された。
　銘板に疑問を抱いた市民団体「戦争資料の偏向展示を正す会」が平成２１年夏、「強制連行の定義や根拠が不明」として、橋下徹府知事（当時）に対する質問状で銘板の文言変更か撤去を求めた。だが、府は戦後５０年当時は過去の戦争や植民地支配を謝罪した『村山談話』があった▽教科書に一般用語として使われていた−などと拒否した。
　茨木市の木本市長は産経新聞の取材に対し「こんなひどいことが書かれているとは思いも寄らなかった。早急に外したい」と強調。一方、府人権局は「社会情勢などの変化や国で『強制連行』という用語の使い方が不適切だというのであれば記載内容を改める必要があるが、現時点ではその必要性は出てきていない」との見解。銘板の撤去を検討する予定はないが、茨木市から要請があれば「協議したい」としている。
奈良県天理市内の旧大和海軍航空隊大和基地（通称・柳本飛行場）に設置された銘板にも「朝鮮人強制連行」の記載があり、市が４月、「根拠づける資料がない」として撤去している。

歴史的な事実が無ければ撤去するのは当然で、此の要請を大阪府は受ける必要が在ります。
労働でも慰安所でも強制連行された事実は全く確認されて無いのだから、此の要請の内容は至極真っ当で当然の事。
* 旧海軍航空隊基地の「偏向看板」撤去　天理市長「市として不適切と判断」、市民団体は抗議 - MSN産経west

奈良県天理市が、旧大和海軍航空隊大和基地（通称・柳本飛行場）の跡地に設置していた説明板を「根拠づける資料がない」として撤去したことについて、同市の並河健市長は「今回の措置は市として判断した」とのコメントを発表。市として説明板が不適切と判断したことを明らかにした。一方、市民団体「天理・柳本飛行場跡の説明板の撤去について考える会」は「撤去した理由や経緯を明らかにし、復元してほしい」として、並河市長宛ての質問と要望書を提出した。
　平成７年に市が設置した説明板には、「天理市史」にも記載されている飛行場の規模などに関する記述のほかに、「工事には多くの朝鮮人労働者が動員や強制連行によってつれてこられ、きびしい労働状況の中で働かされた」「『慰安所』が設置され、朝鮮人女性が強制連行された」などの記述があったほか、「考える会」のメンバーらが発行した冊子から抜粋された「強制連行された人たちの証言」なども記載されていた。
　市によると、これらの記述をめぐって今年２月以降、抗議の電話やメールが約２０件寄せられたという。市は「（記述を）根拠づける資料がない」として、４月１８日に説明板を撤去。今後については、「強制連行や慰安婦について触れた河野談話については現在国が検証しており、市としてもこうした国の動向を受けて調査・検証していく」としている。
　並河市長は説明板を巡る対応について、「様々な歴史認識があり、国全体においても議論が行われている中で、いわゆる『強制性』の点も含め市及び市教委の公式見解と解される掲示を行うことは適当でないと判断し、一旦看板を撤去保存した。今後、歴史専門家等による国全体での研究・検証等を見守りたい。本件を巡り多様な意見が寄せられたのは事実だが、今回の措置は市として判断した」とのコメントを発表した。

* 柳本飛行場跡の偏向説明板問題　撤去の奈良・天理市長「政府見解ふまえ判断する」、市民団体には「個別対応しない」 - MSN産経west

奈良県天理市が旧大和海軍航空隊大和基地（通称・柳本飛行場）の跡地に設置していた説明板を撤去したことに対し、市民団体が市に再質問書を提出したのを受け、同市の並河健市長は１８日、改めて「今後の取り扱いは政府見解等をふまえ判断する」とコメント、市民団体に「個別対応を行う予定はない」とした。
　市民団体「天理・柳本飛行場跡の説明板撤去について考える会」は先月２６日、同市に撤去の経緯の説明や復元を求める質問書を提出し、並河市長は「様々な歴史認識があり、市の公式見解と解される掲示は適切でないと判断した」とコメント。団体側は「回答は不十分」として今月１６日、市に再質問書を提出していた。
　並河市長はコメントで、「説明板記載内容は、我が国全体の歴史認識に関わる事項を含み、市として政府見解等を超えて基礎自治体の立場から独自認識を示す考えはない」と説明。「検証作業を本市独自に行う考えはない」とした。

* 群馬県、朝鮮人追悼碑の設置不許可を決定　集会“政治的行事”違反と判断 - MSN産経ニュース

群馬県高崎市の県立公園「群馬の森」の朝鮮人追悼碑をめぐり、設置者の「追悼碑を守る会」が碑前で開いた集会で日本政府を批判する発言があった問題で、県は２２日、同会による設置期間更新の申請を不許可とすることを正式決定した。一連の集会が設置許可条件だった「政治的行事および管理を行わない」に違反していると判断した。
　県によると、追悼集会は碑が設置された平成１６年から９年間、毎年続けられ、守る会関係者が「強制連行の事実を全国に訴え、正しい歴史認識を持てるようにしたい」などと発言。県はこれらが政治的発言に当たると判断した。
　大沢正明知事は同日、「追悼碑の存在自体が論争の対象となり、県民が健やかに公園を利用できなくなるなど憩いの場である公園にふさわしくなくなった」とコメントを発表した。
　県が設置期間更新の不許可を決めたことで、守る会はすみやかに碑を撤去し、原状回復する必要があるが、都市公園法では県への異議申し立てなどが認められている。守る会共同代表の角田義一元参院副議長は「撤去には応じられない」としており、法廷闘争も辞さない考えを示している。

奈良県天理市や群馬県高崎市の判断は極めて賢明な判断です。
大阪府も、 此の判断を尊重して頂きたい。

日本学術会議が理化学研究所に対して全容解明を求める。

* 【ＳＴＡＰ問題】学術会議、ＳＴＡＰ全容解明を要望 - MSN産経ニュース

ＳＴＡＰ（スタップ）細胞の論文不正問題で日本学術会議は２５日、理化学研究所に対し、不正の全容解明と小保方晴子研究ユニットリーダー（３０）らの懲戒処分手続きを早急に進めることなどを求める声明を発表した。理研は６月、新たな疑義について予備的な追加調査を始めたことに伴い、小保方氏ら関係者に対する懲戒処分の審査を中断した。

此の要求は至極当然で、当然の判断です。
日本中を騒がせたばかりで無く、日本の科学的な立場を根底から覆す大事件を起こしたのだから、此の厳しい意見が出るのは理解出来ます。
小保方氏の処分についても同様でしょう。
* 小保方氏学位取り消さず　早大、博士論文１１カ所不正認定 - MSN産経ニュース

理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダー（３０）の博士論文に盗用などの疑いが指摘された問題で、早稲田大は１７日、著作権侵害で１１カ所の不正を認定したが、博士号の学位取り消しには該当しないとする調査結果を発表した。
　博士論文は万能細胞に関するもので、研究の背景を説明した序章約２０ページは米国立衛生研究所（ＮＩＨ）のホームページにある英語の解説文を盗用していた。実験の結果を示すマウスの細胞の画像は、バイオ系企業がホームページで公開している画像を切り張りした。
　早大の調査委員会は、これらと参考文献の計１１カ所を著作権の侵害行為とし、さらに形式上の不備など１５カ所の問題点があったと認定。「論文は多数の問題箇所があり、内容の信憑性、妥当性は著しく低い。審査体制に重大な欠陥がなければ、学位が授与されることは到底考えられなかった」と厳しく指摘した。
　ただ、論文は完成版ではなく、草稿を誤って提出したとする小保方氏の主張を認め、序章などを除く著作権侵害は意図的な盗用ではなく過失と認定。序章も重大な影響はないとし、学位取り消しを定めた規定に該当しないと判断した。
　小保方氏は早大大学院先進理工学研究科に在籍していた平成２３年、博士論文を提出し工学博士の学位を取得。ＳＴＡＰ細胞の論文不正にからみ今年２月、博士論文でも盗用などの疑いがインターネット上で指摘され、早大は３月末に調査委を設置して調べていた。

博士論文の中身で盗用が確認されて居乍ら、学位取り消しをしないと云う呆れた結果が出ると云う異常な事態に発展したのにも関わらず、理化学研究所は何もしなかった。
こう云う事が罷り通るのなら、こう云う厳しい要求が突き付けられても何等可笑しくは無い。

舛添要一と朴槿恵会見。

* 「五輪　協力して成功を」　朴大統領との会談後、舛添知事発言 - MSN産経ニュース

「五輪が２０１８年に平昌、２０２０年に東京で開かれる。ともにアジアの国なので協力して成功させようということで一致した」
　「ヘイトスピーチ（人種差別的な憎悪表現）について、大統領も懸念している。両国は民主主義という価値観を共有しており、東京都も人権週間を利用してイベントをやりたい」
　「大統領から『歴史認識をしっかりとすることが親善の第一歩』との発言があったので、きちんと安倍（晋三）首相に伝える。韓国の日本への認識は厳しいが、関係改善を前向きに進めたいという気持ちはひしひしと感じた」
　「日韓関係は一朝一夕で変わるわけではないが、積み重ねが大きな流れになる。ささやかながら（日韓関係に）暖かい風を吹かせることができた」

* 「慰安婦　普遍的な問題」舛添知事との会談冒頭、朴大統領発言 - MSN産経ニュース

「政治的な困難により、国民の心まで遠くなっていくようで残念。一部の政治家の言動で、両国関係は難しくなっているが、正しい歴史認識を共有しつつ、関係を安定的に発展できるよう、努力をお願いする」
　「特に慰安婦のような問題は両国関係の問題だけではなく、普遍的な人権に対する問題。真摯（しんし）な努力で解決できる」
　「首都圏には在日韓国人がたくさん住んでいる。しかし、首都圏に韓国学校が１つしかなく、勉強の環境が非常に困難。知事が敷地の確保で協力するということで、心強く思っている」

* 「歴史認識を土台に両国関係を発展」　朴大統領、安倍首相のメッセージに - MSN産経ニュース

東京都の舛添要一知事は２５日、朴槿恵（パククネ）大統領と青瓦台（韓国大統領府）で約４０分間にわたって会談し、安倍晋三首相のメッセージを伝えた。朴氏は「一部政治家の言動で両国関係で難しさが出ているが、正しい歴史認識を共有しつつ、関係を安定的に発展できるよう努力をお願いする」と述べた。さらに、「慰安婦問題は両国関係だけではなく、普遍的な人権に対する問題。真摯（しんし）な努力で解決できる」と言及した。
　一方、朴大統領は同日、安倍首相のメッセージに対し、「正しい歴史認識を土台に真の信頼関係を築き、両国関係を堅固に発展させていきたい」と述べた。韓国大統領府が発表した。
　会談後、舛添氏は報道陣の取材に応じ、「安倍首相の日韓関係改善に向けた意思を伝えた」と説明。安倍首相のメッセージに日韓首脳会談に関する内容があったかどうかはコメントを避け、朴氏の反応も「首相に伝える」として明かさなかった。
　舛添氏は「大統領は、歴史認識をしっかりすることが親善の第一歩と述べられた。安倍首相にきちんと伝えたい」と話した。朴氏からは「日韓両国民の圧倒的多数は両国の関係を良くしたいと思っている」との発言があったといい、「日韓関係を前向きに進めたいという気持ちがひしひしと感じられた」と語った。
　舛添氏は３日間の訪韓日程を終えて、２５日夜の便で帰国。２８日にも官邸に菅義偉官房長官を訪ね、朴氏との会談の内容などを報告するという。

矢張り、怪談してもする意味が無かった。
南朝鮮は相変わらず歴史認識や慰安婦問題を持ち出すと云う為体。
日本の政府見解と完全に平行線を辿り、全く接点が無い。
日本に対して倍賞を求める姿勢だけが顕著で、日本と関係改善を図る目的での妥協点を見出す努力は一切感じられません。
オリンピックでの協力を取り付けた様子ですが、日本の金を平昌オリンピックに出すとでも云うのでしょうか？
都民並びに国民には全く理解されません。
又、安倍晋三内閣総理大臣のメッセージを伝えたと云うが、口頭での様子で本来の「親書」では無いですね。
親書で無い意思の伝達は無効です。
無駄な会見で在るばかりか、無意味且つ不要な会談でした。
完全に税金の無駄遣いです。

連合国の自由権規約委員会、人権状況に関する審査の最終見解。

* 「理解されず残念」　国連委の慰安婦見解、官房長官会見 - MSN産経ニュース

菅義偉官房長官は２５日の記者会見で、慰安婦問題で日本政府に対し、加害者の刑事責任追及や謝罪を求めた国連人権委員会の最終見解について「わが国の基本的立場や取り組みを真摯（しんし）に説明したにもかかわらず、理解されなかったのは非常に残念だ」と述べた。
　人権委は在日韓国人らに対する「ヘイトスピーチ」（憎悪表現）と呼ばれる人種差別的な街宣活動の禁止勧告や、特定秘密保護法への懸念も表明した。菅氏は今後の対応に関し「拘束力はないが、関係省庁と内容を十分検討した上で適切に対応したい」と説明した。

* 「慰安婦」日本に矛盾　国連委、強制連行「ない」のに「河野談話」堅持：イザ！

国連欧州本部（スイス・ジュネーブ）の自由権規約委員会は２４日、ジュネーブで今月１５、１６日に日本政府に対して行った、日本の人権状況に関する審査の最終見解を公表した。見解は慰安婦問題について、日本政府が「慰安婦の強制連行はなかった」と主張しながら、平成５年の河野洋平官房長官談話が、慰安婦募集には「甘言、強圧によるなど、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くある」としているのは、「立場に矛盾がある」と指摘した。
　強制連行を示す資料が発見されていないにもかかわらず、河野談話が慰安婦募集の強制性を認めたことが突かれた形だ。
　最終見解は「被害者の意思に反したそのような行為は、政府の直接的な法的責任を伴う人権侵害であると考えるに十分だ」とした。前回２００８年の審査での最終見解に明記されていなかった「性奴隷」の表現も登場した。
　また、慰安婦問題での人権侵害を調査し、責任者の処罰などを可能にする法的、行政的措置を早急に取ることを勧告した。このほか、ヘイトスピーチ（憎悪表現）に関し、差別や敵意などをあおる宣伝行為やデモの禁止を求めた。
　条約機関である同委員会の勧告は法的拘束力を持たない。

連合国の自由権規約委員会、人権状況に関する審査の最終見解を受けて、菅官房長官は上記の様に述べて懸念を示したが、ならば何故懸念を示す様な「河野談話」を破棄しないのだと云う疑問を抱く人は多い筈です。
南朝鮮に対しての配慮で堅持してたり、国際的に南朝鮮の恥を喧伝する為堅持すると云う意味が在ったのなら、別の形で政府見解を示す方法も在ったのにも関わらず、堅持してるからこう云う最終見解が示されたのは明白です。
自分達の矛盾を突かれたからと云う事でこう云う政府見解を会見の場で述べるのは問題が在る。
政府は河野談話や村山談話の即時撤回を断行し、新たな談話を出すべきで在る。

日本各地で猛暑観測。

* 東京都心で今年初の猛暑日(日直予報士) - 日本気象協会 tenki.jp

東京都心は12時57分に気温35度1分を観測。今年初めての猛暑日となりました。夜にかけても気温の高い状態が続くため、熱中症に厳重な警戒が必要です。

* 大阪・枚方で３８度！　今年一番の厳しい暑さに熱中症も相次ぐ - MSN産経west

日本列島は２５日、太平洋高気圧に覆われて全国的に気温が上昇し、９２７カ所ある気象庁の観測地点の７割以上に当たる６８３地点で、最高気温が３０度以上の真夏日となる今年一番の厳しい暑さになった。このうち岐阜県多治見市の３９・３度を最高に、３５度以上の猛暑日も１８７地点に上り、大阪府、奈良県、島根県、神奈川県は全ての観測地点で今年の最高気温だった。
　このため、各地で熱中症とみられる症状での病院搬送が相次いだ。香川県琴平町では、祭りの準備をしていた４０代の男性が搬送され、死亡を確認。熊本市の藤崎台県営野球場では、全国高校野球選手権の熊本県大会決勝戦を応援していた生徒ら１２人が熱中症の症状を訴えて搬送され、うち女子生徒１人が入院した。
　気象庁によると、２５日の最高気温は、愛知県豊田市で３８・６度、岐阜県美濃加茂市で３８・５度となったほか、大阪府枚方市は３８・０度、京都府京田辺市は３７・９度、和歌山県日高川町は３７・５度。枚方市を除く各地は７月の観測史上最高を記録した。
　近畿ではこのほか、和歌山市と大阪府豊中市で３７・３度、大阪市で３７・１度となるなど、６４観測地点のうち３６地点で猛暑日、全ての地点で真夏日となった。
　国内で今年一番の暑さとなった多治見市では、市民らから「ここまでくるとつらい」「歩いているだけで汗が止まらない」などの声が聞かれ、日傘を差したり、冷たい飲み物を口にしたりして涼しさを求める人たちの姿が見られた。

東京都心で35.1℃、大阪府で38℃、岐阜県高山市39.3℃と、日本各地で猛暑日を観測しました。
多治見市の気温はもう少しで40℃に達する異常な数値。
年々都市部での異常高温が更新されて居ます。
熱中症には万全を期し対策を怠らぬ様に警戒注意したいです。

欧州鰻問題。

* 規制ウナギ、闇で中国へ？「不自然」な輸入増 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

絶滅危惧種に指定され、欧州からの輸出が禁じられているのに、中国経由での日本への輸入が明らかになったヨーロッパウナギ（欧州ウナギ）。
　ニホンウナギの稚魚は記録的な不漁が続いており、今年も２９日の「土用の丑（うし）」を前に、ウナギの取引価格は上昇傾向にある。欧州ウナギの輸入業者は「安いから輸入する。許可証もある正規の取引で、経済産業省からも了解をもらっている」と説明している。
　「ニホンウナギが高くなっているから、多少安いアンギラ・アンギラを輸入している」
　欧州ウナギを取り扱う業者は、業界の専門用語を織り交ぜながら理由を説明した。アンギラとはウナギ属を意味し、アンギラ・アンギラは欧州ウナギを指す。
　生きたまま日本に輸入されるウナギは年間約５０００トンに上り、そのほとんどがニホンウナギで、欧州ウナギは数％程度。国産のニホンウナギが高いもので１キロ当たり約５１００円、輸入ものは約４２００円とすると、欧州ウナギは３５００円程度とされる。ニホンウナギに比べ、欧州ウナギは少し体長が短い程度で、調理されれば味はほとんど変わらないという。
　欧州ウナギは２００９年にワシントン条約の付属書２に記載され、欧州連合は資源を確保するため、１０年１２月から輸出を禁じる措置を取った。この規制の前に、中国は大量の稚魚（シラスウナギ）をフランスから輸入しており、中国政府は「１０年当時のものを日本に輸出している」と説明してきた。
　同じシラスであれば３年７か月以上、養殖していることになるが、欧州ウナギの輸入業者は「規制後に闇で欧州から中国へシラスが入っているのだろう」と推測する。
　同条約の付属書２で取引が規制されているものを輸入する場合、輸出国の許可証が必要だ。国内の輸入業者はこの許可証を経済産業省に提出し、認可を受ける必要がある。この業者は「我々は中国政府の輸出許可証を持ち、経産省の認可も受けている。正規の取引だ」と語気を強めた。
　欧州ウナギの輸入が増えている現状について、経産省の担当者も「不自然に思っている。水産庁から中国に問いただしてもらい、必要ならば我々も国内の業者、中国の資源管理当局に事情を聞きたい」と話している。

此の問題は国際的に大きく取り上げられるべき案件ですね。
ワシントン条約は世界的な規模で発効されてるので、此の条約に違反する行為で在れば糾弾されて然りです。
日本の鰻に対する欲求も責められる案件では在ると思うが、此の欲求に対して支那や欧州が条約違反をして良い話では無く、輸出入業者自体に責任が問われる。
世紀の経路で輸入してても、迂回されては追跡も充分には出来無いでしょう。
明らかに不審な流れでの輸入なので、本件の背景を徹底的に洗い出して改善して行く必要が在ります。
EUの中心的立場に在るイギリスは支那との関わりを深めてるが、此の問題を徹底的に正す立場に在るのは間違いは無いです。

支那食肉問題の根幹。

* 【期限切れ鶏肉】「完全に過ち」　米親会社が謝罪、専門家派遣へ　上海当局はサンプル検査 - MSN産経ニュース

中国上海市の食品会社「上海福喜食品」が米ファストフード大手マクドナルドなどに使用期限切れの食肉を使った加工品を販売していた問題で、同市の食品監督当局は２３日、押収した福喜食品の商品や原料の中から抽出したサンプルを専門機関に送り、問題がないか検査を行った。上海テレビなどが伝えた。
　米国の親会社ＯＳＩ（本部・イリノイ州）は２４日までに、最高経営責任者が声明を発表。同問題を謝罪し、中国に同社の専門家チームを派遣すると明らかにした。
　声明では「上海福喜食品で起きたことは容認できるものではない。中国の全ての消費者に謝罪する」と述べた。また「起きたことは完全に過ちで、非常に驚いた」とし「責任を負う」と表明。再発防止に最善を尽くすと強調した。

本件は報道では日付問題を大きく取り上げられてますが、勿論此の問題は重要では在るが、一番の問題は衛生管理の意識の低さです。
床に落ちた肉を生産経路から弾く事無く平然と戻して居る事に付け加え、此の管理体制が常態化してる事が最も大きい問題です。
問題の擦り替えは良く有りません。
又、支那と云う国は衛生管理に極めて乏しい国だと云う認識が無く、こう云う国に現地法人を設けたOSIにも責任は在る。
支那国内向けの謝罪は特に必要は無いでしょう。
何故なら、同じ支那国民同士の問題だからで在って、アメリカ人が関与したと云う事では無いからです。
謝罪すべきは支那以外の国に対してすべきで在る。
汚染食肉を口にさせられた消費者は世界中に点在するでしょう。

猛暑日で熱中症患者急増。

* 宮崎で最高気温３７・４度　猛暑日５４地点、今年最多 - MSN産経ニュース

日本列島は２４日、高気圧の影響で連日の厳しい暑さとなり、最高気温が宮崎市で３７・４度、静岡県川根本町と岡山県高梁市で３７・２度に達したのをはじめ、関東以西を中心に今年になって最多となる全国５４地点で３５度以上の猛暑日となった。
　これらを含む３０度以上の真夏日も全国５５１地点に上って今年最多。２５日も気温が上昇する見込みで、気象庁は、熱中症に注意するよう呼び掛けている。
　各地の最高気温は、愛媛県新居浜市と高知県黒潮町で３７・０度、徳島県那賀町で３６・４度。東京都内も３４・８度の八王子市や３４・７度の府中市、３４・４度の千代田区大手町など、島部を含む大半の地点で今年の最高気温を記録した。
　気象庁によると、今後１週間の天候は前半に高気圧の影響で晴れの地域が多く暑い日が続く見込みだが、後半は雲が広がって気温は平年並みになる見通し。

* 東京・府中市など５８地点で猛暑日…１人死亡 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

日本列島は２４日、太平洋高気圧に覆われて夏空が広がり、今年一番の暑さを観測する地点が相次いだ。
　読売新聞のまとめでは、午後５時現在、全国で少なくとも５７１人が熱中症とみられる症状で救急搬送され、うち１人が死亡した。
　気象庁によると、全国９２７の観測地点のうち、５８地点で猛暑日、５５９地点で真夏日となり、いずれも今年最多を記録した。
　同庁によると、宮崎市で３７・４度となったほか、岡山県高梁市と静岡県川根本町で３７・２度、東京都府中市でも３５・２度だった。

37℃以上の地点が観測されれば、熱中症に成るのも無理は無いかとも思います。
未だ夏本番で無い事からも解る様に、体が暑さに慣れて無い為に、体機能不全を起こした可能性は極めて高い筈。
熱中症対策を万全にして自分自身の体を守って欲しいと思います。
* 東京の寝苦しい夜　ピークはこれから(日直予報士) - 日本気象協会 tenki.jp

今年のこれまでの東京の熱帯夜は7年ぶりの少なさ。でも、寝苦しい夜のピークはこれからです。1か月予報によると全国的に気温は平年並みか高い予想で、日中だけでなく夜間の熱中症にも注意。

コレからの時期は熱帯夜も増加して行きます。
日中だけでは無く、夜間にも注意が必要に成る。

祇園祭で後祭復活。

* ４９年ぶり後祭の山鉾巡行　１５０年ぶり復活の大船鉾がトリに　祇園祭 - MSN産経west

京都・祇園祭は２４日、４９年ぶりに復活した後祭の「山鉾巡行」を迎え、壮麗な山鉾が都大路に列をなして進んだ。幕末の蛤御門の変で焼失し、１５０年ぶりに巡行に復帰した大船鉾が、１０基の山鉾のトリを飾る。
　巡行は、烏丸御池の交差点を東に出発。１７日の前祭と逆回りで四条烏丸へと向かうコース。
　祇園祭関係者の「本来の祭りの姿に戻したい」という願いから、後祭が今年復活。山鉾巡行は２回行われることになり、１７日には山鉾３３基のうち２３基が巡行した。

出店が禁止された後祭は非常にゆったりとした祭りの名残を楽しむ余韻が在ったでしょう。
本来の姿を取り戻した形に成ったのは喜ばしい事で、祭りの意味を改めて問う内容に成ったと思われます。
大船鉾も百五十年振りに復活し、此の意味でも本来の姿を取り戻した。
来年以降の祇園祭の開催を心待ちにしてる人も多いでしょう。

台湾で墜落事故発生の模様。

* 台湾の民航機が着陸失敗、５１人死亡 - MSN産経ニュース

台湾の中央通信などによると、２３日午後７時ごろ、台湾南部・高雄発、澎湖諸島馬公行き復興航空ＧＥ２２２便が、馬公空港への着陸に失敗し墜落した。澎湖県の消防当局は５１人が死亡したと話した。同機はＡＴＲ７２型のプロペラ機で、乗客５４人、乗員４人の計５８人乗り。同日午後４時に高雄を離陸する予定だったが、台風１０号の影響で出発が遅れ、午後５時半ごろに離陸し馬公に向かった。だが、馬公上空の天候が悪く、旋回して待機していたという。台湾の交通部（国土交通省に相当）民航局が原因を調べている。

続報が無いので詳細は不明ですが、死者が出てる様子です。
詳細な情報の続報を待ちたい。
亡くなった方々には謹んで心から御冥福を御祈り申し上げます。
又、犠牲者遺族の方々や怪我人の方々には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。

アメリカは慰安婦問題で恥を晒すな。

* 元慰安婦ら、像撤去訴訟で棄却求める　６基目の碑除幕式に出席も - MSN産経ニュース

米カリフォルニア州グレンデール市に設置された「慰安婦」像をめぐり、在米日本人らが市に撤去を求めた訴訟で、韓国から訪米した元慰安婦２人が２２日、ロサンゼルスの連邦地裁に原告側の提訴棄却を求める趣旨の供述書を提出した。元慰安婦らは訪米中にニュージャージー州を訪れ、新たに設置される慰安婦碑の除幕式に出席することも判明した。全米の公共スペースで６基目の慰安婦碑。在米日本人らによる像撤去提訴後も米国を舞台にした韓国側の反日碑の設置は着々と広がっている。
　訪米したのは、李玉善（イ・オクソン）さん（８７）と姜日出（カン・イルチュル）さん（８５）。関係者によると、供述書には旧日本軍に強制的に慰安婦にさせられたとする２人の体験が記され、「根拠のない提訴」を棄却するよう求める弁護士の意見も添えられている。
　連邦地裁前で報道陣の取材に応じた姜さんは「慰安婦問題を社会に知らせてくれた米国に感謝する。像を設置してくれてありがとう」と語り、李さんは「日本政府には謝罪と補償をしてほしい」と求めた。
　２人は、カリフォルニア州選出のマイク・ホンダ下院議員らが慰安婦問題での日本非難決議を連邦下院で採択させてから７周年を迎えるのに合わせて訪米した。ロサンゼルスで「旧日本軍の蛮行」を証言するほか、グレンデールで開催中の「慰安婦の日」制定２周年行事にも参加する。３０日にはワシントンＤＣでホンダ議員と面会。８月４日にニュージャージー州ユニオンシティで慰安婦碑の除幕式に出席する。
　関係者によると、慰安婦碑には「旧日本軍が韓国、中国、台湾、フィリピンなどで多くの女性と少女を性奴隷に強制動員した」との内容が刻まれている。市長の名前も明記されており、市が韓国側の主張に沿った立場をとっていることを鮮明にしているという。

* 慰安婦漫画展はじまる　米グレンデール - MSN産経ニュース

「慰安婦」像が設置されている米カリフォルニア州グレンデール市で１８日、韓国側が今年１月のフランス・アングレーム国際漫画祭に出展した、慰安婦を題材にした漫画や絵画、デザイン画などの展示会が始まった。２０１２年に市が制定した「慰安婦の日」（７月３０日）に向け、市内では「旧日本軍の残虐性」や「慰安婦の悲惨さ」を主張する反日色の強いイベントが相次いで開かれる。
　漫画などの展示会は、慰安婦像が設置されている中央公園に隣接する市立中央図書館で行われている。展示された全４２作品のうち１９作品がアングレーム祭の企画展「散ることのない花」にも出展された漫画。旧日本軍が女性を拉致したり、暴行したりする様子を連想させる作品が並んだ。
　開会セレモニーには、慰安婦像の設置を推し進めた市議らが出席した。
　フリードマン市議は「慰安婦にされた被害者のために、市は今後も関与を強める。慰安婦に関する行事はこれからも続けていく」と述べた。ナジャリアン市議は、在米日本人らが市を相手に起こした慰安婦像の撤去訴訟に関し、「われわれが勝つと確信している。日本は過去にあったことを認めて謝罪し、前に進むことが大切だ」と決めつけた。
　主催団体によると、２７日には「慰安婦が体験した苦しみ」を描いたとされる演劇公演が、２８日には「慰安婦の歴史を題材にした」というパフォーマンスが行われる。

既に国内外共に「追軍売春婦」で在ると云う事実が拡大してるのにも関わらず、朝鮮人の言い分のみの根拠で強制的な側面を強調された性奴隷と云う妄言を真っ向から信じ込み、此の動きを追認する事は、自らの首を締めてるのだと云う事を自覚すべきで在る。
朝鮮戦争やベトナム戦争当時のアメリカ軍は何をしたのかと云う事を考慮すれば、如何にバカ気た行為だと云う事が容易に判明する案件で在る。

何度でも云う。
現在世界中に発信されてる慰安婦問題の根幹は以下の通りで在る。
朝鮮人が勝手に慰安所を開設し、売春婦を募集し、此の募集に応じた女性達が売春婦に為り、軍の動きに追随してた事が、事の本質で在る。
旧日本軍は此の動きを追認乃至容認してたに過ぎない。
又、性奴隷では無く自発的な売春婦で在る。
性奴隷ならば、軍人の三倍以上もの稼ぎが在ったと云う事実をどう捉えるのでしょうか？

舛添要一が南朝鮮に。

* 訪韓の舛添知事「今日から新しい関係」　ソウル市長と会談 - MSN産経ニュース

韓国・ソウルを訪れている東京都の舛添要一知事（６５）は２３日、ソウル市の朴元淳（パク・ウォンスン）市長（５８）と会談し、両都市が共通して抱える微小粒子状物質「ＰＭ２．５」対策や少子高齢化対策などで協力し、交流を進める合意書を交わした。
　舛添知事は「今日から新しい未来志向の日韓関係に向かって、ソウル市と東京都が手と手を携えて前進する大きな一歩が踏めた」と述べた。
　ソウルに到着した舛添知事は、市庁舎前に設けられた旅客船「セウォル号」事故犠牲者の合同焼香所を訪れ、花を手向けた。
　その後に行われた朴市長との会談では、ソウル市が日本の新聞に掲載した舛添知事訪問を歓迎する全面広告の話題も上がるなど、終始和やかなムードだった。
　会談後、互いの関係について、朴市長は「今後はソウルと東京が成熟した市民意識を発揮して一歩ずつ前進していくべきだ。勇気を持って過去を顧みながら同時に未来をともに培っていくべきだ」とし、舛添知事は「互いが心を開いて信頼関係を築いていけば、両国間の問題は必ず解決できる」と応じた。　

御前は都政をそっちのけにして国政に関する範疇迄して何をしたいんだ？
東京オリンピックに絡んで平昌オリンピックの開催に資金協力する約束でも交わしたか？
PM2.5問題だって、協力する必要は一切無く、関る事自体が間違ってるのです。
御前は一体何をしてるのだ？

熱中症搬送車急増。

* 熱中症、全国で３１７９人搬送　１４〜２０日、前週の１．３倍に - MSN産経ニュース

総務省消防庁は２３日、１４〜２０日までの１週間に、全国で熱中症の症状で救急搬送されたのは３１７９人（速報値）だったと発表した。前週の２４７３人から約１．３倍に増えた。搬送時に亡くなったのは３人だった。
　高気圧の影響で猛暑日や真夏日になった地域が多かった。消防庁によると、搬送時の症状は３週間以上の入院が必要な重症が６１人、入院が必要な中等症が１０３５人だった。年齢別では６５歳以上の高齢者が１４７８人と４割以上を占めた。
　都道府県別では、大阪の２８３人が最も多く、愛知の２７２人、東京の２３６人が続いた。

梅雨の中休みの晴天時では全国各地で高気圧の影響で猛暑日を観測した地点が多く確認され、此の猛暑が熱中症患者を増加させた一因でも在るのでしょう。
関東地方は梅雨明け宣言が昨日発令しましたが、今後も熱中症患者は増加の一途を辿る事は必至です。
対策を万全にして行きたいと思います。
無理せずにエアコンのお世話に成る事が肝要です。
* 「大暑」各地で真夏日　熱中症に注意を - MSN産経ニュース

一年で最も暑い時期とされる二十四節気の「大暑」を迎えた２３日、日本列島は本州を中心に太平洋高気圧に覆われて晴天となり、文字通りの暑い日となった。午前９時の時点で東京・大手町の最高気温が３１・３度に上るなど、全国の６７地点で既に３０度以上の真夏日となった。
　気象庁は２３日の最高気温が名古屋や高松で３５度、東京や大阪で３４度と予想しており、午後にかけてさらに暑さが強まる見通し。水分補給や冷房などでの熱中症対策が必要となりそうだ。
　午前９時現在の各地の最高気温は浜松市３２・２度、宮崎市３２・０度、鳥取県米子市３１・６度、福岡県太宰府市と愛知県新城市３１・５度など。
　東北と北陸以外では既に梅雨が明け、気象庁は今後１週間、東日本の太平洋側と西日本を中心に、太平洋高気圧に覆われて晴れる日が多いと見込んでいる。

* やっぱり大暑！　１６地点で猛暑日 - MSN産経ニュース

太平洋高気圧の影響で、東北南部から西の各地方で強い日差しとなった２３日の日本列島。文字通りに一年で最も暑い時期とされる二十四節気の「大暑」となり、全国１６地点で最高気温が３５度以上の猛暑日となった。
　最高気温が３３．１度だった東京・大手町に近い丸の内のＪＲ東京駅前では、強い日差しで熱された道路上に実際はない水たまりがあるように見える蜃気楼（しんきろう）の一種「逃げ水」も。
　気象庁によると、各地の最高気温は、滋賀県東近江市と愛媛県新居浜市が、ともに地点の今年最高となる３５．９度を記録。高知県四万十市と宮崎市が３５．６度などだった。これらを含め、３０度以上の真夏日になったのは全国５２７地点。
　気象庁は、東日本の太平洋側と西日本を中心に今後１週間、太平洋高気圧に覆われて晴れる日が多いとしている。

日中だけでは無く、夜間の熱帯夜にも注意が必要です。

福島第一発電所の汚染水貯蔵タンクに中古品使用問題。

* 汚染水タンクに中古品　東電福島第１原発　「性能に問題ない」 - MSN産経ニュース

東京電力は２３日、福島第１原発で汚染水を保管しているタンクに、他の建設現場などで使用されたことのある中古タンクが複数含まれていることを明らかにした。東電は「納入メーカーに５年間の耐用年数を求めている。使用前の外観検査なども実施しており、性能に問題はない」と説明している。
　東電によると、中古品が含まれているのは、鋼板をボルトで締めただけの「フランジ型」タンク。６月２７日時点で、第１原発の敷地内で計３３２基が使われているが、このうち中古タンクの総数は把握していないという。
　東電は、昨年８月に高濃度汚染水３００トンの漏えいが判明したタンクは新品だったことを確認。それ以外に漏えいが起きたタンクが中古かどうかは不明としている。

福島第一発電所で使われて居る汚染水を貯蔵するタンクの中に中古品が紛れ込んでた今回の問題ですが、新品でも汚染水漏れが発生してた事を考慮すると、中古品が紛れ込んでた事を問題視する事自体が荒唐無稽なのでは無いのでしょうか？
東京電力とタンク取り扱い業者の間でどう云う契約の元で、タンクが納入され、現地で組み立て運用されて来たのかの詳細が判明しない以上は言及すべき問題では無いと現段階ではそう私は考えます。

上海食肉事件。

* 【期限切れ鶏肉】繰り返される「食の安全」問題　１５０社に販売、健康被害へ懸念広がる＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース

中国では２００４年の「偽粉ミルク」事件で乳児が多数死亡したほか、０８年には冷凍ギョーザへの殺虫剤「メタミドホス」混入で、輸出先の日本で健康被害を引き起こす中毒事件が発覚。１２年には中国で抗生物質を投与された危険な鶏肉がケンタッキー・フライド・チキン（ＫＦＣ）に納入された事件も明るみに出た。
　度重なる食品の問題で再発防止が叫ばれてきたが、今回の使用期限切れ鶏肉の供給問題で、中国における安全に対する認識の乏しさや、消費者の健康を顧みない利益優先の姿勢が改めて浮き彫りになった。
　今回問題となった「上海福喜食品」が２３日までに衛生監督当局に提出した顧客リストには、中国国内のセブン−イレブンやスターバックス、ピザハット、ＫＦＣなど約１５０の社名が記されていた。中国内の販売先は上海や北京など２０以上の省や市に及び、健康被害への懸念が広がっている。
　また２３日付の上海紙、東方早報は、冷凍設備のない倉庫で他社から納入された鶏肉を、上海福喜食品が自社製品と見せかけて出荷する工作が行われていたと伝え、組織的関与を強く示唆した。カビが生えた牛肉を再加工した製品も出荷していたとの報道もあり、捜査当局は問題の商品の流通ルート特定を急いでいる。
上海福喜食品は米イリノイ州の食肉大手ＯＳＩの子会社で、系列工場が山東省や雲南省などにある。食品業界関係者は、「ファミリーマートなど日本企業は、米国系の工場なら中国製でも品質に問題ないと考えていたのではないか」と話している。
　２３日付の中国英字紙チャイナ・デーリーは、「外資の危険な行為が見逃されるべきではない」と批判。“外資たたき”による責任転嫁の一面ものぞかせた。

喉元過ぎれば熱さ忘れるの如く、食品に対する「支那リスク」が業界内で何処かに置き去りにされて来たのでは無いのか？
支那は食材や食品に対する衛生意識に決定的に欠如し、不正を働く事が常態化してると云う実態を全く考慮して来なかった事が、今回の事件の拡大に繋がったのは明白。
支那との取引は全面的に停止すべきです。
食品だけでは無く衣料品でも発癌性物質混入問題が最近起きたばかりだと云うのにも関わらずです。
一応今回の食肉問題で取引された企業一覧は以下との事。

スターバックス、セブンアイホールディングス、バーガー・キング、KFC、マクドナルド、吉野家、ドミノ・ピザ、ピザハット、IKEA、SUBWAY等。

Thunderbird31.0がリリースされました。

MozillaはThunderbirdの最新版、Thunderbird31.0をリリースしました。
更新はヘルプからか以下から入手します。

ダウンロードとリリースノート。
* 無料メールソフト Thunderbird
* Thunderbird Release Notes

Firefox31がリリースされました。

MozillaはFirefoxの最新版、Firefox31をリリースしました。
更新はヘルプからか以下から入手します。

ダウンロードとリリースノート。
* Firefox のダウンロード − 自由な Web ブラウザ − Mozilla
* リリースノート | 次世代ブラウザ Firefox

大分県教職員組合は気違い集団で在る。

* 「慰安婦ツアー」違法に募集　大分県教組、中学生ら対象に韓国側の一方的主張学ぶ　観光庁が指導＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース

大分県教職員組合（県教組、大分市）が旅行業法に基づく登録を受けず、新聞広告で「慰安婦」問題の関連施設を見学する韓国旅行を募集していたことが２１日、分かった。旅行の募集や代金の徴収といった旅行業務は登録を受けた旅行業者しか行えないと規定した同法に違反しているとして、観光庁は改善するよう指導した。２年前から同様の募集を行っており、違法行為は３回目となる。
　広告は今年５月８日、大分合同新聞に掲載された。「親子で学ぶ韓国平和の旅」と銘打ち、７月２５日から２泊で「日本軍『慰安婦』歴史館」などを見学すると明記。県内の中学生と保護者を対象としていた。
　県教組によると、旅行は県教組が企画し、大分航空トラベル（大分市）が手配していたが、申し込みの受け付けや旅行代金の徴収などは県教組が行っていた。
　旅行業法施行要領は「旅行業者以外の者が申し込みを受け付け、旅行代金を収受する行為は無登録営業となる」と明記しており、観光庁は同法に違反しているとして大分航空トラベルと県教組に改善を指導した。
　大分航空トラベルと県教組は参加者に募集や契約形態が違法だったことなどを通知。旅行は予定通り実施するとしている。
旅行内容にも疑問の声が出ている。見学先の日本軍『慰安婦』歴史館は、日本軍が強制連行し、性奴隷にしたとする韓国側の一方的な主張を表現する象徴的施設。だが日本の政府見解は「強制連行を直接示す資料はない」とし、文部科学省の教科書検定でも軍や官憲による強制があったとする記述は認められていない。
　明星大の高橋史朗教授（教育学）は「教職員組合が義務教育段階の中学生に対し、違法な広告を出してまで政府見解や教科書記述に反する主張をする施設への旅行を募るのは極めて不適切」と指摘している。
　産経新聞の取材に県教組は「法に違反するとは知らず、今後は適正な方法に改善したい。旅行内容については問題ないと考える」、大分航空トラベルは「２年前に担当した者のミスで、申し訳ない」と答えた。

* 助成金まで出し格安「反日」　大分県教組の「慰安婦ツアー」、交流目的で歴史館など見学＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース

大分県教職員組合（県教組、大分市）が法に反し、韓国の「慰安婦」関連施設などを見学する旅行を募集していたことが明らかになった。その“反日教育ツアー”は、県教組が助成金を出し、親子２人が２泊で２万５千円という破格の旅行代金が売りだった。
　「親子１組（２人）２万５千円で３０組を募集！」
　地元紙の大分合同新聞に掲載された２泊３日の「親子で学ぶ韓国平和の旅」の募集広告には、旅行代金が太字で強調されていた。一般の格安ツアーをはるかに下回る料金設定。これは「金額は明かせないが、うちが助成金を出しているため」（県教組担当者）だ。
　県教組によると、「韓国平和の旅」は県教組独自の平和事業の一環で、今回が１２回目だという。新聞広告で申し込みを受け付け、代金徴収も行うようになったのは２年前からだといい、今回を含めて少なくとも３回は違法行為を重ねていたことになる。
　かつて旅行団長を務めたこともある県教組の岡部勝也書記長は「韓国の中学生との交流がメーンで、それもスポーツや芸能の話題が多い」と話すが、広告に書かれた通り、「日本軍『慰安婦』歴史館」や、反日運動家らの監獄として使用された「西大門刑務所跡」なども訪問する。そこでは、現地ガイドから、韓国側の主張に沿った一方的な説明を受けるのだという。
日本軍「慰安婦」歴史館には、平成５年の河野洋平官房長官談話発表を「慰安婦『強制』認め謝罪」と報じた朝日新聞のコピーなど多くの慰安婦関連資料が展示されている。
　だが強制連行説の最大の論拠だった河野談話については、６月に公表された政府の談話作成過程検討チームの報告書で、元慰安婦への聞き取り調査終了前に談話の原案を作成したことや、裏付け調査を実施しなかったことなどが指摘され、「強制連行を直接示す資料はない」との政府見解が再確認されたばかりだ。
　今回は広告を出した後、初めて１０件以上、抗議電話があったという。岡部書記長は「反日や自虐史観を植え付ける旅行ではなく、日本の加害行為に向き合い、平和を模索する目的だ」と強調。「修学旅行として行くなら控えるが、希望する親と子が行く旅行なので問題ないと考える」と話す。
　だが明星大の高橋史朗教授（教育学）は「慰安婦問題は国内的には決着がついた議論」とした上で「歴史教育については、義務教育の段階では自国の立場を教えるのが基本だが、旅行は極めて反日的で、韓国側の立場を学ばせるもので教育上不適切だ」と批判する。
県内の元小学校長（６１）は「県教組はこれまでに何度も不祥事を起こしており、自浄能力がなさすぎる」と指摘した。

教則員組合が旅行業を営む事は許されず、明らかに旅行業法違反に成る。
旅行の内容自体が反日活動の一環で在る事が明白な上、国内法にも違反すると云う呆れた実態。
税金が反日売国奴の好き勝手に使われるとは激怒モノで在る。
以前、何処ぞの学校長の個人的主観で生徒を反日教育し強制的に謝罪させると云う人権蹂躙をした学校が在った事は記憶に新しいですね。
根幹は一緒でしょう。
日本の教育が駄目に成ったのは日教組を始めとする教職員組合が全ての元凶なのは、最早疑いようの無い事実で在る。
解体崩壊させるしか手は有りません。
子供は組合の道具では無いのだ！

オスプレイを佐賀空港で運用方針。

* オスプレイの佐賀配備、米軍機移駐は「暫定的に利用」　小野寺防衛相 - MSN産経ニュース

小野寺五典（いつのり）防衛相は２２日午前の記者会見で、垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの佐賀空港（佐賀県）への配備に関し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の訓練移転で移駐する米軍機については「沖縄県から普天間飛行場の５年以内の運用停止の要望もある。仮に５年以内に（移設）工事が終わらない場合、暫定的な利用を視野に入れたい」と述べた。
　防衛省では今後、佐賀県や米軍との調整を本格化させる。小野寺氏は、佐賀県側の了解が得られれば、県内の用地買収を検討する意向も示した。
　小野寺氏は、陸上自衛隊が平成３０年度までに１７機導入する予定のオスプレイに関しては「基本部隊が所属する駐屯地を佐賀空港にお願いしたい」と強調した。

* オスプレイ佐賀配備「地元の理解得られるよう誠心誠意対応」　菅官房長官 - MSN産経ニュース

菅（すが）義偉（よしひで）官房長官は２２日昼の記者会見で、垂直離着陸輸送機オスプレイの佐賀空港（佐賀県）配備に関し、「地元の方々の理解を得られるように誠心誠意対応させていただく。騒音や安全対策についても不安を抱かせることがないように万全を期したい」と述べた。

此の案件に関しての是非は烏賊のWeblogで概ね述べられてます。

* オスプレイ配備は、ナゼ佐賀空港なのか？

然し、上記のWeblogでの懸念の中でバード・ストライクの話が在ったが、バード・ストライクはジェットエンジン向けので在ってヘリコプターに対してはほとんど無意味だと云う事です。
又、菅官房長官の発言の中で騒音問題や安全対策に関しての言及が在るが、空港周辺での騒音を問題視する必要は無く、安全対策に関しても、オスプレイの事故率の低さには定評が在るので、問題視する必要性は殆ど無い。
然し、此の事に言及するのは頑迷な反対派に対しての牽制で在ると私は考えます。
又、空港利用に関して補助金や交付金を出すと云う話が在るが、こう云う事迄しないと現在の日本では運用が難しいと云う馬鹿気た話なのでしょうね。

関東甲信地方で梅雨明け宣言。

* 関東甲信地方　梅雨明け(日直予報士) - 日本気象協会 tenki.jp

きょう22日11時、関東甲信地方の梅雨明けが発表されました。関東甲信地方は平年より1日遅く、夏本番です。

* 関東甲信が梅雨明け　平年より期間は長め - MSN産経ニュース

気象庁は２２日、関東甲信が梅雨明けしたとみられると発表した。平年より１日遅く、昨年より１６日遅い。梅雨の期間は平年に比べて４日、昨年より２１日長かった。
　気象庁によると、今後１週間も山沿いや内陸で雲の広がる日があるが、おおむね天気の良い日が続く見通し。
　梅雨期間の雨量は平年に比べて宇都宮市が２倍超の６３３・０ミリを記録。４０６・５ミリの東京、４０４・０ミリの横浜市など１・５倍前後に上った場所も多かったが、長野市や甲府市では平年を下回った。
　一方、台風１０号はフィリピンの東海上を西北西へ進み、２３日にかけて強い勢力で沖縄県の宮古島など先島諸島に接近する恐れがある。周辺では２２日夜から非常に強い風が吹く見込みで、海も２３日には猛烈なしけが予想される。

関東甲信地方も遂に梅雨明け宣言が出されました。
此れで一気に夏本番で蒸し暑い夏に突入しますね。
折しも、昨日の朝方には今年初めての油蝉の音が聞こえました。
熱中症対策を万全にして無事に夏を乗り切りたいです。

「危険ドラッグ」と改称。

* 脱法ドラッグ改め「危険ドラッグ」　警察庁、「廃人」「破滅」など押しのけ - MSN産経ニュース

厚生労働省と警察庁は２２日、公募していた脱法ドラッグの新しい呼称を「危険ドラッグ」と決めた。官公庁の刊行物や広報媒体での表記を統一し、国民に「危険性の高い薬物」であるとの認識を持ってもらうことが狙いだ。
　田村憲久厚労相は同日の閣議後の記者会見で「脱法やハーブという言葉は『捕まらない』『体にいい』などのイメージを与え、興味本位で手を出しやすくなる。『危険ドラッグ』だと、ストレートに（使用を避けるべきだという）意図が伝わる」と選定の理由を説明した。
　募集は、両省庁が今月５日から１８日まで郵送と電子メールで受け付け、１万９８８７点の応募があった。他には「準麻薬」「廃人ドラッグ」「危険薬物」「殺人ドラッグ」「錯乱ドラッグ」などの案があった。「麻薬」「薬物」は法令用語と重なるため使用を避けた。

「脱法」と冠しようが「危険」と冠しようが「ドラッグ」は「ドラッグ」で在って、「ハーブ」でも何でも無い。
ドラッグは麻薬其の物で在って其れ以外の物では無い。
法令用語の存在が有ろうが無かろうが、麻薬は麻薬です。
こう云う基本的且つ根幹に関る案件で言葉遊びすべきでは無いのです。
政府や司法は何か勘違いしては居まいか？

公明党の山口那津男代表が連立を盾に駄々捏ね。

* 「離脱なら政権不安定」　公明代表、批判に反論 - MSN産経ニュース

公明党の山口那津男代表は２１日夜、熊本市内で講演し、集団的自衛権の行使容認をめぐり、連立政権離脱を否定して自民党との協議に臨んだことに対する批判に反論した。「『早々と連立離脱カードを捨てたから押し切られた』と言う人がいるが、公明党が連立から抜ければ政権は不安定になる」と述べた。
　同時に「安倍晋三首相が（『次世代の党』を結成する）石原慎太郎氏と仲良くなり、国民の期待しない安全保障の方向性を取ったかもしれない」と語り、公明党がブレーキ役を果たしたと強調した。
　一方で、行使容認の閣議決定に関し「ちょっとスピードが速すぎたかもしれない」と述べ、拙速だったことを認めた。

政権が不安定に成るとの見解で政権離脱する気が無いと曰ったが、現在の政権で様々な案件が可笑しく成ってるのは公明党の存在が在ったからこそなのだと云う事を自覚して無い様子ですね。
連立離脱しては、自分達が不利に成るからこそ、こう云う論調に成るのは誰の目から見ても明らか。
政策立案の為の閣議決定や法案作製や提出で、ブレーキ役なぞ不要なのです。
こう云う事は飽く迄「党内」での事なのですからね。
こう云う基本的な事すらも理解して無いのだったら、公明党は政党としての体を為してないですね。

大阪府警警部補が捜査資料放置。

* 異動のたびに自宅に捜査資料持ち帰り３千点放置　大阪府警警部補「後任に引き継ぐのが恥ずかしかった」 - MSN産経west

大阪府警の５０代の男性警部補が平成８年から１６年間にわたり、担当した事件の現場写真や採取資料、作成途中の捜査書類など計３千点以上を自宅に持ち帰り、引き継ぎをせずに放置していたことが２２日、府警への取材で分かった。「仕事が遅く、事務処理が間に合わなかった」と説明している。府警は公用文書毀棄と証拠隠滅の疑いで捜査するとともに警部補を処分する方針。
　警部補の自宅からは犯人の体液を採取したガーゼや皮膚片も見つかった。隠し持っていたのは主に窃盗や性犯罪事件に関するもので殺人など重大事件は含まれていない。府警は捜査への影響を調べているが、「現段階では確認されていない」としている。
　府警監察室によると、警部補は大阪市内の計４署の刑事課に勤務していた８〜２４年、鑑識係などとして自分が現場に臨場した事件で、現場写真や採取物を職場の段ボールに入れたまま、必要な手続きをとらずに放置。異動のたびに自宅に持ち帰っていた。自宅にあった段ボールは７箱で大半が現場写真。警部補は「（未作成の状態で）後任に引き継ぐのが恥ずかしかった」と話している。
　昨年秋ごろ、市内の警察署が捜査していた強制わいせつ事件の容疑者のＤＮＡ型が過去に警部補がかかわった事件の容疑者と一致。保管されているはずの証拠品がなかったため、担当者が警部補に問い合わせ、不正に自宅に持ち帰っていたことが分かった。

いや呆れて物が云えません。
こう云う事が常態化してたのだとしたら、どんな小さな事件でも「迷宮入り」して仕舞うでしょう。
こう云う細かな事すらも出来無いと云うのなら、こう云う人物は司法に居る資格は一切無く、司法だけでは無く一般的な民間の企業に居ても使い物には為らないでしょう。
極端な言い方をすれば「人間失格」とでも表現すべきなのか。

読売新聞は第三種郵便物の条件を満たして無い。

此処数日間、読売新聞朝刊は大学の広告は一面広告で展開してる。
此の割合が酷いので、本日分の紙面全40頁中、広告に占める割合は23頁分確認された。
* 第三種郵便物の承認条件 - 日本郵便

５．全体の印刷部分に占める広告(法令の規定に基づき掲載されるものを除き、心身障がい者用低料第三種郵便物は、外装に掲載される広告(法令の規定に基づき掲載されるものを除きます。)を含みます。)の割合が5割以下であること。

明らかに此れに抵触して居ます。
総務省は此の問題を放置して良いのでしょうか？
* 読売が第3種郵便物の基準違反「40ページ中22ページが広告」:MyNewsJapan
21:57 02/19 2009の記事だが、此の当時から改善する事無く現状に至るのですね。

水難山岳事故には要注意。

* 水の事故相次ぎ６人死亡　連休最後の海の日 - MSN産経ニュース

連休最終日となった海の日の２１日、晴天に恵まれた全国の水辺や山で事故が相次ぎ、６人が死亡、３人が不明となり、１４人が負傷した（午後８時現在）。山では１人が死亡、８人が負傷した。
　長崎市の沖合では、ダイビングをしていた長崎市の森博子さん（５９）が海底に沈んでいるのが見つかり、死亡が確認された。滋賀県近江八幡市の琵琶湖ではシジミ採りに出掛けたとみられる無職、鈴木正信さん（７９）が沖合で浮いているのが見つかり、死亡。青森県十和田市の十和田湖では水上バイクが転覆し、岩手県二戸市の会社員、平野一也さん（３８）の死亡が確認された。兵庫県香美町の矢田川では近くに住む男性（８５）が、宮崎市の清武川では同市の自営業、石尾文雄さん（６２）がいずれもアユ漁に出て死亡した。
　富山、長野県境にある北アルプス白岳では、滑落した山梨県の５０代の男性とみられる１人の死亡が確認された。

海の日の本日、水辺での事故で六名の命が失われました。
又、山岳部では一名の命が失われた。
折しも学生は夏休み期間に突入し、こう行った場所へ行く機会も多く成って行く筈です。
暮々も無茶な行動派慎んで頂きたいと思います。
又、大人の場合はこう行った場所での飲酒は絶対にすべきでは無い。
酩酊状態での海水浴や登山は自殺行為で在る。

一連の事故で、亡くなった方々には、謹んで心から御冥福を御祈り申し上げます。
又、犠牲者遺族の方々には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。

地震や津波への対応のための施設。

* 【科学】巨大地震の再現施設　津波と揺れの威力　実証し防災に活用＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース

東日本大震災の教訓を受け、巨大地震の津波や揺れを大型施設で再現する実験が進んでいる。実際のスケールに近い高精度な実験を行うことで被害の仕組みを詳しく把握でき、防災への活用が期待される。
原発の安全評価
電力中央研究所は今年度、千葉県我孫子市にある施設に津波実験用の新型の水路を設置した。幅４メートル、長さ２０メートル、深さ２・５メートルの水路内に毎秒５メートル超の流れを作り、高さ２メートル超の津波を発生させる能力がある。東日本大震災の巨大津波も３分の１のスケールで再現できる。
　防波堤を乗り越えて陸上に押し寄せてくる津波が、建築物にどのような危険性をもたらすのか定量的に把握できるのが特徴だ。津波の継続時間を一般的な水路より長くして、時間経過によって複雑に変化する流速や津波高を自在に調節できるよう工夫した。
　導入の背景には東京電力福島第１原発事故の教訓がある。巨大津波が襲い、敷地内に氾濫して重要機器が浸水したことが主因で、全電源喪失による過酷事故につながった。昨年施行された国の規制基準で、想定される最大津波への対策が各電力会社に義務付けられ、実証的な施設が必要になった。
陸上にあふれる巨大津波は、海中を進む津波に比べ数値計算によるモデル化が難しい。危険性を予測するには大規模な実験で観察することが不可欠という。
　電中研の木原直人主任研究員（流体工学）は「津波に対する電力施設や海岸保全施設などの強さを詳しく把握し、今後の対策に生かす材料を提供したい」と話す。
長周期地震動
防災科学技術研究所の実験施設「Ｅディフェンス」（兵庫県三木市）は実物大の建築物を台の上に置いて揺らし、強度や損傷を調べることができる。平成７年の阪神大震災を契機に設置されたが、東日本大震災のような海溝型の巨大地震の揺れを再現するため昨年、性能を向上させた。
　注目されているのは、高層ビルをゆらゆらとたわむように揺らす長周期地震動の再現実験だ。巨大地震の断層では、一般の家屋をガタガタ揺らす短い周期の地震波だけでなく、ゆったりと揺らす長い周期の地震波も発生する。
　長周期の地震波は震源から遠く離れた場所でも減衰しにくく、平野部の堆積層で増幅される特徴があり、東日本大震災では東京や大阪などの都市部で高層ビルが大きく揺れた。南海トラフ（浅い海溝）の大地震では陸側に伝わりやすく、大きな影響をもたらすと懸念されている。
長周期地震動を含む巨大地震の揺れに、１９８０年代に建てた鉄骨造りの高層ビルはどこまで耐えられるのか。実験で調べた結果、南海トラフの大半が連動するマグニチュード（Ｍ）８・７の地震で想定される揺れでは、大きく損傷しないことが判明した。
　揺れを段階的に強め、当初の３・８倍にするとビルの模型が倒壊した。研究を統括する京都大防災研究所の中島正愛教授（耐震工学）は「建物が持つ耐震能力の限界が詳しく分かった」と評価する。
天井の落下対策
東日本大震災では強い揺れが長く続いた影響で、音楽ホールなどの施設で天井の落下事故が相次いだが、Ｅディフェンスではこうした被害も再現できるようになった。
　仙台市で観測された大震災の揺れを再現し、小学校体育館の模型を使ってつり天井の強度実験を行ったところ、耐震対策の有効性を確認できた。防災科研の佐々木智大研究員は「設計の想定を超える破壊現象の解明にも役立つ」と話す。
　大地震を再現する実験施設は最近、新設や改良の動きが目立つ。港湾空港技術研究所（神奈川県）は地震の揺れと津波を複合して実験する設備を開発。京大防災研も新型の津波実験施設を設置した。
　大型装置を使った実証実験は、コンピューターを使ったシミュレーション（模擬実験）では把握しきれない新たな知見が得られる期待があり、首都直下地震や南海トラフ地震の防災にどう生かしていくのか今後も注目を集めそうだ。

津波に対する堅牢性や被害想定での再現施設や、長周期振動を発生させる施設等、大震災や大津波への対応を可能にする施設が既に完成して居ますが、東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）以降結構な割合で紹介されて、実際に稼働して来ました。
こう云う施設は大いに活用したいです。
コンピューターでは無理な実際の被害状況の確認等でも大いに役立ちます。
今後の運用に大いに期待したいですね。

以下の記事も大いに参照されたい。

* 【温故地震】都司嘉宣　福島県沖の地震（２０１４年）　はっきり見えた津波の渦巻き＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース

今回は１２日午前４時２２分に福島県沖で発生した地震の津波について書こう。宮城、福島、茨城、栃木の４県で震度４の強い揺れを記録したこの地震で、千葉県松戸市のわが家も、かなり強く揺れた。
　起き上がってＮＨＫテレビのニュースをつけると、同２６分に気象庁から津波注意報が出され、同２９分には震源が福島県いわき市東方沖の深さ約１０キロで、マグニチュード（Ｍ）は６・８と発表された。Ｍ６・３以上の海域の地震は、津波を起こす可能性があることが経験的に知られている。
　津波の予想高は福島、宮城、岩手の３県で１メートル、第１波の予想到達時刻は福島県が同４０分、宮城県と岩手県で同５０分だった。福島県沿岸は地震から２０分足らずで到達する可能性がある。緊張しながら、テレビ画面にくぎ付けになった。
　予想時刻を大幅に過ぎた午前５時１９分、宮城県石巻市鮎川で２０センチの津波が観測されたという一報が入り、続いて同２２分に岩手県大船渡市でも２０センチの津波が観測されたとの情報が入った。このあと、画面では石巻市の日和山（ひよりやま）の山頂付近に据えられたテレビカメラから、旧北上川の河口を撮影した実況映像が流れ始めた。
海の状況は一見静かで、特に異常があるようには見えなかった。だが私には、この画面に小さいながらもはっきりと、津波が映っているのが見えた。
　映像では、河口付近にかかる日和大橋の上を、ときどき自動車が横切っていった。その手前右側に漁港があり、南側から川と漁港を仕切る堤防が延びている。堤防の先端付近から港内に向かって水面が乱れ始め、港の内側で、水が渦を巻いている様子が明確に見て取れたのである。
　これは、津波の遡上（そじょう）によって川の水位が上がったため流れが生じ、港内に水が入り込み始めたことを示している。
　河口は、２０センチの津波が観測された鮎川の検潮場からわずか２０キロ。この場所の海面も同様の時刻に、津波の影響で同程度上昇したに違いない。たった２０センチの海面変動は、堤防先端部から港内にかけて渦を作った。これこそが、テレビを通して見えた津波なのである。
　このような堤防の背後は渦巻きの形成から、とても敏感に津波の来襲を察知できる場所だ。ぜひこの知識を、津波第１波の覚知と、その後の防災活動に活用していただきたい。
　なお、今回の津波は押し波から始まったため港内に渦巻きができたが、引き波で始まった場合は港外に同様の渦巻きが形成される。

監視カメラを介してのTV中継での津波確認の記事だが、直近の住民は元より、近隣乃至遠方の方々には、こう云う中継映像は避難の為にも大いに役立つでしょう。
津波警報が発令されて避難せよと云う発令が出たら避難するのは当然ですが、曖昧な状況ではこう行ったリアルタイムでの生中継の映像は大いに役立ちます。

明石歩道橋事故から13年目。

* 【明石歩道橋事故】事故から丸１３年、遺族「安全意識だけは風化させてはならない」 - MSN産経west

兵庫県明石市で平成１３年７月、花火大会の見物客１１人が死亡した歩道橋事故は２１日、発生から丸１３年を迎えた。現場の歩道橋には遺族や市民らが訪れ、慰霊碑「想（おもい）の像」の前に設置された献花台に花束を供え、冥福を祈った。
　長女の千晴ちゃん＝当時（９）＝と長男の大ちゃん＝同（７）＝を失った有馬正春さん（５５）は、同日午後７時半ごろ、妻らとともに現場を訪れ、花を手向けた。「事故から１３年間、長かった。事故を教訓にして、安全を語り継いでいきたい」と訴えた。
　次男の智仁ちゃん＝同（２）＝を亡くし、現場を訪れた下村誠治さん（５６）は「事故の風化は仕方ないが、安全意識だけは風化させてはいけない。安全な社会を次世代につなげていきたい」と話した。
　事故をめぐっては、業務上過失致死傷罪で強制起訴された兵庫県警明石署の榊和晄（かずあき）元副署長（６７）に１審神戸地裁、２審大阪高裁でそれぞれ実質無罪の免訴を言い渡され、今年５月２日、検察官役の指定弁護士が上告している。

此の事故は今でも記憶に明確に焼き付いて居ます。
歩道橋にあれだけの人数が押し寄せては事故が起こらない筈は無い。
判決は確定しては居ませんが、判決内容には大いに疑問が残ります。
同様の事故は此れ以降各地ではっせいし、記憶に新しいのは東京ビッグサイトでのエスカレーター逆流事故ですね。
上りの筈が人口過密で荷重が大きく掛かり一気に下りに成った事で発生しました。
こう云う移動に用いる人工物自体の問題と運用の問題で、大きな教訓を残して居るので、此の事故は風化させては為りません。
改めて、亡くなった方々には、謹んで心から御冥福を御祈り申し上げます。
又、犠牲者遺族の方々や被害者の方々には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。

九州北部と近畿地方と東海地方が梅雨明け。

* 近畿まで梅雨明け、東海や関東も間近(日直予報士) - 日本気象協会 tenki.jp

きょう21日午前11時、九州北部と近畿地方の梅雨明けが発表されました。

* 東海も梅雨明け　東京も連続真夏日へ(日直予報士) - 日本気象協会 tenki.jp

九州北部と近畿に続き、21日午後は東海地方も梅雨明け。西日本は夏本番を迎えたとたんに厳しい暑さになった所も。梅雨明け間近の関東甲信も22日以降は熱中症に要注意。

* 晴れ晴れと「海の日」、海水浴場大にぎわい…近畿など梅雨明け - MSN産経west

「海の日」の２１日、気象庁は近畿、東海、九州北部の各地方が梅雨明けしたとみられると発表した。近畿は昨年より１３日遅く、平年並み。今後１週間は高気圧に覆われ晴れる日が多くなるという。
　この日は、京都市や大阪市など各地で最高気温３０度以上の真夏日を観測。３０・６度となった神戸市の須磨海水浴場には、連休最終日ということもあり、約４万人の海水浴客が訪れた。
　砂浜にはカラフルなビーチパラソルが並び、波打ち際では子供の歓声も。神戸市兵庫区の松岡蒼依（あおい）ちゃん（４）は「とっても気持ちいい。毎日来たい」と笑顔だった。
　大阪管区気象台によると、梅雨入りした６月４日から７月２０日までの降水量は大阪で例年の半分程度の約１５０ミリ。京都や神戸でも例年の４割ほどだった。

本日の梅雨明け宣言で西日本は一気に夏に突入しました。
折しも本日は海の日で、此の日の梅雨明け宣言で、浜辺には多くの海水浴客が訪れてた様子ですね。
関東地方以北の梅雨明けも間近でしょう。

有田芳生の怖い処。

民主党の議員で在り乍、平然と半社会的なデモに参加し、半社会的な集団と親密な関係に為り、そして其れを隠さない。
又、嘗て糾弾してたオウム真理教現在のアレフの構成員との関係も浅くは無い。
国会議員で在れば、国会での発言権や政党内での発言を通して、政治を変えて行く事も出来るのに、其れすらも放棄して、デモに平然と参加する。
公安と居座古座を起こした事も数回。
こんな輩が国会議員で居る事の恐怖。
有権者は猛省すべきです。

近所の納涼祭は呪われてる。

毎年、学生達が夏休み突入した最初の土日に納涼祭が開催されるのだが、今年は生憎の悪天候で土砂降りや集中豪雨で満足な開催が出来て居ない。
音楽は聞こえるが盆踊りをしてるのかは全く不明で、出店も商売上がったりでしょう。
本当に今年の納涼祭は呪われた。

相次ぐ文化財への破損。

* 【関西の議論】削られ、落書きされる「名城・和歌山城」、法隆寺に「殺すぞボケ」とは…文化財を平気で汚す痛ましき“尺度”（1/3ページ） - MSN産経west

貴重な文化財への落書きが後を絶たない。和歌山城では６月、城内の石段が削られ、人名やハートマークが落書きされているのが見つかった。石段はテレビでも紹介された有名な撮影スポットで、観光で訪れた者の犯行ともみられる。最近では、世界遺産の奈良・法隆寺や姫路城、京都の寺院でも落書きが見つかっており、心ない犯行に文化財を管理する自治体や社寺は憤りを隠さない。
犯人はテレビを見て来た？
和歌山城の石段への落書きが判明したのは６月１８日。城内の裏坂入り口付近の石段に鋭利なもので削ったと思われる落書きがあるのを、登城サポートに取り組むメンバーが発見した。
　落書きは、幅約３６センチの範囲に男女の名前とハートマークが書かれていた。傷は深くないため石段自体の破損は進まないとみられ、そのままの状態にしている。和歌山城で落書きが判明したのは初めてといい、和歌山市は和歌山西署に被害届を提出、同署が文化財保護法違反容疑で捜査を進めている。
市の和歌山城整備企画課によると、落書きがあったのは「雁木（がんぎ）」と呼ばれる江戸時代に積まれた砂岩の石段。後世に手が加えられておらず、近世の築城を示す歴史的価値が極めて高いという。
　この石段、木の根っこが石段を登る人の姿のように見えることから、平成２２年８月にテレビ番組「ナニコレ珍百景」で紹介されたこともあり、隠れた撮影スポットとして知られる。「犯人はここの存在を知った上でやっているとしか思えない」と市の担当者は話す。
世界遺産もお構いなし
京都や奈良を抱える関西は文化財の宝庫で観光客も多いが、昔から落書きが絶えず、最近も被害が相次いでいる。
　世界遺産・法隆寺（奈良県斑鳩町）の国重要文化財の土塀「西院大垣」では昨年１１月、「殺すぞボケ」「ヒマやね」と刻んだ落書きが見つかった。地面から約１メートル付近に２つあり、先のとがったもので引っかいたとみられ、深さは最大約６ミリに及んだ。
　世界遺産・姫路城（兵庫県姫路市）でも２１年、乾小天守（国宝）３階の木製の窓枠で落書きが見つかった。女性の名前とみられる落書きや「５」「ｇｏｏｄ」などの跡があったという。
「旅の記念に」と軽いつもりでの落書きも考えられるが、れっきとした犯罪行為。重要文化財を損壊し文化財保護法違反に該当することになれば、懲役刑が科されることも考えられる。
　京都では、４月に嵐山の法輪寺（京都市西京区）や名勝の東本願寺の別邸「渉成園（しょうせいえん）」（同市下京区）に落書きしたとして、器物損壊容疑で同市の米国籍の男（３１）が京都府警に検挙された。男は法輪寺の宝物収蔵庫の門扉などにスプレー塗料で落書きしていた。 対策も限界
文化財を抱える自治体や社寺は、対策に頭を悩ます。和歌山城整備企画課によると、天守閣の入場者数は２５年度に１８万９４９７人。年々増加傾向にあり、外国人観光客からも人気となっている。
　同課は対策として、新たに城内に防犯カメラを設置することも検討。しかし、和歌山城は周囲の公園全体を含めて史跡で、広範囲をカバーするのは限界があるという。
　担当者は「まずは『落書きをしてはいけない』というモラルの向上が一番大切」と話し、「地域の貴重な歴史的遺産を後世に残すためにも、二度としないでほしい」と強調している。

* 民放テレビ中傷落書きが大阪城公園に、２件目、修復費用は１４８万円大阪市が府警に被害届 - MSN産経west
* 京都・嵐山、法輪寺の落書きも認める　東本願寺庭園で落書きの米国籍の男 - MSN産経west
重要文化財や世界遺産への役が来や欠損は絶対に許しては為らない。
日本引いては世界の財産に対して、平然とこう云う悪戯をするのは本当に困る。
西日本だけでは無く日本全域でも同じ様な案件は有りますが、もういい加減にして頂きたい。

奈良県野迫川村北股地区で避難終結宣言。

* 【紀伊半島豪雨】３年近くの避難生活にピリオド　奈良・野迫川村で終結宣言 - MSN産経west

平成２３年９月の紀伊半島豪雨以来、土砂崩れの危険が残るとして仮設住宅で生活を続けていた奈良県野迫川（のせがわ）村の北股地区の住民が２０日、地区の仮設住宅の敷地内で集会を開き、３年近くに及んだ避難生活の終結を宣言した。
　土砂崩れ対策の砂防ダムの完成に伴い、村は今月１日、約２年１０カ月続いた避難指示を解除。住民約６０人の大半が、無事だった自宅への引っ越しを進める一方、災害で自宅を失った住民用の復興住宅５棟の入居準備が２０日に整った。多くの住民がこの日までに引っ越しを終え、今月中に全員が仮設住宅を退去する。
　一方、同県五條市の一部地区では土砂崩れ対策の工事が長引いており、１１世帯２１人を対象にした避難指示・勧告が来年１月まで続く見通し。
　北股地区の住民は「みんなで帰ろう」を合言葉に、仮設住宅で苦労をともにした。区長の中本章さん（６２）は集会で「申し合わせた通り解散できるのは（地区の）団結の力だ。また一からの生活が始まるが頑張りましょう」とあいさつ。住民は笑顔で拍手し、喜びを分かち合った。
　復興住宅の鍵を受け取った別所久男さん（６６）は「帰るのは一緒と言ってくれて、ありがたかった。うれしい以外の言葉は見つからない」と話し、たんすや布団などを運び入れていた。

震災等の大規模災害での避難では無く、豪雨に拠る洪水でインフラの倒壊等の避難生活としては、非常に長期間の生活でした。
此の避難生活に遂に収束宣言が出されました。
近隣地区では未だ避難生活が継続されますが、取り敢えずは自宅生活が本格的に始められるのは一安心かとも思います。
長い間大変御疲れ様でした。

辺野古移設への第一歩。

* 海底調査に向け資材搬入　防衛局、辺野古移設で - MSN産経ニュース

防衛省沖縄防衛局は２０日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古沿岸部への移設に伴う海底ボーリング調査に向け、関連する資材を埋め立て予定地に隣接する米軍キャンプ・シュワブに搬入した。立ち入り禁止の海域を明示するためのブイとみられる。
　関係者によると２０日未明、資材を積んだ大型トラック数十台が次々とキャンプ・シュワブのゲートに入った。防衛局は近く、米軍や工事用船舶以外の航行を禁じる臨時制限区域（約５６１・８ヘクタール）沿いにブイを設置し、海底ボーリング調査に入る。

いよいよ辺野古基地の第一歩が始まりました。
海底調査のための施設建造を経て、本格的な基地の造成に入るので、此の前提と成る基本的な案件が片付かないと何も始まりません。
妨害等無く順調に進捗する事を願いたい。

中国地方と四国地方が梅雨明け。

* 中国・四国で梅雨明け(日直予報士) - 日本気象協会 tenki.jp

きょう20日午前11時、中国地方と四国地方の梅雨明けが発表されました。

* 近畿も間もなく…四国、中国で梅雨明け　期間は平年並み - MSN産経west

気象庁は２０日、四国、中国地方が梅雨明けしたとみられると発表した。四国地方は平年より２日遅く、中国地方は平年より１日早い。ともに、昨年より１２日遅い。
　気象庁によると、いずれも梅雨の期間は平年並みだった。今後１週間は、高気圧に覆われて、晴れる日が多いという。

概ね平年通りの梅雨明けとの事です。
夏の足音は直近ですね。

岡山県の行方不明の女児無事に保護される。

* 【倉敷女児不明】女児５日ぶりに無事保護　監禁容疑で男を逮捕 - MSN産経west

岡山県倉敷市立中庄（なかしょう）小学校５年の森山咲良（さくら）さん（１１）＝同市徳芳（とくぼう）＝が下校途中に行方不明になった事件で、岡山県警は１９日、森山さんを岡山市内で無事保護するとともに、森山さんを閉じ込めていたとして、監禁容疑で４０代の男を現行犯逮捕した。森山さんは１４日夕の下校途中に行方不明となり、５日ぶりの発見となった。
　県警によると、森山さんは１４日午後４時ごろ、自宅から約２キロ離れた中庄小を出た後、午後４時半過ぎに自宅近くで銀色の小型車に乗っていた男と話していたのが目撃されたが、以降行方不明になった。
　森山さんは同日、母親に迎えに来るよう頼んだが、母親は病院に行く用事があり、迎えに行けなかった。
　母親は同５時過ぎに自宅から携帯電話にかけたが応答がなく、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）機能を使って森山さんの携帯の位置を調べたところ、自宅から北東約２キロの住宅地周辺を表示。母親が捜しに行っても見つからず、同６時半ごろ１１０番した。その後も携帯はつながらず、１５日午前０時半に電源が切れたか圏外の状態になった。
　県警は、森山さんが何らかの事件に巻き込まれた可能性が高いとみて、１５日に公開捜索を開始。周辺の防犯カメラの解析などを進め、森山さんの足取りを調べていた。

* 倉敷女児保護、監禁容疑で男を逮捕 - MSN産経ニュース

岡山県警は１９日、下校途中に行方不明になった岡山県倉敷市徳芳の小学５年の森山咲良さん（１１）を岡山市内で発見、保護した。健康状態など詳しい容態は不明。県警は同日、監禁容疑で男を逮捕した。詳しい経緯を調べている。
　女児は１４日夕の下校後、行方不明になっていた。同日午後４時半ごろ、森山さんとみられる女児が自宅近くで男と話しているのを、近所に住む男性が目撃していた。
　森山さんの自宅周辺では今年５月以降、銀色の小型車が頻繁に目撃され、母親が待ち伏せされていたとして、岡山県警倉敷署に通報していた。
　県警の捜査で、森山さんが所持していた携帯電話のＧＰＳ（衛星利用測位システム）の位置情報は、自宅から北東に約２キロ離れた市立庄中学校＝同市上東＝周辺の直線距離で約４００メートルの２地点に集中していた。

どう云う経緯で犯人逮捕に行き着いたのかは現段階では不明ですが、無事に女児が保護されて本当に良かったと思います。

オスプレイが札幌に。

* オスプレイ２機が札幌着陸　航空イベント参加へ - MSN産経ニュース

米軍新型輸送機ＭＶ２２オスプレイ２機が１９日午後、北海道に初めて飛来し、札幌市東区の陸上自衛隊丘珠駐屯地に着陸した。２０日に同駐屯地で開かれる航空イベントに参加する。
　イベントは、航空会社などでつくる北海道航空協会が主催する「第２８回札幌航空ページェント」。オスプレイ２機は民間機や自衛隊機とともに地上展示される。
　２機は１９日午前、山口県の米軍岩国基地を出発。東京都の横田基地を経由して、丘珠駐屯地に到着した。

関東では厚木基地や横田基地に寄航しましたが、北日本では初めての事ですね。
小野寺五典防衛大臣が先に述べた、自衛隊への導入検討に言及した事等、最近はオスプレイに関しての案件が増えて来ました。
こう云う飛行や寄航、催事等でも、抑止力としての役割が期待されますので、非常に良い事です。

宮城で余年振りの海開き。

* 宮城で４年ぶり海開き　被災の島「活気戻って」 - MSN産経ニュース

東日本大震災の津波で被災した宮城県塩釜市の離島・桂島にある浦戸桂島海水浴場が１９日、がれきの撤去を済ませて４年ぶりに再開した。あいにくの雨の中、復活を祝う式典には清掃を手伝ってきた山形大の学生や島民ら計約５０人が出席。紅白餅がまかれ、参加者は次々と海へ飛び込んだ。
　山形大４年の近藤瞳さん（２２）は「島に活気が戻ってくれたらうれしい」。近くに住む中学３年の内海桃花さん（１４）は「海を見ると心が和みます。たくさんの人に来てほしい」と話した。
　震災時は漁船の残骸などで埋め尽くされ、市職員やボランティアが復旧を進めてきた。今年５月の調査で海底にがれきが無いことを確認し、海水の放射線量も基準値を下回っていたため、復活に踏み切った。
　今夏は８月１７日まで。遊泳区域の砂浜は、詳しく調査できた約１００メートルに制限しており、まだ震災前の７分の１だ。

地域住民には心待ちにしてた海開きでしょう。
放射線測定でも一切の問題は無いと云う事なので、安心して海水浴が楽しめる事と思います。
思う存分楽しんで欲しいと思います。
此の海開きに向けて尽力してくれた関係者各位の皆々様方には、本当に大変御疲れ様でした。

東京スカイツリーで「大昆虫展」開催。

* スカイツリーで昆虫展開幕　各地の標本、カブトムシも - MSN産経ニュース

世界各地の昆虫標本を展示したり、大人も入れる巨大な虫かごでカブトムシと遊んだりできる「大昆虫展」が１９日、東京都墨田区の東京スカイツリータウン・ソラマチ５階「スペース６３４」で始まった。８月１７日まで。
　動物学者の吉村卓三さん監修による世界の昆虫標本や、漫画家のやくみつるさんら著名人所蔵の標本を展示。縦３・６メートル、横１０・８メートルの大型虫かごには、約２００匹のカブトムシが放され、自由に観察できる。
　期間中には、ゲームやアニメで人気の「妖怪ウォッチ」のイベントや、昆虫にまつわる珍しい話を紹介する吉村さんの昆虫教室も開かれる。
　入場料は大人（高校生以上）千円、子ども（４歳以上）７００円。親子券１５００円。

都会では昆虫に接する機会が激減し、昆虫に触れる事すらも出来ない子供が増えて居ると云われてますが、こう云う催事を通して、少しでも昆虫に興味関心を示す事が出来る機会を設けて見るのも、生き物に関する知識を深める意味でも重要でしょう。

生活保護は日本人のみと云う最高裁判所判決。

* 永住外国人は「生活保護法の対象外」　最高裁が初判断＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース

永住資格を持つ中国人女性が、生活保護法に基づく申請を却下した大分市の処分の取り消しなどを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷（千葉勝美裁判長）は１８日、「永住外国人は生活保護法の適用対象ではない」との初判断を示した。その上で、永住外国人も生活保護法の対象になると認めた２審福岡高裁判決を破棄、女性側の逆転敗訴を言い渡した。
　４裁判官全員一致の結論。永住外国人らには自治体の裁量で生活保護費が支給されているため、直接的な影響はないとみられる。
　生活保護法は、対象を「国民」に限っているが、旧厚生省は昭和２９年、外国人についても国民の取り扱いに準じるよう通知。平成２年には、通知に基づく保護対象を永住外国人らに限定した。
　同小法廷は、受給対象を拡大する法改正が行われていないことなどから、永住外国人は対象にあたらないと判断。「外国人は行政措置による事実上の保護対象にとどまり、同法に基づく受給権はない」とした。
　２２年１０月の１審大分地裁は請求を退けたが、２審は２３年１１月、「永住外国人は生活保護を受給できる地位を法的に保護されている」と逆転勝訴を言い渡した。
■現状は支給、自治体を圧迫
　永住外国人は生活保護法に基づく保護の対象ではないと判断した１８日の最高裁判決。原告の中国籍の８０代女性は法的保護の必要性を主張したが、現状でも各自治体は、永住外国人や難民認定された外国人に対し、人道的な観点から行政措置として、すでに生活保護を支給している。外国人の受給世帯は年々増加しており、日本人世帯への支給増と相まって、地方自治体の財政を圧迫する一因ともなっている。
　厚生労働省の最新の調査（平成２４年度）によると、生活保護の全体の受給世帯数は月平均１５５万１７０７世帯。そのうち外国人世帯は４万５６３４世帯と全体の３％近くを占めており、１０年前と比較すると全体の伸び率を超え、１・８倍以上に増加した。
　国籍別（２３年７月時点）では、韓国・朝鮮人が約２万８７００世帯と最も多く、フィリピン（約４９００世帯）、中国（約４４００世帯）と続いている。
　外国人の受給世帯の増加が続く背景には、不景気が長引いたことや高齢化の影響があるという。
　厚労省の担当者は「地方自治体の財政負担増につながり、（受給世帯数は）増えて喜ばしい数字ではない」と指摘。その一方で「外国人でも生活に困窮している人には、人道的見地から支給が必要になることがあると考えられる」とも説明する。
判決後、原告側の代理人弁護士は東京・霞が関の司法記者クラブで会見。原告の女性が日本で生まれ育ち、仕事を続けてきたことや中国語を話せないことに触れて、「不法入国や観光目的の外国人に認めないのは理解できるが、国籍以外は日本人と変わらず、きちんと生活してきた人には法律上の保護も認めるべきだ」と話した。

恐らくは此の判決で確定に成るでしょう。
生活保護法では日本国製を有する日本人限定と云う規定なのだから、当然の結果です。
地方行政では勝手に支給してますが、役場が法律違反をしてるので、此処を改めるべきです。
外国人への生活保護は一切認めては為りません。
どんな言い分が在っても法律違反なのには変わりません。
最高裁判所は良くぞ判断しました。
厚生労働省はいい加減「通知」を完全に撤廃せよ。

政務活動費問題の改革は其処か？

* 【号泣元県議の政務活動費疑惑】切手代１万円以上や観光地宿泊はダメ　検討会が座長案提示　（1/2ページ） - MSN産経west

兵庫県の野々村竜太郎・元県議（４７）が政務活動費の不自然な支出を繰り返した問題を受け、県議会は１７日、「政務活動費のあり方検討会」の初会合を開き、領収書に具体的な商品名や数量を記載することや、観光地や温泉地での宿泊を原則として認めないなどとする座長案が提示された。今後、各会派で意見をまとめ、政務活動費に関する条例改正案を９月定例会に上程する。
　初会合では、政務活動費に関する条例を改正し、月額５０万円の交付額の見直しを検討したり、議長が調査をする際に第三者機関を設置したりする案が提示された。
　クレジットカードの明細書には、何を買ったかが分かる売上票などの提示を求めるほか、月額１万円以上の切手の購入を認めないなど、支出の規定に関する新たな案も示された。
座長を務める石堂則本県議（自民）は「一部の議員がすき間を突いて不正を行い、全国の議会に大きな影響を与えた。二度と不正ができないよう、厳しい内容とした」と話した。
　２回目の会合は８月７日に開かれる。

一万円を超える切手代は認めないとか、そう云う問題では無く、何に幾等使ったのかと云う、県政に正しく反映される政治活動の実態を隠す事無く、正確に報告させると云う基本中の基本の徹底が先なのでは？
領収書の添付が為されて無ければ認めないのは当然で、基本を守らせる事が最優先の筈です。
小手先の手法で誤魔化す事は認められません。
県民の為に成るのなら、金額は問わずと云う事も認めても良い筈です。
何かが根底から可笑しいです。

反日売国奴の元首相共が一同に。

* 細川、小泉、鳩山、菅…原発ゼロの元首相４人衆　初のそろい踏み - MSN産経ニュース

「原発ゼロ」を主張する細川護煕、小泉純一郎、鳩山由紀夫、菅直人の元首相４人が１８日、東京都内で一堂に会した。細川、小泉両氏の「自然エネルギー推進会議」が主催した講演会に鳩山、菅両氏が一般参加者として来場した。
　退任後に４人が公の場で顔をそろえたのは初めて。来場者の前で直接のやり取りはなかったが、講演会前に「時候のあいさつ」（推進会議関係者）を交わしたという。
　講演会の講師は、自然エネルギー推進派のエイモリー・ロビンス氏で、菅、鳩山両氏は熱心に耳を傾けていた。菅氏は自身のツイッターで「自然エネルギーで必要なエネルギーは十分供給でき、そのリーダー役を日本に期待するという、ポジティブな話だった」と感想を述べた。

相も変わらずの様相で、全く現状を理解して居らず、自然エネルギーを使えと唱えて居ますね。
原油が安定的に供給される補償は一切無いと云う事を理解して無いのには、内閣総理大臣を経験したのなら判ってる筈です。
こんな簡単な事すらも理解出来て無い程、全く聞く耳を持たない状況で内閣総理大臣を勤めてたと云うのだとしたら、呆れ果てます。

イスラエルがガザに侵攻。

* イスラエル、ガザに地上進攻　ハマスは徹底抗戦の構え　紛争、新局面に＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース

イスラエル軍は１７日夜、イスラム原理主義組織ハマスが支配するパレスチナ自治区ガザ地区への地上進攻を開始した。ハマスが保有するロケット弾や、ガザからイスラエルにつながる秘密トンネルなどを破壊するのが目的。ガザ境界線をはさむ軍事紛争は、発生から１０日目で新たな局面を迎えた。
　イスラエルがガザへの地上作戦に乗り出したのは２００９年１月以来。ガザ住民らの被害拡大は避けられそうにない。
　イスラエルのネタニヤフ首相は声明で、ハマスがエジプトが提案する停戦を拒否したことを批判し、地上部隊の派遣は「国民を守るためだ」と強調した。
　これに対し、ハマス報道官は「イスラエルが払う代償は大きい。対決の用意はできている」と述べ、徹底抗戦の構えをみせた。
　イスラエルのメディアによると、艦艇、航空機の援護を受けた数千人規模の地上部隊が、戦車をともなってハマスの軍事拠点などを攻撃。イスラエル政府は、既に動員が完了している予備役４万８０００人に加え、新たに１万８０００人の招集を承認した。
地上進攻に先立ち１７日、イスラエルとハマスは、エジプトの仲介による間接協議を続けた。英ＢＢＣ放送などは同日、双方が１８日からの停戦で合意したと報じたが、ハマスはこれを否定。ハマスが停戦の前提として求めていたガザ封鎖緩和などが受け入れられなかったためとみられる。
　ガザでは、これまでに２４０人以上が死亡、イスラエル側では１人が死亡している。

今年六月に発足したシーシー政権とイスラム原理主義組織ハマスやムスリム同胞団と敵対関係に在る事から勃発した紛争ですが、停戦合意為らず地上侵攻が開始されて仕舞った。
根底に在るのはパレスチナ問題に遡るが、此のパレスチナ問題を抜きにしても根本的な解決は最早困難で在る事は容易に想像出来る。
シリア・パレスチナ問題やエジプト情勢等の中東情勢は元を正せば、此のパレスチナ問題が原因です。
解決の道は恐らく無いに等しいでしょう。
現状を最初に土地に足を踏み入れたカナン人が見たらどう思うのでしょうか。
連合国の集団的安全保障が発令して多国籍軍投入されたとしても、問題は解決出来ないと私は踏んで居ます。

マレーシア機ボーイング777撃墜か？

* マレーシア機撃墜か　２９５人死亡情報、ウクライナ東部 - MSN産経ニュース

インタファクス通信は１７日、ウクライナの航空関係筋の話として、マレーシア航空の旅客機ボーイング７７７がウクライナ東部ドネツク付近のロシア国境付近で墜落したと伝えた。
　ウクライナ内務省高官は、旅客機に搭乗していた乗客２８０人と乗員１５人の全員が死亡したと述べた。同機はアムステルダム発クアラルンプール行き。
　ロシア通信などによると、ウクライナ軍やロシア航空当局者も墜落を確認した。ロイター通信によると、ロシア航空当局者は１７日、旅客機がウクライナ東部で炎上しているのが見つかったと述べた。
　インタファクスは航空消息筋の話として、マレーシア機は撃墜されたと述べた。詳細は不明。
　墜落現場付近ではウクライナ政府軍と親ロシア派勢力の戦闘が続いており、軍用機などが撃墜されている。

続報が入って来ては居ますが、ウクライナと親ロシア派の双方が撃墜したのは敵対勢力だとの論戦が繰り広げられてるだけで、撃墜したのが誰なのかと云う背景が確定されて無いのが現状。
現時点では撃墜されたとの見方が濃厚では有りますが、撃墜以外の要因の見立ては未だ出ては居ません。
フライトレコーダーがロシア側で回収されたとの報告も未確認では在るが報じられて居ます。
一応「戦地」と云う事なので、調査団の現地入りは極めて難しい状況で、更に現地の人々が現場に踏入保全されて無い状況。
真相解明は極めて困難と予想されます。

台風十号発生。

* 台風10号「マットゥモ」発生(日直予報士) - 日本気象協会 tenki.jp

18日午前3時、フィリピンの東で台風10号が発生しました。台風10号の名前はアメリカが用意した「マットゥモ」で、日本語で「大雨」という意味です。今後は北よりに進路をとって、沖縄では次第に波が高くなる恐れがあります。

* 台風１０号が発生　フィリピンの東 - MSN産経ニュース

気象庁によると、１８日午前３時、フィリピンの東で熱帯低気圧が台風１０号に変わった。中心気圧は１００２ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は１８メートル、最大瞬間風速は２５メートル。ゆっくり北北西に進んでいる。

現時点での進行方向や大気の流れでは、日本列島への上陸は無いと云う見込みですが、大気の流れは数日で大きく変更されますから、一応警戒が必要に成って来るでしょう。
大きな影響が出ない事を祈りたい。

電話を介する詐欺には要警戒。

NHKの首都圏ネットワークでは毎日此の案件で特集が組まれて居て、どう云う状況で発生してるのかの紹介が為されては居ますが、こう云う紹介を毎日してても発生するときは発生するのです。
状況や内容を紹介するだけでは絶対に防止は出来ない。
電話を介する詐欺の手口に共通するのは以下。

1. 必ず「電話」を介する。
2. 慌てさせる状況を作り出した上で。
3. 金銭の話に及ぶ。

と云う事です。
こう云う電話が掛かって来た場合は真っ先に疑いを持つ事です。
では、こう云う電話が掛かって来た場合の対処法はどうすれば云いのか？

1. 電話詐欺対応の機器を導入する事も良いでしょう。
2. 一旦は話を聞き、相手を油断させる。
3. 時間をずらして、関係する団体や個人の本当の連絡先に電話を掛けて確認する。
4. 電話の内容が嘘と確認出来れば警察に通報。
5. 話の詳細を警察に伝える。
6. 連絡先が伝えられた場合や、受け渡し場所が指定された場合は、正確に伝える。
7. 後の処理は警察に任せる。

此れだけの事をするだけです。
手口を単純化すれば三つの案件は必ず入ってるので、見極めは容易です。
被害に合わない為にも用心を。

此れだけ毎日の様に被害報道が在るのにも関わらず、新たな案件で被害に遇うのなら、考え無しと云う事で、詐欺をする犯罪者を助けてると云う事を自覚して頂きたい。

都内で夏風邪流行。

* ヘルパンギーナ、東京都内で流行入り- 前週比1.5倍の患者数、警報基準値を超過 | 医療介護CBニュース

東京都内で「夏かぜ」の代表的な疾患のヘルパンギーナが猛威を振るっている。都内の7月7日から13日までの週の小児科定点医療機関当たりの患者報告数は、前週比1.5倍の7.13人となり、警報基準値を超過した。東京都健康安全研究センターは「流行シーズンに入った」とし、せきエチケットや手洗いといった予防策の徹底を求めている。
都内のヘルパンギーナの患者報告数は、9週連続で増えており、7月7日から13日までの週は、4週前の4倍近くまで跳ね上がった。保健所管内別では、八王子市が最多で、定点当たり6.0人の警報基準値を大幅に上回る12.91人を記録。町田市（12.88人）や多摩小平（12.2人）、多摩府中（10.84人）、世田谷（9.25人）、南多摩（8.67人）、品川区（8.38人）、みなと（8.33人）、荒川区（8.25人）などでも多く、計14保健所管内で警報基準値を越えた。
年齢別では5歳以下が全体の9割超を占めた。特に1歳と2歳が多く、都健康安全研究センターは「患者の便の中にはウイルスが含まれているので、オムツを替えた後は、念入りに手を洗う必要がある」と説明。せきやくしゃみによる飛沫感染や接触感染で罹患することから、保育施設などの集団生活でタオルの共用を避けることに加え、「子どもの年齢に応じて、せきエチケットを心掛けるように伝えてほしい」としている。
ヘルパンギーナは、高熱や口腔内の水疱・発赤を主症状とするウイルス性疾患で、乳幼児が罹患するケースが多い。2―7日の潜伏期間後、38度以上の発熱や口腔内に水疱が現れる。2―4日で熱が下がり、7日程度で治癒する。高熱や口腔内の痛みで、食事や水分を十分に取れず、脱水になるほか、熱性けいれんや髄膜炎、心筋炎といった合併症を生じる可能性がある。患者のせきや、つばなどに含まれるウイルスによって感染する。

子供を持つ親は警戒すべき案件でしょう。
殊に就学前の年齢に集中してると云う状況なので、注意に注意を重ねて行って欲しいと思います。
又、手足口病やプール熱も流行拡大してるとの話も在るので、此処にも留意して迅速な対応が出来る環境整備の構築が求められます。

菅直人は自由民主党に感謝こそすれ批判出来る立場には無い。

* 【阿比留瑠比の極言御免】鏡に映る自身をたたく菅元首相　それを使おうとする中国＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース

溺れる中国はわらをもつかむ−。安倍晋三政権を攻めあぐねる中国の共産党機関紙、人民日報系の国際情報紙「環球時報」は１４日付記事で、集団的自衛権の行使容認を批判するため、とうとう菅直人元首相のブログ記事まで持ち出した。
　環球時報の記事は、菅氏が１３日付のブログで展開した、こんな安倍首相批判を引用している。
　「自分の思いの実現がすべてに優先し、本気で国や国民のことを考えていない。唯我独尊の危険極まりない政治家である」
　これまで中国が好んで、その言葉を引く日本の政治家といえば鳩山由紀夫元首相だったが、どうやら菅氏も「使える」と判断したらしい。だが、中国は日本国民が両氏に向ける視線の厳しさには鈍感なようである。
　この菅氏のセリフにしても、普通の日本人が読めばどう思うか。野党だけでなく身内の民主党議員からも辞任を求められ、東日本大震災の復旧・復興も進まない中でひたすら延命に努めた、菅氏の首相時代の言動を想起するのではないか。
　人間は、自分を基準にして他者を判断してしまいがちだ。菅氏が批判する安倍首相のあり方は、鏡に写った菅氏自身の姿だろう。
　菅氏の最近のブログは、安倍首相を感情的に攻撃することに歯止めが利かなくなっている。例えば７月に入ってからは次の通りだ。
「自己陶酔している安倍さんには、どんな理屈も通じない」（２日付）
　「安倍総理が集団的自衛権を強行し、原発を推進するのに共通するのは『自己顕示欲』と『権力欲』だ」（３日付）
　だが、福島第一原発事故の翌早朝、周囲の制止を振り切って英雄気取りで現場に乗り込み、作業を遅滞させたのは誰だったか。学生時代は目立ちたがりのアジテーターとして鳴らし、国会議員になると民主主義を「期限を区切った独裁」と言い切って三権分立を否定し、首相時代には野党幹部に「権力亡者」と呼ばれたのは菅氏の方ではないか。
　菅氏は３日付のブログでは「（安倍首相は）自分の思い通りにならないマスコミに対しては、取材拒否など居丈高に権力を行使する」とも主張している。
　とはいえ、菅氏は首相時代の記者会見で、産経新聞の質問はめったに指名させず、たまの機会の質問には、その場で「すり替え」「フェアじゃない」などと居丈高に面罵した。首相退任直後も産経のインタビュー申し込みを拒否していた。
　菅氏はまた、安倍政権の集団的自衛権への取り組みを「暴走」と指摘するが、菅政権をはじめ今までの内閣があまりに安全保障問題に無関心だったのが本当だろう。マキャベリは、国のトップの心得をこう説く。
「君主は、戦いと軍事上の制度や訓練のこと以外に、いかなる目的も、いかなる関心事ももってはいけないし、またほかの職務に励んでもいけない。つまり、このことが、為政者が本来たずさわる唯一の職責である」
　中世ヨーロッパの政治思想を現代に単純に当てはめることはできないが、国民の生命・財産を守るべきトップが最も心を砕くべきは安全保障問題であることは今も変わらない。
　もっとも菅氏は首相就任後もしばらく、自身が自衛隊の最高指揮官であることも、防衛相が自衛官ではないことにも気付かなかった人物だ。言うも詮なきことか。

記事中の内容に付け加えれば「外国人献金問題」で争われようとしてる最中に起きた東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）への対応で、此の問題を保留された事は忘れてる様子ですね。
結果的に犯罪者として検挙され無かった事に感謝すべきで在る。
其れなのに、現政権を批判するとは大馬鹿者で在る事は間違い無く、言語道断です。
批判すればする程、自らの過去の行いに対して大きく返って来るのだと云う事を自覚すべきで在る。
自覚すらも出来ないなら愚か者で在る。
最も既に愚か者なので「愚者は愚者」ですが。

親子関係を認定する裁判での最高裁判所判決は認定せず。

* 血縁なしでも「父子」　最高裁、１・２審判決覆す　関係取り消し認めない判断＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース

ＤＮＡ型鑑定で血縁関係がないことが明らかになった場合に法律上の父子関係を取り消せるかが争われた３訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷（白木勇裁判長）は１７日、父子関係の取り消しを認めない判断を示した。
　北海道と関西の訴訟は母が子の代理人となって夫を相手取り、四国の訴訟は夫が子２人を相手取り、それぞれ父子関係が存在しないことの確認を求めていた。
　民法は７７２条で「妻が婚姻中に懐胎した子は、夫の子と推定する」（嫡出推定）と定めている。嫡出推定を覆すには、嫡出否認の訴えを起こす必要があるが、訴えを起こせるのは夫だけで、提訴期間も「子の出生を知ったときから１年以内」に限られる。
　判例では、夫が遠隔地で暮らしているなど明らかに夫婦関係がない場合などには例外的に「推定が及ばない子」として扱われるケースもあったが、３訴訟ではこうした事情はなかった。
　北海道と関西の訴訟はＤＮＡ型鑑定の結果、婚姻中に生まれた子と夫以外の男性との生物学上の父子関係が「９９．９９％」とされた。北海道訴訟は離婚が成立、関西訴訟の夫婦は別居中で、いずれも子は母と生物学上の父とともに暮らしているという。
１、２審はＤＮＡ型鑑定結果などを根拠に父子関係を取り消し、夫側が上告していた。
　四国訴訟は、ＤＮＡ型鑑定で、婚姻中に生まれた子２人と夫との生物学上の父子関係が「なし」とされた。離婚が成立し、子２人は他のきょうだいや母とともに暮らしているという。
　１審は「子の利益を考えれば法的に確定した父子関係をＤＮＡ型鑑定などで覆すことは許されない」として夫側の請求を退け、２審も支持。夫側が上告していた。

此の裁判での焦点は以下です。

民法上の親子関係に関しての認定の是非。

飽く迄「民法上」の案件で在ると云う事です。
此処を考えれば血縁関係の有無は問われず、制度上の問題で在って、法律が制定された当時の社会情勢でのDNA鑑定が存在しなかった時代のだと云う事。
此処を考えた上での判決なのだとしたら、実態は無視された形に成るが、法制上は妥当と云う極めて歪んだ結果を導き出した事に成る。
科学的な根拠を盛り込んだ民法の改正が必要不可欠でしょう。

元神奈川県議員の薬物問題を笑えない黒岩知事。

* 前県議逮捕に「驚いた」「県民裏切った」　脱法ドラッグ撲滅と黒岩知事 - MSN産経ニュース

神奈川県の黒岩祐治知事は１７日、指定薬物を含む違法なドラッグを所持したとして薬事法違反容疑で前県議、横山幸一容疑者（４１）が１６日に逮捕されたことに「大変驚いている。県民を裏切る行為で絶対に許されない」と述べた。県庁で記者団の質問に答えた。
　黒岩知事は「県議会で脱法ドラッグを許さないと確認してきたが、もっと真剣に、具体的な対策に向けて取り組まなければならない。脱法ドラッグ撲滅に全力を挙げる」と強調した。
　横山容疑者については「正義感にあふれた方だった。体の具合が悪く本会議を休むようになったと聞いていたが、脱法ドラッグの影響かどうかは分からない」と振り返った。
　県議会の向笠茂幸議長は「地方議員をめぐる事件がさまざま起きており、薬物を使用した事件・事故も多発している中で、大変遺憾だ。県民の信頼回復に努める」とのコメントを出した。

薬物を使用した県議員は言語道断だが、此の問題で言及した黒岩知事は人の事は云えません。
「県民を裏切る行為」と云うのなら、有権者に断りも無く勝手に朝鮮学校へ公金投入した事はどう捉えるのでしょうか？
有権者を裏切ってませんか？
こんな事に税金を使って良いと有権者は云いましたか？
日本の教育課程を実施しない朝鮮学校への公金投入は他の自治体でもしてる処は多くは無い。
理由は述べる迄も無い。

公職選挙法を無視した青森県平川市議会。

* 市議２０人中、逮捕者１５人！　青森・平川市長選公選法違反容疑 - MSN産経ニュース

１月２６日投開票の青森県平川市長選をめぐり、落選した前市長、大川喜代治被告（６９）＝公選法違反罪で公判中＝への票の取りまとめの報酬に現金を授受したとして、青森県警は１６日、同法違反容疑で、新たに平川市議６人を逮捕、社会福祉法人の元理事長、水木貞容疑者（６６）を再逮捕した。
　２０人いた市議のうち、逮捕者はこれで計１５人となった。
　新たに逮捕されたのは、古川敏夫容疑者（６９）、福士恵美子容疑者（７０）ら６人。
　既に逮捕されていた市議９人のうち、５人は有罪が確定、失職または辞職した。これに伴い、２０日告示、２７日投開票の日程で市議会の補欠選挙が行われることが決まっている。

全員「候補」等と云うのなら、未だ救いは在ったでしょうが、全員「現職」なら、公職選挙法の何足るかを知らない筈は無い。
票の取り纏めの依頼でも違法に成る場合が在るのに、更に報酬を授受すると云う呆れた意識の低さ。
こう云う事が起きては青森県民全体の問題と見做されても可笑しくは無い。
そう思われたく無いと云うのなら、こんな馬鹿偈た事を二度と繰り返す愚をすべきでは無い。

男組メンバー逮捕。

* 反ヘイト名乗る「男組」幹部ら８人逮捕　右派系男性への暴行容疑 - MSN産経west

大阪市内で昨年１０月に行われた韓国人の排除を掲げるデモをめぐり、参加しようとした男性を集団で取り囲み暴行を加えたとして、大阪府警警備部などは１６日、暴力行為処罰法違反容疑で、反レイシズム（人種差別主義）をうたう市民グループ「男組」の組長、添田充啓（あつひろ）容疑者（４１）＝川崎市多摩区＝と、同組元本部長の木本拓史容疑者（４３）＝同＝らメンバー８人を逮捕した。
ネトウヨに執拗な…暴行動画「活動履歴」
街頭で民族差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）をめぐっては、デモを主催する各地の右派系市民団体と反対派による対立が激化している。
　府警によると、男組はホームページ（ＨＰ）上で「反レイシズム戦線・武闘派」を自称。右派系との対決姿勢を前面に打ち出し、各地のデモで対立行動を取っていた。
　逮捕容疑は昨年１０月２６日午後、大阪市内のデモに参加しようとした右派系団体関係者の男性（４７）を集団で取り囲み、「てめえ許さねえぞ」「お前がヘイトなんじゃ」などと脅したうえ、体を押すなどの暴行を加えたとしている。
　男組側はこの様子を撮影した動画をインターネットに掲載し「レイシストを急襲した」とＨＰの活動履歴で紹介していた。

正統な手段と手続きを経たデモへのカウンターとして活動して居た男組のメンバーが逮捕されました。
此の男組は公安に対してデモの許可申請すらも取って無いので、行為自体でも大いに問題が在るが出発点からも間違ってるので、当然の事でしょう。
今後もこう云う案件で逮捕されるカウンター側が増えて行く事と思います。

川内原子力発電所に審査書案了承。

* 川内原発に“合格証”、今秋にも再稼働へ　原子力規制委＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース

原子力規制委員会は１６日の定例会で、九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）の事実上の合格証となる「審査書案」が提示された。昨年７月の審査開始から約１年を経て、新規制基準に基づく川内の安全性を確認し、了承した。審査申請中の計１２原発１９基のうち、川内は合格の第１号となり、地元の同意などを経て今秋にも再稼働する。
　審査書案は４１８ページで、「施設の設計基準」と「重大事故対策」と大きく２つに分かれて記載。地震、津波、竜巻、火山の噴火などの自然災害を個別に評価したのが特徴で、重大事故が起きた場合にどういう対策が取られているかを詳細に記述した。
　審査書案によると、耐震設計の目安となる地震の揺れ（基準地震動）を最大加速度６２０ガルなどとより厳しくしたほか、想定する最大の津波の高さも約６メートルに引き上げた。周辺火山（カルデラ）の巨大噴火に伴う火砕流などで、運転期間中に影響を受ける可能性については「（九電が）十分小さいとしていることは妥当」と記述。「九電が提出した川内原発の申請書を審査した結果、原子炉等規制法（新規制基準）に適合しているものと認められる」と結論付けた。
審査書案は１７日から、広く国民から科学技術的意見を募集する意見公募（３０日間）にかけられ、修正を経た上で８月下旬以降にも確定する。
　今後は対策工事の詳細な設計内容を記した「工事計画認可」などの審査に移る。地元自治体の同意や規制委による原発機器の使用前検査を経て再稼働となる。

現在停止中の原子力発電所の再稼働への第一弾とも云える案件に、大きな一歩が踏み出されました。
此の審査書案が承認された事で、後は具体的な工事に関する案件を克服した上で、残りは立地する地元に采配が振られます。
此の行程全てが順調に行けば、秋の再稼働が現実化し、冬の電力事情に余裕が生まれる事は間違いは無いでしょう。
此の案件を弾みにして、今後は大いに再稼働に向けての審査等を加速化して行って欲しいと思います。

中越沖地震から七年。

* 中越沖地震から７年、新潟・柏崎で献花式　午前１０時１３分 - MSN産経ニュース

新潟県で１５人が死亡した中越沖地震から７年となった１６日、震度６強を観測した同県柏崎市の市営ホールで献花式があり、遺族や泉田裕彦知事、会田洋市長らが発生時刻の午前１０時１３分に合わせて黙とうした。
　この地震で、長野、富山両県と合わせて２３４６人が重軽傷を負い、４万４千棟以上の住宅に被害が出た。新潟県の東京電力柏崎刈羽原発（柏崎市、刈羽村）でも全７基のうち当時運転中や起動中だった４基が緊急停止し、３号機の変圧器では火災が発生した。

甚大な被害を出した中越沖地震から、もう七年が経過しました。
当時はマスメディアが可成りの時間を割いて報道して居たので、記憶に新しいですね。
此の地震でも様々な教訓を残したので、此の教訓を引き継ぎ活かして行く事は極めて重要です。
改めて、亡くなった方々には謹んで心から御冥福を御祈り申し上げます。
又、犠牲者遺族の方々には謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。

習近平は対外的な事しか云わない。

* 中国主席、歴史問題に言及　安倍政権をけん制 - MSN産経ニュース

中国の習近平国家主席は１５日、ブラジル・フォルタレザでの新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）首脳会議の演説で、第２次大戦に触れ「侵略の歴史を改変するあらゆる力を許してはならない」と述べ、日本の名指しは避けながらも歴史問題で安倍政権をけん制した。
　また、ブラジルのルセフ大統領は、ウクライナやシリアなど各地で起きている紛争について首脳会議で討議したことを明らかにした上で「長期的な対話による解決が必要だ」と述べた。
　同日採択された「フォルタレザ宣言」でも、ウクライナ危機などを踏まえ「平和的で政治的な解決策」の必要性を訴えた。ロシアのプーチン大統領は、演説でウクライナ問題に言及しなかった。

同じ事が支那にも云えます。
此方は現在進行形なので更に悪質ですが、南モンゴルや東トルキスタン、そしてチベットへの侵攻をどう捉えるのか？
戦時下でも無いのに、大量虐殺が実施され土着の民を今現在でも苦しめてると云う現状が在る。
対外的に云うのなら、此の問題に正面から向き合い、解決して行く義務が在る。
又、天安門事件の総括も義務で在る。

日本維新の会と結いの党が結党へ。

* 「橋下・江田」新党準備会、来月３日発足へ : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

日本維新の会から分党する橋下共同代表（大阪市長）のグループと結いの党による新党の準備会が８月３日に発足する見通しになった。
　橋下氏と結いの江田代表が名古屋市内で会談して合意する運びだ。双方の関係者が１６日、国会内で記者団に明らかにした。結党大会は東京都内で９月７日に行う予定。

以前から話題に成って居た、日本維新の会と結いの党の結党が確実な方向に成りました。
さて、此の結党でどう云う政党名に成るのか、又、具体的な政策の方針はどう示されるのか。
互いの政策が現時点で大凡判明してるので、残りは摺り合わせと云う事で在る事とも思います。

九州南部が梅雨明け。

* 九州南部で梅雨明け　平年より2日遅く(日直予報士) - 日本気象協会 tenki.jp

16日午前11時、鹿児島地方気象台は「九州南部が梅雨明けしたとみられる」と発表。平年より2日遅く、昨年より8日遅い梅雨明け。6月2日に梅雨入りしてから7月15日までの降水量は平年より多くなりました。

* 九州南部が梅雨明け　期間は平年並み、降水量２倍　前線、台風の影響 - MSN産経ニュース

鹿児島地方気象台は１６日、九州南部が梅雨明けしたとみられると発表した。平年より２日、昨年より８日遅い。梅雨の期間は平年並みだったが、前線や台風８号の影響による大雨で、降水量は各地点で平年の２倍近くを記録した。
　気象台によると、降水量は鹿児島県の屋久島が１４１２・５ミリ（平年８９２・６ミリ）で最多。宮崎県都城市の１０２３・５ミリ（同６１７・９ミリ）、同県延岡市の９２３・５ミリ（同４８０・８ミリ）などが続いた。
　１６日の九州南部は広い範囲で晴れ、今後１週間も高気圧に覆われて晴れる日が多い見込み。九州南部は宮崎県と、奄美地方（奄美群島とトカラ列島）を除く鹿児島県。

日本列島で最も南に位置する九州の南部が漸く梅雨明けしました。
明日以降は北部もおそらくは宣言が出され、順次北上して行きます。
日本列島の梅雨明けでいよいよ夏への足音が聞こえる範囲に成りました。

痴漢事実無しで高裁判決。

* 「痴漢行ったとは考えがたい」中学教諭が逆転無罪 - MSN産経ニュース

路線バス内で女子高校生の尻を触ったとして、東京都迷惑防止条例違反の罪に問われた三鷹市内の市立中学教諭、津山正義被告（３０）＝起訴休職中＝の控訴審判決公判が１５日、東京高裁で開かれた。河合健司裁判長は「被害者が痴漢行為があったと勘違いした疑いが残る」とし、罰金４０万円とした１審東京地裁立川支部判決を破棄、逆転無罪を言い渡した。
　２審判決で河合裁判長は当時の津山教諭の様子について「車載カメラの映像では、左手でつり革を持ちながら、右手で携帯電話を操作しており、痴漢を行ったとは考えがたい」と指摘。津山教諭が「手のひら全体で尻を数回なでた」などとする被害者の証言の信用性を否定した。
　河合裁判長は１審判決について、「この種の事案で被害者の証言の信用性を判断する際に求められる慎重さを欠いていると言わざるを得ない」とし、「１審判決の認定は、経験則などに照らして不合理だ」と結論付けた。判決後、津山教諭は会見し「正しい判断をしてくれてよかった。教え子たちが『信じているよ』とメールや電話で励まし、支えてくれた」と話した。

今回の此の一連の裁判に於いて、一審の地方裁判所は被害者とされる人物の意見に偏った判断で、有罪判決が降った事が問題ですね。
車載カメラの存在が在るのにも関わらず、此の証拠を無視して、意見のみの採用で下した判決は向うと言わざるを得ません。
最近の司法は可笑しな事ばかり起きてます。

選挙での開票集計の見直しは必至。

* 白票水増し３人起訴　封印を開けつじつま合わせ　「ベテランばかり…何を信じれば」選管事務局長 - MSN産経west

昨年７月に行われた参院選の開票作業で白票約３００票を水増ししたとして、高松地検は１５日、公職選挙法違反（投票増減）の罪で、当時の高松市選管事務局長ら３人を起訴した。つじつま合わせの隠蔽（いんぺい）のため、封印された箱から投票用紙を移動させたなどとして、封印破棄の罪で新たに市選管職員３人を在宅起訴した。地検はいずれも認否を明らかにしていない。
　公選法違反で起訴されたのは、当時の市選管事務局長で市農業委員会事務局長、山地利文（５９）▽元市税務部長で団体職員、大嶋康民（６０）▽市消防局次長、山下光（５６）の３容疑者。
　起訴状によると、昨年７月２１日に行われた参院選比例代表の開票作業で、山地、大嶋、山下の３被告は約３００票足りないと誤解し、白票３２９票を水増しし、その後に見つかった衛藤晟一候補（現参院議員）への投票約３１２票を集計せず減らしたとしている。
　また、山地被告ら市選管事務局職員４人は昨年８月から今年１月にかけて３回にわたり、白票の水増しを隠蔽するため、投票用紙を保管した段ボールを開け、衛藤氏への投票を無効票が入った段ボールに移動させたなどとしている。
　高松市選管の集計をめぐっては、参院選比例代表で当選した自民党の衛藤晟一氏の得票が「０票」と集計され、この問題を受けた告発から地検が捜査に乗り出した。白票水増しの隠蔽工作に選管が組織ぐるみでかかわった格好となった。
　東原博志・市選管事務局長は、さらに職員３人が在宅起訴される事態に「ベテラン職員ばかりで、選管としてあるべき姿ではない。何を信じていいのか分からず、くやしい思いだ」と涙ぐみながら謝罪した。

今回の此の事件は、現場で動いてたのがベテランで在るのにも関わらず、平然と不正が行われてた事が悪質で、選挙に対する信用性が大きく揺るがされた。
開票集計の現場に於いて監視する組織が在るが、此の組織も見抜けぬ程の巧妙さが露呈しました。
こう云う不正が行われては選挙自体の信頼は失墜します。
現場の作業自体の見直しも、関し団体の見直しも、今後は改めて行く必要が在るでしょう。

オスプレイが関東に。

* オスプレイ、厚木に飛来　首都圏では初　訓練、全国に拡大も - MSN産経ニュース

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）所属の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイ１機が１５日、神奈川県の厚木基地に飛来した。日本に搬入されて約２年になるが、首都圏への飛来は初めて。人員輸送が目的で、同日中に静岡県御殿場市のキャンプ富士へ移動した。
　安全性の懸念から地元は反発し、反対住民らが抗議集会を実施。キャンプ富士には警察官も出動した。日米両政府は沖縄の負担軽減のため、訓練の県外移転を進める方針で、訓練が今後全国に拡大し、各地で反発が強まる可能性がある。
　オスプレイは１５日正午すぎに普天間を離陸し、午後３時２０分すぎに厚木に到着。午後４時半ごろ離陸し、同５０分ごろキャンプ富士に着陸した。１８日に普天間に戻るとみられる。
　ほかにも２機が１９日、給油のため東京都の横田基地を経由し、２０日に札幌市である航空イベントに参加する予定で、動きが活発になっている。

日米同盟に於いても抑止力として極めて重要な位置に存在するオスプレイ。
此のオスプレイが人員輸送で厚木基地とキャンプ富士に展開されました。
日本での運用は既に二年経過してるが、事故は一度も起きては居ません。
反対する集団の言い分で在る「事故率」の案件は既に此の時点で破綻してますね。
騒音に対しても大きな影響は無いと云う事も既に判明してます。
防衛省も導入に向けた動きが出始め、更に各地での運用も予定されて居ます。
今後は多くの場所で其の姿を確認出来るでしょう。

海の家での酒類提供は禁止すべき。

* アルコールは基準値の３倍超　仕事後に海へ直行し飲酒　小樽のひき逃げ男 - MSN産経ニュース

北海道小樽市の市道で女性４人が死傷したひき逃げ事件で、自動車運転処罰法違反（過失致死傷）などの疑いで逮捕された、飲食店従業員、海津雅英容疑者（３１）の呼気から酒気帯び運転の基準値の３倍超のアルコールが検出されていたことが１５日、捜査関係者への取材で分かった。
　捜査関係者によると、酒気帯び運転の基準である呼気１リットル当たり０．１５ミリの３倍超に当たる０．５〜０．６ミリグラムのアルコールが検出された。「知人が働いている海の家で、仕事を手伝いながら複数の知人とビールや焼酎の水割りを飲んだ」と供述しているという。
　また、発生から約１５分後に自分で１１０番するまでの間に、複数の知人に「人をはねた。どうしたらいいか」などと電話で相談していたという。
　海津容疑者は１３日未明に西区の居酒屋での仕事を終えた後、そのまま海の家に行き、飲酒を始めていたことも判明した。

海水浴場での酒類持ち込みは各地方の自治体条例では禁止されてますが、海の家は例外扱いに成ってる。
今回の此の事件の背景で海の家での飲酒が原因に成ってるのは明白で、過去にも同じ様な案件は数多く存在します。
海の家での酒類提供が無ければ今回の事件は防止出来た筈ですね。
海岸周辺で酒を飲みたければ、海水浴場以外の店で飲めと云う事です。

集団的自衛権行使容認に対する国会前デモは違法で在る。

昨日の衆議院予算委員会や本日の参議院予算委員会で集団的自衛権行使容認に関する休会中集中審議が行われました。
此の集中審議に対して国会周辺ではデモが行われた。
* 国会前で集団的自衛権の閣議決定に抗議　写真6枚　国際ニュース：AFPBB News

集団的自衛権行使を容認する閣議決定後初の集中審議が衆院予算委員会で始まった14日、都内の国会議事堂前では、閣議決定の撤回を求める抗議デモが行われた。

国会周辺でのデモは過去には「原子力発電施設再稼働」や「特定秘密保護法」等に対しても実施されて来ましたが、国会周辺でのデモは違法なのだと改めて言及します。

* 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律
* 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律 - Wikipedia

上記以外では以下も該当する場合が在る。
* 拡声機暴騒音規制条例 - Wikipedia
マスメディアや一部の団体乃至個人が「国民の声を聞け」とか云うが、既に自由民主党は先の衆議院や参議院の選挙で集団的自衛権に関して「Jファイル」にて記載し、此の事を選挙で論戦して来た上で当選し与党に成ったのです。
国民の付託を此の時点で集団的自衛権に関しても受けて、国会で閣議決定したと云う背景を忘れてる人が多く居ますね。
反対なら反対で、国会議員に声を届けて、自分達の意見を国会に反映させようとするのが本来の姿で筋で在る。
改めて云う。

国会や首相官邸、大使館や領事館周辺でのデモは法律違反で在る。

滋賀県知事選挙。

* 【滋賀県知事選】安倍首相「県政の争点が勝敗の決め手に」と指摘　政府、敗北の影響沈静化に躍起　 - MSN産経west

政府・与党は１３日の滋賀県知事選で与党推薦候補が敗れたことを受け、政権運営への影響を最小限に抑えるよう全力を挙げる構えだ。安倍晋三首相と公明党の山口那津男代表らは１４日昼の政府・与党連絡会議で対応を協議。野党は、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定や原子力発電所の再稼働問題などの批判が高まったとして、反転攻勢の転機とする考えだ。
　首相は１４日午前の衆院予算委員会集中審議で、滋賀県知事選で与党系候補が敗れたことについて「集団的自衛権の議論が影響していないとは申し上げるつもりはない」と述べ、行使を容認した１日の閣議決定が影響したとの認識を示した。
　ただ、「県民は滋賀県の将来をだれに託すかの観点から判断した」とも述べ、県政の争点が勝敗の決め手になったと指摘した。首相は政府・与党連絡会議で「十分な反省の上に立って、国民のための政策を政府、与党一体となって進めたい」と強調した。
　菅（すが）義偉（よしひで）官房長官は１４日午前の記者会見で、滋賀県知事選について、他選挙への影響は限定的との見方を示した。当選した元民主党衆院議員の三日月大造氏が「卒原発」を掲げていることに関し「原子力規制委員会で安全と認められた原子力発電所は再稼働する政策に変わりはない」と述べ、原子力政策への影響を否定した。
　政府・与党は原発問題が争点になる１０月の福島県知事選、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題が問われる沖縄県知事選への影響を懸念。自民党議員によるセクハラやじ問題なども知事選の敗因になったと分析し、綱紀粛正も徹底する考えだ。

* 【滋賀県知事選】自民・石破幹事長「負けには理由」　集団的自衛権影響を示唆？ - MSN産経west

与党推薦候補が元民主党議員に敗北した１３日の滋賀県知事選に関し、与野党の幹部から１４日、発言が相次いだ。自民党の石破茂幹事長は記者会見で「負けたのには負けたなりの理由がある」と述べ、来月５日の全国幹事長会議で敗因や対応策を報告する考えを示した。
　地方組織が与党推薦候補を推した日本維新の会の松野頼久国会議員団幹事長は記者団に「集団的自衛権をめぐる閣議決定の強引さ、セクハラやじなど自民党のおごりを有権者が見た結果だ」と分析した。
　自主投票だった結いの党の小野次郎幹事長は取材に「集団的自衛権の問題が与党に逆風として作用した」と指摘した。
　推薦候補を擁立した共産党の山下芳生書記局長は会見で「県民が（閣議決定に）ノーの判断を下した。安倍政権にとって大きな打撃になった」と述べた。

一部では集団的自衛権行使容認の動きや野次問題が影響したと云うが、多少は影響は在るとは思うが、根本的な問題では無い。
滋賀県自体が民主党の支持者が圧倒的に多かった事が原因なのです。
で在る事から、自由民主党は現在実施してる政治的な方針は一切変更する事無く、現状維持で貫徹して頂きたい。
尤も、浮遊層へのアピールが充分で無かった事は反省材料として認める事は構わないとも思いますが。

国際好感度調査の結果は日本は第五位。

* 【経済裏読み】中韓に妨害されても日本の国際好感度「５位」と世界上位…中国９位、韓国１１位、「世界から孤立」しているのはどちらだ（1/3ページ） - MSN産経west

英国放送協会（ＢＢＣ）の海外向け放送「ＢＢＣワールドサービス」が手がける世界各国の“イメージ調査”２０１４年版によると、日本は好感度で前年より順位を１ランク下げ、５位となった。中国では尖閣諸島を、韓国では従軍慰安婦をめぐって反日感情が高まり、両国による悪評価が足を引っ張った格好だ。とはいえ両国のネガティブキャンペーンにもかかわらず、日本は依然として上位組。世界での評価が高いことを示している。
孤立連呼の国より上位の日本
１７カ国・地域を評価対象に、世界に与える影響が「良い」か「悪い」かを聴く、いわば国家のイメージ調査だ。ＢＢＣがカナダの世論調査会社グローブスキャンに委託し、昨年１２月１７日から今年４月２８日の間、世界２４カ国の約２万４５００人に対面または電話で調査した。
　総合評価で日本は「良い」が４９％、「悪い」が３０％。昨年調査と比べ、良いは２ポイント下がり「悪い」が３ポイント上昇した。
　ランクダウンの主な理由は中国、韓国からの悪評価だ。各国別調査結果で日本に対する評価を見ると、中国は良い５％（１３年は１７％）、悪い９０％（同７４％）。韓国は良い１５％（同２１％）、悪い７９％（同６７％）。ともに前年より好評価が下がり、悪い評価が大きく上がった。中国では日本の尖閣諸島国有化、韓国では従軍慰安婦をめぐる日本への非難で反日世論が高まったことを反映した。
　しかし、日本を非難する中国の好感度は前年と同じ９位で、韓国は１ランク下がって１１位。両国はしきりに「日本は世界から孤立」を連呼するが、現実とほど遠いことがよく分かる。
　５０％以上が日本に好感を抱く国は１１カ国で、中国は８カ国、韓国は４カ国（いずれも自国を含む）だった。
日本人は意見を言うようになった？
中国、韓国の国別調査結果を見ると、日本とこれら２国の間は、相互に評価が低いことがわかる。
　各国別調査結果で中国に対する評価を見ると、日本は良い３％（１３年は５％）、悪い７３％（同６４％）。韓国は良い３２％（同２３％）、悪い５６％（同６１％）。韓国の中国に対する好感度が高まる一方、日本は下がっている。
　韓国に対する評価では、日本は良い１３％（１３年は１９％）、悪い３７％（同２８％）と好感度が下がり、悪いが約１０ポイント増えたのが目立った。中国は良い４０％（同４４％）、悪い３２％（同２８％）となり、こちらも韓国への好感度が下がった。
　昨年を振り返ると、中国の海洋進出などを巡り米中関係に摩擦が生じる中、韓国の朴槿惠（パク・クネ）大統領は対北朝鮮対策の安全保障で米国にすり寄り、経済では中国に接近する外交を展開した。中国はこの“二股”を嫌ったのかもしれないが、中韓両国間ですら韓国の孤立感が強い。
　日本は過去、良い悪いのいずれとも判断を出さない“中間層”が多く、おとなしいイメージがあったが、今回は若干の変化があった。中国への評価での中間層は２４％で前年より７ポイント、韓国は５０％で同３ポイント、それぞれ縮小した。両国の嫌日活動で、モノを言いたい層が増えたようだ。
クリミアで嫌われたロシア
２０１４年の好感度調査で、ＢＢＣは「ロシアの悪化が顕著だった」としている。総合評価でロシアは良いが３１％（１３年は３０％）、悪いが４５％（同４０％）。ロシアのクリミア併合の時点で調査はほぼ終わっており、併合という“イベント”の影響は軽微とみられるが、第三次世界大戦の引き金ともささやかれたウクライナ情勢の緊迫化が評価の悪化につながったようだ。
また、第２次プーチン政権下のロシアでは抑圧的な政策が相次いだ。昨年６月、「『同性愛のプロパガンダ（宣伝）』行為に罰金を科すことを定めた法案」「宗教信者の感情を害した者に禁錮刑と罰金を科す法案」が成立。特に後者はモスクワのロシア正教会聖堂前でプーチン氏を批判する演奏を行った女性パンクバンドの逮捕をきっかけにした反対世論の排除と受け止められ、人権擁護団体などから批判を受けている。
　一方、北朝鮮のイメージでは前年より好感度が下がった。良い評価は１９％で前回と同じだが、悪い評価は５８％で前回より４ポイントアップ。悪い評価では、核兵器開発問題で例年嫌われるイランに次いでワースト２位だ。
　世界的に核兵器抑止の基調が続く中、北朝鮮は核実験実施をちらつかせる。人道を踏み外す示威行動に、世界の嫌悪感が高まっている。

此の調査結果は極めて妥当で当然の事でしょう。
殊に戦後、日本は国際貢献で平和手にな活動と土着の民に還元して行く政策を推進実施して来た。
其の結果の現れが此の調査の順位に如実に現れてるのです。
自国だけでは無く、活動する地域や国の利益も考えての活動が評価されたに過ぎません。
こう云う日本人ならではの「当たり前」の行為が評価されたのは良い事です。
然し、此の当たり前の事が出来なくて自国の利益だけを追求する国家は低い順位に成るのは、当たり前を抜きにしても当然の流れに成るのでは無いのでしょうか？
政治方針で日本は孤立すると喧伝する支那と南朝鮮は日本以下の結果なのは当然です。
日本が戦時中にした動きは自衛戦争だと戦争相手のアメリカすらも認めてるのにも関わらず、歴史問題で其の事すらも完全否定するのは支那と南朝鮮だけなのですからね。
孤立するのは寧ろ支那や南朝鮮でしょう。

沖縄密約開示訴訟原告敗訴確定。

* 【沖縄密約開示訴訟】元毎日記者の敗訴確定　最高裁が上告棄却＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース

昭和４７年の沖縄返還をめぐり、日米両政府が交わしたとされる密約文書の開示を元毎日新聞記者、西山太吉氏（８２）らが求めた情報公開訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷（千葉勝美裁判長）は１４日、原告側の上告を棄却した。原告側の逆転敗訴とした２審東京高裁判決が確定した。
　同小法廷は、「不存在」を理由とした不開示決定の取り消しを求める場合は、「開示請求者側が文書が存在することの立証責任を負う」との初判断を示した。
　開示を求めていたのは、元外務省局長と元米駐日公使の議論内容を記録した文書など７点。開示請求に対し、外務、財務両省は平成２０年１０月に「不存在」を理由に不開示とした。
　同小法廷は、両省による文書保管状況に関する調査結果などを検討した上で、「交渉の過程で各文書が作成されたとしても、不開示決定時に各省が文書を保有していたことを推認するに足りる事情はない」と判断した。
　２２年４月の１審東京地裁判決は、米側公文書や元外務省局長の法廷証言などから密約文書の存在を認定。「政府にとって秘匿の必要性や重要性が高い文書で存在していないとは認められない」として文書の開示を命じ、原告１人当たり１０万円の国家賠償も認めた。
２３年９月の２審判決も国が過去に密約文書を保有していたと認定したが、両省の調査などを踏まえ「秘密裏に廃棄するなどした可能性は否定できない」と請求を退けた。

此の最高裁判所の判決理由に関しては特に言及しませんが、そもそも論で、何故此の密約の情報が流れたのかと云う背景が語られる事は少なく非常に残念な思いです。
原告が違法な手段と卑怯な手段で得た情報と云う事が忘れ勝ちに成ってるからです。
こんな違法な手段で得られた情報の信用性は少なくとも極めて低い。
例えアメリカ国内の公文書館に同一書類が存在してたとしてもなのです。
拠って、本件は最高裁判所の判決理由以外でも、社会的には先の理由が上げられます。
敗訴は当然の帰結です。

緊急地震速報の精度向上へ。

* 緊急地震速報、精度向上へ　気象庁が新システム導入 - MSN産経ニュース

緊急地震速報の精度を向上させるため、気象庁は１４日、揺れが本格化する前の地震波だけでなく、揺れ始めてからの震度データも活用して速報を出すシステムを導入すると発表した。速報が実際の震度とほぼ一致する“的中率”を平成２５年度の６３％から８５％以上に高められるという。早ければ２８度末、遅くとも３１年度には運用を開始する。
　現在、気象庁は全国約２２０カ所の地震計を用い、最初の小さな揺れ（Ｐ波）を震源に近い２カ所で検知した時点で速報を発表。ただ、離れた場所で同時発生する地震を区別できないほか、実際の震度と誤差が生じるという弱点があった。
　新システムでは、地震計が測る毎秒の震度データも活用。半径３０キロ以内で観測した大きな揺れ（Ｓ波）などの最大震度をその地点の予想震度として採用し、実際の震度との誤差を修正する。また、波形や振幅を統合的に分析する手法も導入し、同時発生の地震を区別して誤報の回避を目指す。
　気象庁の検証では、新システムを導入すれば、東日本大震災で震度５弱を記録しながら速報が発表されなかった関東地方にも速報が流れることや、誤報の多くが回避されることが確認できた。ただ、気象庁は「不適切な速報が完全になくなるわけではない。技術的限界を理解した上で活用してほしい」としている。

仕組みは理解出来たが、では実際の運用面でどう変化が出るのかと云う事が大きな鍵に成るでしょう。
現在緊急地震速報に関するシステムやアプリケーションは数多く存在しますが、此の「出口」に当たる場面でどう変わって行ったのかと云う明確な判断基準が出るのかと云う事です。
此の辺りは開発元の問題なので言及はしませんが、何れにしても精度向上が図られると云う事なので、精度の面と迅速な対応が、今現在以上に図られるのならば歓迎すべき案件です。
とは云え、其の速報が出ない事が一番なのですが。

支那へのODAは完全廃止しろ。

* 新ＯＤＡ大綱に対中ＯＤＡ廃止を盛り込め (1/3ページ) - SankeiBiz（サンケイビズ）

日本固有の領土である尖閣諸島（沖縄県石垣市）を虎視眈々と狙い、歴史問題をめぐって国際社会における日本の名誉を徹底的におとしめようとしている中国に対して、日本政府は政府開発援助（ＯＤＡ）の供与をいまだに続けている。外務省が設けた有識者懇談会がＯＤＡ政策の大幅な見直しにつながる報告書を６月２６日に出したが、対中ＯＤＡの廃止こそが不可欠だ。
３兆６５００億円以上
１９７９年に始まった中国に対するＯＤＡ供与は２０１１年度までで、円借款３兆３１６４億円、無償資金協力１５６６億円、技術協力１７７２億円に上る。低利で資金を貸す円借款は中国国内の空港・港湾、鉄道・交通網整備、発電所などの大型インフラ整備に投下され、中国の経済発展を支える基盤になったといわれている。しかし、「インフラの整備は結果的に中国の軍事力増強を下支えすることになりかねない」などの批判を受けて、０８年の北京オリンピック前までに新たな供与を終了することで日中両国政府が合意。０７年１２月に日中双方が確認した６つの案件を最後に円借款を新たに供与することを中止した。だが、無償資金協力と技術援助は継続されている。
外務省が出している１２年のＯＤＡに関する国別データブックによると、１１年度の中国に対する無償資金と技術協力の額の合計は約４１億円に上る。ただ、これは外務省分であって、経済産業省や文部科学省などほかの省庁を合わせた数字はさらに跳ね上がる。
年間３００億円も「贈与」
改めて外務省が出している１２年版ＯＤＡ白書をみてみると、１２年の中国に対する無償資金協力は約１３００万ドル、技術協力は２億８７００万ドルの計約３億ドルに上る。つまり、約３００億円にも及ぶ資金が中国に流れていることになる。
　円借款は、中国が拒否しない限り、いずれ日本に回収される。しかし、無償資金協力と技術協力は「贈与」であり、日本には１円も返ってこない。
　円借款の供与中止を決めた際、無償資金協力と技術援助が継続されたのは、黄砂、感染症、大気汚染などの対策や留学生を軸とした人材交流を深めて、日中両国の互恵的な関係を構築しようという狙いがあった。
　だが、中国国内で発生する微小粒子物質「ＰＭ２．５」が流れ込むことに伴う日本国内での健康被害や中国国内に吹き荒れる反日の嵐をみれば、こうした思惑は完全に外れたといえる。無償資金協力や技術協力がどの程度効果を上げているのかは極めて疑わしいといえるのではないか。
ＧＤＰは日本の２倍
中国は１０年に国内総生産（ＧＤＰ）で初めて日本を追い抜き、１３年のＧＤＰは名目で日本の約２倍となる。中国は経済力をバックに軍事増強を続け、その海軍艦船は東シナ海や南シナ海をわが物顔で遊弋（ゆうよく）し、西太平洋でも頻繁に軍事演習を展開している。しかも公然と日本の固有の領土である尖閣諸島を奪い取ろうとしているのだ。その中国に無償資金提供や技術協力とはいえ、資金援助をする必要はどこにあるのだろうか。
　政府は、外務省の有識者懇談会がまとめた報告書を受けて、年内に新ＯＤＡ大綱を策定する。これまで政府は他国軍の支援をＯＤＡで行うことを禁じてきたが、報告書は災害救助など軍事目的でない分野であれば認めることを盛り込んだ。南シナ海などにおける中国の軍事的脅威を受けて東南アジアでの港湾や空港整備を進めることが念頭にある。ならばいっそのこと、わが国の直接的な脅威となっている中国へのＯＤＡ供与は全面的に廃止するという原則も盛り込むべきだろう。

記事にも在る通り、曲り為りにも日本のGDPを抜いて居る国に資金を出す理由は何処にも無く根拠すらも無い。
更に敵国で在る事からも敵に塩を送る事は無理が在る。
無償資金協力と技術協力で流れた金は絶対に戻って来る事も無い。
此のODAが資金源と成って南支那海の横暴へと繋がるのならば、日本は南支那海問題の間接的な加害者にも成って仕舞う筈です。
又、軍備拡大を続けて居ますが、此の軍事費の中にも紛れ込ませる事は不可能では無い。
こんな馬鹿な事は許されません。
又、各国に支那は様々な援助をしてますが、此の援助の資金の中にも日本からのODAが入り込んでるのは間違いは無いのです。
もういい加減支那への一切の資金流出は阻止すべきです。