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2014年08月31日

24時間TVはもう止めろ。

ボランティアやチャリティを謳い文句にしてる「24時間TV」ですが、内情は全く其の趣旨を反映して居らず、現状ではTV局と芸能人共のお祭り番組に成り下がってる。
* 国民が知らない反日の実態 - 24時間テレビ「愛は地球を救う」の正体
耳目を集める内容は紹介するが、極めて深刻で大問題に成ってる案件には黙殺等、番組自体が最早「継続在りき」の内容に成ってるのは云う迄も無い。
番組の目玉でも在るマラソンは各地でトラブルを引き起こし、今回は渋滞を招くと云う結果にも成った。
更に事前録画等でのスタッフは点字ブロックの上に陣取って、視覚障害者の妨害をもしてる。
(此等は今回Twitter等で検索すれば容易に確認出来ますので、敢えて参照しての引用はしません。)
ボランティアやチャリティを謳う以上は、出演者は完全に無報酬で無ければ為らないのに、高額の報酬を得てる事は周知の事実ですが、こう云う基本的な事すらも黙殺して継続する番組は完全に偽善です。
番組の最大のスポンサーの創価学会のゴリ押し番組なのは間違いは無い。
最早害悪番組です。
posted by 天野☆翔 at 19:32 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2014年08月30日

三日目でも決着の着かない高校野球。

* 【軟式高校野球】「世界最長」更新!? 四十五回でも決着付かず 中京−崇徳、遠すぎる1点(1/2ページ) - MSN産経west
第59回全国高校軟式野球選手権大会の中京(東海・岐阜)と崇徳(西中国・広島)の準決勝は30日、兵庫県明石市の明石トーカロ球場で大会史上初めて3日目にもつれ込んだ戦いを延長三十一回から再開し、四十五回を終えても0−0で決着しなかった。規定により3日連続のサスペンデッドゲーム(一時停止試合)となり31日に持ち越された。
 28日に行われた準決勝は無得点のまま延長十五回、サスペンデッドになり、十六回から再開した29日も三十回まで0を並べ、これまで2度あった最長記録の二十五回を超えた。
 大会史上初めて3日目にもつれ込んだ戦いで中京は松井大河投手、崇徳は石岡樹輝弥投手が引き続き登板した。中京が三十一回に2死一、二塁のチャンスを迎えれば、崇徳も三十二回に三塁までランナーを進めるなど両校とも得点圏に再三ランナーを進めたが、あと1本が出ない。ともに好機を生かせないまま、試合は延長四十五回0−0のまま終了した。両投手とも四十五回を投げ抜いた。
 継続試合は同球場で31日午前9時、延長四十六回から再開する。日本高校野球連盟によると延長戦は最長五十四回(9イニング)で打ち切り、決着がつかない場合、抽選で決勝進出校を決める。引き続き決勝戦が午後零時半予定で行われるが、継続試合が延長五十四回までいった場合は九回で打ち切り、同点の場合は両校準優勝となる。
軟式野球は硬式に比べて打球が飛ばず、点が入りにくいとされる。これまでも延長になることが多く、1981年、第26回大会の口加(長崎)−大津(山口)と83年の第28回大会の平工(福島)−松商学園(長野)で記録された二十五回が最長だった。
 社会人が出場する「天皇賜杯全日本軟式野球大会」では、ライト工業(東京)と田中病院(宮崎)が対戦した83年決勝で四十五回を記録。ライト工業が2点目を奪い、その裏を抑えて8時間19分の熱戦はようやく幕を閉じた。
 東京ドーム内にある「野球殿堂博物館」には「世界最長野球」と報じた当時のスポーツ新聞が展示されており、この報道が正しければ、今回の試合は最長記録更新となる。
一昨日と昨日に決着が着かなかった高校野球の試合が、本日も決着が着かず、明日に持ち越しに成った。
こんな記録は恐らく世界中探しても無いのでは無いのでしょうか?
四十五回裏で過去の記録に並んだが、結局はサスペンデッドで明日は四十六回表から始まる。
さて、明日こそは決着が着くのか?
posted by 天野☆翔 at 20:04 | Comment(0) | TrackBack(0) | Sports | 更新情報をチェックする

2014年08月30日

店舗内窃盗の深刻さ。

* 【衝撃事件の核心】まんだらけ万引事件が投げかけたものは 年間推計800億円超の被害、モラル欠如… 再発防止に模索続く+(1/4ページ) - MSN産経ニュース
古物商「まんだらけ」(東京都中野区)の店舗で漫画「鉄人28号」(販売価格27万円)のブリキ製人形が万引された事件は、千葉市の男(50)が警視庁に窃盗容疑で逮捕され、一区切りがついた。男の顔にモザイクをかけた画像を公開し、期限内に返還しなければ素顔をさらすと警告したまんだらけの対応には賛否両論があったものの、「万引犯の罪悪感が薄いことは事実」(捜査関係者)。推計で800億円を超える被害(平成25年度)にモラルの欠如を指摘する声は根強く、再発防止に向けた模索が続いている。
「たまたま開いていた」「怪獣買おうと」…罪悪感なく、短絡的な犯行
男を任意同行するため、8月18日夜に千葉市内の自宅近くで張り込んでいた捜査員は、男が周囲の目を気にする様子もなく、平然と帰宅してきたことに驚きを隠さなかった。「罪の意識にさいなまれているようにはとても見えなかった」(捜査員)という。
 まんだらけがホームページや店頭に、「12日中に人形を返さなければ、モザイクを外した顔写真を公開する」という警告文を掲載したのは5日。7日ごろからは全国紙などで大々的に報道され、18日の時点ではその対応をめぐって賛否が分かれるなど世間の高い関心を集めていた。
男は父母と3人暮らしで、肉体労働のアルバイトで生計を立てていたが、犯行後もアルバイトを休むことはなく、普段通りに生活していた。盗んだ人形はいったん自宅に持ち帰り、高く買い取ってくれる店を電話帳などで探し、7日に現場近くの別の古物商で6万4000円で売りさばいていた。
 まんだらけの対応が関心を集めていたことは売った後に知ったといい、「返そうにも返せなかった」と説明。名乗り出ようともしなかったという。
 自宅からは人気特撮ヒーローの怪獣の人形数十体が見つかった。流通数が少なく、市場価値が高いとされる比較的無名な怪獣が多くそろっていたといい、集めるだけでなく転売することもあったという。
 逮捕後の男の供述もまた捜査員を落胆させた。「たまたまショーケースが開いていたので盗んでしまった」「盗んだ人形を転売し、好きな怪獣の人形を買おうと思った」…。あまりに短絡的な犯行動機に、捜査幹部は「万引に対する罪悪感がないとしか言いようがない」とため息をつく。
「社会が注視を」…被害額は警察認知の40倍? 微罪処分も
「この機会に、社会が万引という犯罪に注視してほしい」。男が逮捕された19日、まんだらけの古川益蔵社長は報道陣にこう訴えた。まんだらけは今回、警視庁から「捜査の支障になる」と要請を受け、13日未明に顔写真の公開を取りやめていた。
古川社長は「万引被害で泣き寝入りしている零細企業は全国にたくさんあり、少しくらい責められても(画像を)出してみようという気持ちがあった」と説明。「今後、同じような被害があったときに公開するかどうかは世の中の動向を見極めて考えたい」と含みを残した。
 万引は窃盗罪で、10年以下の懲役か50万円以下の罰金が科される。ただ、初犯であったり、被害が少額だったりした場合、検察に送致されない「微罪処分」となることもある。
 警察庁によると、万引の認知件数は平成16年の15万8020件をピークに減少傾向にあるが、25年でも12万6386件に上っており、被害額は少なくとも20億円を超えるとみられる。
 NPO法人「全国万引犯罪防止機構」が25年度に小売業者など550社を対象に実施した調査では、被害額が837億円に上るという推計もある。
 まんだらけの対応をめぐっては、法律の専門家が「脅迫罪や名誉毀損罪に当たる恐れがある」と指摘する一方、万引被害に苦しむ小売業界からは「気持ちは分かる」との反応もあった。背景にあるのは、万引が経営の死活問題になり得るという懸念だ。
「安いもの」「代金払えば」…薄い規範意識 被害届は2割だけ
 昨年6月には、大阪市内の鮮魚店が、万引した人物の顔写真を店内に掲示して議論を呼んだ。店主によると、万引に気付いて警察に通報しても厳重注意で終わる場合があり、店側も数時間にわたって事情を聴かれ、仕事に手が回らなくなるため、通報するメリットがないのだという。
全国万引犯罪防止機構の調査でも、書類作成に手間がかかることなどを理由に、業者側が警察に被害届を出すケースは、約2割にとどまるという。
 店主は「毎日休みなく朝から晩まで働き、お客さんに喜んでもらおうと出した魚を盗まれるのは許せないし、店が潰れてしまう」と顔写真掲示の正当性を主張。「万引はやってはいけないことだとわかってほしいだけ」と訴える。
 25年の検挙人数は8万5464人。65歳以上が2万7953人で32・7%、14〜19歳が1万6760人で19・6%を占める。高齢者は比較的安価な食料品や日用品など、少年や成人は貴金属類やゲームソフト、CD・DVD、家電製品など換金性の高いものを狙う傾向がある。
 高齢者が経済的な困窮や借金の返済などを動機に挙げる一方、少年や成人はギャンブルなど遊興費目当てのことが多い。いずれにしても「安いものだから大丈夫」「代金を支払えばいい」などと規範意識の希薄さがうかがえるという。
 今回、盗まれた鉄人28号の人形は近くまんだらけに返還されるとみられる。捜査関係者は「捜査員の人員にも限りがあり、すべての事件を解決するのは難しい。店側の協力も得ながら、地道に対応を続けるしかない」としている。
一つの商品が盗まれた場合、店舗側は其の損失を埋めるのに数十倍以上もの商品を売らないと、損失を埋める事は出来ない。
此れが繰り返された場合は、損失は多大な金額に上り、最悪店舗の運営が困難に成り、結果的に廃業する破目に為る。
こうした事実は過去膨大な数字として表れて居り、深刻な社会問題に成ってるのは周知の事実です。
少額だから見逃してくれるだろうとか、代金を払えば良いのだろうとか、本当に呆れる理由で窃盗を繰り返す若者や高齢者は後を絶たない。
事案発覚した場合の労力は被害者側にも司法にも、本当に大きなものに成ってるのだと云う事実を加害者側は全く意識しない。
万引き等と云う誤魔化し摩耶香しの言葉では無く、刑事訴訟法の窃盗と云う表現を用いて啓発活動し、防犯意識を高めて行く必要が在るでしょう。
posted by 天野☆翔 at 19:58 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2014年08月30日

石井一が馬鹿発言。

* 「めぐみさんは既に死亡」 石井元公安委員長が発言 - MSN産経ニュース
民主党の石井一元国家公安委員長(80)が29日、神戸市であった自身の旭日大綬章受章記念パーティーで北朝鮮による拉致問題に触れ「日本政府はいまだに横田めぐみさんらを返せと騒いでいるが、もうとっくに亡くなっている」と発言した。パーティー終了後、取材に対し「拉致被害者の生死を私が断言できる根拠はない」とも語った。
 パーティーで石井氏は「私は北朝鮮に精通している」とした上で、現政権の対北朝鮮外交について「まだ(交渉を)やっとるのは非常に違和感がある」と不満を示した。「社会に大きな警鐘を鳴らす発言だが、皆さんの批判を問いたい」とも述べた。
 横田めぐみさんをめぐっては、北朝鮮側も拉致を認めて「遺骨」を提出したが、日本側が鑑定した結果、別人のDNA型が検出された。
 終了後の取材で「(めぐみさんらが)戻って来てくれれば非常にうれしいが、最高権力者が交渉で一度認定した事実を覆すことはあり得ない。冷静になるべきだ」と発言の趣旨を説明した。
 石井氏は衆院当選11回、参院当選1回。民主党副代表を務めていた昨年の参院選で落選した。パーティーでは発起人の海江田万里民主党代表や井戸敏三兵庫県知事も出席、祝いの言葉を述べた。
生死を断言出来ないと自分自身で云ってるなら、何故亡くなってるのだと断言出来るのか?
そして何を以って北朝鮮に精通してると云うのでしょうか?
完全に老害の妄言ですね。
こんな人物が「旭日大綬章受章」とは呆れ果てる。
posted by 天野☆翔 at 07:34 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2014年08月30日

朝日新聞社への包囲網着々と。

* 野党も続々朝日批判 民主有志は国会追及確認 臨時国会の焦点に+(1/2ページ) - MSN産経ニュース
朝日新聞が慰安婦に関する記事の一部を「虚偽」と認めて取り消した問題で、朝日の報道を検証する方針を固めた自民党に続き、野党でも朝日の責任を問う動きが強まっている。民主党有志議員の29日の会合では、朝日の説明責任が不十分だとして国会で追及すべきだとの意見が噴出。他の野党も批判的な声が多く、「朝日問題」は秋の臨時国会でも焦点となりそうだ。
 「国連人権報告も米下院の対日非難決議も慰安婦像の世界各地での設置もベースは吉田証言だ。その根拠が崩れた。おとしめられた日本の名誉を回復すべく取り組んでいきたい」
 民主党有志でつくる「慰安婦問題と南京事件の真実を検証する会」会長の渡辺周元防衛副大臣は29日の会合で、こう訴えた。
 「慰安婦の強制連行」を証言した吉田清治氏の記事を取り消した朝日の検証報道を受けて開かれた今回の会合には、渡辺氏や松原仁国対委員長ら6人が出席。「謝罪も何もない。自浄努力が望めないのなら、国民の代表のわれわれが検証していくことが必要だ」(鷲尾英一郎衆院議員)など朝日批判で染まった。
 朝日に対しては党幹部も「大変残念な報道だ」(大畠章宏幹事長)と批判的だが、表現の自由との兼ね合いもあり、国会での追及には慎重だ。だが、会合では朝日の虚偽報道を基に世界に広まった誤解を解消すべきだとの認識で一致。朝日の追及に加え、臨時国会では日本の名誉挽回へ積極的に取り組むよう政府に働きかけることを確認した。
みんなの党の浅尾慶一郎代表も29日の記者会見で「単に『誤報』というだけではなく、まだ明らかでないことへの説明責任を果たすべきだ」と指摘。結いの党の小野次郎幹事長は会見で「世論や国際的な影響を考えれば、検証してもらう必要がある」と述べた。
 野党の中で朝日批判の急先鋒(せんぽう)が慰安婦問題を積極的に取り上げる次世代の党。山田宏幹事長は同社の木村伊量(ただかず)社長の記者会見に加え、「参考人として国会で質問に答えてほしい」として、木村社長の国会招致を求める構えだ。
野党からも追求の声が上がった以上は、与党自由民主党や政府は重い腰を上げざるを得ないでしょう。
国会に証人喚問(参考人招致では甘い)し、朝日新聞への徹底的な追求と糾弾する事が求められます。
新聞社としては絶対に遣っては行けない事を過去にしてる事からも鑑みて、様々な案件で追い詰めて行く必要性が在ります。
同時に、河野洋平や福島瑞穂等にも同じ様に徹底的な追求と糾弾を。
国益を損ねた元凶なのだから、当然の措置です。
posted by 天野☆翔 at 07:29 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2014年08月30日

リンゴ日報への事実上の言論弾圧か?

* 香港「リンゴ日報」創業者など捜査、不正資金提供疑い 民主派議員ら「中国から政治圧力」 - MSN産経ニュース
香港で汚職事件を取り締まる廉政公署は29日までに、民主派寄り香港紙、リンゴ日報の創業者、黎智英会長の自宅や民主派リーダーの李卓人・立法会(議会)議員の自宅と事務所を、不正資金授受の疑いで相次ぎ家宅捜索した。身柄拘束は行わなかった。黎氏をめぐっては7月、過去2年間で4千万香港ドル(約5億4千万円)にのぼる資金を民主派に提供していたとの暴露メールが出回り、親中派団体が同署に捜査を要請していた。
 李氏は香港紙、明報の取材に対し「(黎氏からの資金提供は)公明正大だ。捜査の背景に政治問題が内在している」と述べ、香港民主派への圧力を強める中国当局の意向が働いたとの見方を示した。香港民主党元主席の李柱銘氏は捜査に関し、「(政治的敵対勢力を威圧する)白色テロだ」と強く反発した。
 中国では25日から、第12期全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員会の第10回会議で香港の選挙制度改革案を審議中で、31日に採択する見通し。香港の民主派団体は、民主派を次期行政長官選の候補者から締め出す制度改革になった場合、大群衆で金融街を埋め尽くす抗議活動「セントラル(中環)占拠」を実行すると予告している。
 香港で親中派と民主派がせめぎ合う状況での“不正資金”疑惑の捜査で、選挙制度改革をめぐる事態は一段と混沌(こんとん)としてきた。全人代常務委は来月1日に、李飛副秘書長を香港に派遣して採択結果を説明する。
名目上は不正資金授受の疑いと云う事では在るが、此の案件を突破口として圧力を加える意図が見え隠れして居ます。
リンゴ日報は比較的民主的なメディアなので、自由な論調で報道姿勢を貫いて来た。
此処に共産党の圧力が掛るのは必然です。
自分達に不都合なモノは徹底的に排除撲滅させると云う強権的な姿勢では、最早民衆の理解も得られないし、国際的にも孤立するでしょう。
posted by 天野☆翔 at 07:23 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2014年08月30日

支那に加担する売国奴。

* 【狙われた情報通信(下)後半】「党・軍・政」総ぐるみ攻勢かける中国に手を貸す日本の研究機関 理研の名も+(1/3ページ) - MSN産経ニュース
独立行政法人「情報通信研究機構(NICT)」は、昨年1月17日に中国科学院上海微系統研究所(SIMIT)との間で研究協力覚書に調印した。相手の了解なしに提案内容を外部に漏らさない機密保持条項が付いている。重点協力項目は超電導、バイオ・エレクトロニクス、テラヘルツ波(光波と電波の中間域にある電磁波)の3つだが、必要に応じて他の情報通信技術分野にも協力を広げる内容だ。
 テラヘルツ波はレーザー兵器に利用でき、米軍が大量破壊兵器対応などを目的に技術開発に全力を挙げている。NICTは「SIMITが軍系かどうかは把握していないが、SIMITとの協力は軍事技術には一切関与していない」(広報室)としている。
◆レーザー技術開発
理研は、昨年9月10日に中国科学院上海光学精密機械研究所(SIOM)との間で研究協力覚書を締結した。レーザーおよびその関連技術の開発のために「理研−SIOM連携研究室」を上海に設置する念の入れようである。
 だが、人民解放軍系のニュース・サイト「多維新聞」は昨年9月17日付で「解放軍、反衛星兵器を開発中。高密度レーザービーム大量破壊兵器で対米攻撃」と題する記事を掲載。その中で毛沢東の指示によって、レーザー兵器開発のためにSIOMが創設されたと正体を明かしている。理研は「SIOMとの協力は外為法の安全保障貿易管理規則に従っている」(広報室)と弁明している。
◆米政府は締め出し
中国の諜報(インテリジェンス)部門は政府の国家安全部(省に相当)に属するが、工作員としての人材は共産主義青年団から供給される。党指令系統で政府、軍と同列である。
 さらに米情報筋によれば、華為技術(ファーウェイ)、中興通訊(ZTE)という中国通信機器大手の2社は、1980年代初めに最高実力者・トウ小平の指示によって生まれた情報通信関連4社の後身だ。
 華為技術の発表では、同社の設立は1987年で、人民解放軍工兵部隊に勤務した経歴を持つ現最高経営責任者(CEO)の任正非氏が42歳のときに、中国・深センで創業した「民間会社」だという。だが、交換機中古品の行商から始まり、瞬く間に並み居る世界の通信機器の巨人たちを押しのけた同社には、資金、技術、人材を中心に党、軍、政府からの大掛かりな支援があると米側はみる。米政府は政府関連の通信機器市場から締め出し、民間にも新規導入しないよう指導している。
党指令のもとに軍、政府の諜報部門、さらに企業が一体となり、強大で高度な中国のサイバー戦能力。「2013年には米政府所有を含めた世界中の無数のコンピューター・システムが攻撃にさらされたが、その多くが中国政府および軍による」(米国防総省による議会への2014年版「中国に関する軍事・安全保障の進展」報告書)というありさまだ。
 米政府は業を煮やし、米連邦大陪審が5月19日、サイバースパイの容疑で、中国軍の「61398部隊」所属の5人を起訴、顔写真付きで指名手配した。米原子力大手ウェスチングハウス(WH)、鉄鋼大手USスチールなど企業5社と労働組合が同部隊によるサイバー攻撃にさらされ、米産業の虎の子である原発や、太陽光パネルの重要技術が盗まれた。
 華為技術は今年、日本の通信インフラ市場でのシェア拡張を狙って、売り込み攻勢をかけている。同社日本法人幹部は「当社のサイバー・セキュリティー技術の信頼性には定評があります」と胸を張った。ソフトバンク、イー・モバイルの通信網を中心に華為技術は着々と納入実績を伸ばし、日本の大学などの有力研究者たちを深センの本社に招く一方、日本財界にも人脈を広げている。
 中国は党、軍、政府が総ぐるみで日本の情報通信産業と、技術開発の頂点から裾野まで深く入り込み、ごっそり乗っ取ろうとしているように見える。
理化学研究所には国税が投入されてる以上は、日本の国益を最大限重視し遵守する必要が在るのにも関わらず、支那に研究で得られた技術を明け渡そうとしてる節が見られる。
「SIOMとの協力は外為法の安全保障貿易管理規則に従っている」と曰ってるが、明らかに軍事運用可能な技術を敵性国家で在る支那に供与する事は許されません。
完全に売国奴です。
日本が科学技術の象徴でも在る理化学研究所はSTAP細胞問題でもゴタゴタを引き起こし問題を拡大深刻化させた。
何かしらの罰則規定を適応しないともう駄目でしょう。
posted by 天野☆翔 at 07:17 | Comment(0) | TrackBack(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2014年08月29日

石破茂は重要な局面を乱しただけ。

* 石破氏、入閣要請を受諾 首相と会談 「組織人として首相の決定に従う」 - MSN産経ニュース
安倍晋三首相は29日昼、9月3日の内閣改造と自民党役員人事をめぐり、首相官邸で石破茂幹事長と会談した。石破氏は会談後、記者団に「組織人として首相の決定に従う」と述べ、首相からの入閣要請を受け入れる考えを明言した。首相は石破氏が安全保障法制担当相への就任を辞退することを念頭に、地方創生担当相といった他の重要ポストを打診したとみられる。両氏は今回の人事をめぐってこじれた関係の修復を図り、挙党態勢の維持を確認した形だ。
 石破氏は首相官邸で記者団に対し、「これから先も私は首相を全力で支える。これから緊密に連携してやっていく」と述べ、首相の政権運営に協力する考えを強調した。首相は石破氏と昼食を取りながら、重要閣僚へ起用する方針を説明したもようだ。
 首相はこれまで、石破氏に水面下で安保担当相への就任を打診。一方、石破氏は集団的自衛権の行使容認の手法などをめぐり、「首相と意見が違う」として就任に難色を示していた。
 首相は、石破氏には党内の若手や地方組織に根強い支持があることも踏まえ、「党内抗争が激化するような印象を避けたい」(首相周辺)との意向から閣内に取り込む方針に転換した。
 石破氏も、首相との確執が決定的になることは避けたい考えで、安保担当相以外なら入閣を受ける意向だ。
閣僚の人事権は完全に内閣総理大臣に在り、又、党内の人事権も総裁に在る。
此の人事権に関して、他人が口を挟む余地は無く、又、外野で動くことも結局は無意味。
ならば、今回の此の騒動は内部を混乱させただけの無意味な行為で在り、自分勝手な行為だと見るのが妥当で在る。
下された人事を受けるのが組織の人間として当然と考えるならば、今迄の言動を真摯に反省すべきで在る。
又、政治的な信条が在るにしても、下された人事の役職を正常な状態で全うするのも、政治家としての勤めで在る事を忘れて貰っては困る。
posted by 天野☆翔 at 23:35 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2014年08月29日

南朝鮮が慰安婦問題で又しても自爆。

* 韓国政府の姿勢は不十分 慰安婦問題で反日団体が批判 - MSN産経ニュース
慰安婦問題で日本政府の謝罪や賠償を求めている韓国の団体「韓国挺身隊問題対策協議会」(挺対協)は29日、韓国大統領府前で記者会見を開き、同問題での日本に対する要求は不十分だと朴槿恵政権を批判し、日本により強硬な姿勢で臨むことを要求した。
 2011年に韓国の憲法裁判所が、元慰安婦らの賠償請求権問題で、韓国政府が具体的措置を講じてこなかったのは違憲だとの判決を下して30日で3年になるのを前に、朴政権に同問題で具体的成果を出すよう迫った。
 聯合ニュースによれば、挺対協の尹美香常任代表は、朴政権が日本に「誠意を示せ」とあいまいな態度を取り、戦争犯罪を認めろとの要求を全くしていないと批判した。
慰安婦は即ち売春婦で、軍人の相手をする売春婦なのは最早云う迄も無い事実。
然し、挺身隊は製造業での女工さんの事で在る。
戦時中は日本人として生活してた朝鮮人は、挺身隊は義務として奉仕しなければ為らない。
勿論真っ当な日本人も例外は無い。
此の義務で在った挺身隊=女工さんの事と、売春婦で在る慰安婦問題を相も変わらず混同してる辺りに、南朝鮮の底の浅さが見て取れます。
共に二国間基本条約や協定で完全に解決してるので、問題視する事自体が無意味で在る。
此処にも朝日新聞の虚構報道の深刻な影を落としてる。
posted by 天野☆翔 at 23:26 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2014年08月29日

パプアニューギニアのニューブリテン島タブルブル山噴火。

* パプアで火山噴火、日本便が航路変更 - MSN産経ニュース
オーストラリアの有力紙シドニー・モーニング・ヘラルド(電子版)などによると、パプアニューギニアのニューブリテン島ラバウル郊外にある活火山、タブルブル山が29日、噴火した。死傷者の情報はない。
 噴出した火山灰は上空約18キロに達し、オーストラリアのカンタス航空は、シドニー−成田便の航路変更を決めた。地元当局は火山近くの住民を退避させ、周辺地域の住民にも屋内にとどまるよう呼び掛けているという。
 タブルブル山は1994年にも大規模噴火を起こし、ラバウルの街は大きな被害を受けて政府機関が移転するなどした。
 ラバウルには第2次世界大戦中に日本軍の航空基地があり、同山は「花吹山」と呼ばれていた。
パプアニューギニアは地殻上で日本にも関係する地域で在る事から、此の火山活動での影響が心配されますが、現地での死傷者等の被害は無いとの事なので、取り敢えずは一安心と云う処ですが、生活に深刻な影響を与える事は間違いは無いので、一日でも早い収束が望まれます。
posted by 天野☆翔 at 23:19 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2014年08月29日

李登輝氏の無罪確定。

* 李登輝氏の無罪確定 台湾の機密費裁判 - MSN産経ニュース
台湾総統在任中に機密費を流用したとして反汚職条例違反(公金横領)などの罪に問われた李登輝氏(91)を一審に続き無罪とした20日の台湾高等法院(高裁)の判決について、検察当局は29日、最高裁に上告しないと発表した。李氏の無罪が確定する。
 検察当局は、李氏が情報機関である国家安全局の機密費を関係先の事務所購入に流用したなどとして2011年に起訴。昨年11月に一審の台北地方法院(地裁)が無罪判決を言い渡した。
約四年間もの期間、様々な苦労や制約が在った事と思います。
然し、無罪が確定したので、後はもう何も心配する事無く、平穏な生活が取り戻せる事を祈るだけです。
長い間本当に大変御疲れ様でした。
posted by 天野☆翔 at 23:15 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2014年08月29日

淡路島巨大観音像問題。

* 淡路島巨大観音像の外壁が崩落! 危険性指摘も自治体動けず 兵庫(1/2ページ) - MSN産経west
兵庫県淡路市釜口で廃虚となっている「世界平和大観音像」の外壁の一部が約2メートル四方にわたってはがれ落ちていることが29日、同市などへの取材でわかった。台風11号の影響とみられる。老朽化がすすむ巨大仏に対して地元住民から撤去を望む声が上がる一方、観音像は「市有物」ではないため、市も対応に苦慮している。
 国道28号沿いに大阪湾を見下ろすように建つ観音像はコンクリート製で、台座部分も含め高さ約100メートル。同市出身の男性が昭和57年に観光施設として建設したが男性が63年に亡くなり、遺族も相続を放棄したため、平成18年に閉鎖。23年には市が内部調査を行って出入り口を封鎖したが、放置状態が続く。
 損傷したのは観音像の左腰付近で地上から約60メートルの高さ。外壁が約2メートル四方にわたってはがれた。市によると、職員が10日午後、台風の被害を調査している際に発見。台座部分で砕けたコンクリート片の一部が見つかったという。管財人の弁護士=大阪市=に写真と文書を送り、現状を報告したという。
この問題に携わってきた1人で、釜口連合町内会の元会長、古林節男さん(61)は「極めて危険。今後、コンクリート片が国道や近くの民家に落ちることがあればどうするのか。早く解体、撤去してほしい」と訴える。一方、淡路市は「市民の安全を考えねばならないが、市有物ではないので手を出せない。新しい所有者が決まり、何らかの対応をしてくれれば」と難しい実情を語った。
問題に成ってる巨大観音像の設置をした人物が既に死去し、遺族も相続を放棄したと云う事なので、巨大観音像自体の所有権は誰にも無いのは既に判明してる事なので、此れに関しては言及しないが、問題は其の巨大観音像を設置した土地の所有権は現在誰に在るのかと云う事でしょう。
仮に設置主だったと云うのなら遺族も想像を放棄してるので、此の土地は誰の土地でも無いので、行政に変換する義務が在るが、手続きがなされて無い以上は行政のものでは無い。
然し、危険で在るならば行政代執行と云う暫定的な方法でも巨大観音像を撤去する事は可能な筈です。
市民を危険に晒す行為を考えれば、所有権の無い施設を放置して良い筈は無く、即時着手すべき案件です。
死傷者が出てからでは何も彼も遅く、強制執行して訴訟が発生した場合は、争えば良いだけの話です。
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2014年08月29日

食品偽証再び。

* また偽装…「飛騨牛」と偽り販売 大阪の業者を指導 近畿農政局 - MSN産経west
一般の和牛をブランド和牛「飛騨牛」などと偽って販売していたとして、農林水産省は29日、大阪府守口市の食肉販売業「萬野(まんの)畜産」に対し、日本農林規格(JAS)法などに基づいて是正するよう指導したと発表した。大手百貨店などの中元・歳暮向けの贈答用商品として計約18トン出荷されていたという。
 農水省近畿農政局によると、同社は平成19年6月〜今年5月、一般の黒毛和牛を「飛騨牛」と銘柄を偽ったり、「岐阜県産」や「三重県産」と産地を偽装したりして計約18トンを出荷したとしている。
 今年6月に、同社役員から自主申告があり、同局が立ち入り検査を実施。個体識別番号を基に調べたところ、偽装が判明したという。
 産経新聞の取材に対し、同社は「ご迷惑をかけて申し訳ない。再発防止に全力で取り組みたい」としている。
どうしてこうも、簡単に露呈する虚偽表示を平然と通用させてたのか?
内部では些細な事かも知れないが、最早消費者は偽装を許さないと云う風潮を完全に無視した結果が此れで在る。
過去何度も指摘したが、偽装発覚した企業は倒産の道以外無い。
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2014年08月28日

サンフランシスコ講和条約の中身を知らない南朝鮮。

* 「戦後秩序を否定」韓国外務省、安倍首相の哀悼書面を批判 - MSN産経ニュース
韓国外務省の報道官は28日の記者会見で、安倍晋三首相がA級戦犯らを追悼する法要に哀悼の意を伝える書面を送ったことについて「戦後秩序を否定するものだ」と批判し、深い憂慮を表明した。
 報道官は「日本は敗戦後、サンフランシスコ講和条約で極東国際軍事裁判(東京裁判)を受諾することで国際社会に復帰した」と指摘。首相の書面送付は「日本政府が表明してきた侵略戦争と植民地支配に対する反省と謝罪の真意を疑わせる」と非難した。
確かに国際社会に復帰したのは、サンフランシスコ講和条約受諾した事で間違いは無いが、戦犯とされた人々に対しては減刑法が在るので、批判するには値しない。
東京裁判後に改めて国内での審議で収監された人々を救済する事も、サンフランシスコ講和条約には含まれてるのを全く知らないのでしょうね。
だからこそ、戦犯は存在しませんし、東京裁判自体が一方的な裁判で在る事からも、無効裁判なのです。
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2014年08月28日

自由民主党内でヘイトスピーチ対策本部設置。

* 国会周辺の大音量デモ、規制検討 自民ヘイトスピーチPTで - MSN産経ニュース
自民党は28日、「ヘイトスピーチ」と呼ばれる人種差別的な街宣活動への対策を検討するプロジェクトチーム(座長・平沢勝栄政調会長代理)の初会合を党本部で開き、憲法が保障する「表現の自由」を考慮しながら対策を検討することを確認した。国会周辺での大音量のデモに対する規制も併せて議論する。
 高市早苗政調会長は会合で「口汚い言葉でののしるのは、誇りある日本国民として大変恥ずかしい。人種差別的な言論は(国際的に)法規制の流れになっている」と述べ、行き過ぎた表現に対する規制の必要性を強調した。
 一方、拡声器を使った国会周辺での街宣活動は現在も静穏保持法で禁じられている。ただ、同法による摘発事例は少なく、高市氏は「国民から負託を受けているわれわれの仕事環境も確保しなければならない」と述べ、同法改正も含め検討する考えを示した。国会周辺では毎週金曜日に反原発のデモが行われている。
初めての会合が本日実施されたが、事の本質は在日の特定アジアの横暴な行為に対して声を上げた人々に対して、言論の自由を剥奪する行為なのだと云う事を認識して頂きたいですね。
一般的にヘイトスピーチは在日に対して行われる行為だと云う認識が在るが、そうでは無いのです。
人種を問わず行われるのがヘイトスピーチで在ると云う認識が在るのなら、今回の対策本部設置での話の内容で、全てのヘイトスピーチを取り締まる様な動きを見せなければ整合性は失われる。
日本人が特定アジアに対して声を上げるには確定的な根拠が在るが、一方の特定アジアからのは根拠が無い。
こう云う背景を正面から捉え、話が進む事を期待したい。
一方で、反原子力運動や特定秘密保護法、集団的自衛権等で行われた国会周辺でのデモは、徹底的に取り締まって頂きたい。
posted by 天野☆翔 at 23:41 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2014年08月28日

盲導犬に対して傷害。

* 電車内で?盲導犬刺されけが 訓練で鳴き声我慢…埼玉県警が捜査 - MSN産経ニュース
埼玉県で7月、全盲の男性が連れていた盲導犬が電車内か駅周辺で何者かに刺されけがをしていたことが27日、県警などへの取材で分かった。訓練された盲導犬のため刺されても鳴き声を我慢したとみられ、犯行場所は未特定。インターネット上で「許せない」との声が相次ぎ、県警は器物損壊容疑で捜査している。
 武南署や男性の関係者によると、事件は7月28日に起きた。午前11時ごろ、さいたま市の男性(61)が職場に向かうためラブラドルレトリバー「オスカー」(雄9歳)を連れて自宅を出発、JR浦和駅から電車に乗り東川口駅で下車した。
 職場に到着後、同僚がオスカーのけがに気付いた。先端が鋭くとがったもので腰の辺りを2、3カ所刺されていた。手当てを受けて回復し、現在は元気に男性と生活している。
* 凶器はフォークか 埼玉、盲導犬の傷、等間隔に4つ 腰付近に - MSN産経ニュース
埼玉県で7月、全盲の男性(61)が連れていた盲導犬ラブラドルレトリバー「オスカー」(雄9歳)が何者かに刺されけがをした事件で、傷の形状は丸く、直径約5ミリで等間隔に四つ並んでいたことが28日、男性の関係者への取材で分かった。関係者は「フォークのようなとがったもので刺された痕だった」と証言。県警も事実を把握しており、器物損壊容疑で凶器の特定を進めている。
 男性の知人でNPO法人「アニマルグリーンアップル」(東京都中央区)の佐藤徳寿さん(43)によると、傷はオスカーの腰付近にあり、間隔は約5ミリ。横向きで1列に並び、傷の深さは最大約1センチだった。
 男性は7月28日午前11時ごろ、オスカーを連れてさいたま市の自宅を出発、JR浦和駅から電車に乗り東川口駅で下車した。職場に到着後、同僚がオスカーのけがに気がついた。
動物に対して乱暴な扱いをする事自体許される行為では無いのに、更に凶器を使って怪我を負わす行為は絶対に許されない。
今回の案件が悪質なのは、盲導犬に対して行われた行為で在り、盲導犬は周囲への迷惑を及ぼさない様に教育されて居ると云う事を知ってか知らずか、更に視覚障害者の手足を奪う行為にも等しいのだと云う事です。
私は此の犯人を許す事は出来ません。
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2014年08月28日

海洋生物への深刻な海洋汚染。

* なぜ? あの絶食深海生物「ダイオウグソクムシ」の胃からビニールなど人工物 死因との関連は…(1/3ページ) - MSN産経west
5年間の絶食記録や独特の姿で人気が集まる深海生物ダイオウグソクムシの胃から、ビニールやゴムなどの人工物が見つかる例が国内の水族館で相次いでいることが28日、分かった。メキシコ湾などの生息地で深海に沈んだごみを誤って食べた可能性がある。
絶食5年超…深海ゆえ「分解できず」
水族館の担当者は「人間が捨てたごみが、深海の生き物にまで影響を与えているという事実を知ってほしい」と海の環境保護を訴えている。
 ダイオウグソクムシはメキシコ湾などの深海底に生息し、体長50センチ、体重1キロにもなるダンゴムシの仲間。海底に沈んだ死んだ魚などを食べる「海の掃除屋」とも呼ばれる。
 人工物は、鳥羽水族館(三重県)、葛西臨海水族園(東京都)、沼津港深海水族館(静岡県)が飼育していた計4匹から見つかった。
 鳥羽水族館によると、1月に死んだ個体を解剖した結果、未消化の魚肉とともにゴム数本と化学繊維とみられる固まりが見つかった。この個体は昨年7月ごろ、メキシコ湾の約800メートルの深海で捕まえたという。また5月、今も生きている個体のふんからも段ボールとみられる紙片が発見された。
 5年間何も食べなかったことで有名になり、今年2月に死んだ個体からは、人工物は見つからなかった。
飼育担当の森滝丈也さんは、輸送中や水族館で混入する可能性は低いとしており、「深海で餌と一緒に食べたと思う。海はきれいなイメージがあるが、海底はごみで汚染されているのではないか」と話した。
 沼津港深海水族館では、7月に死んだ個体から長さ10センチ、幅5センチの透明ビニールと段ボールのような紙が見つかった。胃がガスで膨らんでおり、消化不良になったとも考えられるが、死因との関連は不明としている。
【深刻化する海のゴミ問題】
プラスチックは安価で丈夫な素材として普及する一方で、分解されにくいため、ごみとして海を漂う漁具がオットセイや鳥に絡まるなど問題を引き起こしている。需要量は中国を中心に増加しており、専門家は「ごみの増加が今後深刻な問題になる」と指摘する。
 世界のプラスチックの生産量は年間約2億5千万トン。多くのプラスチックごみは回収されるが、一部は河川などを通って海に流出し、漂い続けたり、海底に沈んだりする。
 米科学誌サイエンスは6月、世界の海に数百万トンのプラスチックが漂い、その99%は行方が分からないというオーストラリアのチームの研究結果をニュースサイトで紹介した。海面に浮いているものは波と日光で細かく砕かれ、海洋生物にのみ込まれる恐れがあり、食物連鎖を通じて人間も影響を受ける可能性があるという。
深海に沈むプラスチックについて、大妻女子大の兼広春之教授(環境材料学)は「半永久的に残る」と警告する。深海は水温が低く、水深千メートルより深い場所は日光が届かないため、分解が極めて遅くなることが理由だ。
 これまでに深海底では、さまざまなごみが見つかっている。海洋研究開発機構は平成3(1991)年、日本海溝の水深6200メートル付近に沈むマネキンの首を発見し、撮影した。深海の闇の中、目をつぶるマネキンはいつまでも眠り続けているようだ。
化学物質等の汚染以外でも、プラスチック等の樹脂が与える影響は計り知れないものが在ります。
消化せずに消化器官内に留まり永久に排出されない。
此の生物を他の大型生物が摂取し、更に大型の生物が摂取する連鎖で、大量に蓄積されて行く構図は容易に判明するでしょう。
海岸部のゴミの投棄はしては為らないし、海洋上でも投棄しては為らない。
海洋生物を大切にする事は、我々人類をも大切にする事なのだと、改めて自戒を込めて自覚して行く必要が在ります。
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2014年08月28日

日本人爆殺実行犯の記念館再公開。

* 日本人爆殺実行犯の記念館、中国で再公開 「戦勝記念日」前に中韓共闘強化か+(1/2ページ) - MSN産経ニュース
中国上海市の魯迅公園(旧虹口公園)で、旧日本軍の要人らを1932年4月の式典時に爆弾で殺害した朝鮮半島出身の尹奉吉=ユン・ポンギル=(1908〜32)記念館の改装工事が終わり、28日から一般向けの公開が再開された。
 同記念館は、中韓の国交樹立から2年後の94年に開設されていたが、昨年からの魯迅公園改修に伴い、展示品を増やすため改装工事を約1年かけて行った。
 尹奉吉は、虹口公園での天皇誕生日(天長節)式典に、上海派遣軍司令官として出席した白川義則陸軍大将ら7人を死亡させた「上海天長節爆弾事件」の実行犯。上海公使で後に外相となった重光葵が片足を失う重傷を負うなど多数の負傷者も出した。韓国で尹奉吉は、伊藤博文元首相を殺害した安重根(アン・ジュングン)に並ぶ“英雄”とされる。
 再公開の初日には、尹奉吉が左手に手榴弾、右手に拳銃を持つ写真パネルをバックに記念撮影する韓国人の親子連れや、尹奉吉が投げつけた弁当箱や水筒の形の爆弾レプリカなどを丹念に見る地元の入場者でごった返した。入館料は1人15元(約250円)。記念行事は行われなかった。
 記念館には、尹奉吉が事件当日、その後、大韓民国臨時政府主席となった金九(キム・グ)を訪ねて撮影したとされる写真や、2人がその場で交換したという懐中時計も展示され、金九の指示で爆殺が計画されたことが説明されている。また、尹奉吉に爆弾を提供したとされる中国人協力者の写真も展示されていた。
中国が今年から国家法定記念日に格上げしている9月3日の「抗日戦勝記念日」を控えた再公開には、“中韓共闘”を強める狙いもありそうだ。1月には安重根の記念館も黒竜江省ハルビン駅構内に開設されている。
日本に対して「戦後秩序を乱す行為は許されない」と曰って置き乍、自分達では暗殺犯を英雄視して、戦中の人物を持ち上げると云う矛盾する行為を、平然としてるのはどう説明するのか?
靖国神社参拝や玉串料奉納する行為を叩く支那や南朝鮮は、其の叩く行為と同じ事をしてるのだと云う事を自覚しなければ為らない。
非常に愚かな行為で批判されるべき案件です。
軍国主義回帰と行って叩くなら、同じ事で叩かれるのだと云う事を自覚して頂きたいですね。
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2014年08月28日

アメリカで子供の誤射でインストラクター死亡。

* 9歳女児が短機関銃を誤射、インストラクター死亡 米、銃口跳ね上がり頭撃つ - MSN産経ニュース
米西部アリゾナ州ホワイトヒルズの射撃場で27日までに、射撃を教わっていた9歳の女児が短機関銃でインストラクターの男性(39)を誤射する事故が起きた。男性は頭を撃たれて死亡した。AP通信などが伝えた。
 事故は25日に発生。インストラクターのチャールズ・バッカさんが女児を指導中、射撃の反動で銃口が跳ね上がり、銃弾がバッカさんに当たった。女児は両親と一緒に射撃場を訪れていた。米メディアによると、8〜17歳は保護者同伴の上で射撃可能だという。
 銃の安全対策に詳しい米専門家はAPに、子供が強力な銃を発砲する際は、インストラクターが跳ね上がりを防ぐため銃身に手を添えるのが一般的だとした上で「9歳児に短機関銃を与え(銃口を)コントロールできると期待するのは間違いだ」と指摘した。
銃社会の弊害が又しても起きた。
インストラクターの対応に不備が在るとの指摘だが、此れを以ってしても、子供に銃を扱わせると云う社会が、此の不幸な事故を起こした波形でも在る。
銃規制しないとこう云う事故は続発するのは間違いは無い。
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2014年08月28日

南支那海で支那が施設埋め立て工事。

* 中国 南沙諸島で埋め立て 軍事施設建設か NHKニュース
中国とフィリピンなどが領有権を争う南シナ海の南沙諸島で、中国が次々と浅瀬を埋め立てて軍事施設の建設とみられる工事を進めるとともに、すでに設置している既存の施設でも、近代化や武装化を加速させていることが分かりました。
南シナ海の南沙(スプラトリー)諸島では、中国がジョンソン礁などの浅瀬を次々に埋め立て、大がかりな建設工事を進めていることが明らかになり、フィリピン軍は、中国が軍事施設の建設に着手した可能性があると分析しています。
中国は、実効支配するほかの浅瀬にもすでに施設を設置していて、NHKは、フィリピン軍が新たに撮影したこれらの施設の写真を入手しました。
このうち、ことし4月に撮影されたミスチーフ礁の施設の写真では、太陽光パネルやレーダー設備のほか、機関銃とみられるものが確認でき、4年前の写真と比べると施設の近代化や武装化が加速しています。 また、ファイアリー・クロス礁でも、ヘリポートや農業用ハウスとみられる施設のほか、四隅には銃の台座のようなものが設置されています。
さらにスビ礁では、大型のレーダーとみられる白い球体の設備も確認され、フィリピン軍は、南沙諸島の少なくとも7か所で、中国による施設の増強を確認しているということです。
フィリピン軍は、南シナ海の中心付近に位置する南沙諸島の軍事拠点化が進んだ場合、南シナ海での中国の軍事的な影響力が増大するとして、一連の動きを詳しく分析するとともに警戒をを強めています。
「南シナ海情勢を根本的に変える」
南シナ海の安全保障問題を研究しているフィリピンの民間シンクタンクのロメル・バンラオイ氏は、中国は南沙諸島で滑走路などの軍事施設の建設を目指していると指摘したうえで、「政治的に一帯の領有権を強硬に主張するだけでなく、軍事的にも勝利する目的がある」と分析しています。
そのうえでバンラオイ氏は、南沙諸島は南シナ海の中央付近に位置し地理的に重要な意味を持つとして、「もしこの地域に滑走路が建設されれば、それはこの一帯の情勢を根本的に変える出来事となる。それは南シナ海全域で、海だけでなく、空でも中国が軍事的な優位性を確保するということを意味する」と話しています。
そして、「中国は海上及び空域での戦闘能力を強化しており、これは将来の軍事衝突をもにらんだ備えとも言えるのではないか」と指摘しています。
日本が「力に拠る現状変更を認めない」と云う声明に対して散々否定して来た支那だが、南支那海での此の動きはどうだろうか。
明らかに領海領土の拡大の為の足がかりをこうして建造してる。
此れこそ「現状変更実施」してる大きな証拠です。
軍事的な威嚇行動にも等しい行為です。
こう云う事を平然と実行する支那こそ、周辺諸国との摩擦を生む元凶なのだ。
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2014年08月27日

広島の大規模土砂災害から一週間目。

* 【広島土砂災害】発生から1週間 死者66人、不明21人 約1400人が避難生活 - MSN産経west
局地的豪雨による広島市の土砂災害が発生してから、27日で1週間。26日までに死者は66人に上り、行方不明者は21人。土砂災害が確認された53カ所のうち、40カ所が土砂災害防止法の警戒区域や特別警戒区域に指定されていなかった。警察と消防、自衛隊による3千人態勢の捜索が続くが、二次災害の恐れから度々中断し難航を極めており、長期化は必至だ。
 広島県警によると、これまでに53人の身元が判明した。広島市災害対策本部によると、住宅被害は26日現在、全壊25戸、半壊39戸。
 避難所(25カ所)に身を寄せている住民は26日時点で約1400人に上る。市は避難生活の長期化を見据え、公営住宅などを無償提供するほか、仮設住宅の建設準備も進めている。
多くの犠牲者を出し、未だに避難生活を余儀無くされてる広島の大規模土砂災害から本日で一週間が経過しました。
現地では山間部からの水の流出が未だに継続され、更に天候も雨天が続く等で、救助作業も中々進捗しない。
行方不明者は恐らくはもう助からないと思われますが、一人でも多く発見される事を祈りたい。
改めて犠牲者の皆々様方には、謹んで心から御冥福を御祈り申し上げます。
又、犠牲者遺族関係者の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
現地での救助作業や復旧作業を通して、一日も早く平穏な生活が戻る様に、心から願い祈ります。
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2014年08月27日

米倉斉加年氏逝去。

* 俳優の米倉斉加年さん死去 80歳 - MSN産経ニュース
俳優、演出家の米倉斉加年(よねくら・まさかね)さんが26日、福岡市内で亡くなった。80歳。関係者によると、26日午後、腹部大動脈瘤破裂で倒れ、福岡市内の病院に入院したという。
 通夜は27日夜に行う予定。
 劇団民芸の「ゴドーを待ちながら」などで宇野重吉さんの相手役などを務め、平成12年に退団するまで、劇団の中心俳優、演出家として活躍した。
 舞台「放浪記」では、森光子さん演じる林芙美子の友人役を長年にわたり演じた。他の代表作に「リア王」「オットーと呼ばれる日本人」など。
 テレビではNHK大河ドラマ「勝海舟」「花神」や連続テレビ小説「ちりとてちん」、映画は「動乱」や「男はつらいよ」シリーズなどに出演。絵本作家としても活躍した。
独特の演技で定評の在る名優が又一人鬼門に入って仕舞いました。
謹んで心から御冥福を御祈り申し上げます。
又、遺族関係者の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
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2014年08月27日

国内で70年振りのデング熱発症確認。

* デング熱の国内感染を確認 過去70年で初めて 厚労省 - MSN産経ニュース
厚生労働省は27日、国内でデング熱に感染したとみられる症例を確認したと発表した。過去70年で初めてのケースという。
 厚労省によると、感染したのは1人で現在、容体は安定しているという。
該当者は十代の若者と云う報道が在ったが、此の該当者には渡航歴も無い事から、国外で感染した人が国内の蚊に刺され、此の蚊が該当者にデング熱を感染させたと見られるとの事らしい。
患者は容態は安定してるとの事で深刻化はして無い様子なので一安心ですが、国際的に問題視された伝染病ですから事態は深刻です。
とは云え、感染源が蚊の場合は対策は極めて難しいのが現状です。
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2014年08月27日

被災地避難生活での自殺判決。

* 原発避難で自殺、東電に4900万円賠償命令 福島地裁が初判決 - MSN産経ニュース
平成23年7月、東京電力福島第1原発事故で避難していた福島県川俣町山木屋地区の渡辺はま子さん=当時(58)=が自殺したのは「避難生活で精神的に追い詰められたためだ」として、遺族が東電に計約9100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、福島地裁(潮見直之裁判長)は26日、東電に約4900万円の賠償を命じた。
 東電によると、原発事故が原因で自殺したとして東電に賠償を求めた訴訟で、初の判決。夫の幹夫さん(64)ら4人が訴えた。
 訴状によると、23年3月の原発事故で、山木屋地区は4月、政府による計画的避難区域になった。はま子さんは6月、幹夫さんら家族とともに福島市内のアパートに避難。一時帰宅していた7月、焼身自殺した。
 避難後「生きているうちに戻れるだろうか」などと話すようになったといい、原告側は「自宅に戻る見込みが立たず、精神状態が悪化した」などと主張。東電は「事故前から睡眠障害で薬を飲んでおり、事故以外の原因を考慮するべきだ」などとして争っていた。
此の判決には納得出来ない部分が在る。
何故東京電力に対して訴訟を起こしたのかと云う点です。
確かに事故を起こして放射性物質の流出源では在るのだが、避難指示を出したのは飽く迄政府です。
当時の民主政権と経済産業省に対して訴訟を起こすのが筋かとも思うからです。
何処と無く腑に落ちない。
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2014年08月26日

綱渡り状態の電力事情。

* 原発ゼロの夏、節電定着で「今のところ」危機は回避 猛暑、火力トラブルのリスクは変わらず(1/2ページ) - MSN産経west
7月1日から続く政府の節電要請期間が折り返しを過ぎた。東日本大震災後、初めて稼働する原発がゼロの状態で夏を迎えた関西では、企業や家庭での節電の定着もあり、停電などの危機には至っていない。ただ電力供給に余裕が少ないことに変わりはなく、想定外の猛暑といった異常気象のリスクに8月下旬以降も悩まされそうだ。
 「原発ゼロの正念場が訪れたと覚悟した」。関電幹部がこう振り返ったのが7月17日。電力供給力に占める需要の割合を示す使用率が、午後2時台と3時台に95%になった。95%は電力需給が「厳しい」とされる水準。事前の想定より気温が上昇したため、冷房の稼働増により使用電力が増えたという。需要があと少し膨らんで97%になれば、節電要請の「緊急警報」を出す事態だった。
 それ以降も危機的な需給逼迫(ひっぱく)には至らず、地区ごとに輪番で送電を停止する「計画停電」もせずに済んでいるものの、猛暑などの影響で電力使用率が高い状況は続いている。7月は需給が「やや厳しい」とされる使用率90%超えが7回、8月は25日までに7回と計14回にのぼり、昨夏の節電要請期間(7月1日〜9月30日)に90%を超えた24回の半分以上に達した。14回のうち2回が、需要が少ないとされる休日だった。
懸念され続けている火力発電所のトラブルも相次いだ。南港発電所2号機(大阪市、出力60万キロワット)は、台風11号で発電所付近に漂着した貝や海藻などの影響によって、今月10日夜に停止。運転再開は8日後だった。蒸気漏れで20日に運転を停止した姫路第2発電所6号機(兵庫県姫路市、出力60万キロワット)の復旧時期は現時点も未定のままだ。
 一方、利用者による節電の取り組みは浸透してきた。今年7月のピーク時間帯の使用電力は震災前の平成22年比で約290万キロワット少なく、原発3基の出力相当分が減った。大阪管区気象台によると、近畿は8月下旬から9月中旬にかけ、おおむね平年並みの暑さとなる見込みだが、関電幹部は「油断は禁物だ」と指摘している。
節電意識の高まりからはピーク時の電力需給問題は回避傾向には在るが、此の節電にも限界は在る。
又、各企業も節電の動きで流れてるが、同じく限界は在る。
現在のインフラの大部分が電力に頼ってる状況では、此の問題を一国も早く改善して行く必要が在る。
原油やガス等の火力が基幹に為り、此処に水力や地熱、風力や太陽光(太陽熱)と云う順序建てで、発電バランスを維持してるのが現状です。
大規模な発電と安定的な発電には矢張り原子力発電は必要不可欠なのは明白。
一日も早い再稼働で、電力に余裕を持たせる事が肝要です。
消費者にも国益にも有利に為るのは明らかなのですから。
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2014年08月26日

女性の管理職が浸透しない理由。

* 成長戦略どこ吹く風 近畿の企業、女性登用進まず 過半数で管理職0人 帝国データ調査 - MSN産経west
帝国データバンク大阪支社が26日発表した近畿2府4県の企業調査によると、管理職のうち女性の占める割合が10%未満にとどまる企業が、全体の82・9%に上った。昨年7月の前回調査から0・3ポイント増とほぼ横ばい。政府は「女性の活躍推進」を成長戦略に掲げるが、管理職への女性登用がほとんど進んでいない実態が浮き彫りになった。
 女性管理職の割合が「0%」とした企業は53・6%で、前回より4・4ポイント増えて半数を超えた。
 過去5年間で、女性管理職の占める割合が「増加した」と答えた企業は0・8ポイント増の16・6%。一方で今後「増加する」と見る企業は2・4ポイント減の20・4%と落ち込み、先行きは不透明だ。
 調査は7月17〜31日に実施し、1835社から有効回答を得た。
此の調査での該当企業の男女比には言及されてませんが、男女比に関わらず管理職の女性登用が進まない背景は明らかです。
何故なら、同じ女性からも「女性の上司は感情的な面で物事を進めるから嫌だ」と云う同性からのこんな意見すらも在る程、女性の管理職としての登用は考え物だと云う側面が在る。
勿論、男性の上司も此の傾向は否定はしませんが、女性の場合は此の傾向が極めて顕著なのが実情。
理路整然とした根拠では泣く感情的に動かれては、部下は付いて行かないからです。
女性の社会進出は大いに結構な事でしょうが、管理職の分野迄進出して行く必要性の是非を問うのが先決なのでは?
posted by 天野☆翔 at 23:16 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2014年08月26日

「英語特区」提言。

* 「英語特区」創設を提言 クールジャパン有識者会議 - MSN産経ニュース
日本文化を海外に発信するクールジャパン戦略を話し合う政府の有識者会議は26日、公用語を英語とする「英語特区」創設などを盛り込んだ提言をまとめ、稲田朋美担当相に提出した。政府は2020年東京五輪・パラリンピックに向け、文化発信に関する施策に反映させる考えだ。
 特区は、海外への情報発信に必要なコミュニケーション力を強化するのが狙いで、特区内の企業は、社内共通語を英語にするなど一定の条件を満たせば、税制面での優遇が得られる。
 提言には、テレビ局に英語の副音声や字幕対応を促すための助成金制度導入も明記した。
此の動きに私は否定的で在るし、此の動きをする前にしなければ為らない事が最低限一つ在る。
其れは、街中に氾濫する公共物からの「朝鮮語」と「支那語(簡体字)」の排除です。
標識や案内板に数多く確認される此等二つの文字(音声)は完全に不要で、表示案内される事で、特定アジアに対して有益な情報を与えて仕舞う危険性は大きいのです。
何処の国に複数の言語での案内が存在しますか?
又、複数記載する事で視認性は著しく低下し、此の結果事故にも繋がる可能性は否定出来ません。
漢字と平仮名、そして英語表記の三つだけで充分なのです。
此の案件を完全に解決してから特区構想に着手するのが筋で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:09 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2014年08月26日

江口克彦参院議員が次世代の党に。

* 江口氏が次世代入り、憲法調査会長に就任 - MSN産経ニュース
みんなの党を離党した江口克彦参院議員の次世代の党入りが26日の総務会で承認された。江口氏は平沼赳夫党首、山田宏幹事長とともに記者会見に臨み、入党の理由について「自由主義や保守主義など一番私の政治理念に近かった」と説明。党の顧問と憲法調査会長への就任も決まった。
此の動きには納得が行かない。
嘗て氏はこう曰った。
日本維新の会がみんなの党との協力連携に際し「旧たちあがれ日本の居る日本維新の会とは協力出来ない」との旨の発言をしてたからです。
此の発言以降考えが変わったのでしょうか?
posted by 天野☆翔 at 23:03 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2014年08月26日

内閣改造は09月03日確定。

* 首相、9月3日の内閣改造を正式表明  - MSN産経ニュース
安倍晋三首相は26日午前の自民党役員会で、3日に内閣改造を行う方針を正式に表明した。
現時点で安全保障大臣の処遇で様々な動きと思惑が飛び交ってるが、適材適所の基本に立ち返り、本当に相応しい人材を起用して欲しいと思います。
又、石破茂幹事長は何やら不穏な動きをしてる様子ですが、此の動きに惑わされずに、党内の正常な運営を図る意味でも執行部の人事の見極めも必要です。
「日本を取り戻す」の理念を忘れずに断行して頂きたい。
posted by 天野☆翔 at 22:59 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2014年08月26日

村山富市が反日売国活動に勤しむ。

* 村山元首相「村山談話を守れない人は公職にとどまれない」・・韓国ネットは歓迎「日本の真の愛国者」「順調だった日本が無茶苦茶に…」|中国情報の日本語メディア―XINHUA.JP - 中国の経済情報を中心としたニュースサイト。分析レポートや特集、調査、インタビュー記事なども豊富に配信。
韓国各メディアによると、村山富市元首相は22日、ソウル市で開かれた歴史認識や慰安婦問題に関する討論会で基調講演し、「村山談話は日本の公式な歴史認識であり、国際公約。日本の首相はこれを守るべきで、これを守れない人は公職にとどまることはできない」と述べた。
この発言について各メディアは、「安倍政権の歴史問題に対する態度を強く批判」(東亜日報)、「安倍首相は、日本の首相としての資格がないため辞任すべきとの考えを遠回しに表現した」(朝鮮日報)などと解説している。「村山談話」は村山氏が首相在任中の1995年8月15日に発表した談話で、「植民地支配と侵略によって多くの国々に多大の損害と苦痛を与えたことを反省し、心からお詫びする」という趣旨のくだりがある。
村山元首相はこのほか、慰安婦問題解決のためにも日韓首脳会談を開く必要があるという考えを示した。
これに対し、韓国ネットユーザーからは歓迎のコメントが多く寄せられている。その一部を紹介しよう。
「村山元総理は日本人の中でも良心的な人だ。現総理の安倍は、事実をわざと否定する不正直な人間だ。嘘つき、詐欺師の末路を見守ろう」
「これまでの日本政府の文書はすべて無効だ、いつでも状況に合わせて変えられる。これを安倍自身が認めていると言える。つまり、過去の韓日協定やその他すべての外交文書も無効処理できるということだ」
「良い発言として歓迎するが、韓日首脳会談については懐疑的だ。とくにこれが慰安婦問題のためなら、なおさらだ。慰安婦問題に関する歴史的事実はすでに世界に知られていて、真実が交渉の対象にはなり得ない」
「日本は不治の病に罹った。順調だった日本が、誤った考え方を持つ一人のせいで国が無茶苦茶になってしまった。目を覚ませ、日本よ」
「村山元総理が日本の真の愛国者であることは明白。これからも元気なお姿で世界的に孤立し良心を捨て去ろうとする日本を救って、天寿を全うして頂きたい」
「どの国にも良識ある元老がいる。彼らがいるから、何とか共存できているのだろう。安倍は村山元総理の言葉に耳を傾けろ」
「村山元総理は、それでも日本の中では良心ある人なのだろう。日本の良心と知性ある者は、彼に学べ」
「日本人に慈悲を望む韓国人が間違っている… 韓国人はこれ以上被害者として生きるな」
「(村山講演は)まったくその通り。あとに続く総理が、前の(総理の)ことが気に食わないと全て否定すれば、どの国が日本を信じるだろう?」
「こんな総理を選んだ日本国民がかわいそう」
最早多くは語らない。
老害の反日売国奴の気違いめ。
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2014年08月26日

南朝鮮での朝鮮王室儀軌の扱い。

* 日本から3年前返還の「朝鮮王室儀軌」 文化財指定もせず | Joongang Ilbo | 中央日報
2011年に日本政府から苦労して取り戻した「朝鮮王室儀軌」がまだ文化財に指定されていないことが分かった。婚礼、葬儀、祭事など朝鮮王室の儀礼を文と絵で記録した「朝鮮王室儀軌」は、日帝時代に日本に強制的に奪われ、90余年ぶりの2011年12月に故国に戻った。
「朝鮮王室儀軌」は2007年6月にユネスコ世界記録文化遺産として登載されるほど価値が認められている。しかし儀軌は返還から2年半が過ぎても国家指定文化財に指定されず、国立古宮博物館などに保管されている。
韓国戦争(朝鮮戦争)当時に米軍に盗まれたと推定される恭恵王后(成宗の王妃)御宝も、2011年に国内の民間団体が海外市場で競売を通じて購入し、政府に寄贈した。王室の威厳を象徴する儀礼用の印として高い文化財級の価値を持つものと評価されるが、やはり文化財に指定されていない。
国会教育文化体育観光委員会所属の韓善教(ハン・ソンギョ)議員(セヌリ党)が文化財庁などから提出を受けた資料を分析した結果、過去10年間に国外から取り戻した4732点の文化財のうち、国宝・宝物など国家指定文化財に指定されたのはわずか5件、0.1%にすぎなかった。文化財を苦労して取り戻しながらも事後の管理には無関心だったということだ。
「朝鮮王室儀軌」返還に力を注いだへムン僧侶は中央日報との電話で、「日本宮内庁から受けた儀軌は、植民地時代に奪われた文化財を取り戻したという点でよりいっそう価値が大きい」とし「当時、儀軌を国宝に指定してほしいという請願書まで送ったが、いまだに回答がない」と述べた。
これに対し文化財庁の関係者は「儀軌の場合、量があまりにもぼう大であるため、まだ調査が進行中」とし「価値を検討し、速やかに文化財に指定するために努力する」と説明した。
海外から取り戻した文化財の展示活用頻度があまりにも低いという批判もある。国立中央博物館は2004年以降に国内に戻った文化財の31%である1510点を所蔵しているが、このうち219点だけを展示した。全体の85%以上は一度も大衆に公開されていない。
返したが結局こんな扱いでは無意味だったのだ。
返した結果、南朝鮮は付け上がり、様々な無理難題を突き付け頭に乗った。
返すべきでは最初から無かったのだ。
posted by 天野☆翔 at 04:37 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2014年08月25日

小野盛氏逝去。

* 最後の元残留日本兵、小野盛さん死去 インドネシア独立戦争に参加 - MSN産経ニュース
第2次大戦後、インドネシアに残り対オランダ独立戦争に参加した元残留日本兵の小野盛さん(インドネシア名・ラフマット)が25日朝、東ジャワ州マランの病院で死去した。94歳。親族によると病死。互助組織は、小野さんが最後の元残留日本兵としている。
 19年、北海道生まれ。42年にインドネシア・ジャワ島に出征した。敗戦後、軍を離脱し対オランダ独立戦争に参加、ほかの残留日本兵やインドネシア兵らと部隊をつくり、戦果を挙げた。戦時の事故で左腕の肘から先を失った。
 独立戦争後もインドネシアにとどまり、現地の女性と結婚。農業に従事した後、日系商社に勤めた。
 互助組織などによると、インドネシア独立戦争に参加した残留日本兵は約千人で、半数が戦死、行方不明になった。同組織の会員は200人以上いたが、小野さんが最後の1人となっていた。
列強からの植民地開放戦線に参加した最後の日本兵が亡くなりました。
大東亜戦争後も現地に逗まり、インドネシアの為に戦った功績は讃えられるべき案件です。
謹んで心から御冥福を御祈り申し上げます。
大和魂よ永遠為れ。
posted by 天野☆翔 at 23:17 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2014年08月25日

菅官房長官、災害対応への批判に反論。

* 菅長官「首相は必要な措置取っている」 災害対応批判に反論 - MSN産経ニュース
菅義偉(よしひで)官房長官は25日午前の記者会見で、広島市の土砂災害に関し、安倍晋三首相が静養先でゴルフをしたことや別荘に戻ったことに一部野党が批判していることについて「首相は情報の報告を受け、事態の変化に即応する形で、静養先から官邸に戻って対策の指示を直接行うなど必要な措置をとっている。首相の対応に問題ない」と反論した。
 同時に「古屋圭司防災担当相に直接万全の対応を取るよう指示した上で静養先に戻り、状況の変化を見極めていた。政府全体の組織として対応しているので(批判は)当たらない」と指摘した。
安倍内閣総理大臣の広島の大規模土砂災害に関する対応で、民主党や社会民主党、日本共産党が真っ先に批判したが、批判するには値しないと云う事が言及されました。
関係機関への指示は迅速に実施され、殊に自衛隊への災害派遣は迅速に執り行われた。
更に、救急消防や警察の動きも迅速に実行されたので、批判するには不充分です。
下手に現場に乗り込んで混乱させる危険性や、職務怠慢で被害を拡大させた民主政権とは大違いなのだ。
野党は勘違いも甚だしい批判の根拠を撤廃せよ。
posted by 天野☆翔 at 23:13 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2014年08月25日

福島第一原子力発電所事故での事故調査検証委員会の「聴取結果書」を公開へ。

* 吉田調書を公開 「9月のできるだけ早いタイミング」菅長官  - MSN産経ニュース
菅義偉(よしひで)官房長官は25日午前の記者会見で、平成23年3月の東京電力福島第1原発事故に関し、政府の事故調査・検証委員会が事故発生時に所長として対応した吉田昌郎氏(25年7月死去)に聞き取り調査してまとめた「聴取結果書」(吉田調書)を公開すると発表した。時期については「9月のできるだけ早いタイミングで公表したい」と述べた。
 吉田氏は生前に「記憶の薄れ、混同により事実を誤認している部分もあると思う。内容の全てが事実であったかのように独り歩きしないか危惧しており、第三者への公表を望まない」とする上申書を提出していた。政府は吉田氏の上申書を公開し、調書については公開しない方針だった。
 菅氏は会見で、吉田調書をめぐる産経新聞と朝日新聞の報道を念頭に「吉田氏のヒアリング記録の一部のみを断片的に取り上げた記事が複数の新聞に掲載され、独り歩きするとの懸念が既に顕在化している。このまま非公開とすることで、かえって本人の意思に反する」と説明した。
 開示する範囲範囲については「第三者の権利や利益、国の安全に関する部分は黒塗りにしたい」との考えを示した。
此の動きは歓迎すべき案件ですね。
公開され無い事で、身勝手な内容の解釈をして報道する事の危険性を回避する意味では非常に有効的な方法です。
然し、黒塗りする箇所が曖昧な点が残念です。
此処が今後の課題に為るかとも思います。
何れにしても重大な事故の調査報告書は公開する事が求められますね。
posted by 天野☆翔 at 23:07 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2014年08月25日

海外で相次ぐ地震。

* チリでM6.4 津波の心配なし - MSN産経ニュース
米地質調査所(USGS)によると、チリ中部で23日午後6時32分(日本時間24日午前7時32分)ごろ、マグニチュード(M)6.4の地震があった。
 ロイター通信によると、首都サンティアゴなどで停電が起きたが、大きな被害は伝えられていない。津波の心配はないという。
 震源はサンティアゴの北西108キロで、震源の深さは35キロ。
* 米西海岸でM6・0 3人重傷、90人軽傷か - MSN産経ニュース
米地質調査所(USGS)によると、米西部カリフォルニア州のサンフランシスコ湾北部付近で24日午前3時20分(日本時間午後7時20分)ごろ、マグニチュード(M)6・0の地震があった。AP通信は3人が重傷、約90人が軽傷を負ったと伝えた。
 CNNテレビの映像によると、建物の一部が損壊するなどの被害が出ている。震源はサンフランシスコの北約50キロにあるナパの南南西9キロで震源の深さは10・8キロ。
 地元メディアによると、ナパで火災が発生し少なくとも住宅3棟が焼失したほか、数万戸で停電も起きている。
 サンフランシスコでは1989年に大地震が起きており、地元メディアは同地域では25年ぶりの大規模な地震だと報じた。
* ペルーでM7・0地震 日本への津波影響なし - MSN産経ニュース
25日午前8時21分ごろ、南米ペルーで、マグニチュード(M)7・0の地震があった。気象庁によると、震源付近では津波が発生する恐れがあるが、日本への津波の影響はない。
* アイスランド火山で地震 飛行規制、警戒続く - MSN産経ニュース
アイスランド気象庁によると、噴火活動が始まっている同国中部のバルダルブンガ火山付近で24日、マグニチュード(M)5以上の地震が2回起きた。火山は氷河に覆われているが、大噴火になれば氷河が溶けて火山灰が大気中に放出される恐れがあるため、当局は周辺空域で航空機の飛行を規制し、警戒を続けている。
 地震の規模はM5・3と5・1。気象庁は23日、同火山で噴火が始まったと発表したが、上空からの観測では、氷河の表面に融解などの異変は確認されていない。
 同火山付近では最近、地震が頻発。同気象庁は航空機に対する警告レベルを5段階中最高に引き上げている。
 アイスランドで2010年に起きた別の火山噴火では、計10万便以上が欠航するなど欧州の航空網が大混乱した。
昨日分だけでも、四カ所で大きな規模の地震が発生しました。
アメリカ側では、北米プレートと太平洋プレートに干渉し日本にも影響が在るが、今後の動向が非常に気に成ります。
アイスランドでの火山活動では、マグマの動き次第ですが、地殻に密接に関連性が在る為、どの様な動きに為るかで、他に与える影響に違いが出ます。
何れにしても大きな地震だけは勘弁して欲しいですね。
posted by 天野☆翔 at 23:02 | Comment(0) | TrackBack(0) | Earthquake | 更新情報をチェックする

2014年08月24日

各新聞社の愛国・反日比較。

数在る新聞社の中でどの新聞社が愛国(保守)、でどの新聞社が反日(リベラル・売国)なのかを挙げます。

最初に論外なのは以下。
しんぶん赤旗(日本共産党)/聖教新聞(創価学会)/世界日報(統一教会)/解放出版社(部落解放同盟)等。

真正保守。
やまと新聞。

保守(中道)。
産経新聞/読売新聞/東海新報/伊勢新聞/北國新聞/静岡新聞/東奥日報/河北新報等。

中道。
日本経済新聞。

リベラル乃至反日。
朝日新聞/毎日新聞/東洋経済新報/中日新聞(東京新聞)/北海道新聞/西日本新聞/沖縄タイムス/琉球新報等。

上記は参考です。
posted by 天野☆翔 at 21:09 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2014年08月24日

富士総合火力演習を一般公開。

* 実弾44トンで防衛強化アピール 陸自、離島奪還想定し総合火力演習 - MSN産経ニュース
陸上自衛隊で国内最大規模の実弾射撃訓練「富士総合火力演習」が24日、静岡県の東富士演習場で一般公開された。敵に占領された離島を奪回するとの想定で、陸海空3自衛隊が統合作戦を展開。実弾約44トン(約3億5千万円相当)を準備した。
 訓練は、昨年12月に閣議決定された「防衛計画の大綱」と、これに基づく中期防衛力整備計画(中期防)を踏まえ(1)部隊の事前配置(2)機動展開(3)奪回−の3段階に分けて実施。海洋進出を活発化させる中国などを意識し、離島防衛強化をアピールする狙いがある。
 演習は昭和36年から毎年実施している。
こう云う実践想定した訓練は定期的にして欲しいですね。
定期的な訓練で練度は上がり士気も高まる。
防衛の要でも在る自衛隊の此の様な訓練で抑止力での人員の面での拡充も図る事が可能なので、大いに結構な事だと私は思います。
此の演習は主に陸戦なので陸上自衛隊と航空自衛隊との連携だが、海上自衛隊は殆ど活躍は出来ない。
矢張り、海洋上での訓練で、海上自衛隊から航空自衛隊と陸上自衛隊との連携が図られる事が求められますね。
posted by 天野☆翔 at 20:37 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2014年08月24日

厚木基地へ250人デモ行進。

* 東京新聞:オスプレイ飛来 「静かな空返せ」 厚木基地へ250人デモ行進:神奈川(TOKYO Web)
米海軍厚木基地(大和、綾瀬市)の騒音や、垂直離着陸輸送機オスプレイ飛来問題を訴える市民らが二十三日、大和市中央一のやまと公園で集会を開いた。オスプレイ四機が十八日から、厚木基地と陸上自衛隊東富士演習場(静岡県御殿場市)などを行き来しており、参加者は危機感を募らせていた。
 厚木基地爆音防止期成同盟や県内労働組合の組合員ら二百五十人が参加。第四次厚木基地騒音訴訟原告団の藤田栄治団長は「このままではオスプレイが厚木基地を拠点に全土を飛び回る。空母艦載機の爆音に加えて、オスプレイの飛来。許してはならない」とあいさつした。
 「厚木基地は訓練拠点として名前すら挙がっていなかった。住民へのだまし討ちだ」と米軍を批判し「米軍と日本政府に抗議を続けていく」と集会宣言した後、参加者は基地に向かってデモ行進。「ノーオスプレイ」「静かな空を返せ」とシュプレヒコールした。
 防衛省南関東防衛局から県に入った連絡によると、この日午前、オスプレイ一機が厚木基地から岩国基地(山口県)に飛び立ったが、夕方時点で、三機は厚木基地にとどまっているという。
艦載機の離発着の騒音で苦情申し立てするなら基地の窓口にすれば良いだけで在って、集会してのデモをする意味は全く無く、又、オスプレイの騒音の事を指すなら、騒音は殆ど無いので根拠にすら為らない。
抑止力としての運用を妨害したいが為の行動で在る事は明らか。
こんな下らない事を記事にする東京新聞も完全に終わってます。
posted by 天野☆翔 at 20:31 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2014年08月24日

朝日新聞の慰安婦検証記事の英訳問題。

* 朝日新聞社長の会見開かれるか 慰安婦検証記事を英文掲載 - 政治・社会 - ZAKZAK
朝日新聞は22日、慰安婦報道の大誤報を認めた、今月5、6両日付の紙面に掲載した特集記事「慰安婦問題を考える」の英語版を、自社のホームページに掲載した。今後、大誤報の謝罪や、木村伊量(ただかず)社長の記者会見が開かれるかが注目されそうだ。
 検証記事は、同紙朝刊とHPに日本語で掲載され、1982年以降に掲載された、吉田清治氏の「韓国・済州島で朝鮮人女性を狩り出した」といった証言は虚偽として、記事は取り消しされた。また、「女子挺身隊」と「慰安婦」はまったく別として、朝日は誤用を認めた。
 ただ、32年間も放置されたこともあり、吉田証言は国連に提出されたクマラスワミ報告(1996年)や、米国下院121号決議(2007年)などの証拠として引用され、日本と日本人を貶め続けてきた。
 このため、朝日に対し、政治家や識者らが「木村社長が謝罪と説明の記者会見をすべきだ」「朝日関係者の国会招致を実現させよ」「朝日は、英語やフランス語、スペイン語、中国語、韓国語などで海外にも発信すべきだ」などと要求していた。
 今回、朝日は一部だけ応じたが、自民党の小池百合子広報本部長は自身のツイッターで「自社英字紙にも掲載すべし」と求めている。
* 朝日新聞デジタル:朝日新聞社のニュースサイト
上記の朝日新聞サイトのTOPページには一切検証記事へのアンカーは存在してません。
* 朝日新聞デジタル:Thinking about the comfort women issueに関するトピックス
サイト内検索で漸くHITする場所に記事は存在。
こう云う姑息な手段では何の為の検証だったのか甚だ疑問を抱く。
又、英語表示の海外でのサイトではどうか?
* AJW by The Asahi Shimbun
上記が該当する英文専門サイトですが、右側のバナーでのリンクは在るが、バナーを外したら確認出来ない上に、ハイパーリンク先が同じドメイン(ajw.asahi.com)では無く日本のドメイン(asahi.com)へリンクされてると云う姑息な手段。
The Asahi Shimbun Companyサイト内慰安婦検証へのバナーリンク
こんな方法では誰も理解しません。
検証は飽く迄ポーズだったと云う事が、検証記事の中からでも確認出来たが、サイト上での構成でもコレとは呆れ果てる。
posted by 天野☆翔 at 20:25 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2014年08月23日

反捕鯨団体対応の合同訓練実施。

* 「反捕鯨団体が活発化も」…クジラ追い込み漁解禁を前に、和歌山県警と海保が合同訓練 - MSN産経west
和歌山県太地町のイルカや小型クジラの追い込み漁が9月1日に解禁されるのを前に、和歌山県警と第5管区海上保安本部(神戸市)は22日、反補鯨団体による妨害行為を想定した合同警備訓練を太地港で行った。国際司法裁判所が今年3月、南極海での調査捕鯨中止を命じる判決を出したことで活動が活発になる可能性もあり、いっそう真剣に取り組んでいた。
 訓練には約110人が参加。反捕鯨メンバーの小型船がイルカのいけすに接近し、漁業関係者に罵声を浴びせたとの想定で実施し、海保のボート2隻が追跡するなどした。また、イルカを搬送するトラックに対しても、反捕鯨メンバーが通行を妨害してしつこくビデオ撮影したため、威力業務妨害容疑で逮捕する訓練も行われた。
 訓練にあたって県警の下田隆文本部長は「3月の判決は(追い込み漁とは)直接関係ないとはいえ、反捕鯨団体が活発化する可能性がある。違法行為には法と証拠に基づき厳正に対処していただきたい」と述べた。
 追い込み漁を行っている太地いさな組合の松本修一組合長は「本格的な訓練を見て非常に頼もしい。今年は活動家らが増えることが予想されるが、誇りをもって漁を続けたい」と話した。
非常に良い動きで素晴らしい。
違法な事をして無いのにも関わらず、漁自体を反社会的と決め付け反対する反捕鯨団体は、違法な手段で対抗してるのだから、海上保安庁と警察の連携での合同訓練を通して、徹底的に取り締まる準備を充分にして頂きたいです。
posted by 天野☆翔 at 20:41 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2014年08月23日

朝日新聞は墓穴掘りで自爆。

* 【河村直哉の国論】朝日新聞が批判され続ける理由(1/4ページ) - MSN産経west
慰安婦報道検証をめぐる朝日新聞への批判が止まらない。先週は休刊だった「週刊文春」「週刊新潮」も今週号で朝日批判を展開した。
 「どこを見ても『謝罪』の言葉はなく、関係者の処分もない。この空虚な『検証』は、いかにして生まれたのか」(文春)
 「さも社会の木鐸(ぼくたく)を気取って、歴史を捩(ね)じ曲げておきながら一言の謝罪もない」(新潮)
 批判は、朝日の検証からなんら真摯(しんし)な謝罪の姿勢が感じられないことに起因する。8月5、6日付で自社の慰安婦報道を検証し、虚報や誤報を認めたものの、はっきりしたおわびも訂正も出していない。16日付社説では、なお開き直っている。「過去の報道の誤りをただすとともに、慰安婦問題の本質は普遍的な人権の問題であることを示した」と。
 このような姿勢が、国民の怒りを呼んでいるのである。繰り返すがこの問題の本質は、日本軍が人さらいのごとく女性を連行し奴隷のように扱ったという虚偽が世界に広まり、日本の名誉をはなはだしく傷つけているということにある。それに火を着け煽(あお)ってきたのが朝日新聞なのだ。「普遍的な人権」の次元に話を持っていくのではなく、まずその虚偽を打ち消すことから始めるのが筋であろう。この問題が日韓関係を毀損(きそん)させたという点でも責任は重い。
 開き直りを続ける限り、朝日への批判がなくなることはあるまい。
昭和57年教科書問題の教訓
マスコミが外交に負の影響を与えてしまった事例として、昭和57(1982)年の教科書問題がある。
 当時の文部省の教科書検定により、日中戦争での「侵略」が「進出」に改めさせられたと、日本のマスコミがいっせいに報じた。これに中国、韓国が反発し、外交問題に発展した。結局この問題は、教科書検定に際して歴史の扱いで近隣諸国に配慮するという、いわゆる近隣諸国条項を招いてしまう。
 だがこれは「誤報」だった。「侵略」を「進出」とした教科書は、実際にはなかった。
おびただしい教科書が記者クラブに持ち込まれるため、そのころ、各社の記者が分担して教科書を読み合い、リポートを出すという慣行ができてしまっていた。世界史を担当したテレビ局の記者のリポートに「侵略」が「進出」となった、とあり、恥ずかしいことだが、他社の記者がそれをうのみにしてしまった。産経新聞も例外ではなかった。
 産経新聞は「おわび」を出した。大阪本社版では昭和57年9月8日付。「教科書問題でおわび」「『侵略』を『進出』とした教科書はなかった」という4段見出しの、異例のものだった。記事自体も長文である。
 誤報の責任は重い。自賛などするつもりは毛頭ない。しかしこの長文のおわびを読むと、報道機関の責任の取り方について先人が残してくれた教訓を、身にしみて感じる。リード(前文)の一部を引用する。
 「改めて問題の歴史教科書を調べてみると、『侵略』を『進出』に書き換えた事実はなく、さきの記事が誤報であることが分かりました。この記事がきっかけとなって外交問題にまで発展したことを考えると、その責任の大きさは計り知れません。読者の皆様に深くおわびするとともに、今後なお一層『正確な取材』の徹底を期すことを約束します。なぜ、ミスをおかしたのか。取材の経過を報告します」
 そして先述したような、誤報に至った経緯を報告している。
絶対に訂正しない…朝日の開き直りは昔も同じ
だが、多くのマスコミは明確なおわび、訂正をしなかった。朝日新聞は同年9月19日の「読者と朝日新聞」というコーナーでいきさつを書いた。誤報を認め、「一部にせよ、誤りをおかしたことについては、読者におわびしなければなりません」と一応はしながら、論旨を次のように持っていっている。
 「ここで考えてみたいのは、中国・韓国との間で外交問題にまで発展したのは、この誤報だけが理由なのか、という点です」「ことの本質は、文部省の検定の姿勢や検定全体の流れにあるのではないでしょうか」
これでは開き直りでしかない。慰安婦問題で虚報、誤報を認めながら、「本質は普遍的な人権の問題」などと別の次元に議論を持っていく体質は、そのころから健在ということになる。
 国際政治学者の故中嶋嶺雄氏は当時、産経と朝日を対比させてこう書いている。「半ば居直っておきながら、それでも『誤報』を一応認めている点が、いかにも『朝日新聞』らしい」(雑誌「正論」昭和57年11月号)。この論理は現在もしかりで、虚報、誤報を認めながら開き直るのは、いかにも朝日らしい。
実はQ&Aコーナー
かつ、付け加えておくとこの「読者と朝日新聞」欄はなんと、読者の質問に答えるというQ&Aのコーナー。教科書問題は週刊誌などでマスコミの誤報が原因といわれていますね、真相を聞かせてください、という読者からの質問への答えにすぎない。実際、朝日は「お答え」として先述のように書いている。おわびでも訂正でもない。
今回の慰安婦問題の検証紙面でも朝日は、さまざまな「疑問」に対し「読者のみなさまへ」と答える形を取った。それもしかし謝罪でも訂正でもないことは、いうまでもない。
慰安婦問題だけでは無く、最近では吉田調書の問題も持ち上がり、更に遡ると、サンゴ礁への落書きの自作自演報道、椿事件等を見ても、元々マスメディアとしての機能を果たして無い新聞社で在る朝日新聞は、虚構の内容を掲載し購読料を徴集して来た。
こう云う基本的な事からも明らかな様に、批判されて然りの事ばかりするのが朝日新聞なのだから、様々な事案は結果的に自爆すると云う事と、批判されて当然の結果しか産まない。
朝日新聞が完全に妄言妄想を根拠とした記事に拠って出た結果は外交問題にも発展するのだから、当然の結果です。
こんな新聞社は許しては為らない。
一部では広告を出す事を完全に停止した企業も在ったり、銀行では預金者が朝日新聞に関連した企業との取引をしてた場合は、解約する等の対応も見せ始めてる。
倒産への包囲網は着々と進んでます。
全ての案件は自業自得で自爆なのです。
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2014年08月23日

無責任な南朝鮮。

* 【外電west】「現場に押しつける責任者たち」韓国メディアも嘆く「この国には公職者の良識持つ人物がいない」(1/3ページ) - MSN産経west
今年4月に発生した旅客船セウォル号沈没事故は、韓国社会の“膿(う)み”を次々と浮き彫りにさせた。とくに、捜査や救助にあたった公の機関の杜撰(ずさん)さは目を覆うばかりだ。ことあるごとに担当者が“更迭”され、韓国メディアも「良識ある公職者」の不在を嘆く。当たり前だが、良識がなければ、社会の見直しなど進むはずもないし、安全軽視も改善されることはない。
良識が…見当たらない
中央日報(電子版)によると、今年8月7日、セウォル号沈没事故が発生した現場から約10キロの海域で、漁船と貨物船の衝突事故が起きた。付近をコントロールする海上交通センターが漁船の管制をできなかったことが原因だという。
 同センターを含む海洋警察は、セウォル号事故でも管制のありようや救助などをめぐる不備を問われ、解体されることが決まった。事故の責任を押しつけられた格好だが、海洋警察はその後、あらゆる場面で“無気力”な状態が続いているという。
 そのひとつが、違法操業する中国漁船の取り締まりだ。今年の拿捕(だほ)件数はこれまで98隻。2013年は1年間で487隻といい、明らかに少ない。セウォル号の捜索作業で手が回らないこともあるが、現場の士気があがらないことも理由とみられている。
 「現場に責任を押しつける責任者たち」
 朝鮮日報(電子版)はそう題した社説の中で、事故や災害が起きるごとに、政府機関の責任者や現場の担当者が更迭され、その上司たちが責任を負わないことを「時代遅れ」などと指摘している。海洋警察の無気力ぶりは、こうしたことの結果とはいえないか。社説ではさらに、こう指摘している。
「今この国には公職者としての良識を待ち合わせた人物がほとんど見当たらないのではないか」
公務員の無能さが本当の危機に追いやる…
確かに、セウォル号の救助、捜査にあたった政府機関はことごとく失態を演じている。
 例えば、利益優先、安全軽視の運航を指示したとされ、背任容疑などで指名手配され、軍も動員してその行方を捜索していた兪炳彦(ユ・ビョンオン)氏は変死体となって見つかった。検察は5月25日に兪氏が潜伏しているとされた全羅南道順天市の別荘を家宅捜査した際、別荘内に兪氏が隠れていたにもかかわらず見つけられなかった。
 聯合ニュース(電子版)によると、捜査を担当していた仁川地検の崔在卿検事正は7月23日、杜撰な捜査の責任を取るとして辞意を表明した。
 兪氏は6月12日にその別荘から2キロあまり離れた畑で変死体で見つかったが、担当した順天署は、兪氏である可能性を考慮せず、「行き倒れとみられる」として、一般の行方不明者扱いにとどめた。
 40日以上も“放置”状態となり、結局、同署の署長と刑事課長、全羅南道地方の警察庁長がそれぞれ更迭された。 
 朝鮮日報は別の記事でこう嘆く。
 「彼ら公務員たちの無能さが、いつの日か国全体の運命を本当の危機に追いやり、自ら国難を招くのではないという不安を拭い切ることができない」
トカゲの尻尾切り
ただ、事故をめぐる更迭はこれだけではない。
 事故は4月16日に発生したが、その4日後の20日、防災を担当する安全行政省の宋英哲監察官がさっそく更迭された。宋氏は遺体が搬送され、行方不明者の家族もまだ多数残る現場近くの港を視察し、記念撮影しようとして、家族や遺族らの反発を買った。
同23日には、海難救助を担当する木浦海洋警察署の海洋課長が「80人も救助すればたいしたものではないか」「海洋警察に何の問題があるのか」などと発言し、職を解かれた。海洋警察はその後、初動対応や救助に不手際があったとして解体が決まった。
 これだけではない。
 大統領府の金章洙・国家安全保障室長が「国家安保室は災害対策の司令塔ではない」などと発言し、金氏は5月22日、事故対応の引責も含め、事実上更迭された。
 政府の首相人事もそのひとつだ。
 事故の責任をとって鄭●(=火へんに共)原首相が辞意を表明したが、首相の候補者2人が蓄財や失言で立て続けに指名辞退。鄭首相が留任するお粗末な展開になった。
 しかも、6月13日の内閣改造では副首相や安全行政部長官ら閣僚7人を交代させ、セウォル号事故の“幕引き”を図ろうとしたものの、兪氏の遺体発見をめぐる過程で、捜査当局への批判が噴出。さらなる更迭が続いている。
「良識」のない社会
「署長1人を問責して済む問題ではない。警察庁長官が責任を取らなければならない」
 中央日報(電子版)も「こんな検察・警察に税金を使わなければいけないのか」と題した社説で、そう指摘した。前述の朝鮮日報の社説と同じく、現場に責任を押しつけるだけでは、本当の社会の変革にはつながらないということだろう。
 ただ、それだけではおそらく、社会は変わらない。
 例えば、教育現場では、慰安婦問題や竹島(島根県隠岐の島町)に対する偏向教育が続けられている。また、「一流の大学、一流の企業に入れたい」と、親の教育は過熱する一方だ。その過程で「他人を押しのけてでも自分だけが良ければいい」という考え方が植え付けられていく。
 「良識ある人物がいない社会」。セウォル号沈没事故は、そのことを韓国社会に突きつけている。
決して総国民がそうとは言い切れないが、無責任で責任転嫁が得意だと云う事がこう云う記事からも見て取れます。
何か問題が在ると責任の所在を一切明らかにせずに、対外的に他に問題を提起して誤魔化す。
其の矛先は大抵は日本に向けられる。
こう云う体質では、此の先南朝鮮にはマトモな人材は育たない処か生まれない。
完全に気違いです。
posted by 天野☆翔 at 20:23 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2014年08月23日

橋本聖子は反省して無い。

* 「軽率だった」…橋本聖子議員がおわびの談話、高橋大輔選手へのキス強要の報道で - MSN産経west
ソチ冬季五輪の閉会式後に選手村で開かれた打ち上げパーティーの酒席で、フィギュアスケート男子の高橋大輔選手(28)=関大大学院=にキスを強要したと報じられた日本スケート連盟会長の橋本聖子参院議員(49)が23日、「私の行動に関する報道により、多くの皆様にご迷惑、ご心配をおかけして、大変申し訳ございませんでした」とのコメントを発表した。
 ソチ五輪で日本選手団の団長を務めた橋本議員が、高橋選手に抱きついてキスする写真が週刊誌に掲載された。同議員は「打ち上げは選手たちの健闘をたたえ、慰労するために設けたものでしたが、私の行動は甚だ軽率であったと深く反省しております」とした。
 橋本議員、高橋選手はともにキスの強要について否定している。
肝心の高橋大輔は否定したとの事だが、選手生命の危機を考えたら否定せざるを得ないでしょう。
状況的には明らかに橋本聖子が一方的に高橋大輔を押さえ込んだ状態でしてたのだから言い訳や言い逃れは出来ない。
* JOC会長、橋本聖子氏を問題視せず - MSN産経ニュース
日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長は22日、ソチ五輪の閉会式後に選手村で開かれた打ち上げで、橋本聖子選手強化本部長(49)がフィギュアスケート男子の高橋大輔選手(28)=関大大学院=にキスを強要したと報じられた件について「総合的に判断した結果、本件を問題にすることは考えておりません」とのコメントを発表した。
 JOCは同五輪で日本選手団団長を務めた橋本氏と高橋選手の双方に事情を聴き、キスの強要はなかったと結論付けた。竹田会長は21日に橋本氏から電話で「お騒がせしたことのおわびと反省している旨の連絡をいただいた」とし「今後こうした場面においても誤解を招くことがないよう関係者に注意を喚起する」とコメントした。
JOCは問題視しないとの事だが、恐らくは本音は問題にしてるのでしょう。
東京五輪を控えてる上、更に政治的な問題も絡むので、敢えて問題はしなかったのだろうと推察します。
此処で橋本聖子の公式サイトの案件です。
* 橋本聖子氏事務所ホームページダウン「斬新すぎる」と話題に|面白ニュース 秒刊SUNDAY
高橋大輔との「キス問題」等の一連の騒動を受けてか、橋本聖子氏の事務所ホームページがダウンしているとネットで話題となっている。しかしこれにもとある疑惑が持ち上がっており、サーバがダウンしているにもかかわらず、何故か即座に繋がりサーバーのステータスコードが通常ならば503を返すはずなのに、200 OK となるようだ。
以下略…
実際に私も確認しましたが、明らかに意図的に表示させてる現状には大笑いしました。
インターネットやWebpageの事を全く理解せずに、小手先の誤魔化しで逃げ切れるとでも思ってるのでしょうか?
自分に非が無いのなら堂々としてれば良いものを、こう云う姑息な手段で対応するから疑惑は拡大するのです。
拠って反省無しと判断するのが妥当ですね。
posted by 天野☆翔 at 20:14 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2014年08月22日

某コスプレイヤーの動向から問題提起する。

昨日のTwitter上で某コスプレイヤーがこう云う趣旨の内容をツイートした。

拡散されてる内容の中身で陰毛が写ってる写真の人物は私(自分自身)では無く、加工された写真なので拡散しない事や誤解を真に受けない様に。

と云う内容で在った。
此の該当するコスプレイヤーは普段からイヴェントの現場では概ね露出度の高い衣裳のキャラクターを好んで選び活動し、又、外部メディア頒布でも、この傾向は同一。
こう云う活動を普段から継続的にして居れば、こう云う趣旨の加工画像が出回っても可笑しくは無い。
勿論、加工をして拡散する行為事態は非常に愚かで人権的に問題は在る事は間違いは無いでしょう。
然し、自らの行為がこう云う行為を招く原因に成ってると云う事を自覚すれば、活動内容を見直す事は必要不可欠で、私は以前自覚を促す為に指摘し忠告した。
然し、其の後も其の活動方針は変わらず過激化する方向だった。
見せる為の下着で在っても実態は下着を着用した写真を平然と掲載したりと。
と為れば結局は今回の案件は自業自得と云う事に為る。
今現在自分自身がしてる活動実態を親が知ったらどう思うのか?
同じ活動を自分自身の子がしてたらどう思うのか?
今回の事で大いに反省して欲しいですね。
posted by 天野☆翔 at 23:34 | Comment(0) | TrackBack(0) | Subculture | 更新情報をチェックする

2014年08月22日

アイスバケツチャレンジに苦言を呈す。

ALSの啓蒙活動の為に、氷水を被る行為を拡散させると云うのは大いに問題が在る。
指名された人物は実行しなければ為らず、実行しない場合は寄付をすると云う内容。
指名された人物がネット環境と一時的に離れてたとしたらどうするのだと云う事に付け加え、単純に売名行為以上の何物でも無いのが実情で在る。
啓蒙活動で寄付を募るなら、現状の問題や課題を懇切丁寧に説明して、資金の確保の為の寄付を募ると云う、広報活動の拡充が本来の姿で在る。
此れがボランティアやチャリティの真の姿です。
パフォーマンスでしか為らない行為は止めて、本来の姿での活動をすべきで在る。
非常に下らない馬鹿騒ぎで在る。
posted by 天野☆翔 at 23:21 | Comment(0) | TrackBack(0) | Criticism and comment | 更新情報をチェックする

2014年08月22日

環境面からの原子力発電施設の再稼働は喫緊の課題。

* 【経済裏読み】「反原発」「CO2削減不能」が加速させる豪雨、台風、猛暑熱帯化=c地域紛争招く世界的気候変動、世界の批判は日本の「原発忌避」に(1/3ページ) - MSN産経west
記録的な豪雨や水害、猛暑による健康被害が続発する日本列島。異常とされる現象は見慣れた風景になりつつある。世界でも、二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの排出増が原因とみられる気候変動が、これまでの予測を上回るスピードで進行するとの報告が相次ぎ、国際的な対策が急がれている。しかし、日本は東京電力福島第1原子力発電所事故以降、議論は停滞しCO2排出削減の目標を打ち出せていない。各国から批判が高まりそうだ。
余裕は0・6度以下
「遠い将来のものと考えられてきた気候変動が現在の課題となった」
 米ホワイトハウスは5月、「気候変動に関する報告書」でこう指摘。豪雨被害や干魃(かんばつ)、山火事、熱波による健康被害などが増えるとした。
 国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は昨年、海面は今世紀末に「最大82センチメートル」上昇するとの報告をまとめたが、米航空宇宙局(NASA)の研究チームは今年、「上方修正が必要になる」とした。
 米海洋大気局(NOAA)の研究チームが英科学誌ネイチャーに発表した報告によると、世界的に熱帯域が拡大しており日本沿岸部などでは台風被害が増加していく。日本の環境省は、今のペースでCO2の排出が増え続けると、今世紀末に平均気温は4・4度上昇し、東京は亜熱帯化すると予測している。
 産業革命前からの気温の上昇を2度以内に抑える−。
 195カ国が参加する国連気候変動枠組み条約の目標だ。そうしなければ、人的被害やインフラ損壊などを招く自然災害の増加、農作物の生産高減少といった社会的・経済的損失が深刻になり、地域紛争さえ招きかねないという。
しかし、すでに0・8度上昇。今すぐ世界のCO2排出をゼロにしたとしても、あと0・6度上昇するとされ、余裕は残り0・6度しかない。
年内が勝負
日本政府は、主要経済国はCO2の総量削減目標を示すべきだとする意見書を国連気候変動枠組み条約事務局(ドイツ・ボン)に提出した。だが、最も出遅れているのが実は日本だ。
 大排出国である米国のオバマ政権は、国内の火力発電所が排出するCO2を2030年までに05年比30%削減する方針を打ち出した。16年以降の実施を目指すとしている。
 6月にボンで開かれた同条約の特別作業部会では、中国が「来年の早い段階で(排出削減の)目標案を示す」と表明。欧州連合(EU)は、排出量を2030年までに1990年比40%削減する考えを示した。
 この会議で日本は新たな目標を示せず、居心地が悪かったようだ。共同通信によると、出席した北川知克環境副大臣は現地で「日本が今のままでは困る、という目に見えぬ圧力があった」と語った。
 条約締約国は、排出削減目標などを「2015年末より十分に早い時期」に出し合って15年末に合意することを目指している。国内の法整備などに要する時間を考えると、各国は今年中にも目標を固めておかなければならないのだ。
出遅れる日本
日本は民主党政権下で、2020年のCO2排出量を「1990年比で25%削減する」との目標を掲げていたが昨年、「2005年比3・8%減」に引き下げた。発電時にCO2を排出しない原発を増やして達成する考えだったが、福島第1原発事故を経て、原発への依存度を減らす方針に転換したためだ。
ただ、この目標は1990年比で計算すると3・1%増となり、再考は不可避とみられる。放置すれば、過去にCO2を大量に排出した先進国に大幅な削減を求める途上国だけでなく、EUなど先進国も日本批判を強めるのは必至だ。
 日本政府も手をこまねいているわけではない。温暖化対策の切り札とされるCO2の回収・貯留(CCS)などの技術開発を進めるほか、化石燃料に課す環境税や、太陽光など再生可能エネルギーでつくった電気を電力会社に買い取らせ、費用を一般の電気料金に上乗せする固定価格買取制度(FIT)などで排出削減を促す考えだ。
 だが、CCSの実用化には相当の時間を要するし、環境税やFITは経済活動の重荷になってしまう。オーストラリアでは7月、環境税である「炭素税」の廃止法案が可決され、ドイツではFITによる電気代の高騰が問題となり、8月に買い取り価格の引き下げなど制度縮小に踏み切った。
原発をどうする
福島第1原発事故のあと世界的に一時、脱原発の機運が高まった。しかし、政策によるCO2排出削減や国際協調のための交渉で手詰まり感が強まる中、頼りはやはり原発だとの見方は強くなっている。
 「チェルノブイリ原発で起きた事故でさえ、化石燃料を燃やすことで地球が被るダメージとは比較にならない」。リベラルな論調の米紙ニューヨーク・タイムズは5月、こんな社説を掲載した。一方で同紙は「原発の危険性は現実のもの」とも指摘する。
 原子力を必要とする世界に向け、福島第1原発事故からどのような教訓を引き出し、どう生かすかを示すことは日本の責務だ。同時に、温暖化対策での貢献も求められている。科学技術における倫理、CO2排出削減と災害対策、エネルギー政策と経済成長などすべてを一続きの課題として検討し、早急に答えを導き出さねばならない。
風力や太陽光、太陽熱での発電は、環境に与える影響は大きく、又、健康被害も甚大。
狭い国土の日本では有望な発電方法では無い。
風力は低周波を継続的に出し、健康面では大きな被害を及ぼす。
太陽光や太陽熱は広大な土地が必要な上、製造時には甚大な電力が必要な上、パネル事態には有害な毒物が多く含まれる。
台風等の自然災害が発生し破損すれば、確実に環境汚染を招く。
蓄電池の問題でも有害物質が含まれるので、経年劣化等を考慮すれば問題は大きく無視出来ない。
現実的に大電力を発電可能なのは原子力発電所しか無い。
二酸化炭素排出が無い上に、適切な稼働をすれば事故は起きない。
原子力規制委員会は山積してる申請書の処理を迅速化し、早期に再稼働可能な状態に近付けるべく、最大限の努力をする事が求められる。
posted by 天野☆翔 at 23:16 | Comment(0) | TrackBack(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2014年08月22日

村山富市が南朝鮮で売国活動。

* 日韓、首脳会談で解決を 慰安婦問題、村山元首相 - MSN産経ニュース
村山富市元首相は22日、訪問先のソウルでの討論会で、旧日本軍の従軍慰安婦問題で日韓両政府が対立していることについて「首脳同士が現状を踏まえて率直に話し合って解決する以外にない」と述べ、日韓首脳会談で解決を図るべきだと訴えた。
 慰安婦問題などをテーマに韓国政府系の東北アジア歴史財団が開いた会合に招かれて話した。
 村山氏は同問題について「過去の経緯も踏まえ、国(日本政府)も責任を感じて真摯に反省し、国家の責任として打開すべく話をつけるべきだ」と主張した。
 日本は1993年の河野洋平官房長官談話で旧日本軍の関与と強制性があったことを認めたが、韓国が要求する国家責任は認めていない。
現状を踏まえるも何も、日本側からは一切動く必要も無く、又、謝罪等の案件をする必要性は一切無い。
国会賠償等の戦争責任や反省も、既に基本条約や協定で賠償済み。
動くべきは南朝鮮で在る。
村山富市は南朝鮮の立場で物を語るな。
完全に売国奴で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:04 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2014年08月22日

対馬丸撃沈事件から70年目。

* 学童ら1500人追悼 チョウ放し、不戦の誓い 対馬丸事件70年 - MSN産経フォト
太平洋戦争中の1944年8月、沖縄から長崎へ向かった学童疎開船「対馬丸」が米潜水艦の魚雷攻撃で撃沈され、1485人が犠牲になった事件から70年を迎えた22日、那覇市の慰霊碑「小桜の塔」で慰霊祭が開かれ、生存者や遺族らが犠牲者を追悼、平和の象徴とされるチョウのオオゴマダラ数十匹を放し、不戦の誓いを新たにした。対馬丸記念会の高良政勝理事長(74)は「年々、遺族や生存者が少なくなっている」と述べ、事件を語り継ぐ重要性を強調。「み霊の安らかならんことを願う」と追悼の言葉を贈った。4歳で事件に遭遇した高良さんは、家族9人を失った。「2人を引き留めていれば…」。引率教員として乗船した兄と姉が犠牲になった遺族の津波古ヒサさん(86)=南風原町=は戦後、学童に疎開を勧めた兄と姉が批判の対象に。「やり切れない思いでいっぱいだった。戦争が憎い」と声を振り絞った。地元の合唱団は対馬丸事件をテーマにした哀悼の歌を合唱した。22日で開館から10年を迎えた対馬丸記念館では、対馬丸が沈没した午後10時23分に追悼式を開き、遺族らが沈没現場の鹿児島県・悪石島沖に向かい黙とうする。記念館では、事件発生からの経緯をパネルで紹介する特別展示を実施した。6月には天皇、皇后両陛下が犠牲者の慰霊のため、小桜の塔と記念館を初めて訪問された。
戦地に向かうでも無く戦闘員を登場させてるのでも無く、一般人で而も安全な場所に退避しようとする人々を乗せた対馬丸が撃沈されて本日で70年目を迎えた。
戦争自体は否定したいが、国内では無く国外で現在進行形で同じ事が起きる可能性は否定は出来ない。
同じ悲劇を繰り返す愚を日本は世界中に発信しなければ為らないでしょう。
犠牲に為られた方々には、改めて謹んで心から御冥福を御祈り申し上げます。
犠牲者遺族関係者の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
posted by 天野☆翔 at 22:59 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2014年08月21日

「昭和天皇実録」。

* 昭和天皇実録、両陛下に奉呈 24年5カ月かけ編纂、来年以降5年かけ公刊+(1/2ページ) - MSN産経ニュース
昭和天皇の87年を超える生涯を記録した「昭和天皇実録」が完成し、編纂(へんさん)作業を進めてきた宮内庁は21日、天皇、皇后両陛下に奉呈(献上)した。宮内庁は、奉呈した「正本」と同内容の「副本」は情報公開請求の対象とし、9月中旬に公表する予定。来年以降5年かけて順次公刊する。一部を消す「黒塗り」はしない。24年5カ月かけて編纂された実録は、戦前から戦中、戦後の激動期を歩んだ昭和天皇の初の包括的な公式記録。昭和史研究の貴重な基礎史料となる。
 両陛下への奉呈は同日午後、皇居・御所で行われ、宮内庁の風岡典之長官が実録完成までの経緯や奉呈本の概要を説明した。
 奉呈本はB5版の和製本で、付属の「目次・凡例」1冊を含め全61冊で、計約1万2千ページ。分量は、天皇の実録(紀)としてはこれまで最長だった明治天皇紀の約1・5倍で、初めて口語体で叙述している。
 昭和天皇実録は、昭和天皇の誕生(明治34年)から崩御(昭和64年)まで87年8カ月余りの事跡を客観的資料に基づき、時系列に記す「編年体」の形式でまとめられた。皇室全般や政治、社会、文化、外交なども昭和天皇との関わりを中心に記述。終戦の「ご聖断」に至る経緯など、戦前から戦後の占領期にかけての新史料の有無が注目される。
宮内庁は基となる資料として、未公開のものを含めて約3千件を収集。側近の日誌などのほか、未公開の個人文書や元侍従ら約50人からの聞き取りも参考にした。大正天皇実録は平成14年から23年にかけて4回に分けて公開されたが、「個人情報」を理由に黒塗りされた部分が多く、公開の在り方が問われた。これを踏まえ、今回の公開では黒塗りはしないが、編纂にあたっては、昭和天皇の細かな病歴や学業成績などには触れていないという。
 昭和天皇実録は2年度から16年計画で編纂を開始。神代を除き歴代天皇として最長寿、最長在位だったうえに、新資料が見つかったこともあり、2回で計8年間、計画が延長された。編纂に要した費用は人件費を除き約2億円。公刊本は計19冊(索引1冊を含む)にまとめられ、来年3月にも、明治34〜大正9年分の2冊が刊行される予定。
* 【昭和天皇実録】「御一代鮮明に」 編纂24年全61冊、編年体+(1/3ページ) - MSN産経ニュース
昭和天皇の87年8カ月余りにわたる生涯を記録した「昭和天皇実録」が21日、天皇、皇后両陛下に奉呈された。膨大な資料を基に時系列の「編年体」で編纂され、全61冊に及ぶ実録は昭和史研究の貴重な史料となり、専門家もその内容に注目している。
 平成2年4月に編纂が始まった昭和天皇実録の完成には、2度の大幅延長を含め24年5カ月もの歳月を要した。「大正天皇実録」の9年5カ月、「明治天皇紀」の18年9カ月と比べ、はるかに長い事業。政治、外交、軍事など、旧憲法下で「統治権の総攬(そうらん)者」とされた昭和天皇が関わった事項、発言の記述をめぐり宮内庁内で議論も起きるなど「激動の昭和」を紡ぐ作業は、困難な道のりの連続だった。
 「御一代(ごいちだい)(生涯)をあらわすとともに、昭和という時代が分かるようなものにしたい。そういう思いで取り組んだ」。編纂を担当した宮内庁書陵部編修課で平成17〜23年に課長を務めた岩壁義光氏(63)は、こう振り返る。
記録発見相次ぐ
編纂作業は、「まずは人材集めから始まった」(岩壁氏)。皇室関連の古文書や天皇陵などを管理する書陵部には当時、古代史や中世史の専門家は多かったが、近現代史の専攻者は少数だったためだ。大学の近現代史専門家、外務省外交史料館の研究者など多様な顔ぶれが集められ、最多時(4年度)は正職員21人、非常勤職員13人が従事。総勢112人が携わった。
 作業は年代ごとに、明治34年の誕生から即位の礼が行われた昭和3年▽4年から終戦の20年▽21〜41年▽42年から64年の崩御−の4チームで分担され、全体を編修課長が統括した。
 編纂のために宮内庁が収集した資料は国内外を合わせて約3千件に上る。収集は庁内の文書の確認、整理から始められた。起床や就寝の時刻から始まり面会者などを侍従らが記録した「侍従日誌」、侍医の「拝診録」、海外要人らとの「外賓接待録」など、多様な記録が庁内にはばらばらに存在。これらを日付ごとに分け、原稿用紙などに書き写した。当初はコピー機があまり普及しておらず、地道な作業が続けられた。
 全国の自治体に残る「行幸啓(ぎょうこうけい)録」の調査も進めた。昭和天皇は戦後の「全国ご巡幸(じゅんこう)」など各地の視察を頻繁にしていたからだ。課員は全都道府県を行脚(あんぎゃ)した。
外務省外交史料館▽防衛省(防衛庁)防衛研究所▽国立国会図書館憲政資料室▽憲政記念館−の4カ所は政治、外交、軍事の資料収集の柱となった。海外にも足を運び、米国、英国、ベルギーへ計5回出張。昭和天皇の元側近らを訪ね、手帳などを借りたり写したりし、公的記録には出てこない内容も集めた。「焼失したと思われていた資料が発見され、改めて調査が必要になったこともあった」と別の元課長は述懐する。
記述めぐり議論
複雑な時代背景や、政治的、軍事的な問題にも言及した発言のうち、公的記録に記載がなく、関係者の手記などで内容に相違がみられるものを、どこまで記すかは、課内でもたびたび議論になった。「昭和天皇個人のご記録であって国史ではない。淡々と書くべきだ」「行動や発言の背景が分からない記述ではご生涯を伝えることにならない」。ある元宮内庁幹部は「実録は日本の『正史』ではないが、対外的にはどんな影響があるか議論があった」と、難しい問題だったことを明かす。
 「昭和天皇のさまざまなお姿やご苦労がどれだけ伝えられるか分からないが、国民の皆さんに少しでも感じていただければ幸いです」。岩壁氏は、こう振り返った。
記述された具体的な内容は全くの不明ですが、非常に楽しみな処です。
* 【昭和天皇実録】「政治利用を危惧」 伊藤隆・東大名誉教授 - MSN産経ニュース
来年の終戦70年を前に、昭和天皇の事跡を編纂した「昭和天皇実録」が一般に公開されることになったのは、実にうれしいことである。昭和天皇とともに時代を生きた人々にとっても、その後の世代の人々にとっても、昭和天皇の生涯を詳述したこの記録は、過去おおよそ一世紀の日本の、波乱に満ちた歴史を振り返る機会を与えるものとして極めて大きな意義を持つであろう。
 昭和天皇実録は大量の関係資料を収集し、それを基に編纂された。ただし、これが歴史の全てではないということは、公開を前に付言しておきたい。私の知る限り、これまで知られなかった重大事が実録に書かれているということは、あまり期待できない。おそらく今後も新しい資料が見いだされ、多少の補訂が必要になることだろう。それでも、この公開をきっかけに新資料が発掘されるなど、さまざまな波及効果が起きることにも期待したい。
 私自身は、占領期の連合国軍総司令部(GHQ)と天皇の関わりについてどのように記述されているか、全体的にどのような新しい資料が使われているか、戦前の重臣、閣僚、軍上層部の上奏(じょうそう)とご下問、戦後の侍従長などとの会話、閣僚の内奏、ご下問などが記されているかに関心を持っている。一方、この実録の記述が、政治的に利用されることへの危惧も抱いている。マスコミなどで、無思慮な報道がなされないことを祈りつつ、9月中旬にも予定される実録の公表を待ちたい。
政治利用される事は現に慎まなければ為らないが、一般に流通する日を楽しみにして待ちたいですね。
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2014年08月21日

自由民主党内から河野談話の見直し要請。

* 自民、河野談話見直し要請へ+(1/2ページ) - MSN産経ニュース
自民党は21日、慰安婦問題を議題とした政調会議を党本部で開き、戦後70年となる来年に、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の河野洋平官房長官談話に代わる新たな官房長官談話を出すよう来週にも政府に要請することを決めた。政府は河野談話の継承を表明しているが、新たな談話を出すことで事実上、河野談話の見直しを求めるものだ。
 河野談話の作成過程に関する政府の有識者チームの検証により、作成過程で韓国側と内容をすりあわせ、強制性の有無の事実よりも政治決着を急いだ談話だったと証明されたことや、朝日新聞が慰安婦の国際問題化の契機となった記事の一部を誤報と認め、取り消したことを踏まえた。
 高市早苗政調会長は会議後、記者団に「河野談話は閣議決定されたものではなく、当時の官房長官が発した談話だ。新しく判明した事実に基づいた新たな談話を発出してもらいたい」と述べた。同時に「正しい史実に基づき、日本の名誉を回復したい。国際社会に正しい情報を積極的に発信すべきだ」と述べ、国内外の発信強化も併せて要請する考えを示した。
 要請書は高市氏が文案をまとめ、党内手続きを経て、来週にも菅義偉(すが・よしひで)官房長官に提出する。
政調会議では、政府側が河野談話の作成過程の検証結果などを報告した。出席議員からは「朝日関係者を国会に招致すべきだ」との意見が出された。朝日関係者の国会招致について、政調幹部は「国対が判断する問題だ」として、積極的に要求する話ではないとの考えを示した。
 党が独自に河野氏や朝日関係者から事情を聴き、検証していくことについても、高市氏は記者団に「今後、必要があれば(同様の政調会議を)開きたい」と述べるにとどめた。
此の動きは非常に素晴らしく歓迎したい。
河野談話や村山談話を完全に破棄した上で、新たな談話を出し、上書きして頂きたいですね。
もう、いい加減謝罪する姿勢の戦後を引き摺る事の愚かさと無意味さを自覚して欲しいものです。
朝日新聞や河野洋平、福島瑞穂等、慰安婦問題に関与した全員を国会に証人喚問させた上で、徹底的に追求し嘘を自白させる。
其の上での新たな談話を出し、戦後の問題を終わらせる。
今の日本には必要な事です。
是非実現して頂きたい。
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2014年08月21日

支那のプロパガンダは前時代の遺物。

* 【石平のChina Watch】ネット時代では嘲笑もの…「習近平崇拝」宣伝、もう一つの落とし穴+(1/3ページ) - MSN産経ニュース
中国共産党の宣伝部門は今、いわば「習近平(国家主席)崇拝」の国内世論を作り出すためのプロパガンダ工作に力を入れている。
 共産党機関紙人民日報の場合、7月に習主席の写真や名前を朝刊1面に登場させたのは31日間中、実に27日。「習主席広報紙」となっている観がある。8月に入ってからも、雲南地震の関係報道では、人民日報は必ず1面で習主席の指示や講話を紹介し、震災の救助活動が習主席を中心に展開されているような印象を国民に与えようとしている。
 報道の内容においても、人民日報などの宣伝機関はやはり、習主席が毎日国事のために奔走している「ご様子」をクローズアップして、「人民のために尽くしている非凡なる指導者」とのイメージを作り上げようとしている。
 今から数十年前、中国の宣伝機関はまさにこのような手法を用いて国民に「毛沢東崇拝」を植え付けていたが、習政権になってから、それが見事に復活している。
 こうしたプロパガンダ工作の極め付きは、今月4日に中国各メディアが転載した一通のブログ論文である。「老呉」というブログ名を持つネットユーザーが書いたとされるこの論文は、「習主席は人民の厚い信頼を勝ち取った」とのタイトルで、習主席に対する過剰な賛美が全文に満ちているものである。
論文は「中国夢の提唱」や「反腐敗運動の推進」「大国外交の展開」など9つの領域における習主席の業績を羅列してたたえながら、「強い指導力と卓越な知恵」を持つ「大国指導者」という最大限の賛辞をささげている。
 かつて毛沢東時代を体験した筆者はそれを読んで噴飯するしかなかったが、執筆者の「老呉」はまったくの正体不明である。今の時代、宣伝機関が自らこのような論文を書くと逆に一般国民の反感を買うから、実在もしない一ネットユーザーとしての「老呉」をサクラとして使う必要があったのであろう。実際、どこの馬の骨とも知れないこの「老呉」の論文がネットに出回ると、全国のメディアが一斉転載したことから見て、背後にあるのは共産党の宣伝担当部門であることが明らかだ。
 政権は一体何のために「習近平崇拝」の国内世論作りに躍起になっているのか? それは当然、習主席が権力基盤強化を図るために主導した宣伝工作の一環だと解釈すべきであろう。これといった業績も突出した指導力もなく、無理やり「偉大なる指導者」になろうとする彼は結局、実体の伴わない虚像作りに頼るしかない。つまり、宣伝部門のやっている「習近平崇拝宣伝キャンペーン」の背後にあるのは、むしろ習主席その人の自信の無さである。
しかしネットが発達して国民が多くの情報に接することができる今の時代、このような古色蒼然(そうぜん)たる「指導者崇拝キャンぺーン」をやってもどれほどの効果があるかは疑問である。実際、上述の「老呉論文」に対し、ネットにはむしろ嘲笑的な反応が数多く上がってきている。
 しかも、今のような「習近平崇拝宣伝」の展開は、習主席自身にとっても政治的危険の伴うものである。「習主席は就任早々素晴らしい業績を上げた」「習主席は卓越な知恵をもつ指導者だ」との宣伝をやればやるほど、それは逆に、前任の胡錦濤主席の指導力と資質をおとしめることとなり、胡氏自身の不興と胡氏の率いる共青団派幹部の反発を買うこととなろう。
 今、共通の敵である江沢民派勢力を政界から一掃するために共青団派が習主席をバックアップしているが、対江沢民派の政治闘争が終了してからは個人独裁志向を強める習主席と、権力の共有を主張する共青団派との熾烈(しれつ)な闘いが始まるであろう。習主席の今後はむしろ多難である。
国家主席の動向等は、国内外問わずインターネット上で入手可能。
どう云う外交をしてるのか、どう云う会談が行われたのかは、外電でも情報は取得可能。
にも関わらず、中世の様な喧伝では最早通用はしない。
嘘に嘘を塗り固め、端を晒す事に為るのだと明確に読み取れます。
何を喧伝しても実態が既に露呈してるので、徒労に終わると云う事を支那共産党は自覚するが良い。
posted by 天野☆翔 at 23:41 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2014年08月21日

「慰安婦」問題を喧伝すればする程自爆や摩擦を生む。

* 【阿比留瑠比の極言御免】平均月収は兵士の数十倍、慰安婦の虚像と実例+(1/3ページ) - MSN産経ニュース
大事な問題なのでしつこく書く。朝日新聞が5、6両日付朝刊で展開した慰安婦問題に関する自社報道の特集記事についてである。朝日は5日付1面の杉浦信之編集担当の記事「慰安婦問題の本質 直視を」で、こう主張している。
 「被害者を『売春婦』などとおとしめることで自国の名誉を守ろうとする一部の論調が、(中略)問題をこじらせる原因をつくっている」
 「慰安婦として自由を奪われ、女性としての尊厳を踏みにじられたことが問題の本質なのです」
 確かに、親に売られたり悪徳業者にだまされたりして意に反して慰安婦となった女性もたくさんいた。その境遇には同情するが、朝日の一方的な言い分には強い違和感を覚える。
 米軍が先の大戦中、ビルマ(現ミャンマー)で捕らえた朝鮮人慰安婦20人らに尋問した内容をまとめた米国戦争情報局資料「心理戦チーム報告書」(1944年10月1日)は、こう指摘している。
 「慰安婦は売春婦(prostitute)であるに過ぎない」
 ならば朝日はまず、米国に抗議すべきだろう。また、朝日のいう「自由を奪われ」「尊厳を踏みにじられ」といった画一的な慰安婦像も大いに疑問である。
この米軍の報告書によると、慰安婦たちは将兵とスポーツやピクニックを楽しみ、当時としては高価な蓄音機を持ち、町に買い物に出ることができた。
 日本人兵士が結婚を申し込む例も多く、実際に結婚に至ったケースもあった。平均月収は兵士の数十倍に上り、「彼女らは金を多く持っていた」という。
 朝日の書きぶりはこうした実例には目をつぶり、慰安婦が「性奴隷」状態にあったように印象付けようとしているのではないか。果たして事実はどうなのか。
 明星大戦後教育史研究センターの勝岡寛次氏の新著「『慰安婦』政府資料が証明する〈河野談話〉の虚構」(明成社)は、政府が平成4、5年に発表した調査資料(前記の米軍報告書を含む)をもとに、慰安婦の実像に迫っている。
 政府資料には、戦局や地域・慰安所経営者によって差異はあろうが、こんな事例が記されている。
 慰安婦たちは毎朝2時間の散歩が許可されていた▽廃業の自由があった▽酔った兵士に暴行された慰安婦に所属部隊から30円の慰謝料が支給された▽兵士が慰安婦に貢ぐため白米や砂糖を盗んだ−など。
直木賞作家で在日韓国人でもあった故つかこうへい氏は17年前の平成9年、自身で慰安婦問題を取材して分かった慰安婦像について筆者にこう語っていた。
 「鎖につながれて殴られたり蹴られたりして犯される奴隷的な存在と思っていたけど、実態は違った。将校に恋をして貢いだり、休日に一緒に映画や喫茶店に行ったりという人間的な付き合いもあった。不勉強だったが、僕はマスコミで独り歩きしているイメージに洗脳されていた」
 つか氏の著書「娘に語る祖国 満州駅伝−従軍慰安婦編」(光文社)にも、娘に向けたこんな率直なセリフが出てくる。
 「パパはいろんな人に取材したんだけど、従軍慰安婦の人たちは必ずしも悲惨じゃなかったんだ」
 朝日は自らに施した洗脳を解き、もう少し慰安婦問題の本質を直視してはどうか。
既に「売春婦」と明確な証拠が上がって居て提示されてるのにも関わらず、国内外では相変わらず「強制」と喧伝し、嘘を撒き散らす南朝鮮。
此の南朝鮮はアメリカの各州で慰安婦の像や碑文の建立を精力的に実施してる。
大戦中に慰安婦での調査でも売春婦と確認してるのにも関わらず、慰安婦として喧伝する事は、嘘がバレてるのにも関わらず平然と嘘を付きアメリカに対して喧嘩を得る。
又、建立を認めた州議会も、当時の調査結果を無視して認める事は、当時を否定する事に為り、自爆する。
南朝鮮を黙らせるのは最低限度の条件だが、アメリカも本腰を入れて此の問題を嘘と認め動く事が求められる。
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2014年08月21日

福島第一原子力発電所事故【吉田調書】での産経新聞関西版の記事。

* 【浪速風】まだわからない人がいる(8月21日) - MSN産経west
朝刊掲載の「抄録 吉田調書」を食い入るように読んでいる。未曽有の災害と大事故に命がけで立ち向かった迫真の記録である。東電福島第1原発の所長だった故吉田昌郎(まさお)氏が調書の公開を望まなかったのは「時間の経過に伴う記憶の薄れ、記憶の混同」(上申書)ではなかったようだ。
吉田調書で「あのおっさん」と表現された菅直人前首相 ▼「他人に対する私の評価、感情、感想」が「誤解を生んでしまう」が本当の理由だろう。例えば「アホみたいな国のアホみたいな政治家」「あのおっさんがそんな発言をする権利があるんですか」「馬鹿野郎と言いたいですけども」。誰を指すかは言うまでもない。ストレートな表現から怒りが読み取れる。
▼官邸や東電本店からの口出しや問い合わせは「全部雑音です。途中で頭にきて、うるさい、黙っていろと」。映画のように「事件は会議室で起きてるんじゃない! 現場で起きてるんだ!!」と叫びたかったのではないか。事故対応の妨げになったのに、それがまだわからない人がいる。
いや、実に見事で天晴で在る。
流石は歯に衣着せぬ関西特有の記事です。
現場を乱す長は不要で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:26 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2014年08月21日

広島大規模土砂災害での安倍内閣総理大臣の動向を批判する野党。

* 安倍首相、休養切り上げ 公明・山口代表「非難にあたらない」、民主・海江田代表「びっくりした」 - MSN産経ニュース
安倍晋三首相は21日、広島市の土砂災害による被害拡大を受け、今週末まで予定していた山梨県鳴沢村の別荘での休養を切り上げ、都内に戻った。
 首相は土砂災害が発生した20日、森喜朗元首相らとのゴルフを途中で中止して山梨から官邸入りし、被害状況の報告を受けて関係省庁に指示を出すと、夜には別荘に戻った。首相周辺によると、別荘に戻ったのは放置したままの荷物を整理するための「帰京の準備」が必要だったという。
 21日は、宮内庁で天皇、皇后両陛下が22日から予定されていた静養を取りやめられたとの発表があった。首相が別荘を出発したのはその後だった。
 古屋圭司防災担当相は21日、官邸で記者団に対し、首相が別荘に戻ったことに関し「連携を取りながら対応している。何の問題もない」と述べた。首相がゴルフをしたことについては、「死者が出たことがはっきりした時点で官邸に帰る支度をしている。批判は当たらない」と強調した。
 公明党の山口那津男代表も記者会見で「ゴルフを中止して官邸に戻り、しかるべき指示を出した。取り立てて非難するには当たらない」と述べた。
 これに対し、民主党の海江田万里代表は、首相が別荘に戻ったことについて「びっくりした。こういうときだからこそ官邸に詰めて情報収集に当たるべきだ」とし、社民党の又市征治幹事長は「とんでもない判断だ」と批判した。
* 首相のゴルフを批判 共産・山下書記局長 - MSN産経ニュース
共産党の山下芳生書記局長は21日、広島市の土砂災害発生後に安倍晋三首相が一時、ゴルフをしていたことに関し「早朝から深刻な事態が起きていると報告されていた。ふさわしい行動を取るべきだった」と批判した。国会内で記者団に語った。
 同時に「なぜ災害を防止できなかったのか検証する必要がある」と述べ、衆参両院での災害対策特別委員会開催を与党に求める考えを示した。
* 【広島土砂崩れ】野党「首相批判」で足並みそろわず - MSN産経ニュース
集中豪雨による土砂崩れが広島市内を襲った20日、安倍晋三首相が静養先で一時、ゴルフをしていたことについて、野党からは首相の“初動対応”への批判が出る一方で、擁護する声も飛び出し、野党の足並みはそろわなかった。
 「首相は日頃から『国民の命を守る』と言っている。行動が伴わない言葉は無意味だ。もっとまじめにやっていただきたい」
 民主党の海江田万里代表は20日の党災害対策本部の会合で、首相の対応を厳しく批判した。
 日本維新の会の片山虎之助国会議員団政調会長も同日の記者会見で「トップは慎まなければいけない」と首相の行動をとがめたものの、維新の橋下徹代表は同日、都内で記者団に「組織でしっかりと対応ができていれば問題はない」と擁護した。
 みんなの党の水野賢一幹事長は同日の記者会見で「ゴルフをしていたことをもって条件反射的に『良い』『悪い』とは言わない」と指摘した上で、「対応が適切だったかは(国会での)検証で明らかにすべきだ」と述べた。
内閣総理大臣は全ての関係機関の総合司令塔で在って、現場の対応での直接的な司令塔では無い。
こう云う災害が発生した場合は、警察や消防を束ねる総務省や、自衛隊を束ねる防衛省、並びに、災害対策本部と担当する部署は複数在る。
此の部署の直接的な統括は官房長官で、更に総合的には内閣総理大臣と云う構図で在る。
対応は現場に徹底的に任せて、細かな調整等は官房長官が一義的に担うのが本来の姿。
そして、最終的な決済は内閣総理大臣で在る。
災害時に内閣総理大臣が必ずしも首相官邸に詰めて無ければ為らないのかと云うと、そうでは無く、外遊中だったら詰められない。
国内に居ても移動に時間を要す。
内閣総理大臣は報告を受けて的確な指示をすれば良いだけの話で在って、今回の様な批判を受ける筋合いは一切無い。
事実、東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)での対応では、都内に居たのにも関わらず、オロオロとしただけで役立たずで、而も福島第一原子力発電所に勇ましく視察に出掛けて現場の混乱を拡大させた菅直人や、原発を統括する経済産業省のトップで在った海江田万里は適切な対応はしてませんでした。
見事なブーメランを放ってると云う事を自覚して頂きたいですね。
posted by 天野☆翔 at 23:19 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2014年08月21日

広島大規模土砂災害で思った事。

今回の大規模土砂災害での避難や災害後の移動の状況を動画で確認すると、殆どの人が裸足での移動をしてた事を確認しました。
其の時の街中の状況は、家屋の窓硝子が外れてる状態でした。
あの洪水で岩石等が一緒に流れてた状況下ではガラスは確実に割れた状態で流され、此の流された経路を裸足で移動する事の危険性は計り知れない。
幸いにも、現段階では怪我の話は入って来ては無いが、都市部のコンクリート構造の地面での洪水とは違い、濁った水と土砂が混ざってる事で、どう云う処を歩いてるのか、本人すらも判っては無いでしょう。
緊急事態とは云え、今後の対応として、此の危険性が活かされる事を期待したい。
posted by 天野☆翔 at 23:05 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2014年08月20日

広島の大規模土砂災害。

* 【広島土砂災害】死者は36人に 不明7人、住民ら学校など約10カ所に避難 - MSN産経west
広島市の土砂災害で広島県警や消防、陸上自衛隊は20日午後も行方不明者の捜索、救助に当たった。県警によると、死亡者は36人となり、生き埋めになるなどした7人が行方不明。けが人も多数出ている。被害に遭った住民は各地域の学校や集会所約10カ所に避難した。
 広島市の安佐南区、安佐北区では広範囲で土砂崩れが起き、安佐南区八木では、山あいの住宅多数が押し流された。
 安倍晋三首相は20日午後、官邸などで情報収集を継続、被災者救助や被害の拡大防止に向けた対応に努めた。
…以下略。
洪水等の水害には脆弱な土地(地質)だった事から、広範囲で大規模な土砂災害に至った事は非常に残念で悲しい事実です。
亡くなった方々には、謹んで心から御冥福を御祈り申し上げます。
又、犠牲者遺族関係者の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
問題の地質は花崗岩が風化する事に拠って真砂土花崗岩 - Wikipediaに為る事で、脆く崩れ易い状況に為る。
此の真砂土が山間部で多く含有すれば、必然的に水害に対して脆弱に為る。
そう云う特殊な地質に対して、急激な集中豪雨が降れば一気に地盤崩壊を起こす。
問題の地域の役場では目測や予測を誤ったと云うが、こうも急激な集中豪雨が降れば、予測すらも裏切られる。
多数の被害者が出て仕舞ったが、今回の事で今後に活かす努力をする事で贖罪とすべきかも知れません。
posted by 天野☆翔 at 23:26 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2014年08月20日

橋本聖子参院議員の週刊文春報道。

* 橋本聖子議員、高橋大輔に「キス強制ない」 週刊誌の報道に - MSN産経west
日本オリンピック委員会(JOC)の選手強化本部長を務める橋本聖子参院議員(49)が、ソチ冬季五輪の閉会式後に選手村で開かれた打ち上げパーティーの酒席でフィギュアスケート男子の高橋大輔選手(28)=関大大学院=にキスを強要したと、20日発売の週刊文春に報じられた。橋本議員は同日「キスを強制した事実はない」とのコメントを発表した。
 橋本議員は日本スケート連盟会長で、ソチ五輪では日本選手団の団長を務めており「誤解を招くようなことがあったとすれば、気を付けなければならないと反省しています」とした。高橋選手のマネジメント担当者は「高橋にパワハラやセクハラを受けたという認識はない」と話した。
 週刊文春には橋本議員が高橋選手に抱きついて顔や唇にキスする写真が掲載された。
問題の根幹は強制性では無く事実で在る。
何故こう云う事に至ったのかの経緯を説明せよ。
嫌がらせを受けた云々の問題は別にして、する必要の無い行為をした事の事実説明をする義務が在る。
posted by 天野☆翔 at 23:16 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2014年08月20日

連合国は人権関連での内政干渉をするな。

* 差別撤廃の対日審査開始 ヘイトスピーチ議題 - MSN産経ニュース
国連人種差別撤廃条約の履行状況を監視する、人種差別撤廃委員会の対日審査会合が20日、ジュネーブで2日間の日程で始まった。「ヘイトスピーチ」(憎悪表現)と呼ばれる人種差別的な街宣活動や、朝鮮学校が高校無償化の対象とされなかった問題などが主な議題。
 対日審査は2010年以来、約4年ぶり。差別問題の専門家ら18人の委員でつくる委員会は審査を基に、日本への具体的な改善勧告を盛り込んだ「最終見解」を後日公表する。
 アイヌ民族や在日外国人、被差別部落などへの差別問題について委員らが質問、日本政府の代表団が答弁する形式。前回の対日審査は最終見解で、高校無償化の対象から朝鮮学校を除外する動きに懸念を示した。
 ヘイトスピーチをめぐっては、表現の自由など人権保護状況について批准国を審査する自由権規約委員会が先月、対日審査の最終見解で懸念を示し、差別をあおる全ての宣伝活動の禁止を勧告した。
ヘイトスピーチで日本以上に酷く、其の根拠が事実無根の南朝鮮や支那の存在を忘れて貰っては困る。
日本で行われてる事には根拠が在り、違法な活動を平然としてる事から、此の動きを啓蒙する為に実施してるので在って、決して差別的な活動では無いのだ。
敢えて云えば「区別」で在る。
こう云う事を理解して無いのでしょうね。
又、外国の学校に関しても同様で、日本の税金を投入する必要性は一切無く、其の国が資金提供し運営する事が求められるのだ。
内政干渉も甚だしい。
黙って頂こうか。
posted by 天野☆翔 at 23:13 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2014年08月20日

舛添要一の都政と無関係な政策。

* 「韓国だけ便宜は困難」 韓国学校増設、都知事は快諾したけれど…担当者「用地がない」 - MSN産経ニュース
東京都の舛添要一知事は7月の韓国訪問で、朴槿恵(パク・クネ)大統領から首都圏での韓国学校増設への協力を求められ、快諾した。しかし、その実現には、用地取得が大きなネックになっている。交通の便が良い都心に校地に適した公有地はほとんどなく、あったとしても都は保育所や介護施設など福祉目的施設に優先的に振り向ける方針であるためだ。都担当者は「いきなり『韓国のためだけに』と便宜を図るのは難しい」と頭を悩ませている。

都などによると、首都圏にある韓国学校は現在、東京都新宿区の東京韓国学校だけ。同校は学校教育法の規定に当たらない「各種学校」で、初等部と中・高等部が併設されており、定員は1440人という。
 生徒には日本の学校に進学するケースが増えた在日韓国人よりも、韓国から仕事で来日した人々の子供が多いといい、ある関係者は「需要が多く、希望しても入学できない状態が続いている」と説明。東京韓国学校は産経新聞の取材に「夏休みで担当者がおらず対応できない」としている。
 こうした状況を受け、舛添知事は7月の訪韓時、朴大統領から都内2校目となる韓国学校設置に向けて用地取得で協力を求められ、「全力で協力したい」と応じた。都は現在、方策を検討している。
 ただ、東京韓国学校は日本国内における韓国の民族教育の中心とされ、韓国メディアによると、過去には同校を正規学校として認可している韓国政府が、日本語の課程を正規課程にすることに難色を示したこともあった。そうした背景を考えると、同校の“分身”として設置を目指す新校も、同様に日本のカリキュラムに沿う義務がない各種学校となる可能性が高い。各種学校であれば、例えば「竹島(島根県隠岐の島町)は日本固有の領土」と書いてある教科書も使う必要はない。
 地方自治法では、各種学校を対象に自治体が所有する土地を貸借、売買する場合、原則として一般競争入札や指名競争入札を行うことが定められており、確実に韓国学校の用地になる保証はない。
 さらに舛添知事は少子高齢化対策を最優先課題の一つとしており、都は空きが出た適地については、順次優先して福祉施設を対象とした入札を行っている。
 都担当者は「そもそも都有地だけでなくても、条件に適した土地なんてなかなか見つからない。区部(23区内)は無理なのでは」とし、ある区の担当者も「とても行政需要が高く、空いた土地があるなら教えてほしいくらい」と話す。
 韓国メディアなどによると、現に韓国政府は2013年予算で、15年の新校開校を目指して建設費約7900万円の予算を組み、廃校の土地を念頭に用地取得を模索したが、思うように進まなかった経緯がある。
 都幹部は「情報提供ぐらいしかできないのではないか。どうするにしろ、『なぜ韓国にだけ』という相当な理由付けが必要だろう。知事はどのような方策を打ち出すのか」と話す。

【用語解説】各種学校
 一般の小中高校・大学など学校教育法第1条に規定された学校(一条校)以外の教育機関。予備校や日本語学校などのほか、インターナショナルスクールなど外国人学校の大半がこれに当たる。学習指導要領に沿った授業が義務付けられておらず、比較的自由なカリキュラムを組めるが、一般の小中高校の卒業資格は得られないため、大学入試などで制限を受けることがある。
外国語学校は東京都政とは無関係で、完全に民間の範疇です。
此の民間の学校の用地取得は飽く迄民間の仕事で在って、決して都政の範疇では無い。
何故こうもと生徒無関係な事ばかり首を突っ込むのか甚だ理解に苦しむ。
東京都を南朝鮮の好きにさせようとでも云うのか?
ならば、完全に反日売国奴で在る。
こう云う案件は上がる以上は矢張り都知事のリコール運動を活発化拡大化させて行く必要性が在るのは間違いは無いでしょう。
又、東京都議会は舛添要一に対しての緊急動議を掛けてでも、都知事辞職勧告等の動きを見せる必要が在る。
東京五輪開催迄の下準備等の動きからも解る通り、完全に招致の条件を無視した動きに成ってるのは最早明白です。
posted by 天野☆翔 at 23:07 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2014年08月20日

福島第一原子力発電所事故調査結果の朝日新聞報道。

* 【吉田調書】吉田所長、「全面撤退」明確に否定 福島第1原発事故+(1/2ページ) - MSN産経ニュース
平成23年3月の東京電力福島第1原発事故に関し、産経新聞は17日、政府の事故調査・検証委員会が事故発生時に所長として対応に当たった吉田昌郎氏(25年7月9日死去)に聞き取り調査してまとめた「聴取結果書」(吉田調書)を入手した。吉田氏は東電が事故発生3日後の14日から15日にかけて第1原発から「全面撤退」しようとしていたとする菅直人首相(当時)らの主張を強く否定し、官邸からの電話指示が混乱を招いた実態を証言している。吉田氏は一方で、現場にとどまった所員には感謝を示すなど、極限状態での手探りの事故対応の様子を生々しく語っている。
 吉田氏への聴取は23年7月から11月にかけ、事故収束作業の拠点であるサッカー施設「Jヴィレッジ」と第1原発免震重要棟で計13回、延べ27時間以上にわたり行われた。吉田調書はA4判で約400ページに及ぶ。
 それによると、吉田氏は聴取担当者の「例えば、(東電)本店から、全員逃げろとか、そういう話は」との質問に「全くない」と明確に否定した。細野豪志首相補佐官(当時)に事前に電話し「(事務関係者ら)関係ない人は退避させる必要があると私は考えています。今、そういう準備もしています」と話したことも明かした。
特に、東電の全面撤退を疑い、15日早朝に東電本店に乗り込んで「撤退したら東電は百パーセント潰れる」と怒鳴った菅氏に対する評価は手厳しい。吉田氏は「『撤退』みたいな言葉は、菅氏が言ったのか、誰が言ったのか知りませんけれども、そんな言葉を使うわけがない」などと、菅氏を批判している。
 朝日新聞は、吉田調書を基に5月20日付朝刊で「所長命令に違反 原発撤退」「福島第1 所員の9割」と書き、23年3月15日朝に第1原発にいた所員の9割に当たる約650人が吉田氏の待機命令に違反し、10キロ南の福島第2原発へ撤退していたと指摘している。
 ところが実際に調書を読むと、吉田氏は「伝言ゲーム」による指示の混乱について語ってはいるが、所員らが自身の命令に反して撤退したとの認識は示していない。
 また、「退避」は指示しているものの「待機」を命じてはいない。反対に質問者が「すぐに何かをしなければいけないという人以外はとりあえず一旦」と尋ねると、吉田氏が「2F(第2原発)とか、そういうところに退避していただく」と答える場面は出てくる。
* 【吉田調書】朝日新聞の報道は「所長命令に違反し、所員の9割が原発撤退」+(1/2ページ) - MSN産経ニュース
朝日新聞は、東京電力福島第1原発の所長だった吉田昌郎氏が、政府の事故調査・検証委員会の調べに答えた非公開の聴取結果書を入手し、5月20日付朝刊でその内容を報じた。
 「所長命令に違反 原発撤退」を大見出しにした上で、吉田調書などを根拠に「吉田氏の待機命令に違反し、所員の9割が福島第2原発へ撤退していた」と報道した。撤退した人の中には事故対応を指揮するはずのグループマネジャーと呼ばれる部課長級の社員もいたことから、「その後、放射線量は急上昇しており、事故対応が不十分になった可能性がある。東電はこの命令違反による現場離脱を3年以上伏せてきた」と指摘した。
 その後も、「吉田氏、非常冷却で誤対応」「ドライベント、福島第1原発3号機で準備 大量被曝(ひばく)の恐れ」など、吉田調書に基づいた続報を掲載。社説では「吉田調書は最も貴重な国民の財産」として、公開を主張している。
また、朝日新聞のホームページでは、吉田調書の要約版を日本語と英語で公開(会員登録が必要)している。
 朝日新聞社広報部のコメント「吉田氏が命じたのは、高線量の場所から一時退避し、すぐに現場に戻れる第1原発構内での待機だったことは、記事で示した通りです。10キロ離れた第2原発への撤退は命令に違反した行為です。一部週刊誌の『虚報』『ウソ』などの報道は、朝日新聞社の名誉と信用を著しく毀損(きそん)しています。厳重に抗議するとともに、訂正と謝罪の記事の掲載を求めています」
* 【吉田調書】「朝日新聞は事実を曲げてまで日本人をおとしめたいのか」 ジャーナリスト、門田隆将氏+(1/2ページ) - MSN産経ニュース
東京電力福島第1原発事故で現場指揮を執った吉田昌郎所長に対する「吉田調書」について、吉田氏らを取材したジャーナリスト、門田隆将氏が寄稿した。

産経新聞が入手した「吉田調書(聴取結果書)」を読んで、吉田昌郎所長と現場の職員たちの命をかけた闘いのすさまじさに改めて心を動かされた。「本当に感動したのは、みんな現場に行こうとするわけです」と、危機的な状況で現場に向かう職員たちを吉田氏は褒めたたえている。
 いかに現場が事態を収束させようと、そして故郷、ひいては日本を救おうと頑張ったのかがよくわかる内容だ。
 私は拙著『死の淵(ふち)を見た男』の取材で、吉田氏や現場の職員たちに数多くインタビューしている。どんな闘いが繰り広げられたかは取材を通じて知っていたが、その時のことを思い出した。
 また、菅直人首相や細野豪志首相補佐官らとの電話によって、事故対策を講じる吉田氏の貴重な時間がいかに奪われていたかもよくわかる。くり返される官邸からの電話に「ずっとおかしいと思っていました」と吉田氏は述べている。
 特に細野氏が毎日のように電話をかけてきたことで、吉田氏が相当困惑していた様子が伝わってくる。
 全員撤退問題については、「誰が撤退と言ったのか」「使わないです。“撤退”みたいな言葉は」と、激しい口調で吉田氏が反発しているのも印象的だ。吉田氏がいかにこの問題に大きな怒りを持ち、また当時の民主党政権、あるいは東電本店と闘いながら、踏ん張ったかが伝わってくる。
それにしても朝日新聞が、この吉田調書をもとに「所員の9割が所長命令に違反して撤退した」と書いたことが信じられない。自分の命令に背いて職員が撤退した、などという発言はこの中のどこを探しても出てこない。
 逆に吉田氏は、「関係ない人間(筆者注=その時、1F〈福島第1原発〉に残っていた現場以外の多くの職員たち)は退避させますからということを言っただけです」「2F(福島第2原発)まで退避させようとバスを手配したんです」「バスで退避させました。2Fの方に」と、くり返し述べている。
 つまり、職員の9割は吉田所長の命令に“従って”2Fに退避しており、朝日の言う“命令に違反”した部分など、まったく出てこない。
 だが、朝日の報道によって、世界中のメディアが「日本人も現場から逃げていた」「第二のセウォル号事件」と報じたのは事実だ。最後まで1Fに残った人を「フクシマ・フィフティーズ」と称して評価していた外国メディアも、今では、所長命令に違反して所員が逃げてしまった結果にすぎない、という評価に変わってしまった。
 事実と異なる報道によって日本人をおとしめるという点において、先に撤回された慰安婦報道と図式がまったく同じではないか、と思う。
 なぜ朝日新聞は事実を曲げてまで、日本人をおとしめたいのか、私には理解できない。
「慰安婦」報道と並んで事実無根の報道をした事は決して許されない。
事の本質は「現場の管理維持に必要不可欠な人材”以外”の人員を退避させる」と云う趣旨が、実際には現場の殆どが撤退する云々との報道に摩り替わる。
何故こうも曲解した報道が出来るのかと云う疑問は、矢張り社是の「反日売国活動」からなのでしょう。
こう云う出鱈目な報道では、最早新聞社としてもジャーナリストとしても、完全に失格で在る。
矢張り朝日新聞社は新聞の廃刊と共に、完全飼いたい崩壊した上で倒産させ無ければ為らない。
posted by 天野☆翔 at 22:59 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2014年08月19日

教師が爆破予告。

* 「土曜授業やめないと庁舎ごと吹き飛ばす」 教諭が市教委を脅迫、逮捕 千葉・野田 - MSN産経ニュース
土曜授業をやめさせようと、千葉県野田市教育委員会に「庁舎を吹き飛ばす」などと書いた脅迫状を送ったとして、県警野田署は19日、脅迫の疑いで同市立七光台小学校教諭の薮崎正己容疑者(49)=同市春日町=を逮捕した。容疑を認めているという。
 逮捕容疑は7月12〜14日、同市教委に「野田の教職員のために、お前らのような悪い連中を市の庁舎ごと吹き飛ばしてやる。準備はできている」という内容の匿名の脅迫状を送ったとしている。
 同署によると、脅迫状は6〜7月に5、6通送っていたとみられ、「土曜日まで働かされて疲れがとれない」「日曜日に寝こんでしまう」などとも書かれていたという。薮崎容疑者の自宅から爆発物は見つからなかった。
 同市の公立小中学校では今年度に土曜日授業を導入した。薮崎容疑者は同小で教務主任を務めていたという。市教委は「子供を教える立場でありながら非常に残念」としている。
全く呆れ果てて物が云えません。
自らの「公務員」としての役職や義務を放棄して、自分勝手な理由で周囲に迷惑を掛ける行為は絶対に許されない。
以前からの教師の問題として「国旗掲揚・国歌斉唱」問題でもそうだが、公務員としての義務はどう成ってるのだと。
義務を果たせないなら退職するのが筋で在る。
馬鹿な行為をして迷惑を掛けるな。
posted by 天野☆翔 at 23:39 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2014年08月19日

「無理心中」と云う報道表現。

* 母子、無理心中か 東京のマンション - MSN産経ニュース
18日夜、東京都国分寺市泉町のマンションの敷地内と室内で、30代の女性と0歳くらいの男児がそれぞれ倒れているのが見つかり、間もなく死亡が確認された。
 警視庁小金井署などによると、母子とみられ、状況から無理心中の可能性があるという。同署が身元や詳しい状況を調べている。
此の案件だけでは無いが、以前から「無理心中」と云う表現は間違ってると私は考える。
基本的には「殺害した上での自殺」と云う正しい表現に改めるべきで在る。
更に、殺害された対象が一定の年齢層以上なら、此処に「脅迫」や「強要」等の罪状が追加されます。
「万引き」等の表現でも同様だが、報道機関は刑事訴訟法での正式な罪状での表現が求められます。
言葉を弄んでは為らない。
posted by 天野☆翔 at 23:36 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2014年08月19日

まんだらけ問題の其の後。

* まんだらけ「鉄人28号」、50歳男を逮捕 「お金にしようと…」6万円で売却 警告「知っていた」 - MSN産経ニュース
古物商「まんだらけ」(東京都中野区)の店舗で漫画「鉄人28号」のブリキ製人形が万引された事件で、警視庁捜査3課と中野署は19日、窃盗容疑で、千葉市若葉区都賀の台、アルバイト、岩間和俊容疑者(50)を逮捕した。同課によると、「ショーケースが少し開いていたので盗んでしまった。売ってお金にしようと思った」と容疑を認めている。
 逮捕容疑は4日午後5時ごろ、中野区中野のまんだらけ中野店で、ショーケースに入れられていた鉄人28号のブリキ製人形(販売価格27万円)を盗んだとしている。
 岩間容疑者が7日に中野区内の別の古物商で、身分証を提示し、被害品とみられる同型の人形を6万4千円で売却していたことから関与が浮上。まんだらけ店内の防犯カメラに写っていた犯人とみられる人物とよく似ていることも分かり、18日夜から任意で事情を聴いていた。
 事件をめぐっては、まんだらけが人形の返却を求め、防犯カメラに写っていた人物の顔写真を公開すると警告して賛否を呼んでおり、岩間容疑者は「(警告は)知っていた」と話しているという。
容疑者が逮捕されて一定の段階に進んだが、此の逮捕を受けても尚、まんだらけには盗まれた物は返って来ない。
今後は、まんだらけが此の売却先の古物商から買い取ると云う不条理な状況が生まれる。
本来は、容疑者が返金し盗品を戻した上で、まんだらけに返却するのが筋で在る。
然し、現状ではそうでは無い。
最大の被害者は損をするのには納得出来ない。
又、監視カメラ画像の案件を知ってたのなら、自分で盗品を買い戻して返却すると云う事を考え無かったのか?
返却されて以後の対応はまんだらけに委ねられるが、少なくとも被害届は取り下げの動きも可能性としては否定出来ない。
其の上で、双方の納得が付く話し合いで決着が期待出来た筈。
今回の問題は、関係者一同が揃って問題を拡大化させたと私は思う。
然し、気に為るのが、容疑者の自供での「ガラス窓が開いて居た」と云う事です。
此の事が事実なら、まんだらけにも非は在る。
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2014年08月19日

西之島の成長で警戒すべき案件発生。

* 西之島、斜面崩落の可能性…父島に津波の恐れも : 科学 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
昨年11月からの火山活動で急成長した小笠原諸島の西之島(東京都)は、このまま溶岩が活発に流出し続けると不安定になり、斜面の一部が崩壊する可能性があるとの見方を、東大地震研究所の前野深助教(火山地質学)らがホームページ上で明らかにした。
 崩壊した部分が海に流れ込み、約130キロ・メートル東の父島(同)に津波が到達する恐れもあるという。
 溶岩の流出量は1日約20万立方メートル。これが続くと、円すい形の急斜面に積み重なり、崩壊しやすくなる。
 前野助教らがコンピューターで計算した結果、11月以降の溶岩の噴出量の約4分の1にあたる1200万立方メートルが、東側斜面で崩落した場合、17〜19分で最大約1メートルの津波が父島に到達することが分かった。前野助教は「津波計などを新設して、崩壊をすぐ把握できれば、避難につなげられる」と指摘している。
西之島の直下の海底の状況がどう成ってるのかが鍵で、此の状況次第では記事中に言及されて居る父島以外にも被害は拡大する可能性は否定は出来ないでしょう。
EEZが拡大するのは良いのだが、地形上からこう云う危険性を孕むと云う事態は憂慮せざるを得ませんね。
posted by 天野☆翔 at 23:22 | Comment(0) | TrackBack(0) | Technology/Science | 更新情報をチェックする

2014年08月19日

セアカゴケグモの分布拡大。

* 外来毒グモ、分布域が急拡大 物流網に紛れる?  :日本経済新聞
亜熱帯原産の特定外来生物の毒グモ「セアカゴケグモ」の国内の分布域が急速に拡大し、東北や関東、北陸地方で相次いで見つかっている。1995年に国内で初めて大阪府で発見されて以降、西日本に定着し、物流網に紛れてさらに広がったとみられる。東日本大震災の復興や北陸新幹線工事などの建設資材とともに移動した可能性も指摘されている。
 「自宅アパートの庭で見慣れないクモがいた」。7月29日、埼玉県の西部環境管理事務所に住民の女性がプラスチック容器に生け捕りしたクモを持ち込んだ。体長約1センチで、黒い体の背中部分に赤い帯状の模様。同県が調べたところセアカゴケグモと判明した。同県内での確認は初めてだった。
 セアカゴケグモは毒を持ち、かまれると針でさされたような痛みを感じる。赤く腫れたり吐き気をもよおしたりすることもある。数時間から数日で症状は改善するが、子供や高齢者ではまれに重症化する。国内ではこれまで死者はいない。
 国立環境研究所(茨城県つくば市)や各府県の公表資料によると、セアカゴケグモの分布は2000年ごろまで大阪、三重、和歌山、兵庫と沖縄の計5府県にとどまっていた。その後、京都や愛知、福岡、香川などにも広がり、11年以降は東北、関東、北陸を含む計34府県に急拡大した。
 北陸では今年7月に金沢市の集合住宅のベランダで巣をつくるセアカゴケグモを住民の男性が見つけ、殺虫剤で駆除。東北地方では11年9月に宮城県多賀城市で見つかったのを皮切りに、13年6月に盛岡市、13年9月に福島県会津若松市でそれぞれ確認されている。
 分布が急速に広がった要因について、外来生物の生態に詳しい国立環境研究所の五箇公一主席研究員は「東日本大震災の復興工事や北陸新幹線の建設工事で大量に運び込まれた建設資材に紛れた可能性もある」と分析する。
 セアカゴケグモは亜熱帯原産のため、生育に必要な温度は15度以上とされる。東北や北陸の屋外では本来越冬できないはずだが、五箇研究員は「自動販売機や配電盤など熱を発する機械の下は冬場でも暖かい。蚊やハエなど餌となる小さな昆虫がいれば冬を越せる」と警告する。
 同研究所によると、人が触れないかぎりかまれる心配はほんどなく、市販の殺虫剤で駆除は可能。セアカゴケグモが見つかった自治体は「絶対に素手では触らないように。もしもかまれたら医療機関で受診して」と呼びかけている。
東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)での資材の物流過程での拡大と見込まれてますが、数年前からセアカゴケグモの分布は拡大方向として認識されて居ました。
今回の報告は、其の当時よりも深刻度は上がった。
東北地方には本来生息しないのだから、此の事態は憂慮すべき案件です。
従来の自然環境では生息出来無くても、人工物からの放熱で生息可能に為れば、其の土地に定着するのは明らかです。
生態や姿形を充分に学習認識した上で、生息しそうにも無い場所のも注意が必要に成って来ます。
警戒を怠らない様にして欲しいと思う。
posted by 天野☆翔 at 23:18 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2014年08月19日

外国人の仮放免急増。

* 「仮放免」外国人の在留資格求め陳情 NHKニュース
不法滞在で入管施設に収容されたあと、「仮放免」として一時的に釈放されている外国人について、働くことが認められないなど不安定な生活が続いているとして、支援団体が地方議会に対し在留資格を認めるよう国に働きかけることを要請する陳情を始めました。
陳情を行ったのは、日本で暮らす外国人を支援するNPOで、18日、東京・板橋区の区議会に陳情書を提出しました。
NPOによりますと、「仮放免」として一時的に釈放されている不法滞在の外国人は在留資格がないため働くことが認められず、健康保険にも入れないなど不安定な生活が続いているとしています。
また仮放免の人たちの中には、日本人と結婚して長年生活していたり、子どもが日本語しか話せなかったりするなど、母国に帰るのが難しい事情を抱えている人も多いということです。
こうしたことから陳情書では、さまざまな事情で長期間日本に滞在している仮放免の外国人について、在留資格を認めるよう国に働きかけることを要請しています。
仮放免の外国人は、入管施設での収容が長期化することを避けるため、法務省が4年前に仮放免を柔軟に認めるようになったことから去年末で3235人と年々増えていて、支援団体によりますと、仮放免の期間が7年を越える人も出てきているということです。
NPO「APFS」の加藤丈太郎代表理事は、「仮放免の人たちのなかには人生の半分以上を日本で生活している人もいて帰るに帰れない事情を抱えている。日本でともに生きていく存在として在留資格を認めるよう呼びかけていきたい」と話しています。
NPOでは、仮放免の外国人がいる自治体を中心に関東地方のおよそ40の地方議会に陳情を行うことにしています。
7年間“仮放免”の一家は
埼玉県に住む不法滞在のフィリピン人の一家4人は、7年前に仮放免となり、不安定な生活を続けています。 一家の父親と母親は20年前に出稼ぎのためそれぞれ来日したあと、建設や配送などの現場で働き、結婚して2人の子どもが生まれました。
7年前に不法滞在で強制退去が決まり、その後、仮放免となりました。
しかし在留資格がないため働くことが認められず、親類の家に身を寄せて支援を受けるなどして暮らしています。
高校3年生の長男と小学校2年生の次男は、生まれた時から日本で暮らしているため日本語しか話せず、フィリピンに生活の基盤がありません。
このうち長男は高校を卒業後、介護福祉士を目指して専門学校への進学を希望していますが、このままでは日本で仕事に就くことはできません。
フィリピン人の父親は、「子どものためにも家族全員で日本にとどまることを認めてほしい」と話しています。
また長男は、「日本の文化で育ってきたので、フィリピンに行っても何もできないと思います。このような状況になっているのは、自分たち家族の責任であることは分かっていますが、日本が好きなので家族と一緒に自由に暮らしていきたいです」と話しています。
仮放免の外国人は年々増加
不法滞在の外国人は、強制退去が決まると母国などへ送還されます。
しかし、在留資格を希望して帰国を拒んでいる人や、難民認定を申請している人などは直ちに送還されず、入管施設に収容されます。
このうち、家族の状況や収容の期間などを考慮して一時的に施設から釈放するのが仮放免です。
仮放免の人たちは、保証金の支払いや定期的な入国管理局への出頭、それに住む場所や行動範囲の制限などを条件に釈放されます。
仮放免では在留資格がないため働くことが認めらず、健康保険に入ることもできません。
一方、希望すれば小中学校に通うことや、自治体の裁量で予防接種などの行政サービスを受けることができます。
法務省によりますと、ことし1月現在の不法滞在の外国人は、平成5年のピーク時の2割程に当たるおよそ5万9000人に大幅に減少しています。
一方、仮放免の外国人は入管施設での収容が長期化することを避けるため、法務省が4年前に仮放免を柔軟に認めるようになったことから年々増加し、去年末で3235人と10年前の7倍以上に増加しています。
入国管理局は、仮放免の外国人について、「仮放免で一時的に釈放された場合であっても、強制退去が決まっていることに変わりはないので働くことはできない。基本的には、母国に帰るべきと判断された人たちなので、帰国してもらうのが前提だ」と話しています。
「生まれた子どもたちは非常に辛い立場に」
筑波大学の駒井洋名誉教授は、「不法滞在の外国人は、日本人が働きたくないいわゆる3K労働や低賃金の労働の現場を下支えしてきた。また長く暮らしていると日本で家族が形成され、生まれた子どもたちは大きくなってもさまざまな権利が認められず、非常に辛い立場に置かれている」と話しています。
そのうえで駒井名誉教授は、「仮放免になっても就労や健康保険に入ることが認められないと、どのように生活していいか分からない。不法滞在は違法なので、厳正に法を執行するのは当たり前のことだが、日本で長期間暮らし生活基盤が確立しているなど、事情がある人については救済すべきだ」と話しています。
此の問題の根幹は、在留資格が無いのにも関わらず大罪して居たと云う事で在り、立派な旅券法違反です。
背景にどんな事情が有ろうが、法律違反をして滞在してたのだから、子供の案件が在ろうとも、強制的に国外追放するのが筋で在る。
例外は認めては為らない。
国内事情から難民として救済すべき人達は何かしらの手立ては必要かも知れませんが、そうでは無いのです。
労働力として入国し、そして継続的に審査の更新をしてれば全く問題が無かったが、審査の継続すらもせずに、不法滞在してたのだから、明らかに違法です。
一つの例外も無く国外に退去させるべきで在る。
子供を此の問題に利用しては為らない。
子供の事は親の責任で何とかすべきなのです。
posted by 天野☆翔 at 23:12 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2014年08月18日

辺野古移設へ着々と進行。

* 辺野古掘削開始 順調な作業 頓挫の10年前との3つの違い+(1/2ページ) - MSN産経ニュース
防衛省は18日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設で、辺野古沿岸部の埋め立てに向けた海底ボーリング調査の掘削を始めた。掘削は17日に設置した台船を足場にし、埋め立て地盤の強度や地質を調べる。10年前の前回調査が足場設置にすら手間取り頓挫したのとは対照的に、今回の作業が順調なのは(1)首相官邸主導(2)米軍キャンプ・シュワブの拠点化(3)作業迅速化−の3つの違いがある。
 辺野古沖には立ち入り禁止区域を示すブイ(浮標)の内側にフロート(浮具)を張り巡らし、さらにその内側に足場となる台船を置いた。海上保安庁はフロートの外側で移設反対派の警戒にあたっている。
 14日のブイ設置以降、目立った混乱はない。平成16年9月から17年9月の間、旧移設計画の調査が反対派の妨害を受け、掘削に入る前に中止に追い込まれたのとは大きな差が出ている。
 旧移設計画の調査では、当時の小泉純一郎政権はブイやフロートを置かず、海保に妨害阻止を指示することもなく、反対派が海上の四方八方から押し寄せることを許した。
 これに対し、安倍晋三政権は、菅義偉官房長官を中心に妨害対策を周到に検討し、「移設実現に向けた官邸の断固たる姿勢が現場にも浸透している」(政府高官)という。
 シュワブを作業の拠点にできることも大きい。旧移設計画は辺野古の「沖合」に建設する計画だったが、現行計画はシュワブの陸上部から沖合にせり出していく形で、フロートや足場をシュワブから運び出せた。海保も20年からシュワブ内に拠点を設けている。
米軍は当初、運用や訓練に支障が生じかねないとして作業の拠点化に難色を示していたが、防衛省が必要性を訴え、同意を得た。
 作業の迅速化も徹底しており、足場に台船を使うのがその象徴だ。旧移設計画の調査で使った単管やぐらは海上で組み立てるため反対派がしがみつき、設置に約1週間かかった。今回使う台船はシュワブ内で組み立てて船やクレーンで海上に運ぶことができ、設置は1日で終わった。
辺野古基地の設定での普天間基地からの移設の段階が着々と進行してるのは非常に評価出来る案件だが、嘗ての事業進行の頓挫は外部からの干渉を排除しなかった体制に問題が在ったのは間違いの無い事で、ならば、当時の小泉政権は無能で在ったと云う証なのでしょう。
反対派のプロ市民へ対応するには穴を徹底的に塞がなければ為らない。
プロ市民の実情と対応が時代で変化して行ったのだろうと推察すれば、現在では対応可能でも、当時は対応するに充分な体制が構築出来無かったと考えると、一概に無能扱いするのも無理が在るのかも知れません。
然し、余りにも不充分な準備不足は否めない。
安倍政権下での移設実施は、此の二の舞いに為らない様な、強固な体制で是非臨んで欲しいものですね。
posted by 天野☆翔 at 23:45 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2014年08月18日

産経新聞社記者がソウル中央地方検察庁に出頭命令問題。

* 本紙ソウル支局長、聴取終了 ソウル中央地検 韓国大統領の名誉毀損告発 - MSN産経ニュース
「産経新聞のウェブサイトに掲載された記事が朴槿恵(パククネ)大統領の名誉を毀損(きそん)した」という韓国の市民団体の告発を受け、ソウル中央地検が18日、産経新聞の加藤達也ソウル支局長(48)に行っていた事情聴取は同日夜、終わった。
 加藤支局長は同日午前11時ごろ、弁護士らとともに地検に出頭。地検は情報通信網利用促進および情報保護などに関する法律(情報通信網法)違反の疑いで、地検側の通訳を介して取材の経緯などを聴いたとみられる。
 産経新聞はウェブサイト「MSN産経ニュース」に3日、「【追跡〜ソウル発】朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた?」と題した加藤支局長のコラムを掲載した。コラムは4月の沈没事故当日、朴氏の動静が確認できなかった7時間について韓国内で論議が高まっていることなどを紹介。韓国国会での議論や韓国紙、朝鮮日報のコラムなど、公開されている情報を中心に書かれている。
 掲載後、韓国大統領府からソウル支局に抗議があったほか、在日本韓国大使館が東京本社に「名誉毀損などにあたる」として記事削除を求めた。産経新聞は削除には応じていない。
 在韓国の外国特派員らでつくる「ソウル外信記者クラブ」が14日、緊急理事会を開催し、同問題について「高い関心を持ち注視していく」ことを確認するなど、韓国内でも報道の自由をめぐり論議を呼んでいる。
事の発端は此の記事で在る。
* 【追跡〜ソウル発】朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた?+(1/8ページ) - MSN産経ニュース
調査機関「韓国ギャラップ」によると、7月最終週の朴槿恵大統領の支持率は前週に続いての40%となった。わずか3カ月半前には6割前後で推移していただけに、大統領の権威はいまや見る影もないことを物語る結果となった。こうなると吹き出してくるのが大統領など権力中枢に対する真偽不明のウワサだ。こうした中、旅客船沈没事故発生当日の4月16日、朴大統領が日中、7時間にわたって所在不明となっていたとする「ファクト」が飛び出し、政権の混迷ぶりが際立つ事態となっている。
 7月7日の国会運営委員会に、大統領側近である金淇春青瓦台(大統領府)秘書室長の姿があった。まず、質問者である左派系野党、新政治民主連合の朴映宣院内代表と金室長との問答を紹介する。
 朴代表「キム室長。セウォル号の事故当日、朴大統領に書面報告を10時にしたという答弁がありましたね」
 金室長「はい」
 朴代表「その際、大統領はどこにいましたか」
金室長「私は、はっきりと分かりませんが、国家安保室で報告をしたと聞いています」
 朴代表「大統領がどこにいたら書面報告(をすることになるの)ですか」
 金室長「大統領に書面報告をするケースは多いです」
 朴代表「『多いです』…? 状態が緊迫していることを青瓦台が認識できていなかったのですか」
 金室長「違います」
 朴代表「ではなぜ、書面報告なんですか」
 金室長「正確な状況が…。そうしたと…」
 《朴大統領は側近や閣僚らの多くとの意思疎通ができない“不通(プルトン)大統領”だと批判されている。大統領への報告はメールやファクスによる「書面報告」がほとんどだとされ、この日の質疑でも野党側は書面報告について、他人の意をくみ取れない朴大統領の不通政治の本質だとして問題視。その後、質問は4月16日当時の大統領の所在に及んだ》
 朴代表「大統領は執務室にいましたか」
 金室長「位置に関しては、私は分かりません」
 朴代表「秘書室長が知らなければ、誰が知っているのですか」
金室長「秘書室長が大統領の動きをひとつひとつ知っているわけではありません」
 朴代表「(当日、日中の)大統領のスケジュールはなかったと聞いていますが。執務室にいなかったということですか」
 金室長「違います」
 朴代表「では、なぜ分からないのですか」
 金室長「執務室が遠いので、書面での報告をよく行います」
 朴代表「答えが明確ではありませんよね。納得し難いです。なぜなら大統領の書面報告が色々問題となっています」
 《朴代表はここで、国会との連絡調整を担当する趙允旋政務首席秘書官(前女性家族相)に答弁を求めた》
 朴代表「趙政務首席秘書官、マイクの前に来てください。女性家族部相のときも、主に書面報告だったと聞いています。直接対面して大統領に報告したことがありますか」
 趙秘書官「はい、あります」
 朴代表「いつですか」
 趙秘書官「対面報告する必要があるときに」
 朴代表「何のときですか」
趙秘書官「案件を記憶していません」
 朴代表「では、調べて後で書面で提出してください」

 一連の問答は朴大統領の不通ぶり、青瓦台内での風通しの悪さを示すエピソードともいえるが、それにしても政府が国会で大惨事当日の大統領の所在や行動を尋ねられて答えられないとは…。韓国の権力中枢とはかくも不透明なのか。
 こうしたことに対する不満は、あるウワサの拡散へとつながっていった。代表例は韓国最大部数の日刊紙、朝鮮日報の記者コラムである。それは「大統領をめぐるウワサ」と題され、7月18日に掲載された。
 コラムは、7月7日の青瓦台秘書室の国会運営委員会での業務報告で、セウォル号の事故の当日、朴大統領が午前10時ごろに書面報告を受けたのを最後に、中央災害対策本部を訪問するまで7時間、会った者がいないことがわかった」と指摘。さらに大統領をめぐる、ある疑惑を提示した。コラムはこう続く。
「金室長が『私は分からない』といったのは大統領を守るためだっただろう。しかし、これは、隠すべき大統領のスケジュールがあったものと解釈されている。世間では『大統領は当日、あるところで“秘線”とともにいた』というウワサが作られた」。
 「秘線」とはわかりにくい表現だ。韓国語の辞書にも見つけにくい言葉だが、おそらくは「秘密に接触する人物」を示す。コラムを書いた記者は明らかに、具体的な人物を念頭に置いていることがうかがえる。コラムの続きはこうなっている。
 「大統領をめぐるウワサは少し前、証券街の情報誌やタブロイド版の週刊誌に登場した」
 そのウワサは「良識のある人」は、「口に出すことすら自らの品格を下げることになってしまうと考える」というほど低俗なものだったという。ウワサとはなにか。
 証券街の関係筋によれば、それは朴大統領と男性の関係に関するものだ。相手は、大統領の母体、セヌリ党の元側近で当時は妻帯者だったという。だが、この証券筋は、それ以上具体的なことになると口が重くなる。さらに「ウワサはすでに韓国のインターネットなどからは消え、読むことができない」ともいう。一種の都市伝説化しているのだ。
コラムでも、ウワサが朴大統領をめぐる男女関係に関することだと、はっきりと書かれてはいない。コラムの記者はただ、「そんな感じで(低俗なものとして)扱われてきたウワサが、私的な席でも単なる雑談ではない“ニュース格”で扱われているのである」と明かしている。おそらく、“大統領とオトコ”の話は、韓国社会のすみの方で、あちらこちらで持ちきりとなっていただろう。

 このコラム、ウワサがなんであるかに言及しないまま終わるのかと思わせたが途中で突然、具体的な氏名を出した“実名報道”に切り替わった。
 「ちょうどよく、ウワサの人物であるチョン・ユンフェ氏の離婚の事実までが確認され、ウワサはさらにドラマティックになった」
 チョン氏が離婚することになった女性は、チェ・テミンという牧師の娘だ。チョン氏自身は、大統領になる前の朴槿恵氏に7年間、秘書室長として使えた人物である。
コラムによると、チョン氏は離婚にあたり妻に対して自ら、財産分割及び慰謝料を請求しない条件を提示したうえで、結婚している間に見聞きしたことに関しての「秘密保持」を求めたという。
 証券筋が言うところでは、朴大統領の“秘線”はチョン氏を念頭に置いたものとみられている。だが、「朴氏との緊密な関係がウワサになったのは、チョン氏ではなく、その岳父のチェ牧師の方だ」と明かす政界筋もいて、話は単純ではない。
 さらに朝鮮日報のコラムは、こんな謎めいたことも書いている。
 チョン氏が最近応じたメディアのインタビューで、「『政府が公式に私の利権に介入したこと、(朴槿恵大統領の実弟の)朴志晩(パク・チマン)氏を尾行した疑惑、(朴大統領の)秘線活動など、全てを調査しろ』と大声で叫んだ」
 具体的には何のことだか全く分からないのだが、それでも、韓国の権力中枢とその周辺で、なにやら不穏な動きがあることが伝わってくる書きぶりだ。
ウワサの真偽の追及は現在途上だが、コラムは、朴政権をめぐって「下品な」ウワサが取り沙汰された背景を分析している。
 「世間の人々は真偽のほどはさておき、このような状況を大統領と関連付けて考えている。過去であれば、大統領の支持勢力が烈火のごとく激怒していただろう。支持者以外も『言及する価値すらない』と見向きもしなかった。しかし、現在はそんな理性的な判断が崩れ落ちたようだ。国政運営で高い支持を維持しているのであれば、ウワサが立つこともないだろう。大統領個人への信頼が崩れ、あらゆるウワサが出てきているのである」
 朴政権のレームダック(死に体)化は、着実に進んでいるようだ。
何故、産経新聞の記者が出頭しなければ為らないのか甚だ理解に苦しむ。
最初に記事にした朝鮮日報の記者こそ、出頭せねば為らない筈で在る。
産経新聞社は南朝鮮に批判的な記事を掲載してるからと云う理由と見るのが自然だが、批判されても致し方の無い状況なのが南朝鮮の実態で在る。
ならば、事の本質は国内の内政問題です。
此の内政問題に国外の新聞社を巻き込む図式は明らかに異常な状況です。
こう云う事をしてでも日本叩きの一環としたいのかと云う、非常に憤慨する事案です。
posted by 天野☆翔 at 23:37 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2014年08月18日

南朝鮮でのローマ教皇。

* 法王が元慰安婦と対面 韓国、国際社会にアピール - MSN産経ニュース
ローマ法王フランシスコは韓国訪問最終日の18日、ソウルの明洞聖堂で、朝鮮半島の平和と和解のためのミサを行った。ミサにはカトリック信者の元慰安婦の女性ら7人も参席した。
 法王は最前列に座った元慰安婦全員の手を握り、1人の元慰安婦の女性が慰安婦を支援するバッジを法王に手渡した。法王は語りかける女性の話を穏やかな表情で聞き、手を握ったり肩に手をやったりした。
 法王との対話が実現し、韓国側としては慰安婦問題を国際社会に訴えることができた格好。ただバチカンでは法王が訪韓中に政治的な問題に関わることに慎重な姿勢を続けており、ミサでも説教で慰安婦問題への言及はなく、朝鮮半島の南北が和解し統一へと向かうよう呼びかけた。
 法王は韓国での5日間の日程を終え、18日、帰国の途に就いた。
本日迄の滞在期間の中での動向を観察してると、どうやら南朝鮮が慰安婦問題をローマ教皇に絡めて国際的に発信すると云う目論見は完全に崩壊した様子ですね。
個別会談も実施されなかったと云う事なので、政治利用の目的は果たせ無かった。
此の事は非常に喜ばしい事なので在るが、此のミサの中でローマ教皇に対しての振る舞いは許せないものが在ります。
バッヂの件です。
こう云う事は絶対に許されません。
こう云う事を平然としでかすのが朝鮮人なのですね。
posted by 天野☆翔 at 23:22 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2014年08月18日

札幌市議会議員のアイヌ問題。

* 「もう、アイヌ民族はいない」 札幌市議がツイッターに書き込み - MSN産経ニュース
札幌市議で自民党会派に属する金子快之議員(43)が短文投稿サイト「ツイッター」に「アイヌ民族なんて、いまはもういない」と書き込んでいたことが分かった。書き込みは11日付。アイヌ民族をめぐっては政府は6月の閣議決定で「独自の言語、宗教や文化の独自性を有する先住民族」と明記した上で、「民族としての名誉と尊厳を保持し次世代へ継承していくことは多様な価値観が共生し活力ある社会を実現することに資する」とした。
 金子議員は自身のブログでも「『アイヌ』を法的に証明する根拠が現行法にない」と記述。住宅整備の低利貸し付けや奨学金など、行政からの支援を得ることがアイヌ民族を名乗る目的だと主張している。
 金子議員は共同通信の取材に「アイヌ民族の定義は曖昧。税金が投入されており市民に透明性ある説明があってしかるべきだ。発言を撤回するつもりはない」とした。北海道アイヌ協会の阿部一司副理事長は「政府がアイヌ民族の権利回復を議論しているのに、不勉強であきれた」と話した。
此の問題を予てから追求してた北海道議会議員の小野寺秀氏と全く同じ視点で此の問題を語って居ますが、本当にアイヌの定義が無いに等しい状況で、名乗り出ればだれでもアイヌと認定されて仕舞う現在迄の体制に問題が在るのは間違いは無いのでしょう。
アイヌの定義すらも客観手にな証拠も無い上に、此の証拠が無いのだからだれでもアイヌに成れて仕舞うのは大いに問題が在る。
最早、補助金漬けの不正の温床と成り下がってるのだから、此の体制は一国も早く完全に解散解体すべきで在ると私は思います。
もう利権ビジネスは不要で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:17 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2014年08月18日

関西の集中豪雨の被害。

* 【北近畿豪雨】大雨、土砂崩れで3人死亡 京都・福知山で観測史上最多の雨量 - MSN産経west
日本列島は17日も前線の影響に伴い、近畿、東海、北陸を中心に大雨が続いた。土砂崩れや浸水の被害が相次ぎ、京都、兵庫、石川の3府県で計3人が死亡した。京都府福知山市では24時間雨量が300ミリを超え、観測史上最多を記録。気象庁は東日本や西日本で局地的に非常に激しい雨が降る恐れがあるとして、警戒を呼び掛けた。
 福知山市は市街地が冠水。駐車場で浸水した軽乗用車内から発見された男性(24)が死亡した。一部地区では陸上自衛隊が救助活動をした。
 福知山市では1時間雨量でも62ミリを観測。レーダーの解析で17日未明の1時間で約90ミリの猛烈な雨が降ったとみられる。
 兵庫県丹波市で男性(79)が、石川県羽(は)咋(くい)市では女性(74)が、それぞれ土砂崩れに巻き込まれ死亡した。
 24時間雨量は羽咋市や岐阜県高山市、京都市、丹波市、高知県馬路村などで200ミリを超えた。高山市では、この地点の観測史上最多タイの1時間に57ミリの非常に激しい雨が降った。近畿や東海、北陸の一部に土砂災害警戒情報が出された。18日午後6時までの24時間予想雨量は、東海120ミリ、近畿100ミリ。
* 【北近畿豪雨】浸水被害2千戸に 京都・福知山と兵庫・丹波両市で 由良川支流氾濫で市道より水位4メートル上昇 - MSN産経west
記録的な豪雨で市街地などが冠水した京都府福知山市と兵庫県丹波市で、住宅への浸水が少なくとも計2千戸に上ることが18日、両市への取材で分かった。18日午前には、山田啓二京都府知事が市のシンボルである福知山城に近い飲食店や住宅が密集するエリアを視察。兵庫県では同日、神戸市内で災害対策本部の会合が開かれ、井戸敏三知事は会合終了後「災害現場の調査結果に基づき、被災者への対応を急ぐ」と述べた。
 福知山市の市街地は、由良川支流の法川が氾濫(はんらん)。市道よりも水位が4メートル以上も上昇。多くの店舗や住宅が床上浸水した。近くで泥水に浸かった調理具やテーブルを運び出していた飲食店関係者に、山田知事は「できるかぎりの支援をしたい」と声を掛けた。
 福知山市職員から被害状況を確認した山田知事は「福知山では昨年の台風被害に続く大規模な災害で、長期的な計画にたった抜本的な対策を講じる必要がある」と話した。
 一方、井戸知事によると、豪雨被害は川西市と丹波市で計2人が死亡。18日午前7時現在、丹波市では全壊3棟、床上浸水132棟、床下浸水969棟。約40軒が停電し、約330戸が断水しているという。
先づは此の集中豪雨で土砂崩れ等で亡くなった方には、謹んで心から御冥福を御祈り申し上げます。
又、被害者遺族関係者の皆々様方のは、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
観測史上最大の被害を出し、床上浸水は当然の事とするも、上空からの確認では、市内の状況は河川の中に家屋が点在すると云う状況で、洪水の規模がどれ程のものだったのかが良く判ります。
現地での下水処理能力は一時間辺り62mmと云う基準の中で、此の洪水が発生しました。
一時間辺り57mmと云う記録で範疇内なのだが、其の基準内でも此の大規模被害です。
下水処理能力の飛躍的な向上をしない限りは、定期的にこう云う状況は来るのでしょう。
最低限度現状の三倍以上に設定しないと駄目なのは、以前Weblogにて言及しました。
未だに現地では復旧作業の真っ只中です。
一日も早い復旧が望まれます。
posted by 天野☆翔 at 23:11 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2014年08月17日

SNS関連連携確認投稿。

OGP等の問題でどう反映されるのかの確認の為の投稿です。
実際にはどう反映されるのか…
posted by 天野☆翔 at 20:28 | Comment(0) | TrackBack(0) | Update history | 更新情報をチェックする

2014年08月17日

他国に迷惑掛けまくる南朝鮮人。

* ロンドンで '静かにあれ」年月号沈黙デモ : news.nate.com
ノチャンヒョン特派員=英国ロンドンの広場で歳月号の犠牲者の追悼と特別法の制定を促すデモが16日行われた。
トラファルガー広場のナショナルギャラリーの前で開かれた今回のデモは、韓国人と地元の人など20人余りが参加した中2時間の間進行された。年月号惨事の悲劇を象徴的に物語る「じっとしていなさい」沈黙デモと命名されたこの日のデモは、参加者がプラカードを持っていた周辺の多くのイギリスの市民と観光客の関心が続 ​​いた。
集会では、捜査権とギソグォンが保証された年月号特別法制定の要求する千万人署名運動とアバズ請願署名運動が一緒に行われた。
この日のデモは、ロンドンで4番目の集会で、来年4月16日まで毎月16日前後にトラファルガー広場でリレー集会が開かれる予定である。
主催者のある関係者は"今回の集会には、ロンドンの北に2時間ほど列車に乗ってきた方もいた英国地元の人たちと韓国では、英国での観光に来た方でも、SNS広報を見て参加した」と伝えた。
この関係者は「ロンドン市民と観光客は、さまざまな観点から年月号特ボルボプについて質問をするなど、大きな関心を見せた"としながら"特に子供を持つ親たちは、まだ見つかっていない学生に対して悲しんで、ぜひ歳月号特別法が制定され、真相究明と責任者の処罰が行われることを支持する姿だった"と付け加えた。
(Google翻訳での翻訳実行結果の記事を引用して居ます。)
先の船舶沈没事件は飽く迄南朝鮮国内お問題で在って、イギリスは無関係です。
なのに、何故無関係のイギリスでこう云うデモを平然と実施するのか。
自国内では解決出来ないから外圧でも使って解決しようとでも云うのか?
勝手に改造して無謀な運行と操舵で事故を起こし、更に乗客救助をせずに放置した「事件」なのだから、国内で完全に解決するのが筋で在る。
他国を巻き込むな。
慰安婦にしろ安重根にしろ、無関係な国で反日活動する事も関連して、自国内の政治問題を、他国に迄行って迷惑掛ける行為を一切止めろ!!
posted by 天野☆翔 at 20:23 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2014年08月17日

矢張り朝日新聞は倒産して完全解体すべし。

* 【河村直哉の国論】ここまで日本人を信頼できないのか、朝日社説に滲む「中国への迎合」と「自己卑下」…69年前の反省を掲げ続けよと国を批判し、慰安婦報道を反省しない「ご都合主義」(1/4ページ) - MSN産経west
朝日新聞が自社の慰安婦報道を検証したことについて、「検証は不十分」とした人が産経新聞・FNN(フジニュースネットワーク)の世論調査で7割にのぼった。言い訳、責任逃れ、開き直りが随所に見られた検証だったのだから、当然だろう。
早くも反国家的
しかしこの新聞、案の定、馬耳東風、唯我独尊。8月13日、「戦後69年 歴史を忘れぬ後代の責務」という1本(大型)社説を掲げた。前回の当欄で筆者は、戦後朝日の原点が「過去一切への仮借なき批判と清算」であることを指摘し、「反国家的新聞の日本否定は今後も続く」としたが、その通りのことを早くもやっている。
 社説は今年が日清戦争開戦120年であることから書き起こされる。慰安婦問題を直接の主題にしたものではない。しかしその文脈でも読めるのだ。
 とりあえず社説のいうところを聞こう。
 昨年の戦没者追悼式で安倍晋三首相が「アジア諸国への加害についていっさい言及しなかった」ことに、「歴史書き換えの一歩が潜んでいるのではないか」という。そしてこう展開する。
「日本軍がアジア諸国に戦火を広げ、市民を巻き込んだ歴史を忘れるわけにはいかない。(略)それを自虐史観と呼ぶのは愚かである。表面的な国の威信を気にして過去をごまかすのは、恥ずべきことだ」
「69年前の反省をきちんと掲げ続けなくてはならないのである」
慰安婦史は修正こそ必要
「歴史書き換え」とは、いわゆる歴史修正主義(リビショニズム)を念頭に置いているだろう。第二次大戦の史実とされることがらを検討しようとする動きに対して、批判的に使われることが多い。たとえばこの春、反日的論調で知られるニューヨーク・タイムズは、河野談話を検証しようとする動きなどを社説で「安倍首相の危険な歴史修正主義」と題して批判していた。
今回の朝日社説は、直接は書いていないにせよもし慰安婦問題が念頭にあるなら、それとはいわぬ自己弁護であり、言語道断である。慰安婦問題は、朝日がやっと認めた誤報を含むキャンペーンにより、日本軍が人さらいのように女性を連行し奴隷のように扱ったという、ありもしない「歴史」があおられ、拡散し、日本の名誉を汚していることが本質である。このような虚偽の「歴史」は修正されねばならない。
 もっと長い目で見れば、いま日本人の間で澎湃(ほうはい)と起こっているのは、日本人が日本人自身の歴史を取り戻そうとしているということではないか。戦後の長いあいだ主流だった、日本をひたすら罪悪視するような歴史観の呪縛から、日本人がやっと覚醒しようとしている。中韓の執拗(しつよう)な歴史攻撃が、逆に日本人を歴史という国民のアイデンティティーに覚醒させたのである。
 それは朝日社説がいうように、「表面的な国の威信を気にして過去をごまかす」類いのものでは決してない。どうして朝日はそこまで日本人を信頼できないのか。日本人は、過去の事実としての非は非とし、教訓をくみ、なお和を尊んでいくだろう。しかし名誉をも重んじるだろう。だから今回、慰安婦問題で多くの日本人が憤っているのである。
自己卑下と迎合
慰安婦問題の文脈で読まなくても、朝日社説は例によって危うい。最後は再び日清戦争に話を持っていく。中国・人民日報が、強大な海上権を確立して日清戦争の悲劇、つまり敗北を繰り返さないようにすべきだ、などと論評しているのを引き、力にまかせる現在の中国の姿勢を一応、批判はする。そのあと、「そのような議論に、こちらのほうから現実味を与えるわけにはいかない。そのためにも、69年前の反省をきちんと掲げ続けなくてはならないのである」と締めくくる。  これはどういうことか。日本が「アジア諸国への加害」を自覚し「69年前の反省をきちんと掲げ続け」ていたら、中国はおとなしくしている、ということだ。日本が反省を掲げ続けないから中国を刺激しているのだ、ということになる。
 そこに筆者が感じるのは自己卑下と迎合である。さらに中国の思惑に対する、あまりにも甘い認識である。歴史戦争というプロパガンダ戦で日本の国論を分裂させ、国力を低下させ、日本に覇権を及ぼそうとする中国の謀略は、念頭にない。
 20年前、「おわびと反省」を繰り返しながらアジア諸国を歴訪した村山富市元首相の姿を思い出す。村山元首相の謝罪外交に対し、マレーシアのマハティール元首相はこう述べた。
 「50年前に起きたことを日本が謝り続けることは理解できない。過去は教訓とすべきだが、現在からさらに将来に向かって歩むべきだ。(略)アジアの平和と安全のために、すべての役割を担ってほしい」
朝日こそ反省を
蛇足ではあるが加えておく。
 冒頭の世論調査の数字に表れているように、朝日こそ、慰安婦問題の誤報を含んだキャンペーンで日本の国益を大きく損ねたことについて、もっと検証と反省を続けるべきではないか。
 「表面的な朝日新聞社の威信を気にして過去をごまかすのは、恥ずべきことだ」
 「反省をきちんと掲げ続けなくてはならないのである」
* 【新聞に喝!】朝日の慰安婦検証記事への疑問 日本文化大学学長・大森義夫+(1/3ページ) - MSN産経ニュース
「朝日新聞が吉田清治氏の証言を虚偽と判断し、記事を取り消したことは良かった。しかし、評価に値するのはその一点のみだ」(6日付産経、西岡力氏)。「ずっと以前から指摘されていた誤報だが、もっと早く検証し、誤りを認めてほしかった。そうしていれば、この問題でここまで日韓関係がおかしくなることはなかったのではないか」(同読売、坂元一哉氏)。
 慰安婦報道に関する朝日の検証記事(5、6日付)は新聞史上に残る出来事である。歴史家の秦郁彦氏が済州島で実地調査を行って産経紙上で吉田証言への疑問を提起してから20年余、なぜ今になって、しかも原爆忌や敗戦記念日が重なる時期に発表したのだろう?
 (1)原因は当時の研究の乏しさにあった(2)他紙も同じような記事を書いた、と言うのはまともな反省、謝罪ではない。
 強制連行の有無ではなく「戦時中、日本軍兵士らの性の相手を強いられた女性がいた事実を消すことはできません。慰安婦として自由を奪われ、女性としての尊厳を踏みにじられたことが問題の本質なのです」との朝日の主張は韓国メディアには好評のようだが「事実」を報道するという新聞本来の任務の放棄であり論点のすり替えである。
第2次安倍内閣が発足した直後、平成24年12月27日付朝日は精神科医、斎藤環(たまき)氏のヤンキー社会論を掲載した。ヤンキーとは「日本社会に広く浸透している『気合とアゲアゲのノリさえあれば、まぁなんとかなるべ』という空疎に前向きな感性のこと」だそうで、なぜこの時期に安倍内閣が復活したのか、また安倍内閣の持つ“危険性”を分析した指摘なのだが、斎藤氏は「世論に押されて実はヤンキー化しているマスコミがその傾向を後押ししている」と続ける。
 まさしく、「日本人の戦争責任」とか「女性の尊厳」とか自分たちで掲げた言葉に酔ってカッコよく突っ走るヤンキー文化に朝日はどっぷりつかっているのではないか。
 7日付の朝日社説は「警察の不正 組織の病理にメスを」と論じている。政権や警察を鋭く批判するのは正当な役割だが、朝日は昭和25年、当時潜行中の共産党幹部、伊藤律氏との“会見記”を捏造(ねつぞう)したのをはじめ虚報が多すぎる。「組織の病理にメスを」入れるべきは朝日自身なのではないか?
多年にわたる朝日の誤報が傷つけたのは新聞への信頼、日本の国際的な信用だけでなく、青少年の日本国民としての誇りである。
 朝日は全社あげてやり直せ。ラストチャンスと認識せよ。
記事中に言及されてる朝日新聞の社説は「追記」に全文引用して居ます。
どんなに朝日新聞が反省の態度を示しても、決して再生する事は無いでしょう。
何故なら、反日売国活動は朝日新聞の「社是」だからで在る。
こう云う社是を撲滅しない限りは、表面上幾等取り繕って反省しても、決して立ち直り再生する事は一切無い。
先日書き込んだが、櫻井よしこ氏の提言にも在ったが、矢張り朝日新聞はマスメディアとしての体制を完全に崩壊解体させて倒産させた上で、廃刊に追い込むしか他、手は無いのでしょう。
ラストチャンスなぞ無いです。「矢張り朝日新聞は倒産して完全解体すべし。」の追記を読む
posted by 天野☆翔 at 19:28 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2014年08月17日

南朝鮮は朝日新聞報道には関心が少ない。

* 【ソウルから 倭人の眼】朝日新聞の責任問わぬ韓国 “慰安婦誤報”に乗せられても+(1/7ページ) - MSN産経ニュース
朝日新聞が自社の慰安婦問題報道の点検記事(8月5日、6日付)を掲載し、「慰安婦を強制連行した」という虚偽証言に関する記事を取り消し、「慰安婦」と「挺身隊」の混同や誤用を認めた。いずれも慰安婦問題の発端や、歴史認識をめぐる日韓摩擦の原因であり、“核心部分”である。にもかかわらず、朝日新聞の誤報に乗った形で「反日報道」が長年展開され、現在も続く韓国では、不思議なことに“朝日の責任”を問う声は聞こえてこない。
歴史的誤報も不問に
朝日新聞が認めた慰安婦報道での“主な誤り”は(1)日本の植民地だった朝鮮や台湾では、軍などが組織的に人さらいのように連行した資料は見つかっていない(2)吉田清治氏が済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽であり、記事を取り消す(3)女子挺身隊は、戦時下で女性を軍事工場などに動員した「女子勤労挺身隊」を指し、慰安婦とは全く別。混同し誤用した−の3つだ。
 このうち、(1)と(3)については1991〜92年に(2)は82年に朝日新聞が誤って報道した。これらの誤報を基に、韓国では市民団体の反日運動やメディアの反日報道に火がつき、90年代初め以降、慰安婦問題は日韓関係険悪化の火種としてくすぶり続けている。
特に92年の宮沢喜一首相(当時)の訪韓直前に、韓国メディアが「12歳の少女が挺身隊に動員されたことを示す学籍簿が見つかった」との内容の報道をし、韓国では「日本は小学生まで慰安婦にした」と、挺身隊と慰安婦を混同する誤解が“真実”として拡散し、独り歩きした。
 これらの歴史的な誤報や誤解は、韓国で常識とみなされ続け、現在もそう信じている人々が実際にいる。それを「間違いである」と否定することは、「歴史の歪曲(わいきょく)」とされ、確実に反日的な非難の標的にされる。
 韓国各メディアは、誤りを認めた朝日新聞の報道を韓国国内向けに伝えた。ところが、慰安婦と挺身隊の混同や誤用、吉田氏の虚偽証言とこれに関した記事の取り消しなど核心部分は、引用報道をしつつも、大きく問題視していない。
誤報に基づき20余年
日本で問題視されているであろう朝日新聞が認めた“誤り”の根深さは、韓国では皮膚感覚として強く感じる。
 市民団体により、ソウルの日本大使館前に不法に設置されている「慰安婦少女の銅像」などは、その象徴的なものだ。一目で女の子と分かり、かつて国民学校(小学校)で使われていた木製のイスにちょこんと座っているような像だ。この像を囲み毎週水曜日、日本大使館に向けて反日集会が続けられている。像の前には花束が置かれ、寒い日には赤いコートが着せられていたりする。
ソウル南方の華城(ファソン)市の公園にも最近、新たに「旧日本軍の慰安婦を象徴する少女像」(韓国メディア)が市の出資や募金によって設置された。8月14日に現地で記念式典が行われたばかりだ。同様の少女の像は、韓国の複数カ所だけでなく、すでに米国にも置かれている。
 また、韓国の民族衣装を着た女の子がお花畑で花を摘んでいるところ、突然、オオカミに襲われるという内容の「慰安婦としての少女の強制連行」を明らかに示したアニメや漫画が、韓国だけでなく、海外での催しでも紹介されている。
 いずれも、「女子挺身隊=慰安婦」の誤解から生まれ、今や常識化したものと言っていい。朝日新聞の誤報から始まり、20年数年を経て、今や“真実”として信じられ、定着してしまっている。
笑えない話
韓国での体験としてこんなことがあった。1990年代半ばと2000年代前半に、いずれもソウルに駐在していたころ、「私の母親(日本の終戦当時15歳)は挺身隊でした」と言ったところ、相手の韓国人(筆者と同世代か下の世代で1960年代生まれ)から真剣に驚かれたことが何回かあった。相手の頭の中は「挺身隊=慰安婦」で、困惑と筆者に対する同情の表情がうかがえた。
もちろん筆者の母は、戦時中、他の同世代の女性のほとんどがそうであったように、「女子勤労挺身隊」にいたわけで、「兵庫県の鳴尾(現在の西宮市内)にあった飛行機工場で働いていた」と生前によく聞かされた。それなのに「俺の母親まで慰安婦にされちゃうわけ?」と逆にこちらが戸惑った記憶がある。
 誤解が生んだ笑えない話なのだが、韓国を取材対象にしていると、「挺身隊=慰安婦」といった根本から誤った認識を持つ相手と、かみ合うはずもない“真面目な議論”を強いられることは少なくない。
英雄と悪人、好感と嫌悪感
日本と韓国の報道記者の間で「日韓記者交流」のようなものがある。毎年、東京かソウルで互いの記者(大体は報道各社1人)が相手国に行き、討論会に臨む。2004、05年のころだったと思うが、東京・内幸町の日本記者クラブがあるプレスセンターで、韓国から記者を招いて記者同士の討論会があった。
 討論会で韓国メディアの記者は日韓の歴史の問題で当然、言いたいことを率直に言っていた。日韓の記者がほぼ半分半分ではあったものの、討論会は終始“反日論調”で進み、「ここは日本なのか?」と頭をひねったことがある。
産経新聞の名は韓国でもよく知られており、韓国メディアは「右翼的新聞」と形容することが多い。「右翼紙」「極右」との表現もしょっちゅう登場する。その産経新聞の記者として、韓国人とのこうした討論会に出るたび、産経記者にしか味わえないであろう“独特の感じ”を覚えたりする。
 その年の記者交流には、慰安婦問題に火をつけた朝日新聞のベテラン記者の姿もあった。韓国記者の朝日新聞記者を見る目は、まるで“英雄”に会ったかのように温かだった。逆に当方は、“極右”とみなされ、第一印象としては、悪人か罪人かのように見られた覚えがある。
 韓国記者が見せた朝日新聞記者と筆者(産経新聞記者)に対してみた態度の差は、慰安婦問題を世に送り出した者(朝日)への好感と、それを否定する者(産経)への嫌悪感だったとみている。だが、朝日新聞が誤報を認めた今、「あれは一体、何だったんだろう」と当時を振り返ることがある。
被害者としての韓国メディア
紹介したエピソードには、いずれも20数年前の朝日新聞の報道が間違いなく、背景にある。それも慰安婦問題が拡大・拡散した核心部分の誤りだ。
それも、名前や数字の誤記といった、訂正がきく単なる誤りではない。20〜30年余りの長い年月、放置され、その間、核心的部分の誤りは日韓関係にまで深刻な影響を及ぼした。韓国メディアはこれまで、朝日新聞の誤報に乗るかたちで反日報道を続けてきた。その論調は、朝日新聞の慰安婦問題へのスタンスをベースにし、また、それによって成り立ってきた−と言ってもいい。
 言い方を換えれば、朝日報道に乗ってしまった韓国メディアも誤報の“被害者”とも言える。朝日新聞の誤りをもとに、韓国メディアは長年、慰安婦問題で“反日の炎”を燃やし続けてきたわけだから。
 しかし、朝日新聞の誤りに対する韓国メディアの批判は、さびしいほど見受けられない。むしろ、朝日新聞を擁護するような報道が見られる。「朝日新聞、安倍に反撃」「朝日、一部記事の誤りを率直に認めつつも、日本の保守勢力の責任否定論に対し警告」と反日の同伴者として応援しているかのようだ。
 朝日新聞の非よりも、誤りを認めたことを「潔い」と評価するような見方も目立った。「日本で孤立する朝日新聞を助ける方法」を韓国政府に求める主張さえある。
逆に、「安倍首相と産経新聞など極右メディアは、慰安婦問題の公論化を導いた朝日新聞を狙い『慰安婦=朝日新聞捏造(ねつぞう)説』まで公然と広めている」(朝鮮日報)、などとし、朝日新聞の誤報を問題視している産経新聞などが、なぜか悪者扱いされている。
根拠はどうでもいいのか
朝日新聞の報道に乗ってしまい、韓国メディアも後に引けないのでは−との質問を最近、日本の読者から受けた。それもあるかもしれない。だが、現地で見ていると、韓国の反日団体やメディアにとって、朝日新聞の誤りの核心である慰安婦問題の根拠は、もはやどうでもいいかのようだ。
 韓国政府は慰安婦問題を「女性の人権侵害という普遍的な問題」とみなしている。軍の関与や強制連行がなかろうが、許してはならない問題であり、「勝手に隠すことも、否定することもできない歴史の真実」(朴槿恵大統領の光復節での演説・8月15日)なのだ。
 韓国各メディアの報道も、これと同じで、慰安婦問題に関し日本に譲る姿勢は全くうかがえない。気分的にも「日本は悪い。反省が足りない」との主張を退けることができないようだ。朝日新聞は長い年月の末、ついに自ら誤りを認めたが、韓国メディアの慰安婦報道、反日報道は今後も変わりそうにはない。それどころか、慰安婦問題は現時点でも、世界に向けて独り歩きを続けている。
まあ当然でしょう。
南朝鮮が強請り集りの根拠としてるのは飽く迄「河野談話」と「村山談話」の二つで在って、此の談話の根拠に成った朝日新聞報道は完全に無視してると云うのが実情だからです。
だからこそ、今回の検証報道で一部取消しをしたが、最終的には従来の見解を蛙事は無いと云う社是を記した事に関しては歓迎した。
然し、取り消しに関しては全く言及はされて無い。
南朝鮮は追軍売春婦を従軍慰安婦にして軍の強制を殊更強調する事で、日本政府に対して強請り集りの材料にして来た。
更に、女子挺身勤労令の挺身隊は当時国民の義務で在ったのにも関わらず、此の義務を強制と置き換えて考えて来た。
だからこそ、慰安婦問題と挺身勤労令を一緒くたにして居る方向性なのです。
日本との併合は当時必要不可欠と考え頭を地面に擦り付けて頼んだと云う経緯を完全に忘れ、併合は不必要だと考える様に為り、徹底的に反日活動を展開する様に成った。
答えは至極単純で、強い者には媚び諂い、弱い者には徹底的に差別し叩くと云うのが、朝鮮人特有の内面だからです。
日本はポツダム宣言を曲り為りにでも受諾し、事実上「敗戦国」に為り、列強からは敗戦国としての扱いをされ、日本と朝鮮の併合は解除され、本来の朝鮮人としての意識を取り戻して、日本を恨む様に為るのは至極当然の流れでしょう。
で在る事から、如何に正しい当時の状況を懇切丁寧に説明しても、絶対に受け入れる事はしないのでしょう。
被害者意識を捨てる事は絶対に無いからです。
朝鮮は大韓帝国以前の時は未だ救いは在ったが、大韓帝国以降は単純に列強の属国としての歴史しか歩まずに、主権を謳って独立する動きを見せなかった。
属国としての立場からは抜け出る事はしなかったのです。
こう云う事からも解る様に、自国だけで国家運営をする意識に欠け、此の意識は今でも全く変わらない。
援助される事を当然の事として捉え、属国としての扱いを平然と受け入れる意識しか無いのが実情です。
其の為には、どんな手段を用いても、自国は被害者だと、国内外に喧伝するしか無いのです。
人間としての尊厳を取り戻さない限り、南朝鮮は変わる事は一切無い。
慰安婦問題の解決は、此の時こそ為されるでしょう。
然し現状では望みは殆ど無い。
矢張り現状では国交断絶しか手は無いのがと思われます。
posted by 天野☆翔 at 19:06 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2014年08月17日

国益を守る政権を叩く勢力共。

* 【酒井充の政界××話】とにかく安倍首相を引きずり下ろしたい人たち+(1/6ページ) - MSN産経ニュース
世の中には、とにかく何が何でも安倍晋三首相を政権から引きずり下ろしたい人がいるようだ。
 8月6日と9日にそれぞれ広島と長崎で行われた平和祈念式典で首相が述べたあいさつに批判が出ているという。昨年の式典のあいさつと同一の部分があり、コピペ(文章の切り張り)だというのだ。何でもいいから安倍首相を批判したいとの思いしか伝わってこないこの難癖を検証してみる。
 東京新聞は9日付夕刊と10日付朝刊で長崎の式典の首相あいさつ全文を掲載し、昨年と同じ部分に網掛けをして紹介した。確かに半分近くが昨年と同じだった。
 そもそも報道に火を付けたのは7日の共同通信の配信記事だった。6日の広島の式典の首相あいさつが「『コピペ』だと批判を集めている」との内容で、あいさつを比較した東京都世田谷区議や広島の原爆被害者団体の批判的な声を紹介した。団体関係者は「広島や被爆者、平和を軽視している証左」と訴え、なぜか集団的自衛権の行使を可能にする閣議決定批判にまで及んだ。
 朝日新聞も10日付朝刊で、長崎でのあいさつの冒頭が広島に続いて昨年と「ほぼ同一」で、被爆者団体から批判が出ている旨の記事を掲載した。
では、歴代首相はあいさつを毎年そんなに変えていたのだろうか。今年を含め過去5年間の広島での式典の首相あいさつを調べてみた。対象の歴代首相は菅直人(2回)、野田佳彦、安倍晋三(2回)の各氏だ。
 3人は共通して、原爆の犠牲者に「哀悼の誠」を捧げ、「核兵器のない世界」の実現に向けた決意を示し、「非核三原則の堅持」を誓った。趣旨に毎年大きな変化があったわけではない。厳粛な式典で首相がパフォーマンスを意識して毎回言葉を変える方が、よほど不謹慎で不誠実だろう。
 濃淡はある。東京電力第1原発事故があった後の平成23年の式典で当時の菅首相は「原発の依存度を下げる」と誓った。なぜか現在訴えている「原発ゼロ」とは言わなかったが。
 「コピペに誠意がない」と問題視しているのかもしれないが、それは「ためにする批判」だ。先述の通り、犠牲者を追悼し、非核を誓う決意について、歴代首相にさほどの違いはない。一方、首相が出席するさまざまな式典や会議でのあいさつが毎回同じということはよくある話だ。
 一例を挙げれば、3月11日の東日本大震災の追悼式の式辞を比べると、昨年と今年の安倍首相はほとんど同じで、いわゆる「コピペ」と言えるのだろう。だからといって、首相の誠意がないということになるだろうか。記事や学術論文などで引用先を明示しないコピペは盗用になるが、首相が大切だと思うことならば、毎回似たような表現で訴える意義もあるだろう。
東京、共同、朝日が広島や長崎の式典以外の首相あいさつを「コピペだ」と取り上げた記事を読んだ記憶はない。震災の式辞もそうだった。原爆関係以外はよくて原爆関係だけはダメだということなのだろうか。
 こうした安倍首相批判に別の意図があるのは間違いない。先にも触れたとおり、共同は被爆者団体関係者による集団的自衛権の閣議決定批判を紹介した。だが、原爆犠牲者の追悼や非核の話と集団的自衛権の行使は直接関係ない。関係があるとすれば、抑止力の向上のために不可欠な集団的自衛権の行使が、二度と核兵器を使用させない平和の構築のためにも必要だということだ。
 ところが、安倍首相をなんとか引きずり下ろしたい人は別の考え方をする。朝日は10日付朝刊で、長崎で被爆5団体と面会した首相のエピソードを紹介した。被爆団体側は集団的自衛権の行使不要を訴えたのに対し、首相は「平和国家としての歩みは寸分とも変わらない」と説明。集団的自衛権の行使について丁寧に説明し、理解を得る考えを示した。面会終了後、被爆者の一人が「納得していない」と声をかけると、首相は「見解の相違だ」と応じたという。
 まさに「見解の相違」としか言いようがない。確信的に反対する人は、何を説明しても反対するだろう。政府の説明不足という指摘もあるが、難解な安全保障の仕組みを理解しようとする国民側のいささかの努力がなければ、理解も深まりようがない。
誤解がないように付言すると、一般の人がどんな考えや政治的スタンスを持っていても基本的に自由だ。すべての人が同じ考えになるはずもない。問題は、特定の言動を安倍政権批判のために意図的に引用する報道のあり方だ。
 先ほどから引用している記事は、いずれも「安倍首相が悪い」とは書いていない。「安倍首相に怒っている人たちがいる」という紹介なのだ。自分たちに都合の良い意見を重点的に紹介し、一般の人が首相を批判しているとの構図になっている。
 東京、共同、朝日は、なぜ集団的自衛権が必要かを丁寧に説明する記事を書いていないと感じる。行使不要、容認反対ありきだからだ。ゆえに行使容認に関して「『戦地に国民』へ道」(東京、5月16日付朝刊)という意味不明で扇動的な見出しを掲げた記事を1面に大々的に掲載する。
 ちなみに、この記事を掲載した東京新聞は「優れた言論・報道活動に贈る今年の日本ジャーナリスト会議賞」(8月10日付東京)の大賞を受賞したという。丁寧に自ら同日付の1面で紹介していた。その大賞なるものにどれだけ意味があるのか知らない。全く優れていると思わないし、「見解の相違」を感じるが、同意できない方がおかしいのだろうか。
こういうことを書くと、「お前こそ、とにかく安倍政権を存続させたいのだろう」との批判があるだろう。安倍首相であろうがなかろうが、日本や世界の将来を考え、きちんとした政治を行う首相ならば、誰でもいい。ただ、少なくとも3年3カ月の民主党政権の首相はそうではなかった。
 民主党政権時、主に首相官邸や外務省を担当した。16兆円の予算のムダを削減するなどの政権公約は守らず、政府・与党として決めたことを民主党の議員が守らない。首相や閣僚は北方領土や竹島の現状を「不法占拠」と呼ばず、ロシア、韓国の大統領にそれぞれ上陸を許した。尖閣諸島海域での中国漁船衝突事件に関する船長釈放の一件もしかり。こうした問題を日々記事で追及してきた。いずれも後に民主党政権の枢要にいた人たち自らが「失敗」と認定したことばかりで、「ためにする批判」ではなかったと自負している。
 その民主党は海江田万里代表の下、安倍政権への対決色を強める方向にカジを切りだした。集団的自衛権については3月に「行使一般は容認しない」との党見解をまとめた。前原誠司前国家戦略担当相らは反発したが、ひとまず党見解を出した。
「行使一般は容認しない」は、「行使そのものは否定しない」との解釈を生む余地を残した。党内の保守系に配慮した結果だ。それが8月5日の常任幹事会で、海江田氏が「現時点では行使は必要ない」に変更すると宣言し、そのまま党見解となった。海江田氏は自らの進退が焦点となった7月31日の両院議員懇談会では「行使一般は容認しない」が党見解だと強調していた。続投が決まった直後に見解を変更したのは、懇談会で表明すれば批判を受けるのが必至だったからだろう。
 3月の際は全所属議員が参加できる党安全保障総合調査会と憲法総合調査会の合同会議を開いて積み上げた見解だったが、常任幹事会であっさりと覆した。実に強引だ。さらに今度は「現時点」を外す方向で再び変更を検討している。民主党政権の欠点は「バラバラ感」だと海江田氏自らが認識しているが、今後もバラバラ感が出るのは間違いない。
 海江田氏が見解変更を宣言したのは、安倍政権への対決色を強めたいからだ。海江田氏を党内で支える中心がリベラル系であることも影響している。「とにかく安倍首相を引きずり下ろしたい」のだ。
 しかし、集団的自衛権の行使が不要だとして、その代替策を民主党は描き切れていない。3年3カ月とはいえ、政権を担当した教訓や反省はあるのだろうか。「何でも反対の野党」にカジを切っているようにしか見えない。
政権運営上全く問題の無い処迄重箱の隅を突くかの如く、細かく揚げ足を取る勢力が居るのは間違いの無い事で、殊に国会内に於いては、民主党や日本共産党、社会民主党や生活の党等で、マスメディアに於いては共同通信や朝日新聞、毎日新聞や東京新聞等が在る。
重要な式典での挨拶文の文言は、変更の必要性が無い箇所は従来の挨拶文と同じ様に変更する必要が無いのにも関わらず、こう云う処にあざとく目を付けて指摘して叩く。
こう云う手法はマスメディアとしては明らかに間違ってる。
こう云う事はしなくても良いのにも関わらず、意図的に報じて叩く材料を増やす。
一方で、国民に正しく伝えなければ為らない案件は捏造歪曲偏向報道で事実を隠して間違った方向で報じる。
反日売国奴はこう云う手段で過去の政権を叩き、そして崩壊させて来た。
直近では「広告税」導入を検討した麻生政権を「言葉」の問題や「バー」の問題で、個人的な攻撃をして結果崩壊させると云う卑怯な手段を講じて来た。
何が何でも崩壊させて、反日売国奴の好きにさせる政権誕生をしないと気が済まない勢力は完全に撲滅させなければ為らない。
政治の世界では、対抗勢力としてしか機能しない政党は不要で、本来の野党の姿を取り戻さないと駄目で在る。
法案を審理し、正しければ反対せずに通過させ、間違ってれば修正させる方向で動かなけれな為らないのに、間違ってる場合は何が何でも廃案と云う方向で動く事は正しい政治家の姿とは思えません。
もう、日本はそろそろ、こう云う反日売国奴を徹底的に虱潰しで排除して行き、本来の日本の姿を取り戻す時期に来てる。
二度と民主政権の様な出鱈目で国益を徹底的に損ねる様な愚行を繰り返しては為らない。
posted by 天野☆翔 at 17:45 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2014年08月17日

文部科学省は近代史の教育を毅然とせよ。

* 高校「近現代史」検討で「日本の立場」教育 中韓干渉の懸念も - MSN産経ニュース
文部科学省が科目新設の検討を始めた高校地理歴史科の「近現代史」。教育関係者からは、日本の開国以降の歴史教育が充実するとして期待する声が上がる。その一方、中国や韓国に配慮した教科書がつくられる懸念もあり、具体的な学習内容を決めるにあたっては慎重な議論が必要だ。
 これまで小・中・高校の歴史教育をめぐっては、江戸時代までの学習で年間の授業時間の大半を費やしてしまうケースが多いため、日本が国際社会で躍進する明治以降の学習が不十分だと指摘する声が強かった。また、中国や韓国が自国の近現代史教育を重視し、若い世代を中心に国際社会で日本を批判する傾向が強まっていることから、「日本の立場をしっかり主張できる人材を育てなければ、日本への誤解が広まり、国際的な立場がますます悪くなる」(政府関係者)との懸念もある。
 こうした中、日本学術会議は今年6月、近現代史の新設を提言。報告書の中で「(先の大戦のことが海外の留学先で議論になると)近隣からの留学生が詳細な知識を持っているのに対し、日本人の留学生はほとんど無知に近く、一方的な非難にさらされることが多い」と指摘した。
 しかし、近現代史の科目が新設されれば中国や韓国が強い関心を示し、干渉してくる恐れもある。日本の学界にも慰安婦問題などで自虐的な説を論じる学者が少なくなく、教科書問題に詳しい土井郁磨・亜細亜大非常勤講師は「中国や韓国の主張に沿った教科書がつくられたり、日本の名誉や立場をおとしめるような授業が行われたりする可能性も否定できない」と話す。
 文科省では、「高校日本史の必修化に向けた議論と絡める中で、近現代史の新設について慎重な検討が必要」(幹部)としている。
特定アジアの干渉を一切排し日本の立場を明確にした内容を記述した教科書の採用や、教科書の執筆では自虐史に塗れて無い真っ当な人材の起用等で、近代史の教育を強い姿勢で臨んで頂きたい。
其の国の教育は其の国の国内の問題で在るのだから、周辺の事は意識しないのが正常な姿です。
国外の教育内容に口を挟む事は内政干渉なのだから、完全無視するのが正しい姿で在る。
新設に慎重な姿勢を見せるのは間違った対応で、寧ろ積極的に推進すべきです。
又、歴史教育に於いては遡り型の進行を採用し、従来の昔から現在と云う方法はもう排しすべきです。
殊に、縄文や弥生辺りは考古学の範疇として専門的な教育過程を別途設定する方が良いのでは?
又、飛鳥、室町や鎌倉時代辺りも専門教育の範疇としても構わないとも私は思う。
今一度、歴史教育はどう云う方法で実施して行くのかが、改めて問われる。
posted by 天野☆翔 at 17:24 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2014年08月17日

第86回コミックマーケット全日程終了。

一般でもスタッフでも、参加された皆様、大変御疲れ様でした。
途中雨天に見舞われたり等で順調なものでは在りませんでしたが、なんとか無事に開催されて終了した事は一安心でしょう。
三日間、本当に大変御疲れ様でした。
帰宅する迄は無事に居る様に。
そして、ユックリと体の疲れを癒しましょう。
posted by 天野☆翔 at 16:41 | Comment(0) | TrackBack(0) | Subculture | 更新情報をチェックする

2014年08月16日

Uターンラッシュのピークを迎える。

* Uターンラッシュがピーク 満席・混雑・大渋滞 - MSN産経ニュース
お盆を古里や行楽地で過ごした人たちのUターンラッシュが16日午後、ピークを迎えた。高速道路は首都圏へ向かう各所で混み合い、新幹線や空の便も混雑した。
 JR各社によると、東京駅に向かう新幹線上りの指定席は、東海道、東北、秋田、山形、上越、長野の各新幹線でほぼ満席。自由席は、東北、山形、東海道の一部で乗車率が100%を超えた。17日も混雑が続く見込み。
 東海道新幹線は雨の影響で、米原−新大阪の上下線が一時運転見合わせとなり、25本が最大25分遅れ、約2万7000人に影響した。
 羽田空港に向かう国内便も混み合い、16日午後の予約率は日航約99%、全日空約98%。17日もほぼ満席となる見通し。
楽しく寛げた夏休みの締め括りでも在る帰宅の途で在るUターンラッシュがピークを迎えてる。
夏休みで思う存分楽しみ疲れてる状況とは思いますが、自家用車で帰省してた方々は事故の無い様に、安全運転で無事に帰宅して欲しいと思います。
一方公共交通機関を利用した人は、無理の無い計画的な帰宅を心掛けて欲しいです。
posted by 天野☆翔 at 19:49 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2014年08月16日

自己弁護に走った朝日新聞に未来は無し。

* 【高橋昌之のとっておき】朝日の慰安婦記事訂正 幕引きへ逃げる朝日に慰安婦問題語る資格なし+(1/6ページ) - MSN産経ニュース
朝日新聞は8月5日付朝刊で、慰安婦問題報道の一部について、虚偽と判断して記事を取り消したり、誤用があったことを認めたりしました。私も朝日の報道の問題点を指摘してきた一人として、「ようやくここまできたか」という感慨がありました。しかし、朝日が誤報によって与えた影響については検証せず謝罪しないばかりか、開き直りの姿勢をとっていることには、マスコミのあり方として重大な問題点を感じますので、今回はこれをテーマに書きたいと思います。
 朝日は8月5日付朝刊で、「慰安婦問題どう伝えたか 読者の疑問に答えます」という12、13面の見開きで特集記事を組み、済州島で慰安婦を暴力などによって強制連行したという吉田清治氏の証言について「虚偽だと判断し、記事を取り消します」としました。また、朝鮮半島出身の慰安婦について「女子挺身隊」の名で戦場に動員されたとの報道については「女子挺身隊は慰安婦とはまったく別です。誤用しました」と認めました。
 しかし、「強制連行」の項目では「(慰安婦について)軍などが組織的に人さらいのように連行した資料は見つかっていません」とする一方、記事中では「読売、毎日、産経の各紙は河野談話は『強制連行』を認めたと報じたが、平成5年の河野談話発表翌日の紙面で『強制連行』という言葉は使わなかった。『強制』という言葉を使った」と自らを正当化しました。
何を言っているのですか。その時の記事で「連行」という言葉を使わなかったと言っても、吉田証言をさんざん掲載して「連行」を事実として報じてきたのは他ならぬ朝日です。「連行はなかった」と判断していたのなら、なぜそう書かなかったのかということになりますから、言い訳にもなりません。
 それに、河野談話発表翌日の朝日の社説は「慰安婦問題や労働者等の強制連行について、それらが当時の政府や軍当局によって集中的に行われた」と書いています。河野談話の最大の問題は慰安婦募集について「官憲等が直接加担したこともあった」と認めたことであって、それを朝日は取材で裏付けすることなく追認してきたのです。政府の談話検証でその裏付けがないことが判明した今、朝日は当時の政府や軍当局の関与があったと断定してきた報道についても検証し、謝罪してもらいたいものです。
 このように、特集記事は一部を訂正していますが、ほとんどは過去の報道内容の謝りを認めず、いまだに自己正当化しようとする姿勢に終始しています。その最たるものが8月5日の1面の特集記事を紹介するコラムです。
 コラムは「一部の論壇やネット上には『慰安婦問題は朝日新聞の捏造(ねつぞう)だ』といういわれなき批判が起きています」としていますが、「いわれなき批判」ではないことは、自らが吉田証言を取り消したり、慰安婦と挺身隊を誤用したことを認めたりしたことで明らかなはずで、これらは結果的に「捏造」にあたります。
そしてコラムはこれらの記事の誤りについて「問題の全体像が分からない段階で起きた誤りですが、裏付け取材が不十分だったことは反省します」としながらも、「似たような誤りは当時、国内の他のメディアや韓国メディアの記事にもありました」と弁明しています。「他のメディアもしていたから許してください」などというのは、読者からも往生際が悪いとしか見えないでしょう。キャンペーンを張るなどして慰安婦問題を最も大々的に報道してきたのは朝日であることは誰の目にも明らかなのですから。
 そのうえで、コラムは「こうした一部の不正確な報道が、慰安婦問題の理解を混乱させている、との指摘もあります。しかし、そのことを理由とした『慰安婦問題は捏造』という主張や『元慰安婦に謝る必要はない』といった議論には決して同意できません。被害者を『売春婦』などとおとしめることで自国の名誉を守ろうとする一部の論調が、日韓両国のナショナリズムを刺激し、問題をこじらせる原因を作っているからです」と主張しました。
 だれが「慰安婦はいなかった」「元慰安婦に謝る必要はない」「慰安婦は売春婦だ」などと言っているのですか。具体的に挙げてください。謝っている事実を正そうとしているのであって、証明された事実については誰もが認め、不幸な過去への反省の気持ちも持っています。他の主張をねじ曲げてまで主張するところに、朝日の屈折ぶりがうかがえます。
さらに、コラムの最後は「私たちはこれからも変わらない姿勢でこの問題を報じ続けていきます」と締めくくられていますが、過去の報道の誤りを一部でも認めた以上、変わってもらわなくては困ります。朝日の慰安婦問題に関する報道の誤りによって国内外に与えた影響の重大さを考えれば、今回の特集記事で幕引きとすることには、多くの人が納得しないでしょう。
 さらにいえば、朝日自身にも禍根を残すと思います。つまり、朝日は慰安婦問題の報道の検証と謝罪をきちんとしない限り、今後、紙面で慰安婦問題をどう報じていけばいいのか、自らもわからないという自縄自縛に陥ることになるからです。現に朝日は8月12日で「日本と中韓 異常な外交に終止符を」、13日付で「戦後69年 歴史を忘れぬ後代の責務」という社説を掲載しましたが、この中に慰安婦問題は一切出てきません。これまでなら、真っ先に取り上げていたはずですが、現時点でどう書いたらいいのか、判断がつかなくなっている証拠でしょう。
 そもそも、今回の特集の見出しは「読者の疑問に答えます」で、それぞれの項目の検証の結論は「読者のみなさまへ」としています。新聞の報道内容はその読者に限らず、社会全体に大きな影響を与えます。朝日もそのことを熟知しているはずなのに、こうした体裁をとること自体に朝日の“ずるさ”がにじんでいます。
また、新聞社は他の企業以上に社会に大きな影響を与える企業です。この記事を書いていたらしゃぶしゃぶチェーン「木曽路」の産地偽装のニュースが入ってきましたが、もし、企業が社会的に過ちを犯したら、朝日も社長ら責任者の記者会見を求めるでしょう。朝日の慰安婦問題に関する誤報は紙面上で読者向けに特集を組んだだけで済む話ではなく、国内にとどまらず国際的にも大きな関心事です。疑問点もまだまだありますから、朝日の社長は記者会見を開いて自ら説明を行い、質問に答えるべきです。それができないようなら、朝日は今後、企業の過ちを問う責任も、「国民の知る権利」を訴える資格もありません。
 すでに与野党からは、朝日の社長を国会に招致すべきだとの声が上がっています。秋の臨時国会では間違いなく、与野党間で協議されるでしょう。その前に自ら進んで記者会見した方が、「潔い」と映るのではないでしょうか。
 そして朝日の記事訂正を受けて、臨時国会では河野談話を作成、発表した河野洋平元官房長官を招致する必要性がますます高まりました。朝日の謝った報道が河野談話に影響を与えたのは間違いなく、その真相を本人から聴かなければならないからです。
一方、朝日の記事訂正をいまだに報道していない新聞やテレビ局もありますが、その感覚も疑います。とくに朝日の論説委員が解説者として出演しているテレビ朝日の「報道ステーション」は、いつもは朝日の報道内容を紹介したり、主張を展開したりしているのに、今回の朝日の記事訂正について一切触れないのは奇異に映りますし、ひいては視聴者を無視していることにならないでしょうか。他のメディアも、国会で問題になったらその時に取り上げようというつもりなのかもしれません。しかし、それでは朝日と同様、慰安婦問題も「国民の知る権利」も語る資格はありません。
 私はマスコミこそ、“聖域”ではなく、他から批判を受け、それが正当であれば誤りを認め、必要なら謝罪もすべきだと思います。そうであってこそ、読者、視聴者から報道内容への信頼が得られます。日本のマスコミにいまだに多く見られる「権力を批判していればいい」という従来の報道姿勢からはもう卒業しましょう。国民からは「マスコミこそ最大の権力」と見られているのですから、報道内容が社会にどのような影響を与えているか、常に自ら検証していく姿勢が求められているのではないでしょうか。
全くを以って然りで、結局検証記事は出したが、最終的には自己弁護に走り詭弁の数々を述べて締め括ったと云うのは、非常に呆れ果てる。
矢張り、櫻井よしこ氏の提言通り、廃刊に追い込み葉酸させて完全解体する以外に他の道は無いでしょう。
此の問題以外にも「押し紙」の疑惑は多く残り、付き纏う。
こんな新聞社が存在する以上は、軽減税率導入された場合の新聞や書籍への適応は性急なのだと云う事にも繋がる。
朝日新聞社よ、覚悟するが良い。
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2014年08月16日

若い世代に拡大する靖国神社参拝。

* 終戦の日 全国から若者も 「英霊に手を合わせるのは当たり前」 - MSN産経ニュース
東京都千代田区の靖国神社には15日、午前6時の開門とともに全国各地から参拝者が訪れた。戦没者の遺族が高齢化する中、若い世代の参拝者の姿も目立ち、厳しい暑さの中、額の汗をぬぐいながら、手を合わせて戦没者を慰霊した。
 「国のため亡くなった方々に『安らかに眠ってください』と思う日が年に1回あってもいい」。千葉市中央区の会社員、沢本豊さん(29)は祖父の弟がサイパンで命を落とした。16日で1歳になる長男、妻(29)と一緒に祈りをささげた。
 友人と初めての参拝に訪れたという静岡県湖西市の大学3年、吉田聖良(せいら)さん(20)は「幸運にも身内に戦死者はいない。だが、日本人として英霊に手を合わせるのは当たり前のこと。来たかいがあった」と満足そうに社殿を後にした。
国の為で在ろうが、家族の為で在ろうが、戦没者の英霊の御霊に対して慰霊の為の参拝をするのは当然と考える若者の姿が、靖国神社で多く確認される事は非常に良い事でしょう。
此の若者達に対して、戦犯だとかの問題は全くの無関係で、そもそも戦犯は存在しない。
特定アジアは別にしても、日本国内の反日売国奴は、此の状況を正しく捉え、自らの反省材料とすべきで在る。
自虐史に凝り固まった老害共には脅威に映る事でしょうね。
posted by 天野☆翔 at 19:36 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2014年08月16日

櫻井よしこ氏慰安婦問題で提言。

* 櫻井よしこ氏「朝日新聞は廃刊すべき」 議員連盟での講演要旨+(1/3ページ) - MSN産経ニュース
ジャーナリストの櫻井よしこ氏が15日に自民党の議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の会合で講演した内容の要旨は次の通り。
 朝日新聞の姿勢として極めておかしなことがある。何故に、日本国の過去と現在と未来に対してこんなひどい中傷や言われなきことを報道した責任について、社長自ら、もしくは編集局長自ら表に出てきて釈明し謝罪しないのか。
 5日の1面には、朝日があたかも被害者であるかのようなことを書いている。「言われなき中傷」を浴びたのは日本国だ。先人たちだ。私たちだ。未来の子供たちだ。朝日ではない。
 最初に吉田清治証言が出たのは32年前。朝日はこの32年間にどんな記事を書いてきたかを明らかにするのが先決であろう。それによって世論を動かしたのだから。テレビを動かしたのだから。韓国を動かし、世界を動かし、日本をおとしめたのだから。
 だが、自分たちがどんな報道をしたのか、ここには一行も書いていない。こんなメディアはメディアではない。プロパガンダ新聞というものだ。私は、朝日はまず1つ2つやるべきことをやった上で、廃刊にすべきだと考えている。
まず、世界に発信することだ。英文、ハングル、中国語、フランス語、スペイン語。世界中の人々が日本に対して非常に悪い印象を抱いた。そのもとをつくった責任者として、世界にさまざまな言語で自分たちの間違いを発信すべきだ。
 その上で、当時の社長、編集局長、記事を書いた記者は全員名乗り出るべきだ。日本国の土台を揺るがすような大きな問題だから、社長も含めて編集局全体で議論をしたはずだ。そこに名を連ねた人々は自分たちが展開してきた言説、報道を明らかにすべきだ。
 自民党にも大きな要求を突きつけたい。河野洋平官房長官談話には「強制連行」の文字はないが、強制連行を認めた談話であるという印象が世界中に広がっている。河野氏自身が発表後の記者会見で「強制連行と考えてよいか」との質問に、「おおむねその通り」という趣旨の答えをしたのが原因だ。
 1992(平成4)年4月、吉田証言はでたらめだということが産経新聞で大きく報道された。翌年8月に河野氏は談話を出し、記者会見に応じている。国民の多くはなぜこんなことになったのか、河野氏自身に釈明をしてほしいという強い思いを抱いている。
自民党は(河野氏を)党本部に呼び、(元)総裁としてどう考えているのか聞き、100%情報公開してほしい。それが当時政権与党だった自民党の責任ではないか。
 一日も早く教科書を書き換え、韓国の人々にも強制連行はなかったと伝えてほしい。申し訳ないという気持ちを、朝日も自民党も表明してほしい。正常にあり得た日韓関係をこのような形にした原因は、こちら側がつくったのかもしれない。その大きな原因の1つは朝日の虚偽報道だ。
 自民党は問題の深刻さをよく認識し、朝日には日本のメディアを代表すると自負してきたプライドと信頼にかけて、今申し上げたことを徹底してやっていただきたい。
* 朝日新聞の慰安婦報道取り消し、自民が独自調査へ 河野氏から聴取も - MSN産経ニュース
自民党有志でつくる議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」(会長・古屋圭司国家公安委員長)は15日、党本部で会合を開き、朝日新聞が慰安婦報道の一部を「虚偽」と認めて取り消したことを受け、党独自の検証を行うべきだとの方針を確認した。慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の河野洋平官房長官談話が朝日報道の影響を受けたかどうかを河野氏本人から事情を聴くよう党に求めることでも一致、対応を高市早苗政調会長に一任した。
 会合に出席した高市氏は「党としてもこの問題はきちんと調査し、事実確認していきたい」と答えた。
 会合後に記者会見した萩生田光一総裁特別補佐(議連幹事長代理)も「党として責任を果たさないといけない」と述べ、安倍晋三首相(党総裁)直属の検証機関の設置も視野に、年内に一定の結論を得たい意向を示した。
 会合ではジャーナリストの櫻井よしこ氏が講演した。櫻井氏は「日韓関係をこのような形にした大きな原因の一つは朝日の虚偽報道だ。朝日はなぜ釈明し、謝罪しないのか。自民党は河野氏からどう考えているのかを聞き、情報公開する責任がある」と訴えた。
河野洋平の国会への証人喚問を含め、朝日新聞の首脳陣や、此の問題を混迷化深刻化させた福島瑞穂や岡崎トミ子等を徹底的に追求して行く事が求められます。
又、マスメディアの責任として虚偽報道をした朝日新聞には潰れて頂く必要性が在る。
櫻井よしこ氏は良くぞ提言してくれました。
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2014年08月15日

福知山花火大会露店爆発事故から一年。

* 露店爆発事故から1年 犠牲者の冥福祈る - MSN産経west
3人が亡くなり、55人が重軽傷を負った京都府福知山市の花火大会の露店爆発事故は15日で1年が過ぎた。現場となった由良川河川敷では、「被害者の会」の盛本英靖会長(47)らが献花し、犠牲者の冥福を祈った。午後には花火大会を主催した実行委員会が追悼式を開催し、実行委の中心だった福知山商工会議所が記者会見を行う予定。
 事故は昨年8月15日午後7時半ごろ発生。露店主の渡辺良平受刑者(39)=業務上過失致死傷罪で禁錮5年=が発電機に給油しようとした際、携行缶からガソリンが噴出して引火、小学5年の山名空君(10)、竹内弘美さん(44)、黒田直希さん(35)の3人=年齢はいずれも当時=が亡くなった。
* 【福知山花火大会事故】教訓に各地で防火態勢の強化進む - MSN産経west
京都府福知山市の露店爆発事故を契機に、各地で火災予防条例が改正され、防火態勢の強化が進んだ。消防と寺社、露店の3者が合同訓練を行うなど、再発防止に向けた新たな取り組みも生まれている。
 消防庁は事故後、露店に消火器設置を義務付けるよう消防法施行令を改正。各地の火災予防条例も改正され、規制のなかった屋外イベントでも、主催者が避難誘導や消火準備などの防火計画を消防署へ届け出るよう義務付けられた。
 8月11日の京都府宇治市の宇治川花火大会。台風11号の影響で中止になったが、救護所や警備員を大幅に増やし、新たに必要となる約900万円は花火の数を減らした上で、市の予算を増額して捻出する予定だった。市担当者は「安全対策のためと一つ一つ説得した」と話す。
 大阪市消防局も昨年10月、毎月21、22日に縁日がある大阪市の四天王寺で露店主や寺社と初の合同消防訓練を実施した。
改めて、亡くなった方々には謹んで心から御冥福を御祈り申し上げます。
又、犠牲者遺族関係者の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
此の事故を教訓にして、各地の大会の現場では様々な対策を講じる様に成りました。
此の様な悲劇を繰り返しては為りません。
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2014年08月15日

繰り返される食品偽装問題。

* コメ偽装、4割は中国産米混ぜ販売 三重 - MSN産経west
三重県四日市市の米穀販売会社「三瀧商事」(会社清算中)の元社長ら4人が、中国産米を混ぜたのに国産米と偽って販売したとして逮捕された事件で、同社が平成25年4月に名古屋市の取引先2社に「国産」として販売したコメ約137トンのうち約4割が中国産だったことが15日、三重県警への取材で分かった。
 昨年10月の家宅捜索で押収した伝票から判明した。県警によると、2社はいずれも製パン業大手フジパン(名古屋市)の関連会社で、25年4月の三瀧商事との取引額は計約4400万円。うち約700万円が同社の利益になったとみられる。
 2社は三瀧商事から仕入れたコメを弁当やおにぎりなどに加工し、流通大手イオンの関連会社などに販売していた。
 農林水産省によると、三瀧商事は22年10月〜25年9月の間に、偽装米約4400トンを流通させ、少なくとも計約1億2400万円の利益を不当に得ていたとみられる。県警は三瀧商事が17年から同様の偽装をしていたとみて捜査している。
* 「木曽路」がブランド和牛と偽装表示 大阪など3店舗で7千食 - MSN産経west
しゃぶしゃぶ・日本料理店「木曽路」などを展開する木曽路(名古屋市)は14日、大阪市や神戸市、愛知県刈谷市にある3店舗で、松阪牛や佐賀牛とメニューに表示しながら、安価な異なる和牛を計約7170食提供していたと発表した。
 木曽路は、3店舗の従業員が故意に違う肉を使用していた可能性があると説明。詳しい原因を調べている。
 社内調査で問題が判明した3店舗は、大阪市の「木曽路 北新地店」、神戸市の「木曽路 神戸ハーバーランド店」、刈谷市の「木曽路 刈谷店」。
 木曽路は顧客におわびするとともに「社員教育の再徹底と管理体制の強化を行い、再発防止に全力で取り組む」とコメントしている。
阪急での食品偽装問題から何の反省も活かされて無い現状に呆れ果てます。
企業は本気で取り組んで無いと云う証左ですね。
露呈しなければ問題は無いと考える現場や経営者の意識には憤りを覚えます。
posted by 天野☆翔 at 23:47 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2014年08月15日

平成26年8月15日の東京スカイツリー。

DREAMS COME TRUEプロデュース特別ライティング
DREAMS COME TRUEプロデュース特別ライティング
* ライティング情報 | 東京スカイツリー TOKYO SKYTREE
DREAMS COME TRUEプロデュース特別ライティング
2014年8月15日(金) 19:00-23:00
8/11〜8/17は「DREAMS COME TRUE」プロデュース【AGAIN】【HAPPY】を点灯!本日8/15は、2種類を30分ごとに点灯します。2つのライティングは「AGAIN」と「うれしい!たのしい!大好き!」をそれぞれイメージしており、歌詩や楽曲の盛り上がりに合わせて色や動きが変わります。ぜひ楽曲を聞きながら特別なライティングを楽しんでくださいね♪
久々に撮影しました。
posted by 天野☆翔 at 23:42 | Comment(0) | TrackBack(0) | Tokyo-SkyTree | 更新情報をチェックする

2014年08月15日

第16回旧中川灯籠流し〜東京大空襲犠牲者慰霊〜。

* 第16回  旧中川灯籠流し 〜東京大空襲犠牲者慰霊〜 | 江東おでかけ情報局
この多くの犠牲者を追悼するとともに恒久平和を祈念し、近隣の方々の手により「旧中川灯籠流し」が開催されます。
* 旧中川東京大空襲犠牲者慰霊灯籠流し 江戸川区公式ホームページ
旧中川での灯籠流しは、東京大空襲の犠牲者の慰霊を目的に平成11年から行われ、今年で16回目となりました。
毎年8月15日の夜、旧中川のふれあい橋付近で行われ、白い舟灯籠に文字や絵を描き、鎮魂の思いを込めて流します。
東京大空襲(昭和20年)での小松川平井地区の罹災者は約40,000人、旧中川での死者は約3,000人と伝えられています。
恒久平和を願い、毎年さまざまな思いの込められた灯籠が旧中川へ流されます。
今年も参加して参りました。
第16回旧中川灯籠流し江東区側からの第16回旧中川灯籠流しの看板。
旧中川とふれあい橋
灯籠近影
旧中川を流れる灯籠
私の地元の江東区では東京大空襲で最大の被害で、空襲で亡くなった方々は十万人を超える規模の被害でした。
改めて、亡くなられた方々には謹んで心から御冥福を御祈り申し上げます。
又、犠牲者遺族関係者の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
posted by 天野☆翔 at 23:36 | Comment(0) | TrackBack(0) | Diary | 更新情報をチェックする

2014年08月15日

戦没者慰霊に対して噛み付く特定アジア。

* 3閣僚が参拝 首相は「英霊に哀悼の誠」と玉串料 - MSN産経ニュース
安倍晋三首相は15日、東京・九段北の靖国神社への参拝を見送り、自民党の萩生田光一総裁特別補佐を通じて党総裁として私費で玉串料を奉納した。閣僚の参拝は昨年と同様、古屋圭司国家公安委員長と新藤義孝総務相、稲田朋美行政改革担当相の3人だった。
 萩生田氏は参拝後、首相から「国のために尊い犠牲となられたご英霊の御霊(みたま)に、尊崇の念をもって謹んで哀悼の誠をささげてほしい。揺るぎない恒久平和をしっかりと誓ってほしい」と伝えられたと記者団に語った。
 菅(すが)義偉(よしひで)官房長官は15日の記者会見で、古屋氏らの参拝について「私人として参拝したと理解している。私人の立場での参拝は個人の信教の自由に関する問題だ。政府としては立ち入るものではない」と述べた。
 超党派議員連盟「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」(会長・尾辻秀久元参院副議長)は84人が参拝。自民党の高市早苗政調会長や日本維新の会の松野頼久国会議員団代表、次世代の党の平沼赳夫党首のほか、岸信夫外務副大臣、井上信治環境副大臣、西川京子文部科学副大臣らが参加した。
 このほか、自民党の野田聖子総務会長や次世代の党の石原慎太郎最高顧問、小泉進次郎復興政務官らも参拝した。
 一方、根本匠復興相は記者会見で、今年の春から夏にかけての「静かな時期」に参拝したと表明。下村博文文部科学相は「周辺諸国や国際情勢を総合的に配慮し、今日は参拝しないと決めている」と語った。
* 「来年を韓日の新たな出発元年に」朴大統領、光復節で演説 「日本の知恵と決断に期待」 - MSN産経ニュース
韓国の朴槿恵(パククネ)大統領は15日、日本による朝鮮半島統治の終結を記念する「光復節」の式典で演説した。朴大統領は、日韓が来年、国交正常化50年を迎えることに言及、「来年を韓日の新たな出発の元年にしなければならない」と強調した。
 対日関係について朴大統領は、「日本の一部政治家が両国民の心を引き裂き、傷つけている」と述べ、歴史認識問題をめぐる日本政府の姿勢を批判した。さらに、自らが「慰安婦の女性らが納得できる措置を日本に求めてきた」とし、「このような問題を正しく解決してこそ、韓日関係は堅実に発展する」と語った。
 その上で朴大統領は、慰安婦問題などの解決に向けた「日本の政治家の知恵と決断を期待する」と述べ、名指しはしなかったものの、安倍晋三首相に問題解決に向けた努力を促した。
 朴大統領は朝鮮半島の南北関係にも言及。北朝鮮に核放棄を求め、北朝鮮が最近繰り返しているミサイル発射などの挑発を「容認できない」とした。その一方で、南北共同での河川・山林管理や、文化遺産の発掘事業を提案した。
 一方、韓国外務省は同日、安倍晋三首相が靖国神社に玉串料を奉納したことや閣僚らが参拝したことに対し「慨嘆を禁じ得ない」とする報道官の論評を発表した。
* 【靖国参拝】中国外務省報道官、安倍首相の玉串料奉納を批判 閣僚の参拝も安倍首相に矛先 中国メディア - MSN産経ニュース
中国外務省の華春瑩報道官は15日、安倍晋三首相が靖国神社に玉串料を奉納し、閣僚が参拝したことについて、「日本政府の歴史問題に対する誤った態度を反映しており、断固として反対する」と非難する談話を発表した。
 華報道官は安倍首相が参拝を見送ったことは評価せず、「日本が過去の侵略史を正視、反省し、軍国主義と決別してこそ、中日関係の発展が実現できる」と日本批判を展開した。
 中国国営新華社通信も、首相の玉串料奉納に「“妥協と誠実”のショーは受け入れられない」と反発。首相が全国戦没者追悼式の式辞で「不戦」に言及しなかったことを問題視した。
 閣僚の参拝についても中国の華僑向け通信社、中国新聞社は「閣僚の参拝放任は、侵略史の美化、右傾の激化という企(たくら)みを反映している」と安倍首相に矛先を向けた。
靖国神社は戊辰戦争から続く各々の紛争や戦争で亡くなった方々を祀る施設で在る。
此の施設に対して戦没者慰霊の念を込めて玉串料を奉納する事は、政治家としても一個人としても当たり前の事でしょう。
其の慰霊の為にした事が、何故叩かれ無ければ為らないのか甚だ理解に苦しむ。
いい加減靖国神社参拝問題を戦争美化だとか右傾化だとかの理由を着けて難癖付けるのはやめて頂きたい。
完全に内政干渉で在る。
平和を目指すと云う内閣総理大臣の言葉を無視するのか?
posted by 天野☆翔 at 23:22 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2014年08月15日

69年目の戦後。

* 列島鎮魂、記憶継ぐ 平和への誓い新たに 全国戦没者追悼式 - MSN産経ニュース
69回目の終戦の日を迎えた15日、政府主催の全国戦没者追悼式が東京都千代田区の日本武道館で開かれた。今回で52回目となる追悼式には天皇、皇后両陛下のご臨席のもと、安倍晋三首相や全国各地の遺族ら計約6千人が参列。戦争の犠牲となった軍人・軍属約230万人、一般市民約80万人の計約310万人の冥福を祈るとともに、平和への誓いを新たにした。
 安倍首相は式辞で戦没者に哀悼の意を表し「歴史に謙虚に向き合い、その教訓を深く胸に刻みながら、今を生きる世代、そして明日を生きる世代のために国の未来を切り拓(ひら)いてまいります」と決意を述べた。
 その後、正午の時報とともに1分間の黙とうがささげられ、天皇陛下が「かけがえのない命を失った数多くの人々とその遺族を思い、深い悲しみを新たにいたします」と、お言葉を述べられた。
 夫がサイパン島で戦死した愛知県豊橋市の牧野笑子さん(88)が遺族代表として「平和と繁栄は、尊い犠牲の上に築かれていることを忘れてはなりません」と追悼の辞を述べた。
 厚生労働省によると、参列した遺族は7歳から100歳までの4610人。戦没者の父母は4年連続でゼロだった。参列予定者の15・3%(731人)が孫やひ孫など戦後生まれで、世代交代が顕著になった。
* 天皇陛下のおことば(全国戦没者追悼式:平成26年8月15日)- 宮内庁
本日,「戦没者を追悼し平和を祈念する日」に当たり,全国戦没者追悼式に臨み,さきの大戦において,かけがえのない命を失った数多くの人々とその遺族を思い,深い悲しみを新たにいたします。
終戦以来既に69年,国民のたゆみない努力により,今日の我が国の平和と繁栄が築き上げられましたが,苦難に満ちた往時をしのぶとき,感慨は今なお尽きることがありません。
ここに歴史を顧み,戦争の惨禍が再び繰り返されないことを切に願い,全国民と共に,戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対し,心から追悼の意を表し,世界の平和と我が国の一層の発展を祈ります。
* 平成25年8月15日 全国戦没者追悼式式辞 | 平成25年 | 総理の演説・記者会見など | 記者会見 | 首相官邸ホームページ
天皇皇后両陛下の御臨席を仰ぎ、戦没者の御遺族、各界代表多数の御列席を得て、全国戦没者追悼式を、ここに挙行致します。
 祖国を思い、家族を案じつつ、戦場に倒れられた御霊、戦禍に遭われ、あるいは戦後、遠い異郷に亡くなられた御霊の御前に、政府を代表し、式辞を申し述べます。
 いとしい我が子や妻を思い、残していく父、母に幸多かれ、ふるさとの山河よ、緑なせと念じつつ、貴い命を捧げられた、あなた方の犠牲の上に、いま、私たちが享受する平和と、繁栄があります。そのことを、片時たりとも忘れません。
 御霊を悼んで平安を祈り、感謝を捧げるに、言葉は無力なれば、いまは来し方を思い、しばし瞑目し、静かに頭を垂れたいと思います。
 戦後わが国は、自由、民主主義を尊び、ひたすらに平和の道を邁進してまいりました。
 今日よりも明日、世界をより良い場に変えるため、戦後間もない頃から、各国・各地域に、支援の手を差し伸べてまいりました。
 内にあっては、経済社会の変化、天変地異がもたらした危機を、幾たびか、互いに助け合い、乗り越えて、今日に至りました。
 私たちは、歴史に対して謙虚に向き合い、学ぶべき教訓を深く胸に刻みつつ、希望に満ちた、国の未来を切り拓いてまいります。世界の恒久平和に、能うる限り貢献し、万人が、心豊かに暮らせる世を実現するよう、全力を尽くしてまいります。
 終わりにいま一度、戦没者の御霊に平安を、ご遺族の皆様には、ご健勝をお祈りし、式辞といたします。
平成二十五年八月十五日
内閣総理大臣 安倍晋三
日本に希望を託し大東亜戦争で散って行った英霊の皆々様方に対し、哀悼の念を抱くと共に、追悼の意を表します。
未来永劫戦火に見える事の無い日本にして行く事を願いたい。
そして、其の願いを世界各国にも伝え、平和な世界に為る様に祈ります。
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2014年08月14日

長崎佐世保殺人事件で元司法関係者が「慎重な審理」を求める。

* 【佐世保高1女子殺害】家裁の徹底調査を要望 - MSN産経west
長崎県佐世保市の高1女子生徒殺害事件で、元裁判官や犯罪被害者らでつくるグループが14日、殺人容疑で逮捕された同級生の少女(16)が家裁へ送致された後に、徹底した背景解明をするよう求める要望書を最高裁に提出した。
 要望書は元神戸家裁判事の井垣康弘弁護士や、漫画「家栽の人」の原作者毛利甚八さん、交通事故で次男を亡くした「被害者と司法を考える会」代表の片山徒有さんらが作成。家裁調査官が少女の成育環境や心の変遷を綿密に調査した上で、検察官送致(逆送)とせず、更生を優先させた処分を検討すべきだ、と主張している。
 少女は精神状態や刑事責任能力を調べるため11日から3カ月間の予定で鑑定留置されている。終了後、長崎地検佐世保支部が家裁に送致し、家裁が処分を決めるための少年審判を開くかどうかを判断する。
流石に家庭裁判所で審理する案件では既に無い。
過去の毒物混入問題でなら可能かも知れないが、此の当時も揉み消しされてる上、此の事件発覚で更に猫も殺してると云う事実も判明し、更生すると見られる期待は最早抱けない。
何の為に少年法が改正されて、刑事事件での重大な案件は検察が直接関与出来る様に成ったのかと云う背景を全く考えて無い。
刑事責任を果たす中で同様の内容の教育課程を実施すれば良いだけの話です。
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2014年08月14日

テレビ朝日の動画投稿サイト問題。

* テレ朝動画投稿サイト、開設直後に閉鎖 規約文言にネット“炎上”(1/2ページ) - MSN産経west
テレビ朝日が開設した動画投稿サイトで、「投稿作品は自由に編集・改変して番組で放映するが、問題が発生した場合の賠償責任は投稿者が負う」などとする内容の利用規約を設定したものの、インターネット上で批判が殺到したことを受けて直後に閉鎖したことが13日、分かった。
謝礼は出さず、炎上責任だけ投稿者に負わせ…
問題となったのは、視聴者が撮影したスクープ、ハプニング映像などを投稿するサイト「みんながカメラマン」。今月11日に開設されたばかりだった。
 同サイトは利用規約で、投稿者について謝礼などはなく、著作者としての権利も行使できない−と規定。さらに、番組放送などで利用するため、テレ朝側が「自由に編集・改変できる」ともした。
 一方、動画放映で苦情を受けた場合などには「テレビ朝日からの要求に従い、投稿者の責任と費用において解決する」と定めていた。
 こうした規約に、「投稿を利用する立場なのに、一方的に責任を押しつけている」などの批判がネット上で殺到。これを受けたテレ朝は12日に利用規約を削除し、サイトを閉鎖した。同社広報部は「一部に誤解を招く表現があった。規約の改訂が終わり次第、サイトを再開する」と説明しているが、具体的な時期などは未定という。
インターネット問題に詳しい森井昌克・神戸大大学院教授(情報通信工学)は「規約の内容自体は特異なものとは言えないが、利用者側への表現上の配慮があまりにも足りない」と指摘。「不特定多数の目に触れることを意識して発信しなければ『炎上』する、というのはネットコミュニケーションの基本」とした上で、「ネットを活用しようとするメディアが、ネットの特性を理解していないことが一番の問題だ」と苦言を呈している。
此の案件は既にネット上で炎上する程批判が寄せられてるが、批判されるのは当然の事です。
著作権も軽視し、更には投稿者に責任を被せようとする責任逃れの規約には、全くを以って呆れ果てる。
こんな意識の元で規約変更されて再開したとしても、結局は何も問題は解決しない。
誤解を招くも何も、混乱させるのが目的と見るのが妥当です。
詐欺師がする手法と全く本質は変わらない。
事故利益の為なら何でもするのがマスメディアです。
サイトだけで無く、テレビ朝日や朝日新聞と云う「朝日グループ」全体の企業自体が社会から消えても何の問題も在りません。
反日売国奴は消滅するのが筋。
posted by 天野☆翔 at 23:35 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2014年08月14日

沖縄辺野古の実地調査開始。

* 緊迫の辺野古沖 海保、一糸乱れぬ包囲網 - MSN産経ニュース
辺野古沖は14日早朝から緊迫した。平成16〜17年のボーリング調査は辺野古移設反対派の妨害で頓挫したが、海上保安庁は今回、一糸乱れぬ包囲網を敷き、反対派を寄せ付けなかった。
 空が白み始めた午前6時前、辺野古の沖合約1キロに海保の巡視船6隻の船影がくっきりと浮かび上がった。普天間飛行場の代替施設を建設する米軍キャンプ・シュワブの沿岸部全体ににらみを利かせる陣形で、100メートルほどの間隔を置き、停泊していた。
 同じ頃、大浦湾を挟んでシュワブの対岸にある汀間(ていま)漁港では、防衛省の地方拠点「沖縄防衛局」と書かれた旗を掲げる作業船約35隻に警備会社の社員ら約80人が乗り込み、出港した。それを追うように移設反対派の小型船4隻も出発した。
 緊迫の度を増したのは7時前。シュワブからブイが運び出されると、反対派の旗艦と位置づけられる小型船が12人を乗せて汀間漁港を出た。
 ここから海保と反対派の対峙(たいじ)が本格化した。海保は数十隻のゴムボートを投入し、大浦湾とシュワブに隣接する辺野古漁港沖での二正面作戦を迫られた。
 反対派の小型船や10隻以上のカヌーがシュワブに接近しようとすると海保は1隻につき4、5隻のゴムボートで素早く包囲して進路をふさぎ、遠ざけた。「海が荒れているので陸に戻るように」との警告も拡声器を通して響かせた。間もなくカヌーは次々と辺野古漁港へと戻った。
 その間、好天ながら波もある中、作業船は黄色のブイを海上に投下した。海底掘削で地質を調べるボーリング調査を行うポイントには反対派が接近しないよう数珠つなぎのフロート(浮具)も設置し、シュワブ沖の浅瀬一帯を囲んだ。
沖縄県を始め、日本政府は粛々と辺野古移設に向けて動いて頂きたい。
妨害する勢力は公務執行妨害で着々と検挙して欲しいですね。
又、日米地位協定の中で、基地移設を妨害する動きには協定違反にも為る。
此の案件でも容赦無く検挙して頂きたい。
此の移設に反対する勢力は、特定アジアの犬なので、検挙は当然の事です。
反日売国奴を日本国内で好きにさせては為らない。
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2014年08月14日

ローマ教皇が南朝鮮に。

* ローマ法王:韓国に出発 元慰安婦の女性らミサに - 毎日新聞
フランシスコ・ローマ法王は13日夕(日本時間同日深夜)、初のアジア訪問国・韓国に向けて出発した。滞在最終日の18日には、元慰安婦の女性らが法王のミサに出席する。韓国政府で慰安婦問題を担当する女性家族省を通じて、韓国の教会から招待を受けたという。韓国の政府と慰安婦支援団体は最近、国際社会への宣伝強化で日本への圧力を強めており、元慰安婦のミサ出席もそうした宣伝攻勢に使う狙いがあるとみられる。
元慰安婦10人が暮らすソウル郊外の施設「ナヌムの家」によると、ここで暮らすカトリック信者の女性を含む6人程度が法王のミサに出席する見込み。法王は社会的弱者に寄り添う「貧者の教会」を掲げている。法王庁のロンバルディ報道官は、韓国カトリック教会による元慰安婦の招待についても「貧者の教会」路線の反映との見方を示した。
 ナヌムの家の安信権(アン・シングォン)所長は「ミサに招待されたが、法王と元慰安婦が対話するというようなことは聞いていない」と話す。
 ただ、慰安婦問題を巡っては、バチカンと韓国の間に微妙な温度差も見え隠れしている。
 ナヌムの家は韓国の教会に対し、法王の地方視察にナヌムの家を入れてほしいと要望したが、断られたという。法王の日程には、地方の障害者施設へのヘリコプターによる訪問も入っており、ナヌムの家の訪問は不可能ではなかったはずだ。カトリック関係者は「バチカンは(慰安婦問題に関する複雑な事情を)よく分かっている」と話す。法王庁が慰安婦問題への過度な肩入れを避けた可能性もありそうだ。
 バチカンの通信社アジアニュースのベルナルド・チェルベレッラ編集長は「法王は女性や子供の搾取について話し、元慰安婦にあいさつすると思うが、慰安婦問題はアジアの歴史における傷の一つにすぎない。根本的な問題は南北朝鮮の和解だ」と指摘した。
 ミサには、北朝鮮のカトリック信者も招待されたが、北朝鮮側からは否定的な回答が来ているという。
* 韓国訪問のローマ法王と朴大統領が会談 - MSN産経ニュース
カトリック教会のトップであるローマ法王フランシスコが14日、韓国に到着した。ローマ法王の訪韓は約25年ぶり。法王フランシスコがアジアを訪問するのは昨年3月の就任後初めてで、18日まで滞在する。
 法王は、空港で出迎えた朴槿恵(パク・クネ)大統領とソウルの大統領府で会談した。会談後には、政府要人らを前に演説し、「朝鮮半島の和解と安定のために傾けてきた努力を称賛する」と朝鮮半島の平和を呼び掛けた。
 法王は、韓国で13日から行われている「アジア青年の日」と称するカトリックの行事に出席するほか、16日にソウル中心部で殉教者の列福式に臨む。
 最終日の18日には、ソウルの明洞(ミョンドン)聖堂で「平和と和解のためのミサ」を開く。法王はその場で、朝鮮半島の南北和解を呼び掛ける予定だが、ミサには元慰安婦の女性も列席する。
南朝鮮最大の思惑で在った「慰安婦問題」を政治利用する事はどうやら出来無かった様子ですね。
慰安婦共との個別的に会う事は無かった様子です。
ソレ以前に平和的な外交をローマ教皇の政治力を使って喧伝しようとした目論見も外れた様子です。
とは云え、滞在には未だ時間が残されてるので、どう動くのかは全くの不透明。
要注視です。
posted by 天野☆翔 at 23:22 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2014年08月14日

赤旗問題。

* 【「赤旗」庁舎内勧誘】「議長は読むのが当たり前だ」 中立性疑われる勧誘にメス - MSN産経ニュース
共産党議員らによる同党機関紙「しんぶん赤旗」の地方自治体庁舎内での勧誘は、慣例化が指摘されてきた。青森県大鰐町の調査の契機となる陳情を送付した福岡県行橋市の小坪慎也議員は「地方公務員法の『政治的中立性』に疑念を持たせかねない」と訴える。小坪氏とは縁がない大鰐町議会と熊本県荒尾市議会の動きは、問題意識を持った地方議員が各地に潜在する実態を浮き彫りにした。
 荒尾市議会前議長の島田稔市議は産経新聞の取材に「荒尾市でも幹部が赤旗を読まされる慣例があった。私も議長時代に頼まれて購読した」と証言する。途中で日曜版だけの購読に変えると、共産党関係者から「議長は赤旗を読むのが当たり前だ」と迫られたという。島田氏は「自らの体験と市幹部の『困った』との声を受け、請願を採択しなければいけないと思った」と語る。
 また、神奈川県鎌倉市は自民党市議の指摘を受け、4月から赤旗を含む政党機関紙の庁舎内での購読・配布を禁止した。自民党も6月、「議員の立場を利用して半ば強制的に地方公務員に購読させるのであれば看過できない」として、各都道府県連に赤旗勧誘の実態把握を求める通達を出した。
”「議長は赤旗を読むのが当たり前だ」と迫られたという。”との件だが、行政でも個人でも購読での「契約」で自由意志に拠る最低限度の条件を無視した形で購読継続させられてたのだとしたら、此れは立派に「消費者契約法」に違反する。
そうで無くても、特定の政治思想を議員活動で実行してた場合、其の思想を第三者に押し付ける様な行為は公務員法にも違反するのでは無いのか?
日本共産党は最早反社会的な政治集団に成り下がった。
即刻解散し、政治の世界に二度と再び踏み込まないで頂きたい。
posted by 天野☆翔 at 23:12 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2014年08月14日

海江田万里が生活の党と社会民主党と共闘か?

* 野党統一会派は丁寧な協議必要 民主・松原氏 NHKニュース
民主党の松原国会対策委員長は記者団に対し、海江田代表が模索しているほかの野党との統一会派について、時間をかけて丁寧に政策協議などを進める必要があるという考えを示しました。
民主党の海江田代表は、来年春の統一地方選挙や国政選挙に向けて、野党間の協力関係を強化するため、秋の臨時国会でほかの野党との統一会派を組むことを模索しています。
これについて、民主党の松原国会対策委員長は14日、国会内で記者団に対し、「共通の政策で、巨大与党と闘おうという空気感が醸成されることが前提だ」と述べました。
そのうえで、松原氏は「巨大与党の暴走を食い止めるため、最終的に野党が1本にまとまる必要があるとは考えているが、お互いの感情もあれば理念もある」と述べ、統一会派を組むためには、時間をかけて丁寧に政策協議などを進める必要があるという考えを示しました。
一方、松原氏は、海江田代表が生活の党と社民党に統一会派の結成を打診する方針を決めたという一部の報道について、「私は聞いていないし、海江田代表からも指示を受けていない。生活の党は特にこれまでの経緯があり、統一会派を組もうという空気感がつくれるかどうか、慎重に議論したい」と述べました。
* 民主、生活・社民と候補者調整 党首会談呼びかけ :日本経済新聞
民主党の大畠章宏幹事長は4日、国会内で生活の党の鈴木克昌、社民党の又市征治両幹事長と相次いで会談し、来春の統一地方選や次期衆院選での候補者調整に向けた協議で一致した。両党には党首会談も呼びかけ、それぞれと開催をめざすことで合意した。会談には各党の国会対策委員長が同席した。
 大畠、又市両氏は11月の沖縄県知事選での連携を確認。集団的自衛権を巡る政府への追及で共闘する点でも一致した。
 鈴木氏は記者会見で、民主の海江田万里、生活の小沢一郎両代表の会談は秋の臨時国会前をめざす考えを示した。小沢氏らが2012年7月に消費増税を巡り民主党を離党したことに関し「当時とは状況が異なってきている」と述べ、連携に期待を示した。
 民主党は日本維新の会の橋下徹、石原慎太郎両共同代表のグループやみんな、結い両党とも党首や幹事長による会談を開いている。
民主党が生活の党と袂を分かつ当時の状況とは違うとは云え、既に分裂した会派や政党が再び同じ目的で共闘すると云うのは、支持者有権者は納得はしないでしょう。
完全に支持者や有権者を舐め切ってる。
全く国民の立場に立って政治活動をしてるとは思えませんね。
尤も、先の衆議院選挙で大敗したのは其処が最大の要因なのだから。
矢張り民主党は無くなって仕舞えば良い。
posted by 天野☆翔 at 23:04 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2014年08月13日

明日香村「都塚古墳」の詳細判明。

* 例がない巨大な「階段ピラミッド」の方墳…被葬者は蘇我稲目か 明日香村「都塚古墳」(1/2ページ) - MSN産経west
奈良県明日香村にある飛鳥時代初期(6世紀後半)の都塚(みやこづか)古墳が、一辺40メートル以上の巨大な方墳で、国内に例がない階段ピラミッド状と判明し13日、関西大と村教委が発表した。現場は蘇我氏の拠点地域で、古代朝廷の実力者・蘇我馬子の墓とされる石舞台古墳に近いことなどから、専門家は「馬子の父で、蘇我氏の権勢の基礎を築いた蘇我稲目の墓の可能性が極めて高い」としている。
 都塚古墳は全長12メートル以上の横穴式石室を持ち、内部に凝灰岩の刳(く)り抜き式家形石棺(長さ約2・2メートル)が収められている。これまで墳形は不明で、一辺約28メートルの方墳などと推定されていた。
 今回の発掘調査で、新たに築造当初の墳丘裾(すそ)部を3カ所で確認。墳頂部付近の石積みの階段状遺構が4段分(長さ約6メートル)出土し、全体が階段ピラミッド状の東西約41メートル、南北約42メートルの大型方墳とわかった。
 1段目は幅約6メートルのテラス状。その上に幅約1メートル、高さ約30〜60センチの石積みの階段が4段以上続き、8段以上あったとみられる。石は拳(こぶし)から人頭大の川原石で、古墳の高さは7メートル以上と推定される。北側には周濠跡も見つかった。
 国内では岡山県真庭市の大谷1号墳(飛鳥時代)が5段築成の方墳として知られるが、都塚古墳とはやや異なる。高句麗の王陵「将軍塚古墳」(4〜5世紀、高さ約13メートル)は階段ピラミッド状で、百済の古墳にも似た形があることから、古代朝鮮がルーツとの見方もある。
都塚古墳は、馬子の墓との説が強い石舞台古墳(一辺約50メートルの方墳)の南東約400メートルに位置。石舞台古墳そばの島庄(しまのしょう)遺跡からは蘇我氏の邸宅跡とされる大型建物跡も見つかっており、周辺は蘇我氏の拠点とされる。日本書紀によれば、6世紀に活躍した蘇我氏の実力者は馬子の父、稲目。欽明天皇の時代に政権ナンバー2の大臣をつとめ、百済から伝えられた仏教を崇拝。自分の娘3人を天皇に嫁がせ、その後馬子、蝦夷(えみし)、入鹿と3代続く蘇我氏の権勢の基礎を築いた。
 関西大などは、蘇我氏の有力者の墓と推定。泉森皎(こう)・元橿原考古学研究所副所長(考古学)は「馬子以前の6世紀後半に蘇我氏の根拠地といえる場所に、大規模な墓をつくることができるのは稲目しかいない。階段状にしたのは威容を示すためで、蘇我氏の力を見せつけようとしたのだろう。古代飛鳥の歴史を解明する上で、大きな意味を持つ発見だ」と話している。
* 【ピラミッド古墳】天皇と姻戚関係確立、国際派の政治家…蘇我氏の権勢を築き上げた稲目 (1/2ページ) - MSN産経west
日本にこれまで例がなかった、階段ピラミッド状の巨大方墳であることが判明した「都塚古墳」(奈良県明日香村)。当時の実力者、蘇我稲目の墓である可能性が高まり、専門家も「大きな意味を持つ発見」と高く評価する。いまだ謎が多く、稲目の子、馬子の墓といわれる「石舞台古墳」(同)とともに、歴史の謎の解明へ期待が高まりそうだ。

 都塚古墳の被葬者として浮上した蘇我稲目は、歴史上、子の馬子ほどメジャーではないが、大臣として欽明天皇を支えつつ天皇家との姻戚関係を確立。蘇我氏の権力を不動のものにした。一方で伝来した仏教を信仰するなどグローバルな世界観を持ち、将来を見据えて国の改革を進めた国際派の政治家でもあった。
 日本書紀によると、稲目は宣化元(536)年、天皇を補佐する大臣に就任。欽明天皇に再任され、吉備(現在の岡山県)に天皇の直轄領の屯倉(みやけ)を選定するなど31年にわたって支えた。
 その中で、稲目は堅塩媛(きたしひめ)と小姉君(おあねきみ)の2人の娘を欽明の妃に送り込む。2人が生んだ子供(皇子と皇女)は計18人で、その中から用明、崇峻、推古の3天皇が誕生。天皇家との姻戚関係はその後馬子−蝦夷(えみし)−入鹿と、計4代続く古代朝廷での蘇我氏の権力を揺るぎないものにした。
 猪熊兼勝・京都橘大名誉教授(考古学)は「稲目は当時の『総理大臣』。彼のもとには渡来系氏族もおり、仏教を崇拝する改革派(国際派)だった。大豪族の物部氏との権力闘争を勝ち抜き、力を伸ばしていったと考えられる」と話す。
欽明13(552)年、百済の使者が仏像を伝えた際、稲目は「西の国の諸国は皆礼拝しています。日本だけが背(そむ)くことができましょうか」と語り、仏教を擁護。日本書紀は、稲目が「小墾田(おはりだ)の家に仏像を安置して仏道を修め、向原(むくはら)の家を寺とした」と伝える。
 このとき物部氏は廃仏派で、蘇我氏と対立。当時の物部氏は天皇を補佐する大連(おおむらじ)で、蘇我氏以上の力を持っていた。だが馬子の時代になると、聖徳太子ら皇子らの力も借りた蘇我氏が物部氏を滅ぼすことになる。
 「被葬者は80%の確率で稲目と考えられる」と語る泉森皎(こう)・元橿原考古学研究所副所長(考古学)は「稲目は進んだ技術を持つ渡来系の氏族をうまくまとめ、政権に入り込んだ。稲目の時代は蘇我氏が力を蓄えた時期で、馬子らに続く権勢の基盤をつくったといえる」としている。
歴史的な大発見です。
今後の調査結果が非常に楽しみですね。
posted by 天野☆翔 at 23:41 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2014年08月13日

ロシアが北方領土で軍事演習実施。

* ロシアが北方領土で軍事演習 外務省、厳重抗議へ - MSN産経ニュース
政府は13日、ロシア軍が北方領土で軍事演習を行ったことを確認した。外務省筋が明らかにした。択捉(えとろふ)島などで実施した可能性が高く、事実関係の確認を急いでいる。外務省は同日中に厳重に抗議する方針だ。
 ロシア国防省は12日、北方領土を含むクリール諸島で千人規模の軍事演習を開始したと発表していた。5機の攻撃用ヘリコプターが参加した。離島防衛などの訓練が目的としている。
北方領土返還するかの動きの中での軍事演習は極めて憂慮せざるを得ない事案です。
秋にも大統領が来日するとの話も出てる中での実施なので残念です。
* 首相「到底受け入れられない」 ロシアの北方領土軍事演習 - MSN産経ニュース
安倍晋三首相は13日、ロシア軍が北方領土で軍事演習を行ったことについて「わが国として到底受け入れることはできない。外務省からロシアに対して厳重に抗議をする」と述べた。視察先の山口県下関市内で記者団の質問に答えた。
安倍内閣総理大臣の意見も尤もです。
posted by 天野☆翔 at 23:35 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2014年08月13日

まんだらけ問題で画像公開は中止。

理由は警視庁からの要請だと云われてるが、どうにも納得出来ないと思うのは決して少なくは無いでしょう。
一部では私的制裁に為るから取り止めるべきとの意見も散見されますが、被害者側からすれば、画像の公開は当然の権利です。
此の問題で既に一週間の猶予が在ったのにも関わらず、結局は現れなかったのは、逃げ得に成ったと云う事です。
とは云え、警察には被害届が提出されてるので、捜査は継続されてるので逮捕される流れには為るので、逃げ切れる保障は一切無い。
まんだらけ本店には昨日遅くに犯人の母親と思わしき人物からの電話が在ったと一部で報道されてるが、結局は現れなかった。
此の理由は明らかでしょう。
マスメディアがまんだらけ周辺に張り込んで居たからです。
こんな状況下で犯人が現れるでしょうか?
現れるとは決して思いません。
マスメディアが贖罪の機会を奪ったと云う図式にも為る。
此処でも矢張りマスメディアはマスメディアかと云う落胆の念を抱きますね。
posted by 天野☆翔 at 23:31 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2014年08月13日

栃木県佐野市の遺体遺棄事件に思う事。

指名手配されて逮捕された栗林亨容疑者は写真で顔を晒す事に成ったが、先に出頭して逮捕された岩崎春敏容疑者に関しては写真すらも公開されては居ません。
此の差は一体何なのだろうか。
公開出来ない理由でも在るのでしょうか?
通常は出頭して通常逮捕に至った場合は、顔写真の公開は原則として実施されて来た。
此の事件は何かが可笑しいですね。
posted by 天野☆翔 at 23:22 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2014年08月13日

GDP四月から六月は年率6.8%減。

* 実質GDP、4〜6月期は年率6・8%減 消費増税の影響で - MSN産経ニュース
内閣府が13日発表した平成26年4〜6月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)速報値は、物価変動を除く実質で前期(1〜3月期)比1・7%減、このペースが1年続くと仮定した年率換算で6・8%減だった。マイナス成長は2四半期ぶり。4月の消費税率引き上げ後の個人消費の反動減が響いた。
 個別の項目では、GDPの約6割を占める個人消費が前期比5・0%減と7四半期ぶりのマイナス。反動減は自動車や家電といった耐久財に加え、衣料や飲料などの日用品にもみられた。住宅投資も10・3%減と大きく落ち込んだ。
 設備投資も2・5%減と5四半期ぶりの減少。マイクロソフト(MS)の基本ソフト(OS)「ウインドウズXP」が4月にサポートを終了したため、その前にOSを更新したことの反動減も響いた。公共投資も0・5%減と2四半期連続の減少となった。
 輸出は、0・4%減と3四半期ぶりの減少。輸入は5・6%減と6四半期ぶりの減少だった。
 実質GDPの伸び率に対する寄与度は、内需がマイナス2・8%、輸出から輸入を差し引いた外需がプラス1・1%。物価の動きを反映し、生活実感に近いとされる名目GDPは0・1%減(年率0・4%減)となった。
一方でGDPデフレーターは上がってるとの報道が在るが、実質的に下がってると云う事では経済は未だ未だ上向きとは云えないのが現状です。
こんな経済状況では秋にも予定されて居る消費税率引き上げ判断は見送る必要が在るでしょう。
其の上で、消費税率は現状の8%で継続して行く必要が有り、此の税率は維持される。
10%では軽減税率の導入が見込まれるが、軽減税率導入する場合は「代替財源」が求められるので、結局は不平等に為ると云うのは誰の目から見ても明らかです。
税率は現状維持するのが筋です。
posted by 天野☆翔 at 23:17 | Comment(0) | TrackBack(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする