冥庵】 管理人:天野☆翔 独断と偏見に拠るWeblog。Twitter
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2014年11月30日

盗人猛々しい南朝鮮。

* 対馬で盗まれた仏像VS.統治時代の文化財 韓国、文化財返還機関の設置提案 - 産経ニュース
韓国の金鍾徳(キム・ジョンドク)文化体育観光相は11月29日の下村博文文部科学相との会談で、統治時代などに朝鮮半島から日本に持ち出された文化財の返還などについて両国が協議する機関の設置を提案した。聯合ニュースが報じた。下村氏は特別な反応を示さなかったという。
 報道によると、横浜で行われた会談で、下村氏が長崎県対馬市の寺などから韓国人が盗んだ仏像について言及。金氏が「その問題だけでなく、日本側が韓国から不法に搬出した文化財も議論しなければならない」と機関の設置を提案した。
* 韓国文化相、仏像返還で「司法当局の判断待つ」 下村文科相の要請に - 産経ニュース
韓国の金鍾徳文化体育観光相は30日、長崎県対馬市から盗まれた仏像の返還について、韓国司法当局の判断を待つ考えを示した。横浜市で開かれた日中韓文化相会合後の記者会見で述べた。下村博文文部科学相が29日に金氏と会談し、返還を要請していた。
 また金氏は、植民地時代に朝鮮半島から日本に持ち出された文化財の返還を協議する機関の設置を下村氏に提案したことも明らかにした。ただ対馬の仏像返還とは「直接のつながりはない」と強調した。
 下村氏は記者会見で「仏像は一刻も早く返還されるべきだ」と述べた。協議機関設置には言及しなかった。
 文化庁によると、2012年10月に対馬市の寺や神社から国の重要文化財を含む仏像2体が盗まれ、韓国に持ち込まれた。実行犯らの有罪が確定し、仏像は韓国政府が管理している。
返還せよとの司法判断が出てるのだから、違法に国外に持ち出された仏像を、交換条件無しに即刻日本に戻すのが筋で在る。
当時の朝鮮半島に点在してた仏像等は、戦争に関連しての仏教弾圧からの影響を鑑みて、日本に移された背景は在るものの、其の後の平時での返還要求は一切無かった。
戻す必要性を感じて無かったのだろう。
にも関わらず、今に成って訃報に持ちだされたのだから、同じ様に持ちだして良いと云う話では決して無い。
返還に関する協議の為の機関設置は不要で、引き渡さなければ経済的等の案件での制裁をする事が求められます。
もう此れ以上、増長させて付け上がらせる事はしては為らない。
posted by 天野☆翔 at 19:39 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2014年11月30日

学校内での反社会的な活動を封じ込めろ。

* 今どきの若者なぜ中核派? 反原発やサークル装い浸透 京大捜索で注目(1/3ページ) - 産経ニュース
警視庁による京都大学学生寮への家宅捜索で注目を集めた中核派。学生運動が盛んだった昭和時代に、対立組織の活動家を殺害するなど凄惨(せいさん)な暴力行為を繰り返してきた極左暴力集団だ。社会情勢の変化から、活動家の減少や高齢化が進み、衰退の一途をたどってきたが、事件では逮捕された3人を含め若者の姿も目立った。反原発活動やサークルを装った学生勧誘などが奏功しているとみられ、警察当局は警戒している。
「京大ポポロ事件」
「令状を見せろ」「帰れ」。11月13日、警視庁公安部が京都市左京区の京大学生寮「熊野寮」で家宅捜索に着手すると、サングラスやマスク姿の活動家ら数十人が行く手を阻み、激しい押し問答となった。
 捜索の背景には東京・銀座で同月2日に起きた公務執行妨害事件がある。中核派が主導する集会後のデモ行進に参加していた全学連の活動家3人が、機動隊員に暴行したとして逮捕された。20代の男らのうち2人は京大生で熊野寮に住み、活動していたとみられる。
 その2日後の4日には、京大キャンパスで開かれた3人の逮捕に抗議する集会で、学生に交じっていた京都府警の私服警察官が取り囲まれ、拘束されるという異例の騒動が起きた。
 騒動はインターネットで実況中継されるなど拡散し「スパイに来た公安警察を“摘発”した」と学生らが記者会見。昭和27年に東大のキャンパス内で開かれた「劇団ポポロ」の公演に潜入していた私服警察官が学生に取り押さえられた「東大ポポロ事件」になぞらえ、「京大ポポロ事件」と称する動きにも発展した。
警視庁は「警察官の拘束は捜索と無関係」と説明するが、熊野寮に先駆け都内の中核派拠点「前進社」も捜索。矢継ぎ早の強制捜査で強い姿勢を打ち出した形だ。中核派は「不当」と強く反発。逮捕された3人は完全黙秘のまま、11月21日に処分保留で釈放された。
 かつての学生運動を彷彿(ほうふつ)とさせる様相だが、捜査関係者が注目したのは「活動家たちの若さ」だった。
「夏には筋金入り」
警察当局によると、中核派などの過激派は昭和40年代の最盛期に全体で約5万3千人の活動家がいたが、近年は2万人程度に減少。高齢化も顕著とされ、還暦を過ぎた者も少なくない。
 対立組織が殺傷し合う「内ゲバ」などで衰退。重要な活動拠点だった大学でも資金源とされる学園祭の中止や学校施設からの締め出しといった健全化の動きが広がっていたが、今回の事件では大学内でいまだに一定の存在感を放つ現実が浮き彫りになった。
 各セクトは暴力性や党派性を隠し、震災で関心が高まった反原発やボランティア活動などを通し、浸透を図っているとの分析もある。大学内でも自治会やサークルを装って近づき、加入を促す「オルグ」が積極的に行われているという。
 「新入生が4月に引き込まれて養成され、夏には目つきも違う筋金入りの活動家に成長する」と公安関係者は話す。別の捜査関係者は「過激派は逆風にさらされ、外見を変えながら若者を取り込もうとしている」と警鐘を鳴らした。
■極左暴力集団(過激派)警察当局は「社会主義や共産主義革命を目指し、暴力的闘争を展開する集団」と定義。「革マル派」(日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派)、「中核派」(革命的共産主義者同盟全国委員会)、「革労協」(革命的労働者協会)が過激派の3大セクトとされる。中核派や革労協が活動家の数を減らす一方、革マル派は拡大しているとの見方がある。
今も昔も変わらずに、学校を舞台にした半社会的な活動は精力的に発生し拡大して来た。
破壊活動を伴う過激派だったり、半社会的な活動をしてる新興宗教だったりと、其の中身は各々異為るが、親の世代からの継承と云う事が根底に有り、次代に引き継がれ活動してる実態が在る。
自分の子供がこう云った集団や組織に関わる事の危険性を熟知し危惧すれば、こう云う活動を認めては為らない。
無論、友人関係に於いても同様です。
反社会的な活動をする集団や組織の拡大を徹底的に潰して行く必要性は、喫緊の課題です。
司法は恐れずに厳格に法に従って取り締まって行く必要が在ります。
posted by 天野☆翔 at 19:29 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2014年11月30日

高温ガス炉の実用化が急がれる。

* 【日曜に書く】より安全な原子炉があった 実力再認識の国産次世代炉 論説委員・長辻象平(1/4ページ) - 産経ニュース
◆高温ガス炉という存在
 福島事故に端を発した原発殉難の逆風の中で、実力を再認識された国産次世代原子炉が高く飛翔(ひしょう)しようとしている。
 茨城県大洗町に立地する日本原子力研究開発機構の高温ガス炉(HTTR・熱出力3万キロワット)が、高い安全性と利便性を評価され、国内外で熱い視線を集めているのだ。
 何しろ、配管破断で冷却材を喪失しても、電源を失っても炉心溶融などの過酷事故には至らないのだからすごい。固有安全性を備えている原子炉は自然に冷温停止してしまう。
 その上、運転に水を全く必要としないので、内陸部にも建設可能。だから津波で被災する心配もない。砂漠に建設しても運転できる。
 発電だけでなく水素製造や製鉄にも使える。多用途の原子炉として国際的に注目度が高い。この理想の原子炉の卵は1998年の完成後、鳴かず飛ばずとなっていたのだが、4月に国の「エネルギー基本計画」に組み込まれるなど、にわかに正当な処遇を得た形だ。
 夢の原子炉は、日本にあった。メーテルリンクの童話「青い鳥」とHTTRが二重写しになってくる。
◆逆風を受け真価が光る
 普通の発電用原子炉では、核分裂の熱を水で運んで蒸気タービンを回して発電する。
 高温ガス炉でも核分裂の熱を利用するが、その熱はヘリウムガスで運ばれ、ガスタービンで発電することから、この名前がついている。ウラン燃料の基本粒子は直径1ミリ未満の小球であることや減速材と炉心構造材に黒鉛を用いることも特徴だ。
 優れた性質を持つ高温ガス炉だが、熱出力は60万キロワット(電気出力では30万キロワット)あたりに上限があり、大型化の進んだ普通の原発との競争は、経済性の上で難しかった。
 そのため、HTTRは高温試験運転や、自然停止の安全性実証試験をクリアしていながら、次第に影が薄くなっていた。
 しかし、福島事故を機に、従来の原発は安全強化対策に膨大な費用を要するようになったことから状況が変化した。
 火力発電の燃料代に年額4兆円近くの国富が消え続け、しかもエネルギーの安定供給に不安が残る現状において、高温ガス炉は、「地獄で仏」に近い国産技術だったのだ。
◆日本を追い上げる中国
 原子力機構の研究陣は期待に応えるべく、電気出力120万キロワットの高温ガス実証炉のシステム設計に着手している。30万キロワットの炉を4基束ねることで、普通の大型原子炉の出力に肩を並べられる。敷地面積を普通の原子力発電所の86%に抑えられることも有利な点だ。
 現在のHTTRは、研究炉の段階だが、研究陣はガスタービン発電機を備えたこの実証炉の2030年までの運転開始を視野に入れている。
 中国も清華大学を中心に高温ガス炉開発に取り組んでおり、山東省威海市で電気出力21万キロワットの実証炉(HTR−PM)を建設中だ。17年末までの臨界を目指している。
 中国の高温ガス炉は、生成温度もHTTRが達成している950度より200度低いし、ガスタービンではなく蒸気タービンを使うなど効率面で劣っているが、輸出計画を持つなど油断できない存在だ。
 インドネシアも高温ガス炉の研究炉建設を計画中。原子力機構の協力を求めて5月に原子力庁の代表団が来日している。
 地震と津波の脅威を抱えるインドネシアでのエネルギー問題解決には、高温ガス炉が適している。資源国だが、水素エネルギー利用にも魅力を感じているらしい。消費地近くや島々に置く分散型エネルギー源としても有望だ。
日本のエネルギー基本計画では、高温ガス炉研究開発の国際協力が認められている。その一方で中国は、インドネシアへの売り込みに余念がない。
 将来の導入を計画しているカザフスタンも原子力機構の協力の下、炉心用高機能黒鉛の性能試験に着手したところだ。韓国は今春、水素製鉄用の超高温ガス炉の概念設計を開始した。
 国産高温ガス炉の今後の研究開発促進策は、文部科学省の原子力科学技術委員会によって、国際協力のあり方などを含む具体的な中間とりまとめが10月に作成された。
 今月26日には、原発の新規制基準へのHTTRの適合性審査の申請が行われた。再稼働に向けた青い鳥の羽ばたきだ。
機能面での特性上、大出力大規模な施設と迄には行かないが、小規模中規模程度の施設で安全性にも問題が無いなら、全国各地に細かく点在させる事は可能で、地産地消同然の運用が可能に成る筈です。
深刻な事故も起きないと云う事なので、導入に向けては現用の原子力施設よりも受け入れ体制は容易に整備される筈です。
一日も早く実用化(商用利用可能な状態)させて、国内で賄う電力の拡充が求められます。
posted by 天野☆翔 at 19:18 | Comment(0) | TrackBack(0) | Technology/Science | 更新情報をチェックする

2014年11月30日

愛知県警が女子高生ビジネスを摘発対象に。

* 「JKビジネス」で働く少女を補導対象に 1日から愛知県警 - 産経WEST
制服姿や下着姿の女子高生らがマッサージなどのサービスを提供する「JK(女子高生)ビジネス」が売春や性犯罪につながる恐れがあるとして、愛知県警は1日から、少女が同種の店で働くことを不健全就労と位置付け、補導対象に加える。
 県警によると、県内では11月末時点でJKビジネスの店舗は77あるという。東京都や大阪府では同種の店で働いていた少女が買春対象となったケースが確認されているが、店側が風俗営業に当たらないとして届け出をしないため、立ち入り調査もできず、実態把握が困難になっている。
 県警は飲酒や喫煙など警察庁が全国一律に指定している補導対象行為に、独自に不健全就労を追加。JKビジネスの店で働いたり、店に出入りしたりした少女は補導対象となる。補導した場合は身元を確認した上で保護者と学校に連絡する。同様の措置は、警視庁や神奈川県警が既に実施している。
 愛知県警の幹部は「アルバイト感覚で働き始めた結果、思わぬ形で犯罪に巻き込まれる可能性がある。違法営業の実態があれば、積極的に摘発する」と話している。
具体的にはどう云う案件での立件なのかは全く伝わっては来ませんが、行き着く処は売春に繋がるので、売春防止法違反での案件が相応しい筈です。
コロンブスの卵理論に成るが、需要と供給の内、供給が無ければ需要自体が無意味に成るので、徹底的な取り締まりを実施して頂きたいですね。
posted by 天野☆翔 at 19:06 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2014年11月30日

自由民主党が放送局に「選挙報道の公平中立」要請。

* 「政権与党の報道介入に強く抗議する」民放労連が「自民要請」に声明を発表(全文)|弁護士ドットコムニュース
衆議院解散の前日、自民党が在京のテレビ各局に対して「選挙報道の公平中立」を求める文書を渡していた問題で、日本民間放送労働組合連合会(民放労連)は11月28日、「政権政党による報道介入に強く抗議する」と題した声明を発表した。
「政権政党が、報道番組の具体的な表現手法にまで立ち入って事細かに要請することは前代未聞であり、許しがたい蛮行と言わざるを得ない」。赤塚オホロ委員長の談話として公表された声明は、こう指摘している。
さらに「憲法が保障する表現の自由、放送法が保障する番組編集の自由への極めて重大な侵害」としたうえで、テレビ各局に対して「こうした不当な干渉は毅然とした態度ではねのけ、権力監視という社会的使命に基づいた公正な報道を貫くことを求める」と要請している。
民放労連の抗議声明の全文は以下のとおり
民放労連委員長談話・政権政党による報道介入に強く抗議する
2014年11月28日
日本民間放送労働組合連合会(民放労連)
中央執行委員会 中央執行委員長 赤塚 オホロ
 衆院解散前日の11月20日付で、自民党総裁特別補佐の萩生田光一筆頭副幹事長と福井照自民党報道局長の連名で、「選挙時期に一層の公平中立な報道」を求める文書を各局の編成局長と報道局長宛てに出したことが、各紙の報道などで明らかになった。その内容も、番組出演者の発言回数や時間、ゲスト出演者やテーマの選定、街頭インタビューや資料映像が一方的な意見に偏らないことなどを要請している。
 選挙に際して公正な報道を求める要請は、これまで各政党から行われてきた経緯はあるが、政権政党が、報道番組の具体的な表現手法にまで立ち入って事細かに要請することは前代未聞であり、許しがたい蛮行と言わざるを得ない。日本国憲法が保障する表現の自由、放送法が保障する番組編集の自由への極めて重大な侵害に当たることは言うまでもなく、私たち放送労働者は、このように露骨な報道への介入に対して、怒りをもって抗議する。
 文書を受けた各放送局には、こうした不当な干渉は毅然とした態度ではねのけ、権力監視という社会的使命に基づいた公正な報道を貫くことを求める。
以 上
* <自民要望書問題>「現政権とメディアは完全な上下関係」田島泰彦教授インタビュー|弁護士ドットコムニュース
自民党が衆議院解散の前日、在京テレビ各局に対して、選挙報道の「公平中立」を求める文書を渡していたことが明らかになり、波紋を呼んでいる。ネットメディアや新聞各社が報じたほか、自民党の要望書の写真がネットで拡散している。
その内容を見ると、「出演者の発言回数及び時間」「ゲスト出演者の選定」から「街角インタビュー、資料映像」に至るまで、「公平中立、公正を期す」ことを繰り返し求めている。
選挙前に、政権与党がこのような内容を報道機関に要望することは「報道の自由」に対する侵害にならないのだろうか。メディア法にくわしい田島泰彦上智大学教授に話を聞いた。
実質的に「批判を許さない」と言っているに等しい
――今回、自民党がテレビ各局に渡した文書を見て、どう思いましたか?
こうした報道機関に対する政党からの申し入れは、公式なものから非公式なものまで従来からあったことで、珍しいことではないんです。
しかし、今回は特徴的な点が二つありますね。
まず、一つ目は、出演者の発言回数・時間や、ゲスト出演者の選定、取り上げるテーマや街角インタビューの内容など、報道の内容についてかなり具体的に指示している点です。いままで政権与党がここまでやったというのは例がありません。
二つ目は、文書を一方的に送るという形ではなく、自民党記者クラブに所属する各テレビ局の責任者を個別に呼び出して、文書を直接手渡したという点です。今回は口頭でも、いろいろ注文をつけたようですね。これは、要望という範囲を超えていて、「恫喝」という印象を与えかねないものです。
――「報道の自由」「表現の自由」を侵害する、という反発の声もあります。
今回はあくまで一つの政党である自民党がテレビ局に文書を渡しただけで、国が直接規制したわけではないから、憲法上の問題はないという意見もあるでしょう。しかし、法律の理屈としてはそうだとしても、形式的すぎて説得力があるとはいえません。
自民党は現在の政権与党であり、現政権を生み出し、支える組織です。そう考えると、法的にはともかく、社会的な感覚としては国家権力と同視する考え方が必要だと思います。
野党の弱小政党が、政権与党に有利な報道に偏らないでほしいという要望を出すことは、十分納得できる話です。しかし、自民党のような巨大与党を、同じように考えることは妥当ではありません。
また、政権与党は、本来メディアに批判的に検証されてしかるべき立場です。それにもかかわらず、このタイミングでことさらに「公平」「中立」であることを強調することは、実質的には政権与党の政策に対して、批判的な評価を許さないと言っていることに等しいと思います。
いまの「メディアの問題」を象徴している
――放送法は、「政治的に公平」であることを放送事業者に課しています(放送法4条1項2号)。自民党の文書はこれに沿った内容だから問題ないという意見もありますが、どう思いますか?
いま行われている政策に対して異論を出すことで、言論のバランスは保たれます。政権与党に対して、さまざまな角度から批判的に政策を吟味するのは、報道機関の本来の役割そのものであって、「公平」という目的を実現するためにも一番大切なことです。
それに、自民党が考えていると思われる報道の「公平」の概念は、少し歪んでいると思います。「公平」かどうかは、選挙期間中という幅のある時間の中で総合的に考えるべきです。公示から投票日までの間に、バランスの取れた報道をすることを「公平」と解することが、放送法の正しい理解でしょう。
いろいろな角度、いろいろな切り口で、与党の政策を批判的にチェックする番組もあってしかるべきです。別の日の番組の中で、今度は違う視点から報道すれば、全体として問題はないわけですから。
一つの番組の中で、出演者の発言回数・時間や取り上げるテーマなどを厳密に公平にしなければならないとするのは、あまりに硬直的です。これでは意義のある番組作りなどできません。
各政党の主張の回数をカウントし、発言の時間をストップウォッチを持って計ることを、放送法が求めているわけではないのです。
――今回の件は、最初にネットメディアである「NO BORDER」がスクープし、それを新聞社や通信社が後追いして、テレビ局を取材したという流れのようです。
もし最初のスクープがなければ、こうした文書の存在は世間にあまり知られず、大きな問題にもならなかったのかもしれません。テレビ局がこんな文書を政権与党から渡されても、反発することもなく、報道も全くしないというのは、いまのメディアの大きな問題を象徴していると思います。
今回の「恫喝」とも言える要請に対して、メディアが怒っているとか、無視してしまえばいいと考えているかというと、そうではなく、むしろ逆なんですね。選挙期間中は「公平」ということを意識しすぎて、自主規制をしているのが現実です。本当は国民に伝えなくてはいけない情報ですら、出さなくなってしまっているんです。
――今後、大手メディアに対して、どのような姿勢を求めたいですか?
こんな文書を政権与党が報道各社に渡すなんて、欧米の政権とメディアの関係だったらあり得ないですよ。政権与党に呼びつけられた時点で、拒絶するのが普通でしょう。
そもそも、放送法の目的とする「公平」「中立」という概念は、権力者が指示して押しつけるものではなく、報道機関自らが主体的にやるという精神であるべきなのです。
時の政権与党がメディアの責任者を呼び出して「恫喝」めいた文章を渡し、テレビ局も、その事実を報道することもなく、黙って従っている。現政権とメディアの関係は、完全な「上下関係」ともいえる段階に来ていますね。非常に深刻な状況だと思います。
テレビ局や新聞社は、今回のような状況は政府とメディアの関係としていかがなものかと積極的に問題提起をして、大々的にキャンペーンをやるくらいの気概を持ってほしいですね。

上記の案件は各新聞社等でも報じてる。
* 民放へ選挙報道の中立公正求める文書…与野党 : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
* 衆院選:自民 テレビ局の選挙報道で細かく公平性要請 - 毎日新聞
* 選挙報道「公正に」 自民、テレビ各社に要望文書:朝日新聞デジタル
* 民放キー局に選挙報道の中立公正を要請 自民党と野党 : J-CASTニュース
* 日刊ゲンダイ|選挙報道に露骨な注文…安倍自民党がテレビ局に“圧力文書”

現在の放送局に於ける政治関連の報道番組の有り様は余りにも酷く、捏造歪曲偏向報道が罷り通ってるので、自由民主党の言い分は至極真っ当なモノです。
放送法に違反する事案は数多く確認されて居ますし、中には悪質な内容も有り、世論誘導同然の事すらも、平然とする。
片方の意見のみだけ取り上げて、もう片方の意見は極めて少ないか、若しくは全く採用しない番組も在る。
殊にTBSのサンデーモーニングやテレビ朝日の報道ステーション等は、其の典型的な良い例です。
政治が報道に介入するのは極力避けなければ為らないが、現状が極端に酷いので、致し方無く介入したと見るのが妥当です。
此の案件で、自由民主党だけを攻め立てるのは問題で、日本共産党だって、番組に関して要請して居ます。
* 不偏不党 公正・公平に/総選挙報道 共産党がテレビ局に要請
日本共産党の植木俊雄広報部長は26日、在京・全国ネットのテレビ放送局を訪れ、「総選挙の企画・報道上の政党の扱いについての要請」(別掲)を行いました。各局はいずれも報道局・政治部長が応対しました。
 訪問先はNHK、日本テレビ、TBS、テレビ朝日、フジテレビ、テレビ東京です。系列のラジオ放送にたいしても、今回の「要請」が伝わるよう、各局の政治部長に託しました。
総選挙の企画・報道上の政党の扱いについての要請
総選挙がはじまりました。
 この選挙にあたり、私たちはテレビ・放送各局の選挙報道に関し、放送法にもとづき放送各局が「放送原則」として自らを律している「不偏不党」「公正・公平」を貫くことを、ここに要請いたします。
 特に、今回の選挙は安倍政治にたいする国民の支持が大きく低下しはじめるなかで、任期半ばの解散・総選挙となりました。各社の「世論調査」でも、国民のなかでの政党支持は、「支持政党なし」が最も多く、「支持政党」があると答えた有権者も固定的ではなく、日々、激動的に変化・流動化しています。
 選挙の主役は主権者、国民です。国民から信任をもとめ争うのは政党・候補者であり、私たちは全力を挙げています。
 このような時、放送各局が、選挙報道において特定の政党に偏らず、「公正・公平」を貫き、「国民の知る権利」にこたえることは、公共の電波を使用するテレビメディアとしての国民にたいする責任と考えます。その立場から、特に次の二つの点を要請します。
 第一。党首討論をはじめ各党代表討論について――特定の政党に偏らず、公正な発言の機会と時間を保障すること。選挙は「安倍政権の信任」を求めるものではなく、国会を構成する各党の政権への立場と今後の国政の在り方を問い、決定づけるものです。事実上、選挙戦に入っている以上、これまでの議席をもとに、政党の扱いに格差を持ち込むことは、民主主義の原理に反します。これは公示前、公示後の選挙報道でも同様と考えます。
 第二。選挙の争点、各党の政策の紹介などについて――選挙で問われるのは、アベノミクスだけではなく、消費税増税、集団的自衛権行使、原発再稼働、沖縄新基地建設、「政治とカネ」など、安倍政治の全体であり、各党に問われるのは政権への立場と政策、その裏付けとなるこれまでの実績です。
 以上、要請します。
 日本共産党中央委員会
 テレビ各局・報道局御中
今こそ各放送局は、放送法の理念を厳格に遵守し、捏造歪曲偏向報道の完全な廃止を即時実行せよ。
posted by 天野☆翔 at 09:18 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2014年11月29日

文化財保護の目的で博物館新設。

* 長崎県、対馬の仏像盗難対策で博物館新設へ 中村知事が表明 - 産経ニュース
長崎県対馬市で貴重な仏像の盗難事件が発生していることを受け、中村法道長崎県知事は27日、対馬に博物館を新設し、市内の寺社や個人から文化財を預かる計画の具体化を急ぐ方針を明らかにした。仏像などは長年にわたって住民の信仰の対象になっており、文化財を預けた寺社や個人には複製品を渡すことも検討している。
 中村知事は記者会見で「人口が減少し、地域によっては文化財に人の目が届かない状況にある」と説明、公的な施設で文化財を一括管理する必要性を強調した。
 博物館は、県と対馬市が協力し、市内にある県立対馬歴史民俗資料館の敷地に整備する見通し。
 対馬は、朝鮮半島からの渡来仏など貴重な文化財が多い。県によると、市内では国の重要文化財として10件、県の有形文化財(美術工芸品)には24件が指定されている。
此の動きは大変歓迎したい案件で、南朝鮮人からの窃盗被害を防止する意味では有効的な手段で在る。
問題は警備体制が厳重で在るのかと云う事と、文化財を預けた神社仏閣の支援者や参拝者の理解が得られるかと云う、二つの懸念をどう払拭するかに掛かってるでしょう。
然し、恐らくは杞憂に終わる事とも思います。
posted by 天野☆翔 at 20:49 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2014年11月29日

北朝鮮拉致被害関連映画が選挙運動で中止。

* 立候補予定者が出演、拉致問題映画を差し替え : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
北朝鮮による拉致問題啓発のため、広島県などが12月7日に上映を予定していたドキュメンタリー映画が、同月2日に公示される衆院選の立候補予定者が出演しているため、急きょ差し替えられることになった。
 予定されていたのは、米国人監督が横田めぐみさん(拉致当時13歳)の両親らを追った90分間の映画で、拉致被害者「家族会」のメンバーである候補予定者も約10分間出演している。
 上映会が選挙期間中で、中立性が保てないことから、上映中止を決定。政府の拉致問題対策本部がめぐみさんを題材に作成したアニメ作品など2本に差し替える。
 県はチラシ5000枚を作成していたが、すでに配布された分以外は廃棄する。県国際課は「突然の解散。上映までも時間がなく、新たなチラシは作れない」と困惑する。
此れは中止しない方が良いです。
例え立候補する人が出演してても、其れは飽く迄作品の中での話で在って、決して立候補者を優遇するとかそう云う話では決して無いのだ。
作品や上映会の趣旨を、選挙に関連付けして中止する事自体が間違いです。
主催者は判断の見直しを。
posted by 天野☆翔 at 20:44 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2014年11月28日

中島啓江氏逝去。

* オペラ歌手の中島啓江さんが死去、57歳 「アイ・ガット・マーマン」などで活躍 - 産経ニュース
テレビ番組などで親しまれたオペラ歌手の中島啓江(なかじま・けいこ)さんが23日午前10時35分、呼吸不全のため東京都内の病院で死去した。57歳。鹿児島県出身。近親者で密葬を行った。後日しのぶ会を開く予定。喪主は弟、洋一(よういち)氏。
 藤原歌劇団出身で、1986年に初のソロコンサートを開催。宮本亜門さんが演出したミュージカル「アイ・ガット・マーマン」に出演し注目を集めた。明るいキャラクターで知られ、「平成名物TV・いかすバンド天国」などのテレビ番組やCMにも出演した。
 主な音楽のアルバムに「童神」「赤とんぼ」など。ライフワークとして阪神大震災の追悼コンサートに取り組んだ。
外見上の独特の雰囲気や性格から、明るい印象で周囲を和ませて注目され活躍して来たが、呼吸器不全の為逝去されました。
謹んで心から御冥福を御祈り申し上げます。
遺族関係者の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
posted by 天野☆翔 at 23:50 | Comment(0) | TrackBack(0) | Sports | 更新情報をチェックする

2014年11月28日

インフルエンザの流行拡大。

* インフルが全国流行入りへ 国立感染研が集計 - 産経ニュース
国立感染症研究所が28日発表した集計によると、全国約5千の定点医療機関から17〜23日の1週間に報告されたインフルエンザ患者数は1医療機関当たり0・94人となり、全国流行の指標となる1人に迫った。今週の患者数は1人を超えるとみられ、平年並みだった昨シーズンより3週間ほど早い流行入りとなるもようだ。
 17〜23日の週に医療機関を受診した患者は推定4万人。都道府県別で医療機関当たりの患者数が多かったのは、岩手(6・20人)、福島(2・76人)、神奈川(1・96人)、東京(1・92人)、埼玉(1・83人)の順で、東日本が中心だった。
 直近の5週間で検出されたウイルスはA香港型が最も多く、次いでB型だった。昨シーズンは12月16〜22日の週に1機関当たり1・39人となり、流行入りした。
冬至を目前にして、インフルエンザの流行拡大が本格的に始まると云う。
インフルエンア対策を万全にして、少しでも危険性を減らして対応して欲しいと思います。
一方、国外ではペストが流行してるとの事。
* 40人死亡…マダガスカルでペスト流行 WHO警戒強化 - 産経ニュース
アフリカ南東部の島国マダガスカルで、致死性が高くかつて「黒死病」として恐れられたペストが流行している。9月以降、40人以上が死亡。世界保健機関(WHO)は感染が急拡大する恐れがあるとして警戒を強めている。
 WHOによると、最初の感染者は8月31日に確認され、9月3日に死亡した。今月16日までの感染者は死者を含めて119人に上る。
 特に懸念されているのは、人口が密集する首都アンタナナリボで感染が確認されたことだ。貧困にあえぐマダガスカルでは、医療インフラが脆弱なことや、ペスト菌を媒介するノミの殺虫剤への耐性が高まっていることが大きな不安材料となっている。
 ペストは元来、ペスト菌常在地域に生息するネズミやリスなどの動物がかかる病気だが、ノミの媒介で人間にも感染する。中世欧州ではたびたび大流行した。日本では1926年を最後に患者は発生していない。
嘗ては「黒死病」として恐れられて来たが、適切な治療法で致死率は極端に下がって行くので、必要以上に恐れる必要は無いが、完全な根絶が未だに出来て居ないので、注意が必要な事には変わらない。
現地での医療体制の拡充が求められます。
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2014年11月28日

みんなの党が完全に解散。

* 【衆院選】浅尾氏は無所属で出馬 みんな、12億5千万円を返納へ - 産経ニュース
みんなの党の浅尾慶一郎代表は28日の記者会見で、衆院選に無所属で神奈川4区から立候補すると表明した。党に残る政党交付金のうち、所属議員らへの支給額などを差し引いた12億5千万円超を国庫に返納する考えも明らかにした。みんなの党は同日付で解党し、12月2日に総務相に届け出る予定になっている。
 浅尾氏は、自身の選挙対応について「私自身の覚悟を示す。選挙後は、みんなの党の理念を実現できるよう、政治勢力の結集や政界再編に努力したい」と説明。政党交付金に関しては、解党を決めた今月19日時点で所属していた衆参両院の計20人に「公認料相当額」として1500万円ずつ支給するなどし、残額を国庫に返納するとした。
* 【衆院選】みんなの党、28日に解党 渡辺氏は「独裁的」と批判  - 産経ニュース
みんなの党は19日、両院議員総会を国会内で開き、28日付で解党することを賛成多数で決定した。野党再編を目指す浅尾慶一郎代表と安倍晋三政権への協力姿勢を示す渡辺喜美前代表の対立は修復不可能で、結束維持は困難と判断した。
 両院議員総会には党所属の衆院8人、参院12人の議員が出席。浅尾氏を含む13人が解党に賛成し、渡辺氏ら6人が反対した。浅尾氏らは民主党や維新の党などとの合流を探る。渡辺氏らは自民党との連携を目指し、松沢成文参院議員らは新党結成を模索する。
 総会後、浅尾氏は記者団に「大変残念だ。新たな枠組みづくりを目指す」と述べた。渡辺氏は「極めて独裁的な手法だ。手続きに瑕疵(かし)がある」と解党決定を批判した。
 みんなの党は、平成21年8月、自民党を離党した渡辺氏らが自民、民主両党の二大政党に対抗する「第三極」として結成した。
五年と少々の長きに渡る「みんなの党」の歴史に、本日の解散を持って終止符が打たれました。
旧日本維新の会が台頭する迄は「第三極」として注目躍進して来ましたが、渡邊喜美氏の政治資金問題や浅尾慶一郎氏の衆議院議員選挙での維新の党との関係から、党内事情が悪化し、此の悪化が原因で党を解散する動きに成った。
所属して居た議員の内、参議院議員は現役で議員活動が継続化されますが、衆議院の議員は再出発する動きに成る。
出馬する立ち位置から、新たな道を歩む事に成ります。
一方の参議院議員は、合流先の政党や無所属に成ったりと動きは分かれるが、所期の理念を忘れずに、議員活動に勤しんで頂きたい。
posted by 天野☆翔 at 23:40 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2014年11月28日

東大阪議会は大丈夫か?

* 就任わずか1カ月、東大阪市議長また辞職 相次ぐ政務費問題で 副議長は政務費でブランド物バッグ購入 - 産経WEST
大阪府東大阪市議会は28日、政務活動費(旧政務調査費)の不適切な支出があったとして、平田正造議長と樽本丞史副議長が辞職し、新たに大野一博議員を議長、菱田英継議員を副議長に選出した。
 同市議会では、前任の議長も一連の政務費問題の責任を取り、10月に辞職している。
 平田議長は出張旅費の二重計上など返還が相次ぎ、10月の就任から1カ月で辞職を表明。樽本副議長は、政務費でブランド物のバッグを購入していた。
前任者も現役の議長も、政務活動費問題で辞任をしたとの事だが、全く同じ案件での辞任と云う事は、こう云う風習が容認されて来たと云う過去が在るのでしょう。
今回は二度目なので、次が発覚したら、東大阪議会は完全に解散した上で、選挙しなければ為らない状況にも成るのではとも思います。
posted by 天野☆翔 at 23:30 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2014年11月28日

慰安婦言及無しの「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班」報告。

* 米政府の慰安婦問題調査で「奴隷化」の証拠発見されず…日本側の主張の強力な後押しに(1/2ページ) - 産経ニュース
米政府がクリントン、ブッシュ両政権下で8年かけて実施したドイツと日本の戦争犯罪の大規模な再調査で、日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されなかったことが明らかとなった。戦時の米軍は慰安婦制度を日本国内の売春制度の単なる延長とみていたという。調査結果は、日本側の慰安婦問題での主張の強力な補強になることも期待される。
 米政府の調査結果は「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班(IWG)米国議会あて最終報告」として、2007年4月にまとめられた。米側で提起されることはほとんどなかったが、慰安婦問題の分析を進める米国人ジャーナリスト、マイケル・ヨン氏とその調査班と産経新聞の取材により、慰安婦問題に関する調査結果部分の全容が確認された。
 調査対象となった未公開や秘密の公式文書は計850万ページ。そのうち14万2千ページが日本の戦争犯罪にかかわる文書だった。
 日本に関する文書の点検基準の一つとして「いわゆる慰安婦プログラム=日本軍統治地域女性の性的目的のための組織的奴隷化」にかかわる文書の発見と報告が指示されていた。だが、報告では日本の官憲による捕虜虐待や民間人殺傷の代表例が数十件列記されたが、慰安婦関連は皆無だった。
 報告の序文でIWG委員長代行のスティーブン・ガーフィンケル氏は、慰安婦問題で戦争犯罪の裏づけがなかったことを「失望」と表明。調査を促した在米中国系組織「世界抗日戦争史実維護連合会」の名をあげ「こうした結果になったことは残念だ」と記した。
IWGは米専門家6人による日本部分の追加論文も発表した。論文は慰安婦問題について(1)戦争中、米軍は日本の慰安婦制度を国内で合法だった売春制の延長だとみていた(2)その結果、米軍は慰安婦制度の実態への理解や注意に欠け、特に調査もせず、関連文書が存在しないこととなった−と指摘した。
 ヨン氏は「これだけの規模の調査で何も出てこないことは『20万人の女性を強制連行して性的奴隷にした』という主張が虚構であることを証明した。日本側は調査を材料に、米議会の対日非難決議や国連のクマラスワミ報告などの撤回を求めるべきだ」と語った。

【ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班(IWG)】クリントン政権時代に成立した「1998年ナチス戦争犯罪開示法」と「2000年日本帝国政府開示法」に基づき、第2次大戦での日独両国の戦争犯罪の情報開示を徹底させる目的で00年に始まった調査。国防総省、国務省、中央情報局(CIA)、連邦捜査局(FBI)などに未公開の公式文書を点検し戦争犯罪に関する資料の公開を指示した。
仮に慰安婦問題が当時の情勢で問題視されてれば言及されてた筈なのに、言及が一切無く、国内外で合法だった「売春」の延長上だと云う、今も共通認識されてる認識を当時から示してた結果の報告書の確認だった。
朝鮮人が勝手に慰安所を設置し女性を募集し、募集に応じた女性が慰安所で働いてた。
此れが慰安婦問題の嘘偽りの無い実態なのです。
アメリカの公文書で慰安婦関連が問題視されて無かったと云う事は、犯罪とは無関係な合法的な活動だったと云う認識から来る事なのです。
さて、此の報告書の確認作業の結果を受けて、南北朝鮮と支那の特定アジアはどう受け止めるか。
posted by 天野☆翔 at 23:26 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2014年11月27日

第四七回衆議院議員総選挙の各党の公約が出揃う。

第四七回衆議院議員総選挙が迫る中、各党は公約を発表しました。
各党の公約は以下。
  1. 自民党重点政策2014 | 政策 | ニュース | 自由民主党
  2. 政策集を発表しました | 次世代の党
  3. 政策 | 新党改革
  4. 政策・実績 | 公明党
  5. 民主党の重点政策MANIFESTO「今こそ、流れを変える時。」 - 民主党
  6. 第47回衆議院議員総選挙マニフェストのお知らせ | ニュース|活動情報|維新の党
  7. 日本共産党中央委員会:2014年総選挙政策
  8. 社民党OfficialWeb┃政策┃衆議院選挙公約2014
  9. 衆議院総選挙重点政策を発表 | 生活の党
並び順としては与党の自由民主党が先頭で、以下は内容が日本の国益を判断基準にした場合、マトモな順に記載して居ます。
尚、公明党は別枠として記載し、民主党を含む以下の順番は略同列扱いで、国益を重視してるとは思えない内容で在る事から下位に位置させて居ます。
新党改革は少々中途半端では在るが、比較的マトモなので、三位に位置。
posted by 天野☆翔 at 23:45 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2014年11月27日

平成二六年度の税収が十七年振りの高水準。

* 税収 17年ぶり高水準 当初の想定上回り 51兆円台に  - 産経ニュース
平成26年度の国の一般会計税収が、消費税率を3%から5%に引き上げた9年度の53・9兆円以来、17年ぶりの高水準となる公算が大きくなっている。今年4月の消費税率8%への引き上げに加え、所得税収や法人税収の伸びも寄与し、税収規模は政府の当初想定(50兆円)を1兆円程度上回る51兆円台に膨らむ可能性が高い。
 財務省は、12月にまとめる緊急経済対策の策定までに見通しを改定する。当初想定より増える税収は、商品券の配布などを盛り込む26年度補正予算の財源の一部に充てる。
 26年度上期(4〜9月)の国の一般会計税収は前年同期比9・7%増の14兆8709億円で、消費税分を除いても、11兆4985億円と6・1%増えた。
 税収の伸びに貢献したのは所得税と法人税。所得税収は大企業を中心とした賃上げの広がりなどで6・6%伸び、法人税収も23・1%増加した。
 26年度の税収が51兆円台になれば、リーマン・ショック直前の19年度(51兆円)を上回る。ただ、消費税増税に伴う4兆5千億円の税収増分を除けば、税収規模は25年度(約47兆円)と同程度にとどまる。
飽く迄一般会計なので、特別会計で無いので、様々な分野で使えるので、此の増収分を補正予算の財源に一部活用すると云うが、補正予算に使うのでは無く、財政健全化での資金に使えないものなのか?
税収が上がった事は安倍政権の経済政策の成功の一部と云う見方も出来る。
此の数値を安倍政権の経済政策を批判してる勢力はどう見るのか楽しみな処でも在る。
posted by 天野☆翔 at 23:19 | Comment(0) | TrackBack(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2014年11月27日

陸上での最大押収量の覚醒剤。

* 車から覚せい剤80キロ押収 所持容疑で中国人逮捕 - 産経ニュース
厚生労働省関東信越厚生局麻薬取締部が覚せい剤取締法違反(営利目的所持)の疑いで、中国人の男2人を現行犯逮捕し、乗用車内から覚醒剤約80キロ(末端価格約56億円相当)を押収していたことが27日、捜査関係者への取材で分かった。同部によると、陸上での押収量としては最大規模とみられる。
 捜査関係者によると、逮捕したのは32歳と33歳の男。同部は数年前から国内外で活動する国際犯罪組織を捜査しており、9月にメンバーとみられる中国人が入国したとの情報を入手、行方を追っていた。覚醒剤は日本国内で販売するため輸入されたとみて調べる。
 逮捕容疑は、11月1日午前、横浜市鶴見区の駐車場に止めた車のトランク内に覚醒剤を隠し持っていた疑い。「覚醒剤だとは思わなかった」などと容疑を否認している。
 2人は11月下旬、同法違反などの罪でそれぞれ起訴された。
支那国内では覚醒剤所持してただけで死刑に成る程の重罪です。
此の容疑者は支那人なので、国内法での覚醒剤取締法での最高刑を満期迄求刑し、判決も求刑通りの刑期を言い渡して頂きたい。
posted by 天野☆翔 at 23:12 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2014年11月27日

ジョニー大倉氏逝去。

* ジョニー大倉さん死去、62歳 「キャロル」元メンバー - 産経ニュース
ロックバンド「キャロル」の元メンバーで俳優のジョニー大倉(じょにー・おおくら、本名・大倉洋一=おおくら・よういち)さんが19日午後5時56分、肺炎のため、東京都内の病院で死去した。62歳。川崎市出身。故人の遺志により葬儀・告別式は親族で執り行う。後日、お別れの会を開く予定。喪主は長男、大倉賢一(おおくら・けんいち)氏。
 矢沢永吉さんらと4人組バンド「キャロル」を結成し、昭和47年にデビュー。ギターや楽曲の作詞などを担当し、「ファンキー・モンキー・ベイビー」などのヒット曲を生み出した。50年のバンド解散後は俳優としても活動。映画「遠雷」で日本アカデミー賞優秀助演男優賞を受けたほか、「戦場のメリークリスマス」や多くのテレビドラマなどに出演した。平成15年に出版した自叙伝も話題になった。
 昨年5月下旬、肺にがんが見つかり、入院。今年4月にステージに立ち、復活を遂げたが、8月に容体が悪化し、再入院。10月中旬には併発していた肺炎が悪化し、治療が続けられていた。
ツッパリとロックと云えば黒い革ジャンとリーゼントのイメージを定着させたキャロルですが、此のギタリストのジョニー大倉が肺癌と肺炎の悪化で亡くなりました。
謹んで心から御冥福を御祈り申し上げます。 遺族関係者の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
posted by 天野☆翔 at 23:08 | Comment(0) | TrackBack(0) | Obituary | 更新情報をチェックする

2014年11月27日

和紙が世界無形文化遺産に指定される。

* 「和紙」無形文化遺産に 和食に続き、ユネスコが登録決定 - 産経ニュース
文化庁に27日入った連絡によると、国連教育科学文化機関(ユネスコ)は、フランス・パリのユネスコ本部で政府間委員会を開き、日本政府が推薦した「和紙 日本の手漉(てすき)和紙技術」を無形文化遺産に登録することを決めた。昨年の「和食」に続き2年連続の登録決定で、文化庁では「日本の文化や伝統工芸の水準の高さを国際社会にアピールする原動力にしたい」と期待している。
 今回登録された「和紙」は、国の重要無形文化財に指定されている「石州半紙(せきしゅうばんし)」(島根県浜田市)と「本美濃紙(ほんみのし)」(岐阜県美濃市)、「細川紙(ほそかわし)」(埼玉県小川町、東秩父村)の3紙の技術で構成。職人らでつくる保存団体が、原料にクワ科の植物である「楮(こうぞ)」の樹皮のみを用いる伝統的な製法を守り伝えている。
 このうち、石州半紙は平成21年に登録済みだが、政府は25年、本美濃紙と細川紙を加えた「和紙」の技術として登録し直すよう拡張提案。ユネスコの補助機関が事前審査を行い、無形文化遺産に登録するよう今年10月に勧告していた。
 文化庁によると、政府間委員会では、丈夫で柔らかい和紙の特質だけでなく、(1)後継者の育成(2)学校での体験事業(3)楮の栽培促進−など地域で保存活動が進められていることも、高く評価されたとみられる。
 無形文化遺産は「世界遺産」や「記憶遺産」と並ぶユネスコの遺産事業の一つで、11月25日現在、世界で281件が登録。日本では「能楽」「歌舞伎」「京都祇園祭の山鉾(ぼこ)行事」など22件に上る。
和紙の長きに渡る歴史も含めて、和紙自体の価値に重きを置いた判断だったのでしょう。
国際的にも文化的にも和紙は世界中で重宝され、殊に絵画の面では修復に必要不可欠な素材として用いられて居ます。
日本の誇る和紙の歴史的文化が世界中に認められた事は一先づ由とすべきでしょう。
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2014年11月26日

大阪国際音楽フェスティバルの失敗の原因は何処に在るのか?

* 【関西の議論】大阪観光局長の赤字「自腹補填」背後に韓流アイドル出演中止 韓国旅客船沈没事故まさかの波紋(1/4ページ) - 産経WEST
大阪府・市と経済界で出資した大阪観光局が今春の国際音楽イベントで約9400万円の赤字を出した責任をとり、実行委員長だった加納国雄局長が約2700万円を自腹で補填(ほてん)した問題が賛否両論を巻き起こしたことは記憶に新しい。赤字の背景には、韓国の旅客船セウォル号沈没事故の余波で、韓流アイドルが出演する予定だった目玉のライブが自粛に追い込まれるという想定外のハプニングがあった。イベント計画そのものの不備≠熾bゥび上がる。韓国・朴槿恵(パク・クネ)政権による執拗(しつよう)な反日姿勢によって、日本国内に嫌韓ムードが漂う中、すでに一時期の流行が過ぎ去った韓流アイドルの出演でどれだけの収益に結びついたのか。今となっては知るよしもないのだが…。
ユネスコ側との甘い交渉
問題となったイベントは4月末に開かれた「大阪国際音楽フェスティバル」。
 会場の大阪城西の丸庭園に、世界的なジャズピアニストのハービー・ハンコックさんやサックス奏者のウェイン・ショーターさんら世界的アーティストが集う「インターナショナル・ジャズデイ」と、韓国のアイドルグループ「超新星」や「防弾少年団」、台湾の盧廣仲(クラウド・ルー)、日本の一青窈ら人気アーティストらが出演する「アジアンスターズスーパーライブ」を中心とした複数のイベントで構成されていた。
 ジャズデイは国連教育科学文化機関(ユネスコ)が世界各地で毎年主催するイベント。誘致決定前、観光局内には赤字を懸念する声もあったが、加納氏が大阪の知名度アップを見据え、「かなり強引に開催しようと頑張った」(加納氏)という。
しかし、大阪が開催地に選ばれたのが本番ぎりぎりでPRが十分に行えなかった上、ジャズデイのチケットが8千〜1・6万円と高額だったこともあり、見込んでいた5千万円のチケット収入が約3300万円にとどまった。
 さらにユネスコ側との交渉が甘く、アーティストのギャラ代や設備費用など「想定外の現場での支出が多くあった」(加納氏)ため、赤字が膨らんだ。
ライブ収入1億円? 赤字額、今後も拡大
不運は重なるものだ。
 開催直前の4月16日、修学旅行中の高校生を含めて300人以上の死者・行方不明者を出した旅客船セウォル号沈没事故の発生により、ライブが自粛に追い込まれたのだ。
 観光局は、当初からジャズデイは文化事業的な色合いが強く、ライブを収益の柱として頼っていただけに痛手は大きかった。予定通りなら1億円以上のチケット収入を見込んでいた。ただ、前売りチケットの売れ行きはあまりよくなかったという。
 いずれにしても収益源のライブの中止を最終的に決断したのは日本側だった。韓国内は当時、沈没事故で追悼一色に包まれ、国民の間でゴルフやカラオケ、外食などの自粛ムードが広がっていた。インターネット上では韓国代表も出場する6月のサッカー・ワールドカップ(W杯)の不視聴を呼びかける署名運動も行われたほどだ。
 観光局は、犠牲者や遺族に哀悼の意を表するためライブの中止を決めた。決断の裏には、韓国の自粛ムードを無視して予定通り韓流アイドルを出演させたら、とにかく「反日」なら何にでも飛びつく韓国メディアから格好の標的として猛批判にさらされる−という恐れもあったようだ。
 加納氏は「メーンイベントのジャズデイに影響があるかもしれないという懸念があった」と語った。
こうした複数の要因に加え、イベント保険に加入していないという不手際もあり、大赤字を余儀なくされた。
 笑えないオチもある。ライブに出演する予定だった韓流アイドルらアーティストのキャンセル料が発生、現在交渉中だという。赤字はさらに膨らむ見通しだ。
負担「できれば軽減…」
加納氏は10月22日、観光局で行った記者会見で「納税者の金に手をつけずにやっていかなければならず、迷惑をかけたくなかった」と語り、約2700万円を自らの借金で工面したことを明かした。観光局が昨冬開催したイベント「大阪城3Dマッピング」の収益から6700万円を賄った残りを自己負担したという。
 会見では、イベントで赤字が出た際の補填方法が事前に話し合われていなかったことも明らかになった。
 観光局長として責任があるとはいえ、加納氏が私費で大金を自己負担した背景には何があったのか。
 観光局は橋下徹市長や松井一郎府知事の肝いりで昨年4月に発足した。加納氏は香港政府観光局の日本・韓国地区局長として、2003年のSARS(新型肺炎)危機で半減した観光客を半年で回復させた実績などを買われ、初代局長に就いた。
 「大阪を訪れる外国人旅行者を平成32年に650万人にする」。そんな大目標を掲げ、初年に目標の260万人を達成した。今年も目標の320万人突破が確実視されている。順調に歩みを進めていたところに今回、大きな落とし穴にはまったのだ。関係者は「自分を引き立ててくれた松井知事らに迷惑をかけられないと思ったのでは」と推察する。
さらに昨冬の3Dマッピングは、ジャズデイと同じ大阪城を会場にして目標の50万人を上回る59万人の来場者を達成しており、この成功体験をもとに「無理な計画を推し進めた責任を感じているのだろう」と指摘する関係者もいる。
 「ご迷惑をおかけしたことをおわび申し上げる。今後はリスクのないイベントを心がけていきたい」
 10月29日、観光局の事業を評価する委員会で、有識者から計画の不備を追及され、意気消沈した様子で謝罪した加納氏。委員会後、観光局が国際音楽イベントを統括していたプロデューサーに賠償請求する方針を表明し、賠償がなされた場合の自らの負担について遠慮がちにこう話した。
 「できれば軽減していただきたい」
答えは明確で、反日国家の南朝鮮と関わろうとした事と、行政側の見通しの甘さの二つです。
入念な下調べに裏打ちされた確実な事業展開を計画し、時間的な余裕を持った交渉をして居れば大きな問題には為らず、更にこう云う催事で南朝鮮との関わりを構築しようとした意図が、問題を深刻化させた事は間違いは無いでしょう。
関係者一同には猛省を促す。
下された判断には甘んじて受けるべきで在る。
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2014年11月26日

アメリカでの警察官の射殺に対向するデモの動向。

* 【黒人少年射殺】オバマ氏、黒人社会と法執行の板挟み 共感示すも事態収拾見えず(1/2ページ) - 産経ニュース
オバマ米大統領は25日、シカゴで演説し、黒人少年を射殺した白人警官の不起訴処分を受けて広がった暴力行為に遺憾の意を表明する一方、黒人社会への共感を示した。抗議行動は政治問題化しており、自らと同じ黒人からの不満と法執行のはざまに置かれたオバマ氏は、難しい手綱さばきを迫られている。
 オバマ氏は射殺が起きた中西部ミズーリ州ファーガソンでの放火や略奪を「犯罪行為であり、関わった者は起訴される」と断じた。その上で、「不満は法が公平に執行されていないという認識を持つ、多くの黒人社会に深く根ざしたものだ」と述べた。各地の黒人社会と警察当局の対話を通じて、信頼を構築する必要性も訴えた。
 これまでも自ら受けた差別を語ったことがあり、「平和的な抗議」に理解を示すことで、抗議行動への参加者に冷静な対応を促した形だ。ただ、24日の記者会見に続くオバマ氏の自制呼びかけにもかかわらず、事態は収まらない。
 今年8月に射殺が発生した後の抗議デモに際し、オバマ氏は黒人初の司法長官であるホルダー氏を現地に派遣した。自らもミズーリ州のニクソン知事に抑制的な州兵の活用を求めて沈静化を図った。
しかしホルダー氏は9月に辞任を表明しており、次期司法長官に指名された黒人女性、ロレッタ・リンチ氏は上院の承認待ち。ホルダー氏は25日、オバマ氏に状況を報告したが、同日発表した声明では「平和的で非暴力のデモ」を促したものの、自らファーガソンに入るかには触れていない。
 また、司法省は警官を人権侵害で起訴する可能性を視野に調査を進めているが、数カ月を要するとみられる。事態を沈静化する切り札にはならない。
 中間選挙で勝利した野党共和党は、政権を追及する構えだ。同党のピーター・キング下院議員はFOXテレビで「警官は国家指導者やメディアにより有罪扱いされた」と非難。オバマ氏に対し、ホワイトハウスに警官を呼んで職務遂行に謝意を示すよう求めた。
警察官は正当防衛を主張してる様子だが、其の実態は当事者しか知らず、客観的な根拠には為らない。
どう云う経緯でどう云う問題が発生して、どう云う状況下で事件が起きたのかは、誰も判断出来ない事が、今回のデモを拡大化混迷化してるのでしょう。
然し、どんな事案で在れ互いに暴力での解決はしては為らない。
飽く迄司法の判断の範疇です。
オバマ氏も「日本では起こらない」と一部報道で述べてたが、確かに其の通りで、暴力が事件解決の手助けには一切為らないからです。
キング牧師の非暴力主義を忘れたのかと問い質したいですね。
アメリカだけでは無く外国では何か問題が起きると、デモから暴動へ移行する速度が極めて早いのが、事件を拡大化混迷化する大きな要因に成ってるのは間違いの無い事です。
一日も早い沈静化と、司法の徹底的な原因究明と判決が待たれます。
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2014年11月26日

香港のデモ一部を完全排除。

* 【香港民主化デモ】繁華街の幹線道路でデモ隊を完全排除 香港警察、逮捕者約150人に - 産経ニュース
香港の選挙制度の民主化を求める大規模デモで、警察当局は26日、九竜地区の繁華街モンコック(旺角)の道路などを占拠していた民主派デモ隊のバリケードやテントなどの強制撤去を続けた。幹線道路ネイザンロードでも数百人のデモ隊を完全排除し、一部の通行が可能になった。
 高等法院(高裁)による街頭占拠禁止命令で25日に始まった旺角での強制撤去で、26日朝までにデモ参加者ら116人が逮捕された。さらに同日、学生団体のリーダー2人を含む20人以上が逮捕され、逮捕者は計148人に上った。警官隊約3千人が数百人規模のデモ隊を催涙スプレーなどで制圧した。警官69人を含む多数の負傷者が出た。
 旺角を“奪還”した当局側は近く、デモ隊最大の占拠拠点、香港島のアドミラリティ(金鐘)などでも強制排除に乗り出す構えだ。
九竜地区の旺角で展開してるデモ参加者の拠点が、司法の強制排除で完全排除の動きに成った。
多くの参加者が逮捕されたのは非常に残念で為らない。
明日以降も此の動きは継続される模様で、本拠地も強制排除の動きに成る事は間違いは無く、此の動きの中でも多くの逮捕者を出す事でしょう。
行政府とデモ参加者の両方がお互いに譲歩し納得の出来る状態迄話し合い、そして平和な解決を望みたい。
posted by 天野☆翔 at 23:29 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2014年11月26日

選挙を巡る裁判二件。

* 「一票の格差」最大4.77倍 昨夏の参院選は「違憲状態」 - 産経ニュース
「一票の格差」が最大4.77倍だった昨年7月の参院選は違憲だとして、2つの弁護士グループが選挙無効を求めた計16件の訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は26日、「違憲状態」と判断した。選挙無効の訴えは退けた。
 最高裁は平成24年、最大格差5倍だった22年選挙を「違憲状態」と判断。都道府県単位の選挙区で議員定数を決める現行制度の見直しを求めた。定数を「4増4減」する法改正の結果、昨年選挙の最大格差は議員1人当たりの有権者数が最少の鳥取と最多の北海道で4.77倍だった。
 同種訴訟では、(1)著しい不平等状態にあるか(2)是正のための合理的期間を経過したか−に着目し、いずれも該当しなければ「合憲」、(1)のみ満たす場合は「違憲状態」、(1)(2)を満たせば「違憲」とされる。高裁判決は「違憲・無効」1件、「違憲・有効」2件、「違憲状態」13件だった。
 訴訟で山口邦明弁護士のグループは「選挙無効を宣言し、国会により強力に改正を促す必要がある」などと主張。升永英俊弁護士のグループも「選挙制度改革を利害関係人である国会議員に委ねるのは無理だ」などと訴えていた。
 選挙管理委員会側は、24年判決から選挙まで約9カ月しかなく、「4増4減」で格差が縮小し、改正法付則で「28年選挙に向け選挙制度の抜本的見直しについて引き続き検討する」としていることなどから、違憲ではないと主張していた。
* 【衆院選2014】選挙差し止めを却下「法律の規定ない」 - 産経ニュース
人口に比例しない定数配分のまま来月実施される衆院選は憲法違反だとして、山口邦明弁護士らのグループが選挙差し止めを求めた行政訴訟で東京地裁が「法律の規定がなく、訴えは不適法」と却下判決を言い渡していたことが26日、分かった。東京高裁も26日の控訴審判決でこの判断を支持した。
 一審判決は21日付。口頭弁論は一、二審いずれも開かれなかった。
 山口弁護士らは、12月14日の衆院選の投開票後に東京、神奈川などの選挙区を対象に選挙無効請求訴訟を起こす方針を表明している。
先の参議院選挙での結果は「違憲状態」と認定し「無効」は退けた。
今回の来月実施の衆議院選挙は法律に差止をする根拠は無いとして一審二審共に退けた。
衆議院選挙に於いては「差し止め」が焦点だったが、実質的には選挙制度自体の問題と見て差し支え無いでしょう。
「一票の格差」問題で訴訟を起こす根拠は全て憲法の「法の下の平等」が根拠だが、此の憲法を根拠にしても、其の中身は極めて曖昧で明確な根拠では有りません。
公職選挙法でも、一票の格差に関して特に言及する条文が見当たらない。
議員一人辺りの得票数でも有権者一人辺りの重みでも、法の下の平等と直接間接的にも、全くの無関係で在る。
区割りを変更しようが、人口比率が変動しようが、其の地域の代表として国会に議員を送り込むのだから、地域の代表としての重みを最重要視すべきで、格差と関連付けしての訴訟自体が無効で在ると私は考える。
posted by 天野☆翔 at 23:24 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2014年11月26日

阿蘇山噴火。

* 阿蘇山で千メートルの噴煙、降灰を確認 熊本 - 産経ニュース
小規模噴火をしている熊本県・阿蘇山の中岳第1火口で26日朝、高さ約千メートルの噴煙が上がった。福岡管区気象台(福岡市)によると、千メートルの噴煙が観測されるのは1995年以来という。
 中岳がある熊本県阿蘇市では、山肌の牧草地に降灰が確認されており、市が家畜の放牧に影響がないか調査する。
 阿蘇市に隣接する大分県竹田市では、車のフロントガラスに灰が積もっているとの情報が住民から寄せられているという。
 中岳第1火口では25日に約1カ月ぶりに小規模噴火が発生。約500メートルの噴煙が上がっていた。
* 阿蘇山で小規模噴火 1カ月ぶり 噴煙500メートルに - 産経ニュース
福岡管区気象台(福岡市)は25日、熊本県・阿蘇山の中岳第1火口で同日午前10時10分ごろ、小規模な噴火が発生したと明らかにした。小規模な噴火は約1カ月ぶりで、阿蘇市によると、人への被害はない。
 福岡管区気象台によると、噴煙は火口上空約500メートルの高さまで上がった。10月下旬にも同様の噴火があった。
 気象庁は8月30日の小規模噴火を受け、阿蘇山の噴火警戒レベルを1(平常)から2(火口周辺規制)に引き上げており、火口周辺は立ち入り禁止となっている。
昨日に引き続き本日も噴火活動か確認され、昨日以上の活発さに成りました。
1,000mの噴煙が観測されたのは約三十年振りとの事で、今後の火山活動に注意警戒が必要に成って行く事でしょう。
周辺地域の住民は周囲に充分な注意を。
現在、日本での火山活動は恒常的に活動してる桜島と先の御嶽山、今回の阿蘇山、そして西之島の四カ所ですね。
posted by 天野☆翔 at 23:11 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2014年11月25日

今回の衆議院議員選挙は0増5減で格差は1.99倍だが。

* 【衆院選】「0増5減」で格差2倍未満にしたのに…人口変動で2倍超に? 識者「その場しのぎ」と批判(1/2ページ) - 産経WEST
今回の衆院選は、一票の格差を是正するため小選挙区の定数を「0増5減」した新しい区割りで実施される。格差を最大でも2倍未満に抑えるように設計された苦肉の策だが、その後の人口変動で違憲の目安とされる2倍を再び超えているとみられ、抜本的な是正が行われないまま選挙戦に突入する。
 一票の格差は、議員一人当たりの有権者数が選挙区ごとに異なることで、一票の重みに差が生じる現象。最高裁は昨年11月、一票の格差が最大2・43倍だった前回の平成24年衆院選を「違憲状態」と判断した。
 今回の衆院選では、昨年6月成立の区割り改定法により、福井、山梨、徳島、高知、佐賀の5県で選挙区数を3から2に減らす「0増5減」を適用。ほかにも17都県42選挙区で区割りを見直し、格差是正を図る。
 総務省によると、22年の国勢調査に基づく一票の格差は、改定前には2倍以上の選挙区が97に上ったが、改定後の最大格差は東京16区と鳥取2区間の1・998倍となり、かろうじて2倍未満に収まった。
 だが、選挙制度に詳しい日大法学部の岩井奉信(ともあき)教授(政治学)は「現在の住民基本台帳に基づけば2倍を超えている」と話す。
 実際、産経新聞が今年6月、1月1日現在の住民基本台帳を基に一票の格差を試算したところ、2倍以上の選挙区は14を数え、格差が拡大している状況が明らかになった。
 衆院の選挙制度改革を検討する第三者機関は、今年9月に始動したばかり。党利党略を優先する各党の思惑もあって、改革は今回の衆院選に間に合わない。
岩井教授は「『0増5減』はその場しのぎの対症療法的な措置にすぎない。議員が自ら身を削らず、第三者機関に委ねるのも無責任な話だ。抜本的に制度を見直し、安定的な区割りを考える必要がある」と指摘する。


定数削減問題で住民基本台帳の案件が絡むが、此の住民基本台帳の情報の時期が重要視されるが、割り振りを決定した時期での住民基本台帳の情報の時期とどう結び付くのかで、人口比率での格差に誤差が生じます。
与党政府は割り振り決定した時点での調査では二倍未満に成ってる事を確認した上での決定なのだと思われますが、最新の国勢調査での住民基本台帳の情報では変動が確認されて居て、格差解消には成って無いとの事。
然し、此れは少々乱暴に思えます。
礒崎陽輔氏もTwitterで言及してるが、与野党の話し合いでも解決せずに第三者を立てて議論が交わされて居て、現在は解消に向けて努力してるのです。
此の動きを定数削減に向けて努力して無いと云うのは根拠に少々欠けます。
人口は常に変動してるので、どんなに最新の情報を元にしても、誤差は生じます。
此処を理解して頂きたいですね。
posted by 天野☆翔 at 23:55 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2014年11月25日

香港のデモ強制排除に着手。

* 【香港民主化デモ】繁華街でバリケードなど強制撤去に着手、街頭占拠禁止命令 - 産経ニュース
選挙制度民主化を求める大規模デモが続く香港で、高等法院(高裁)の執行官と警察は25日午前、九竜地区の繁華街モンコック(旺角)の一部で街頭占拠禁止命令による強制撤去を始めた。
 警官隊が路上に設置されたバリケードなど障害物の撤去作業を行った。旺角の占拠地には強硬派の市民らが多く、強制執行に反発する声も上がったが、デモ参加者の大半は午前中までにテントを相次ぎ自主的に撤去するなどして、大きな混乱は起きなかった。
 一部のデモ参加者は、ひとまず撤収した後で再び占拠を試みる構え。警察は先月17日に旺角で幹線道路ネイザンロードの片側車線でデモ隊を強制排除したが、翌18日に奪還されていた。
 街頭占拠禁止命令の強制執行は、18日に行われた香港島中心部アドミラリティ(金鐘)周辺に続いてこれで2回目。
* 【香港民主化デモ】バリケード強制撤去にデモ隊抵抗、催涙スプレーで強制排除(1/2ページ) - 産経ニュース
選挙制度の民主化を求めた大規模デモが続く香港で25日、高等法院(高裁)の執行官と警官隊が九竜地区の繁華街モンコック(旺角)で街頭占拠の禁止命令によるバリケード撤去を始めた。これに抵抗するデモ隊が同日夜に数百人に膨れあがり、警察は催涙スプレーを使った強制排除に踏み出した。
 警察は少なくとも32人以上を逮捕。これに民主派の立法会(議会)議員1人が含まれている。警察によると警官3人が負傷した。
 香港の公共ラジオRTHK(電子版)が伝えた。25日の強制撤去は旺角の約30メートルの通りが対象。同日午後には障害物が除去され車両通行が可能になったが、混乱は、なお続きそうだ。
 現場付近は多数の一般市民らも押し寄せて騒然となり、周辺の商店は次々と臨時休業に追い込まれた。
 バリケードを裁判所の命令で強制撤去したのは、18日に行った香港島中心部アドミラリティ(金鐘)の一部に続いて2カ所目。だが強制撤去の際に逮捕者が出たのは、今回が初めて。
警察は26日にも、旺角の幹線道路、ネイザンロード上の数百メートルにわたるデモ隊の占拠現場でも強制撤去が始まる見通し。再び警官隊と衝突する恐れがある。
 旺角の街頭占拠禁止は地元バス会社などが申し立てた。高裁はこれを認め、執行を妨害する者を逮捕する権限を警察に与えた。旺角はデモ隊の中でも強硬派の市民が多く、警察は3千人の態勢で包囲している。
 梁振英行政長官は25日の記者会見で、「警察には法執行能力が十分にある」と述べ、香港警察のみで対処可能との認識を示した。
 だが警察は先月17日、ネイザンロードの一部でデモ隊を強制排除したが、翌18日に奪還される失態を演じており、今後も“イタチごっこ”をデモ隊と繰り返す恐れも指摘されている。
遂にバリケードの強制排除が始まり、多くの逮捕者が出た様子です。
抵抗するのは無理も無く自然な行動で在るのにも関わらず、強行的な司法側の動きで逮捕者を出したのは非常に残念です。
今後は此の動きは沈静化する方向性では一切無く、動乱の方向性に成る事は間違いは無いでしょう。
香港返還時の約束事を守らない香港の行政側に此の問題の根幹が在るので、解決する意思を見せる必要が在るのは行政側です。
話し合いで徹底的に詰めて行き、早々に事態収拾を図る努力が求められます。
posted by 天野☆翔 at 23:40 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2014年11月25日

支那での二酸化炭素削減問題に自信を見せたが…。

* 【大前研一のニュース時評】米中会談 温室効果ガス削減と腐敗官僚引き渡しに「2つの不満」 (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
米国のバラク・オバマ大統領と中国の習近平国家主席は11、12日の2日間にわたって北京で10時間以上会談し、温室効果ガスの削減目標などをめぐって合意した。オバマ氏は温室効果ガスの排出量を2025年までに05年比で26−28%削減すると表明。
 これに対し、習氏も国内の二酸化炭素排出量について30年ごろをピークに減らす方針を掲げた。世界の3分の1以上の温室効果ガスを排出する米中が具体的な削減目標を示したのは初めてだ。
 これにより、来年末にパリで開かれる「国連気候変動枠組み条約締約国会議」(COP21)の交渉は、それまでの「京都議定書」とは違い、大幅に進展することになるだろう。温室効果ガスの削減について、あまり努力していない日本も、目標策定をする必要に迫られている。そういう意味では、地球温暖化問題について、大きなタガをはめたといえるだろう。
 とはいえ、「自分が主席でいる間にこのくらいの量を減らす」と言うのならともかく、30年には習氏もいないわけだから、「15年後以降の目標を示したからって何?」という気もしないではない。
 ここ数年の中国の二酸化炭素排出量の急上昇ぶりから考えると、ピークとされる30年はどんな数字になっているのか、予想するだけでも怖い。やはり中国には、どういうペースでスローダウンするのか、覚悟を定量的に言わせないといけない。
 地球という星が、温室ガスの排気量に耐えられるキャパシティーは残り少なくなっている。今月1日にコペンハーゲンで開催された気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の総会では気温上昇を2度未満に抑えるという国際目標を達成するには「1870年以降の二酸化炭素(CO2)の累積排出量を約2兆9000億トンに抑えなければならない」との統合見解が出された。
すでに2兆トンが排出されてしまっているので、全世界で残る1億トンの排出枠を合意しなくてはいけない。米中がもっと具体的な対策にコミットしなければ、地球は激しい気候変動に見舞われ、多くの島嶼や都市が水没することになる。
 米中交渉の話題をもうひとつ。中国共産党機関紙『人民日報』系の環球時報などによると、中国公安省は150人以上の腐敗官僚が米国に逃亡しているとして、米司法当局に身柄の確保と引き渡しを求めているという。
 しかし、これは順序が逆ではないか。米国に逃げた連中よりも、中国国内にいる多大な数の腐敗官僚を捕まえることのほうが先だろう。だいたい、米国に逃げた150人を引き渡せといっても、2国間には犯罪人引き渡し条約が結ばれていない。
 米国側も、軍事機密を盗んだハッカーとして、中国の軍人5人の身柄を名指しで引き渡し要求している。だが、中国側は拒んでいる。それなのに、中国はなぜずうずうしくも「米国に逃げた奴を引き渡せ」と言えるのか。自己チューの国だから、何も矛盾も感じていないのだろう。
 米国にしても、中国で大金を稼いだ腐敗官僚がそのカネを全部、米国で使ってくれるのであれば“功労者”だから、引き渡すわけがない。
 中国には、家族を海外に移住させて個人資産を移し、自分は要職として国内に残る裸官と呼ばれる連中が125万人いる、と言われている。高飛び予備軍といえる。中国公安省はこうした足元にいる連中を捕まえることが先だろう。
アメリカとの共同声明で二酸化炭素削減目標を掲げたが、アメリカは努力目標で一定の数値を出したのに、支那は数値すら出さずに年数を目処と云う曖昧な事しか云わなかった。
然し、此の努力目標の設定で不気味な自信を見せたのは大いに疑問が残ります。
どう云う筋道でどう云う手法で削減して行くかの具体的な中身は一切提示しなかった。
なのに自信満々な態度なのは解せませんね。
posted by 天野☆翔 at 23:32 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2014年11月25日

河野洋平が認めるべきは小選挙区導入の是非では無い。

* 河野元衆院議長「大きな間違いを私は犯した」 小選挙区導入を“懺悔” - 産経ニュース
河野洋平元衆院議長は25日、東京・永田町の憲政記念館で開かれた土井たか子元衆院議長のお別れの会で、「大きな間違いを私は犯しました。今日の日本の政治は、劣化が指摘され、信用ができるか、できないかという議論まである。そうした一つの原因が小選挙区制にあるのかもしれない」と述べ、衆院選に小選挙区制を導入した自らの判断は誤りだったとした。
 衆院の中選挙区制廃止と現行の小選挙区比例代表並立制の導入は平成6年1月、当時、野党だった自民党の河野総裁と、細川護煕首相とのトップ会談で決まった。
 河野氏は、この会談の最中、当時衆院議長だった土井氏から、細川氏とともに議長公邸に呼ばれたエピソードを披露。このとき土井氏が、直接的な表現は避けながらも、小選挙区制導入に慎重な考えを示していたことを明かした。
小選挙区制は此れは此れで充分な意味も機能も在るので、此処を問題視しても何も始まらないが、誤りを認めるべきは小選挙区制の事では無く、自らの談話自体を誤りだと何故認めないのか?
いい加減白黒決着着けましょう。
戦後日本の大きな汚点なのだから、さっさと撤回すべきで在る。
posted by 天野☆翔 at 23:26 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2014年11月25日

気象庁が冬の三箇月予報を予測。

* 長期予報(3ヶ月予報) - 日本気象協会 tenki.jp
予想される向こう3ヶ月の天候(2014年12月〜)
平均気温は、東・西日本と沖縄・奄美で高い確率50%です。降水量は、東日本日本海側で平年並または少ない確率ともに40%、東日本太平洋側と沖縄・奄美で平年並または多い確率ともに40%、西日本太平洋側で多い確率50%です。降雪量は、東・西日本日本海側で平年並または少ない確率ともに40%です。 12月
北日本日本海側では、平年と同様に曇りや雪または雨の日が多いでしょう。東日本日本海側では、平年に比べ曇りや雨または雪の日が少ない見込みです。北・東日本太平洋側では、平年と同様に晴れの日が多いでしょう。西日本日本海側では、平年に比べ曇りや雨または雪の日が多い見込みです。西日本太平洋側では、平年に比べ晴れの日が少ないでしょう。沖縄・奄美では、平年と同様に曇りや雨の日が多い見込みです。 1月
北・西日本日本海側では、平年と同様に曇りや雪または雨の日が多いでしょう。東日本日本海側では平年に比べ曇りや雪または雨の日が少ない見込みです。北日本太平洋側では、平年と同様に晴れの日が多いでしょう。東・西日本太平洋側では、平年に比べ晴れの日が少ない見込みです。沖縄・奄美では、平年に比べ曇りや雨の日が多いでしょう。 2月
北・西日本日本海側では、平年と同様に曇りや雪または雨の日が多いでしょう。東日本日本海側では平年に比べ曇りや雪または雨の日が少ない見込みです。北日本太平洋側では、平年と同様に晴れの日が多いでしょう。東・西日本太平洋側では、平年に比べ晴れの日が少ない見込みです。沖縄・奄美では、平年に比べ曇りや雨の日が多いでしょう。
全国的には平年並か平年以上の気温や雨量との事で、関東を含む西日本全域は暖かな陽気が多く、雨量も比較的多い予測で、東北地方と北海道は平年並みに成ると云う予測が出ました。
関東から西日本の太平洋側では雨量の多い事で雪も多く成る可能性が指摘されました。
寒さに弱い人には朗報かも知れません。
posted by 天野☆翔 at 23:22 | Comment(0) | TrackBack(0) | Weather | 更新情報をチェックする

2014年11月24日

早速「公職選挙法」違反確認。

衆議院が解散され、事実上の選挙運動が始まりましたが、街頭演説する候補者も数多く居る事と思いますが、此の中で報道の映像から確認しましたが、公職選挙法違反の事案が確認されました。
候補者が公示前に候補者の名前が入った襷を本人が使用するのは「143条16項」に明確に違反する行為です。
選挙管理委員会は早急に此の事案を把握し対処して頂きたい。
posted by 天野☆翔 at 23:45 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2014年11月24日

長野県北部で復旧作業本格化。

* 地震の土砂崩れ 復旧作業が本格化へ NHKニュース
長野県北部で震度6弱を観測した地震で、白馬村などでは倒壊した住宅に閉じ込められるなどして合わせて41人がけがをしました。
土砂が崩れて線路や道路を塞ぐ被害も相次いでいて、JRなどでは復旧に向けた作業を本格的に始めました。
22日発生した長野県北部を震源とする地震で、長野市と小谷村、小川村で震度6弱の激しい揺れを観測したほか、白馬村と信濃町で震度5強を観測しました。
長野県の災害対策本部によりますと、今回の地震で長野県内で全壊した住宅は、白馬村で30棟、小谷村で4棟の合わせて34棟に上っています。半壊した住宅は小谷村で20棟、一部が壊れた住宅が中野市と松本市で合わせて5棟となっています。
白馬村や長野市などでは壊れた住宅に一時、閉じ込められるなどして合わせて41人がけがをし、このうち7人は足の骨を折るなどして重傷だということです。
白馬村の一部の地区では道路が崩れるなどしていて、住民が孤立するおそれがあるとして、村は25世帯61人に避難指示を出し、小谷村でも住宅が壊れて住むのが困難になっているとして一部地区の31世帯69人に避難勧告を出しました。
これらの地区の人たちを含めて白馬村など4つの市と村では、合わせて300人余りの人たちが23日夜、避難所になっている公民館などで一夜を明かしました。
さらに白馬村や長野市などでは合わせて700世帯余りが断水していて、自衛隊などが給水車を派遣して対応するなど、生活への影響が続いています。
一方、土砂が崩れて線路や道路を塞ぐ被害も相次いでいて、JR大糸線は小谷村で線路の東側の斜面が幅20メートルほどにわたって崩れ、土砂が線路や並行して走る村道を塞ぎ通れなくなっています。
このためJRなどでは24日、現場に作業員を派遣し、崩れた土砂の量や新たな土砂崩れが起きないかどうかを調査して、復旧に向けて本格的な作業を始めました。
土砂が流入した線路や道路の土砂の除去を始めとして、復旧作業が始まりました。
此の復旧作業の中で一番大変なのは、断層に沿った陥没や隆起した箇所の修復でしょう。
削るのか盛るのかはどう成るのか不明ですが、一番時間が掛るかとも思う。
又、水道管が機能して居ませんから、此の復旧も急がれます。
残念乍、自宅での年越しが叶わない世帯が多いので、一日も早く宅地面での復旧も急がれます。
然し、不幸中の幸いで死者が出なかった事は本当に救いと思います。
余震が続発する中では有りますが、無事に作業が進行する事を祈りたい。
posted by 天野☆翔 at 23:41 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2014年11月24日

盗人猛々しい支那。

* 中国「部外者に口出しの権利ない」南シナ海「人工島」開発で - 産経ニュース
中国が南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島で実効支配する岩礁、永暑礁で「人工島」などを建設していることに関して、中国外務省の華春瑩報道官は24日の定例記者会見で「中国は南沙諸島に確固たる主権を有しており、いかなる部外者も口出しする権利はない」と述べた。
 華氏は建設について「島にいる人員の仕事と生活の環境改善を図るとともに、救難時の捜索活動や物資補給といった国際的責任を果たすためだ」と正当化した。
 一方で、南シナ海の領有権争いについて「中国は、当事国間で話し合いを通じた平和的解決を図るべきだとの方針を堅持している」と述べた。
自国の領土で無い島を勝手に占領し、勝手に敷地面積の拡大と建造物構築するのは、国際法上の観点からも完全に犯罪行為で有り、軍事施設の構築ならば宣戦布告行為にも等しいのです。
「力に拠る現状変更」を実施してるのは矢張り支那だと云う事を改めて露呈しました。
posted by 天野☆翔 at 23:33 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2014年11月24日

南朝鮮が竹島で軍事訓練実施。

* 竹島で韓国軍が“奇襲”阻止訓練 日本念頭に「領土を外部勢力から守る」 - 産経ニュース
韓国軍は24日、「外部勢力」の竹島(島根県隠岐の島町)への奇襲上陸を阻止するための防衛訓練を行った。日本政府は同日、外交ルートを通じて「受け入れられない。極めて遺憾だ」と韓国側に抗議した。
 韓国国防省は24日の記者会見で、「韓国固有の領土である独島(竹島の韓国での呼称)を外部勢力から守るための定期的な通常の訓練だ」と説明した。国名には言及していないが、「外部勢力」は日本を指すものとみられる。
 聯合ニュースなどによると、海軍の駆逐艦や海洋警察の警備艦など計7隻が竹島近海に集結した。午後には、ヘリコプターに搭乗した海兵隊兵士の島への上陸訓練も行われる計画だったが、悪天候のため中止となった。
 訓練は1996年以降、毎年2回行われており、今年は5月末にも実施された。
 日韓両国は27日、ソウルで慰安婦問題などを話し合う外務省局長級協議を行う予定だ。韓国政府は「韓中日3カ国首脳会談の土台として」(朴槿恵大統領)、年内にも3カ国外相会談を実現できるよう日中と協議を進めるとしている。
継続されて実施されてると云うが、矢張り重大な問題です。
今回の報道の中に日本の領海内でも訓練が実施されたと云うが、領海内ならば立派な領海侵犯なので、外交上でも国際上でも極めて深刻な重大な事案です。
過去に領海内での訓練が実施されたのかは不明ですが、領海侵犯しての軍事行為は立派な宣戦布告行為で在る。
南朝鮮は矢張り未だに敵国条項で在ると改めて認識する事案です。
posted by 天野☆翔 at 23:30 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2014年11月24日

高齢者の窃盗犯罪続発。

* カネに困ったわけじゃない、でも…増え続ける高齢者の窃盗 還暦をすぎて、なぜ万引を? (1/3ページ) - 産経WEST
65歳以上の高齢者による窃盗事件が増加している。先日公表された平成26年版の犯罪白書によると、昨年1年間の検挙者は3万4060人。6年の4・5倍に上り、伸び率は社会全体の高齢化のペースをはるかにしのぐ。白書は「少子高齢化の進展のみでは説明ができない」と指摘、“不可解な現象”として取り上げた。還暦を過ぎた人たちはなぜ、犯罪に手を染めたのか。
■酒におぼれ…
「アルコールがな、入ってたんや」
 福井県出身の野村二郎さん(69)=仮名=が苦い表情で言った。スーパーで食料品を万引し、捕まった。
 それより前に、けんかで相手にけがをさせ、有罪判決を受けていた。万引でそのときの執行猶予が取り消され、1年半前に福井刑務所に収容された。初めての懲役だった。
 20年以上前に妻と離婚。長女と次女はそろって「お父さんについていく」と訴えた。以来、建設現場や居酒屋で働き、母親なしで娘を育てた。
 だが50歳を過ぎて糖尿病を患い、足を悪くした。それから生活保護を受け、今は年金生活。長女も次女ももう嫁いだ。
 なぜ万引したのか。金に困っていたわけではないという。野村さんは「酒のせいにするのは卑怯(ひきょう)やけど」と、それ以上は語らない。
満期を前に仮釈放され、一時的に更生保護施設に身を寄せた。出身地の市営住宅に1人で戻ることが決まっている。娘と一緒に住む気はないという。「娘のだんなは赤の他人やから」。アルコールを断つつもりも、今はない。
■「ずっと一人」
犯罪白書によると、25年の刑法犯認知件数(191万7929件)のうち、窃盗は最多の98万1223件で51・2%を占めた。検挙された人の24・5%(3万4060人)は高齢者だった。女子では一層、その傾向が顕著。女子検挙者の34・6%(1万4832人)が65歳以上だ。
 「頭がおかしいっていうか、正常じゃなかったんでしょうねえ」。きれいな白髪の女性は当時の心境を、しみじみと振り返った。
 兵庫県出身の上山典子さん(72)=同=は食料品と衣類を万引し、実刑判決を受けた。24年春、古希を前にして和歌山刑務所に収監された。上山さんも初犯だった。
 長年、販売員として働き、結婚はしなかった。同居していた両親は阪神淡路大震災(7年)の前に亡くなった。50代半ばのとき、職場で知り合った年下の男性と交際。事業の立ち上げに金が要ると言われ、借金を重ねて相手に渡した。
「あの人のために何かしてあげたかった。見返りなんて、何も思わなかった」
 困窮して、生まれて初めて、店頭でおにぎりを盗んだ。すぐに保安員に見つかった。怒られたが、警察には通報されなかった。それから食料品や衣類の万引を繰り返した。頭では「いけない」と分かっていても、やめられなかった。
 その後、交際相手とは音信不通になった。それでも上山さんは「本当にいい人だった」と今でも思う。
 出所後は和歌山県内のワンルームマンションに住居を定めた。家賃は3万円。年金だけで生活をやりくりするには、この家賃でもぎりぎりだ。
 和歌山は縁もゆかりもなかったが、出所後の自立をサポートする同県地域生活定着支援センターのスタッフが熱心に相談に乗ってくれ、つながりができたと感じた。それで和歌山に住むと決めた。「ずっと一人で、だれもしかってくれる人がいなかった。今はここでの生活が気に入っている」
* 高齢者の万引は「寂しさ、孤立と結びついている」と識者 - 産経WEST
警察と合同で万引防止対策を進めている香川大教育学部の大久保智生准教授によれば、万引は「ゲートウェイ(入り口)犯罪」と呼ばれ、常習的になると、より重大な犯罪を引き起こす恐れがある。「万引被害は全国で年間4千億円と推定されているが、その被害規模に応じた対策が取られていない」と警鐘を鳴らす。
 大久保准教授が香川県警の取り調べを受けた万引の容疑者180人について調査したところ、どの世代も悪いことだと分かったうえで万引しているという結果が出た。「規範意識のある人が犯行に及んでおり、万引対策をモラルの問題に落とし込んでも、あまり意味がない」と指摘する。
 高齢の初犯者は店に入ってから万引を決意することが多く、あいさつなど店員に声をかけられると思いとどまる傾向があることも判明。「高齢者の万引は、でき心や寂しさ、孤立と結びついている」と話す。
犯罪を犯罪と熟知して居乍も犯罪行為を止めない理由は寂しさと云うが、高齢者相手にして道徳を持ち出して説得しても無意味と云う結果が出たのは、非常に情け無く寂しい思いです。
此の背景の「寂しさ」は日本が従来継続して維持して来た「家族」が崩壊した事の表れの一面として捉える事も出来るなら、戦後GHQが目指した日本解体の目的の一つが達成されてると云う側面も在るのでしょう。
個人の権利を声高に叫び社会性を無視して来たツケの一つなのだとも。
そして、住宅事情でも二世帯が重視され三世帯以上の宅地が激減した事も要因の一つなのでしょう。
高齢者の犯罪抑止は寂しさを感じさせない社会性の再構築が求められるのかも知れません。
posted by 天野☆翔 at 23:25 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2014年11月24日

余震続く長野県北部。

* 【長野で震度6弱】余震は南北約20キロの帯状に分布 神城断層の一部活動か - 産経ニュース
長野県北部で22日夜に起きた地震について、政府の地震調査委員会は23日、「神城(かみしろ)断層」と呼ばれる活断層の一部が動いて発生した可能性が高いとの見解を発表した。
 神城断層は本州中央部を縦走する「糸魚川−静岡構造線断層帯」の北部に位置し、今回の震源地のすぐ西にある。気象庁によると、余震は南北約20キロの帯状に分布しており、神城断層の場所とほぼ一致した。
 今回の地震のメカニズムは、地盤が北西−南東方向に圧縮され、東側が隆起する逆断層型。国土地理院によると、神城断層の西側で地盤が南東方向に約29センチ動き、約12センチ沈下する地殻変動が観測された。いずれも神城断層が動いた場合と矛盾しないという。
 現地調査した東北大の遠田晋次教授(地震地質学)は、地震で動いた断層を長野県白馬村で発見。断層の東側が約90センチ隆起していた。余震は神城断層の北部に集中していることなどから、遠田教授は「北部のごく一部が動いた可能性が高い」と分析。同断層は全長約30キロが一度に動くとされ、「残りの部分が連動する可能性もあり、詳しい調査が必要」と話している。
今後暫くは、震度5強は10%で震度5弱は30%の確率で発生する可能性が在ると云うが、其の余震の中で比較的大きな地震は本日発生しました。
* 地震情報 2014年11月24日 6時12分頃発生 最大震度:4 震源地:長野県北部 - 日本気象協会 tenki.jp
発生時刻 2014年11月24日 6時12分頃
震源地 長野県北部
最大震度 震度4
位置 緯度 北緯 36.8度 経度 東経 137.9度
震源 マグニチュード M3.8
深さ 約10km
此の地震を含む震度1以上の有感地震は、長野県北部限定ししても数多く発生して居ます。
* 長野県北部を震源とする地震情報 - 日本気象協会 tenki.jp
書き込み現在で最終確認時間帯が「2014年11月24日 21時5分頃」を最後に計算すると、震度6弱の一回目を含めると65回確認されて居ますが、一部報道では80回を超えるとの報告も在る。
今後暫くは東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)と同じ様に有感地震の余震は続くと思われますので、周囲には充分に注意し、常時警戒態勢で臨んで欲しいと思います。

尚、気象庁は此の長野県北部での地震を「長野県神城断層地震」と命名しました。

posted by 天野☆翔 at 23:15 | Comment(0) | TrackBack(0) | Earthquake | 更新情報をチェックする

2014年11月23日

衆議院議員選挙に橋下徹と松井一郎は出馬断念。

* 【衆院選】「投げ出し」批判を回避…橋下氏、松井氏、衆院選出馬断念  - 産経WEST
衆院選(12月2日公示、14日投開票)で大阪3区と16区からの出馬が取り沙汰されていた維新の党共同代表の橋下徹大阪市長(45)と幹事長の松井一郎大阪府知事(50)は23日、出馬を断念すると発表した。同日、大阪市内のホテルで開かれた松井氏の政治資金パーティーで、松井氏が明らかにした。
 両氏は大阪都構想の議論の進め方をめぐってたもとを分かった公明党の前職への対立候補になることを検討していたが、任期を約1年残しての辞職は「投げ出し」の批判が避けられず、都構想実現の足かせになると判断したとみられる。
 関係者によると、松井氏は冒頭のあいさつで、「僕も橋下氏も国政に挑戦することはいたしません」と述べた。
 これまで橋下氏は公明が姿勢を転じて都構想に協力しなければ、公明の佐藤茂樹大阪府本部代表(55)の選挙区である大阪3区、松井氏は北側一雄党副代表(61)の選挙区である大阪16区から出馬する可能性を表明。橋下氏は15日の街頭演説で「公明の議席を取り、市長、知事のダブル選挙に勝ち、統一地方選(府議選と市議選)にも勝って公明と話すしかない」と強調していた。
 維新は前回衆院選で、都構想への協力と引き替えに公明候補者がいる大阪、兵庫の6選挙区への候補者擁立を見送った。しかし、双方はその後、都構想の議論の進め方をめぐり対立。都構想の設計図にあたる協定書議案は10月、府市両議会で否決された。
当たり前の事で、任期途中で退く理由で病気や死去以外での辞任は許されません。
批判が出るのは当然で、批判を恐れて断念とは笑わせます。
大阪府民や大阪市民の付託を受けて行政長に成ったと云う、根本的な事を理解自覚して頂きたいですね。
こう云う出鱈目で不適当でいい加減な理念や思考の集団が「維新の党」の本質なのでしょう。
posted by 天野☆翔 at 19:36 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2014年11月23日

鳩山由紀夫が南朝鮮で暴走。

* 鳩山元首相、韓国で反日講演か!? 歴史的事実踏まえず朴政権の代弁者に (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
鳩山由紀夫元首相が19日、韓国・釜山での講演で、安倍晋三首相の対韓、対中外交を批判していたうえ、慰安婦問題で日本政府の謝罪と補償を求めたと、韓国・ハンギョレ新聞(日本語電子版)が報じた。国民を失望させた民主党政権の中心にいた人物の仰天発言だけに、与野党激突の衆院選への影響も十分考えられる。事実上の選挙戦に突入した民主党を震撼させそうだ。
 同紙によると、鳩山氏は釜山のホテルで開かれた「ハンギョレ釜山国際シンポジウム」で基調演説を行った。
 この中で、鳩山氏は「(安倍政権が)時代に逆行する政策を続けている」「(自身が首相のころは)韓日、中日ともに良好な関係にあったことに照らしてみれば、主に日本側に問題がある」などと批判したという。
 ただ、これは一部に事実誤認が見受けられる。
 日韓関係が悪化したのは、民主党政権時代の2012年8月、韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領(当時)が、島根県・竹島に強行上陸し、天皇陛下への謝罪要求を突き付けてからである。日中関係が悪化したのも、やはり民主党政権時代の12年9月に、沖縄県・尖閣諸島を国有化してからだ。
 同紙によると、鳩山氏はさらに、慰安婦問題について、「日本軍が慰安婦を強制的に連れて行ったことに対する論議は重要でなく、慰安所を運営したという事実自体が重要だ」「日本政府は、慰安婦の補償問題解決などに積極的に取り組まなければならない」と語ったというのだ。
慰安婦問題を徹底追及してきた拓殖大学の藤岡信勝客員教授は「想像を絶するひどさ。韓国紙の報道が事実ならば、鳩山氏は歴史的事実も踏まえず、韓国の代弁者になっているとしか思えない」といい、こう指摘する。
 「朝日新聞が大誤報と認めた、吉田清治氏の『韓国・済州島で慰安婦を強制連行した』という証言が、慰安婦問題の原点であり、鳩山氏の『重要でなく…』という発言はまったく当たらない。『日本軍が…慰安所を運営』という部分も、慰安所の経営は業者であり、日本軍は戦地で保護し、衛生検査をしていただけだ。『補償問題解決』とも語っているが、日韓基本条約やアジア女性基金を理解しているのか」
 藤岡氏は続ける。
 「鳩山氏の発言を聞く限り、論点をすり替えようとしている韓国の代弁をしているとしか思えない。鳩山氏は沖縄・普天間飛行場移設問題で、日米関係をおかしくし、沖縄県民も裏切った。彼による国益の損失は計り知れない。こんな人物を首相にした民主党の罪は極めて重い。今回の衆院選では、こうした点も投票の参考にすべきだ」
 鳩山氏に発言の真意などを聞くため、夕刊フジは21日午前、鳩山事務所に質問状を送った。約6時間後、事務所担当者は「(鳩山氏は)海外出張中なのでお答えできない」と返答してきた。
此の報道が真実事実で在るかと云う事は扠置き、内閣総理大臣経験者が南朝鮮に赴き講演すれば、どんな内容での発言で在っても、南朝鮮の都合の良い様に解釈されて受け入れられて報道されると云う危険性が在る事を、鳩山由紀夫は全く理解も自覚もして無い様子です。
結局はプロパガンダに利用されるのが関の山。
もう御前は、国内外問わず政治的な発言は一切せずに黙ってて頂こうか。
此の気違いを完全に黙らせる方法は本当に無いものなかな?
posted by 天野☆翔 at 19:31 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2014年11月23日

北朝鮮が連合国総会第三委員会決議に反発。

* 北朝鮮、日本に名指しで警告「超強硬対応」 人権決議に反発 - 産経ニュース
北朝鮮の国防委員会は23日、自国の人権侵害を非難する国連総会第3委員会での決議採択に反発し「未曽有の超強硬対応戦に突入する」との声明を発表、米国や韓国と共に決議に賛成した日本を名指しし「決して逃れることができない」と警告した。朝鮮中央通信が伝えた。
 決議は人権侵害について国際刑事裁判所(ICC)への付託検討に言及した厳しい内容で、北朝鮮は対抗措置としてこれまでに核実験もちらつかせている。
北朝鮮は国内事情の問題から、人権に対して諸外国に比較して大きく遅れを取ってるのが現状で、早急に改善する必要性が在るのは当然の事で、此の決議に対して真摯に対応して行く事が求められるが、反発でしか反応しなかったのは、自国民に対しての配慮は一切無いと云う態度を表明した結果に成っただけです。
他国を批判してる暇が在ったら、自国内の人権問題に真剣に取り組んだら如何かな?
posted by 天野☆翔 at 19:23 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2014年11月23日

長野県北部の地震から一夜明けて。

* 【長野で震度6弱】崩れた家、たるんだ電線…一夜明けた白馬村 - 産経ニュース
長野県で震度6弱を記録した地震から一夜明けた23日朝、多くの住宅が倒壊した同県白馬村神城地区の被害が徐々に明らかになった。2階建ての1階部分が完全に崩れた家、倒壊した住宅に押しつぶされた車。地区の至る所に地割れや段差ができていた。電柱は傾き、電線が触れられそうな高さにまで垂れ下がっている所もあった。
 公務員の吉田聡さん(50)は家族5人で一度避難し、この日朝、自宅の被害確認に戻った。1階の窓ガラスが所々割れ、家の中は物が散乱している。「地震の時は2階で寝ていた。すごい衝撃で、布団にくるまり、耐えるので必死だった」と振り返る。
 地元の警察や消防、自衛隊などが周辺を回って被害状況の確認を続ける姿もみられた。消防隊員は被害に遭った住民に、逃げ遅れや行方不明者がいないか聞き取りに回った。
* 長野北部地震、県内負傷者39人に…警察庁 : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
長野県北部で22日夜に震度6弱を記録した地震で、県内の負傷者が39人に上っていることが23日午前、警察庁のまとめでわかった。
 同庁によると、うち7人が重傷を負っている。
 自主的に避難している住民は、同県災害対策本部によると、同県白馬村で90人、小谷(おたり)村で346人、小川村で16人。これら3村には計14か所の避難所が開設された。
 一方、気象庁は23日朝、地震の規模を示すマグニチュードを6・8から6・7に、震源の深さを10キロから5キロに変更した。震源について精査をした結果という。
被害の状況が可成り判明し、建造物倒壊は勿論の事、土砂や崖崩れ、道路や線路の寸断、道路の陥没や隆起等、多くの被害が確認されましたが、あの大きな揺れの中で死者は一人も出なかった事は、不幸中の幸いです。
* 【長野で震度6弱】震源地付近の地表が南東に29センチ移動 基準点は12センチ沈下も 国土地理院発表 - 産経ニュース
国土地理院(茨城県つくば市)は23日、長野県北部で震度6弱を記録した22日の地震で、震源地付近の地表が南東方向に約29センチ動き、約12センチ沈下したとの暫定値を発表した。
 国土地理院によると、衛星利用測位システム(GPS)を使い、全国に約1300ある電子基準点で観測。今回の地震では、長野県白馬村に設置された電子基準点「白馬」がもっとも大きく動いた。震源から数キロ離れた位置にある。
 電子基準点「白馬」の周辺では、東側を通って南北に延びる断層があり、国土地理院の担当者は「今回の地震のメカニズムはまだ分からないが、この断層が動いたとすれば、電子基準点で観測した地殻の動きは矛盾しない」としている。
地盤も大きな影響を受けて、本来の位置から30cm近く移動したと云う。
* 【長野で震度6弱】長野の5市町村で警報、注意報基準引き下げ 地震で地盤弱化を考慮 - 産経ニュース
気象庁、国土交通省は23日、長野県で22日に発生した最大震度6弱の地震で地盤が弱くなっている可能性があるとして、震度5強以上を観測した5市町村で当分の間、大雨警報・注意報と土砂災害警戒情報の基準を引き下げて運用すると発表した。
 いずれも降った雨がどれだけ土壌中に含まれるかを示す「土壌雨量指数」を用いて発表。小谷村、小川村は通常基準の6割、信濃町と白馬村は8割で運用する。長野市は大雨警報・注意報を通常の6割とし、土砂災害警戒情報を旧鬼無里村、旧戸隠村で6割、残る地域で8割とする。
 気象庁は今後も地震後の降雨と土砂災害の関係を調査し、必要に応じて基準を変更する可能性があるとしている。長野県北部では、25〜26日にかけて気圧の谷や湿った空気の影響による曇りや雨の予報が出ている。
大きな地震の後ですから、天候の面でも心配する事も必要不可欠で、雨天に成った場合の土砂災害にも注意をして行く必要が在る。
早期警戒で発令する基準も大幅に引き下げられます。
出来る事ならば、今後暫くは静穏な動向を期待したいです。

家屋倒壊で済む場所を失った方々には、本当に心から御見舞申し上げます。
又、怪我をされた方々には、一日も早い回復を御祈り申し上げます。

posted by 天野☆翔 at 19:14 | Comment(0) | TrackBack(0) | Earthquake | 更新情報をチェックする

2014年11月22日

本日の長野県北部の二回の大きな地震。

* 地震情報 2014年11月22日 22時8分頃発生 最大震度:6弱 震源地:長野県北部 - 日本気象協会 tenki.jp
地震情報 2014年11月22日 22時8分頃発生 最大震度:6弱 震源地:長野県北部 発生時刻 2014年11月22日 22時8分頃
震源地 長野県北部
最大震度 震度6弱
位置 緯度 北緯 36.7度 経度 東経 137.9度
震源 マグニチュード M6.8
深さ 約10km
* 地震情報 2014年11月22日 22時37分頃発生 最大震度:5弱 震源地:長野県北部 - 日本気象協会 tenki.jp
地震情報 2014年11月22日 22時37分頃発生 最大震度:5弱 震源地:長野県北部 発生時刻 2014年11月22日 22時37分頃
震源地 長野県北部
最大震度 震度5弱
位置 緯度 北緯 36.8度 経度 東経 137.9度
震源 マグニチュード M4.3
深さ 約10km
震度5以上の揺れが立て続けに発生しました。
報道では家屋倒壊や土砂崩れが発生してるとの様子ですが、詳細は報じられて居らず、現地の様子が心配です。
一部損壊は覚悟しなければ為らないとも思いますが、どうか大きな被害が出ない事を祈りたい。
posted by 天野☆翔 at 23:18 | Comment(0) | TrackBack(0) | Earthquake | 更新情報をチェックする

2014年11月22日

日本の国歌「君が代」。

* 【日本人の座標軸(18)】「君が代」は世界一の秀歌(1/2ページ) - 産経WEST
主要国の国歌の歌詞を見てみよう。
 【日本】君が代は 千代に八千代にさざれ石の いはほとなりて 苔のむすまで
 【中国】立て 奴隷となるな 血と肉もて 築かんよき国 立て!立て!立て!心あわせ 敵にあたらん 進め敵にあたらん 進め 進め 進め進めよや
 【フランス】ゆけ祖国の国民 時こそ至るれり正義のわれらに 旗はひるがえる 旗はひるがえる 聞かずや野に山に 敵の呼ぶを悪魔の如く 敵は血に飢えたり 立て国民 いざ矛とれ 進め進め仇なす敵を葬らん
 アメリカやイギリスの国歌についても調べてみてください。
 さて、皆さんどうお感じになりましたか。血と肉を持てとか、血に飢えた敵とか、実に戦闘的で品格なき国歌ばかりだと思われたことでしょう。日本の国歌「君が代」は和の国=日本にピッタリだと思われたことでしょう。
 「君が代」はドイツでの世界国歌評定会で第1位の秀歌に選定されている。歌詞は今から約1100年前、醍醐天皇が紀貫之らに命じて編集させた日本最古の歌集である『古今和歌集』の巻第七、賀歌の部の第三四三番にある「我が君は千世にやちよにさざれいしのいはほとなりて苔のむすまで」がルーツとされている。
 詠み人知らずの歌で、日本古来の雅楽の旋律を取り入れて現在の曲となったのである。長寿を願うお祝いの歌として愛唱された歴史もある。
「君が代」が国歌になる経緯を書けば長くなるので端折るが、1870(明治3)年、イギリス公使から国歌があった方がいいと進言され、歌詞の選定を一任されていた薩摩藩士歩兵隊長、大山巖が古今和歌集の中から採用した。明治15年、文部省は国歌として制定したのである。青渓書院で学び、但馬の先人として知られている文部省参事官を務めた浜尾新もこれに参画している。
 ところがこんな由緒あるきれいな歌が、軍国主義の復活につながるとして、学校の卒業式などで歌われなかった時期があったのをご存じでしようか。東京都の公立高校の卒業式で、起立もせず、歌も歌わなかった教員が懲戒処分されたのは、数年前のことである。
 但馬のある中学校長に「卒業式で国歌斉唱をしていますか」と尋ねたら、「“君が代は…”の部分が気に入りません。“我らが世は…”となっていたら歌わせたのですが…」と話されたのを忘れない。
 ついでながら小学生の頃、日本の旗が世界で一番きれいな国旗だと思った。
日本の国歌の「君が代」の由来や其の意味する処は凡そは理解してるが、他国との比較をこう提示されると、矢張り「君が代」は日本と云う国や風習、歴史等の様々な要素を如実に表してるのだと云う事で、日本其の物と云う印象を改めて抱きます。
此の素晴らしい「君が代」が政治的思想で捻じ曲げられるのは矢張り我慢為りませんね。
posted by 天野☆翔 at 19:46 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2014年11月22日

「名無しの権兵衛」に有罪判決。

* 逮捕時から名乗らぬ「氏名不詳」男に実刑判決 : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
鹿児島県日置市のスーパーで万引きしたとして、常習累犯窃盗罪に問われた氏名不詳の男に対し、鹿児島地裁は21日、懲役3年(求刑・懲役4年)の実刑判決を言い渡した。
 山田直之裁判官は男の万引きについて「常習性は顕著だ」と指摘、身元が明かされなかったことについては言及しなかった。
 判決によると、男は2006年3月〜11年10月に東京、千葉、神奈川の裁判所で計3回、同じ罪で有罪判決を受け、今年9月23日には、スーパーでおにぎりなど5点(計573円分)を盗んだ。
 男は逮捕時から一貫して名乗らず、「氏名不詳(鹿児島南署留置管理課留置番号110番の男)」として判決を受けた。
此の事件の容疑者(被告)は、何故こうも所在を明らかにしなかったのかと云う疑問を常に抱くが、此処で思うのは、氏名不詳の容疑者でも有罪判決が下るのは解るが、では「前科」の扱いとしての「記録」はどう扱われるのかと云う疑問を抱きます。
通常は戸籍に記載されますが、氏名不詳では戸籍すらも判明しないからです。
勿論司法関係の役所には記録は残されますが。
実際の処はどうなのか…
posted by 天野☆翔 at 19:40 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2014年11月22日

アニメーションファンを町興しに取り込むのはどうかと。

* 【おおさか新発見】コスプレ撮影会でまちおこし - 産経WEST
【問題】大阪市住之江区南港北にある商業施設ATC(アジア太平洋トレードセンター)を中心に、大阪ベイエリアではここ数年、あるイベントが頻繁に行われ、まちおこしにもつながっています。それは何のイベントでしょう?(想定問題)。
(1)コスプレ撮影会 (2)カラオケ大会 (3)ファッションショー (4)アートギャラリー
 昨年11月、ATCで「すみのえCJパンチ2013」というイベントが行われた。日本独自の文化を世界に発信する取り組み「クールジャパン」でまちおこしをするのが狙い。区は「クールジャパン都市」を宣言しており、その一環として、年末年始には区内の加賀屋天満宮で、ひな祭には加賀屋新田会所跡でコスプレ撮影会を開催している。
 「もともとATCはコスプレイヤーの聖地として広く知られている。近代化産業遺産に認定された名村造船所大阪工場跡地も人気スポットのひとつ。区内の名所旧跡でイベントを行うことで“コスプレの街”を目指した」と区の担当者は話す。
 従って=正解は(1)。ATCホール事業部によると、平成19年から本格的に始め、最近では毎週末に開催しているという。今では「レイヤー」と呼ばれるコスプレ愛好家が300〜400人ほど集まる人気イベントだ。
 此花区の「大阪北港マリーナ」で開催されたコスプレ撮影会の会場を訪れてみた。
 11月16日の日曜。ヨットハーバーとテニスコート、緑地公園が広がる海辺の会場には約60人のレイヤーたちが集まった。
 2人連れから大人数のグループまでさまざま。10代後半〜20代の若者が大半で、三重県や鳥取県など遠方からの参加者も少なくない。
 最近はスポーツ漫画が人気だが、この日は海を舞台にしたアニメやゲームの登場人物に扮したレイヤーが目立った。
 桟橋でポーズを決めていた兵庫県の女性は、アニメ「蒼(あお)き鋼(はがね)のアルペジオ」のキャラクター、イオナの大ファン。鮮やかなブルーのセーラー服にロングヘア姿でイオナの役になりきっていた。撮影会への参加は3回目。カメラマンとは前回のイベントで知り合い、今回合流した。
 その近くでは、造形道具を身につけたグループが撮影中。オンラインゲーム「艦隊これくしょん」が好きな仲間がツイッターの呼びかけで参加していた。撮影会の後、交流を深めるのも楽しみという。
 毎週末、京阪神各地のコスプレイベントに参加しているという女性2人組は、アニメ「青の祓魔師(エクソシスト)」のファン。5年ほど前にコスプレにはまり、「好きなキャラクターへの愛情をコスプレや写真で表現している」という。
 参加者たちは「大阪の人は好意的。気軽に話しかけてくれるのがうれしい」と異口同音に話す。コスプレの存在が広く知られるようになった今でも、奇異に見られることがあるからだ。
 「純粋にコスプレを楽しむ人たちに場を提供している。一般の人にもレイヤーとの出会いで新しい感覚を味わってほしい」と撮影会の担当者。
 一方、会場となる施設側はイベントによる経済効果に期待する。ATCでは飲食店のほか、メイク道具などを販売するドラッグストアや100円ショップの売り上げが増加している。担当者は「コスプレは施設にとっても欠かせないイベントになっている」と話している。
町興しの為に新たにアニメーションを利用したイヴェント開催で盛り上がると云うのは何かが何処かで可笑しく成って来てると感じるのは私だけでしょうか?
何と無く腑に落ちないのです。
自然発生的では無く地方行政が介入してのこう云う趣旨での地域振興は本末転倒と云う思いが私には在ります。
アニメーションが発祥で在っても地域に根差して継続化されて行かなければ成立せず、中でも「花咲くいろは」にて描写された「ぼんぼり祭」は稀有な存在なのではと私は思う。
* 第四回湯涌ぼんぼり祭り
ぼんぼり祭りの由来
当湯涌温泉はアニメーション作品「花咲くいろは」の舞台「湯乃鷺(ゆのさぎ)温泉」のモデルとして取り上げて頂いており、2011年の放送開始より多くのお客様に足を運んで頂いております。改めて御礼申し上げます。
その「花咲くいろは」の中に、小さな女の子の神様が神無月(かんなづき)に出雲に帰る道しるべに、のぞみ(願い)を書いた札を下げた「ぼんぼり」で送り出す、「ぼんぼり祭り」という素敵なお祭りのお話がございます。
放送終了後より制作委員会の皆様の御協力のもと、「湯涌ぼんぼり祭り」として開催させて頂き、今回で第4回目を数えることとなりました。
こう云う形こそ、本来の意味での地域振興に役立つのではと私は考えます。
posted by 天野☆翔 at 19:34 | Comment(0) | TrackBack(0) | Subculture | 更新情報をチェックする

2014年11月21日

衆議院議員選挙は12月02日公示の12月14日投開票決定。

* 【衆院選】「12月2日公示−14日投開票」を正式決定 - 産経ニュース
政府は21日午後の臨時閣議で、衆院選を「12月2日公示−14日投開票」の日程で行うと正式決定した。
本日の衆議院解散に伴い、衆議院議員選挙の日程が正式に決まりました。
本日以降は実質的な選挙運動が展開されますが、今回の衆議院解散の材料の一つにも成った「公職選挙法」を徹底的に遵守して、選挙運動に臨んで頂きたいと思います。
此の解散総選挙を前にして、衆議院本会議では参議院に送る為の各種法案の採決が為されたが、民主党と維新の党、日本共産党は採決を棄権したが、採決は国会議員の責務の一つで在る事から、最後の最後で其の責務を放棄すると云う呆れた実態を晒した。
此の時点で棄権した政党には明るい未来は無いでしょう。
選挙での争点も政権批判に終始し、建設的な政策を語る事も一切無く、自ら無能さを晒した事も大きな事です。
財政問題だけでは無く、外交防衛問題や社会福祉、雇用等の諸問題で、自由民主党以上の対案を示して無い時点で、もう終わったのです。
選挙に先立って、有権者はこう云う背景を意識した上で、投票先を選挙運動を通して決めて欲しいですね。
posted by 天野☆翔 at 23:47 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2014年11月21日

衆議院が解散された。

* 衆院が解散 12月2日に公示、14日投開票 選挙戦火ぶた - 産経ニュース
衆院は21日午後の本会議で解散された。本会議後、政府は臨時閣議で衆院選日程を「12月2日公示−14日投開票」と決定。衆院選は自民、公明両党が民主党から政権を奪還した平成24年12月以来、2年ぶり。各党は、安倍晋三首相が掲げる経済政策「アベノミクス」の是非を大きな争点として、選挙戦に臨む。
 政府は21日午前の閣議で解散詔書を決定し、全閣僚が関係書類に署名した。午後1時すぎの衆院本会議で伊吹文明議長が詔書を朗読し、衆院は解散された。
 首相は同日午後、官邸で記者会見し、解散に踏み切った理由などを改めて説明する。
 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は午前の記者会見で「首相自身はデフレ脱却、経済再生に極めて強い意欲を持って今回まで取り組んでいる」と選挙戦への意気込みを語った。
 首相は19日の記者会見で、消費税率10%への引き上げを平成29年4月に延期する方針を決め、「重い決断をする以上、速やかに国民に信を問う」と述べた。
 今回の衆院選は、「1票の格差」を是正する小選挙区定数の「0増5減」によって小選挙区295、比例代表180の計475議席で争われる。首相は自公両党で過半数の238獲得を勝敗ラインと設定した。
本日の午後に衆議院が遂に解散されました。
解散に伴い伊吹文明議長が詔書を朗読してる最中に「万歳三唱」が始まると云う前代未聞の珍事が在ったが、一通りの手続きは速やかに終わり、本来の所定の時点で万歳三唱を以って衆議院は解散されました。
今後は選挙活動に舞台は移ります。
尚、此の解散の真の目的は、消費税率引き上げを推進する勢力と財務省を黙らせる意味合いが極めて強く、解散の大義名分は此処に在る事を付け加えて置きます。
posted by 天野☆翔 at 23:33 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2014年11月21日

在日本朝鮮人総連合会中央本部の所有権がマルナカ・ホールディングスに。

* 朝鮮総連本部の所有権、マルナカに移転完了 明け渡し求める方針 - 産経ニュース
在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部の土地・建物(東京都千代田区富士見)の競売で、22億1千万円で落札した「マルナカホールディングス」による東京地裁への代金納付手続きが21日、完了し、総連本部の所有権がマルナカに移転した。
 マルナカはこれまで「総連に賃貸、売却する方針はない」と明け渡しを求める姿勢を示している。総連本部は日本と外交のない北朝鮮にとって事実上の大使館といえる重要拠点。総連側が明け渡しに応じない場合は、マルナカが地裁に「引渡命令」を申し立てることが可能だが、引渡命令に対しても、総連側は東京高裁や最高裁に不服申し立てできるため、今後の対応が注目される。
 総連本部をめぐっては、1回目の入札で宗教法人最福寺(鹿児島市)が落札したが、資金調達できず購入を断念。2回目の入札では、50億1千万円で落札したモンゴル企業が提出書類の不備で失格となり、地裁は次点のマルナカへの売却を許可した。総連側が不服を申し立て、次点のマルナカに売却を許可した手続きが適法かが争われたが、最高裁は11月4日付で棄却。売却許可決定が確定した。
過去の在日本朝鮮人総連合会中央本部の所有権問題が、書類上のでの確認と入金確認で全て決着が着きました。
後は実際の明け渡しが残るだけに成ったが、明け渡しが即座に実施出来るかは極めて不透明で、見通しは明確では無いのが現状です。
今後の展開は素直に明け渡しが為されるかです。
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2014年11月21日

舛添要一が父島視察を表明。

* 【サンゴ密漁】舛添都知事が小笠原視察へ 「領海侵犯、ゆゆしき事態」 - 産経ニュース
東京都の舛添要一知事は21日の記者会見で、小笠原諸島(東京都小笠原村)の周辺海域に中国のアカサンゴ密漁船とみられる外国漁船が多数押し寄せている問題をめぐり、12月1日に父島を視察すると発表した。
 父島の展望台から海域を視察するほか、村長らと面会して被害状況を聞く。舛添知事は「領海侵犯と違法操業はゆゆしき事態。私自身の目と耳で確かめたい」と話した。
東京都知事で有り乍も、不要な歳が以降を重ねてる間に起きた事では在るが、余りにも対処が遅過ぎます。
デング熱の案件でもエボラ出血熱の案件でも、肝心な時に外交に勤しみ都内に居ないと云う呆れた為体を晒してたが、本当に都知事としての自覚は在るのかと問い質したいですね。
もっと早くに視察出来た筈なのです。
posted by 天野☆翔 at 23:22 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2014年11月21日

「リツイート」して書類送検。

* 児童ポルノを「リツイート」して書類送検、大阪府の男ら 中2男子も児相通告  - 産経WEST
神奈川県警と熊本県警の合同捜査本部は21日、短文投稿サイト「ツイッター」のリツイートと呼ばれる転載機能を利用して児童ポルノ画像を公開したとして、児童買春・ポルノ禁止法違反(公然陳列)とわいせつ電磁的記録媒体陳列の疑いで、横浜市磯子区の無職男(23)と大阪府大東市の配送業の男(52)を書類送検した。画像転載による摘発は全国初。
 ほかに同法違反などの非行事実で中学2年の男子生徒(14)を児童相談所に通告した。
 書類送検容疑は3月5〜11日、横浜市の男が自宅内で10歳以下の女児のわいせつな画像をツイッターに投稿した上、別のアカウントでリツイート機能を使って転載、不特定多数が閲覧できる状態にした疑い。
 大東市の男と男子生徒もリツイート機能で転載した疑い。
 県警少年捜査課によると、インターネット上の違法、有害情報を監視する民間団体「インターネット・ホットラインセンター」が3月、警察庁に通報して発覚した。
此の報道での対象者は三名のみだが、実態は全くの不明で、大元のツイートした人物に関しては一切の言及は無い。
児童ポルノ関連ならば、ツイートされた場合はリツイート数は結構な数に上ると見られますが、三名のみの対応は余りにも少ないのが疑問を抱く根拠です。
又、第三者に拡散すると云う意味ならば、Twitterの場合はリツイートだけでは無く、引用返信やリスト登録も含まれる筈だが、此処に関しては一切言及されて無いのも不自然です。
何か妙な方向性での処理と感じるのは私だけだろうか?
posted by 天野☆翔 at 23:18 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2014年11月20日

大規模災害での対応を巡る動き。

* 【広島土砂災害3カ月】「行政頼みでは安全守れない」住民意識は“早期避難”に 検証部会の方向性、いまだ見えず(1/2ページ) - 産経WEST
74人の犠牲者が出た広島市の土砂災害から3カ月が経過した20日、最後まで残っていた避難勧告が解除された。犠牲者が出た後の避難勧告発令となった市の初動対応には、「遅すぎた」との批判が根強く、一部自治会では「行政頼みでは安全を守れない」として、自主的に早期避難を呼びかける動きが出始めた。
早期開設が流れに
豪雨に伴い8月20日に発生した今回の土砂災害で、2人の犠牲者が出た安佐北区可部東6丁目の新建団地。今田勝馬自治会長は、その後の台風16号で市に大雨洪水注意報が出された9月24日、「自主避難を始めたい。可部小学校の鍵を開けてくれないか」と安佐北区役所などに掛け合った結果、約2時間で鍵が開けられた。10月2日も前線の停滞による雨の影響を考慮し避難所の解錠を求め、40分ほどで解錠。台風19号が列島を縦断した同月13日には区役所から「避難所を開けます」と連絡が入った。住民側からの要望で避難所の早期開設の流れができた形だ。
 発生当日、今田会長は区役所からの避難勧告を待たず、住民に2階に逃げろと避難を指示した。午前3時ごろだったが、すぐに停電。各世帯の固定電話は不通になった。「全部が遅すぎて、全部がだめだった」
 得られた教訓は「暗くなる前、危なくなる前に動かないと命は守れない」ということだった。
住民意識に変化
住民の意識は確実に変わっている。
 土砂災害への初動対応をめぐる市の検証部会(座長・土田孝広島大大学院教授)のメンバーを務める安佐北区の竹原敏章・自主防災会連合会会長は今月7日の検証部会で「避難勧告を待つのではなく、雨の降り方が危ないと思ったら避難をするのが大事」と指摘した。
市が9月下旬に実施した被災地住民らへのアンケートでは、82%の住民が「空振りでもよいから、避難勧告を積極的に出すべきだ」と回答し、避難勧告の早期発令の考えを支持した。
早期発令、意見さまざま
その一方で検証部会は13日、松井一実市長に中間報告を提出。この中で避難勧告の早期発令に対する積極論と慎重論が併記され、年内の最終報告に向けた意見集約の方向性は見えない。
 避難勧告を少しでも早く発令することを求める積極論は、災害に巻き込まれないようそれぞれの住民に早期に対処してもらえるようにする立場だ。避難所開設の有無にかかわらず、ある程度機械的に発令する。
 これに対し、慎重論は住民が安全に避難できるかどうかにも配慮する。座長の土田教授は「相当な雨が降る中で避難すれば逆に危険になるかもしれない。どのような勧告の出し方がいいのか、一言では言えない」と結論を出しかねている。
役場等の行政の対応には限界が有り、必然的に地域住民の間での情報共有と危機意識の高揚が、大規模災害には求められる。
此の危険性の状態の発令条件の設定は難しいかも知れませんが、情報共有の徹底で被害を最小限に抑えられるのは間違いは無いので、此の流れを維持しつつも、充分な議論を経て方向性を定めて行ったら良いのではと思います。
posted by 天野☆翔 at 23:45 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2014年11月20日

支那の大気汚染再び。

* 北京、またスモッグ…有害濃霧続く 視界500メートル以下 - 産経ニュース
北京市で20日、有害物質を含んだ濃霧が発生した。在中国米大使館サイトによると、同市では19日から20日にかけて、微小粒子状物質「PM2・5」を含む汚染指数は最悪基準(危険)である300を上回る状態が続き、当局は屋外での活動を減らすよう市民に呼び掛けている。
 北京市ではこの日、街全体がスモッグで白色にかすみ、一部地域では視界が500メートル以下に。マスク姿の人たちや日中からライトを点灯する乗用車が目立った。
 中国政府は今月首都で開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の期間中、数千の工場の生産を停止するなどして一時的に青空を実現。会議が終わり、大気汚染対策の特別措置を解除して以降、北京市周辺は再び深刻な汚染に見舞われている。
APECの開催が終了した途端、此の為体で在る。
先のアメリカとの共同声明で二酸化炭素削減の努力目標を掲げたが、現状が此の程度では、努力目標の達成は定めた期限を以ってしても、絶対に到達出来無いでしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:38 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2014年11月20日

中央教育審議会総会で学習指導要領の改定を諮問。

* 【中教審諮問】高校で日本史必修化、小学校高学年から英語教科化 学習指導要領改定を諮問 文科相 - 産経ニュース
中央教育審議会(中教審)の総会が20日開かれ、下村博文文部科学相は小・中・高校の学習指導要領の改定について諮問した。高校での日本史必修化や公共性を習得するための新科目導入、小学校高学年からの英語教科化などについて議論が進められ、早ければ平成28年に答申が出される。文科省は東京五輪が開催される32年度から新指導要領を実施したい考えだ。
 指導要領は約10年ごとに改定されるのが通例。現行の指導要領は小・中学校が19年度、高校が20年度に改定され、次回はそれぞれ29年度、30年度の答申、改定と見込まれていた。だが、東京五輪催が32年に決まり、グローバル化に対応した人材育成が急務となったため、前倒しされることになった。
 具体的な諮問内容は、英語教育の充実として(1)小学校では3年生からの外国語活動の開始と5年生からの英語教科化(2)中学校では英語で行う授業実施(3)高校では発表・討論・交渉などの英語能力向上−など。高校社会科の改善として、日本史の必修化など地理歴史科の見直しや、主体的に社会に参画し公共性を習得するための新科目導入などの検討も求めている。
 このほか今回の諮問では、子供たちが討論や体験学習などを通し自ら課題を見つける「アクティブ・ラーニング」と呼ばれる新たな学習手法を取り入れることについての議論も要請。また、憲法改正の国民投票年齢が満18歳に引き下げられることを踏まえ、高校生が「国家及び社会の責任ある形成者となるための教養と行動規範」などを実践的に身につける教育が必要としている。
 この日の中教審総会は、下村文科相が国会日程のため欠席し、丹羽秀樹副大臣が諮問理由などを代読、建設的な審議を要請した。
此の総会での指紋で、評価出来るのは道徳が教科として採用される流れと、自ら考えて発信する力を付けると云う…でしょうか。
一方英語教育での小学生からの取り組みは評価出来無い案件です。
小学生の時から言葉としての英語を学ぶと話す力が養われる事は明白なのだが、一方では深刻な弊害として、「日本語」の力が充分に培って無い状態での英語教育は、日本語の力が充分に養われない事が最大の懸念です。
英語に深い造詣を持つ人でも、母国語が英語以外の場合は、母国語を徹底的に学んだ上からでも充分に対応可能で遅くは無いと云う意見も在る程です。
中央教育審議会では此処を充分に議論の対象として、徹底的に討論の上方針付けして頂きたい。
posted by 天野☆翔 at 23:35 | Comment(0) | TrackBack(0) | Criticism and comment | 更新情報をチェックする

2014年11月20日

ロシアでの閃光。

* www.fnn-news.com: ロシア中部で空が突然オレンジ色に 隕石落下ではないかと話題に
ロシア中部で、空が突然オレンジ色に輝き、隕石(いんせき)の落下ではないかと話題になっている。
映像では、日が暮れて暗くなった空に、突然、巨大な光が映し出される。
これは、ロシア・ウラル地方のエカテリンブルク近郊で、11月14日の夕方に撮影されたもので、輝きはすぐに収まった。
この現象について、ロシア非常事態省は、「周辺に被害は出ておらず、非常事態ではない」としているが、原因をめぐっては、隕石落下説から極秘のミサイル実験説まで、専門家も巻き込んで大きな話題になっている。
ウラル地方では、2013年2月に300kmほど離れた場所で、巨大隕石が落下し、衝撃波でガラスが割れるなどして、およそ1,600人が負傷する被害が出ている。
* ロシア中部で空が突然オレンジ色に 隕石落下ではないかと話題に 謎の発光体 - YouTube
此の現象で、軍部が兵器の処理をしたと云う情報も飛び交ったが、軍部は此の情報を否定してると云う。
映像から見ると、上空での発光なのか地上での発光なのか区別を着けるのは難しいと思われますが、何れにしてもこう云う現象は非常に面白く、興味は尽きません。
posted by 天野☆翔 at 23:26 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2014年11月20日

アメリカの深刻な寒波。

* CNN.co.jp : 米全土で異例の寒波、ハワイでも氷点下 国の半分に積雪 - (1/2)
米全土が11月としては異例の寒波に見舞われている。18日朝には全50州で気温が氷点下を下回る地点が観測され、国立測候所によれば米全土の50.2%で積雪があった。
寒さには慣れているはずのニューヨーク州バッファローは一部で1.8メートルの積雪に見舞われて動けなくなる車が続出。路上には乗り捨てられた車が連なり、緊急車両や除雪車も立ち往生した。
大雪の影響で、心停止状態となった81歳の男性が病院への搬送が間に合わず死亡した。救急車は自宅にたどり着けず、作業車も雪で立ち往生。4時間後に軍のトラックが到着したが間に合わなかった。
同州エリー郡は所によって1.5メートルの積雪を観測した。週末までには2.2メートルを超す地域もあると予想され、1年分の雪が3日間で降り積もる可能性もある。
ハワイ州ではハワイ島のマウナケアで約マイナス0.6度を観測。フロリダ州のパンハンドルはマイナス2〜3度まで下がり、寒冷警報が出されている。
アラスカとハワイを除く48州のこの日朝の最低気温は平均マイナス7度を観測し、11月としては1976年以来の記録的な寒さだった。
寒波は北極からの寒気が5大湖を覆って湖水効果による風雪をもたらしていることが原因で、中西部と北東部では19日から20日にかけて寒さが続く見通し。南東部も記録的な寒波が予想され、19日朝の気温はマイナス10度台まで下がる見通し。
ニューヨーク州ランカスターやエリー郡では大雪のほか雷も観測され、エリー郡は非常事態を宣言して緊急車両を除く車両の通行を禁止した。ニューヨーク州のクオモ知事は州兵の出動を要請した。
CNN系列局WIVBによれば、バッファロー近郊ではナイアガラ大学女子バスケットボールチームの選手24人を乗せたバスが18日午前1時ごろから雪のため動けなくなった。16時間以上たった18日夕の時点でまだ救助待ちの状態で、車内に閉じ込められて食料も底を尽きかけているという。
同地では19日から20日にかけてさらに大雪が予想されている。
* Buffalo Lake Effect - YouTube
季節的には異常な気温低下で、更に積雪で都市機能が麻痺状態に在ると云う事に付け加え、寒波の影響で死者すらも出てる様子で深刻な状況に成ってる。
今後暫くは此の容器が継続されると云うので、被害は拡大する流れに成るのは必至でしょう。
出来る事なら最小限に留めたい処だとは思いますが、流石に此れは期待するのは難しい。
寒さに充分に対応出来る態勢で臨んで欲しいですね。
posted by 天野☆翔 at 23:19 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2014年11月19日

みんなの党が遂に解散へ。

* 【衆院選】みんなの党、28日に解党 渡辺氏は「独裁的」と批判  - 産経ニュース
みんなの党は19日、両院議員総会を国会内で開き、28日付で解党することを賛成多数で決定した。野党再編を目指す浅尾慶一郎代表と安倍晋三政権への協力姿勢を示す渡辺喜美前代表の対立は修復不可能で、結束維持は困難と判断した。
 両院議員総会には党所属の衆院8人、参院12人の議員が出席。浅尾氏を含む13人が解党に賛成し、渡辺氏ら6人が反対した。浅尾氏らは民主党や維新の党などとの合流を探る。渡辺氏らは自民党との連携を目指し、松沢成文参院議員らは新党結成を模索する。
 総会後、浅尾氏は記者団に「大変残念だ。新たな枠組みづくりを目指す」と述べた。渡辺氏は「極めて独裁的な手法だ。手続きに瑕疵(かし)がある」と解党決定を批判した。
 みんなの党は、平成21年8月、自民党を離党した渡辺氏らが自民、民主両党の二大政党に対抗する「第三極」として結成した。
* 【衆院選】乱入、怒号…解党決定のみんなの党 「裏切りだ」総会は騒然(1/2ページ) - 産経ニュース
衆院解散を2日後に控えた19日、みんなの党が解党を正式決定した。同日開かれた両院議員総会は地方議員が乱入する事態に発展。突然の解党に対する不満や困惑が広がった。
 東京・永田町の衆院第1議員会館で午後3時半に始まった両院議員総会の会場には国会議員19人のほか、地方議員約10人の姿があった。冒頭、「地方議員からの声を聞いてから開いてほしい」との声が上がったが、淡々と総会を進める執行部。「党員の声を聞け」「裏切りだ」などと怒号が飛び交う中、地方議員は会場から閉め出された。
 約30分で総会が終了すると、国会議員らは足早に議員会館の自室に向かった。途中、報道陣が感想を求めても「今は無理」と答え、今後の対応を同僚議員と協議するのに頭がいっぱいの様子だった。
 総会から閉め出された地方議員らはその後会見。解党を党本部から知らされることがなかったため、総会で地方の意見を述べようとして駆けつけたといい、千葉県市川市の石崎英幸市議(45)は「今までみんなの党に投票してきた有権者、党員、地方議員に対する背信行為。解党ではなく、受け皿を作るべきだ」と党執行部を批判した。
みんなの党が一定の勢力をもつ地域でも困惑が広がった。浅尾慶一郎代表(50)の地元、神奈川県で同党県総支部幹事長を務める塩坂源一郎県議(51)は「地域を支えていた地方議員の声を聞かずに国会議員だけで決めてしまうのはあまりに丁寧さがない。みんなの党というより国会議員の党だったのではないか」と話す。
 渡辺喜美前代表(62)の地元、栃木県議会みんなのクラブ代表の相馬憲一県議(57)は「いきなり解党といわれても」と戸惑いの声を上げた。現在9人いる会派の議員からは来春の県議選で何人が当選できるのか危ぶむ声も上がり、「そもそもこんな状態で戦えるのか」という嘆き節も聞かれるという。
 一方、解党で身の振り方に悩む衆院議員の陣営からは間近に迫った衆院選への不安の声が漏れた。杉本和巳議員(54)の事務所関係者は「すべて白紙の状態。こちらも困っている」。佐藤正夫議員(59)の陣営も「まだ、ポスター1つ発注をかけることができていない」とこぼしながら、「私たちはゴーサインが出れば『ヨーイ、ドン』で動けるよう下準備を整えるだけ」と話した。
* 【衆院選】みんなの党が四分五裂…5年の歴史に幕(1/2ページ) - 産経ニュース
みんなの党は19日、四分五裂することがついに決まり、平成21年8月に結成した同党は5年の歴史に幕を下ろすことになった。他党への移籍、新党設立…。衆院選を間近に控え、同党所属議員は生き残りを図るべく、それぞれの道を歩むことになる。
 「独裁的な手続きで、民主的な議論を封殺した『みんなの党抹殺事件』だ」
 19日、国会内で開かれた両院議員総会終了後、渡辺喜美前代表は記者団を前に怒りをあらわにした。
 党創設者の渡辺氏は、存続の道を探り、総会中も解党方針に抗議したが、席を立つ浅尾慶一郎代表を仁王立ちでにらみ続けるしかなかった。解党を支持する議員たちは総会に先立ち国会内で結束を確認しており、渡辺氏は切り崩しもできず、「オーナー」の威光はうせていた。
 渡辺氏は今後について「いろいろな手段、方法がある。解党に賛成しなかった仲間と相談しながら決めていきたい」と述べ、新党を視野に入れていることを示唆した。ただ、記者団の渡辺氏への取材に立ち会った国会議員は3人だった。
 解党に賛成した13人が描く将来像もそれぞれ異なる。民主党や維新の党との合流を探る浅尾氏らは最終的には野党再編を志向している。民主党の枝野幸男幹事長は19日、国会内で記者団に「民主党とさらに深い協力、一体化を希望する人がいれば柔軟に対応していく」と述べ、受け入れに前向きな姿勢を示した。
松沢成文、和田政宗両参院議員も新党結成を目指す。和田氏は地元、仙台市に戻って記者会見し、ほかに2人の賛同者がいることを明らかにした。憲法観などが近い次世代の党との連携を視野に入れるが、渡辺氏らとの将来的な連携も排除していない。
「第三極」の先駆けとして認知されて来たみんなの党は、五年間の歴史に幕を下ろし解散の動きに決着しました。
今回の解散の切っ掛けは浅尾慶一郎氏と執行部が、選挙対策で民主党と共闘しようとした事が発端だが、此の動きの前段階として、渡辺喜美氏の政治資金問題が横たわる。
解散への道を辿る事無く解決する方法は残されて居ましたが、此の方法は遂に取る事無く決着したのは残念ですね。
浅尾慶一郎氏と執行部、そして渡辺喜美氏がみんなの党を離党し、残された議員の中から新たに執行部を選定し、代表を決定する。
此れが本来の姿で在った筈です。
とは云え、こう云う結果に落ち着いたのは非常に残念です。
posted by 天野☆翔 at 23:54 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2014年11月19日

プロキシサーバー業者一斉摘発。

* サイバー犯罪温床「中華プロキシ」一掃へ 当局本腰も課題多く…(1/3ページ) - 産経ニュース
サイバー犯罪やサイバー攻撃の温床となってきたプロキシサーバーの一掃に、警視庁などの合同捜査本部が乗り出した。利用者の大半が中国在住であるプロキシサーバーは「中華プロキシ」と呼ばれ、運営業者らは犯罪に悪用されると認識していたとみられる。捜査幹部は「サイバー犯罪の一大発信源を断つ」と意気込むが、クリアすべき課題も少なくない。
■最重要インフラ
19日午後3時半ごろ、東京都台東区のマンション1階に入るサーバー運営業者「大光」から、警視庁の捜査員らがサーバーを積み出し始めた。捜索に入ってすでに約5時間。100台以上がさらに1時間半かけてトラックに積まれていった。「まだ半分くらい」。捜査員の一人はため息をつく。このサーバー群が、サイバー犯罪をまき散らしてきたとみられている。
 「また、中華プロキシか…」。サイバー犯罪に関連するIPアドレス(ネット上の住所)の履歴を照会する警視庁サイバー犯罪対策課。10年近く前からサイバー犯罪の発信元が、サーバーを中継する特定の業者に行き着く例が増えていた。
 日本国内の銀行のサイトなどは、不審な海外のIPアドレスからの接続を制限するなどの措置を取っている。それを無にするのが、履歴を残さずにIPアドレスを国内発信のものと偽装するプロキシサーバーだ。
プロキシサーバーを発信元とする犯罪は多岐にわたる。ネットバンキングの不正送金事件、クレジットカードの情報流出事件、政府機関や日本企業へのサイバー攻撃…。
 捜査関係者は「中華プロキシは海外からのサイバー犯罪の最重要インフラの一つだ」と強調する。
■国境がハードル
サイバー犯罪は容易に国境を越えるが、捜査は法の縛りで、なかなか国境を越えることができない。
 今年上半期の被害額が18億円超に上ったネットバンキングの不正送金事件では、不正送金先に使われた口座の7割が中国人名義。6月に警視庁が摘発した不正送金事件では、送金先の通帳が中国から送られてきたことが判明したため中国当局に照会したが、いまだに回答はない。中国人の関与が強く疑われても、摘発へのハードルは高かった。
 こうした状況下で警察当局が注目してきたのが中華プロキシだった。捜査関係者は「海外の犯罪者を直接摘発するのは難しいが、日本にある出先をたたくことで、実質的に締め出す効果は見込める」と解説する。
 警察当局は、事件の発信元として特定するたびに、中華プロキシ運営会社を家宅捜索。だが履歴が保存されていることはほとんどなく、捜査はそこで途絶えることが大半だった。今年2月には国内最大規模の業者を摘発したが、「思ったほどサイバー犯罪が減らなかった」(警視庁幹部)。
■通信の遮断必要
警察当局は、今回の一斉摘発でサイバー犯罪の低減を見込むが、「効果は一時的」との見方が大勢だ。サーバー事業はコンピューターとネット回線さえあれば可能で、「法整備などの対策を取らなければ、復活するのは必至」(捜査関係者)だからだ。
 今年3月に警視庁が国内の大手プロバイダー10社に悪質なプロキシサーバー業者と契約しないよう求めるなど排除に向けた取り組みは始まっている。だが、ネットに接続する通信回線を提供するNTTなどについては、犯罪利用などの禁止条項が契約になく、悪質業者でも接続環境が維持されたままという。捜査幹部は「今後は悪質業者の通信回線を遮断するなどの措置が必要」としている。
一般的にプロキシサーバーは、接続先にアクセスログを残すのが嫌だからと云う理由で、利用者が拡大して重宝してたが、此のプロキシサーバーが犯罪の温床に成ってたのだとしたら、話は別です。
不正送金の場として使われてたのだったら摘発するには充分な材料で、徹底的な捜査の下で全容解明して行く必要性が在る。
今後共、こう云う動きは全国各地に波及し拡大して行く事でしょう。
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2014年11月19日

香港の民主化デモでの衝突発生。

* 【香港民主化デモ】議会前で警官隊と衝突、一部暴徒化し6人逮捕 - 産経ニュース
選挙制度の民主化を求めてデモ隊が街頭占拠を続ける香港で19日未明、十数人のデモ参加者らが香港島中心部アドミラリティ(金鐘)の立法会(議会)のガラス扉を鉄柵で破壊し、一部が建物に侵入するなどして暴徒化した。警官隊が催涙スプレーを使って侵入者を制止したが、その後、数百人のデモ参加者が集まって断続的に衝突が続き、同日朝までに6人が逮捕された。
 学生団体の周永康代表は同日、議会での破壊行為に対し、「何の意味があるのか分からない」と批判し、「非暴力」を掲げる民主派デモ隊とは異なる勢力だと指摘した。警察は、暴徒化した集団を追うとともに背後関係を調べている。
 高等法院(高裁)が18日、議会近くの商業ビル前で占拠禁止命令を強制執行してバリケードを撤去した際、学生らは「法の執行には従う」として明け渡しに応じた。一方、デモ隊の強硬派は18日夜、ネット上で議会突入を呼びかける書き込みを行っていた。
 裁判所は20日にも九竜地区の繁華街モンコック(旺角)でバリケードの強制撤去を始める見通し。旺角では多数の強硬派のデモ参加者が路上占拠を続けており、混乱も予想される。
遂に懸念されてた案件が発生しました。
一部の参加者の不満が爆発したのでしょう。
暴徒化して司法と衝突して逮捕者を出す結果に成ったのは非常に残念です。
* 【香港民主化デモ】強硬派の不満爆発、長期化で内部対立浮き彫りに(1/2ページ) - 産経ニュース
香港で「真の普通選挙」を求めた民主派デモが長期化する中、親中派などデモ反対派からの圧力に加え、学生団体や市民ら民主派の内部でも意見の対立が浮き彫りになってきた。19日には立法会(議会)に侵入しようと一部が暴徒化したが、「政府との交渉が進まない膠着(こうちゃく)状態に強硬派の若者らが不満を爆発させた」(香港紙記者)との見方がある。
 民主派の長老で政府ナンバー2の政務官を務めた陳方安生氏は19日、「民主化を求める今回のデモは市民や国際社会の理解を得るためにも非暴力の原則を貫く必要がある」と強調。立法会の曽●(=金へんに玉)成主席(議長)は親中派ながら、「民主派デモ隊の学生と暴徒は同じではない」として、暴徒化した一部の行為を非難した。
 一方で、9月28日に街頭占拠を始めて50日以上が経過する中で、市民生活や経済全体への影響を懸念する声も広がっている。香港中文大学が16日に発表した世論調査では、デモへの「不支持」は10月の調査に比べ8ポイント増の45・5%で、「支持」33・9%を逆転。デモ隊は全面撤退すべきだとの回答も67・4%と、「撤退すべきではない」13・9%を上回った。
民主派デモに対する欧米など国際世論の応援も先細りだ。こうした変化を受け、街頭占拠を呼びかけた発起人の1人である香港中文大の陳健民副教授は、デモ占拠地を縮小し、香港島の政府庁舎に近いアドミラリティ(金鐘)に集中させるべきだなどと、戦術の転換を呼びかけている。
 これに対して学生団体の周永康代表は、「共通認識が得られれば方針を調整する」と理解を示した。
 そうした中、香港高等法院(高裁)が占拠地のバリケード撤去で強制執行命令を下し、18日に一部で撤去が始まったほか、20日にも九竜地区の繁華街モンコック(旺角)でバリケード撤去が見込まれるなど、当局は攻勢を強めている。
 学生団体や民主派議員らが18日夜に行った話し合いでは、3カ所の占拠地を維持して抵抗を続けるべきだとの声が多数を占める一方で、暴徒化した強硬派は、抗議活動をエスカレートさせるべきだと主張していたという。
デモの長期化と膠着状態で、参加者の不満が溜まってる中、一気に爆発させた一部の参加者が暴徒化する動きを見せたのは、或る意味必然だったのでしょう。
何れにしても若い世代が支那に立ち向かおうと賢明に成ってる事を、大人は自覚すべきでしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:38 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2014年11月19日

明日(平成26年11月20日)で西之島噴火から一年。

* 西之島「新島」出現1年 面積は8・6倍、体積は400倍超 専門家「数百年残るのでは」(1/2ページ) - 産経ニュース
小笠原諸島(東京都)の西之島付近の海底火山が噴火し、新島が出現してから20日で1年。新島は西之島と合体した後も拡大を続け、最新の観測によると、面積は元の島の8・6倍、体積は400倍超となっている。専門家は今後さらに面積が膨らむ可能性を指摘している。
 海上保安庁は昨年11月20日、西之島の南南東約500メートル付近の海上で新島が出現し、火口から噴煙が上がっているのを確認。新島は、火口から噴き出す溶岩が海側を埋め立てる形で面積を広げ、同年12月26日には西之島と合体し、その後も拡大し続けた。今年10月16日時点の面積は東京ドーム約40個分にあたる1・89平方キロになり、噴火前(0・22平方キロ)と比べて8・59倍に広がった。
 一方、火口から噴出した溶岩が着実に堆積し、最も高い部分で100メートル程度になっていることも確認された。現在の海面上の体積は約5029万立方メートルで、出現直後(12万立方メートル)の約420倍に上る。
 新島の拡大に伴い、周辺の領海が約50平方キロ、排他的経済水域(EEZ)も約40平方キロの拡大が見込まれている。海保は噴火活動の沈静化後に測量を実施、データを海図に記載する。
新島の出現当初から海保とともに観測を続けている東京工業大の野上健治教授は「1年間にわたり大量の溶岩を出し続けているのは非常に特異」と指摘。これまで噴火活動の弱まる兆しが確認されていないことから、「面積はさらに2〜3倍になり、数百年は島として残るのではないか」と話している。
 西之島付近では、昭和48年にも噴火で新島が出現し、西之島と陸続きとなった。しかし、噴火が収まった翌年以降、波の浸食で大部分が消えた。
 海保は新島の噴火活動が今後も続くとみられることから、周辺海域を航行する船舶に対し、新島から6キロ以内に入らないよう注意を呼びかけている。
明日で西之島の海底火山が噴火し溶岩が流出してから丸一年を迎えます。
本当にあっと云う間の一年だと振り返って思います。
面積も格段に拡大し排他的経済水域の拡大が確実なものに成る方向性で、規模が此処迄加速度的に拡大した事は目を見張ります。
一時期は、界面部に迫り出した溶岩が海底に落下する事で、局地的な津波も懸念されたが、現状では未だに発生しては居ませんが、今後共、警戒は怠らない事が観葉でしょう。
何れにしても未だに火山活動が収束する気配が確認されない中、何処迄規模を拡大して行くのかが見物で在る。
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2014年11月19日

野党は審議拒否の構え。

* 地方創生法案、与野党が最後の攻防 軒並み重要法案廃案へ  :日本経済新聞
与野党は安倍晋三首相が表明した21日の衆院解散に向け、今国会で最重要法案と位置づける地方創生2法案を巡り最後の攻防に入った。野党は19日の審議に応じない姿勢だが、与党は野党欠席のままでも21日までに成立させる構え。労働者派遣法改正案や女性活躍推進法案などの重要法案は解散のあおりを受けて軒並み廃案となる見通しだ。
 参院地方創生特別委員会は18日の理事懇談会で、19日午後に安倍晋三首相が出席して地方創生法案を審議することでいったん合意した。ただ、野党側は「首相が解散と言った時点でゲームセット」(民主党の川端達夫国対委員長)と審議拒否する姿勢に転じた。
 与党内は「衆院選前に強行採決すると強引な印象を与える」(参院自民党幹部)との声があり、首相の意向を受けて採決時期を最終判断する。
 19日午前の参院本会議では中国漁船によるサンゴ密漁対策を強化する法案や、元交際相手らの性的な画像などをインターネット上に流出させる「リベンジポルノ」の取り締まり強化に向けて罰則を新設する法案など計12法案が採決、成立する方向だ。
 派遣社員の受け入れ期間を事実上撤廃する労働者派遣法改正案や、企業に女性採用の行動計画の策定などを義務付ける女性活躍推進法案は衆院で審議中で、解散と同時に廃案となる見通しだ。
どんな理由が在るにしても、国会議員の責務の一つで在る法案の審議拒否は、国会議員の義務を放棄したと見做される。
こう云う事で、有権者の支持が得られるのでしょうか?
民主党は「ゲームセット」とか曰ってるが、解散を表明したが現状では解散の手続きが済んで無いので、ゲームセットでは無い。
審議を拒否した時点で国会議員としての資格を失うのだと云う事を理解し自覚してるのか?
御前等に支払われる議員歳費を日割り計算で拒否した日数分を返却して頂きたいと正直思うが、此の場合は寄付に当たる行為なので、実際には出来ないのが非常に歯痒い。
posted by 天野☆翔 at 23:25 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2014年11月18日

政局が一気に動く。

* 【衆院選】首相「国民の信を問う」 12月14日投開票 消費再増税「18カ月延期すべき」(1/2ページ) - 産経ニュース
安倍晋三首相は18日夜、官邸で記者会見し、21日に衆院を解散すると表明した。来年10月に予定した消費税率10%への再引き上げについて1年半先送りすることも表明し、国民の信を問う。衆院選は「12月2日公示−14日投開票」の日程で行われる。
 首相は消費税再増税について「アベノミクスの成功を確かなものにするため、来年10月には行わず、18カ月延期すべきだとの結論に至った」と強調。「今年4月に続き、来年10月に引き上げれば個人消費を抑え、デフレ脱却を危うくすると判断した」と述べた。個人消費を底上げするため、来年の通常国会に補正予算案を提出する考えも示した。
 さらに、消費税再増税の先送りと同時に、経済状況などを見て再増税を停止できると規定した社会保障・税一体改革関連法付則の「景気弾力条項」を撤廃する方針も表明。消費税再増税の1年半先送り後の再延期はしないと断言した上で「財政再建の旗は降ろさない。消費税率を確実に10%に引き上げ、財政健全化目標も堅持する。十分に国際的な理解は得られる」と語った。
一方、衆院解散・総選挙に関しては「政権の経済政策と成長戦略を前に進めるべきか、国民の判断を仰ぐ」と説明。衆院選の勝敗ラインについて「連立与党で過半数を維持できなければアベノミクスは否定されたことになり、退陣する」と明言した。
 首相は18日夕、自民党の臨時役員会、公明党の山口那津男代表との会談で、それぞれ解散方針を確認。続いて、経済財政諮問会議に出席し、26年7〜9月期の国内総生産(GDP)速報値が2四半期連続のマイナス成長になったことから、新たな経済対策の取りまとめを指示した。
安倍晋三内閣総理大臣は、今夜、消費税率引き上げ延期を明言し、衆議院解散を明後日の21に実施すると表明しました。
一部では明日の19日と見られて居ましたが、山積する課題が残ってる最中では翌日解散は流石に出来ない。
参議院では成立間近の法案が残されて居ます。
此の法案を片付けてから解散に踏み切るのが当然の流れです。
野党は参議院での審議を拒否する事無く、法案成立に向けて努力して頂きたい。
今回の解散表明は無能な財務省を黙らせる意味でも、極めて大きな意義を持つが、此の事に意識が行かない人は大義名分無き選挙と受け止められるでしょう。
* 財務省に敗北感濃く 財政健全化 巻き返し狙う(1/2ページ) - 産経ニュース
安倍晋三首相が消費税再増税の延期を正式に表明したことで、来年10月の消費税10%への引き上げを目指してきた財務省の“敗北”が確定した。ただ、1千兆円という世界最悪の債務残高を抱える日本が、財政健全化の手綱を緩めることは許されない状況は変わらない。財務省は平成32年度の財政健全化目標に照準を合わせ、消費税10%超への引き上げをも見据え始めた。
 「完敗だ…」。今月中旬、ある財務省幹部は大きく肩を落とした。12日、産経新聞が「消費再増税1年半延期」と報じて以降、各紙も相次いで再増税延期を報道。財務省が総力戦で目指してきた再増税の可能性は大きくしぼんだ。
 財務省は官邸に対し、再増税を延期すれば、安倍政権の看板政策である子育て支援策が不可能になると再三、訴えてきた。同省幹部が自民党の若手議員や大学教授はおろか、雑誌編集者など財政に“門外漢”の人にも財政健全化と消費税再増税の必要性を説いて回った結果、再増税実現に大きな手応えを感じていた。
 さらに10月31日、日銀が同日追加緩和を決め、日経平均株価は大きく跳ね上がった。黒田東(はる)彦(ひこ)総裁は元財務官で、再増税による財政再建の重要性を力説してきた経緯がある。「市場は再増税を評価している。安倍首相も無視はできない」(幹部)。財務省内には楽観ムードすら漂っていた。
しかし、結論は全く逆だった。ある幹部は「戦略ミスだった」とこぼす。経済情勢次第で増税を停止できる「景気条項」の撤廃を勝ち取ったのが唯一の収穫で、敗北感は濃い。
 ただ、再増税は延期されたが、財政の立て直しには消費税の再増税は避けられない。消費税率を10%に引き上げても、32年度の基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)は11兆円の赤字が残る。この赤字を消費税で穴埋めするには、さらに4%程度の引き上げが必要になる計算だ。
 財務相の諮問機関である財政制度等審議会は今年5月、来年夏までに今後5年間の財政健全化の具体的な工程を示すよう求めている。財務省幹部は「次の勝負はここだ」と話し、財政健全化目標を“錦の御旗”に、消費税再増税へのリベンジを果たそうとしている。
現実直視せずに、自らの利権の為にIMFに工作員を送り込み、消費税率引き上げの動きを作り出し、菅政権を始めとして外部圧力を掛けてIMF勧告させて、裏工作ばかりした結果が、GDP速報値の正直な結果で、全て無意味なモノに成ったのだ。
こう云う事に血眼に成るのでは無く、自らの身を切る姿勢で財政健全化を図るのが本来の役目の筈です。
財務省は猛省せよ。
* 【衆院選】一票の格差そのまま「差し止めを」 弁護士グループ提訴 - 産経ニュース
「一票の格差」が是正されないままの区割りで12月に実施される衆院選は憲法違反として、山口邦明弁護士らのグループが18日、国を相手取り選挙差し止めなどを求める訴えを東京地裁に起こした。
 訴状によると、一票の格差が最大2・43倍だった平成24年12月の前回衆院選について、昨年11月に最高裁が「違憲状態」と判断したにも関わらず、「国会は定数配分規定を見直していない」と指摘。「違憲状態を解消するためには、選挙を差し止めて、人口比例により定数配分する法改正を行うことが不可欠だ」と主張している。
専門家や精通してる人でも、選挙制度の改革は困難だと云う事を全く理解せずに、一票の格差と憲法の「法の下の平等」を関連付けし、又しても訴訟を起こす準備に入った。
御前等弁護士は一体どう云う結果に為れば黙るのだ?
さて、国外の目を移すと支那の反応は以下。
* 【衆院選】中国「日本の内政。評論はしない」 専門家は対中姿勢軟化に期待 - 産経ニュース
中国外務省の洪磊報道官は18日の定例記者会見で、安倍晋三首相が衆院解散を決断したことについて、「日本の内政だ。評論はしない」と述べるにとどめた。人権問題などに対する欧米諸国の批判に反発する中国は、表面上、他国に対して「内政不干渉」の立場を取っている。
 ただ、北京での日中首脳会談に応じる前、中国では首相交代まで会談実現を引き延ばす“長期戦”を求める意見もあったとされる。習近平指導部として、安倍首相が思い通りに政策が実現できないような選挙結果を望んでいる可能性は否定できない。
 国際情報紙「環球時報」(英語版)によると、中国の日本専門家は、中国との対立が日本経済の回復を阻害していると分析。「日本の景気後退は安倍氏の外交政策を変えそうだ」と対中姿勢の軟化を期待した。
日本国内の内政問題だから評論はしないと云う見解ならば、靖国神社参拝の案件も国内の内政問題で在る。
矛盾する論評はどう説明付けるのだと云うのでしょうか?
posted by 天野☆翔 at 23:39 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2014年11月18日

北海道上川町で、氷点下11.6℃を観測。

* www.fnn-news.com: 北海道で厳しい冷え込み 今季初めて気温が氷点下10度下回る
18日朝は北海道で厳しい冷え込みになり、今シーズン、全国で初めて気温が氷点下10度を下回った。 上川町は、氷点下11.6度と、全国で一番寒い朝になった。
北海道上川町で、今季一番の冷え込みを記録しました。
木枯らし一号や立冬を経て、冬至に向けて秋も深まって行き、冬本番に向けて冷え込みが益々強まって行く事でしょう。
北海道だけでは無く、北日本を中心にして、西日本への動きで、冷え込みから来る風邪には注意したいものです。
posted by 天野☆翔 at 23:24 | Comment(0) | TrackBack(0) | Weather | 更新情報をチェックする

2014年11月18日

南朝鮮がIKEAを批判。

* イケア、世界地図に「東海」併記せず「日本海」のみ 韓国メディアが批判 - 産経ニュース
スウェーデン家具大手イケアが近く進出する韓国で、同社が販売しているインテリア用の世界地図や、同社ホームページに掲載された事業紹介資料の日本海の表記に韓国が主張する「東海」が併記されていないとして、メディアなどが批判、同社が釈明に追われる事態となっている。
 韓国は官民挙げて日本海を東海と併記するよう国際社会に働き掛けているが、グローバル企業の韓国進出にも影響が及んだ形だ。
 世界地図は米国や英国などで販売している壁掛け用で、日本海を「SEA OF JAPAN」と表記。同社ホームページの資料の地図も同様に表記している。
 韓国メディアは「日本海と単独表記し物議を醸している」などと批判。イケア・コリアのフェイスブックには「失望した」「不買運動をしよう」といった書き込みが相次いだ。
相変わらずの低能振りを発揮して居ますね。
世界基準では日本海は日本海で在る。
御前等の都合の為だけに、此の基準を変更する事は許されないのだと云う事を、未だに自覚せず理解して無いと見える。
こう云う難癖付けの体質だからこそ、世界中で嫌われてるのだと云う現実を直視するが良いでしょう。
ハッキリ云って気違い以上の何者でも無い。
IKEAも、こんな民度の低い場所で事業展開する事の無意味さを自覚して頂きたい。
posted by 天野☆翔 at 23:17 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2014年11月18日

香港裁判所、学生デモのバリケードを撤去の動き。

* 【香港民主化デモ】香港裁判所が強制執行 中心部でバリケード撤去に着手 - 産経ニュース
香港の裁判所は18日、香港島中心部のアドミラリティ(金鐘)で学生ら民主化デモがオフィスビル前に設置していたバリケードを撤去した。道路占拠を不法とした裁判所の判断に基づく強制執行であり、9月末に始まった一連のデモではこれが初めてとなった。
 強制執行が行われたのは、政府庁舎や立法会(香港議会)に近いオフィスビルの入口付近。現地からの報道では、18日朝に裁判所の執行官十数人が警察官多数を伴って現場に出向き、付近の路上を占拠する学生らに通告した後、強制執行に移った。
 学生らは、裁判所の執行が実施される範囲を明確にするよう求めたが、作業は大きな混乱なく進められた。香港当局は「法による秩序回復」を求める中国政府の意向を踏まえて順次バリケードの排除を進める構え。九竜半島のモンコック(旺角)での道路占拠現場では19日にも撤去の見通しだが、対象範囲が広いことで混乱も予想される。
APEC開催時は大人しかったが、閉幕の後と云う事で、香港司法も遠慮しなく成ったのでしょう。
一部のバリケードを撤去する動きを見せ始めました。
此の動きが今後どう推移して行くかは不透明ですが、少なからず混乱は必至でしょう。
報道されなくても現場での衝突は必ず在る事と思います。
posted by 天野☆翔 at 23:12 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2014年11月18日

高倉健氏、納谷六朗氏、逝去。

* 俳優の高倉健さんが死去 83歳 悪性リンパ腫 - 産経ニュース
“健さん”と呼ばれ、日本映画界の中心スターとして活躍した俳優の高倉健(たかくら・けん、本名・小田剛一=おだ・ごういち)さんが10日午前3時49分、悪性リンパ腫のため、東京都内の病院で死去した。83歳だった。福岡県出身。近親者で密葬を済ませた。
 炭鉱職員の父、元教員の母との間に生まれる。明治大商学部卒。昭和30年、東映に第2期ニューフェースとして入り、翌年、「電光空手打ち」で主演デビュー。現代劇で地方出身の熱血青年という役柄を多数演じた。
 38年、東映任侠(にんきょう)路線の出発点となる「人生劇場・飛車角」で鶴田浩二と共演、耐えに耐えた末、最後は自ら死地に赴くやくざ役でストイックなイメージを確立した。翌年の「日本侠客伝」以降、「網走番外地」「昭和残侠伝」の各シリーズに並行して主演。♪義理と人情を秤(はかり)にかけりゃ…(「昭和残侠伝」)など自ら歌った主題歌もヒットし、東映のドル箱スターとなった。当時の全共闘世代が熱く支持するヒーロー像でもあった。
 52年は「八甲田山」と「幸福の黄色いハンカチ」で第1回日本アカデミー賞最優秀主演男優賞を受賞。平成18年に文化功労者に選ばれ、昨年、文化勲章を受章した。
 24年公開の「あなたへ」(降旗康男監督)が遺作となった。
* 「クレヨンしんちゃん」の園長先生 声優の納谷六朗さん死去 - 産経ニュース
納谷六朗氏(なや・ろくろう=声優、俳優)17日、肺炎のため死去、82歳。通夜は19日午後6時、葬儀・告別式は20日午前11時半から、東京都港区南青山2の33の20、青山葬儀所で。喪主は長男、僚介(りょうすけ)氏。
 アニメ「クレヨンしんちゃん」の園長先生役や「聖闘士星矢」のカミュ役などを務めた。「ルパン3世」の銭形警部役などで知られる兄の声優、悟朗さんとの兄弟共演も多かった。
高倉健氏は銀幕上で、納谷六朗氏は声優として、各々の分野で大いに活躍し、出演した作品も多く残して行きました。
共に昭和から平成に掛けて活躍し、名優としての地位も確立させてただけに、非常に残念です。
謹んで心から御冥福を御祈り申し上げます。
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2014年11月18日

ニュージーランド沖でM6.7の地震発生。

* ニュージーランド北島沖でM6.7の地震 写真1枚 国際ニュース:AFPBB News
米地質調査所(US Geological SurveyUSGS)によると、ニュージーランド北島の東方沖で17日午前10時33分(日本時間同7時33分)、マグニチュード(M)6.7の大きな地震が発生した。
USGSによれば、震源は北島の都市ギズボーン(Gisborne)の東北東178キロの海底で震源の深さは35キロ。ニュージーランドの民間防衛組織は、この地震で「ニュージーランドに脅威となる津波が発生したとはみられていない」としている。
ニュージーランドの地震監視サービスGeoNetによると、かなり大きな揺れが北島と南島にまたがる広い範囲で感じられたが、震源がはるか沖合で深かったため、陸上に被害は出なかったという。
気象庁のサイトでは発表されては居ませんが、先日のインドネシアに続いての海外、殊に太平洋上での大きな地震です。
今後暫くは要警戒ですね。
posted by 天野☆翔 at 00:31 | Comment(0) | TrackBack(0) | Earthquake | 更新情報をチェックする

2014年11月17日

太平洋黒鮪を絶滅危惧種認定。

* 太平洋クロマグロ 絶滅危惧種に指定 NHKニュース
世界の野生生物の専門家などで作るIUCN=国際自然保護連合は17日、太平洋クロマグロについて「絶滅する危険性が増大している」として新たに絶滅危惧種に指定し、今後、世界最大のクロマグロの消費国である日本に対して保護の強化を求める国際世論が高まることも予想されます。
これはスイスに本部があるIUCNの専門家グループが17日、世界の野生生物について絶滅する危険性を分類する「レッドリスト」で明らかにしたものです。
それによりますと、漁獲量が減少している太平洋クロマグロは、これまで絶滅の懸念が少ないとされてきましたが、今回、新たに「絶滅の危険性が増大している」として絶滅危惧種に引き上げました。
絶滅危惧種は絶滅の危険性が高い順に3段階に分かれていて、今回は3番目に分類されました。
太平洋クロマグロを絶滅危惧種に指定した理由についてIUCNは「アジアでは、すしや刺身向けとして漁業者に狙われている」と指摘し、特に成魚になる前の幼魚の乱獲によって繁殖の機会が奪われ、過去22年間で個体数が19%から33%減少したと推定しています。
レッドリストに漁獲や取り引きの禁止など法的な拘束力はないものの、今後、世界最大のクロマグロの消費国である日本に対して、保護の強化を求める国際世論が高まることも予想されます。 IUCNのレッドリストとは
IUCNによるレッドリストの発表は50年前に始まりました。
各国の専門家が協力して地球上のさまざまな動物や植物の生息状況を調べ、絶滅のリスクを毎年、評価していて、「すでに絶滅」から「情報不足」までの8つの段階に分類しています。
17日付けで発表された最新のレッドリストでは合わせて901種が上位2つの「すでに絶滅」、「野生の環境では絶滅」として掲載されているほか、2万2413種が絶滅危惧種に分類されています。
レッドリストには法的な拘束力はありませんが、各国の政府が自然保護を進めるうえで参考にしているほか、絶滅のおそれがある野生動物の国際的な取引を規制するワシントン条約で、規制対象とするかどうかを決めるための重要な資料となります。
水産資源保護巡る議論
今回の太平洋クロマグロなどは水産資源として、主に漁獲している各国の政府などによる国際的な枠組みで資源の管理が話し合われてきました。
しかし、このところ、野生生物の保護という点から国際機関の場で議論されるケースが目立っています。
4年前には結果的には否決されましたが、ワシントン条約の締結国会議に大西洋クロマグロの国際的な取り引きを全面的に禁止すべきだという提案が出されました。
また、ニホンウナギは、ことし6月にIUCNから絶滅危惧種に指定され、今後、ワシントン条約で国際的に規制が強化される可能性も出ています。
こうした相次ぐ動きに日本など漁業関係国は資源管理を強化しなければ場合によっては商業取引などが大きく規制される可能性があるとして危機感を強めています。
このため、太平洋クロマグロの資源管理を話し合う国際的な枠組みでは、ことし、漁獲枠の削減などを相次いで決めたほか、ニホンウナギではことし初めて漁獲している日本や中国などによる資源管理の枠組みが設けられ養殖に使う稚魚の削減などを申し合わせました。
ただ、野生生物としてマグロなどの保護を求める声は世界的に根強く、日本を含めた関係国には漁獲制限などに着実に取り組み、資源管理の実効性を示すことができるかがこれまで以上に問われているのが現状です。 漁業者「心配していたことが現実に」
クロマグロの漁獲量が全国で最も多い長崎県の、壱岐市の漁業者らで作る団体、「壱岐市マグロ資源を考える会」の中村稔会長は「依然はマグロの群れがいくつもあったが、ここ数年はマグロが全くいなくなった。非常に厳しい状態が続いていて、いつか絶滅危惧種になるかもしれないと心配していたが、現実にそうなってしまった」と話していました。
そのうえで、今後のクロマグロを巡る日本の資源管理について、「マグロは資源の回復が比較的早いと思うので、これから適切に管理すれば回復するのではないか。そのためにも国にはしっかりと規制を行ってほしい」と指摘していました。
壱岐市は日本海南西部などを産卵場とする太平洋クロマグロの回遊ルート上に位置する離島で、青森県大間町と並び「東の大間、西の壱岐」とも言われるほど、マグロの一本釣りが盛んな地域として知られています。
日本は既に決められた枠組みの中で更に努力をして漁獲量を調整して来た過去が在るので、此の指定を受けての影響は大きくは無いと見られます。
天然では無くても養殖が内陸部でも実施されてるので、代替は可能な状態です。
然し、中長期的に絶対数の推移を見守って行く事は必要不可欠なので、暫くは様子見で在る事は間違いは無いでしょう。
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2014年11月17日

国内総生産の速報値は年率換算マイナス指数の結果。

* 7〜9月期GDPは実質年1・6%減 2四半期連続でマイナス - 産経ニュース
内閣府が17日発表した今年7〜9月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)の速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0・4%減、このペースが1年間続くと仮定した年率換算で1・6%減となった。マイナス成長は2四半期連続で、民間予測平均の年率2%前後の増加を大きく下回った。
 4月の消費税率引き上げに伴って、景気が大きく落ち込んだ4〜6月期の年率7・3%減からの回復が遅れていることが鮮明になった。7月〜8月の天候不順が消費を押し下げたことや設備投資の回復の遅れも影響した。
 消費税再増税の実施先送りを検討している安倍晋三首相にとって、大きな判断材料となる。
 7−9月期の実質GDPの各項目をみると、個人消費は前期比で0・4%増にとどまり、住宅が4−6月期の10%減に続いて6・7%減と大きく減少した。設備投資は0・2%減、公共投資は2・2%増、輸出は1・3%増だった。
 一方、名目GDPは前期比0・8%減、年率換算で3・0%減となった。
一部では小幅なプラスで落ち着くと云う楽観的な観測が在ったが、小幅処か大幅な下落に成って結果が出た。
此の指数では消費税率引き上げをして消費者に消費税を払う経済的な余裕は一切無い。
消費税率引き上げは此の指数の結果で完全に停止する事が確定的に成ったと見て間違いは無いでしょう。
然し、消費税率引き上げ推進派は相変わらずの論調で在る。
* 消費税率再引き上げ 財務省「予定通り」に固執し、官邸激怒 - 産経ニュース
消費税率10%への再引き上げをめぐり、財務省が来年10月から予定通りに実施するよう固執し、自民党議員に「ご説明」に回った。これに対し官邸サイドは、「増税容認」で固めてしまおうとする動きだとして激怒、安倍晋三首相が衆院解散・総選挙を決意した遠因とされている。
 10月下旬、自民党有志でつくる「アベノミクスを成功させる会」会長の山本幸三衆院議員は、出席者が減ったことについて「財務省が根回しをしている」と同省への不満をみせた。
 財務省はとくに、再増税に慎重な議員に集中して押しかけた。同省幹部は、ある若手議員に再増税をしきりに訴えたという。
 「社会保障費が膨れ上がる中、消費税率がこんなに低いのは、国民を甘やかすことになる。経済が厳しくても10%に上げるべきだ」
 若手は「景気はかなり悪い」と反論すると、財務省幹部は「景気は回復していきます」と楽観論を振りかざした。その言いぶりは、まさに「上から目線」だったという。
 「ご説明」を受けた別の若手も「財務省は(財政の健全性を示す)プライマリーバランス(基礎的財政収支)のことしか考えていない」と憤る。
 財務省の行状を聞いた菅(すが)義(よし)偉(ひで)官房長官は、11月に入り、関係省庁に再増税を先送りした場合の経済への影響を調べるよう指示した。すると、財務省と二人三脚で再増税を訴える党税制調査会幹部も「政策変更をしなければならない経済状態かといえば、全くそうではない」(町村信孝顧問)などと発信を強め、官邸サイドをさらに刺激させた。
 17日発表の7〜9月期国内総生産(GDP込み)速報値は想定外のマイナス成長だった。それでも野田毅税調会長は記者団に「若干低い。想定の範囲内ではありますけどね」と強調した。
* 【GDP速報値】消費税点検会合4回目 増税慎重派「5%に戻すべき」 賛成派「3兆円規模の経済対策を」(1/2ページ) - 産経ニュース
政府は17日、消費税を再増税するかの是非について有識者に意見を聞く4回目の点検会合を首相官邸で開き、有識者10人が「経済・金融」をテーマに議論した。同日発表の平成26年7〜9月期の国内総生産(GDP)の実質成長率が2四半期連続でマイナスとなったことを受け、消費税再増税を予定通り実施することに対し、凍結も含めて2人が反対。増税に賛成した8人の中でも、5人が景気の先行き懸念から経済対策や低所得者への支援などが必要と主張した。
 17日の会合には金融・経済界の代表や学者、エコノミストが出席した。7〜9月期のGDPがマイナス成長に沈んだことを受け、若田部昌澄・早大院教授は会合後、記者団に対し「日本経済は非常に痛んでいる」と懸念を表明。再増税へ明確に反対した上で「消費税率は5%に戻すべきだ」と、持論を展開した。片岡剛士・三菱UFJリサーチ&コンサルティング主任研究員も、再増税の延期か凍結を求め、家計の実質所得の落ち込みを下支えするために「総額3兆円規模の経済対策が必要」と要望した。
 一方、財政健全化の観点から予定通り10%への消費税率引き上げの必要性を訴えた有識者にも、足元の景気については慎重な見方が広がり、経済対策や低所得者対策が必要とする意見が大勢を占めた。
平野信行・全国銀行協会会長と稲野和利・日本証券業協会会長らが経済対策の必要性に言及。また、消費税には低所得者ほど負担が重くなる逆進性があるため、冨山和彦・経営共創基盤最高経営責任者(CEO)は「低所得者に配慮した政策の実施」を求めた。点検会合は、安倍晋三首相による消費税再増税判断の材料とするため、今月4日から開始。18日までに合計5回、45人の有識者から意見を聞いて首相に報告する。
今の日本の財政状況から見ても、引き上げは「何れ」必要にしても、現状では上げる根拠が一切無い。
デフレからの脱却が最優先で、此れが為されてから初めて引き上げに踏み切るのが筋で在る。
財務省は下らない裏工作なんぞせず、本当の意味での財政健全化を自らの身を切る覚悟で、率先して実施するべきなのでは?
IMFに工作員を派遣して財政健全化の為には消費税率引き上げを勧告させると云う事実は既に露呈してるのです。
いい加減にして頂きたい。
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2014年11月17日

石原慎太郎氏が政界引退を撤回。

* 【衆院選】石原慎太郎氏、引退せず出馬へ - 産経ニュース
次世代の党の石原慎太郎最高顧問(82)が次期衆院選へ出馬する意向を固めたことが17日、分かった。同党の藤井孝男選対委員長が産経新聞の取材に明らかにした。
 藤井氏は「どういう形で出るか、どこから出るかは別として、出馬することは間違いない」と断言。藤井氏によると、石原氏は「冬の選挙だけど俺は頑張ってやる。先頭に立って応援していく」と述べたという。
 石原氏は高齢を理由に政界引退を示唆していたが、若手らが続投を求めていた。東京都知事を4期目の任期途中で辞職し、平成24年12月の衆院選で比例代表東京ブロックから出馬して当選した。
 石原氏は14日、出馬にあたり党所属議員に「体力的にきつい」と語っていた。このため、立候補は選挙区でなく引き続き比例代表からとなる見通しだ。
体力の面から引退を示唆しては居ましたが、一転撤回の動きに至った。
年末に選挙が実施されるかは現時点では不透明では有りますが、実施された場合は比例代表での対応に成ると云う。
何れにしても取り敢えずは一安心でしょう。
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2014年11月17日

ご当地ナンバー新たに交付される。

* 「世田谷」など新ご当地ナンバー 交付開始 NHKニュース
車のナンバープレートに地元の地名を表示できる「ご当地ナンバー」が17日から新たに全国の10の地域で導入され、関東では東京、埼玉、群馬の合わせて5つの地域で交付が始まりました。
このうち、東京・品川区の運輸支局には「ご当地ナンバー」の「世田谷」のナンバープレートに付け替えようという人たちが朝から次々と申請に訪れています。
「世田谷」ナンバーは、東京・世田谷区に住んでいたり、事業所があったりする人が対象で新たに自動車を購入した場合だけでなく、希望すれば、これまでの「品川」のナンバープレートから交換することもできます。
17日は世田谷区を管轄している品川区の関東運輸局東京運輸支局に、自動車やバイクのナンバープレートを付け替えようという人たちが受け付けが始まった午前9時前から次々と申請に訪れ新しいナンバープレートを受け取っていました。
自動車については希望の番号の申し込みを事前に受け付けていたということで、訪れた人たちが早速、工具を使って自分の車に取り付けていました。
車のナンバープレートを「品川」から「世田谷」に交換した70歳の男性は、「ナンバーが新しくなってうれしいです。
世田谷に住んでいるのであれば、堂々と『世田谷』ナンバーで運転すればいいと思います。
地元のナンバーを付けることで運転マナーもよくなるのではないでしょうか」と話していました。
また、新車を購入して、「世田谷」のナンバープレートを受け取った68歳の男性は、「住所が分かることは少し恥ずかしいですが、『世田谷』ナンバーになって地元への愛着が芽生えました」と話していました。
10地域で交付始まる
いわゆる「ご当地ナンバー」は、東京都の「杉並」や「世田谷」など全国の10の地域で新たに導入され、17日からナンバープレートの交付が始まりました。
新たに導入されたのは、東京都の「杉並」と「世田谷」のほか、岩手県の「盛岡」と「平泉」、福島県の「郡山」、群馬県の「前橋」、埼玉県の「川口」と「越谷」、愛知県の「春日井」、鹿児島県の「奄美」の合わせて10の地域です。「ご当地ナンバー」は、各地の運輸支局などの所在地に応じた名前ではなく、地元ゆかりの地名を表示できる制度で、平成18年に導入され、すでに「富士山」や「鈴鹿」など19の地域で導入されています。
「ご当地ナンバー」は、各地の運輸支局や自動車検査登録事務所で申請を受け付け、その日のうちに交付されるということで、新たに車を購入した場合だけでなく、対象地域の住民が希望すれば、従来のナンバープレートを「ご当地ナンバー」に交換できるということです。
此のナンバーの当たらな制度で、認められる地域が拡大しますが、此の地域のナンバー交付は強制では無く任意なので、制度自体は従来のと何も変わらない。
今回の当たらな制度で居住地域が限定されると云う理由で個人情報の保護の観点から訴訟を起こしたが、此の根拠は個人情報の保護の観点で見る事は極めて困難でしょう。
此の流れを見ると、今後は新たな地域が認められて行く事かとも思います。
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2014年11月17日

北海道新聞も慰安婦報道の見直し。

* 【慰安婦問題】北海道新聞も「吉田証言」の記事取り消し 「信ぴょう性薄い」 - 産経ニュース
慰安婦問題に関する報道をめぐり、北海道新聞社は17日付の朝刊で、朝鮮人女性を強制連行したとする故吉田清治氏の証言内容は「信ぴょう性が薄いと判断した」として、当時の記事を取り消して1面で謝罪、2ページにわたる慰安婦問題の特集記事を掲載した。
 慰安婦問題をめぐる報道では、朝日新聞が8月に検証記事を掲載。「慰安婦狩り」に関わったとする吉田清治氏の証言を虚偽だと認めて、一連の記事を取り消し、現在は第三者委員会に検証を委ねている。
 北海道新聞の記事によると、同社は平成3年から5年までに計8回、吉田氏の証言に関する記事を掲載していた。その後、当時の記者に経緯を聴いたほか、吉田氏が著書で慰安婦狩りをしたと書いた済州島の古老や韓国の研究者を訪ねるなどして検証した結果、記事の信憑性は薄いと判断したという。
 北海道新聞社は、吉田氏の証言には1990(平成2)年代初めまでに疑義が出ており、生前の吉田氏に再取材していれば早い段階で事実確認が可能だったかもしれないと説明。その上で「検証が遅れ、記事をそのままにしてきたことを読者の皆さまにおわびし記事を取り消します」とした。
 北海道新聞社は「紙面でできるだけ丁寧に説明しているのでコメントは差し控えたい」としている。
朝日新聞の案件を受けて漸く重い腰を上げたと云う状態ですね。
本気で吉田証言の取り消しを率先して実施したのでは無いのでしょう。
朝日新聞への風当たりが強い中、此の儘では駄目だと云う意識が働いたのは間違いは無く、詭弁と言い訳で逃げると云う算段と見て間違いは無い。
北海道新聞は捏造歪曲偏向報道なので、ヨサクの体質は変わらないでしょうね。
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2014年11月17日

沖縄県知事選挙と那覇市長選挙の結果が出て。

沖縄県知事選挙の結果は翁長雄志氏、那覇市長選挙の結果は城間幹子氏が、夫々当選した。
共に公約に掲げたのはアメリカ軍普天間飛行場の名護市辺野古移設反対だった。
此の結果を受けて、普天間飛行場は現状維持と云う結果にも成る。
然し、辺野古移設はアメリカとの協定上も既に決まった事で在るし、承認は既に仲井眞知事が済ませてるので、辺野古移設を覆す事は不可能に近いのです。
こんな最中、こう云う動きも在る。
* 住民投票条例を可決 陸自配備めぐり沖縄・与那国町 1月中旬までに実施へ - 産経ニュース
与那国島(沖縄県与那国町)への陸上自衛隊「沿岸監視隊」の配備をめぐり、与那国町議会は17日、配備の賛否を問う住民投票を実施するための条例案を賛成多数で可決した。条例では外間守吉(ほかま しゅきち)町長は60日以内に住民投票を実施すると定め、来年1月中旬までに投票が行われる。住民投票に法的拘束力はないが、反対票が上回れば抗議活動などが激しくなる恐れがある。
 条例案を提出した野党議員3人は、16日投開票の県知事選で当選した翁長雄志(おなが たけし)前那覇市長を支援。翁長氏の決起集会に出席し、陸自配備が進む与那国島の現状は、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の移設先となる名護市辺野古と「同じだ」と訴えている。
 翁長氏自身は、与那国島などへの部隊配備に対する賛否を明らかにしていないが、知事に就任すると、県としても与那国島への陸自配備を阻止するよう働きかける可能性がある。
 条例によると、住民投票は中学生以上の約1200人が対象となる。
 同町議会の定数は6。9月に行われた町議選で、陸自を誘致した外間氏を支持しない野党議員が1人増え、与野党が3対3で同数となり、与党議員が議長に選ばれたため、採決では野党が多数を占める。
 防衛省は、部隊配備に向け4月から施設の建設を始めており、住民投票の結果にかかわらず工事を進める方針だ。平成21年と25年の町長選で外間氏が配備反対派を破っていることも踏まえ、住民の男性は「今さら蒸し返して何の意味があるのか」と疑問視する。
 沿岸監視隊は領海や領空の「境界」近くに配置し、地上レーダーで数十キロ先までの海・空域を警戒する。与那国島への配備は中国の脅威をにらんだ措置で、27年度末に工事を終え、部隊を発足させる。
いよいよ沖縄が可笑しく成って来ました。
国防を何と心得るのか?
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2014年11月16日

内偵してた覆面捜査員を摘発する事態に。

* ええっ? 捕らえてみれば覆面捜査官…米国で覆面・おとり捜査拡大で競合 40機関運用で数千人規模に - 産経ニュース
米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は15日、米国の捜査官庁が覆面やおとり捜査を拡大させている実態を報じた。少なくとも40機関が運用し、覆面捜査員は全体で数千人規模になる。捜査が競合し、突き止めた「容疑者」が別の役所の覆面捜査員だったケースもあった。内部の監視体制が不十分との指摘もある。
 捜査機関にとっては有力な捜査手法で、2001年の米中枢同時テロも拡大の一因になった。連邦捜査局(FBI)については最近、高校への爆破脅迫の捜査で、捜査員がAP通信の記者を装っていた事実が明らかになった。国土安全保障省の当局者は、年間で1億ドル(約116億円)の経費を充てていると認めた。
 対象はテロに限らず、内国歳入庁(IRS)は脱税捜査などの際、内規で「弁護士や医師、宗教関係者、記者」への偽装を認めている。
ドラマではこう云う案件は良く描かれますが、現実に起こるとは正に「事実は小説より奇為り」ですね。
捜査逮捕する権限が在る機関(FBIやCIA等)が複数存在し、此の機関同士での連携が思う様に行かない事も背景に在るのでしょう。
日本でも起こり得る案件です。
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2014年11月16日

アメリカやオーストラリアと協力姿勢。

* 「安保」「防衛」「海洋」日米豪スクラム 首脳会談で共同文書発表 - 産経ニュース
安倍晋三首相は16日午前(日本時間同)、米国のオバマ大統領、オーストラリアのアボット首相と3カ国首脳会談をオーストラリア・ブリスベン市内で開いた。3首脳は会談後、3カ国の協力が全世界にわたるものであることや、海洋紛争は国際法などに基づき平和的解決を確保する上での力強い協力を強調した共同文書を発表した。
 文書は、3カ国の安全保障・防衛面での協力の深化や3カ国による共同訓練などについて、3首脳がそれぞれの政府に協力拡大を指示したことも明記された。
 一方、会談では防衛装備品・技術協力の分野ではアボット氏から、日本がオーストラリアに技術提供を進める最新鋭の「そうりゅう」型潜水艦に関連する発言もあった。
 安倍首相は、10日に中国の習近平国家主席と初会談するなど日中間の新たな動きに言及し、「安定した日中関係を築いていきたい」と意欲を表明した。航空機・艦船の偶発的衝突を避けるための日中防衛当局間の「海上連絡メカニズム」構築の合意なども説明した。
 日米豪首脳会談は第1次安倍内閣時代の2007年9月以来、2回目。
安全保障や防衛機構の連携、海洋上の安全問題等で、日本はアメリカやオーストラリアと協力して行く事を、首脳会談で方針付けました。
殊に支那の横暴且つ無軌道な海洋覇権には充分な協力体制で臨まないと、周辺諸国の平穏は獲得出来ない事からも、此の方針付けは極めて重要な転機に成るのでは無いのでしょうか。
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2014年11月16日

前原誠司が妄言を吐く。

* 【新報道2001】抄録 前原氏「野党結集は『民主中心がベスト』」 - 産経ニュース
自民党の山本有二元金融担当相と民主党の前原誠司元代表が、安倍晋三首相が18日に表明する衆院解散・総選挙をめぐり語った。
 −−今度の衆院解散を命名すると
 前原氏「『安倍身勝手解散』だ。自民党の議員すら、なぜ解散するのかと戸惑っている。推測するに理由は2つだ。一つは、アベノミクスにほころびが出始めており、先になるほど数値が悪くなるから。もう一つは問題のある閣僚がまだ数人おり、それをリセットするためだ。党利党略ではなく首相の個利個略だ」
 山本氏「株価や設備投資が上がり、銀行の貸し出しも増えている。これに水をかけることがないように、というおもんばかりの『景気浮揚解散』だ。来年10月から消費税率を10%にする自民、公明、民主の3党合意をほごにして増税時期を延ばすことは、首相が勝手に決めていいわけではない。国民に聞くしかない」
 −−民主党と維新の党がまとまる可能性は
 前原氏「私はかねて野党の『大きな家』と言っている。自公に対抗するには野党がバラバラでは駄目で、まとまることが大事だ。(前原氏らが)党を飛び出すと民主党は残るので、(今の状況と)同じことだ。大きな家にどうまとまるかがキーワードだ」
 −−民主党は壊したくないということか
 前原氏「民主党中心(の野党結集)がベストだ。民主党が政権を経験して身についたノウハウもある。そういう人が中心にならなければいけない」
 −−結集軸は
 前原氏「一番大きいのは中央集権か分権か。原発へのスタンス、公共事業などもある。そういう旗のもとに野党を結集しなければ野合だ」
野党再編自体が荒唐無稽なのに、此の再編の中心に据えるのが自ら所属する民主党が最善と云う厚顔振りには大いに呆れる。
政権を経験してると云う事は無関係で、政府与党の出した法案を審議し、又、政府与党の政策方針を吟味し評点を下すのが野党の本来の姿で、決して政権復帰する為だったり、政権奪取するモノでも何でも無い。
学級委員会同然の稚拙な党運営しか出来ない党に、誰が理解し集まると思ってるのか?
対抗対決姿勢しか出来ない野党は不要なのです。
況してや民主党は従来の「何でも反対何でも批判」の害悪党から未だに脱却出来ずに居るのです。
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2014年11月16日

民主党の支離滅裂。

* [スキャナー]首相 選挙にらみのG20…アベノミクス一定評価 消費増税先送り 明言せず : 読売プレミアム
首相 選挙にらみのG20…アベノミクス一定評価 消費増税先送り 明言せず 安倍首相は15日の主要20か国・地域首脳会議(G20サミット)で、自身の経済政策「アベノミクス」の成果について時間をかけてアピールし、参加した首脳から一定の評価を得た。アベノミクスへの評価が次期衆院選の争点になるとにらみ、国際社会から「…以下は有料記事の為省略。
此の記事の中での一文で以下の様な内容が在る。
これに対し、民主党幹部は15日、「首相がG20でアベノミクスの成功を訴え、帰国してから衆院解散を判断するという流れは、前からわかっていた」と述べた。
ならば、何故事前にこう云う流れに成ると云うのが解ってるのにも関わらず、解散の話が本格的に成った次点で、大慌てで選挙対策を講じる様な動きをしたのか?
事前に解って居れば、落ち着いた行動で臨む筈なのに、党内は丸で蜂の巣を突いた様な混乱が確認されました。
云ってる事と実際の動向に整合性が一切無い。
posted by 天野☆翔 at 19:11 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2014年11月16日

Firefox33.1.1がリリースされました。

MozillaはFirefoxの最新版、Firefox33.1.1をリリースしました。
更新はヘルプからか以下から入手します。

ダウンロードとリリースノート。
* Firefox のダウンロード − 自由な Web ブラウザ − Mozilla
* リリースノート | 次世代ブラウザ Firefox

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2014年11月15日

インドネシア付近でM7.3の地震。

* 地震情報 2014年11月15日 11時32分頃発生 震源地:インドネシア付近(モルッカ海) - 日本気象協会 tenki.jp
地震情報 2014年11月15日 11時32分頃発生 震源地:インドネシア付近(モルッカ海)
発生時刻 2014年11月15日 11時32分頃
震源地 インドネシア付近(モルッカ海)
位置 緯度 北緯 1.9度 経度 東経 126.7度
震源 マグニチュード M7.3
深さ ---
15日11時32分ころ、海外で規模の大きな地震がありました。
震源の近傍で津波発生の可能性があります。
この地震による日本への津波の影響はありません。
詳しい震源の位置はモルッカ海です。
気象庁では15日11時58分に北西太平洋津波情報を発表しています。
震央を確認すると諸島の真っ只中で在ると確認出来るので、周辺の揺れは相当に大きなものだったと思います。
少なくとも震度換算で6弱程度の揺れは在った筈です。
現地の被害情報が入って来ては居ませんが、大きな被害が無い事を祈りたい。
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2014年11月15日

パチンコ店員が風俗営業法違反で逮捕される。

* パチンコ店社長ら3人逮捕 景品直接買い取り容疑 - 産経ニュース
札幌・東署は15日、風営法違反(賞品買い取り)の疑いで、札幌市東区北33条東、パチンコ店運営会社社長、戸津川彰容疑者(73)と同市東区北26条東、会社役員、高橋英二容疑者(68)ら3人を逮捕した。
 逮捕容疑は9月と10月、札幌市東区のパチンコ店「パーラー大黒天元町店」の客2人から、景品を3200円と5400円で買い取った疑い。東署によると、戸津川容疑者は調べに「弁護士と相談する」と話し、高橋容疑者は容疑を否認しているという。
 風営法はパチンコ店が景品を直接買い取って換金することを禁止。東署は景品交換所を運営していた高橋容疑者の会社に実体がなく、実質的にパチンコ店運営会社と一体だったとみている。
景品の直接的な換金は風俗営業法違反では在るが、間接的(三店方式)で在っても賭博罪適応案件で在る。
一切の換金行為は違法なのです。
賭博関連の罪状でも摘発すべき案件です。
北海道警察本部は此処を意識して捜査して頂きたい。
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2014年11月15日

不都合な真実から目を背ける南朝鮮。

* 【緯度経度】韓国、オランダ礼賛の不思議 インドネシアを見習ったら… ソウル・黒田勝弘(1/3ページ) - 産経ニュース
オランダのウィレム・アレクサンダー国王夫妻が日本訪問の後、韓国を訪れた。韓国に王室はないし歴史的にオランダと特別な関係があったわけでもない。あえて関係を探れば、2002年の日韓共同開催W杯サッカーで韓国をベスト4に導いたヒディンク監督がオランダ出身だった。このため当時、にわかにオランダへの関心が高まった。
 その後、これに便乗するように17世紀中ごろ船の事故で韓国に漂着し13年間、抑留されたオランダ船の乗組員ハメルらの話が浮上し各地に観光用の“ハメル記念施設”ができた。ハメルは迫害を逃れて脱出に成功し日本に保護された。後にその体験を『朝鮮幽囚記』として書き残したことで知られる。
 韓国とオランダのかかわりはそんな程度だが今回、国王の日韓訪問には異様(?)な関心を示した。
 まず国王が日本での宮中晩餐(ばんさん)会の際、戦時中の日本とオランダの過去に触れたことに飛びつき「オランダ国王、日王の前で“心痛む過去を忘れずにいる”と発言」などと大々的に報道した(10月31日付、朝鮮日報)。
さらにその後、韓国を訪れたオランダ国王に対し朴槿恵(パク・クネ)大統領が日韓関係に触れ「歴史認識の問題が懸案になっており、とくに慰安婦問題の解決に努力している」などと述べたことも大きく伝えた。
 つまり韓国にとってオランダは急に“歴史的同志”になったのだ。
 オランダは戦時中、日本軍によって植民地支配のインドネシアから追い出されたが、その後、民間人収容所にいたオランダ女性が慰安婦として日本軍の現地の将校らに連行された事件があった。上層部は軍の方針に違反したとして慰安所を閉鎖し、関係した日本軍人は戦後、戦犯として有罪判決を受けたが、韓国はこの慰安婦問題に目を付け“同じ被害国”としてオランダを持ち上げているのだ。
 オランダはヨーロッパではナチス・ドイツに支配され「アンネの日記」のようなユダヤ人迫害が起きている。韓国マスコミはそのことを紹介しながら今回のオランダ国王の対日発言をこう論評している(11月1日付、東亜日報)。
「オランダはナチに融和的だったことを大いに恥じている。恥を知るオランダが恥を知らない日本に訓戒を与えた」
 韓国は「戦後のドイツは反省しているのに日本は反省していない」と日本に対し「ドイツに学べ」とよくいうが、今度は「オランダに学べ」と言いだしたのだ。「ええっ?」である。
 オランダは300年以上もインドネシアを植民地支配したが、そのことで明確な謝罪も補償もしていない。植民地支配を恥じたことなどない。またインドネシアがその過去の歴史について、オランダに何かグズグズ要求し続けているという話も聞いたことがない。
 韓国は過去、日本に植民地支配されたとして「その被害者の気持ちを知るべきだ」とし「謝罪と反省」を言い続けてきた。それがオランダと“歴史認識”が一致するかのようにほめているのだ。インドネシアが知れば驚きあきれるだろう。
 韓国は同じく植民地だったインドやインドネシア、ベトナムなどとの比較を避けたがる。日本からすれば逆に韓国に対し「インドネシアを見習ったらどうか」と言いたいくらいだ。日本非難さえできれば何でも飛びつくが、今回のオランダ礼賛もその歴史認識のいいかげんさを物語るものだ。
ベトナム戦争で直接戦地に赴いたベトナムを始めとして、当時の欧米の植民地の東南アジアには一切目を向ける事無く、ドイツを見習えだとかオランダを見習えだとか、良くもまあ此処迄妄言が吐けるものだと感心すら覚える。
当Weblogでも過去に散々指摘して来たが、結局は南朝鮮と云う国は、自分達に都合の良い事はとことん利用し、そして自らの領域に取り込もうとするが、自分達に都合の悪い様々な案件には一切目を向ける事無く、背ける処か目を瞑る為体。
そもそも、南北朝鮮には日本を恨む筋合いは一切無く、全ての反日活動の根幹に在る事案は出鱈目の捏造で在るのだと云う認識に欠けるのか、認識しつつも此の事実から逃げてるだけなのか。
何れにしても、責任転嫁しか出来ない民族なので在る。
posted by 天野☆翔 at 21:20 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2014年11月15日

横田めぐみ氏が拉致されて37年目。

* めぐみさん拉致、15日で37年 「なぜこんな長くかかる」 横田夫妻、年内講演休止(1/2ページ) - 産経ニュース
拉致被害者、横田めぐみさん(50)=拉致当時(13)=が昭和52年、北朝鮮に連れ去られてから15日で37年になる。今夏に始まった拉致被害者らの再調査結果は今も伝えられず、めぐみさん救出への道筋すら見えない。積み重なった疲労のため、両親は年内の講演活動を休止することを決めたが、救出への思いは変わらない。体をいたわりながら、再会の日を祈り続けている。
 「家族には訴えることしかできないから、できるだけのことはやってきた。本当に長い年月、毎日毎日、私たちがやるべきことをやってきたと思っている」
 めぐみさん拉致から37年を前に、母の早紀江さん(78)は語った。めぐみさんが北朝鮮にいるとの情報が明らかになったのは平成9年。それ以来、夫の滋さん(82)とともに早期救出を求める署名活動や講演に走り回ってきた。
 活動を始めた頃は世間の関心も低かった。「署名のために机を置こうとしたところ『机なんか置かないでください』と断られたこともあった」と滋さんは振り返る。
 直接北朝鮮に乗り込み、交渉することはできない家族にとって、頼れるのは世論しかない。ひたすら街頭で署名を呼びかけ、講演で家族の思いを訴えてきた。
9年からの17年間で夫妻が行った講演は1400回を超えた。その間に滋さんは2度の入院を経験したが「今(活動を)やめたら、何も残らず消えてしまう」と現在も講演依頼の大半に応じている。夫妻の元には11月も10件を超える依頼が寄せられていた。問題解決のめどが立たない中、活動を始めたときには60代だった夫妻も年齢を重ねた。14日で82歳になった滋さんは、足腰の衰えが目立つようになった。バスや電車を乗り継いで、自宅のある川崎市と講演会場を往復するだけでも大きな負担となる。78歳の早紀江さんも加齢で声がかすれ、講演で苦労しているという。
 「私たちはめぐみを待ってあげなくてはいけない。自分の体のことも考えないと、倒れてしまったら、これまでの運動が全て無駄になってしまう」。早紀江さんは滋さんを説得。年内の講演活動を休止して、静養することを決めた。
 15日に新潟市で開かれる集会には毎年出席していたが、今年は欠席する。田口八重子さん(59)=同(22)=の兄で家族会代表の飯塚繁雄さん(76)は「静養も大事な活動」と話し、講演などに代理出席して夫妻をサポートする。
 しばらく講演を控えるとはいえ、夫妻は無理のない範囲で救出活動を続けるつもりだ。「人の命を救出するという大事なことに、どうしてこんなに長い時間がかかるのか」(早紀江さん)。ときにそんなジレンマを感じながら、夫妻はめぐみさんとの再会に向けて今後も歩み続ける。
横田滋氏の体力ももう限界に来て居て、精神的にも相当に参って来て居ます。
こう云う状況下で在るにも関わらず、拉致被害者救済の為の具体的な大きな動きは一切無く、一向に進捗して居ません。
横田滋が存命中に帰国が果たされる事を祈りたいが、現実的には相当に困難な道程で在るのは否めません。
他の被害者にも同様の事が云え、一国も早く日本の土を踏ませて上げたいと願う人は数多く居る事でしょう。
拉致の疑いが濃厚な人も居ます。
一日も早い全面解決が急がれます。
posted by 天野☆翔 at 21:09 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2014年11月15日

石原慎太郎氏が引退の意思。

* 石原慎太郎氏、政界引退を示唆「老兵は死なず、消えていくのみだ」(1/2ページ) - 産経ニュース
次世代の党の石原慎太郎最高顧問(82)は14日、年内に衆院解散・総選挙が行われる場合の自身の進退について「肉体的な条件もあり、迷惑をかけてはいけない。老兵は死なず、消えていくのみだ」と述べ、政界を引退する意向を示した。石原氏は保守層に影響力を持ち、次期衆院選でも一定の集票力が見込まれるため、党執行部を中心に慰留を続けている。
 西野弘一幹事長代理ら党若手議員もこの日、国会内で石原氏と面会し、「活躍の場はまだある。自分たちも何とかしがみついて(衆院選を)生きて帰ってくるので一緒にやってほしい」と次期衆院選の出馬を要請した。
 石原氏は「年もいっているし、体力的にもきつい」と述べるにとどめ、進退についての明言を避けたが、同席した一人は「スパッと辞めるのかなという気がした」と語った。
非常に残念な事ですが、年齢的な体力の面の心配も在るのでしょう。
現役の政治家としてでは無く、顧問等の党内での活躍も残されて居ます。
安倍内閣が続く内は議員活動を継続して欲しかったと思います。
posted by 天野☆翔 at 21:03 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2014年11月15日

公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案が可決成立。

* 改正テロ資金提供処罰法が成立 NHKニュース
テロリストへの資金提供だけでなく、テロの実行に有益な情報や物品などの提供も処罰の対象に加えた「改正テロ資金提供処罰法」が、14日の参議院本会議で賛成多数で可決され成立しました。
「改正テロ資金提供処罰法」は、アルジェリアで起きた人質事件などを踏まえて、国際社会と連携したテロ対策の強化を図るもので、14日の参議院本会議で共産党と社民党を除く各党などの賛成多数で可決され成立しました。
改正法では、テロリストへの資金提供に加えて、テロの実行に有益な情報や物品、それに土地や建物を提供した場合も処罰の対象とするほか、テロリストの協力者に対し同様の行為を行った場合も罰則を適用できるとしています。
* 公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案:本会議投票結果:参議院
投票総数 228   賛成票 214   反対票 14
漸く成立しました。
此れで日本は又一歩マトモな国に成ります。
posted by 天野☆翔 at 04:57 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2014年11月14日

朝日新聞社長が辞任。

* 朝日新聞の木村社長が引責辞任発表 後任に渡辺雅隆取締役 - 産経ニュース
朝日新聞社は14日、臨時取締役会を開き、東京電力福島第1原発事故に関する「吉田調書」報道で記事を取り消した問題などを受け、木村伊量(ただかず)社長(60)が辞任し、後任に渡辺雅隆取締役(55)が就任する人事を内定したと発表した。新たに代表権のある会長に飯田真也上席執行役員(63)が就く。役員人事は12月5日の臨時株主総会などで正式に決まる。
 木村社長は取締役も辞任し、特別顧問に就任。木村社長は慰安婦報道について、「過去の誤報取り消しが遅れたこと、8月の検証紙面で謝罪しなかったこと、(ジャーナリストの)池上彰さんのコラムを一時見合わせたことは大きな判断の誤りで、最終責任は経営トップである私にある」とのコメントを発表した。
 同社の第三者機関が今月12日に吉田調書報道の記事取り消しを妥当とする見解を示し、慰安婦報道に関する別の第三者委員会も来月に提言をまとめるとして、木村社長は「再生をめざす道筋はつきつつあると判断した」と説明。「私の辞任などで一連の事態に対する責任を明確にし、新体制が第三者委の提言を真摯(しんし)に受け止め誠実に実行することで、信頼回復に向けた歩みを進めたい」としている。
 このほか、危機管理を統括してきた持田周三常務取締役が常勤顧問になり、吉田調書報道で編集担当の職を解かれた杉浦信之取締役が社長付となる。慰安婦特集掲載や池上氏コラムの一時掲載見合わせなどで危機管理の任にあった福地献一取締役は執行役員に、喜園尚史執行役員は広報担当付に、それぞれ降格となる。
* 朝日新聞の木村社長コメント 「最終責任は私にある」「簡単に信頼を取り戻せるとは考えてない」(1/2ページ) - 産経ニュース
朝日新聞社が14日、公式サイトに掲載した木村伊量社長のコメントは次の通り。

 朝日新聞社は慰安婦報道を検証した特集紙面で誤報を取り消しながら謝罪をしなかったことや、池上彰さんのコラムの掲載を一時見合わせたこと、また東京電力福島第一原子力発電所事故にかかわる「吉田調書」をめぐる報道などで、社会や読者のみなさまの信頼を大きく傷つける結果を招きました。改めて深くおわび申し上げます。重大な結果を招いたことに対する経営陣としての責任を明確にするため、代表取締役の私が辞任するほか、編集や危機管理を担当する役員の辞任などを決めました。
 「吉田調書」の報道については先日、第三者機関「報道と人権委員会」(PRC)から「内容に重大な誤りがあった」とする厳しい見解を頂きました。改めておわびするとともに、見解を重く受け止め、記者の報道姿勢や記事のチェック体制の見直しなどに取り組んでいきます。また、慰安婦に関する過去の誤報の取り消しが遅れたこと、8月の検証紙面において謝罪をしなかったこと、さらに池上さんのコラムを一時見合わせたことは大きな判断の誤りであり、いずれも最終責任は経営トップである私にあります。
PRCの見解に続いて、来月には慰安婦報道に関する第三者委員会から誤報が国際関係に与えた影響も含めて提言を頂く予定です。その後、これらの見解・提言を踏まえて、弊社の「信頼回復と再生のための委員会」が編集部門にとどまらず全社的な改革プランを公表すべく作業を続けています。再生をめざす道筋はつきつつあると判断し、経営トップの交代を行うこととしました。
 慰安婦報道の問題については、今回の私の辞任などで一連の事態に対する責任を明確にしたうえで、新体制がこれから出される第三者委員会の提言を真摯(しんし)に受け止めて誠実に実行していくことで、読者のみなさまの信頼回復に向けた歩みを進めたいと思います。
 過去の負の歴史に光をあてる報道やジャーナリズムの本質的な役割である調査報道で、誤報や記事取り消しを招いたことは痛恨の極みです。簡単にみなさまの信頼を取り戻せるとは考えていません。再生への道を一歩ずつ歩もうとしている朝日新聞を引き続き、厳しく見守って頂きますよう心からお願い申し上げます。
引責辞任と云う形で責任を取った結果に成ったが、其の責任の取り方も中途半端で特別顧問に成ると云う。
取締役から完全に引退し経営に関わらない事が必定なのに特別顧問には成ると云う此の呆れた実体。
百歩譲って現在の経営陣の総退陣を完全に実施した上で、取締役の刷新をすべきです。
尤も、本来の責任の取り方は、朝日新聞社を完全に解体し、マスメディアの世界からの完全消滅をすべきで在る。
其の上で、様々な案件で国益を大きく残った責任の所在を明らかにすべく、国会にて証人喚問に応じて国民や世界中に説明する事が求められます。
posted by 天野☆翔 at 23:53 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2014年11月14日

民主党が負け戦を見越して現実直視仕出した。

* 【衆院選】民主党、消費再増税凍結を容認 透けてみえる「争点隠し」(1/2ページ) - 産経ニュース
民主党は14日、海江田万里代表ら幹部による会合を党本部で開き、来年10月に消費税率を10%に引き上げる再増税の凍結を容認する方針を決めた。増税は民主党が与党時代に自民、公明両党と合意したものだが、安倍晋三首相が再増税を見送る方針を固めたことを受け、世論受けしない増税に固執せず、先に凍結方針を示すことで、争点化を避けようとする狙いが透けてみえる。
 「景気回復が遅れていると(安倍)政権が認めようとする中で、増税という選択肢はない。延期はやむを得ない」
 民主党の野田佳彦前首相は14日の会合後、記者団に凍結を認める考えを示した。野田氏は増税推進派として知られ、党分裂の要因となった社会保障・税一体改革の3党合意の当事者だっただけに、方針転換は苦渋の決断だったようだ。
 ちょうど2年前の11月14日は、当時の安倍晋三自民党総裁との党首討論で、議員定数削減など「身を切る改革」の約束を取り付け、解散を宣言した日。野田氏は「重たい決断をしての解散だったが、定数削減は何も進んでいない。重大な約束違反だ」と怒りをぶちまけた。
 ただ、11月6日に実施したフジテレビ番組「新報道2001」の世論調査でも54・8%が再増税延期を支持している。過去の証文にこだわると世論が離れ、選挙が不利になる可能性が高い。
延期容認は3党合意の形骸化を認めることになりかねず、党内には「放棄したのは与党の方だ。再増税で戦うべきだ」(幹部)との声もあったが、「あえて与党との対立軸をつくって世論を無視する理由はない」(党関係者)との判断に傾いた。
 枝野幸男幹事長は14日、国会内で記者団に3党合意について「社会保障の充実や定数削減をほうり出して解散するなら先方からの放棄だ」と語った。
 維新の党や次世代の党、みんなの党などと約50の選挙区で競合する中で、難航する候補者調整を加速させる必要に迫られた側面もある。維新、みんな、生活の党は今月4日、再増税を延期する「消費増税凍結法案」を衆院に共同提出しているが、政府の対応を見極めていた民主党は参加を見送っている。「野党共闘のためには、共通政策をつくるべきだ」(幹部)との声は次第に大きくなっていった。
消費税率引き上げを頑迷に求めてたのにも関わらず、年末の衆議院解散の風潮が流れると、こうも態度急変して引き上げはすべきでは無いとの見解を示す掌返しの為体。
漸く現実が見えて来たのか、将又強硬路線の貫徹をしてると負け戦に成ると踏んだのかは不明だが、此処に来て漸く現実的な話を仕出した。
では在るが、様々な問題が山積してて中々進まない社会保障関連の政策を自由民主党に責任転嫁すると云う、従来の相変わらずな卑怯な論調も継続展開。
此の状況下でも、己の立ち位置すらも見失ってる呆れた現実です。
posted by 天野☆翔 at 23:45 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2014年11月14日

日米財界人会議閉幕。

* 【TPP交渉】「大胆な決断」求める共同声明 日米財界人会議が閉幕 - 産経ニュース
日米の企業経営者が経済情勢などを話し合う日米財界人会議は14日、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉について「日米両国のリーダーが大局的な見地に立って大胆な決断を行うよう望む」と、早期妥結を要望する共同声明を採択して閉幕した。
 声明は日米が「TPP交渉を成功に導く責任を共有している」と強調した。日本側議長を務めた東京海上日動火災保険の石原邦夫相談役は、会議後の会見で「最終的な妥結が越年する見通しになったことは残念だが、何とか頂上まで登り詰めてほしい」と語った。
 米国側議長を務めた米製薬大手イーライリリーのレックライター最高経営責任者(CEO)は、北京で10日に開かれたTPP首脳会合などで「新たに勢いが高まった」とした上で「来年早い段階で重要な局面に入ると思う」と示した。
 声明では日米の経済でそれぞれ優先課題を挙げ、日本については「消費税率の10%への着実な引き上げ」も盛り込んだ。
此の日米財界人会議はどうも現実が見えて無いと見える。
TPPに関してはアメリカが何時迄も強情に成ってると云う事で合意が遅れてると云う現実を知らないのでしょうか?
又、IMFが現状では消費税率引き上げをすべきでは無いと懸念を表明してた事をどう捉えるのか?
時期を明言して無いとは云え、此処に言及して無い事が問題でしょう。
着実な引き上げを求める条文を盛り込むよりも先に、経済の好循環の実施を求める事を盛り込むべきで在った。
posted by 天野☆翔 at 23:37 | Comment(0) | TrackBack(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2014年11月14日

アメリカのホワイトハウスの杜撰な警備体制が発覚した報告書。

* CNN.co.jp : ホワイトハウス侵入事件、警備員が携帯話し中で対応に遅れ
米ホワイトハウスで9月に男が侵入して本館に駆け込んだ事件は、警備員が携帯電話で話し中で対応が遅れるなどの不手際が重なって起きていたことが、米国土安全保障省が13日に公表した報告書で明らかになった。
シークレットサービスの長官だったジュリア・ピアソン氏はこの事件の責任を取る形で辞任に追い込まれている。
オマル・ゴンザレス容疑者は9月19日、ホワイトハウスのフェンスを乗り越え、警備員を振り切って建物内に侵入、大統領一家の居住部分にまで駆け込んだ。
報告書によると、侵入を知らせるはずの警報や無線装置はうまく作動せず、ゴンザレス容疑者は茂みに逃げ込んで逃走。警察犬担当の警備員は、ワゴン車の中で私物の携帯電話で話し中で、無線受信のためのイヤホンをはめていなかったため対応が遅れた。同容疑者が茂みの方に走るのを見て警察犬に追いかけさせたが、間に合わなかった。
ゴンザレス容疑者は建物前にいた警備員も振り切って内部に侵入し、施錠されていなかった扉に突進。扉の内側にいた女性警備員ははずみで仰向けに倒れて容疑者を取り押さえられず、「警棒を抜こうとして誤って懐中電灯をつかんでしまった」。ようやく銃を抜いたがゴンザレス容疑者は警告を無視して本館1階の奥にあるイーストルームに侵入。そこでようやく取り押さえられたという。
報告書では、シークレットサービスが使っている通信システムの技術的問題やインフラの老朽化などが原因で情報が一部の警備員に行き渡らなかった問題なども挙げ、シークレットサービスの研修にも不備があったと指摘している。
通信網や其の根幹のシステムにも問題が在ると云う報告にも驚きだが、警備担当してた人物が私用で電話中で在ると云う事に付け加え、此の当時には連絡に即応可能な状態では無かった事が判明した。
こう云う警備体制の元では、首脳の保全は思わしく無くなる。
日本国内でも先に報道されてるが、国会へ不審者の侵入を許す事案が発覚してる。
世界中のこうした国の中枢機関の設備や運用方針の見直しが、今一度求められるのでは無いのでしょうか。
posted by 天野☆翔 at 23:31 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2014年11月14日

無線LAN経由のセキュリティ意識の欠如。

* 狙われる企業幹部…高級ホテルのWi−Fi悪用、機密情報抜き取る“ダークホテル”拡散 「攻撃者は韓国語を話す人物」(1/2ページ) - 産経WEST
高級ホテルなどに滞在し、無線LAN「Wi−Fi(ワイファイ)」を利用した企業幹部らが、機密情報を抜き取られる被害がアジアを中心に相次いでいることが13日、セキュリティーソフト会社「カスペルスキー研究所」(ロシア)への取材で分かった。国内での実態調査は始まったばかりだが、同社日本法人(東京)は「世界で最もこのコンピューターウイルスを検知しているのは日本」と指摘している。
アップデート装い
同社によると、宿泊者がホテルのWi−Fiにパソコンなどの端末を接続させると、「グーグル・ツールバー」や「ウィンドウズ・メッセンジャー」といった有名ソフトウエアのアップデート(更新)を装ったコンピューターウイルスをインストールさせる仕組み。同社はこの攻撃を「Darkhotel(ダークホテル)」と名付けている。
 解析の結果、韓国語を話す人物が関与していることが判明。活動は少なくとも4年前から続いている。海外の事例では、企業幹部や研究開発部門の責任者が宿泊する高級ホテルを狙って、「攻撃者」がホテルのシステムに侵入していることを確認したという。
ホテルのWi−Fiのほか、ファイル共有ソフトや、特定の人物を狙ったフィッシングメールを利用した手口もある。同社製品のユーザーの端末でウイルスが検知されたのは、中国や台湾、韓国などアジアを中心に世界で少なくとも3千台以上。このうち、3分の2に当たる2千台超が日本国内で見つかっている。
セキュリティー対策進まぬ日本
海外ではホテルを特定、警察機関とも連携し、対策に乗り出している例もある。国内でも同様の事例が確認されているが、同社日本法人は「日本ではまだ調査中で、すべて把握できているわけではない」としており、ホテル名や被害企業名は公表していない。
 メディアや情報の危機管理に詳しい日大法学部の福田充教授(45)は「公衆Wi−Fiの利便性ばかりが追求され、日本では情報セキュリティーの対策が進んでいない。企業だけでなく、国もガイドラインを策定するなど、早急な対策を講じるべきだ」と話している。
感染源の経路で無線LANが使われてると云うが、OS関連や特定のアプリケーションのアップデートの確認を、提供元での確認をしないで、ポップアップで出て来たダイアログに安易に従ってインストールしてしまう事が、此の被害を拡大してる大きな要因でしょう。
恐らくは、こう云う感染者の日常の使い方も、暗号化での通信もして無い可能性が高いかとも思われる。
コンピューターの取り扱いは極めて慎重に且つ安全に使う事が求められます。
案内に安易に従うのでは無く、自分自身での確認の上で、各種取り扱いをして頂きたい。
posted by 天野☆翔 at 23:24 | Comment(0) | TrackBack(0) | Computer/Network | 更新情報をチェックする

2014年11月13日

京都大学熊野寮を機動隊員暴行事件で家宅捜索。

* 【京大ポポロ】京大熊野寮を機動隊員暴行事件で家宅捜索 警視庁公安部 - 産経WEST
東京・銀座でデモ行進をしていた京都大生の男ら3人が機動隊員を暴行したとして公務執行妨害容疑で逮捕された事件で、警視庁公安部は13日午後、京大の学生寮「熊野寮」(京都市)を家宅捜索した。公安部は11日にも、関係先として中核派の拠点「前進社」(東京都江戸川区)を家宅捜索し、機関紙など約50点を押収しており、事件の背景を詳しく調べている。
 公安部によると、男らはいずれも20代で、中核派系全学連の活動家。うち2人は京大生で、全学連の拠点とされる熊野寮に住み、活動していたとみられる。
 事件は2日午後4時ごろ発生。男らは東京都千代田区内で開かれた「全国労働者総決起集会」後のデモ行進に参加し、規制中の機動隊員3人を殴ったり、制帽をつかみ取ったりしたとして現行犯逮捕された。いずれも黙秘しているという。
 京大では4日、この事件に反発する学生らがキャンパス内で集会を開き、居合わせた京都府警の私服警察官を取り囲むなどする騒ぎも起きた。熊野寮をめぐっては平成25年4月にも、活動家による別の建造物侵入事件で家宅捜索。今回は捜査員や機動隊員ら約120人態勢で捜索している。
* 「令状見せろ!」…飛び交う怒号 京大熊野寮に警視庁家宅捜索(1/2ページ) - 産経WEST
東京・銀座のデモ行進で警察官が京都大の学生を含む中核派系全学連の活動家3人から暴行を受けたとされる公務執行妨害事件で、警視庁公安部は13日午後、関係先として京都大の熊野寮(京都市左京区)へ家宅捜索に入った。
■ビデオ撮影し拡声器で抗議…マスクやサングラス姿で数十人
捜索は午後2時20分ごろ開始。熊野寮の周辺には、報道陣のほかマスクやサングラスで素顔を隠した人物ら数十人が集まり、現場は「令状を見せろ」などの怒号が飛び交う騒然とした雰囲気に包まれた。
 工具などを積んだ警察車両が到着し、次々と捜査員らが降り立つと、学生らからは「帰れ」などと抗議の声が上がった。令状を掲げたスーツ姿の捜査員が寮内に踏み込もうとすると、学生らが周りを取り囲んで阻止。その周りには機動隊員らが集まり、激しい押し問答が繰り返された。
 学生たちはビデオカメラを回しながら、寮の入り口に集まった捜査員たちに対し、拡声器で「我々には何の落ち度もない」などと抗議。騒然となった現場周辺では通行人が驚いた様子で足を止めていた。
 公安部によると、京大生ら3人は中核派系全学連の活動家。2日午後4時ごろ、東京都千代田区内で開かれた「全国労働者総決起集会」後のデモ行進に参加した際、規制に当たっていた機動隊員3人の肩をなぐったり、制帽をつかみ取ったりしたとして公務執行妨害容疑で現行犯逮捕された。
京大では4日、この事件に反発する学生らによる集会がキャンパス内であり、無断で立ち入っていた京都府警の私服警察官が学生に取り押さえられる騒ぎがあった。
* 「正当な職務執行」 京大警官取り押さえ騒動 京都府警が見解 - 産経WEST
京都市左京区の京都大吉田南キャンパスで4日午後、京都府警警備2課の男性警察官が、京大の学生数人に取り囲まれた騒動で、京都府警警備部は13日、「正当な職務執行であった」とする見解を明らかにした。
 警備部は「これまでの中核派の活動状況を踏まえると、2日の公務執行妨害事件に関しても、中核派が反発を強め、逮捕者の奪還といった犯罪を敢行する恐れがあった」と指摘。「警察官は京大において、中核派系全学連活動家による情宣活動を視察したものであり、正当な職務執行であった」としている。
 また、「事実関係は捜査中だが、違法行為が認められれば法と証拠に基づいて厳正に対処することとしている」としている。
 一方、府警と京大の間で、構内への警察官の立ち入りに関する取り決めがあったことについては、「取り決めの趣旨を踏まえた適切な対応であったと認識している」としている。
一連の背景には中核派の「前進社」に関係する活動家の動向に関する流れでの案件では在るが、此の強制執行は極めて妥当で正当な手段で在る。
学生側は抵抗の姿勢を見せたが、此の様子は丸で嘗ての「オウム真理教」への強制執行の状況と殆ど変わらない実体で在る事から、背後は極めて真っ黒で相当に後ろ暗い活動をしてたと云う良い証左でしょう。
又、公安の職員が大学に立ち入った事に関しても、公安の特性上正当で妥当な方法で在ったとかんがえるのが自然です。
秘密裏に事を運ぶ特性を考えれば、至極当然の動きです。
此の強制執行で、今後どう自体が推移して行くのか注視して行く必要が在ります。
posted by 天野☆翔 at 23:34 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2014年11月13日

貝原俊民前兵庫県知事が交通事故で死亡。

* 貝原・前兵庫知事が交通事故で死亡 阪神大震災で陣頭指揮 - 産経WEST
13日午後2時半ごろ、神戸市中央区港島中町の市道交差点で、3人が乗車していた乗用車が南進中、西進中の車と衝突した。乗用車の後部座席に乗っていた兵庫県の貝原俊民・前知事(81)が病院に運ばれたが、間もなく死亡した。乗用車の男性運転手(58)ら3人が軽傷を負った。
 兵庫県警神戸水上署によると、現場は信号のある交差点。同署は同日、自動車運転処罰法違反(過失運転致傷)容疑で、西進中の車を運転していた同県洲本市内の男性(61)を現行犯逮捕したが、即日釈放した。詳しい事故原因を調べる。
 貝原氏は昭和8(1933)年8月佐賀県出身。31年東京大卒業後、自治庁(現総務省)入庁。兵庫県財政課長、総務部長、副知事などを経て昭和61(1986)年、知事に初当選した。3期目の平成7(1995)年1月17日に阪神大震災が発生。陣頭指揮に当たった。また、神戸などを新しい都市につくり変える「創造的復興」を掲げ、被災者生活再生支援法の成立(平成10年5月)に尽力するなど指導力を発揮した。
 4期目途中の平成13(2001)年7月に辞職した。
村山政権時代に発生した阪神淡路大震災での政府との様々な問題の対応や陣頭指揮を執って居た貝原俊民前兵庫県知事が、不幸な事に交通事故に巻き込まれ死去して仕舞いました。
謹んで心から御冥福を御祈り申し上げます。
又、遺族関係者の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
復興にも全力で取り組み被災者生活再生支援法の成立にも尽力する等、其の活動実績は決して忘れる事は出来ません。
非常に残念な報せです。
posted by 天野☆翔 at 23:23 | Comment(0) | TrackBack(0) | Obituary | 更新情報をチェックする

2014年11月13日

無人探査機「ロゼッタ」搭載の着陸機「フィラエ」世界初の彗星着陸に成功。

* 世界初の彗星着陸に成功 欧州の無人機ロゼッタ、水の起源に迫る - 産経ニュース
欧州宇宙機関(ESA)は12日、火星と木星の間にあるチュリュモフ・ゲラシメンコ彗星(すいせい)に10年かけて接近した無人探査機「ロゼッタ」から着陸機を分離し、彗星に向けて放出した。約7時間かけ降下し、世界初の彗星着陸に成功した。
 着陸後にドリルで深さ20センチほどの穴を掘り、内部の組成を調べる計画。氷が主成分の彗星は、誕生したばかりの地球に衝突して水をもたらしたとする説があり、着陸調査は地球の水の起源に迫ると期待されている。
 着陸機は縦、横、高さが約1メートルの箱形で名称は「フィラエ」。日本時間午後6時すぎ、彗星から約20キロ離れたところでロゼッタから切り離され、地球の10万分の1しかないわずかな彗星の重力に引かれて降下した。3本の脚を展開し、着陸の衝撃で跳ね返らないようにいかりで固定。車輪はなく同じ場所にとどまり続ける。
* 彗星着陸機がデータ取得 機体固定のいかりは作動せず  - 産経ニュース
欧州宇宙機関(ESA)は13日、世界で初めて彗星に着陸した着陸機フィラエの状態は良好で、科学的な観測データの取得にも成功したと発表した。フィラエが降下中に撮影したチュリュモフ・ゲラシメンコ彗星の画像を公開した。ただ着陸時に機体を固定するためのいかりが作動せず、機体は1回バウンドしたとみられる。ESAが詳しい状況や、今後の観測に影響がないかを分析している。
 フィラエは、日本時間12日午後6時すぎに無人探査機ロゼッタから切り離され、7時間後の同13日午前1時すぎに着陸した。彗星の重力は地球の10万分の1しかないため、着陸の衝撃で跳ね返らないよういかりを打ち込む計画だった。
 いかりが作動しなかった原因は不明。ESAの担当者は「フィラエは着陸に成功しただけではない。2回も着陸した」と冗談交じりに話した。
今回の観測用の実験機の着陸自体は成功したが、最後の着陸で機体固定する機能が有効に機能しなかったのは残念だが、然し、目的の大部分は成功した偉業には称賛を送りたい。
今回の実験での掘削作業の後の観測資料が、今後の天文学に大いに活かされる事を期待したいですね。
関係者各位の皆々様方には、此れ迄の労を労うと共に、実験の成功、大変御目出当御座居ます。
posted by 天野☆翔 at 23:17 | Comment(0) | TrackBack(0) | Technology/Science | 更新情報をチェックする

2014年11月13日

日本経済団体連合会が消費税率引き上げを言明。

* 消費税再増税は「予定通り行うべき」 経団連会長が麻生財務相との会談で一致 - 産経ニュース
経団連の榊原定征会長は11日、麻生太郎財務相と東京都内で会談し、来年10月に予定されている消費税10%への引き上げについて「社会保障制度の持続性や財政健全化を考えれば、予定通り引き上げるべきだ」と述べ、麻生財務相と再増税が必要との認識で一致したことを明らかにした。
 榊原会長は、消費税再増税について「景気が腰折れしない形で上げるべきだ」と指摘。具体的な経済対策として、低所得者や中小企業向け、円安対策など即効性のある政策に絞るべきだとした。安倍晋三首相が年内に衆院解散・総選挙に踏み切るとの見方が強まっていることに関しては「山積する政策課題の遂行に専念してもらいたい。そういう時期ではない」との認識を示した。
 一方、来年度から実施する法人実効税率の引き下げの代替財源の一つである外形標準課税の拡充については、賃上げした企業の負担増にならないよう配慮した仕組みの導入を求めたことを明らかにした。
社会保障等の面での消費税率引き上げは誰だって解って居るのだが、肝心の払う側の事を全く考慮して無いのは問題で、未だにデフレの中に在る現状では、其の消費税分を払う余裕の無いと云う消費者側の懐事情を理解してるのだろうか?
又、衆議院解散はすべきでは無いと云うのは私も同感では在るが、解散を要求してる勢力や前向きな勢力は、消費税率引き上げを延長するなら解散せよと述べてるのです。
日本経済団体連合会は現実問題を全く見て無いのでしょうか?
posted by 天野☆翔 at 23:07 | Comment(0) | TrackBack(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2014年11月13日

野党が国会審議拒否の構え。

* 「野党、国会審議拒否の方針申し入れ」 News i - TBSの動画ニュースサイト
安倍総理大臣が来週にも衆議院の解散に踏み切るという見方が強まる中、国会では、野党側が一部の法案を除いて今後の国会審議に応じない方針を与党側に申し入れました。
 「解散必至という国会の環境になった。今後、基本的には法案を審議・採決することは止めるべきだという認識で野党が一致した」(民主党 川端達夫国対委員長)
 民主党の川端国対委員長は自民党の佐藤国対委員長と会談し、安倍総理が来週にも衆議院の解散に踏み切るという見方が強まる中で、今後は、人道的・社会的に必要で全会派が賛成する法案を除いて審議や採決に応じない意向を伝えました。
 「私どもと全く異なる判断なので、理解しようといっても理解できない」(自民党 佐藤勉国対委員長)
 自民党の佐藤国対委員長は、申し入れに対し、このように述べたうえで、国会運営を粛々と進めていく考えを強調しました。
 与党側が強行採決に踏み切ることで成立可能な法案もありますが、解散した場合、強行採決は与党の支持率低下につながる可能性があるため、与野党の対決法案である労働者派遣法の改正案や今国会の重要法案である女性活躍推進法などは、今の国会での成立が見送られる見通しです。
此の案件が事実なら、野党は国会議員の役職を放棄したと見て差し支え無いでしょう。
どの党が審議拒否してるのか洗い出す必要が在ります。
幾等衆議院解散の憶測が流れてるとは云え、法案の審議は国会議員の義務で在る。
義務を果たさないのなら議員失格です。
posted by 天野☆翔 at 00:04 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2014年11月12日

オバマ大統領と習近平会談。

* 【米中首脳会談】温室効果ガス削減で合意、軍事交流再開へ 香港民主化では対立鮮明(1/2ページ) - 産経ニュース
オバマ米大統領は12日、北京の人民大会堂で中国の習近平国家主席と会談した。会談後の共同記者会見で、両首脳は温室効果ガスの新たな削減目標の設定や、北朝鮮による核開発の阻止に向けた協力などで合意したことを明らかにした。ただ、アジア地域の安全保障への見方や、「強制排除」の観測が流れる香港の民主化デモなどでは米中の対立が残る結果となった。
 米中双方は、温室効果ガスの削減に関する共同声明を発表した。それによると、米国は温室効果ガスの排出量を2025年までに26〜28%(05年比)削減する。排出量で世界最大の中国は、30年をめどに二酸化炭素(CO2)の排出量を増加から減少に向かわせるとしている。
 また、偶発的な軍事衝突の回避に向けた米中両軍の「相互連絡システム」を早期に構築することも確認した。
 ケリー国務長官や楊潔●(=簾の广を厂に、兼を虎に)(よう・けつち)国務委員(外交担当)を通じた事前協議で、双方は温室効果ガスの排出規制など地球規模の問題をはじめ、北朝鮮の核開発問題など地域安保の懸念について、首脳間の討議を進めたいとしていた。
アジアの地域安保については、習氏が中国の主張する域内諸国による安保メカニズムの構築を強調したのに対し、オバマ氏は東、南シナ海での「航行の自由」を指摘して、中国の海洋進出を強く牽制(けんせい)した。また、安倍晋三首相と習氏の会談が実現したことを、緊張緩和に向けた動きとして「歓迎する」と語った。
 香港での民主化デモは、「違法行為だ」として外国の介入を拒む習氏と、民意に沿った選挙制度などを求めるオバマ氏の間で立場の違いが鮮明になった。香港では、警察が一両日中にも道路を占拠する学生らの強制排除に踏み切るとの観測が出ている。
二酸化炭素削減問題での支那の見通しは極めて甘く、2030年を目処等と馬鹿気た発言には呆れ返る。
一方のアメリカも削減率をもっと大幅に下げるべきです。
此の点に関しては徹底的な努力が二国間に求められるでしょう。
他の案件に関しては、海洋上の問題と香港の案件で支那に対して大きな牽制をした。
此の事に関してはアメリカの意思は固く、評価出来様。
何れにしても国際的な支那の立場は様々な面に於いて。大きな障害に成ってると云う認識を拡散させた結果に成ったのは良い事でしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:43 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2014年11月12日

朝日新聞社第三者機関「報道と人権委員会」が「吉田調書」報道の見解発表。

* 「公正で正確な報道姿勢に欠けた」朝日新聞の第三者機関結論 「吉田調書」報道で - 産経ニュース
朝日新聞社の第三者機関「報道と人権委員会」は12日、東京電力福島第1原発事故をめぐる朝日新聞の「吉田調書」報道について、「報道内容に重大な誤りがあった」「公正で正確な報道姿勢に欠けた」などとして、同社の記事取り消しを「妥当」とする見解を発表した。見解では、報道後に批判が広がったにもかかわらず、危機感がないまま迅速に対応しなかった結果、同社が信頼を失ったと結論付けた。
 これに対し、朝日新聞社は、「責任を痛感し、東京電力福島第1原発の方々をはじめ、皆さまに深くおわびする」とのコメントを発表。月内に関係者の処分を決めることも明らかにした。
此の第三者機関の面々を見て最初に思ったのは結局は身内同士の庇い合いに終わるのではと云う危惧を抱いたが、今回の公式見解の発表の内容は至極真っ当で正論だったのには驚きます。
今後は此の結論を受けてどう替わって行くかが大きな鍵では在るが、朝日新聞社解体論も出てる今日では、今後の動向に注意が必要に成るとも思う。
何れにしても、日本のマスメディアには朝日新聞は不要と云う私の考えは一切変わらない。
posted by 天野☆翔 at 23:36 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2014年11月12日

橋下徹は無責任確定。

* 【衆院解散論】橋下氏「公明にやられたままで終われぬ」出馬可能性否定せず 市長職投げ出しも「致し方ない」(1/2ページ) - 産経WEST
維新の党共同代表の橋下徹氏(大阪市長)は12日、衆院解散・総選挙が早期に行われた場合の出馬の可能性について「いろいろと考えています」と述べ、支部長に就任している大阪3区=大阪市大正区・住之江区・住吉区・西成区=からの出馬も選択肢に入れていることを否定しなかった。3区は公明党大阪府本部代表の佐藤茂樹衆院議員の選挙区で、前回衆院選で選挙協力をした後、大阪都構想などをめぐってたもとを分かった公明との全面闘争を示唆した形だ。
 橋下氏は「公明にやられたままで人生を終わらせられない」とも述べ、公明の現職がいる大阪、兵庫の計6選挙区に、維新として対立候補を擁立する方針を明言した。市役所で記者団の取材に答えた。
 「市長職を投げ出すことになる」との質問には「致し方ない」と話した。維新の党幹事長の松井一郎氏(大阪府知事)も11日の産経新聞のインタビューに対して、公明の北側一雄副代表の選挙区である大阪16区=堺市堺区・東区・北区=からの自身の出馬と、大阪3区からの橋下氏の出馬を検討していると答えていた。
 松井氏は仮に自身の出馬を見送った場合でも「代わりの候補者を必ず擁立する」と述べており、衆院選では維公が正面から対決する様相となる見通しだ。
維新は旧日本維新の会として戦った前回衆院選の際、公明が都構想に一定の協力を行う代わりに、公明候補者が出馬する大阪などの6選挙区で候補者擁立を見送ることを決定。公明の6候補は当選を果たしたが、双方はその後、都構想の議論の進め方をめぐり対立が続いている。
 橋下氏はこれまでにも「人生最大の裏切りを受けた」とし、公明が都構想に協力しない場合、次期衆院選で松井氏とともに出馬することに言及していた。
年末の衆議院解散の憶測が流れる中での此の発言です。
大阪市長としての責務を放棄すると云う意志の現れです。
大阪府知事時代でも途中で投げ出し大阪市長選挙出馬し市長に成ったは良いが、途中「大阪都構想」で一旦市議会を解散させて市長選挙を強行した経緯が在る。
今回も此の流れと全く同じ方向性で、任期途中での他の選挙に出馬する意向を固めた。
有権者を完全に見下し馬鹿にしてると云う良い証左でしょう。
政治家失格です。
posted by 天野☆翔 at 23:31 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2014年11月12日

東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議始まる。

* 共同体や南シナ海討議 ASEAN首脳会議開幕 - 産経ニュース
東南アジア諸国連合(ASEAN)の首脳会議が12日、ミャンマーの首都ネピドーで開かれる。来年発足する予定のASEAN共同体の将来像や、中国と一部加盟国が領有権を争う南シナ海問題などを討議。13日には日米中韓などの首脳らも加わり、東アジアサミットが開催される。
 ASEAN共同体は域内経済統合の推進を柱にして、安全保障や災害対応、文化交流などの幅広い分野で加盟国間の連携を強化する構想だ。首脳会議では、共同体の理念を再確認し、発足後の協力関係のあり方などを議論。
 南シナ海問題では、平和的な解決を目指す方針を確認する見通し。中国が南沙(英語名スプラトリー)諸島の岩礁で埋め立て工事を行うなど緊張が高まっており、問題の早期解決に向けた方策を協議。
 一部加盟国からの戦闘員流入が治安上の脅威になっている中東の過激派「イスラム国」の問題への対応や、西アフリカを中心に流行しているエボラ出血熱への対策なども議題だ。
 東アジアサミットはASEAN加盟10カ国に日米中ロなどを加えた計18カ国が参加。日本の安倍晋三首相、米国のオバマ大統領、中国の李克強首相らが出席する予定だ。
* ASEAN首脳会議開幕 イスラム国への対応など討議 - 産経ニュース
東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議が12日午前(日本時間同)、議長国ミャンマーの首都ネピドーで始まった。東南アジアでも急速に影響力を増している中東のイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」への対応を討議し、自国民のイスラム国への合流阻止などで連携を図る見通し。13日には日米中3カ国の首脳も交えて東アジアサミット(EAS)が開催される。
 ASEAN域内では、世界最大のイスラム教国のインドネシアや、イスラム教を国教とするマレーシアなどから、多くの「義勇兵」イスラム国に参加しており、戦闘員が帰国して自国でテロを起こす可能性が懸念されている。
 12日午後には、安倍晋三首相出席のもとで日ASEAN首脳会議を開催、中国が力による一方的な現状変更を進める南シナ海情勢などについて話しあう予定だ。
アジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議に引き続き東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議が始まりました。
東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議は主に経済関連を扱う会議に対して、アジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議は議題を特に限定はして居らず、概ね国際間での問題の全般的な内容が扱われます。
大きな柱は治安関係に成る様子で、殊にイスラム国に対する案件と、支那の紅い舌(南支那海や関連しての東支那海問題)、そしてエボラ出血熱への対応等が最優先で話し合われる事でしょう。
東南アジアだけでは無くアジア全域に渡る諸問題の解決の為に、各国は智慧を出し合って問題克服への道筋を立てて頂きたいですね。
posted by 天野☆翔 at 23:26 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2014年11月11日

衆議院解散と云う風潮。

* 【衆院解散論】解散めぐり官房長官「首相がすべて考える」 石破氏・江渡氏「衆院は常在戦場だ」(1/2ページ) - 産経ニュース
早期の衆院解散・総選挙論が与野党内で広がっていることについて、閣僚から発言が相次いだ。
 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は11日午前の記者会見で、安倍晋三首相が消費税10%への引き上げを先送りする場合、週内に衆院を解散し、衆院選の投開票日を12月14日を軸に検討しているとの一部報道に関して「解散については首相の専権事項だから、首相が全て考える。私の立場で申し上げるのは控える」と述べた。
 菅氏は、首相が消費税引き上げの適否を判断する時期に関しては、12月8日に発表される7〜9月期の国内総生産(GDP)の改定値を見極めてから判断する考えを改めて強調した。今月17日のGDP速報値の数値が悪い場合については「仮定のことに発言することは控える」と語った。
 一方、石破茂地方創生担当相も11日午前の記者会見で、衆院解散・総選挙の可能性について「安倍晋三首相自身が何も言っていない。政府部内にある者としては法案を仕上げることに全力を尽くす」と述べた。一方で「常在戦場だ。衆院議員たる者は、いつあっても『準備ができていない』ということがあってはならない」とも語った。
山谷えり子国家公安委員長も同日午前の記者会見で、「首相の専権事項なので、私から特に言うことはない」と述べた。さらに、岸田文雄外相が「解散の判断は首相の専権事項だ」とした上で、解散のタイミングについて「それが適切かどうかも含めて首相が判断される」、江渡聡徳防衛相も「衆院は常在戦場だ。任期4年のうちの折り返しが見えてきたので、いつ何が起きてもおかしくない」とそれぞれ語った。
もういい加減にして頂きたい。
衆議院を解散して総選挙を実施するかは内閣総理大臣で在る安倍晋三氏の決断如何に関わる専権事項で在るのだから、与野党含めて外野は黙って頂きたい。
消費税率引き上げの案件を引き合いに出すが、社会保障と税の一体改革では経済状況を鑑みて引き上げの判断をすると明記されてるだけで在って、決して引き上げなければ為らないと云う事では無いのです。
引き上げをしない場合は、単純に消費税に関する箇所だけの改正法案を提出し審議すれば良いだけの話で、解散に直ぐに話が飛ぶ極論は暴力的で在る。
喫緊の課題が山積してる最中に、少しでも政治空白が生じては危険なのだと云う事を全く理解して居ませんね。
拉致被害者の帰国を果たす事も、北方領土の返還の話も、TPPの話も東支那海を主たる舞台にした支那との関わり等、克服すべき案件は多岐に渡り数多く存在するのです。
確実に選挙で勝てると踏んだのだとしても、専権事項で在る解散に関して口出しする権利は一切無いのだ。
下らない議論で時間を無駄にする暇が在ったら、政策主体の体制で事を運んで頂きたい。
posted by 天野☆翔 at 23:34 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2014年11月11日

アジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議での二国間首脳会談。

* 日加首脳会談 | 外務省
* 日露首脳会談 | 外務省
* 日・ペルー首脳会談 | 外務省
* 日・インドネシア首脳会談 | 外務省
* 日中首脳会談 | 外務省
と時系列でアンカーさせましたが、合計五箇国との首脳会談が実現しました。
二日間で五人の首脳との会談が行われたが、矢張り注目は支那に成るかとも思いますが、思わしく無いと云う事前の想定は裏切らない結果に成ったのは残念です。
posted by 天野☆翔 at 23:23 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2014年11月11日

アジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議閉幕。

* APEC首脳会議が閉幕 FTAAP構想は「可能な限り早期」の実現へ - 産経ニュース
中国・北京で開かれていたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議は11日、目標に掲げるアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)構想について、「可能な限り早期」の実現を目指すとした首脳宣言を採択して閉幕した。FTAAPの実現に向けた課題について、共同で戦略的研究を始め、2016年末までに結果を報告するよう実務者に指示することでも一致した。
 議長国・中国の習近平国家主席は「アジア太平洋の新たな将来図を描こう」と訴え、「FTAAPを進め、できるだけ早く、高度に開放的な一体化の取り組みを実現すべきだ」と強調した。また、安倍晋三首相は「FTAAPの土台と位置づけられた環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)などを積極的に推進している」と述べ、構想の実現に貢献する意向を示した。
 宣言では、新たな保護貿易主義的な政策導入を抑える期限を18年末へと、2年間延長することを確認した。世界貿易機関(WTO)交渉での貿易円滑化措置の実現が難航していることを懸念し、APECが「創造的な指導力」を発揮するべきだとした。
 FTAAPの実現に向けた工程表も承認した。ただ、中国が提案した実現目標時期の明記はFTAAPをTPPの“発展版”と位置づける日米が拙速な具体化に難色を示し、盛り込まれなかった。
 会議では、日本が唱えてきた「コストより質」に基づくインフラ開発の重要性も共有した。15年のAPEC首脳会議はフィリピンが主催する。
二日間に渡るアジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議が本日閉幕しましたが、終わって見れば議長国で在る支那が一番変わらなければ為らないのではと云う結果しか感じられませんでした。
自由貿易をするのは著作権保護は避けて通れず、現状の儘自由貿易を実施しても、自国の倫理を押し付ける事は国際社会には絶対に受け入れられませんし、国際社会の貿易上の倫理を受け入れるには土壌が整っては居ない。
今後何処迄変われるかが大きな鍵で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:16 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2014年11月11日

Firefox33.1がリリースされました。

MozillaはFirefoxの最新版、Firefox33.1をリリースしました。
更新はヘルプからか以下から入手します。

ダウンロードとリリースノート。
* Firefox のダウンロード − 自由な Web ブラウザ − Mozilla
* リリースノート | 次世代ブラウザ Firefox

posted by 天野☆翔 at 00:49 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mozilla Application | 更新情報をチェックする

2014年11月10日

APECで習近平国家主席との首脳会談。

* 【日中首脳会談】安倍首相、習主席と初会談 「戦略的互恵関係に立ち戻る一歩」 尖閣、靖国は言及せず(1/2ページ) - 産経ニュース
日中首脳会談を前に握手を交わす習近平国家主席(右)と安倍首相=10日、北京の人民大会堂 安倍晋三首相は10日午後(日本時間同)、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に先立ち、中国・北京市の人民大会堂で中国の習近平国家主席と初めての会談を行った。両首脳は18年10月、第1次安倍政権当時の安倍首相が胡錦濤国家主席との間で合意した「戦略的互恵関係」の原点に立ち戻ることで一致し、「凍結」していた日中関係が改善に向けて一歩動き出した。尖閣諸島(沖縄県石垣市)や靖国神社の問題については双方とも言及しなかった。
 日本の首相と中国主席との会談は平成23年12月以来3年ぶり。冒頭、両首脳は握手を交わし、習主席は「きょうはよく来ていただいた」と歓迎を表した。首相は「中国の平和的発展は国際社会と日本にとって好機だ。世界第2位、第3位の経済大国として地域と国際社会の平和と発展にともに責任を果たしたい」と述べ、戦略的互恵関係の再構築を呼びかけた。
会談は約25分間行われた。首相は「日本は引き続き平和国家としての歩みを堅持する」と強調し、(1)国民間の相互理解の推進(2)経済関係のさらなる深化(3)東シナ海における協力(4)東アジアの安全保障環境の安定−の4項目での協力を求めた。
これに対し、習主席は「4項目を踏まえ、戦略的互恵関係に従って日中関係を発展させていきたい。今後も徐々に関係改善の努力をしていく」と応じた。
 日本側が早期運用を要請していた偶発的衝突を避けるための日中防衛当局間の「海上連絡メカニズム」に関しては事務レベルで作業に入ることで一致した。歴史問題では、習主席が日本が過去の戦争の謝罪と反省を表明した村山談話に言及。首相は「歴代内閣の歴史認識の立場を引き継いでいる」と答えた。
首脳会談へ向けて支那は二つの大きな要求を突き付けて居たが、此の要求通りには事は運ばず、事務レベルでの水面下での動きの結果、合意文書の覚書を交わし、此の合意の内容に照らし合わせて会談が実現した。
支那はホスト国としての立場も有り、安倍晋三内閣総理大臣が此のAPECをボイコットでもしたら諸外国への面子が丸潰れに成るので、渋々会談を受け入れた格好に成った事と思う。
逢った直後の握手の時の習近平の表情からも其の内面が推し量られるでしょう。
会談で話し合われた内容でも、大きな進展は無く、互いに現状確認程度で終始した事からも、外交的には習近平の負けと云う図式が成立する。
今後、首脳会談が実現するかは極めて不透明では在るが、支那が求めて来ない限りは放置してて構わないでしょうね。
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2014年11月10日

APECでプーチン大統領と首脳会談。

* 安倍首相がプーチン氏と会談「しっかり和平条約交渉話したい」 早期来日で意見交換か - 産経ニュース
会談を前にロシアのプーチン大統領(右)と握手する安倍首相=9日、北京 安倍晋三首相は9日夜(日本時間同)、ロシアのプーチン大統領と北京市内で会談した。今秋の実現が見送られたプーチン氏の来日や、ウクライナ情勢を受けて事実上ストップしている北方領土交渉を議題に意見交換する見通し。首脳間の個人的な信頼関係を積み上げることで、来年の早期訪日と日露関係の進展につなげられるかが焦点だ。
 首相は会談冒頭で「しっかりと平和条約締結交渉と国際情勢について話したい」と強調。プーチン氏は、ここ数年間の平和条約締結交渉に触れ「2国間の連携に関し、いろいろ分析しながら意見交換したい」と述べた。
首相とプーチン氏の首脳会談は、2012年12月の第2次安倍政権発足から今回で7回目。両首脳は10月にイタリア・ミラノで約10分間会談した際、首脳間対話の重要性を確認している。
* プーチン氏訪日は来年…首相は年内を正式断念 日露首脳会談、「ウクライナ情勢が事態複雑に」 - 産経ニュース
安倍晋三首相は9日夜、ロシアのプーチン大統領と北京市内で会談し、来年の適切な時期にプーチン氏の訪日を準備することで一致した。首相は年内訪日を求めていたが正式に断念した。ウクライナ情勢をめぐって首相は親露派の独自選挙に触れ「事態を複雑にしている」と憂慮を伝えた。
 北方領土問題を含む平和条約締結交渉をめぐり、双方が受け入れ可能な解決策に向け議論を進める方針を確認した。
 首相は会談冒頭で「しっかりと平和条約締結交渉と国際情勢について話したい」と強調。プーチン氏は、ここ数年間の平和条約締結交渉に触れ「2国間の連携に関し、いろいろ分析しながら意見交換したい」と述べた。会談は約90分間行われた。
 プーチン氏の訪日は今秋の実現が困難視されていた。
二国間では北方領土問題を筆頭にして、ガス問題とウクライナ問題等が立ち塞がるが、此の問題は二国間で認識して居て解決へ向けた動きは停滞気味では在るものの、決して後退はして居らず、必ずや前進して行く事と考えられます。
来日しての首脳会談は現状では極めて不透明で困難な状況では有りますが、何れは実現する事として、今後も事務レベルでの調整は継続されて行くでしょう。
今回の会談を切っ掛けにして、諸問題の克服に大きな展開が出る事を期待したい。
posted by 天野☆翔 at 23:45 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする