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2014年12月31日

行く年来る年。

除夜の鐘 今年も残す処後僅かに成りました。
今年一年を振り返って見て、一体どんな年に成ったのかは、各々の中で思い巡らすのも良いでしょう。
悔い無く過ごせたのか、遣り残した事は無かったのか等。
災害に見舞われた人々も居ますが、何とか年越し出来る様に祈りたい。
posted by 天野☆翔 at 23:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | Diary | 更新情報をチェックする

2014年12月30日

第八十七回コミックマーケットの全日程が終了した。

参加された皆様、御早様御座居ます。は、本当に大変御疲れ様でした。
無事に目的が果たせた方や果たせなかった方も、会期は終わりました。
今回も徹夜問題は持ち上がり、人数も増加傾向に在ると云う話なので、準備会や一般参加者全てが問題意識を共有して、撲滅に乗り出さないと行けません。
抜本的な解決を早々に望みます。
さて、目的の達成度如何に関わらず、なんとか終了するに至ったので、後は無事に年越しを迎えるだけです。
改めて、参加された皆々様方には、本当に大変御疲れ様でした。
ゆっくりと心身の疲れを癒される事を…
posted by 天野☆翔 at 23:45 | Comment(0) | TrackBack(0) | Subculture | 更新情報をチェックする

2014年12月30日

データ放送の問題点。

Twitterには佳子に問題を提言したが、其の内容は「報道内容」に於いてインターネット接続を前提にした動画や写真が表示された状態を条件にした記事紹介は、データ放送の趣旨では無いと云う事で在った。
インターネット接続が条件にしてるのならば、PCからの検索やニュースサイトで見れば良いだけの話で、TV単独での市長ではインターネット接続してるとは必ずしも云えない使用環境が殆どで在るからです。
又、各種の項目の一覧がトップページとするなら、此の表示をする前に広告を挟む必要性は無いと云う事で、データ送信や着信時の大きな負担に為るのは明白。
さて、今回問題視するのは「データ連携」をしてる番組の問題で、番組が始まる前に既にデータ放送での各種一覧の中身を見てたりする場合、データ連携の番組に切り替わった瞬間、データ放送の切り替えが強制的に実行されると云うのは、利用者の立場に立った作りでは無いと云う事です。
ニュース等をデータ放送で確認してる人は、改めて切り替えをする手間が必要に為る。
利用者にこう云う負担を「押し付ける」のは如何なものなのか?
posted by 天野☆翔 at 23:40 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2014年12月30日

鳥インフルエンザの感染対象の処分が始まる。

* 3万7千羽の殺処分始まる 山口の高病原性鳥インフル 年を越しての焼却作業も - 産経WEST
強毒性のH5型高病原性鳥インフルエンザウイルスが確認された山口県長門市の農場で30日、飼育中の鶏約3万7千羽の殺処分が始まった。白い防護服姿の県庁職員約150人が作業を開始。鶏などの移動や搬出の制限が設けられ、車の消毒ポイントも設置された。
 山口県農林水産部によると、殺処分は午前3時20分ごろに開始。午前8時までに約4千羽を処分した。夕方をめどに終了する見通し。来年1月2日未明までに同県山陽小野田市で全て焼却し、鶏舎などの消毒をして防疫措置を完了する。
 感染拡大防止のため、農場から半径3キロ圏内の10農場(約14万4千羽)に移動制限、3〜10キロ圏内の19農場(約47万4千羽)に搬出制限をかけた。10キロ圏内の国道や県道など13カ所には車の消毒ポイントを設置した。
 30日未明の県の対策会議後、村岡嗣政知事は「迅速に確実に封じ込めたい。人に感染した例はなく、風評被害防止に取り組む」と話した。
 環境省は30日、農場から半径10キロを野鳥監視重点区域に指定した。
* 3万7千羽を殺処分 農水省が感染ルート解明へ調査チーム 山口・長門の鳥インフル - 産経ニュース
山口県長門市の農場の鶏から、強毒性のH5型高病原性鳥インフルエンザウイルスが確認された問題で、同県は30日未明から、農場で飼育している鶏約3万7千羽の殺処分を進めた。31日未明までに終了する見通し。農林水産部によると、作業は午前3時20分ごろに開始。白い防護服に身を包んだ県職員計約270人が、午後3時までに約1万2千羽を処分した。来年1月2日未明までに同県山陽小野田市で全て焼却し、鶏舎などの消毒をして防疫措置を完了する。
 農林水産省は感染ルートの解明を目的に、疫病などの専門家ら4人で構成される疫学調査チームを派遣し、鶏舎の状況などを調査。阿部俊子農水副大臣は山口県庁で村岡嗣政知事と会談し「県と緊密に連携し、蔓延(まんえん)防止に全力を挙げる」と述べ、家畜伝染病予防法に基づく殺処分の対象となった家禽(かきん)に対する手当金交付などについて伝えた。
民主政権時代の「口蹄疫」等の一連の問題の対応とは大違いで、迅速に事が運んで居ます。
処分せざるを得なかった業者には痛手だが、政府の保障を期待したい処です。
感染源は支那や南北朝鮮なのは間違いは無いのだが、肝心なのは感染経路です。
鼠等の小動物を介してのなのか、同じ「鳥類」を介してなのかの原因特定が急がれます。
posted by 天野☆翔 at 23:30 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2014年12月30日

世田谷一家殺害事件から十四年目。

* 世田谷一家殺害から14年 献花式で捜査員ら事件解決誓う 警視庁 - 産経ニュース
東京都世田谷区で平成12年、会社員の宮沢みきおさん=当時(44)=一家4人が殺害された事件から丸14年を迎えた30日、警視庁成城署捜査本部の捜査員らが、現場の宮沢さん宅前で献花式を行い、改めて事件解決を誓った。
 捜査本部の捜査員ら29人が参列。村田隆刑事部長が献花台に花束を供え、手を合わせた。捜査1課の青木樹哉課長は、「犯人逮捕の報告ができず、申し訳ない。これまでの捜査の結果を踏まえ、さまざまな可能性を視野に必ず犯人を逮捕したい」と話した。
 また、現場近くの京王線千歳烏山駅前では、成城署の元署長で殺人事件の被害者遺族で作る「宙の会」特別参与の土田猛さん(67)らが、マスクを同封したビラを配布。土田さんは「何とか事件への住民の関心を高め、犯人に直結する情報が欲しい」と訴えた。
 犯人像をめぐっては、警視庁は今年、推定身長を175センチ前後から、170センチ前後に修正している。
 
情報提供は成城署(電)03・3482・0110。
改めて犠牲者には、謹んで心から御冥福を御祈り申し上げます。
又、犠牲者遺族関係者の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
土壇場で情報が錯綜しましたが、基本的には既に国外に出た南朝鮮人が真犯人と云う見方は、今も変わって無いのでしょう。
此の情報は一般的にはマスメディアでは報道されては居ませんが、極めて有名な話です。
真偽の程は定かでは無いにしても、一日も早い全面解決が望まれます。
posted by 天野☆翔 at 23:25 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2014年12月30日

東京株式市場大納会は十五年振りの高水準。

* 大納会終値は大幅続落も15年ぶり高値水準 1万7450円で前年末比1159円高(1/2ページ) - 産経ニュース
2014年の大納会となった30日の東京株式市場は大幅続落となった。日経平均株価の終値は、前日比279円07銭安の1万7450円77銭。しかしこの1年間での値動きは1159円46銭高で、大納会終値としては1999年(1万8934円34銭)以来、15年ぶりの高値水準となった。
 昨年の大納会終値は1万6291円で、前年末比では56.7%増、5896円高の大きさとなった。今年は上げ幅は1100円台にとどまったが、2006年末の1万7225円を上回り、1999年末以来となる高値水準をつけた。
 今年の大発会は1万6147円で取引が始まったが、4月の消費税増税による消費後退や、欧米株安などを受けて株取引が低調となり、6月までの上期は断続的に1万3000円台後半まで後退した。しかし10月末に日銀が大方の予想外となった追加金融緩和を行ったことで、上昇機運を取り戻し、11月以降は大きく値上がりした。
12月8日には取引時間中の年初来高値として、1万8030円まで上昇、この日だけだったが、1万8000円台に乗せた。終値では1万8000円台には届かなかった。年初来安値は4月11日の1万3885円。

30日の東証株価指数(TOPIX)の終値は、前日比17.16ポイント安の1407.51と大幅下落した。東証1部銘柄の騰落は値下がりが全体の68%超の1261となった。
 ファーストリテイリング、トヨタ自動車、KDDI、ファナックなど主力株の大部分が値を下げた。
日本銀行の金融緩和策も影響はしてるのは間違いは無いのだが、此の結果を見て、安倍政権の経済政策は失敗だとか機能して無いとか云う勢力はどう思ってるのだろうか?
株価は経済指標の目安の中でも大きな位置を占めてる。
数字は嘘を付きません。
posted by 天野☆翔 at 23:19 | Comment(0) | TrackBack(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2014年12月30日

ギリシャ沖船舶火災事故は収束。

* 【ギリシャ沖フェリー火災】伊首相が「救出完了」を宣言 死者5人(1/2ページ) - 産経ニュース
ギリシャ北西部の沖合で28日早朝に起きたフェリー「ノーマン・アトランティック」(乗員乗客478人)の火災で、欧米メディアは29日、少なくとも死者が5人になったと報じた。AP通信によると、イタリアのレンツィ首相は、船に残されていた乗客の救出作業を完了したと述べた。
 死者5人のうち1人はギリシャ人男性で、妻とともにフェリーから救命ボートを搬出する経路の近くで見つかった。詳しい経緯は不明だが、避難の際に海に転落した可能性が指摘されている。妻も負傷しているという。
 このほか、欧米メディアは複数の乗客が負傷したとも報じている。
 救出活動は28日午後から29日にかけ、ヘリコプターを使って夜通しで行われ、イタリア・メディアは、救命具を身に着けて収容される親子らの映像を繰り返し報じた。
悪天候のために救出活動は難航。船の下層部で発生したとみられる火災の勢いは弱まったが、船内に煙が立ちこめ、乗客は上階や甲板に避難して、冷たい雨や強風にさらされながら救助を待った。
 消火作業に伴う放水の影響もあり、低体温症を示す乗客もいた。
犠牲者が出ない事を祈って居ましたが、最終的に五名の命が失われたのには残念で為らない。
亡くなられた方々には、謹んで心から御冥福を御祈り申し上げます。
又、犠牲者遺族関係者の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
posted by 天野☆翔 at 00:19 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2014年12月30日

佳子内親王殿下、成年式をお迎えに為る。

* 佳子さま、両陛下に成年のごあいさつ - 産経ニュース
20歳の誕生日を迎えられ、天皇、皇后両陛下へのあいさつを終えた秋篠宮家の次女佳子さま=29日午後、宮殿・西車寄 秋篠宮ご夫妻の次女、佳子さまは29日、20歳の誕生日を迎え、皇居・宮殿で、天皇陛下から成年皇族としての「宝冠大綬章」の勲章を授与された。秋篠宮邸で礼服の「ローブデコルテ」に勲章やティアラなどを身に着けた正装に着替え、再び宮殿で、天皇、皇后両陛下にあいさつされた。
 ローブデコルテは白地に金糸の花模様入り。プラチナにダイヤモンドがあしらわれたティアラは、ほかの宝飾品とともに約2800万円で新調された。
 あいさつを終えた佳子さまは宮殿の玄関に姿を見せ、報道陣から「おめでとうございます」と声をかけられると、笑顔で会釈して車に乗り込まれた。夜には宮邸に両陛下を招き、夕食会が催される。
 佳子さまは勲章の親授式に先立ち、皇室の先祖や神々をまつる宮中三殿に参拝し、成年皇族の仲間入りをすることを報告された。
本日、佳子内親王殿下に於かれましては、成年皇族としての仲間入りを無事に果たされました。
一国民として大変悦ばしく、心よりお慶び申し上げます。
奉祝 皇尊弥栄
posted by 天野☆翔 at 00:16 | Comment(0) | TrackBack(0) | The imperial family | 更新情報をチェックする

2014年12月30日

「長野県神城断層地震」の被災地、仮設住宅に入居。

* 【長野震度6弱】白馬村の避難住民、応急仮設住宅に入居開始 「ありがたい」「正月はのんびりできそう」安堵の声(1/2ページ) - 産経ニュース
11月22日に長野県北部を震源として最大震度6弱を観測した地震から1カ月余り。最も大きな被害が出た同県白馬村で29日、県などが建設した仮設住宅への入居が始まった。年内の入居が間に合い、当面の生活の見通しが立ったことで、住民からは「正月はのんびりできそう」と安堵(あんど)する声が聞かれた。
 仮設住宅は8日から建設が始まり、大雪に度々見舞われたが、1日最大約180人の作業員を投入して工事が進められ、年内の完成・入居にこぎつけた。33世帯76人が順次、入居する。
 同村神城の飯森グラウンドに計6棟35戸が建設され、住民は入居人数によって1DK、2DK、3Kの3種類の間取りの住宅に振り分けられた。家賃は無料だが、水道・光熱費は各自が負担。村は入居者がすぐに日常生活を送れるように電子レンジやガスコンロなどの生活用品も用意した。
 入居が始まった29日、避難住民は村が募った村民らボランティア約80人の手を借りながら、避難先や全壊した自宅から運んできた衣類や家具などを仮設住宅に搬入した。
 白馬村神城堀之内地区の自宅が全壊した平林輝幸さん(44)は母親と2人で入居。29日午前、母の雪子さん(69)とともに完成したばかりの仮設住宅に足を踏み入れた。
「ありがたいという気持ちでいっぱい」。布団や食器類などの生活用品や家電が用意された部屋の中をひと通り見た後、雪子さんはこう語った。
 平林さん親子は地震後、村が設けた1次避難所「保健福祉ふれあいセンター」で1週間余りを過ごし、その後は2次避難所として村が用意した村内の宿泊施設を2カ所渡り歩いてきた。
 雪子さんは宿泊施設の従業員や支えてくれた人たちに感謝しつつ、「何度も住む場所が変わって落ち着かなかった」と振り返った。ただ、これからは仮設住宅で落ち着いて生活できる。輝幸さんは「先のことを考えると見通しが立たず不安だが、ゆっくり前向きに考えたい」と話した。
 家族3人と愛犬1匹で3Kの仮設住宅に入居する同地区の種山京子さん(52)は「アパート暮らしをしたことがないので少し不安」としながらも、「避難先を転々としてきたので住む場所が決まってほっとした」と胸をなで下ろした。
 地震で自宅が全壊し、村外の親類宅に身を寄せていたが、仮設住宅への入居が決まり、同地区に戻ってきた。「自分の仕事や子供の学校など生活の基盤はここにある。正月はのんびりできそう」と笑顔で話した。
 入居希望者全員の入居が決まったが、災害救助法の規定により、避難住民が仮設住宅に住めるのは最長2年間となる。
年内一杯を目処に仮設住宅への入居が順次始まりました。
住居が在る環境下で、なんとか年越し出来る様子なので、取り敢えずは一安心です。
今後は倒壊等で破損した家屋の復旧修復をしつつも、元の住居に戻る事が出来る迄は、暫くの間仮設暮らしが続きます。
posted by 天野☆翔 at 00:03 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2014年12月29日

台風上陸此処十年間で最多。

* 台風の日本上陸 この10年で最多に NHKニュース
ことし発生した台風は29日までで23と平年をやや下回っていますが、このうち日本に上陸した台風は4つで、この10年では最も多くなりました。
気象庁によりますと、ことし発生した台風の数は29日までに23となり、平年の25.6をやや下回りました。
特に、ことしは8月に発生した台風が気象庁の60年余りの統計の中で最も少ない1つにとどまっていました。
一方、ことし日本に上陸した台風は4つで、平成17年以降のこの10年では最も多くなりました。このうち8月には台風12号が沖縄県に接近したあと、台風11号が高知県などに上陸し、西日本を中心に記録的な大雨となって合わせて6人が死亡しました。
また、10月には台風18号と19号が相次いで上陸し、静岡県に上陸した18号では土砂災害や強風などで6人が死亡、西日本に上陸した19号では3人が死亡しました。
台風の上陸が多くなった要因として、気象庁は上空の偏西風が日本付近で平年より北寄りに位置する傾向があったため、台風が北上しやすかったことが影響したとしています。
気象庁の予報の精度の目安となる台風の進路予報と実際の進路との誤差は1日先の予報の場合で、ことしは平均101キロとなり、去年よりおよそ10キロ広がりました。
気象庁は「ことしは太平洋高気圧や偏西風の影響を受けて進路や速度が変わる台風が多かったため、予測が難しかった。予測技術は改善の傾向が続いているが、今後も予報には一定の誤差があることを理解して防災に活用してほしい」と話しています。
台風の上陸 最も多かったのは平成16年
気象庁は63年前の昭和26年から台風に関する統計を取っています。
日本の周辺を含む北西太平洋で熱帯低気圧が発達し、最大風速がおよそ17メートル以上になった場合に台風の「発生」と呼んでいます。
また、台風の中心が陸から300キロ以内に入ると「接近」と呼び、北海道や本州、四国、それに九州のいずれかの海岸線に達して陸の上空を一定の距離、移動する場合に「上陸」と呼んでいます。
これまでに1年で最も遅い時期の台風の発生は14年前、平成12年の12月30日で、今回と同じ、台風23号でした。
この年は日本列島に15の台風が接近しましたが、上陸した台風は1つもありませんでした。
一方、最も早い時期の発生は35年前、昭和54年の1月2日で、この年は24の台風が発生し、接近した台風は7と比較的少なめでしたが、3つの台風が上陸しました。
日本列島に最も遅い時期に上陸した台風は24年前の平成2年11月30日、和歌山県に上陸した台風28号で、最も早い時期に上陸した台風は58年前の昭和31年4月25日、鹿児島県に上陸した台風6号です。 また、これまで台風の発生が最も多かった年は47年前の昭和42年で39の台風が発生し、うち13の台風が接近、3つが上陸しました。
さらに上陸が最も多かった年は10年前の平成16年で、6月から10月にかけて合わせて10の台風が上陸し、日本に接近した台風も19と、ほかの年と並んで最も多くなりました。
今年も自然災害での水害が極めて多き発生して居ましたが、此の水害の多さに台風上陸も大きく関係して居ます。
こんなにも多かったのかと、改めて驚きで在る。
此の台風上陸の影響で水害に遇った犠牲者の皆々様方には、改めて謹んで心から御冥福を御祈り申し上げます。
又、犠牲者遺族関係者の皆々様方には、改めて謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
posted by 天野☆翔 at 23:56 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2014年12月29日

今年最後の台風23号「チャンミー」発生。

* 台風23号「チャンミー」発生(日直予報士) - 日本気象協会 tenki.jp
韓国が用意したバラの意味。年末に発生し、年を越す台風は10年に一度程度。前回は2000年、その前は1986年。東南アジア方面は大雨が続いている。旅先の天気に注意。
12月29日午前9時にフィリピン付近で台風23号が発生しました。
名前は「チャンミー」。韓国が用意したバラ(花)の意味です。
中心気圧は1000ヘクトパスカル。中心付近の最大風速は18メートルです。
1時間に10キロの速さ(自転車並みの速度)で西北西へ進んでいます。
年末に発生し台風として年を越せば、2000年の台風23号以来です。
その前が1986年(29号)、1977年(21号)、1959年(23号)、1952年(27号)です。
つまり、「年越し台風」は、ほぼ10年に一度程度で発生していることになります。
十年振りの年末の台風発生です。
日本列島への影響は今後の動向次第ですが、一応警戒して良さそうですね。
posted by 天野☆翔 at 23:49 | Comment(0) | TrackBack(0) | Weather | 更新情報をチェックする

2014年12月29日

支那にも嫌われた南朝鮮。

* 【世界を読む】中国版紅白歌合戦からも「出ていけ」と嫌われる韓流…NHKは3年連続選出ゼロ(1/3ページ) - 産経WEST
65回目を迎えた、大みそか恒例の「NHK紅白歌合戦」に今年も韓国勢は選ばれなかった。3年連続の選出ゼロには、日本国内での韓流ブームの終焉(しゅうえん)が背景にある。「レベルの低い日本の歌合戦に韓国歌手はもったいない」などと主張する韓国のネットユーザーはいるものの、実は韓国が“嫌われている”のは日本だけではない。今年1月に行われた中国版紅白歌合戦では韓国の人気俳優が出演したところ、「出ていけ!」という書き込みが15万件もあったという。
もはやニュースではない?
今年の紅白歌合戦の出場歌手は11月26日に発表された。平成24年の紅白で韓国勢が選ばれなかった際には、国内外のメディアでちょっとした騒ぎになった。その前年に東方神起、KARA、少女時代の3組が出場していたからだ。
 当時、韓国メディアはいっせいに反発した。中央日報は「独島(竹島=島根県隠岐の島町=の韓国名)問題と関連しないだろうか」などと疑問を投げかけ、領土問題の影響で「(韓国人歌手は)紅白から排除された」と断じた。24年8月に李明博(イ・ミョンバク)大統領(当時)が韓国の大統領として初めて竹島に上陸したことから、日本側の反韓感情は高まっていた。ただ、NHKは「領土問題の影響はなかった」と説明している。
 それから3年連続で紅白は韓国勢を選んでいない。もはやニュースではないのだろう。日本のメディアもほとんどこの話題を取り上げていない。むしろ、紅白の常連だったコブクロやゆず、浜崎あゆみ、aikoらが落選したことなどに注目。今年のNHK連続テレビ小説(朝ドラ)の主題歌を歌った絢香(花子とアン)と中島みゆき(マッサン)が出場することが大きく取り上げられた。
一方、韓国では聯合ニュースが11月27日、選ばれなかった事実を淡々と報じ、日韓関係の悪化や日本国内のK−POP人気が下降線をたどっていることを示していると伝えるにとどまった。
「紅白歌合戦は学芸会レベルでしょ?」
そんな中、日本最大の中国情報サイト「Record China(レコードチャイナ)」は、3年連続で韓国勢が紅白に選ばれなかったことに対する韓国のネットユーザーの反応を紹介している。
 李明博前大統領の竹島上陸に始まり、慰安婦問題や歴史認識などをめぐる朴槿恵(パク・クネ)大統領の頑(かたくな)なまでな反日姿勢、そして産経新聞の前ソウル支局長の在宅起訴…。この3年でめっきり冷え込んでしまった日韓関係を冷静にとらえ、「当たり前のこと」との書き込みがある一方で、開き直りとも思える書き込みも目立った。
 「レベルの低い日本の歌合戦に、韓国歌手はもったいない。今後は日本よりも米国で成功することを考えよう」
 「日本の紅白歌合戦は学芸会レベルでしょ?そんなものに出場したら、韓国歌手の品格が落ちる」
 ただ日本の一部の音楽関係者は、K−POPについて、メロディーや歌詞などの音楽的要素を低め、ダンスやコスチュームなどで極端な複合エンターテインメント化を徹底させたと指摘する。さらに「韓流」という日本にこれまでなかった新鮮かつ特殊なコンテンツが飽きられたという声もある。
日本における韓流の終焉の底流には、「嫌韓」と「反日」という互いの意識が強く働いている。それでも戦前から戦後にかけて、日本と韓国は歌謡曲というジャンルで密接な関係にあった。チョー・ヨンピル、桂銀淑(ケイ・ウンスク)、キム・ヨンジャ…。昭和50年代から平成にかけ、韓国の歌手たちは何度も紅白に出場した。
 NHKによると、紅白の選考基準は「今年の活躍」「世論の支持」「番組の企画・演出」の3点だ。NHKは否定するだろうが、外交問題もあり「世論の支持」が最も高いハードルになる。4年ぶりの韓国勢の紅白出場には、とりあえず日韓首脳会談の開催が前提になりそうだ。
中国の紅白からは「出ていけ!」
ただ、韓国の嫌われぶりは何も日本に限ったことではない。
 中国にも「中国の紅白歌合戦」とも呼ばれる旧正月の年越し番組があるという。レコードチャイナによると、国営中国中央テレビ(CCTV)が今年1月31日に放送した「春節聯歓晩会(通称・春晩)」に、韓国の人気俳優イ・ミンホも出演した。
 韓流ドラマのファンはイ・ミンホの出演に盛り上がったが、民族主義・愛国主義者らからは反発の声が上がったそうだ。中国版ツイッターと呼ばれる簡易投稿サイトでは「イ・ミンホは出ていけ」というハッシュタグが作られ、15万件以上のリツイートがあったという。
大笑いですね。
事実上の「宗主国」の支那からこうも嫌われてるとは。
至極当然の流れですが、そもそも「韓流」等と云うのは幻想で存在せず、南朝鮮のプロパガンダに過ぎないのです。
最初から存在しないモノを存在してたと云う主張には無理が在る。
posted by 天野☆翔 at 23:42 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2014年12月29日

佳子内親王殿下ご成年をお迎えに為られる。

* 佳子さま20歳のお誕生日 ご公務「一つ一つを大切に」 - 産経ニュース
秋篠宮ご夫妻の次女、佳子さまは29日、20歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち東京・元赤坂の宮邸で初めての記者会見に臨み、高校生のころは成年に「大人のイメージ」があったとした上で、「自分が成年を迎えるとなると、まだ未熟なところが多くある」と心境を述べられた。来年1月1日の新年祝賀の儀が成年皇族として初の公務で、同2日の新年一般参賀で国民にもお披露目される。
 佳子さまは成年を間近に控えた今年11月以降、障害者や国際親善、教育などに関連する公務に相次いで臨席されてきた。成年皇族として公務の機会が一層増えるが、「関心を持っている」ことよりも「頂いた仕事を一つ一つ大切にしながら取り組んでいくべきだ」との考えを示された。
 プライベートでは、8月末で学習院大を中退し、来年4月から改めて国際基督教大(ICU)に進学される。公務に臨む中で、「英語でコミュニケーションを取れることや、幅広く様々なことを知っていることが大切であると感じるようになり」、英語教育や教養科目が充実したICUを志望されたという。
 ご自身の性格では、短所を「父と同じように導火線が短い」とご説明。結婚については「将来的にはしたい」とした上で、大学生活を送ることを踏まえて「現在は考えておりません」と答えられた。理想の男性像は「一緒にいて落ち着ける方」と打ち明けられた。

* 佳子内親王殿下ご成年をお迎えになるに当たっての記者会見 - 宮内庁

学習院入学当時の佳子内親王殿下近影 本日皇紀二六七四年 十二月二十九日、佳子内親王殿下に於かれましては、お誕生日をお迎えに為られました。
一国民として、心よりお慶び申し上げます。
奉祝 皇尊弥栄
posted by 天野☆翔 at 06:04 | Comment(0) | TrackBack(0) | The imperial family | 更新情報をチェックする

2014年12月28日

エアアジア8501便が消息不明。

* 【エアアジア機不明】消息絶つ 原因は悪天候か 162人搭乗 - 産経ニュース
インドネシアのスラバヤからシンガポールに向かっていた格安航空会社エアアジアの8501便が28日、ジャカルタにある管制塔との交信を断ち、行方不明となった。同社によると、乗客155人と乗員7人の計162人が乗っており、交信が途絶える前に悪天候を理由に高度の変更を求めていた。
 不明になったのはエアバス320型で、インドネシア海軍と空軍が捜索に着手した。ロイター通信は、シンガポール、マレーシア、オーストラリアから捜索支援の申し出があり、シンガポールがC130輸送機を派遣したと報じた。
 乗員乗客をあわせた搭乗者の国籍は、インドネシア155人、韓国3人、シンガポール、マレーシア、英国、フランス各1人。28日午前5時20分(スマトラ時間)にスラバヤの国際空港を離陸、約2時間後にシンガポールに到着予定だった。
 ジャカルタで記者会見したインドネシア運輸省幹部によると、同機はインドネシアのボルネオ島西部と、ジャワ海に浮かぶビリトゥン島の間を飛行中に最後の交信を絶った。機長は管制塔に対し、雲を避けるため高度を6千フィート上げ、3万8千フィートで航行することを打診したという。非常事態を知らせる遭難信号は出ていなかった。
 エアアジアは系列会社も含め、航空事故を起こしたことはないという。不明機の機長の飛行経験は6100時間だった。
今年の前半にはマレーシア航空機が消息を絶って行方不明に成った案件も在ったが、今回発生したエアアジア機も同じ道を歩まない様に、心から祈りたい。
どうか、乗客乗員の全員が無事で在る事を願いたい。
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2014年12月28日

ギリシャ沖で旅客船火災。

* ギリシャ沖で旅客船火災、乗員乗客466人の救助急ぐ - 産経ニュース
ロイター通信などによると、28日午前6時(日本時間同日午後1時ごろ)、ギリシャ北西部沖を航行中の旅客船(乗員乗客466人)で火災が発生した。負傷者の有無などは不明。同国の他、周辺国の当局も加わり、乗客らの救助活動を急いでいる。
 旅客船はギリシャ西部パトラからイタリア東部アンコーナに向かう途中で、ギリシャ北西部ケルキラ島沖約70キロを航行中に救難信号を出した。旅客船には約200台の車両も積載されており、火災は車両の収容スペースで起きたとみられる。
 乗客の一部はボートで旅客船から避難後、付近を通過中の貨物船に救助された。ギリシャ側はイタリア当局に救助活動の支援を要請。救助船の他、救助ヘリや軍用機も投入されているもようだ。
 現場周辺は風が強く、救助活動が難航する恐れがある。乗客の1人はメディアに対し、「救助ボートを下ろそうとしているが、全員は乗れなかった」などと述べた。
負傷者の詳細は現時点では一切入って来ては居ませんが、例え負傷者が出ても「死者」が出ない事を心から祈りたい。
そして、被害が甚大で無い事も、心から祈りたい。
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2014年12月28日

成田山新勝寺「納め札お焚き上げ」実施。

* 1年間の御利益に感謝 成田山新勝寺で「お焚き上げ」 - 産経ニュース
千葉県成田市の成田山新勝寺で28日、1年間に納められたお札を燃やし、本尊の不動明王の御利益に感謝する年末恒例の「納め札お焚き上げ」が行われた。
 木を組んで作られた「炉」にお札を投入。岩手県陸前高田市の「高田松原」の松も一緒に燃やして東日本大震災からの復興を祈願し、犠牲者を供養。
 新勝寺によると、お札は不動明王の分身とされ、炎の中に返すことで1年間の無病息災への感謝を表すという。年明けの正月三が日には約300万人の初詣客を見込んでいる。
歳末恒例のお焚き上げが実施されると、もう年越しは目前に迫って来てるのだと実感しますね。
個人的には今年は大きな災難が無かったので良い事なのですが、世間では大きな災難が続発してるのも在る。
こう云う事も含めて、お清めの意味でも神聖な気持ちでお焚き上げの事を心の中で祈念したい。
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2014年12月28日

福島県南相馬市の特定避難勧奨地点全解除。

* 福島・南相馬 政府、「特定避難勧奨」を解除 指定、全てなくなる - 産経ニュース
政府の原子力災害現地対策本部は28日、東京電力福島第1原発事故に伴い、放射線量が局所的に高い「ホットスポット」として福島県南相馬市に指定した特定避難勧奨地点142地点(152世帯)の指定を解除。避難勧奨地点は平成23年6月以降、福島県の伊達市や川内村、南相馬市に指定されたが、24年12月に伊達市と川内村は解除されており今回、避難勧奨地点は全てなくなった。
 現地対策本部によると、対象地点の住宅周辺では今年3月までに除染が終了。7〜8月に空間の放射線量を測定した結果、最大値は毎時約1マイクロシーベルトで、指定の基準である毎時3・8マイクロシーベルト(年間20ミリシーベルト)を下回ったなどとして解除を決めた。
 政府は当初、10月中の解除を目指したが、事前の住民説明会で「まだ線量が高いのに、なぜ解除するのか」「しっかり除染してから解除すべきだ」など反対の声が上がり延期された。今月21日に再度説明会が開かれたが、政府は解除の方針を変えなかった。
放射線量の値には様々な論点が在るのは間違いは無い事なのだが、例え比較的高い値を示してても、何の問題も無いと云うのが科学的な見地に立った見方で、南相馬市よりもはるかに高い放射線量の元で暮らしてる民族も世界には存在し皆健康体で在る。
此の解除を受けて、避難してた人々は自宅に帰還可能に成るが、実際に帰還するのはどの程度なのかは全くの不明。
何れにしても、順次避難地域が無くなって行く事は良い事です。
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2014年12月28日

敵は身内に在り。

* 【あめりかノート】慰安婦問題のぬれぎぬ晴らす好機なのに…奇々怪々な外務省の対外発信 古森義久(1/3ページ) - 産経ニュース
日本国の対外発信がいまほど必要かつ好機である時期はこれまでなかったと思う。慰安婦問題での日本への世紀のぬれぎぬを晴らす緊急の必要性は未来の日本への汚辱を考えるまでもない。南京事件など戦史を利用しての中国の対日誹謗(ひぼう)作戦への対処も終戦70周年の来年の展開を思えば、切迫した必要性が明白だ。尖閣諸島に迫る中国の脅威への抑止の議論も同様である。
 慰安婦問題では米国や中韓両国の「日本軍の組織的な女性の強制連行」という糾弾フィクションの虚構がいまほど明白になったことはない。日本国内では朝日新聞の虚報を否定するコンセンサスが確立された。官民が一致して、正確な事実を外部世界に発信すべき千載一遇のチャンスなのだ。ワシントンで長年、強制連行はなかったと説いて、米側の反発はもちろん背後の日本側からの弾丸をも浴びてきた私からみれば、想像もできなかった好機である。
 だが対外発信では先導役となるべきわが外務省の姿勢が奇々怪々である。自明の優先順位を逆転させているのだ。
オールジャパンの最優先課題は歴史認識や領土問題での関係諸国や国連への日本側の主張の拡散である。米国では国政の場や言論界、学界、一般有識者に直接伝達する。日本側主体の慰安婦問題のシンポジウムを開く。日本の専門家が米側に議論を挑む。新たな調査白書を出す。米側メディアに日本の見解を発表する。ちょっと考えてもできること、すべきことは多々ある。戦争がらみの歴史問題では戦争犯罪は南京事件も含めてとっくに裁かれた事実が大きい。戦後の日本が平和主義に徹してきた実績も大である。
 だが外務省の対外発信計画は「ジャパン・ハウス」と仮称される施設の建設が最優先なのである。その発信の主体は和食とアニメだという。計画の詳細について私自身、外務省の担当官らの懇切な説明を2回、しかも長時間受けた。その説明は「戦略的対外発信の強化」をうたっていても、いざ具体策となると、日本の文化や芸術の魅力を広める拠点としての新施設をロンドンやロサンゼルスに開くことが最優先かつ最重要としか思えない。新拠点から歴史や領土の発信もするというのだ。
 ところがその拠点はすでに存在する。まず各国の日本の大使館や領事館がその機能を果たせる。ワシントンやロサンゼルスには大使館所管の立派な広報文化センターがある。ふだんは映画の上映や文化の展示しかしていないが、政治的行事を催す能力は十二分にある。
だからいまの外務省案は重病の患者に治療や投薬のかわりに、まず病院を建てると告げているような倒錯を感じさせる。
 ワシントンでは慰安婦問題を含めての日本の歴史問題がテーマとなる討論の催しは頻繁である。だがわが外務省代表たちが日本の主張をきちんと述べるのを聞いたことがない。その場にきてもいない。
 こんなときに中国の古言を使わねばならないのは残念だが、まさに「まず隗より始めよ」ではないか。
外務省は日本の置かれてる立場を全く理解も自覚もして居ない。
国際的に歴史認識の問題で様々な論点が存在してるのにも関わらず、此の歴史問題を棚上げして、クールジャパンの広報を最優先にすると云う愚行。
クールジャパンは民間に任せて、先づは歴史問題での日本の立場を明確に説明し、其の説明を周知徹底すべく拡大させて行かなくては為らない。
優先順位が全くの出鱈目です。
外務書の役人には在日等の反日売国奴が多く居ると云う話も、こう云う側面を見ると信用しても良さそうな話です。
posted by 天野☆翔 at 20:22 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2014年12月27日

Firefox extention 「Google Search Link Fix for Mobile and Desktop」。

久し振りにFirefoxのアドオン(extention)の紹介をします。
FirefoxからGoogle検索を実行する場合、検索結果のページから目的のページに移動する際、中継ページが間に挟まれて居るのですが(従来はJavascriptをGoogleに対して無効化して居れば良かったのですが、此の手法も無効化されまして、例えば2014で検索するとWikipediaを例にすると「https://www.google.co.jp/url?q=http://ja.wikipedia.org/wiki/2014%25E5%25B9%25B4&sa=U&ei=_5ueVIicCePGmAXz2YGYAw&ved=0CBgQFjAA&usg=AFQjCNEL5XFyDsfrL9Yt28qGd2VeNzv-DQ」の様に余計なパラメータが追加されます。)、此のページを排除するアドオンで一番有名なのはGoogle search link fix :: Add-ons for Firefoxなのですが、NightlyBuild(37.0a1)では動作せず、又、他の下位のバージョンでも動作して無い様子。
代替可能なのを探したら在りました。
Google Search Link Fix for Mobile and Desktop :: Add-ons for Firefox
です。
此のextentionはLink Status Redux :: Add-ons for Firefoxを導入済みの環境下でも此の機能を阻害する事も無く、有効に機能してる事を確認しました。
尚、Google search link fixから変更する際には「about:config」から「jid0-XWJxt5VvCXkKzQK99PhZqAn7Xbg@jetpack」を検索し、出た結果の一件をリセットする必要が在ります。
posted by 天野☆翔 at 20:50 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mozilla Application | 更新情報をチェックする

2014年12月26日

歳末防火運動始まる。

「火の用心」の声が聞こえる時期に成りました。
私が住んでる処では毎年冬休み突入直後に、子供会の面々が集まり、要所要所を声掛けして廻ります。
大気が乾燥し、寒さを和らげる為の暖房機器を使う機会が増えて来て居ますので、火気取扱には充分に注意を払い、火災に為る様な事を徹底的に防止しなければ為りません。
posted by 天野☆翔 at 23:56 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2014年12月26日

スマトラ沖地震とインド洋大津波から十年目。

* インド洋大津波から10年、アジア各地で追悼式典 東日本大震災で被災…宮城・東松島市の代表もあいさつ - 産経ニュース
22万人以上が死亡・行方不明となった2004年のスマトラ沖大地震とインド洋大津波から10年となった26日、インドネシア、タイなど被災地となったインド洋沿岸各地で、追悼式典を開催。7万人以上が亡くなったインドネシアのアチェ州バンダアチェ市の式典では、災害対策などで協力関係を深めてきた東日本大震災の被災地、宮城県東松島市の代表らが出席してあいさつするなど、各国からの追悼が寄せられた。
 アチェ州の式典にはザイニ・アブドゥラ州知事、ユスフ・カラ副大統領らが出席するほか、非政府組織(NGO)を含め、復興支援にかかわった30カ国以上の関係者が参加。防災体制の強化など、大津波の教訓を継承していく重要性を再確認した。
 5000人以上が犠牲となったタイでは、その半数がビーチなどで休暇を過ごしていた外国人だった。南部プーケット島では、日本大使館関係者らが参加し、亡くなった日本人を追悼する慰霊祭も開催。欧州の各地でも、犠牲者を追悼する行事が開かれる。
 スリランカでは、10年前の津波で約1500人の乗客とともに流された列車を修理し、同じ時刻に走行させる追悼行事なども開催される。
改めて、犠牲者の皆々様方には、謹んで心から御冥福を御祈り申し上げます。
又、犠牲者遺族関係者の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
復旧復興への道も半ばでは有りますが、此の中身が可成りの部分で不正な案件が絡んだりと問題山積では有りますが、一日も早く完全な復興を遂げられる様、心から御祈り申し上げます。
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2014年12月26日

山本太郎が生活の党入り。

* 生活に山本太郎氏入党 再び「政党」に 交付金も支給へ - 産経ニュース
先の衆院選で政党要件を失った生活の党は26日、新たに無所属の山本太郎参院議員を加え5人となった。総務省に同日、政治資金規正法に基づく政治団体の届け出を行い、再び「国会議員5人以上」の政党要件を満たし、来年の政党交付金を受け取ることができるようになった。
 党の正式名称は「生活の党と山本太郎となかまたち」に変更した。代表は小沢一郎氏が引き続き務める。生活は衆院選の当選者が小沢氏ら2人にとどまり、「比例代表の得票率2%以上」の条件も満たせずに政党要件を失っていた。
政党名称も巫山戯てるが、小沢一郎も山本太郎も結局は「政党助成金」目当てで合流したと見做されます。
金の亡者が議員に成ってるのは大問題です。
更に政治的な理念等全てが「反日売国奴」で在る事から、政治活動自体が問題だらけです。
山本太郎は先の衆議院議員総選挙で菅直人関連で公職選挙法違反が確認されて居ます。
こんな人物に政治家を継続させる必要性は皆無で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:47 | Comment(1) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2014年12月26日

慰安婦報道での第三者委員会報告を受けての朝日新聞の見解。

* 朝日新聞「慰安婦報道の誤り長年の放置をおわび」 「強制性」めぐる議論のすり替え「批判を謙虚に受け止め」 第三者委報告で見解(1/2ページ) - 産経ニュース
朝日新聞社の渡辺雅隆社長は26日、東京都内で記者会見し、朝日の慰安婦報道を検証する第三者委員会からの報告を受け、「(報道の)誤りを長年、放置してきたことを改めておわびする」とする同社の見解を発表した。今後、慰安婦問題を継続的に担当する取材班を作り、国内外で多角的な報道を続ける方針も明らかにした。
 見解では、慰安婦を「強制連行した」とする吉田清治氏の証言の真偽を「確認できない」とした平成9年の特集記事について、「対応に問題があった」と判断。「裏付け取材を尽くし、取り消し・訂正をすべきだった」と総括した。第三者委が、同年の特集記事で慰安婦の「強制性」をめぐる議論のすり替えを指摘したことにも触れ、「さまざまな批判や議論を招いたことを謙虚に受け止める」とした。
 また、平成初頭の慰安婦報道については「被害者の声を受け止め、繰り返してはならない歴史を伝えていく必要があると感じた」と説明。「それから20年余り。高齢の女性たちから証言を聞ける時間は少なくなっている。原点に立ち戻り、貴重な証言や国内外の研究成果などを丹念に当たる」と、今後の報道姿勢を示した。
一方、「社内外からの意見や批判の声に謙虚に耳を傾ける姿勢が欠けていた」として、今後、社内研修で第三者委の報告書を取り上げるなどの再発防止策に取り組むことも公表。来春には、読者意見を編集部門に伝える独立した新たな仕組みを設けるという。同時に、「経営陣は原則、記事や論説の内容に介入しない」として、編集の独立を尊重したルールや社外有識者を活用した体制整備を進めることも明らかにした。
 同紙の慰安婦報道をめぐっては、第三者委が22日、韓国の批判を過激化させるなどの影響があったとする報告書をまとめていた。

詳報は追記に全文引用。

吉田証言を受けての他社の現地取材で、強制も何も無かったと云う全体意識が容易に確認されたのにも関わらず、こんな簡単な事すらして来なかったと云う企業体質が継続されて来たのだから、今も此の基本的な体質は変わらないと云う事です。
どんな詭弁や言い訳を以ってしても、再出発する資格は一切無い。
矢張り、報道機関としては完全に解散解体すべきですね。
国内外に慰安婦問題の完全決着させる内容の報道を周知徹底した上で、新聞社自体を終わらせる事が筋で在る。
此の慰安婦問題だけでは無く、福島第一原子力発電所の吉田調書問題や、政治的な案件等、様々な方面で捏造歪曲偏向報道が繰り返されて来てたのだから、報道機関に器では無いのです。
朝日新聞社は最早社会の敵で不要な存在です。「慰安婦報道での第三者委員会報告を受けての朝日新聞の見解。」の追記を読む
posted by 天野☆翔 at 23:43 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2014年12月26日

STAP細胞問題の最終報告。

* 【STAP細胞】「ES細胞混入に由来。誰かが故意に混入した疑いを拭うことができず」 理研調査委員会が発表(1/2ページ) - 産経ニュース
STAP細胞論文に関する理化学研究所の調査委員会は26日、STAP細胞は既存の万能細胞である胚性幹細胞(ES細胞)の混入に由来する可能性が高いとの調査結果を発表した。混入が故意か過失によるものかは判断できないとした。STAP細胞は新型万能細胞とされたが、その論文内容は「ほぼすべて否定された」と結論付けた。
 調査委は論文の筆頭著者で元理研研究員の小保方晴子氏(31)と、共著者の若山照彦山梨大教授の研究室に保存されていたSTAP関連の細胞についてゲノム(全遺伝情報)解析などを行い、その性質と由来を詳しく調査した。
 その結果、STAP細胞に増殖能力を持たせたSTAP幹細胞はすべてES細胞に由来すると断定。STAP細胞もES細胞に由来する可能性が高いとした。
 STAP細胞をマウスに移植して作った腫瘍や、STAP幹細胞をマウスの受精卵に入れて作った胎児は、論文で万能性の証拠とされたが、いずれもES細胞に由来する可能性が非常に高いと分析した。
 これらの結果から、STAP細胞が万能性を持つとした論文の結論は否定されたとし、万能性の証拠となる幹細胞などは「全てES細胞の混入に由来するか、それで説明できることが科学的な証拠で明らかになった」と結論付けた。
ES細胞はSTAP幹細胞の作製時に混入したと認定。「これだけ何回も混入したことは、誰かが故意に混入した疑いを拭うことができない」と指摘したが、小保方氏らは混入を全面的に否定しており、混入者は特定できないとした。
 また調査委は小保方氏によるデータの捏造(ねつぞう)と改竄(かいざん)が新たに計2件あったと認定。小保方氏が担当した図表の元データはほとんど存在せず、「責任ある研究」の基盤が崩壊したと厳しく指摘した。
 若山氏と、論文作成を主導し8月に自殺した理研の笹井芳樹氏は「明らかに怪しいデータがあるのに、それを追求する実験を怠った」として、責任は特に大きいとした。
結局は最初からSTAP細胞自体は存在しなかったと云う結果が出たが、矢張り疑惑が持ち上がった当時から存在自体に疑念を抱かれ、更に今回の報告で、勤務実態と論文記述の実態の整合性も無く、どう考えても最初から何も彼も出鱈目で間違いだらけだったと云う結論が得られただけの、空虚な内容でした。
小保方氏の学位の案件から始まり、理化学研究所に入る迄の経緯自体も問題だらけだったのだから、そもそも論で最初から全てが捏造で在ったと云う事です。
posted by 天野☆翔 at 23:29 | Comment(0) | TrackBack(0) | Technology/Science | 更新情報をチェックする

2014年12月25日

本日から学生は冬休み突入ですね。

出された課題も在る事と思います。
然し、年末年始の此の二週間程度の長期の休みを思う存分楽しんで頂きたいですね。
そして有意義な日々を過ごして欲しいと思います。
posted by 天野☆翔 at 22:50 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2014年12月25日

暖房機器での事故が多発してるとの報告。

* コード断線による出火注意 こたつ、カーペットなど - 産経ニュース
製品評価技術基盤機構(NITE)は25日、会見を開き、電気こたつや電気カーペットなど暖房機器のコードの断線などが原因で発火や火災が発生しているとして注意を呼び掛けた。
 NITEによると、平成21〜25年度に電気暖房機器の電気コードに関連する被害は少なくとも75件に上った。コードがねじれてコードの芯線が断線した状態で通電したケースをはじめ、犬にかまれて断線した後で十分に補修しないまま使用してスパークを起こすなどして発火や出火に至る事故が起きているという。実験では、こたつの脚の下敷きになって断線したコードでの出火も確認された。
今冬は冷え込みが早くから結構厳しい状況なので、既に暖房機器を出して利用してる人が多く居る事でしょう。
適切な使用環境と使用状況で事故を減らして行く事が求められます。
私は昔湯湯婆で低温火傷をして今も其の痕跡が残って居ますが、こう云う事の無い様に無茶な仕様は慎んで頂きたいと思います。
こんな感じで低温火傷の痕跡が残って居るのです(汗
見て気持ちの良い事では無いので、敢えて画像表示はせずにハイパーリンクのみでアンカーさせてます。
posted by 天野☆翔 at 22:48 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2014年12月25日

メタンハイドレート鉱床新たに発見。

* 「メタンハイドレート」のサンプル採取、秋田や山形沖で成功 新たに746カ所でも埋蔵期待 - 産経ニュース
経済産業省資源エネルギー庁は25日、秋田、山形両県と上越の沖合計3カ所で実施した地質サンプル調査で、海底の地中からメタンハイドレートを採取したと発表した。「燃える氷」とも呼ばれる、メタンと水が結合した次世代資源。
 サンプル調査では、海底の地中に深さ100メートルまでパイプを上越沖に2カ所、秋田、山形両県沖に1カ所突き刺し、地層を採取した。海底面から約50メートルの深さまではパイプの長さで10センチから1メートル程度、それより深い地点では1センチ未満のメタンハイドレートが見つかったという。
 エネ庁は2013年度から埋蔵量把握のための調査を開始しており、今回は地質調査に加えて、本格的なサンプル採取も実施した。
 また音波探査で北海道日高地方、秋田、山形両県や上越の沖合、隠岐諸島周辺の海底に、埋蔵の可能性がある特有の地形である「ガスチムニー構造」が本年度に新たに746カ所見つかった。昨年度調査分と合わせ計971カ所となった。
採掘量は多くは無いが、メタンハイドレートが採掘されたのは事実で、此の地域一体で存在が確認されました。
今後の詳細な調査で色々と判明して来ますが、此の地域での採掘が商用利用可能な程の豊富な埋没量だったら素晴らしい事です。
詳細な調査の結果を待ちたい。
posted by 天野☆翔 at 22:40 | Comment(0) | TrackBack(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2014年12月25日

声優の中村秀利氏が逝去。

* 「つくってあそぼ」ゴロリ役、声優の中村秀利氏が死去 - 産経ニュース
中村秀利氏(なかむら・ひでとし=声優、俳優)24日、死去、60歳。通夜は29日午後6時、葬儀・告別式は30日午前10時、東京都府中市多磨町2の1の1、多磨葬祭場日華斎場思親殿で。喪主は妻、ゆかりさん。
 劇団薔薇座出身。声優としてNHKの教育番組「つくってあそぼ」のゴロリ役や、米俳優ブルース・ウィリス氏の吹き替え役などを担当した。
謹んで心から御冥福を御祈り申し上げます。
御遺族関係者の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
独特の声質で演技力には定評が在っただけに非常に残念で為りません。
posted by 天野☆翔 at 22:35 | Comment(0) | TrackBack(0) | Obituary | 更新情報をチェックする

2014年12月24日

南朝鮮が内政干渉。

* 「正しい歴史認識を土台に」 韓国政府、第3次安倍内閣に注文 - 産経ニュース
韓国外務省は24日、第3次安倍内閣の発足を受けて報道官論評を発表、「日本政府が北東アジアの平和と安定、共栄のため、近隣諸国との友好協力関係を発展させていくことを望む」との立場を示した。その上で、「来年の国交正常化50年に合わせ、正しい歴史認識の土台の上に、韓日関係を未来志向的な関係に発展させるよう努力することを期待する」と注文を付けた。
大きなお世話です。
其の国の歴史認識は其の国のですし、そもそも捏造された歴史しか持って無い朝鮮人が云う事では無い。
コッチを見ないで頂きたい。
posted by 天野☆翔 at 23:34 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2014年12月24日

第三次安倍内閣始動。

* 第3次安倍内閣が発足 経済再生を最優先(1/2ページ) - 産経ニュース
安倍晋三首相(自民党総裁)は24日、衆参両院本会議での首相指名選挙で第97代首相に選出された。皇居での首相親任式と閣僚認証式を経て、同日夜に公明党との連立による第3次安倍内閣が発足。政治資金問題を理由に続投を固辞した江渡聡徳(えと・あきのり)防衛相兼安全保障法制担当相の後任に中谷元(げん)・元防衛庁長官を起用し、残る閣僚は全員再任した。
 首相は同日夜、官邸で記者会見し、第3次内閣に関し「アベノミクスの成功を確かなものにしていくことが最大の課題だ」と強調。その上で「民間の活力を阻む規制について抜本的な改革を断行する。そして必ずや景気回復の実感を全国津々浦々へ届けていく」と語った。そのうえで「強い経済があってはじめて強力に外交が展開できる。今は道半ばだ」と述べ、引き続き経済最優先の立場で政策を進める考えを示した。
 集団的自衛権の行使を容認する安全保障法制の見直しについては「国民の命と幸せな暮らしは断固として守り抜く決意に揺らぎはない」と説明。「中谷氏の下で万全の法案準備を進め、国民のさらなる理解を得る努力を続けながら、来年の通常国会で成立を図る」とも述べた。
 さらに憲法改正に関し「歴史的なチャレンジと言っていいが、国民的な支持を得ないといけない。国民的な理解を深める努力をしたい」と語った。
会見に先立ち首相は官邸で公明党の山口那津男代表と党首会談を行い、自公連立政権の継続を確認。その後、官邸に組閣本部を設置し、菅義偉(すが・よしひで)官房長官が閣僚名簿を発表した。3人の官房副長官、5人の首相補佐官も全員再任された。
 新内閣の閣僚担務では、有村治子女性活躍担当相が兼務していた消費者・食品安全の担当を、山口俊一沖縄北方担当相に移した。
 内閣が第3次まで続くのは平成17年9月発足の第3次小泉内閣以来となる。第188特別国会の会期は24日から26日までの3日間。
* 第3次安倍内閣 恩恵広がるか 問われるアベノミクス 地方・中小・女性を重視(1/2ページ) - 産経ニュース
第3次安倍晋三内閣が24日発足し、政権の経済政策「アベノミクス」がデフレからの脱却に向けた新たなスタートを切る。円安・株高効果を生んだ金融政策は継続される一方、いまだ道半ばの地方創生や中小企業への支援策、女性・子育て政策などに厳しい視線が注がれる。衆院選で信任を得た形のアベノミクスだが、今後はその恩恵をどこまで浸透させるかが問われる。
 「もう少しアベノミクスを見ようというのが衆院選での国民の判断」。自民党の谷垣禎一幹事長は24日、衆参両院での首相指名後にこう述べ、政府の今後の経済運営に期待を寄せた。
 だが、足下の経済環境は決して順風ではない。4月の消費税増税後、国内総生産(GDP)は2四半期連続で前期比マイナス。日銀の金融緩和に伴う円安も地方や中小企業にとっては燃料・原材料費の高騰などの副作用の影響が強く、「利益を圧迫された」との恨み節も聞かれる。
 このため、新政権は地方や中小企業への目配りや、遅れが指摘される女性・子育て政策、岩盤規制改革などをうたった成長戦略の早期実施が不可避だ。第1弾として、政府は27日に経済対策と地方創生の総合戦略を閣議決定、今後のアベノミクスの青写真を示す。
地方創生の総合戦略では、50年後の人口1億人維持に向け、地方の雇用創出や企業の地方移転を促す優遇税制を盛り込む。経済対策では地方の少子化対策に加え、中小企業の最低賃金引き上げ支援など地方や中小企業、女性・子育て関連の政策を重視する。
 このほか、消費税10%引き上げ時期の先送りに伴う財政再建計画の見直しや、継続的な賃上げ実現などの課題も山積しており、安倍首相は第3次政権でも、きめ細かな政策運営を迫られそうだ。
本日召集された特別国会での首相指名選挙で、安倍晋三内閣総理大臣が選出され、本日から第三次安倍内閣が始動した。
党内の重要な人事は全く変わらず、閣僚に至っては防衛大臣が江渡聡徳氏から中谷元氏に変更に成ったが、基本的には全く変わらない布陣に成った。
今後様々な案件が待ち構え立ち塞がりますが、どう方向性を付けて動いて行くかが、大きな鍵に成ります。
第二次安倍内閣発足当時の理念や政策が、十二分に発揮されるかが見処です。
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2014年12月24日

維新の党が内部分裂か?

* 維新、国会議員団の廃止検討 - 産経ニュース
維新の党の江田憲司代表は24日の記者会見で、橋下徹大阪市長と松井一郎大阪府知事がそれぞれ共同代表、幹事長を辞任したことに伴い、国会議員団の「廃止」を検討する考えを示した。
 国会議員団は、首長の橋下氏らが党幹部を務めていたことから、国会対応などを担ってきたが、党内でも「二重構造」との声が出ていた。江田氏は「政党一本で当面党運営をすべきではないか。枢要な2人が一時的にせよ抜けるので、二重にやるのは効率性の問題がある」と語った。来年の通常国会までに正式な結論を出す方針だ。
 江田氏はまた、橋下氏が党最高顧問への就任を「死んでも嫌だ」と拒否していることについて「執行役員会で決定し、完全に有効だ」と述べ、変更しない考えを示した。
* 橋下氏、最高顧問就任「一番イヤな肩書、死んでもイヤ」さらには「了承した覚えない」 - 産経WEST
維新の党の共同代表を辞任した橋下徹氏(大阪市長)は24日、最高顧問に就任したという党の発表について「了承した覚えはない。一番嫌な肩書。死んでも嫌」と話し、現在は党役員の肩書はなく一党員であることを強調した。市役所で記者団の取材に答えた。
 橋下氏は23日に東京都内で開かれた執行役員会で、「大阪都構想」の実現に専念するために辞任を申し入れ了承された。橋下氏によると、その際にほかの出席者から顧問就任を要請されたが「勘弁してください。やるなら法律顧問。事務所で契約して顧問料を請求する」と冗談交じりに断り、そのままうやむやに終わったという。
 橋下氏は記者団に「僕の年で最高顧問なんてありえない」と話した。一方、都構想実現の鍵を握る来年春の統一地方選後に共同代表に戻る可能性については、「自分の一存では戻れない。どうするかは民主的な党のルールに従ってその時に決める」と述べた。復職の意思についても「今ここで言うことではない」と明言を避けた。
そもそも民主党同然に寄せ集めの体が極めて強かったが、党内での意思疎通がこんなにもボロボロでは全く話に為らない。
地方議会の為の政党ならば良いのだが、国政に進出した事自体が間違ってたのかは不明だが、こうも方向性が全く定まらず、好き勝手に成ってると云う状況では、政党自体の機能が不全に成って居ます。
結局は江田との合流で乗っ取られたと見るのが妥当なのかも知れない。
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2014年12月24日

「ザ・インタビュー」一転上映決定。

* 【北サイバー攻撃】ソニー、映画一転公開へ クリスマスの25日から限定上映 - 産経ニュース
ソニーの米映画子会社ソニー・ピクチャーズエンタテインメント(SPE)は23日、北朝鮮の金正恩第1書記暗殺計画を描いてやゆし、いったんは上映見合わせを表明したコメディー映画「ザ・インタビュー」について、25日に米国内の複数の劇場で限定公開すると発表した。
 SPEは自社へのサイバー攻撃や、クリスマスの25日からの上映を予定していた映画館へのテロ予告とみられる情報を踏まえ公開中止を発表したが、表現の自由を重視する観点などから批判が強かった。オバマ米大統領は23日、公開の判断を称賛した。
 上映方針を表明したのは南部のジョージア州やテキサス州を本拠地とする独立系の映画館。米メディアによると、全米展開する大手映画館チェーンは上映しない見込みという。SPEのマイケル・リントン最高経営責任者(CEO)は声明で上映館を今後も増やす努力を表明した。
結局は限定されたが、一部の劇場での上映が決定した。
表現の自由に付け加え、テロには屈しないと云うメッセージが込められてるとは思うが、此の上映決定が今後、どう云う動向に成って行くのかは全くの不透明。
事態の推移を見守りたい。
posted by 天野☆翔 at 23:18 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2014年12月24日

一校一国運動が世界中に拡大。

* 【東京五輪】長野五輪が発祥「一校一国運動」世界に浸透 日本を学んだロシア校「喧嘩が減った」(1/5ページ) - 産経ニュース
オリンピック参加国・地域の文化を学び、学校を挙げて応援する「一校一国運動」。1998年長野大会で始まって以降、さまざまな五輪開催地で行われ、日本発の試みが世界に浸透している。俳句や折り紙など、海外で日本を学んだ学校では「寛容さが身についた」と意外な成果も。2020年東京五輪に向け、東京でも同運動を継承し、被災地の学校も交流対象に加えるなど、さらに取り組みを加速させる狙いだ。
ロシア・ソチの学校でも俳句に折り紙「教育効果大きい」
「子供たちが俳句を作ったり、松下幸之助の経営哲学を学んだり。日本でもあまりやらないことがロシアで行われていて驚いた」
 今年3月、ロシア・ソチにある小中高一貫校「ソチ第15学校」(児童・生徒約1100人)を訪れた筑波大体育専門学群の真田久学群長は、同校の取り組みに感嘆した。
 ソチは2014年冬季大会にあわせ、計67校で「一校一国運動」を実施。同校では応援、研究の対象に日本を選び、2012年4月から全学年を通じて、茶道や生け花などの日本文化を学習した。「ソチには日本人がいないというので、ネットなどで日本について調べたようだ」と真田氏。
 五輪教育の視察のため、日本から10人の研究者らが訪れると、「生の日本人だ」と生徒らは喜び、日本語であいさつしたり、動画サイトで学んだ日本舞踊などを披露したりしてくれたという。
幼い子供は折り紙や手まりを作って遊び、中高校生は松尾芭蕉の俳句を学んだり、漫画やお弁当を作ったり。日本人が持つ縄跳びのギネス記録に挑戦し、柔道の練習にも取り組んだという。同校のラリーサ校長は「日本文化を通じておもいやりの心を学んだ。柔道や生け花、いずれも礼の心が宿っている。おかげで生徒同士のけんかも減りました」と真田氏らに述べたといい、「一校一国運動がもたらす教育効果は大きい」と真田氏はいう。
長野が発祥、世界に広がる
「一校一国運動」は1998年長野冬季五輪にあわせ、大会の2年前にあたる平成8年4月、長野市でスタートした。広島市が1994年アジア競技大会にあわせて行った「一公民館一国」の応援にヒントを得て導入し、当時75校の小中学校、特別支援校が参加した。
 ギリシャやルーマニアなど、各校ごとに応援する参加国・地域を決定。日本ではあまり知られていない国も多く、当初は校長会から「何をやればいいのか分からない」と反発もあったが、社団法人「長野国際親善クラブ」(解散)がサポートして実現にこぎ着けた。
 活動は手探りで行われた。各校では市内在住の外国人から言葉や文化を学んだり、大使館などを通じて知った相手国の子供らと文通をしたり。大会が近づくと、参加選手を学校に招いて歓迎会を開き、メッセージを書いた応援旗を送るなどして選手団を温かく迎えた。
こうした「おもてなし」が選手団の受けもよく、4年後に行われた2002年ソルトレークシティー冬季大会、2006年トリノ大会でも「ワンスクール・ワンカントリー」と銘打ち、文化交流などを実施。夏季では2008年北京大会で「同心結プログラム」と題し、同様の試みが全国約350校で行われたほか、2012年ロンドン大会では、一校一チームを応援する運動が展開され、大会運営に際し、2千人を超す若手ボランティアが集まるほどの機運の高まりを生んだ。
参加した子供の9割が「世界のために何かしたい」
真田氏は、一校一国運動について「異文化についての理解を深め、『フェアプレー』や『他者への尊重』など、オリンピズムの精神を伝える絶好の機会」とし、こうした効果が世界に広がった要因と分析する。
 真田氏らの研究チームが長野大会にあわせ平成10年、長野市などの小学生約1400人に行った意識調査によると、一校一国運動に参加した児童の90・3%が「世界が平和になるように何かしたいと思う」と回答。県外の児童が58・6%だったのを大きく上回った。また、「勉強やスポーツなどをがんばろうと思う」も83・3%で、県外の76・7%を超えるなど、教育に与える影響は大きい。
長野大会から15年以上を経ても続く交流
長野市立三本柳小学校では当時の運動をきっかけに、大会から15年以上がたった今も、地雷で手足を失った海外の子供への支援活動を続けている。
 同校は当時、内戦後の混乱期にあったボスニア・ヘルツェゴビナと交流。選手団を通じて交流を始めたサラエボの小学校に通う男児が地雷を踏んで手足を失ったことにショックを受け、義足を送るための資金集めを始めたという。
 同校で活動を支援した経験がある長野市教育委員会の塚田智紀・指導主事は「空き缶を集めたり、バザーをやったりして資金を集めた。子供たちにとってかけがえのない経験になった」。現地で支援を行うNGOのスタッフに話を聞き、その後はルワンダに支援先を変えた。
 同校の清水恒善教頭は「世界には地雷に苦しむ国がたくさんあることを子供たちが知った。卒業生にも国際支援で活躍する人材が多い」と話す。同校では1月にも6年生代表の4人がルワンダを訪問。支援を行う現地スタッフの活動などを見に行く予定だ。
 長野市教委は現在も一校一国運動の活動費として、年間約800万円を予算計上。小児エイズの問題でルーマニアとの交流を続ける徳間小など現在も10校前後が交流を続けている。
被災地も交えて…
五輪を「教材」とする試みは2020年東京五輪に向け、東京都教委でも模索を続ける。10月には「東京のオリンピック・パラリンピック教育を考える有識者会議」を立ち上げ、教育のあり方の論議を始めた。
 中核となるのはやはり一校一国運動だ。会議では、長野市や海外での成果を受け、運動を「もてなしやボランティア意識を醸成する」と高く評価。委員からは、従来の一校一国運動に加え、東日本大震災を乗り越えた学校をプラスした「二校一国」運動を提唱する意見などが出た。
 都教委では、都内には私学を加えると参加国を大きく上回る約3千校あるとして、「一校一国とはいかないかもしれないが、震災から復興した学校を含め、よりよい活動にしたい」(担当者)としている。
* 一校一国運動 - Wikipedia
「和」を尊ぶ日本人ならではの此の運動が、世界中に拡大傾向に在ると云う。
日本人が従来、海外渡航し、其の土地に根を下ろす場合、日本の風習を其処に広めるのでは無く、其の土地の風習に自らを合わせて来た。
こう云う民族性からも明らかな様に、他の国を理解し、其の認識を深めて行く事は極めて有効で、情操教育にも道徳教育にも通じる道で在る。
日本発祥の此の運動が、益々世界中に拡大して行く事を祈りたい。
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2014年12月24日

台湾に新たな軍艦が導入される。

* 「アジア最強の火力」台湾海軍に高速艦引き渡し 中国に対抗の「空母キラー」 - 産経ニュース
台湾が自主開発した沱江(だこう)級コルベット艦の初号艦が完成し、北東部の宜蘭県蘇澳で23日、海軍への引き渡し式が行われた。
 沱江は全長60メートル、排水量500トンの双胴船で、最高速力38ノット(時速約70キロ)。対艦ミサイル雄風2(射程約130キロ)、雄風3(射程240キロ以上)を各8発搭載するほか、魚雷6発も装備する。台湾海軍は計8〜12隻を調達。将来は沱江の船型を元に、より大型の艦艇建造も想定している。
 レーダーに探知されにくいステルス性を考慮した設計で、高速で中国の空母などに接近して攻撃できることから、「空母キラー」と呼ばれる。また、喫水が浅く漁港でも停泊できるため、出撃拠点を分散し中国の弾道ミサイル攻撃を避けることが期待されている。
 厳明国防部長(国防相に相当)は式典で、「沱江はアジア最強の火力を持ち、将来の海軍建設にとり極めて重要な艦艇だ」と述べた。
ステルス性能も良く、高速巡航可能で、更に武装も充実した艦艇が新たに導入される事で、台湾の防衛政策も拡充して行く事でしょう。
支那への大きな牽制にも為る事なので、非常に素晴らしい動きです。
此の軍事的な拡大は歓迎したい。
posted by 天野☆翔 at 05:34 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2014年12月24日

北朝鮮の人権問題が初めて連合国安全保障理事会の議題に。

* 北に明確な国際圧力 米国連大使「私たちは沈黙破った」 北人権問題、安保理が初めて議題化 (1/2ページ) - 産経ニュース
国連安全保障理事会が22日、北朝鮮の人権侵害問題を初めて議題化し、公式会合を開いたことの意義は大きい。これまでは一般に公開されない非公式会合の場で討議されてきた北朝鮮の人権問題が公式会合という開かれた場で話し合われ、北朝鮮に対する明確な国際圧力となるためだ。
 「私たちは今日、沈黙を破った。これで(北朝鮮住民が直面してきた)恐怖に光をあてることができる」。米国のパワー国連大使は同日の安保理会合で強調した。
 議題化の是非をめぐる採決では、米英など11カ国が賛成、チャドとナイジェリアが棄権した。中国とロシアは反対を表明したが、この種の採決で拒否権は行使できず、議題化が正式に決まった。
 北朝鮮の人権侵害問題が安保理で議題として正式に取り上げられたことで、今後の討議はすべて公式記録に残される。また、常任・非常任理事国の発言1つ1つが「北朝鮮を追い込む重し」(安保理筋)としてのしかかることにもなる。
 安保理は通常、「国際社会の平和と安全」について討議し、特定国の人権問題を議題として取り上げるのは異例だ。背景には、国連調査委員会が今年2月、人権侵害の生々しい事例を盛り込んだ報告書を発表したのを受け、北朝鮮政府が国連本部で「でっちあげ」などと反論する特別会合を開くなど、安保理でこの問題に焦点を当てる機運が強まっていたことがある。
国連総会(193カ国)は18日、北朝鮮の人権侵害を国際刑事裁判所(ICC)に付託するよう安保理に促す決議を採択した。
 決議案が安保理で採決にかけられた場合、中国が拒否権の行使を示唆しており、実現の可能性は低いものの、「人権問題を(安保理で)政治化することに反対する」と発言した中国の劉結一国連大使が各国から冷笑されたように、「衝撃的な人権侵害」(ライアルグラント英国連大使)を行ってきた北朝鮮への追及に異論を唱えにくい状況にあるのも事実だ。
 米英などは2015年初めにも第2回の公式会合を開催し、「真綿で(北朝鮮の)クビを徐々に締めていきたい」(国連外交筋)意向だ。
貧困に喘ぐ北朝鮮の一般の民衆を余所に、軍事的拡大を図ろうとする首脳部や軍部。
其の軍部では核開発が精力的に行われてる。
又、日本国内に於いては「拉致被害者」の問題も在る。
こんな国家は他に見当たらない上に仮に見当たるとしたら、極めて極少数です。
公式な資料として残るので、北朝鮮には良い牽制に為る事は間違いは無いでしょう。
此の動きを歓迎したい。
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2014年12月23日

外国人の視点からの「古式捕鯨」屏風の展示企画。

* 反捕鯨活動を取材した元AP通信記者 和歌山・太地町に移住し「古式捕鯨」屏風の展示企画(1/2ページ) - 産経WEST
400年あまりの捕鯨の歴史をもつ和歌山県太地町。町立くじらの博物館では、かつて地元で行われた「古式捕鯨」の様子を描いた江戸時代の屏風(びょうぶ)のデジタルデータを活用したユニークな展示が行われている。スクリーンに投影された屏風をパソコンからクリックすると、日本語と英語で解説が表示される仕組み。同町に移り住んで捕鯨の研究をしている米国人、ジェイ・アラバスターさん(39)が企画し、「太地の歴史を知るきっかけになれば」と話している。
 屏風は、潮岬から三重県にかけての熊野灘で、江戸時代に太地、三輪崎、古座の鯨組の古式捕鯨を描いた「紀州熊野浦捕鯨図屏風」(縦約1・2メートル、横約3・4メートル、県立博物館所蔵)。同町歴史資料室が、屏風全体をスキャンしてデータ資料として保存していたのを、アラバスターさんが展示用に手を加えた。
 古式捕鯨は江戸時代から行われ、多いときで400人を超える漁師たちが数十隻の手こぎ舟で沖合に出て、クジラを網で取り囲み、銛(もり)を打って仕留める漁法。明治時代まで続いた。
 屏風には、暴れ回るクジラを懸命に捕獲する漁師たちの姿が描かれている。同館では、屏風を大型スクリーン(横約4メートル、縦約2メートル)にプロジェクタを使って投影。古式捕鯨の際の見張り台だった燈明崎や梶取崎(かんどりざき)などの場所にパソコンのカーソルを移動させてクリックすると、説明が日本語と英語で浮かび上がる仕組みになっている。今後は、解説するポイントに動画や現在の画像を加え、内容を充実していくという。
アラバスターさんが、太地を初めて訪れたのは平成22年。米国の大手通信社「AP通信」の記者として、太地での反捕鯨団体の活動を取材したのを機に捕鯨に関心を持った。団体の過激な行動に注目が集まる中、「太地のことを深く知りたい」との思いが強まり、記者を辞めて研究のため昨年11月に移住。町歴史資料室などで研究に取り組んだ。来年夏以降は米国の大学院に進む予定という。
 太地の捕鯨については、インターネットの英語版を中心に反捕鯨の主張が大半を占めるのが実情。誤解を招く内容も多いという。アラバスターさんは「いろんな意見を持つのは自由だが、冷静な議論をするためには事実を知ることが何より」として、太地からの情報発信が必要と語る。今後、博物館内の展示と同じものを外国人向けにインターネットで公開していく計画だ。
 同博物館は年中無休で、午前8時半から午後5時。大人1300円。小中学生700円。
問い合わせは同博物館((電)0735・59・2400)。
記事中には言及はされては居ませんが、恐らくはシー・シェパードの「ザ・コーヴ」に関連しての案件が切っ掛けに成ったのでしょう。
捕鯨に賛成でも反対でも無い立場からの冷静な視点での展示会主催と云う事なので、実態が正確に表現されてる事とも思います。
賛成派も反対派も一度は訪れて確認しても良さそうですね。
posted by 天野☆翔 at 23:57 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2014年12月23日

橋下徹が維新の党代表を期限限定で辞任。

* 橋下、松井両氏の役職辞任を了承 大阪都構想に専念 代表は江田氏単独で 維新の党  - 産経WEST
維新の党の橋下徹共同代表(大阪市長)と松井一郎幹事長(大阪府知事)は23日、東京都内で開かれた党執行役員会で役職を辞任する意向を伝え、了承された。「大阪都」構想の実現に向け、来年4月の統一地方選で行われる大阪府議・市議選への対応に専念する。
 橋下氏は最高顧問に、松井氏は顧問に就く。代表は江田憲司共同代表が単独で、幹事長は松野頼久代表代行がそれぞれ務めることも決まった。
 橋下氏は執行役員会で「当面の間、党の役職を離れたい」と述べた。国会議員団側は両氏に、統一地方選後に復職するよう強く要請した。
 終了後、松井氏は記者団に「必要とされれば、統一選後もこの国のために戦い抜きたいとの思いは、橋下氏も僕も同じだ」と強調した。
 関係者によると、橋下、松井両氏は、今月17日に大阪市内で江田、松野両氏と会談し、役職を退く意向を伝えた。江田氏らは統一地方選までの期間限定の対応として受け入れたという。
* 「有権者にいい印象」橋下、松井両氏の役職辞任 地元大阪では歓迎ムード(1/2ページ) - 産経WEST
維新の党共同代表の橋下徹大阪市長と幹事長の松井一郎大阪府知事の辞任が決まった23日、来春の統一地方選に臨む地元大阪の地方議員の間では「有権者にいい印象を与えられる」と歓迎ムードが広がった。今回の決断には国政よりも大阪重視の姿勢をアピールする狙いがあるとみられるが、民主党などとの野党再編を見据えた「国会議員団に対する牽(けん)制(せい)」とみる向きもある。
 「大阪都構想は実現まであと一歩の正念場にある。大勝負を乗り切るには橋下、松井両氏のパワーが必要だ」。維新傘下の「大阪維新の会」大阪市議団の幹部は2人の決断を歓迎した。
 大阪府、市両議会で少数与党の維新。都構想の是非を問う住民投票を実施するには、統一地方選でそれぞれ過半数の議席を確保することが求められる。
 府議の一人も「国政から手を引くことは地元に集中していると映り、大阪の有権者への印象はいいだろう」として、統一選へのマイナス影響はないとみる。また、ある市議は「新人ならいざ知らず、現職まで橋下氏頼みになるのはいかがか。統一選では自分の実績と政策で判断してもらえるよう地元の有権者に訴えていく」と気を引き締めた。
一方、「都構想をやり遂げるため」という辞任理由に懐疑的な見方もある。
 ある府議は「公務員や労働組合の批判を繰り返す橋下氏が、労組の支援を受ける民主党と野党再編を進めるなら『大阪組は離れるぞ』と江田憲司代表ら国会議員団を牽制するサインではないか」と指摘する。
 今月18日には、大阪維新の会の全体会議で大阪選出の国会議員団が新たに発足した。この府議は「いつでも大阪維新の会を国政政党として切り離せるように『派閥』を作ったにすぎない」と分析。松井氏が統一選後に復職する余地を残したことについても「復職するかどうかは不透明だ」と慎重な見方を示した。
有限での代表職辞任だが、此の動きは様々な思惑が蠢いてるのだろうと容易に推測されますが、大阪市の事を考えての地方行政専念と云う事ならば、批判する事は出来ないが、統一地方選挙を念頭に置いたり、大阪都構想を念頭に置くならば、批判されて然りとも思う。
大阪府議会や大阪市議会は楽観的な意見が結構在るが、警戒心を持って此の動きを注視して行く必要性が在るのでは無いのか?
何れにしても、今後の動きには注視して行く事が求められるでしょう。
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2014年12月23日

神奈川県迷惑防止条例にはこんな案件も在るのか?

* 自分の股間付近を触った疑い、神奈川県警警部補を逮捕 「そんなことやってません」容疑を否認 - 産経ニュース
神奈川県警は22日、電車内の女性の前で自分の股間付近を触ったとして、県迷惑行為防止条例違反(卑わいな言動)の疑いで、大和署地域1課の警部補、近藤隆之容疑者(43)を現行犯逮捕した。
 県警によると「そんなことはやっていません」と容疑を否認している。女性の証言から逮捕の必要性があると判断したという。
 逮捕容疑は22日午後5時55分ごろから約20分にわたり、小田急江ノ島線大和−藤沢間で、大学4年の女性(21)の前に立ち、自らの股間付近をズボンの上から触るなどした疑い。
 県警によると、藤沢駅で被害を訴えた女性と口論になり、駅から約100メートル立ち去ったところ、付近にいた男性が取り押さえた。帰宅途中で、飲酒はしていなかった。
強制猥褻では無く、自分自身の体の一部を触る行為だけで、迷惑防止条例に抵触し逮捕されるとは、相当に異常な状況で在る。
とは云え、現場の状況がどの様な推移で流れて行ったのかの背景が不明なので一概には云えませんが、余りにも理不尽な案件と思えるのは私だけでしょうか?
皮膚疾患を抱える人は迷惑防止条例に抵触する可能性も否定は出来ない。
何だか腑に落ちない案件です。
posted by 天野☆翔 at 23:42 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2014年12月23日

甘利明TPP担当大臣とTPPを巡る交渉の舞台裏。

* 【政治デスクノート】「日本は米の属国じゃない!」TPP交渉怒る甘利大臣、USTRフロマン代表が送ってきた「衆院選圧勝・祝意メール」(1/4ページ) - 産経ニュース
第3次安倍晋三内閣が24日、発足する。安倍首相は現内閣の閣僚をそのまま続投させる方針だ。来年2月の大筋合意を目指す環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)をめぐり、甘利明TPP担当相と米通商代表部(USTR)のフロマン代表が再び火花を散らすことになる。
属国じゃない!
貴殿と自民党の大勝おめでとうございます−。甘利氏のもとに19日、1通のメールが届いた。フロマン氏からだった。2人はこれまで日米双方の国益を激しくぶつけ合い、ギリギリの交渉を繰り広げてきた。
 「日本はアメリカの属国じゃない!」
 自動車分野の協議では、米韓自由貿易協定(FTA)を引き合いに安全基準や環境規制を米国に合わせるよう高圧的に迫るフロマン氏に対し、甘利氏が声を荒らげることがあった。逆にフロマン氏が「本気でまとめる気があるのか!」とすごむ場面も…。
それだけに、交渉が8合目にさしかかった9月下旬の米国での日米閣僚協議、10月下旬のオーストラリアでの12カ国閣僚会合の際、甘利氏は政府関係者らに徹底して箝口令(かんこうれい)を敷いた。交渉を続けているさなか、妥協点はこんなところか…という空気が日本側から少しでも表に出れば、一気に米側に押し込まれてしまうからだった。
電話仲間の2人
ただ、協議を重ねるたび、フロマン氏が「2人で話すから出ていってくれ」と事務方を退席させることが増えた。2人で腹を割った話し合いを続け、フロマン氏は「自分は甘利氏としか交渉しない」と公言するほどになった。頻繁に電話で話をするようにもなった。9月の第2次安倍改造内閣が発足する前には、こんな電話でのやり取りもあった。
 フロマン氏「トランジットで成田空港にいる。会えないか?」
 甘利氏「なんで俺が成田まで行かないといけないんだ。いま忙しい。しかも9月3日には内閣改造があるんだからね」
フロマン氏「じゃあ9月だといつ会える?」
 甘利氏「内閣改造があるって言ったよね!?担当閣僚が替わっているかもしれないでしょ」
 オバマ米大統領が11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議までの大筋合意を目指す考えを表明していた。フロマン氏に焦りがあったのか、甘利氏が続投するかどうか感触を探りたかったようだ。
最終ラウンドのゴング
しかし、APECに合わせた11月の大筋合意は失敗し、越年が決まった。交渉全体の目標期限の設定も見送られた。大筋合意は参加12カ国の経済規模の8割を占める日米間の交渉の行方がカギとなる。それだけに、両政府は来年2月の決着を目指して協議を加速させる構えだ。
 14日投開票の衆院選で、安倍内閣の継続が確定的となった。それにもかかわらず、バイデン氏から電話はなかった。
 甘利氏も選挙期間中、自民党公認候補の応援のため全国各地に足を運んだが、街頭演説などでTPPの話題に触れることはなかった。
「アベノミクスは道半ばなんです。経済の好循環をつくる。この道しかありません!」。選挙戦最終日の12月13日も東京都世田谷区内で、街宣車にのぼり演説した。経済政策「アベノミクス」の成果と継続の必要性を訴えたものの、TPPに関しては一切、言及しなかった。
 沈黙を続けてきた交渉のキーマン2人。ただ、19日のフロマン氏のメールには、祝意とともにこう記されていた。まるで交渉の最終ラウンドのゴングを鳴らすかのように。
 「自民党の劇的な勝利は日本経済再生とTPP交渉妥結に向けた貴殿の努力の助けとなるでしょう」
TPPには利点も在るが欠点も在る事は百も承知では在るが、国際的な経済活動を継続する以上は、避けては通れない道なので、交渉参加には消極的だが私は認めて来ました。
交渉参加するに至り、民主政権当初での状況下では絶対的に反対で遇ったが、国益を徹底的に守ると云う趣旨の元では、反対する材料も少なく成って来た。
こう云う条件が整った環境下での交渉は激論に激論を重ねて、合意の妥協点を互いに見出して行く努力が求められるが、アメリカの言成には為らないと云う日本側の態度が、合意を遅らせて来た要因でしょう。
甘利明TPP担当大臣の心労は相当なものと推測されますが、日本を背負って立つ其の姿は称賛に値する。
様々な思惑が水面下水上問わず蠢くが、是非共日本側の立場で様々な案件を片付けて云って欲しいと思う。
posted by 天野☆翔 at 23:37 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2014年12月23日

支那が尖閣諸島近海に軍事施設建造。

* 中国、尖閣近海に軍事拠点整備 レーダー設置、滑走路も…日米との有事想定 - 産経ニュース
中国軍が東シナ海の沖縄県・尖閣諸島から約300キロ北西にある浙江省・南●(=鹿の下に机のつくり)列島で、軍事拠点の整備に着手したことが21日、分かった。複数の中国筋が明らかにした。最新鋭のレーダーを既に設置、ヘリポートを整備中で、軍用機の滑走路建設計画も浮上している。
 日米との有事を想定して危機対応能力を高めると同時に、東シナ海上空に設定した防空識別圏の監視を強化する狙いとみられる。南●列島は自衛隊や米軍の基地がある沖縄本島よりも尖閣に約100キロ近く、尖閣防衛に向けた日米安全保障戦略に影響を与えそうだ。
 海洋生物が多様なことから南●列島は国連教育科学文化機関(ユネスコ)の生物圏保存地域「エコパーク」に登録された自然保護区で、軍事利用推進の妥当性をめぐり議論を呼ぶ可能性がある。
 南●列島の関係者や軍事情報に詳しい関係筋によると、大小52の島からなる同列島で最大の南●島には今年秋、軍事拠点整備のため、数百人の軍関係者が上陸。軍が利用するための超高速インターネット通信網の敷設も始まったという。
いよいよ本格的に牙を剥き出しにして来たと見るのが妥当でしょう。
日本の領海内や水域内では無いが、極めて直近なので、軍事的な意味合いは確実に侵攻奪取へ向けた動きに他為らない。
日米安全保障条約に楔を打ち込む目的も疑いを掛けるべきで、極めて深刻で重要な案件なので、今後も警戒しつつも注視して行く必要が在る。
posted by 天野☆翔 at 23:25 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2014年12月23日

過去最悪の特殊詐欺被害。

* 特殊詐欺被害が過去最悪 - 産経ニュース
今年1〜11月、全国の警察が把握した振り込め詐欺など特殊詐欺の被害額は、約498億7千万円で、過去最悪だった昨年1年の約489億5千万円を既に上回ったことが22日、警察庁のまとめ(暫定値)で分かった。1年を通した被害額は今年初めて500億円を超すことが確実となった。
 警察庁によると、監視が厳しい金融機関の現金自動預払機(ATM)を利用して金を振り込ませるのではなく、郵便や宅配便で一度に多額の現金を送らせる「送付型」と呼ばれる手口が急増したことが要因だ。
 受け渡しの手口別に被害額をみると、犯人とじかに接触する「手渡し型」が昨年に続いて最多で、昨年同期比約1億6千万円増の約214億9千万円。次いで送付型が約184億8千万円に上り、約77億円も急増した。一方、振り込み型は約7億7千万円減の約96億1千万円となった。
新たな手口の手法で被害に遇うなら兎も角、従来から取られて来た手法でも、相も変わらず引っ掛かる人が居るのには本当に呆れ返る。
被害者には申し訳ないが、被害者もこう云う事に手を貸してると云うのなら完全に加害者です。
第三者の無関係な処や、怪しい処からの「金銭関係」の話が舞い込んで来たら、其の時点で犯罪を疑い、関係機関に問い合わせするのが筋で、疑いも持たずにほいほいと其の手に乗るのでは幇助してるのにも等しいのです。
人生の全てを疑えと迄は云わないが、少なくとも警戒心を常に持つ事の必要性は、こう云う処でも活かされる。
posted by 天野☆翔 at 23:20 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2014年12月23日

明仁天皇陛下、お誕生日をお迎えに為られる。

本日皇紀二六七四年 十二月二十三日、天皇陛下に於かれましては、お誕生日をお迎えに為られました。
一国民として、心よりお慶び申し上げます。
明仁天皇陛下即位当時の御姿 奉祝 皇尊弥栄
皇紀二六七四年 十二月二十三日
posted by 天野☆翔 at 04:35 | Comment(0) | TrackBack(0) | The imperial family | 更新情報をチェックする

2014年12月22日

焚火に当たる猿。

* 世界でも珍しい たき火にあたるサル 愛知・モンキーセンター - 産経WEST
冬至を迎えた22日、愛知県犬山市の日本モンキーセンターで、たき火にあたるサルの様子が披露された。
 動物は通常、火を恐れるため世界的にも珍しいという。昭和34年の伊勢湾台風の際に出た廃材で当時、別の施設の職員らがたき火をしていたところ、サルが集まってきたのが始まり。
 この日も、燃え上がるたき火に怖がることなく近づき、身を寄せ合って暖を取った。岐阜県から訪れた男性は「サルは人間に近い存在なんだとあらためて思った」と興味深そうに見入っていた。
基本的に動物は火を怖がると云うが、飼育されてる猿は、人間のする行為と其の姿を直接目にして危険性は無いと判断し、実益を取ったのでしょう。
暖を取る事が出来ると云う事で、生命維持も充分に為ると云う事が、集団意識として認識されたのだと思う。
posted by 天野☆翔 at 23:50 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2014年12月22日

高速増殖炉もんじゅに未点検箇所新たに。

* 新たに未点検機器6500点 原子力機構がもんじゅ報告書 - 産経WEST
日本原子力研究開発機構は22日、大量の機器点検漏れにより事実上の運転禁止命令が出ている高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)で、新たに約6500点の未点検機器が見つかったと明らかにした。原子力機構によると、既にこれらの機器について点検を実施し、安全上問題ないことを確認したという。
 原子力機構は同日、原子力規制委員会に対して、保安管理上の不備を踏まえた保安規定の変更を申請。機器の保全計画の見直しなどを盛り込んだ報告書も提出した。規制委が今後、内容を精査し、命令を解除できるかどうか判断する。
 もんじゅはトラブルが相次ぎ長期停止中だが、規制委が昨年5月、安全管理体制が整うまで運転再開に向けた準備を禁じる命令を出した。原子力機構は、今年9月末までとしていたもんじゅの集中改革期間を半年間延長して命令解除を目指している。
今回の報告で未点検箇所が新たに確認され、既に確認作業は実施済みとの報告を出しましたが、こう云う体制では不十分で、抜本的な意識改革が求められて行く事でしょう。
原子力規制委員会は此処を厳格に適切に判断して、運転禁止を解除するかの判断を下して欲しいですね。
posted by 天野☆翔 at 23:47 | Comment(0) | TrackBack(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2014年12月22日

【朝日新聞慰安婦報道】第三者委員会報告。

* 【朝日慰安婦報道】第三者委が「国際的影響」認める報告書(1/2ページ) - 産経ニュース
朝日新聞の慰安婦報道を検証していた第三者委員会は22日、同紙が8月5、6日に掲載した慰安婦問題の特集記事について、「自己弁護の姿勢が目立ち、謙虚な反省の態度も示されなかった」などとする報告書をまとめた。
 報告書によると、8月の検証記事は、政府が河野談話の作成経緯を検証する方針を示したことを受け、「過去の報道姿勢が問われる」との危機感から計画されたことが判明。当初は紙面でのおわびも検討していたが、当時の木村伊量(ただかず)社長が反対。ジャーナリストの池上彰氏のコラムも、木村社長が難色を示して掲載見送りが決まったことが明らかになった。
 報告書は、慰安婦を「強制連行した」とする吉田清治氏の証言を朝日新聞が報じた際、裏付け取材を行ってこなかったことを指摘。少なくとも平成4年に取材した記者が「怪しい点がある」との心証を抱いていたにも関わらず、その後は証言の扱いを減らすなど、消極的な対応に終始したとして、委員会は「ジャーナリズムのあり方として非難されるべきだ」とした。
 また、9年3月の特集記事で「慰安婦の募集などを通して、全体として強制と呼ぶべき実態があったのは明らか」などと、「広義の強制性」を強調し始めた姿勢については、「『狭義の強制性』を大々的に、率先して報道してきたのは朝日新聞」「議論のすりかえ」と断じた。
 一方、国際社会への影響については、委員がそれぞれの専門分野に分かれ、3つの検証結果を報告。外交評論家の岡本行夫氏と国際大学学長の北岡伸一氏は、朝日新聞が「日本軍が集団的、暴力的に女性を拉致した」とのイメージを定着させた証拠は決定的でないとしつつ、「韓国における慰安婦問題の過激な言説を、朝日新聞やその他の日本メディアがエンドース(裏書き)し、韓国での批判を過激化させた」と指摘した。
また、筑波大学名誉教授の波多野澄雄氏は、同紙が平成4年1月に「慰安所 軍関与示す資料」との見出しで掲載した独自記事について、「韓国世論の対日批判を真相究明、謝罪、賠償という方向に一挙に向かわせる効果を持った」と分析。当時の宮沢喜一首相の訪韓や首脳会談にも影響を与えたとして、「一定の政治的意図が働いていた、と指摘されても否定はできない」とした。
 報告書提出を受け、朝日新聞社役員と社外有識者でつくる「信頼回復と再生のための委員会」が年内にも同社の再生策などをまとめる予定。
* 【朝日慰安婦報道】中核なした「吉田証言」 「研究の乏しさ」で女子挺身隊との誤用も続き…(1/2ページ) - 産経ニュース
朝日新聞の慰安婦報道に関する第三者委員会の報告書は、随所に追及不足と思える点はあるものの、朝日報道の欠陥とゆがみを突いた内容だ。長年にわたって日本の歴史を糾弾し、おとしめてきた一連の報道の実態と傾向がどのようなものだったか、その概要を明らかにしている。
 朝日新聞は今年8月5日付朝刊の記事で、朝鮮半島で女性を強制連行したと証言した自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清治氏の関連記事16本を取り消した。
 報告書は、朝日新聞が平成9年3月の慰安婦特集記事ではこの吉田証言について「真偽は確認できない」と逃げたことに「訂正するか取り消すべきであり、謝罪もされるべきだった」「致命的な誤り」と厳しく指摘する。
 また、朝日新聞がそれまで「狭義の強制性」(直接的な強制連行)を前提として記事を作っていながら、強制連行の証拠が見つからないと分かると本人の意思に反する「広義の強制性」こそが問題だと主張しだしたことにも着目する。
 「『狭義の強制性』を大々的に報じてきたのは、他ならぬ朝日新聞である」
 「『狭義の強制性』に限定する考え方をひとごとのように批判し、河野談話に依拠して『広義の強制性』の存在を強調する論調は、『議論のすりかえ』だ」
 こうした朝日新聞の論点のすり替えは産経新聞も繰り返し言及してきた点だ。
 また、朝日新聞が慰安婦強制連行にかかわる吉田証言記事を取り消しながら、吉田氏が朝鮮人男性6千人弱を同様に連行したと証言した記事は放置していることにもこう触れた。
「慰安婦以外の者の強制連行について吉田氏が述べたことを報じた記事についても検討し、適切な処置をすべきである」
 平成3年8月、母親にキーセン=朝鮮半島の芸妓(げいぎ)=学校に売られた韓国人元慰安婦を「女子挺身(ていしん)隊の名で戦場に連行」と書いた元朝日新聞記者、植村隆氏の記事に関し、朝日新聞は「意図的な事実のねじ曲げはない」と主張してきた。
 植村氏自身は現在、海外メディアを通じ自己弁護に余念がないが、この問題に関する報告書は「安易かつ不用意な記載であり、読者の誤解を招く」との解釈だ。捏造(ねつぞう)に当たるとは踏み込んでいない。
 その一方で4年1月、宮沢喜一首相(当時)訪韓の直前に朝日新聞が1面トップで報じた「慰安所 軍関与示す資料」の記事についてはこう断じた。
 「首相訪韓の時期を意識し、慰安婦問題が政治課題となるよう企図して記事としたことは明らかである」
 この記事に関しては今年6月、政府の河野談話作成過程検証チームも「朝日新聞が報道したことを契機に、韓国国内における対日批判が過熱した」と指摘している。
 第三者委からの朝日新聞記者への「提言」には次のように記されている。
 「事実を軽視することのないよう努める必要がある」
 こんな当然かつ初歩的な指摘を受けることは恥ずかしいが、朝日新聞だけの問題ではないと受け止め、自戒したい。
一部不十分な検証結果が出たが、概ね従来から指摘されてた問題が改めて指摘された結果に成った。
充分な取材と検証を経ない「捏造歪曲偏向報道」で終わった事への批判は当然の事で、社会的且つ国際的な責任の所在は徹底的に追求されて糾弾されるべきで在る。
福島第一原子力発電所所長の「吉田調書」問題と同様、問題の根は極めて深い。
社会的な責任を取る必要が在ります。
一部の人事だけで済む問題では無く、新聞社引いては朝日グループ全体の責任です。
* 【朝日慰安婦報道】韓国政府「問題本質変わらず」 影響なしの声聞かれる - 産経ニュース
旧日本軍の慰安婦問題で安倍晋三政権の対応を批判してきた韓国政府は、戦場の慰安所で女性が働かされた状況の全体に強制性があったと指摘。「済州島(現・韓国)で強制連行した」との故・吉田清治氏の証言を虚偽と判断した朝日新聞社が8月に記事を取り消した後も、問題の本質は変わらないと主張している。
 同社の第三者委員会は22日に報告書を公表したが、韓国政府の姿勢に変化はないとみられる。元慰安婦の支援者からも、朝日の報道や記事取り消しは慰安婦問題に大きな影響を与えなかったとの声が聞かれる。
 済州島の地元紙が80年代に、吉田氏証言の信ぴょう性は疑わしいとする記事を掲載していたことを挙げ、元慰安婦の支援者は「吉田氏は昔から韓国では相手にされなかった人物。今ごろなぜ問題になるのか」と話した。
一方、南朝鮮では相変わらずの意識の持ち方です。
日本は敵だと云う認識の元で、慰安婦の問題を完全に論点摩り替えで今でも信じ切ってる状況。
慰安婦問題を外交カードとして利用する反日政策は終わらない。

追記には検証の趣旨を全文引用。

「【朝日新聞慰安婦報道】第三者委員会報告。」の追記を読む
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2014年12月22日

東京駅百周年記念Suica一般販売へ。

* 限定スイカ「全員購入可」に…東京駅に希望者殺到、販売中止で - 産経ニュース
JR東京駅開業100周年記念のIC乗車券Suica(スイカ)の購入者希望者が殺到し販売が中止された問題で、JR東日本は22日、記念スイカを今後増刷し、限定販売ではなく希望者全員が購入できるようにすると発表した。販売時期や方法については社内で詰めており、今後明らかにする。
 同社によると、記念スイカは、開業100周年当日の20日午前、東京駅丸の内南口の特設窓口だけで、1人3枚まで、計1万5千枚を限定販売する予定だった。しかし希望者が殺到し、販売開始時点で9千人以上が行列したことなどから、約8千枚を売った時点で安全確保のため販売を打ち切り、買えなかった人が駅員に詰め寄るなど大混乱した。
 こうした事態を受け、同社は今後の販売方法について、残り約7千枚を窓口で限定販売すると同じように混乱を招くと判断。購入希望者全員に行き渡るよう増刷する方針を決めた。ただ、希望者全員の需要を満たすためには「相当なボリュームを増刷する必要があり、生産能力との兼ね合いから販売時期は未定」(同社広報担当者)としている。また、購入希望者の中には地方在住者も多数含まれるとみられることから、インターネットでの販売も検討している。
あの騒動が切っ掛けに成ったのか、JR東日本の内部で当初からの懸念が遇ったのかは不明ですが、限定販売を撤回し、購入者全てに行き渡る販売方法に切り替えた。
矢張り、当初の計画や見通しは極めて甘かった証が此処でも明らかに成った。
JR東日本は、責任の所在を明らかにして今後に大いに役立てて頂きたい。
posted by 天野☆翔 at 23:16 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2014年12月22日

長野県神城断層地震から明日で一箇月。

* 長野北部地震1か月 100人余避難生活続く NHKニュース
長野県北部で震度6弱の激しい揺れを観測した地震から、22日で1か月になります。被災地では今も100人余りが避難生活を余儀なくされていて、地元の自治体では、仮設住宅の建設など避難生活の解消に向けた対応を急いでいます。
先月22日に長野県北部で震度6弱の激しい揺れを観測した地震では長野県白馬村や小谷村などで、46人が重軽傷を負いました。また、住宅50棟が全壊、91棟が半壊し、地震から1か月となる22日朝も、100人余りが避難先の宿泊施設などで夜を明かしました。
このうち37棟の住宅が全壊するなど、被害が集中した白馬村では年内に避難生活を解消しようと仮設住宅の建設が急ピッチで進められています。先週の大雪の影響で、工事は当初の予定よりも数日遅れているということですが、年内に仮設住宅を完成させ、入居を受け付ける方針です。
また、小谷村では公営住宅の空き部屋などを提供することにしていて、必要な戸数はほぼ確保できているとしています。
一方、農業への被害も深刻で、長野県のまとめでは、8つの市町村で水田に亀裂が入るなどの被害が確認され、被害額は少なくとも21億4000万円に上っています。中には来年の作付けを断念せざるをえない農家もいて、農業の再生も課題となっています。
未だに震源地周辺では復旧すら儘為らない状況で、避難所生活を継続せざるを得ない人も多数存在し、又、農業に於いては作付も出来ないと云う実態が在る。
インフラも可成りの確率で分断されてるので、インフラの復旧も急がれます。
残念乍年明けは仮設住宅や避難先で迎える事には為ると思いますが、体調管理には充分に注意を払い万全の状態にして欲しいと思います。
地震に比較的強いとされて来た古い家屋も倒壊する程の局所的な大きな揺れだったので、建築基準法を満たした新たな住宅も被害に遇ってる。
出来るだけ早い復旧が望まれ、一日も早い復興が為される事を心から御祈り申し上げます。
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2014年12月21日

消防法違反発覚のユニチカ。

* 「まさか、そこに手を加えられるとは」…耐火建材の性能評価がまたも“黄信号” ユニチカ子会社偽装を9年見過ごし(1/3ページ) - 産経WEST
7年前に世間を騒がせた耐火建材の性能偽装。その時期にも表に出ることなく埋もれたままだった不正が、一社員の告白で明らかになった。繊維メーカー「ユニチカ」が、子会社製造の耐火スクリーンで長年にわたり防煙性能を偽っていたと16日に発表した。国指定の評価機関の審査を何度もパスし、一連の偽装問題を受けて国土交通省が導入した製品の抜き打ち調査でも見抜けなかった。性能評価制度の信頼性に再び“黄信号”がともっている。
図面2種類
耐火スクリーンは子会社のユニチカ設備技術(京都府宇治市)が開発。ガラス繊維製で、火災時に天井から自動で下りてきて防火扉の役目をする。国土交通大臣の性能認定を受け、全国のマンション、病院などに6千台超が設置された。
 不正は平成17年の認定申請に端を発する。性能の試験のときにだけ煙を遮る部材を取り付け、販売段階では一切使わなかった。試験をパスするために、一時的にげたを履かせたわけだ。
 同社は「開発、申請にかかわったのは数人に限られていた」と説明。今年8月に担当者が社長に告白し、組織として初めて不正を把握したという。
 問題は、認定から9年もの間、本来あるべき部材がないことに国や外部の評価機関がまったく気づかなかったことにもあった。
 「結果として十分な精査ができていなかった」。審査した国交省指定の評価機関「日本建築総合試験所」(本部・大阪府吹田市)の担当者はこう釈明した。
ユニチカ側からは当時、遮煙材がある図面と、ない図面の2種類の設計図が提出されていた。1枚は遮炎性能の試験のため、もう1枚は煙や作動性能を見る試験用だった。
 同一製品で設計図が異なることはあり得ない。だが、評価する部署が同試験所内で違ったため見過ごしたという。
抜き打ち調査も始めたが…
もともと性能評価は国の直轄事業だったが、12年から国が指定する外部の評価機関に任せられるようになった。最終的には国が認定するが、実際は外部機関の判定を追認している。
 国交省によると、毎年約4千件に及ぶ認定申請のうち、およそ半数を占めるのが防耐火設備。19年に発覚した建材メーカー「ニチアス」の不正は、耐火壁の性能試験で行われた。その後、続々と発覚した偽装の舞台も防耐火設備に関するものが多数を占めた。
 このため国交省は試験方法を見直し、21年からは市販製品の抜き打ち調査も開始。事後的なチェックの仕組みを整えたはずだった。
日程優先か
国交省は22年の抜き打ち調査でユニチカ設備技術の製品に認定仕様と違う鋼材が使われていることを突き止めた。だが、ここでも遮煙材の欠落には気づかなかった。
 同社は国の指摘を受け、この鋼材を含む設計で23年に改めて性能評価認定を取り直した。審査を担当した日本建築総合試験所は「鋼材の変更は性能に影響しない」と試験を割愛、図面だけを差し替えさせた。
 このとき、同社の担当者が書類に添付する17年の試験成績書の図面を改竄(かいざん)。遮煙材の記載を削除し、市販製品と同じ仕様にした。
それでも認定は下りた。見抜けなかった同試験所は「まさか、そこに手を加えられるとは思わなかった」とした。ただ、遮煙材に大したコストはかからない。なぜ販売段階で遮煙材を取り外したのか。ユニチカ側は詳しい動機は調査中としつつ「いつまでに認定を取りたい、という目標があった」と言及した。
 指定機関は26あるが、防耐火設備の評価ができるのは一部のみ。常に予約が埋まり、判定までには1年以上かかるとされる。不合格は許されないとの思いから、もとの設計になかった遮煙材を試験段階で付け加えた可能性もある。
此の問題は設計図が二種類存在した事なのだが、何故最終的に一つに纏めなかったのかが大きく問われる事に為るでしょう。
二種類存在した儘現在に至ると云う事は会計監査上で云う「二重帳簿」同然なので、問題は根深いです。
又、検査を実施した組織にも責任は有り、長年此の問題を見抜け無かった杜撰な管理体制で在った事が露呈しました。
此の組織が検査した全ての物件を今一度検査仕直す必要性も或るのではとも思います。
国土交通省も総務省も監督責任を問われます。
再発防止に徹底的に取り組んで頂きたい。
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2014年12月21日

又しても発生した高齢者の運転事故。

* 80歳「間違えてアクセル」74歳転倒して死亡 : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
20日午前7時40分頃、高知県宿毛市大島の道路で、商店前に立っていた近くの松浦益枝さん(74)が、同市藻津、農業の男性(80)運転の軽乗用車に接触されて転倒、頭を強く打って約2時間45分後に死亡した。
 宿毛署の発表では、男性は「ブレーキとアクセルを間違えた」と話しているという。
此の手の交通事故で思う事は、どうしてこうも高齢者の運転時に発生する事故は、ブレーキとアクセルの踏み間違いが多いのかと云う疑問を抱く。
マニュアル車が激減してオートマチック車が氾濫してるのが大きな要因なのか、構造的な問題なのか、高齢者の運動神経や反射神経の問題なのか、複合的な問題なのか、原因特定は困難ですが、もういい加減こう云う事故の撲滅に本気に成って取り組んで欲しいと思う。
posted by 天野☆翔 at 20:27 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2014年12月21日

琵琶湖に重油流入の危機が在った。

* 重油流出3千リットル、琵琶湖には至らず 滋賀・東近江の躰光寺川 - 産経WEST
滋賀県東近江市躰光寺町の躰光寺川で19日夜、異臭を感じた付近の住民から119番があり、東近江消防本部や東近江署が調べたところ、重油が幅8メートルの帯状に約2キロ先まで川面に浮いており、一部は約3キロ下流の伊庭内湖に達していた。生物や人家などへの影響は確認されていない。
 その後の調べで、河川近くの市立施設「市やわらぎホール」にある空調用重油タンクの送油管に亀裂が見つかり、そこから重油が流出したとみられる。施設を管理する市教委によると、流出量はタンクの容量などから約3千リットル、亀裂は設備の老朽化が原因とみて、吸着マットやオイルフェンスを使い重油の回収や拡散防止に当たっている。
幸いにして、琵琶湖の上流で回収や拡散防止策が実施された為に、現時点では流入の確認は無いのですが、琵琶湖は生物学的に希少種が多く生息してるので、環境汚染で絶滅する危機も大いに可能性は在った。
今回の事は重大な事故で在るが、取り敢えずは危機は去った。
posted by 天野☆翔 at 20:23 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2014年12月20日

本日の夕方の地震。

* 地震情報 2014年12月20日 18時29分頃発生 最大震度:4 震源地:福島県沖 - 日本気象協会 tenki.jp
地震情報 2014年12月20日 18時29分頃発生 最大震度:4 震源地:福島県沖 発生時刻 2014年12月20日 18時29分頃
震源地 福島県沖
最大震度 震度4
位置 緯度 北緯 37.4度 経度 東経 141.6度
震源 マグニチュード M5.8
深さ 約40km

結構不気味な揺れで、比較的長い間揺れました。
緊急地震速報の「SignalNowExpress」は揺れに遅れて反応した。
SignalNow Express
posted by 天野☆翔 at 22:07 | Comment(0) | TrackBack(0) | Earthquake | 更新情報をチェックする

2014年12月20日

マカオでも民主化デモ。

* マカオで110人がデモ「真の普通選挙を」香港に刺激受け - 産経ニュース
中国返還から15周年を迎えたマカオで20日、2019年の次期行政長官選挙からの普通選挙実施を求めるデモが行われた。大学生や市民ら約110人が参加、「真の法治を」などと書かれたプラカードを掲げ、「真の普通選挙を」と叫びながら練り歩いた。
 リーダーの一人で教師の蘇嘉豪さん(23)は香港大規模デモに刺激を受けているとした上で「マカオの若者は公平な制度実現を希望している」と指摘。中国の習近平国家主席が20日の演説で「愛国教育」強化の必要性を訴えたことに「中国や共産党の認識を深めさせようとする教育の押し付けは必要ない」と強調した。
 マカオでは返還記念日の12月20日に同様のデモが行われており、今回で7回目という。
香港のデモの影響を受けたと思われるデモが、マカオでも実施されましたが、マカオのデモは香港の様に拡大長期化する可能性は低いでしょう。
とは云え、民主化を求めて立ち上がった事は評価されるべきで、今後の動向が注目されます。
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2014年12月20日

東京電力福島第一原子力発電所四号機の燃料棒取り出し完了。

* 福島第一4号機プール、核燃料取り出しを完了 : 科学 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
東京電力は20日、福島第一原子力発電所4号機プールにあった最後の核燃料4本を取り出したと発表した。
 2011年3月の東日本大震災発生時、プール内には燃料1535本があった。東電は昨年11月から、より安全な敷地内の別のプールに燃料を移す作業を進めていた。
此れで四号機の燃料棒は全て取り出され、四号機に関しては廃炉への動きが加速する事に成ります。
他の原子炉に関しては、デブリの取り出しが此れから本格的に始まると云う工程が残って居ますが、此の具体的な手法は未だに確立されて居らず、先行きは極めて不透明。
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2014年12月20日

シー・シェパードに「妨害行為禁止に違反」認定。

* シー・シェパード「妨害行為禁止に違反」 米連邦高裁 賠償金支払も - 産経ニュース
米サンフランシスコの連邦高裁は19日、米国の反捕鯨団体「シー・シェパード」や創設者ポール・ワトソン容疑者=国際手配中=が、南極海などで日本の調査捕鯨船への妨害行為を繰り返し、妨害や接近を禁じた同高裁の仮処分命令に違反したとの判断を示した。AP通信が伝えた。
 船体に与えた損害の賠償なども義務付けられる。高裁は2012年、調査捕鯨の実施主体である日本鯨類研究所(東京)などがシー・シェパードを相手に妨害差し止めを求めた訴訟で、捕鯨船への攻撃などを禁じる仮処分命令を出していた。賠償額は今後算出される。
 ワトソン容疑者らは仮処分命令の後、妨害用の船や資産をシー・シェパードの米国組織からオーストラリアなどの組織に移管。米裁判所には管轄権はないなどと主張していたが、連邦高裁は、同容疑者らは資金面での協力を続けるなどしており、命令の効力から免れないと結論づけた。
賠償額は現時点では算定されて居ませんが、極めて高額な賠償額にしなければ駄目でしょう。
妨害接近を禁止する命令が出てたのにも関わらず繰り返した悪質性は断固として罰せられ無ければ為らない。
こう云う違法行為をしてる団体に寄付してる有名著名人にも幇助認定し、罰則規定を適応するのも筋で在る。
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2014年12月20日

東京駅開業百周年記念Suica問題。

* 記念スイカ販売で客殺到し大混乱 9000人が行列、販売前倒しも 東京駅100周年 - 産経ニュース
JR東日本が20日午前、東京駅開業100周年を記念したIC乗車券「Suica(スイカ)」(2千円)を限定販売したところ、希望者が東京駅に殺到し、買えなかった人が駅員に詰め寄るなど大混乱した。
 JR東日本東京支社によると、スイカは赤れんがの駅舎をデザインした1万5千枚。希望者が多く、午前8時だった販売開始時間を前倒しし、午前7時14分から売り出した。その時点で約9千人が列をつくり、徹夜の人もいたとみられる。
 駅の販売窓口周辺では買えなかった人が「説明しろ」と駅員を取り囲む場面もあった。
* 【東京駅100周年スイカ】客殺到、大混乱で販売中止 飛び交う怒声、囲まれる駅員(1/2ページ) - 産経ニュース
JR東日本が東京駅開業100周年を記念し、20日午前に限定販売したIC乗車券Suica(スイカ)をめぐり、東京駅丸の内南口の窓口に購入希望者が殺到した問題で、同社は安全を確保するため約2時間半で販売を中止した。これを受け、買えなかった人が駅員に詰め寄るなど、駅周辺は大混乱となった。同社は「今後、改めて販売するが詳細は未定」としている。
 JR東日本東京支社などによると、限定販売予定だったのは赤れんがの駅舎をデザインしたスイカ1万5000枚。1枚2000円で1人3枚まで購入可能とした。
 希望者が多く、午前8時だった販売開始時間を前倒しし、7時14分から売り出したが、19日から並んだ人を含め、その時点で約9000人が列を作った。このため同支社は「想定外の数の人が来て危険」と判断し、9時40分に約8000枚で販売を打ち切った。
 購入できなかった人からは「納得いかない」「割り込みがあった」などと怒声が飛び交い、一時、100人以上が駅員を取り囲み、説明を求めた。混乱は3時間以上続いた。
千葉県船橋市から始発電車で駆けつけたフリーターの西原博さん(40)は「禁止されていた徹夜組が購入でき、始発でやってきて寒い中きちんと待っていた人が買えないなんて納得できない。記念すべき100周年の日をぶち壊した」と怒りをあらわに。
 神奈川県鎌倉市の無職の女性(76)は客を誘導する駅員や警備員がいなかったことを批判した上で「JRはでたらめ。『客が混乱したから販売を中止した』とまるで自分たちのせいではない感じで許せない」と吐き捨てた。
 JR東日本東京支社は「ご購入予定だったお客様に大変ご迷惑をお掛けし、誠に申し訳ございませんでした」とコメントした。
此の問題は明らかにJR東日本側の手落ちで、最初から発行枚数を多くした上で、一名一枚と云う手法にすべきで在った。
少なくとも発行枚数は十万枚以上に設定すべきで在った筈です。
記念物は少ない限定販売では絶対にトラブルが発生するのは目に見えてる筈なのに、こう云う事を予測出来なかった企画側に大きな責任が在る。
こう云う事が起きてる裏側ではこんな事も起きてる。
* 【東京駅100周年スイカ】さっそくネットで高値、20万円で落札も JR東「増枚の可能性も」 - 産経ニュース
購入希望者が東京駅に殺到し、安全確保のため販売中止となった東京駅開業100周年の記念IC乗車券Suica(スイカ)が、インターネット競売サイトで販売価格の2000円を大幅に上回る高値で取引されていることが20日、分かった。中には20万円で落札された例もあった。
 JR東日本東京支社によると、記念スイカは、開業100周年に当たる20日、東京駅丸の内南口の窓口のみで1万5000枚を限定販売する予定だった。1人3枚までのところ、9000人以上が列をつくるなど客が殺到し、8090枚を売った時点で販売を打ち切った。
 販売の再開時期や方法は未定だが、東京支社の担当者は「混乱を招いたので枚数を増やす可能性もある」と話している。
 インターネット競売サイト「ヤフオク!」には、500件以上の記念スイカの出品があり、多くが数万円台で取引されていた。
矢張り転売目的で購入した輩が確認されました。
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2014年12月20日

海外メディアの日本叩き。

* 【河村直哉の国論】GHQ宣伝「南京虐殺2万人」、NYT紙また慰安婦…アメリカの反日世論に屈すべからず 敗戦国史観、日本人自身が克服を(1/3ページ) - 産経WEST
この前の当欄で、「歴史修正主義」を振り回すニューヨーク・タイムズ(NYT)紙の反日的論調について触れた。脱稿後、同紙がまたぞろやっているので、この際、書いておく。
■朝日元記者に肩入れ
まず「日本の右派勢力の新聞攻撃」などとする記事でNYT(電子版)は、平成3(1991)年に慰安婦に関する初期の報道をした朝日元記者を登場させた。
 スタンスは元記者および朝日寄りである。「(右派は)歴史を否定する方法として脅しを使っている」「私たちをいじめて黙らせたいのだ」とする元記者の発言を紹介。記事では、「(元記者は)日本の政治的右派の標的になっている」「(朝日批判の)動きは歴史修正主義者に自分たちの歴史の作りかえを促すことになった」などとした。
 元記者をめぐっては、朝日を退職してから勤務する大学に脅迫文が届いたり、家族の情報がインターネット上にさらされるなどしている。以前、別のところで書いたが、言論を戦わせる以上の過激な行為に筆者は反対する。しかし朝日新聞批判の動きを、NYTのように右派の標的だの、歴史修正主義だのとひとからげに否定的にとらえることにも異を唱える。
 当欄で何度も書いているように、慰安婦問題でこの間、起こっていることは、戦後日本の左傾の修正の一つなのだ。この左傾は終戦後、連合国軍総司令部(GHQ)が方向を定め、戦後の日本人が拡大再生産してきたものなのである。そのように過剰に自らの来歴をおとしめる歴史観はおかしいと、多くの日本人が思い始めているのだ。
■勝者の歴史の押しつけ
歴史(ヒストリー)はある意味では、「彼の・物語(ヒズ・ストーリー)」、王の物語である。勝者の側から見た物語の要素を持つ。
 昭和20(1945)年の敗戦からしばらくの間、日本を占領していたのはだれか。いうまでもなくアメリカである。そしてそのごく初期に、占領者の側からの歴史の押しつけがなされた。
 昭和20年12月8日、GHQは日本の新聞にいわゆる「太平洋戦争史」の連載を始めさせた。日米開戦の端緒となった同16(1941)年の、真珠湾攻撃の日である。アメリカの報復的な意図を読まないほうが不自然だろう。
ひとことでいえば日本の戦争を悪とする歴史である。満州事変にまでさかのぼって日本の戦争が断罪された。たとえば南京事件はこのとき大きく扱われる。「近代史最大の虐殺事件として証人達の述ぶる所によればこのとき実に二万人からの男女、子供達が殺戮(さつりく)された事が確証されている。四週間に亘って南京は血の街と化し切りきざまれた肉片が散乱していた…」
 だが北村稔氏の研究により、南京事件をいち早く英文で伝えたマンチェスター・ガーディアン特派員のティンパーリーは、当時の中国国民党中央宣伝部から金をもらい、その意向を受けて書いていることなどが明らかになっている。つまり中国のプロパガンダの色合いが濃いのだ。「近代史最大の虐殺事件」といった誇張された見方は一方的にすぎるのである。ちなみに、さきに行われた南京事件の追悼式典で、習近平国家主席は犠牲者数を30万人と改めて述べたが、GHQによるこの記事でも2万人であることは注意しておいてよい。
 いずれにしてもこのような一方的な、のちに東京裁判史観と呼ばれることになる歴史観が占領軍によって日本人に植え付けられ、それとかみ合った日本の左傾勢力によって、日本の歴史をあしざまに見る見方が独立後も踏襲された。ときには増幅され、日本の歴史が過剰におとしめられてきたのだった。
■敗戦国史観の克服を
朝日の慰安婦問題とは、この自虐的な歴史観の行き着いた果てであることはいうまでもない。そしてこの歴史観はこのように、欧米の側のいわば戦勝国史観とでもいうべきものと呼応しているのだ。この戦勝国史観がアメリカではいまもなお息づき、NYTに見られるような反日世論を形成しているといえる。
 さきの元朝日記者の記事が出た翌日、NYTは「日本における歴史のごまかし」とする社説を掲載した。日本の右翼政治勢力が第二次大戦の不名誉な歴史を否定する脅迫キャンペーンを行っている、などとするものだ。何万人もの女性が韓国などから性奴隷に強制されたことを日本は認めている、と社説は書き、「歴史修正主義者のたくらみにかかわらず、そこに歴史の真実がある」などとしている。
歴史戦争において心ある日本人が戦っていくべき相手は国内の左傾勢力だけでなく、こうした欧米の世論でもある。それは、戦争の歴史から反省を汲み、一貫して平和国家として歩んできた戦後の日本の歩みを否定するものではない。
 私たちが父祖から受け継ぎ子孫に伝えていくべきは、日本人自身の歴史でなくてはならない。欧米の戦勝国史観と呼応した日本のいわば敗戦国史観を、日本人自身が克服していくべきなのである。
此の問題の根底に在るのは、特定アジアの企業や個人の力が、海外のマスメディアにも大きく影響を及ぼしてると云う現状が在ると云う事と、海外メディアが本当の当時の情勢や姿を知らない人物が記事を書いてると云う事が大きな要因に成ってると云う事実が在る。
日本も此の動きを阻止すべきなのに其れを怠って来た責任は問われる。
とは云え、日本国内に存在する「本当の歴史」も必ずしも全てが正しいと云う訳でも無いので、此処の取り扱いは難しいのが現状です。
然し、其れを踏まえた上でも、日本叩きがこう云う有り様なのは日本人としては到底許す事が出来ない由々しき問題で在る事は間違いは無く、現地の日本人の人権にも関わる大きな問題です。
今こそ日本人は立ち上がって、こう云う論調に徹底的に抗い主張して行く事が求められます。
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2014年12月20日

特定秘密保護法施行日の各地の新聞報道の実態。

* 【地方紙検証】「知る権利」脅かされる… 法施行の意義は希薄(1/4ページ) - 産経ニュース
国の機密を特定秘密に指定し、漏洩した場合に罰則を科す特定秘密保護法が10日施行された。これにより中国や北朝鮮の軍事情勢やテロリストに関わる機密性の高い情報を、米国など同盟国と共有する条件が整った。九州の地方紙は、一般人が処罰されたり「知る権利」が脅かされたりすることを懸念する論調が目立った。
 産経は12日付朝刊の社説にあたる「主張」で、「厳しさを増すアジア太平洋地域の安全保障環境に目を向けるべきだ。(中略)日米共同の作戦計画や最先端の防衛装備の情報が流出すれば、日米同盟の抑止力は損なわれる」とし、特定秘密保護法の必要性を示した。
 その上で、国民の知る権利や報道の自由を守るため、恣意的な運用は慎むよう政府に求め続けるべきだと訴えた。
 朝日は10日付朝刊1面に久木良太記者が「政府に不都合な情報が隠されるおそれは残ったまま」「秘密を扱う公務員や民間業者が受ける『適性評価』は精神疾患などにも及び、人権侵害だとの指摘が精神科医団体からも寄せられている」と指摘した。
 その上で、「運用基準には『知る権利の尊重』を記すにとどまり(中略)国民の不安を払拭できたとは言いがたい」と主張した。だが、特定秘密保護法の成立が求められた外交・安全保障上の意義や背景には一切触れなかった。
毎日は10日付社説で、米紙ワシントン・ポスト元編集主幹の「政府はうそをつくものだ」という言葉を引用してこう書いた。
 「秘密法は、自由な言論や健全な情報の流れが保障された民主主義社会の空気を変える恐れもある。厳罰で人を縛る法律だからだ」
 日本の特定秘密保護法では特定秘密を漏らした公務員に最高懲役10年が科せられる。米国では、外国政府に国防情報を漏洩した場合の最高刑は死刑である。
   × × ×
 九州各紙はどう書いたのか。
 ブロック紙の西日本は10日付1面コラム「春秋」で言論の自由がなかったソ連の小話を取り上げた。「意に沿わない者の口を封じることができる社会の恐ろしさ」を教訓にしたいとした上で、特定秘密保護法が取材の自由の制限や知る権利の侵害につながる「懸念は拭えない。報道の自由には一定の配慮をするというが、怪しいものだ」と懸念を表明した。
 10日付の社説では「報道関係者だけでなく一般市民も摘発の対象になり得る」「この法律は本当に必要なのか。いったん白紙に戻して情報公開制度や国会の監視機能と併せて再検討すべきではないかと重ねて問題提起したい」と主張した。
特定秘密を扱うのは、大臣や国会議員を除けば、限られた公務員と業務上密接な関わりのある事業者だけである。一般市民が摘発の対象になることはまずない。
 そもそも、他の先進国では、特定秘密保護法と同様に、特定秘密を指定し、取り扱う関係者の範囲を決め、漏洩した場合には罰則を適用する−という法律や制度は整備されている。
 特定秘密保護法では、秘密指定の期間は原則30年とされるが、英国では無期限だ。外国と比較して要件が特に厳しいわけでもない。
 情報公開制度についても、平成11年に英国やドイツに先駆けて情報公開法は成立している。
   × × ×
 西日本と同様の主張は、他紙にも見られた。
 佐賀は10日付朝刊に宮崎勝記者の署名入り論説で「秘密にしなければならない情報があることは理解できる」とする一方、秘密指定を監視する仕組みが不十分だとして「(安倍政権は)法の不備に向き合うべきだ」と指摘した。
熊本日日も10日付社説で「市民や報道関係者に適用される可能性もある」、秘密の指定や適性評価について「恣意的な運用に対する歯止めが確保されていない現状をみると、到底、納得できない。(中略)見直しを求めていくしかない」と主張した。
 大分合同は10日付の朝刊で、「粘り強く改正求めよう」との論説を掲載した。長崎や宮崎日日も同日付の論説・社説で、運用面での改善を求めた。
 九州電力川内原発を抱える鹿児島県の地方紙、南日本は10日付社説で、原発事故の際に住民の安全に関わる情報が特定秘密に指定されることを危ぶむ声があると紹介。「運用基準は施行5年後に見直す手はずだ。(中略)不安の解消を図るべきである」と結んだ。
此れぞ「捏造歪曲偏向報道」の極みでしょう。
法律の趣旨などの具体的な中身には一切触れず、単純に概要だけを論って危機意識を煽るだけの喧伝媒体に成り下がって居ます。
こんな新聞社が存在してる事自体が許されませんし、そんな新聞を購読してる読者は、新聞社の被害者に為る。
又、何故法律が必要で成立施行されたのかの理由が解らずに、曲解した情報を周囲に撒き散らせば加害者にも為る。
報道機関は正しい情報の伝達が求められる。
捏造歪曲偏向報道は許さない。
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2014年12月19日

南朝鮮は矢張り変わらず。

* 【慰安婦問題】朴槿恵大統領、慰安婦問題は「現在と未来の問題」と日本の対応要求 マイク・ホンダ米下院議員に - 産経ニュース
韓国の朴槿恵大統領は19日、米民主党のマイク・ホンダ下院議員とソウルの大統領府で会談し、慰安婦問題は「過去ではなく現在と未来の問題だ」と指摘し早期の解決を期待すると述べ、日本の対応を要求した。大統領府が明らかにした。
 ホンダ氏はアジア太平洋地域の和解のため日本政府が責任を認める必要があると表明したという。同氏は、同問題で日本政府に謝罪を求めた2007年の米議会決議の提案者。
 朴氏は今月1日、訪韓した経団連代表団に、慰安婦問題で「韓国としても環境整備をしていきたい」と言及、韓国側も努力するとの姿勢を初めて見せた。しかし19日の発言は、日本が早期の対応を取るべきだとの従来の姿勢を強調した形だ。
マイク・ホンダの言葉に影響されたのかは全くの不明ですが、南朝鮮の意識の根底に在るのは、矢張り従来と変わらず、日本に責任と謝罪を求める姿勢に何等替りが無い事を改めて露呈しました。
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2014年12月19日

明日で東京駅開業百周年。

* 東京駅が開業100年、ブルトレ「富士」が限定復活 - 産経ニュース
日本の中心駅として、鉄道発展の礎となってきた東京駅は20日で開業100年。さまざまな歴史の舞台にもなり、丸の内側の赤れんが駅舎は、関東大震災や戦災をくぐり抜けて東京の象徴の一つとなった。来年3月に北陸新幹線が延伸開業して金沢と直結、次の100年に向けた進化は続く。
 赤れんが駅舎にあるホテルで19日、記念式典が開かれ、JR東日本の冨田哲郎社長は「東京駅は日本の近代化の象徴として歴史とともに歩み続けてきた。これからも日本の発展の中心を目指していきたい」と述べた。 「101年目の出発式」では、引退したブルートレイン「富士」がこの日限定で復活した。
 東京駅が開業したのは大正3(1914)年12月20日。明治5(1872)年開業の新橋駅と、明治16(1883)年開業の上野駅の間を結ぶ高架鉄道とともに建設された。駅舎の設計は、日本銀行本店や、当時のターミナル駅の一つ、万世橋駅の駅舎などを設計した建築家・辰野金吾が担当した。
百周年に先立って丸の内駅舎が本来の姿を取り戻しましたが、此の本来の姿で、記念すべき百周年を迎えられるのは、関係者に取っては喜びに為るでしょう。
東京駅は今後も東京の中心的な役割を大きく担って行く事が期待され、益々発展して行く事でしょう。
今後の東京駅の動向に注目です。
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2014年12月19日

小渕優子関連事務所で証拠隠滅の疑い。

* 小渕氏の政治資金問題 家宅捜索前にHD破壊 ドリルで穴開けたパソコン発見  - 産経ニュース
小渕優子前経済産業相(41)=群馬5区=の関連政治団体をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部が10月末に同法違反容疑で群馬県内の関係先などを家宅捜索した際、パソコンのデータなどを保存するハードディスク(HD)が捜索以前に破壊されていたことが19日、関係者への取材で分かった。
 特捜部は、HDに保存されていたデータの内容や、破壊された経緯などを調べている。
 小渕氏をめぐっては、政治団体「小渕優子後援会」などが平成22、23年に東京・明治座で開いた「観劇会」で、政治資金収支報告書に記載された支出が収入を大幅に上回っていたことが10月に判明。24年も観劇会は行われたが収支報告書には記載されておらず、群馬県の市民団体が同法違反罪などで同地検に告発していた。
 特捜部は10月30日以降、同法違反の疑いで、同後援会の事務所や収支報告書を作成したとされる小渕氏の元秘書で群馬県中之条町の折田謙一郎前町長(66)の自宅や町役場などを家宅捜索。関係者によると、その際にドリルでHDに穴を開けたとみられるパソコンが見つかったという。
此の該当する関係者は端末の入れ替えでは従来から実施してる事だと云う事を証言してる報道も確認されたが、公職選挙法違反が発覚する事に関連しての実施ならば確実に証拠隠滅だし、そうで無いにしても、今後のの事を考えて従来の手法を中止すると云う判断が働いても良かった筈です。
一般的に破損したハードディスクは読み取り不可能と云う事では在るが、データの吸い出しは不可能では無くなってるのが現在の技術で在る。
此のハードディスクの中身が復元された場合、内容に拠っては証拠隠滅の県議が確実に為る可能性も大いに残されてます。
さて、関係者は心して居るが良いでしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:45 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2014年12月19日

2014年度版の全国地震動予測地図が発表される。

* 激しい揺れの確率 関東各地で昨年度より上昇 NHKニュース
政府の地震調査委員会は、地震で震度6弱以上の激しい揺れに襲われる確率を示した全国地図の今年度版を公表しました。
最新の研究成果を盛り込んだ結果、関東の各地では昨年度に比べて確率が高くなりました。
政府の地震調査委員会は、全国各地の活断層や巨大地震などに関する研究成果に基づき、将来、地震で激しい揺れに襲われる確率を地域ごとに推計し、「全国地震動予測地図」として毎年公表しています。
過去に巨大地震が繰り返し起きている太平洋側や、日本最大級の活断層「糸魚川‐静岡構造線断層帯」の周辺などで確率が高いのが特徴です。
今年度版の予測によりますと、今後30年以内に震度6弱以上の激しい揺れに襲われる確率は、▽高知市で70%、▽北海道東部の根室市で68%、▽静岡市で66%、▽大阪市で45%、▽名古屋市で43%などとなっています。
また、今年度は関東平野の直下にあるプレートと呼ばれる岩盤どうしの境目が従来考えられていたより浅いという最新の研究成果が盛り込まれた結果、関東の各地では昨年度より数ポイントから20ポイントほど確率が高くなりました。
各地の確率は、▽横浜市で78%(+12)、▽千葉市で73%(+6)、▽水戸市で70%(+8)、▽さいたま市で51%(+21)、▽東京の都心で46%(+20)などとなっています。
地震調査委員会の本蔵義守委員長は、「確率の高い地域では、できるだけ早く建物の耐震化や家具の固定などの対策を着実に進めてほしい。確率の低い地域も日本以外の国と比べると相当に高い確率であり、地震の被害を『わがこと』と捉えて備えてほしい」と話しています。
* 全国地震動予測地図 〜全国の地震動ハザードを概観して〜
全国的に見て大きな地震が発生する確率が高いのは、関東地方が顕著で、殊に横浜市が圧倒的に高く成って居ます。
今回発表されたのは、今後三十年の間と云う前提付きなので不透明な箇所は否めないが、其れを踏まえた上でも大きな地震が発生すると見られてる現状では、警戒態勢で居る事は必要不可欠です。
此の発表を受けて、改めて大きな地震への対応の意識の持ち様が問われる事に為るでしょう。
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2014年12月19日

財務省が介護報酬引き下げ方針。

* 介護施設団体が介護報酬引き下げに反対を訴え NHKニュース
介護サービスを提供した事業者に支払われる介護報酬について、財務省が来年春からの引き下げを求めていることを受けて、介護施設で作る団体が都内で会見を開き、「介護報酬の引き下げはサービスの低下を招きかねない」として反対を訴えました。
会見を開いたのは、特別養護老人ホームや老人保健施設などで作る3つの団体です。
介護サービスを提供した事業者に支払われる介護報酬は、3年ごとに見直されることになっていて、財務省は介護事業者の平均の収益率は8%と一般の中小企業の水準を大幅に上回っているとして、来年春の見直しでは報酬の引き下げを求めています。
会見の中で、全国老人福祉施設協議会の石川憲会長が「報酬が引き下げられれば人件費などを削減せざるをえず、人材が集まりにくくなった結果、サービスの低下を招きかねない」と述べ、引き下げへの反対を訴えました。
来年春の介護報酬の見直しを巡っては、厚生労働省は深刻な人手不足を解消するため一定の条件を満たした事業者を対象に報酬を上乗せする方針ですが、年間の介護費用が総額でおよそ9兆円に上るなか、報酬額の全体については引き下げを求めている財務省との間で調整が進められています。
何故財務省が引き下げを検討するのか理解に苦しむ。
厚生労働省が判断し、此の判断の元で、高額傾向に在ると云う背景から引き下げを検討し、此の検討の結果引き下げるべきだとの判断で、財務省との連携で財務省が判断を下すのなら話は解るが、そうで無いと云うのが現状でしょう。
介護職の報酬は全体的に低賃金で在るのだから、引き下げを検討する事自体に無理が在る。
低賃金で在るし人手不足も手伝ってるのだから、引き上げをして介護士の確保に全力を上げて取り組むのが自然な姿です。
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2014年12月18日

南朝鮮が憲法九条をノーベル平和賞に推薦。

* 韓国首相経験者ら「憲法9条をノーベル平和賞に」推薦署名に賛同 - 産経ニュース
韓国の首相や国会議長の経験者ら各界の重鎮50人が、戦争放棄をうたう日本の憲法9条をノーベル平和賞の受賞候補に推薦する韓国での署名集めに賛同した。代表者が18日、ソウルで記者会見し明らかにした。9条が「東アジアと世界の平和のとりで」の役割を果たしてきたためとしている。
 韓国の保革両勢力が賛同者に名を並べ、安倍晋三首相が目指す憲法改正により平和憲法が無力化されれば、朝鮮半島や東アジアの平和も脅かされると主張している。代表者側は、日本での村山富市元首相や鳩山由紀夫元首相らとの議論を経て署名集めをすることを決めたと説明した。
 ノーベル賞は個人や団体に授けられるため、日本では9条を保持してきた日本国民の受賞を目指す運動が起きている。韓国の代表者によると、推薦する受賞主体を9条にするか日本国民とするかはまだ決めていないという。
* 「憲法9条をノーベル平和賞に」 韓国元首相らが推薦署名に賛同 - 産経ニュース
戦争放棄を定めた日本の憲法9条をノーベル平和賞に推薦しようという署名活動が韓国でも始まった。聯合ニュースが18日伝えた。
 報道によると「日本平和憲法9条をノーベル平和賞に推薦する韓国委員会」が組織され、座長に李洪九(イ・ホング)元首相が就いた。「戦争放棄と交戦権の否定を宣言し、東アジアと世界の平和のとりでの役割を果たしてきた平和憲法が存続することを願う」として、安倍政権の改憲の動きを牽制(けんせい)する推薦文を作成、すでに最高裁長官経験者や文化人ら約50人が署名をすませたとしている。
 憲法9条にノーベル平和賞の授与を求める運動は昨年、神奈川県の主婦が始め、これまでに世界で約40万人が署名したという。
 ただ、韓国は、ノーベル賞受賞をめぐり日本への対抗意識が強いお国柄だ。今年のノーベル物理学賞に3人の日本人の受賞が決まった際には、主要メディアが「韓国人が受賞できない理由」について、日本と比較する特集記事を掲載したほど。それだけに、今回のような、日本の受賞を韓国が支援するという動きは異例のことだ。
気違い共が馬鹿な行動を始めました。
憲法の問題は国内問題で内政問題です。
ノーベル賞は内政問題には干渉出来ません。
憲法改正に関しての牽制だとしても無意味な事だと自覚するが良いでしょう。
* 勘違いだった?「日本国民」にノーベル平和賞 : 国際 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
今年10月のノーベル平和賞受賞者発表の直前、独自の受賞者予想で知られるオスロ国際平和研究所のクリスチャン・ハルプバイキン所長が、「憲法9条を保持する日本国民」を最有力候補に挙げて話題を呼んだ。
 「日本国民」という名の団体が推薦されていると所長が勘違いしていたことが、本紙のインタビューで分かった。
 所長は、有力候補としたのは「日本国民ではない。『9条を保持する日本国民』という名の団体が推薦されたと理解してきた」と述べた。推薦運動を行った市民団体の石垣義昭共同代表によると、推薦したのはあくまでも日本国民全体だった。
 所長はまた、「ある地域の人々が(全体で)何らかの責任を負う存在となることはあり得ない」と語り、国民全体への授与は不可能との見方を示した。
 一方、ノルウェー・ノーベル賞委員会のゲイル・ルンデスタッド事務局長も本紙の取材に応じ、「日本国民」の推薦を受理したことを認めた。その上で、国民全体に授与した前例がないことを指摘し、「だれが(授与式で)賞を受け取るのかとの問題が生じる。『日本国民』を推薦した人たちが安倍首相に懐疑的なのに、首相が賞を受け取るのか」などと話した。9条の解釈などを巡り、「日本国民」を推す日本の市民団体側と政府が一体性に欠ける現状では、国民全体への授与は困難との認識を強く示唆した。
ノーベル賞関連の内部の人間の意識の低さが既に露呈してるが、其の意識の低い内部の人間でさえ、受賞対象には懐疑的なのだと云う事を、南朝鮮は自覚するが良いでしょう。
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2014年12月18日

マイク・ホンダ下院議員「慰安婦問題の強制性」疑問視を批判。

* 【慰安婦問題】マイク・ホンダ議員が訪韓 強制疑問視を「ナンセンス」と批判 - 産経ニュース
韓国訪問中の米民主党マイク・ホンダ下院議員は18日、旧日本軍の慰安婦問題で、安倍政権が河野洋平官房長官談話の検証などを行ったことを挙げ、慰安婦動員時の強制性に疑問を挟むことは「ナンセンスだ」と述べ、安倍政権を批判した。
 ソウルで韓国記者団に話したと聯合ニュースが報じた。ホンダ議員は、2007年に従軍慰安婦問題で日本政府に謝罪を求めた米議会の決議の提案者。
 ホンダ議員は、オバマ大統領が4月の訪韓時に慰安婦問題を「甚だしい人権侵害だ」と非難したことについて「日本政府が過去を振り返り、正しい道へ進むよう大統領として求める必要性を感じたためだ」と指摘した。
 ホンダ議員はソウル郊外の元慰安婦女性らが共に暮らす施設を20日に訪問する予定という。
慰安婦問題の強制性の案件をナンセンスと云うのなら、慰安所制度や売春自体が当時は合法だったので、此の問題を言及する事自体がナンセンスと云う事を全く自覚して無い実態には呆れ返る。
日系だとか云って日本国内では持て囃した過去が在るが、反日売国奴の日系で在るならば、徹底的に糾弾し追求して行く事が求められるでしょう。
旧日本軍が強制したと云う証拠は確認されて居ませんので、問題の根幹は「民間上での」慰安所の運営の問題で在る。
日本政府の問題では無い事を言及して置きます。
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2014年12月18日

東京都がインフルエンザ流行注意報発令。

* 東京都がインフルエンザ流行注意報 NHKニュース
東京都内のインフルエンザの患者が今月に入って急激に増えていて都は今後、大きな流行が起きるおそれがあるとして18日、インフルエンザの「流行注意報」を出して手洗いやうがいなどの予防に努めるよう呼びかけています。
東京都によりますと今月14日までの1週間に都内の419の医療機関から報告されたインフルエンザの患者は1つの施設当たり10.1人になりました。
これは、前の週の5.8人のおよそ2倍に急増していて、都は今後、4週間以内に大きな流行が起きるおそれがあるとして18日、インフルエンザの「流行注意報」を出しました。
都内に「流行注意報」が出るのは去年より1か月ほど早いということです。
流行しているのは「A香港型」で9歳以下の子どもが半数近くを占めています。
また都内では今月14日までに延べ346の幼稚園や学校で学級閉鎖などの措置を取っていて去年の同じ時期の8倍以上に上っているということです。
都は手洗いやうがいのほか、部屋の換気なども行って、予防に努めるとともにせきやくしゃみが出る場合はマスクを着用するよう呼びかけています。
既に流行拡大を見せて居るので、注意報では無く警報にすべきで在る。
とは云え、注意報でも発令した事は評価すべきとも思えます。
インフルエンザ対策を万全にして、完全に防御出来ないとしても危険性を少しでも減らす努力は必要不可欠です。
感染しない事も、感染させない事も、両方共に重要です。
各々注意して行きたい。
posted by 天野☆翔 at 23:40 | Comment(0) | TrackBack(0) | Heavenly body | 更新情報をチェックする

2014年12月18日

STAP細胞問題は「存在せず」で決着。

* 小保方氏、STAP細胞再現できず…存在しない可能性高まる 理研、週内にも結果発表へ(1/2ページ) - 産経WEST
STAP細胞の有無を確かめる検証実験で理化学研究所の小保方(おぼかた)晴子研究員(31)が細胞を作れず、論文に記載した実験内容を再現できなかったことが17日、分かった。STAP細胞の存在を主張していた小保方氏が自ら作製できなかったことで、細胞は存在しない可能性が一段と高まった。今週中にも理研が検証実験の結果を発表する。
 小保方氏は7月以降、所属していた神戸市内の研究センターで検証実験を開始。第三者の立ち会いのもとで、論文(撤回済み)と同じ手法でSTAP細胞の作製に一人で取り組み、期限の11月末に終了した。
 実験では、万能性の目安となる遺伝子が働くと、細胞が緑色に光るように遺伝子操作したマウスを使用。白血球の一種であるリンパ球を採取し、弱酸性の溶液に浸すことで万能細胞を作れるかどうかを調べた。
 しかし、複数の理研関係者によると、万能性遺伝子に特有の緑色を確認することはできず、STAP細胞は作製できなかった。
万能性遺伝子の働きが確認できた場合、この細胞をマウスの初期の受精卵に入れ、全身の細胞に分化するかを調べる万能性の最終確認を行う計画だったが、この段階に至らないまま実験を終了した。
 小保方氏は4月の会見で、STAP細胞の作製に「200回以上成功した」と説明。細胞の存在が疑問視される中で、自ら実験を行うことで存在を証明できるか注目されていた。
 一方、小保方氏が関与せず、独立してSTAP細胞の有無を確認する理研の検証チームも8月の中間報告で、細胞を作れなかったと発表している。小保方氏が作製できなかった影響は大きいとみられ、検証チームも来年3月末の期限を待たずに実験を打ち切る可能性がある。
 STAP細胞は小保方氏らが1月に論文を発表した。新型の万能細胞として注目されたが、画像データなどに疑義が指摘され、理研は捏造(ねつぞう)と改竄(かいざん)の不正があったと認定。論文は7月に撤回され、科学的な根拠は既に失われている。
* STAP細胞、実験は失敗で決着…衆人環視での結果は落差激しく - 産経WEST
STAP論文の著者の一人で、検証実験に取り組んだ理化学研究所の丹羽仁史チームリーダーだけでなく、「200回以上成功した」と断言した小保方晴子氏もSTAP細胞を作製できなかった。STAP細胞が存在することの証明は失敗で決着する。
 科学の世界には、再現が難しく、何十年もの時間を経て存在が証明されるものもある。STAP細胞についても、将来存在が証明される可能性が完全にないわけではないが、現時点で「存在する」と主張する根拠はなくなった。
 一方で、著名な科学誌ネイチャーも信用させた論文中の「さまざまな種類の細胞になれる能力」の証拠写真やデータがどのように作り出されたのかは未解明のままで、謎が残る。
 小保方氏は「悪意のある捏造はない」と主張しているが、論文のデータと、衆人環視の下で行った実験結果の間の落差はあまりに大きい。
 STAP細胞をめぐる一連の混乱により、日本の科学技術に対する信頼は大きく揺らいだ。こうした事態を二度と招かないよう徹底的な真相解明が望まれる。
予てから「存在する」と主張して来た本人ですら、生成が不可能と云う結果に成ったのだから、此の一連の諸問題は、此の検証実験の結果、完全に収束決着が着いた。
様々な謎を残しましたが、最終的な見解は「否」で終わった。
科学は客観的且つ、毎回同一の結果が求められるので、条件を満たして居ない以上は、存在は完全に否定された事に為る。
posted by 天野☆翔 at 23:35 | Comment(0) | TrackBack(0) | Technology/Science | 更新情報をチェックする

2014年12月18日

アメリカとキューバが国交回復の動き。

* 米、キューバと国交正常化交渉 制裁緩和、ハバナに大使館開設を検討 オバマ、カストロ両氏表明へ - 産経ニュース
オバマ米大統領は17日、キューバ政府に拘束されていた米国人男性のアラン・グロス氏(65)が解放されたことを発表し、対キューバ関係の改善へ向けた外交政策を打ち出す。AP通信によると、米政府はキューバとの間で外交関係の正常化に向け協議を開始し、首都ハバナに米国大使館を数カ月以内に開設することや、銀行、貿易取引の正常化を検討する。CNNは「1961年の対キューバ制裁後、最も広範な政策変更となる」との米当局者の話を伝えた。
 ロイター通信によると、キューバのカストロ国家評議会議長も同日、対米関係に関し演説する。政策変更には制裁や渡航制限の緩和が含まれるもようだ。両国の外交関係は61年に断絶し、翌年に米国はキューバからの輸出入を全面禁止し経済制裁を開始した。
 キューバは米国に、無条件の関係正常化と経済制裁解除を要求してきた。米国はキューバにおける人権状況の改善などを条件とし、ブッシュ前政権下では制裁措置が強化された。
 だが、オバマ大統領はキューバとの対話を重視し、2009年4月にキューバ系米国人の家族訪問と送金制限を撤廃し、11年1月には学術、教育、文化などの目的で米国人がキューバへ訪問することを許可した。
 グロス氏は2009年にキューバで、衛星通信機器を配布したとしてスパイ罪で逮捕され、懲役15年の禁錮刑を受け服役していた。
* 【米・キューバ国交正常化】バチカンが大きく貢献 中南米出身の法王が橋渡し(1/2ページ) - 産経ニュース
米国とキューバが国交正常化交渉を目指すという歴史的な転換には、カトリック教会の総本山であるバチカンが大きな貢献を果たした。キューバはカトリック教徒が大半を占める国だけに、初の中南米出身であるローマ法王フランシスコとしても、双方の橋渡しに積極的に動いたようだ。
 バチカンのローマ法王庁は17日、オバマ米大統領が新たなキューバ政策を発表した直後に「歴史的決断を温かく祝福する」との声明を発表。「近年の歴史に刻まれた困難を克服するためのものだ」と称賛した。
 声明では、法王が過去数カ月間、オバマ氏とキューバのラウル・カストロ国家評議会議長に対し、人道的問題の解決を促す書簡を送付していたと説明。10月にはバチカンを訪れた両国の代表団に「建設的な対話」の場を提供していたことも明らかにした。
 ロイター通信によると、米側がここ数年、キューバに拘束されていた米国人アラン・グロス氏の解放のため、バチカンに協力を要請していた。オバマ氏が3月、バチカンで法王と会談した際もキューバ問題が議題となり、法王庁筋によると、法王もオバマ氏がキューバ政策の転換を検討していることを認識したという。
米民主党のダービン上院議員はグロス氏の解放にハバナ大司教オルテガ枢機卿が重要な役割を果たしたとも指摘。交渉は1年以上を要したとしている。
 バチカンは1959年のキューバ革命後、同国と反目してきたが、冷戦崩壊後の90年代後半、キューバ国民の根強いカトリック信仰を踏まえて、当時のフィデル・カストロ国家評議会議長とローマ法王ヨハネ・パウロ2世が相互訪問で関係を改善。続くベネディクト16世も同国を訪れた。現法王は両国との良好な関係を生かし、双方の決断を後押しした形だ。
キューバ革命以降、ロシアも含めた冷戦時代の原因と成った様々な案件が、此処に来て急激に変化を見せ始めました。
アメリカを取り巻く周辺諸国との関係の問題も大きく関係して来ますが、国際的な紛争解決の為には、キューバとの国交回復は急務だったと見るのが妥当なのかも知れません。
此の動きに大きく関与したのが、バチカンのフランシスコ教皇で在るが、中南米出身と云う事も大きく影響してる。
経済制裁が功を奏して無いと云う見方の一方、解除するには時期尚早との見方も在り、一枚岩とは行かないが、周辺諸国との関係修復は悪い事では無い。
今後の動向に要注目です。
posted by 天野☆翔 at 23:29 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2014年12月18日

原油、ルーブル共に安値。

* 原油安、ルーブル急落…米株式市場2カ月ぶりの安値 - 産経ニュース
原油安や欧米からの経済制裁で打撃を受けるロシア各地では17日、通貨ルーブルの急落を受け、米ドルなどに交換する動きが表面化し、外貨への両替の制限や停止が相次いだ。その他の新興国通貨にも下落圧力がかかっており、世界経済の不透明感が高まるなか、原油、外国為替、株式市場を巻き込んだ金融市場の混乱が続いている。
 混乱の発端となったのが、11月末に石油輸出国機構(OPEC)が減産を見送った原油市場だ。16日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、指標となる米国産標準油種(WTI)1月渡しが小幅ながら5営業日ぶりに反発。前日比0・02ドル高の1バレル=55・93ドルで取引を終えたが、市場では「1バレル=50ドルを割り込む可能性もある」とみられている。
 また、経済の堅調な拡大が続く米国の連邦準備制度理事会(FRB)が17日午後(日本時間18日未明)に発表する声明で利上げに前向きな姿勢を示すとみられていることも、為替市場の波乱要因だ。
 米国の利上げは新興国からの資金流出を招く要因とされ、ブラジル、南アフリカ、トルコなどの新興国通貨で対ドルでの下落傾向が続いている。
 欧州株式市場は16日、大幅反発したが、続く米国市場ではリスク回避のための利益確定売りが優勢となり、ニューヨーク証券取引所のダウ工業株30種平均は3営業日続落の1万7068・87ドルと、約2カ月ぶりの安値水準となった。
* 【通貨暴落】「ルールに従わなかった結果だ」米、瀬戸際のロシア経済に冷淡(1/2ページ) - 産経ニュース
米大統領経済諮問委員会のファーマン委員長は16日、ロシア経済が「危機の瀬戸際に立たされている」との認識を示した。オバマ大統領は週内に対露経済制裁の強化を可能にする法案に署名する意向で、ウクライナ問題などで国際社会と対立するロシアへの圧力が強まっている。
 ファーマン委員長はホワイトハウスの定例記者会見に同席し、通貨防衛のための利上げは、結果的にロシア経済を傷つけることになると指摘した。経済制裁の効果を強調し、露経済の変調は「(ウクライナ問題などで)国際ルールに従わなかった結果だ」と突き放した。
 アーネスト大統領報道官は制裁強化について、プーチン大統領にウクライナへの介入を続けるか、国民生活を優先させるかの選択肢をはっきりとさせることが狙いだと説明した。
 米国は欧米と制裁強化の具体策を調整中で、オバマ大統領は発動を留保する見通しだが、それでも戦略変更を迫る「直接的なメッセージ」(メネンデス上院外交委員長)といえる。
金融市場ではロシア国債の債務不履行をカバーする保証料が2009年以来の高水準になっている。外貨準備も減少傾向で、ルーブルがさらに下落する懸念も拭えない。
 こうした中、ロイター通信によると、ケリー国務長官は16日、ロシアがウクライナ問題で建設的な行動を取る兆候があるとの見方を示し、対露制裁の内容を再考する可能性も示唆した。
 ただ、欧米との対決姿勢を鮮明にしてきたプーチン大統領が、すぐに戦略を変えるとの見方は少ない。米紙ニューヨーク・タイムズは「問題は向こう見ずな指導者が進路を変えるほど現状に懲りているかどうかだ」と分析している。
原油価格が安値なのは輸入する側に取っては良いかも知れないが、輸出する側や其の原産国との経済協定を結んでる国に取っては、財政難に為ると云う側面も在る。
原油は国際市場で重要な一に在るので、安値に為るデメリットは極めて大きく、経済に与える影響は深刻です。
同じく、ルーブルの安値は、ウクライナ情勢が原因だが、此の問題の原因はEUにも在る。
ロシアが国際的な決まり事を守らないと云うのなら、EUとウクライナも此の問題は同じでしょう。
ロシアの強い影響下に在るウクライナに手出ししたのだから、市場混乱の原因を作った張本人でも在るのです。
アメリカも例外では無い。
結局は、原油の案件もルーブルの案件も、EUが元凶で在る事は間違いは無いでしょう。
EUを始めとしてアメリカもウクライナもロシアも、世界市場の安定化の為に、全力で問題解決する必要が在ります。
posted by 天野☆翔 at 23:20 | Comment(0) | TrackBack(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2014年12月17日

テロリストは許すな。

パキスタンでの学校襲撃や、オーストラリアでの立て篭もりが、昨日発生確認されましたが、此の他にも、世界中で同じ様な事は毎日の様に起き、失わなくても済んだ命が失われてる。
主義主張は各々在るのだとうけど、どんな大義を掲げても人を死に至らしめる行為は許されません。
国際的にテロリズムを徹底的に防止抑止して行く動きに為る事が求められ、又、法整備の面でも厳罰化が求められます。
どんな理由で在っても、テロリズムは許されません。
日本でも、国際的な動きに同調し、法整備の拡充が求められます。
posted by 天野☆翔 at 23:49 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2014年12月17日

刺青調査の手法は違法と大阪地方裁判所判決。

* 【入れ墨訴訟】大阪市の入れ墨調査は「違法」…大阪地裁、拒否した職員の懲戒取り消し 市に110万円の支払い命令 - 産経WEST
大阪市の入れ墨調査に対する回答拒否を理由に戒告処分を受けた市交通局職員の安田匡(ただす)さん(56)が、処分の取り消しなどを求めた2件の訴訟の判決が17日、大阪地裁であった。中垣内(なかがいと)健治裁判長は入れ墨調査について「必要で正当性もあった」とする一方、市の個人情報保護条例に違反すると判断し、処分を取り消した。また、最初の提訴を理由とした配置転換も取り消し、市に110万円の賠償を命じた。
 入れ墨調査をめぐっては市が回答を拒んだ安田さんを含む6人を戒告処分とし、4人が市人事委員会に不服を申し立てている。残る1人は同地裁で係争中。
 原告側は訴訟で、調査について「憲法が保障するプライバシー権を侵害している」と主張したが、中垣内裁判長は「調査の必要性はあり、目的も正当だった」と違憲性を否定。ただ、社会的差別の原因となる恐れがある個人情報の収集を原則的に禁じた市個人情報保護条例には違反すると指摘した。
 また、市バス運転手だった安田さんに内勤を命じた配置転換について「原告の裁判を受ける権利を侵害する不当な目的があった」と違法性を認めた。
 判決などによると、市は平成24年5月、橋下徹市長の指示で、市教委所管の教員らを除く約3万3500人に記名式の調査を実施。手足や頭部など人目に触れる部位に入れ墨があるかを回答するよう義務づけた。
 安田さんは入れ墨がなかったが、「プライバシー権の侵害」を理由に回答を拒否。さらに、戒告処分を受けた後の同年10月に処分取り消しを求めて訴訟を起こした上、藤本昌信交通局長から直々に提訴の取り下げを要求されたが従わず、同年12月に運輸課での内勤を命じられた。
 藤本局長は「判決内容を精査し対応を検討したい」とのコメントを出した。
目的は正当性を認めつつも、其の実際の手段には違法性が在ると云う内容で判決が下された。
個人的には手段も合法と認めるべきと考えて居ますが、此処をどう司法が判断したのかは不明。
刺青を入れると云う行為は、日本の文化や歴史を鑑みても、決して良い事では無いと云う事で在る事から、公務員が刺青を入れて居る事で、住民に対する印象が悪化するのならば、入れるべきでは無いと云う前提条件が周知徹底される事が望まれます。
公務員に為る身分の者が入れるべきでは無いと云う認識を拡大させたいですね。
勿論、一般人も安易に入れるべきでは有りません。
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2014年12月17日

原子力規制委員会が高浜原子力発電所へ「審査書」の案を公表。

* 【原発再稼働】高浜3、4号機、事実上の「合格」 規制委、審査書案を公表 再稼働は春以降か - 産経WEST
原子力規制委員会は17日、再稼働の前提となる審査を進めている関西電力高浜原発3、4号機(福井県)が新規制基準を満たしていることを示す「審査書」の案を公表した。田中俊一委員長をはじめ各委員が了承し、事実上の審査合格となった。今後、工事計画の審査や運転前の検査、地元同意の手続きなどが必要で、再稼働は来年春以降になる見通し。
 東京電力福島第1原発事故を教訓に、過酷事故や地震、津波対策を強化した新基準に基づく審査の合格は、九州電力川内(せんだい)1、2号機(鹿児島県)に続き2例目となる。規制委は審査書案への科学的・技術的な意見を来年1月16日まで公募し、正式な審査書をとりまとめる。
 事故に備えて避難計画を策定する半径30キロ圏内に滋賀県や京都府の自治体も含まれるため、地元同意の範囲や手続きの進め方も焦点となりそうだ。
 関電は昨年7月の新基準施行当日に審査を申請した。当初、海抜3・5メートルの敷地に対し2・6メートルの津波を想定していたが、規制委の指摘や計算ミスの発覚を受けて見直し、敷地への遡上高(そじょうこう)を最高で海抜約6・5メートルとした。
 耐震設計の目安となる地震の揺れ「基準地震動」では、当初の最大加速度550ガルに加え、700ガルの地震動も追加した。
 火災、竜巻対策を実施したほか、事故対策では電源車や注水用ポンプ、建屋の水素爆発防止装置などを設置した。
 規制委は川内1、2号機や高浜3、4号機を含め14原発21基を審査中。
九州電力の川内原子力発電所に続き二例目の審査書の案が公表されました。
此の公表が即再稼働では有りませんが、所在地域の了承を経て初めて再稼働への道が開かれます。
審査の実務は厳格な対応の元での動きは当然の事としても、動きが鈍い傾向に在るのは、エネルギー問題に多大な影響を及ぼします。
少しでも早く進捗して行く事を期待したい。
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2014年12月17日

天皇陛下、パラオ大統領とご会見。

* 天皇陛下、パラオ大統領とご会見 改めての招待に謝意 - 産経ニュース
天皇陛下は17日、皇居・御所で、来日中のパラオのレメンゲサウ大統領と会見された。パラオは先の大戦の激戦地。大統領は8月、外務省側に天皇、皇后両陛下を招待したい意向を伝え、両陛下が戦後70年となる来年の4月にも慰霊のため訪問される方向で検討されている。会見に引き続き、両陛下と大統領で昼食を取りながら懇談された。
 宮内庁によると、大統領から会見で改めて両陛下を招待したいとの話があり、陛下は謝意を示された。陛下が「多くの日本人が住んでいたんですよね」と尋ねられ、大統領は「パラオと日本の文化、伝統、習慣がうまく融合し、今も残っています」と応じた。会見には、日本兵約1万1千人が玉砕したペリリュー島の州知事も同席したという。
皇居にて天皇陛下は歓迎行事でパラオ大統領とご会見為され、パラオへの行幸啓を含めた案件を話された様子です。
パラオは親日国家としては極めて有名で、戦後の祈念としてもパラオでの様々な行事に参加為される事は良い事だとも思います。
二国間の関係を深める意味でも、有意義な滞在に為られる事を心から御祈り申し上げます。
posted by 天野☆翔 at 23:29 | Comment(0) | TrackBack(0) | The imperial family | 更新情報をチェックする

2014年12月17日

アメリカでの慰安婦問題で、日本人が動いた。

* 韓国系米国人らの“慰安婦授業”計画に「NO!」 邦人実業家が米市役所に署名提出 - 産経ニュース
韓国系米国人らが来年初め、米東部ニュージャージー州パリセーズパーク市などの高校で、慰安婦問題を教える計画を立てている。実際に実現するかは不透明だが、「論破プロジェクト」代表で実業家の藤井実彦氏(42)は16日、同市の市役所を訪れ、授業を行わないよう求める署名を提出した。
 韓国の国際向け放送、KBSワールド(電子版)や聯合ニュースなどによると、慰安婦関連の授業を計画しているのは、ウェブサイト「日本軍性暴力被害者サイバー歴史博物館」を運営しているニュージャージー州在住の韓国系米国人ら。州内の高校を大学教授(歴史学)や牧師らが訪れ、30分間の授業を2回行うという。
 藤井代表は16日、同市の市長室を訪れ、授業を中止するよう求める署名(約2570人分)を提出した。
 この韓国系米国人らは1月にも、民間の“慰安婦歴史学校”を創設、数週間のコースを設ける方針という。受講料は原則無料。「学生の部」「一般の部」に分かれ、受講終了後は「証明書」が与えられるという。
 藤井代表は「日本側はこれまで、カリフォルニア州グレンデールなど米西海岸で起きた慰安婦関連の動きに裁判などで応じてきたが、東海岸でも動きを食い止める必要がある」と語った。代表は同日、慰安婦がらみの常設展示を来年にも行うとされるニューヨーク市の「ホロコースト博物館」を訪れ中止を求めた。
今回動きを見せた日本人実業家は、飽く迄「阻止」が目的で、慰安婦問題の根本的な見識の改善や見直しを目指した動きでは有りませんが、腰を上げ動いた事は非常に素晴らしく評価に値する行為で在る事は間違いは有りません。
こう云う動きがアメリカ国内に居る日本人が挙って動けば、南朝鮮の喧伝に感化されたり騙された連中の目を覚まさせる事にも繋がって行く事でしょう。
もう南朝鮮人の好き勝手にはさせない強い意思と団結力を見せる時です。
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2014年12月17日

海上保安庁が小笠原方面に進路を取る支那の船団を捕捉。

* また中国サンゴ密漁船か…沖縄沖を11隻東進 海保が確認、警戒強化 - 産経ニュース
海上保安庁は17日、沖縄本島の南東の排他的経済水域(EEZ)で16日午前、少なくとも11隻の中国船団が東に向かって航行しているのを同庁の航空機から確認したと明らかにした。サンゴの密漁目的で小笠原諸島(東京都)周辺に向かう可能性が高いとみて警戒を強めている。
 海保によると、中国船団がそのまま東進すれば4〜5日で小笠原諸島周辺に着くとみられる。9月以降に確認されたサンゴ密漁船と同様、100〜200トン級の鉄製船で一部は中国国旗らしい赤い旗を掲げていた。
 この日の定例会見で海保の佐藤雄二長官は「中国ではサンゴブームが続いており、(地元当局の)取り締まりをかいくぐって日本に来る船もある」と指摘。その上で「中国漁船はいつでも小笠原周辺に来航する可能性がある」と述べた。
 中国漁船は9月ごろから小笠原諸島周辺で増加。伊豆諸島(東京都)周辺を含め10月末に200隻以上に膨れあがったが、11月末にはほぼ退去していた。
現在は飽く迄進路を定め移動中との事だが、目的は矢張り珊瑚の密漁と見て差し支え無いでしょう。
海上保安庁は徹底的な摘発をして頂きたいと思うが、海上保安庁だけでは手が足りない場合は、海上自衛隊の出番も光量していただきたいが、動けるのかは全くの不透明。
日本の領海を守る法整備や装備や人員の拡充が求められ、喫緊の課題で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:16 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2014年12月16日

北日本で大雪警報。

* 北日本 見通しが全くきかない猛吹雪に(日直予報士) - 日本気象協会 tenki.jp
今夜から明日にかけて北海道付近で低気圧が急発達。2013年に猛吹雪で死者が出た時より発達する予想。北海道は台風並みの暴風に雪を伴い方向感覚を失う程の猛吹雪の恐れ。
* 北海道「数年に一度の猛吹雪」も 17日にかけ列島大荒れ - 産経ニュース
気象庁は16日、急速に発達する2つの低気圧の影響で日本付近の冬型の気圧配置が強まり、17日にかけ全国的に強風となるほか、北日本の日本海側などでは大雪になるとして、暴風雪や高波、雪崩などに警戒を呼び掛けた。特に北海道については「数年に一度の猛吹雪となる恐れもある」としている。
 気象庁によると、雨や湿った雪が降るため、積雪の多い地方では雪崩や急な雪解けへの注意が必要という。大雪による車両の立ち往生や交通機関への影響が出る可能性もある。
 北日本から西日本の広い範囲で、沿岸部を中心に非常に強い風が吹き、大荒れの天気となる。
 17日にかけて予想される最大瞬間風速は、北海道が50メートル、東北、北陸が40メートル、関東甲信、東海、四国が35メートルなど。北海道では10メートル、東北、北陸でも9メートルの高波が予想され、18日も北日本と北陸では猛烈なしけが続く見通しという。
 北日本から西日本の日本海側では、平地を含めて大雪となる恐れがある。
 17日午後6時までの24時間に予想される降雪は、いずれも多い所で北陸が100センチ、北海道が80センチ、関東甲信が70センチなど。
* 日本列島挟み撃ち 2つの低気圧が1つに…長時間の強風 厳重な警戒 - 産経ニュース
急激に発達した「爆弾低気圧」の影響で、日本列島は大荒れの天気が続く見込みとなった。気象庁は、積雪に伴って北海道などでは「数メートル先が見えなくなるという状況が出てくる可能性もある」としており、猛吹雪などへの厳重な警戒が必要だ。
 同庁は中心気圧が24時間で24ヘクトパスカル以上低下した場合を目安に「急速に発達する低気圧」と表現。2つの低気圧はいずれも発達しながら、日本海と太平洋から日本列島を挟む形で北東方向に進み、17日に北海道付近に到達し、最終的には一つにまとまってさらに発達するとみられ、同庁は「今回は倍の50ヘクトパスカル以上低下する」と予想している。
 中でも北海道では、17日にかけて最大瞬間風速50メートル、波の高さは10メートルと大荒れの天気が見込まれている。さらに、17日夜にかけて低気圧が停滞するため、強風は比較的長時間に及ぶ見通しだ。地面に積もった雪が吹き上げられることで、全く見通しがきかないほどの視界不良となる可能性もあるという。
 暴風雪に伴い、道路や鉄道、飛行機など交通機関に乱れが出る可能性があるほか、同庁では農業施設の被害や停電、除雪作業中の事故などへの厳重な警戒を呼びかけている。
 雨や湿った雪により、雪崩が発生する危険性もある。強い冬型の気圧配置は18日まで続く見通しだが、同庁は「不要不急の外出を控えるなど、十分注意してほしい」と話している。
北海道を中心として、北日本では多くの地域で、極めて悪天候な上大雪に警戒せよとの気象庁発表が出されました。
数年に一度の大雪に為るとの事で、更に台風と同じ位の低気圧の影響で、吹雪に為る予測です。
既に吹雪いてる地域も在るでしょう。
明日以降も警戒が必要です。
不要な外出は控え、安全対策を充分にして欲しいと思います。
posted by 天野☆翔 at 23:59 | Comment(0) | TrackBack(0) | Weather | 更新情報をチェックする

2014年12月16日

石原慎太郎氏、政界引退。

* 【さらば石原慎太郎】石原慎太郎氏が引退を正式表明 「人から憎まれて死にたい」 日本記者クラブで - 産経ニュース
次世代の党の石原慎太郎最高顧問は16日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見し、衆院選で落選したことを受け、政界を引退することを正式表明した。
 石原氏は「歴史の十字路に何度か立ち、政治家としても物書きとしてもうれしい経験だった。晴れ晴れとした気持ちで政界を去れる」と、長年の政治生活を振り返った。
 ただ、「心残りは憲法が一字も変わらなかったことだ」と述べ、在職中に憲法改正が実現できなかったことを残念がった。
 盟友だった維新の党の橋下徹共同代表について問われると、首相になれる器だとの認識を示し、「彼は天才だ。国会で内閣を動かさなければ大阪は持ち上がってこない」と述べ、国政進出に期待感を示した。
 中国系メディアが日中関係や尖閣問題について質(ただ)す場面もあり、石原氏は「けんかをしかけているのは向こう(中国)だ。頭を冷やした方がいいよ、シナの人は」などとやり返した。
 会見の最後は「死ぬまでは言いたいことを言って、やりたいことをやる。人から憎まれて死にたいと思う」と、“慎太郎節”で締めくくった。
1968年(昭和43年)7月に第8回参議院議員通常選挙に自民党から全国区に出馬し、史上初の300万票得票でトップ当選を果たして以降、以後政治家としての道を歩むが、政治的理念の実践面では少々粘り強さが欠けてたり、又、厳しい意見の裏側に優しさが垣間見える人物でも在った。
東京都知事に成ってからは、国政に大きな影響を与える活躍を見せる等、其の活動は非常に精力的で、四期に渡って東京都を牽引して来た実績は、紛れも無い事実で在る。
尖閣諸島問題でも国政を動かしたが、目論見は最後で外れたのは残念でした。
とは云っても、本人には責任は無く、当時の民主党の野田政権が勝手な動きをした事が原因で在る事を付け加えて置きます。
先の第四十七回衆議院議員総選挙では、選挙前から引退を示唆して居ましたが、次世代の党の減退で引退を決意し、本日表明した。
五十年以上もの長きに渡る政治家としての生き様は、本当に目を見張るものが在っただけに、引退は残念に思いますが、気力や体力の面で限界を迎えたのでしょう。
本当に長い間大変御疲れ様でした。
posted by 天野☆翔 at 23:55 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2014年12月16日

十勝岳の警戒を引き上げ。

* 十勝岳で小規模噴火の恐れ 噴火警戒レベル2に - 産経ニュース
気象庁は16日、北海道の十勝岳で火山活動に高まりがみられるとして、5段階ある噴火警戒レベルを平常の1から火口周辺規制の2へ引き上げた。ごく小規模な噴火が起きる可能性があるとしている。
 気象庁によると、噴火に伴って大きな噴石が飛んでくる恐れがあり、同庁は「62−2火口」から1キロの範囲に近づかないよう求めた。この範囲の外側でも風下側では火山灰や小さな噴石に注意が必要としている。
 十勝岳はこの数年、山体の浅い所の膨張や地震の増加、火山性微動の発生などがあり、徐々に火山活動が高まっていた。7月ごろからは62−2火口付近で地殻変動の変化率が大きくなっていた。
* 「人命第一」と美瑛町長 十勝岳の警戒レベル引き上げ 規制看板、HPで対策急ぐ - 産経ニュース
噴火警戒レベルが引き上げられた十勝岳がある北海道の美瑛、上富良野、新得の3町は16日、登山口に立ち入り規制の看板を設置するなど直ちに対策に着手、美瑛町の浜田哲町長は「冬場はスキー客が来るので、人命第一で火口付近に近寄れないようにした」と話した。
 美瑛町や上富良野町はホームページに警戒レベル引き上げの情報を掲載。新得町も十勝岳に近い学校や温泉事業者などに職員が説明に行く予定。
 浜田町長は16日に美瑛町で開かれた十勝岳火山防災講演会で「先日、気象台からレベルを上げたいと連絡があった。『御嶽山が警戒レベル1のまま噴火して論議があったので、安全側にかじを切る』といわれた」との内幕を話した。
 十勝岳の近くには人気観光スポット「青い池」や温泉がある。
北海道でも遂に噴火警戒引き上げの動きに成りました。
周囲の地域は充分に注意して、即応可能な対応で居て欲しいと思います。
噴火しない事を祈りたいが、仮に噴火しても最小限度の被害で済む様に願いたいです。
posted by 天野☆翔 at 23:43 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2014年12月16日

「支持政党なし」問題。

* 【衆院選2014】紛らわしい名称で躍進か… 10万票獲得の“支持政党なし”佐野代表「東京、関西に活動広げたい」(1/2ページ) - 産経WEST
衆院選の比例代表北海道ブロック(定数8)から立候補し、識者から「紛らわしい名称」と指摘されていた政治団体「支持政党なし」(東京)の佐野秀光代表(44)が産経新聞の取材に応じ、約10万票を獲得した今回衆院選について「党名と知らずに投票した人がいたとしても、支持政党がないという民意は間違っていない」と語った。だが、識者からは「政治的な公序良俗に反する」との声も上がっている。
誤読を狙い、社民や次世代を超えた…「公序良俗に反する」の声
会社経営の佐野氏と義母が出馬した「支持政党なし」は10万4854票を獲得。社民党(5万3604票)や次世代の党(3万8342票)を大きく上回った。2人は平成21年衆院選でも同ブロックから「新党本質」として立候補したが、当時の得票は7399票だった。
 “躍進”した理由について、佐野氏は「普段の選挙であれば『支持政党なし』は無効票になり数字として表れないが、今回は有効票になった」と強調。安楽死制度の創設などを掲げた「安楽死党」の代表も務めているが、支持政党なしは「党としての政策は一切ない」といい、法案ごとに有権者にアンケートで賛否を問い、「多数決で議決権を行使する」と話す。
 総務省によると、政党名や政治団体名の届け出は公表済みの名称や類似名称でなければ、公序良俗に反しない限り原則自由。今回の団体名も届け出が認められた。だが、政治評論家の屋山太郎氏は「投票所で『支持政党なし』というジャンルがあると思い込んだ有権者もいたのではないか。公選法の欠陥だ」と指摘する。
 さまざまな世論調査でも、「支持政党なし」は大きな割合を占める。選挙制度に詳しい日大法学部の岩井奉信(ともあき)教授(政治学)は「『該当なし』という意味で記載した人も有効票になっている恐れがあり、政治的な公序良俗に反する」と疑問を呈した。
政治団体の略称は「支持なし」。札幌市選管によると、投票表紙に「支持政党なし」や「支持なし」「政党なし」と記載した場合も有効票となった。
 公職選挙法では「投票の効力は開票立会人の意見を聴き、開票管理者が決定しなければならない」と規定。投票用紙に「なし」と書かれていた場合は「有効か無効か開票所によって判断がバラバラになる可能性がある」(総務省)という。
 選管の担当者は「政治団体に投票する意思があったかどうかの区別は難しい。(政治団体名は)多分狙ったんだと思う」と打ち明けた。
 佐野氏は「次は東京、関西にも活動を広げたい。参院選の比例(出馬)も考えている」と話した。
選挙前からインターネット上では話題に成ってたが、記事に成ったので書き込む。
明らかに此の案件は公職選挙法の穴を狙った手法で、余りにも穢い遣り口です。
選挙区や北海道での該当団体や候補者の認知度はどの程度なのかは不明だが、認知度が低かった場合は、比例代表制の用紙に有権者はこう書き込むだろうとの推測で、政党名を決定したのでしょう。
意図的な方法です。
公職選挙法で、こう云う手法を禁じる条項を追加する必要が在り、改正すべきでしょう。
支持政党が無かったら別途項目を設ける等です。
無記名では不正が行われる可能性が在るので、別途が望ましい。
posted by 天野☆翔 at 23:39 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2014年12月16日

西日本で相次ぐ選挙関連の失態。

* 【衆院選2014】選挙事務でミス 滋賀でも相次ぐ - 産経WEST
今回の衆院選で、選挙事務をめぐるミスが滋賀県内でも相次いだ。草津市では、投票所で有権者に投票用紙を渡す際、誤った説明をしていた。また、野洲市選管は転出した有権者の取り扱いを誤り、投票の案内を発送していなかった。
 草津市選管によると、市内の投票所で14日夕、選挙区用の投票用紙を有権者に渡していた職員が、訪れた数人に対して候補者名ではなく政党名を記入するよう説明。有権者の一人が説明の誤りに気付き、指摘した。この職員は、休憩に入った担当者の代役だった。
 一方、野洲市選管は、今年8月1日〜9月1日に市外へ転出した有権者17人に対し、投票所入場券などの発送をしていなかった。住民票の異動後3カ月未満の転出者は転居先の名簿に登録されず、旧居住地で投票することになるが、野洲市側の担当者が処理を誤った。
* 【衆院選2014】芦屋市選管でもミス 視覚障害者ら8人に選挙通知書を送り忘れ - 産経WEST
14日投開票の衆院選で、兵庫県芦屋市選管は15日、視覚障害者ら8人に選挙通知書や点字の冊子などを送り忘れるミスがあったと発表した。
 市選管は選挙の際、点字のシールを貼った選挙通知書や、県選管から送付される点字版(冊子)、音声版(カセットテープ)それぞれの選挙のお知らせを視覚障害者らの自宅の郵便受けに届けている。今回の衆院選では、40〜70代の男女計8人が対象だった。
 市選管によると、14日午後に対象者2人から「通知書が届いていない」と電話があり、届けていなかったことが判明した。選管事務局長が、点字シールの作製など一連の作業を職員に指示をしたと思い込んでいたが、実際はしていなかったのが原因。選挙通知書などは、倉庫や職員らが作業をしていた部屋にあった箱に保管されていたという。
東日本では殆ど無かった失態が、どうしてこうも西日本で多発するのか理解に苦しむ。
一票の格差問題や投票率の低さも問題だが、実際の現場がこう云う為体では本当に困ります。
posted by 天野☆翔 at 23:30 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2014年12月16日

一票の格差問題で弁護士が提訴。

* 衆院選「一票の格差」で提訴 全295区の無効求める 0増5減が焦点 - 産経ニュース
人口比例に基づかない区割りで「一票の格差」を是正しないまま実施された今回の衆院選は憲法違反だとして、二つの弁護士グループが15日、選挙の無効(やり直し)を求めて広島高裁と広島高裁岡山支部に提訴した。午後には同じグループが他の高裁・高裁支部に全国一斉提訴をする。295の選挙区全てについて無効請求訴訟が起こされるのは初めて。
 最大格差が2・43倍だった平成24年の前回衆院選をめぐる全国訴訟では、各地の高裁・支部で「違憲・無効」「違憲」の厳しい判決が相次いだが、昨年11月の最高裁大法廷判決は「0増5減」の選挙制度改革関連法成立を前進と評価し「違憲状態」の判断にとどめた。
 岡山支部に提訴した升永英俊弁護士らのグループは15日中に全高裁・支部に一斉提訴。広島高裁に提訴した山口邦明弁護士らのグループは年内に東京高裁、大阪高裁にも提訴する。
* 【一票の格差訴訟】「最大格差2・13倍は違憲」全国一斉提訴、全選挙区は初 - 産経ニュース
人口比例に基づかない区割りで「一票の格差」が是正されないまま行われた14日の衆院選は憲法違反として、升永英俊弁護士らのグループが15日、全国すべての295選挙区の選挙無効を求める訴えを全国14の高裁・支部で起こした。選挙区全てについて無効請求訴訟が起こされるのは初めて。また、山口邦明弁護士らのグループも同日、広島高裁に提訴、年内に東京・大阪の両高裁にも提訴する。
 最高裁は昨年、最大格差が2・43倍だった平成24年選挙を違憲状態と判断。14人の裁判官のうち11人が「違憲状態」、3人が「違憲だが選挙は有効」と意見を述べた。また、1審段階では「選挙無効」判決が2件出ている。
 今回の選挙は、最高裁が「格差の主因」としてきた都道府県に1議席を与え残りを人口に応じて配分する「1人別枠方式」を条文から削除。選挙区定数を「0増5減」とする是正法に基づく区割りで初めて行われた。結果、最大格差は縮まったものの依然として2・13倍ある。
 24年選挙に対する判断で、最高裁は是正法による区割りを「是正実現に向けた一定の前進」と評価しつつも「0増5減の対象とされた以外の都道府県では、1人別枠方式の構造的な問題が最終的に解決されていない」と指摘。升永弁護士らのグループは訴状で、是正法について、「最高裁が憲法に反すると判断済の1人別枠方式を、実質的にみて廃止していない」と批判している。
* 【一票の格差訴訟】進まぬ改革、司法の目厳しく 前回判決は“執行猶予”(1/2ページ) - 産経ニュース
「0増5減」とした今回の衆院選の区割りを、最高裁は昨年11月の大法廷判決で「是正実現に向けた一定の前進」としつつ、「平成23年の最高裁判決の趣旨に沿った整備が十分に実現されているとはいえない」と指摘。さらなる是正を促した“執行猶予”判決といえる内容だった。ただ、今回の選挙までに区割り見直しが進むどころか、一時、1・998倍まで縮小した最大格差は人口変動により再び2倍以上に。自分たちの利害に関わる制度にメスを入れない国会の不作為に対し、再び厳しい判断が相次ぐことも想定される。
 24年11月、野田佳彦首相は安倍晋三自民党総裁(いずれも当時)に対し、党首討論で選挙制度改革を衆院解散の条件として提示。その後、自民・公明・民主が3党合意し、25年の通常国会で「結論を得た上で必要な法改正を行う」とした。
 この合意を受けて今年6月に衆院議院運営委員会に設置されたのが「衆議院選挙制度に関する調査会」だ。有識者13人による調査会はこれまで4回の会合を開いたが、結論にたどり着く前に選挙戦に突入した。
 改革が事実上、棚上げとなり、政治家による是正への言及は乏しい。安倍首相は解散後の党首討論で「(調査会で出た)結論に従う」と述べるにとどめた。この発言には「利害が絡む議員による合意形成は難しい」との本音も透ける。
自ら大なたを振るわない政治家に対し、司法の目は確実に厳しくなっている。21、24年の両衆院選に対し最高裁が相次いで「違憲状態」判決を言い渡した。選挙制度・格差が違うとはいえ、昨年7月の参院選の区割りを「違憲状態」とした先月の最高裁判決では「違憲・無効」とする補足意見を述べた裁判官もいた。
 さまざまな課題が山積する中、国会は是正への取り組みをさらに進めることができるのか。各高裁・支部、最高裁は動向を注視している。
* 【一票の格差訴訟】「今回の選挙は許されない」弁護士らが会見 - 産経ニュース
「すべての選挙区で一人1票でないのがおかしい。今回の選挙は低い投票率で民主主義の危機だと叫ばれるが、それ以前にこの選挙は許されない」
 提訴後に東京・霞が関の司法記者クラブで会見した伊藤真弁護士は、衆院選で初めて全選挙区で一斉に無効訴訟を起こした意義を述べた。
 選挙区ごとに、主婦や学生などさまざまな人が原告として参加したという。「最高裁で『違憲状態』が出ているにもかかわらず、政治は抜本的解決をしない。『違憲・無効』の判決を待ち構える覚悟をしないといけない」と警告した。
 升永英俊弁護士は仮に全選挙区で無効判決が出たとしても「他に比例選出の議員が180人もおり、衆院の運営に支障はないので社会的混乱はない」と指摘。その上で、公職選挙法で規定されている提訴から100日以内に判決を出すよう、迅速な審理を裁判所に求めた。
矢張り、事前の噂通りに、今回も有ろかな提訴をしました。
議員一人当たりの得票率を理由にしてるが、格差は在って当然なので、此の格差が完全に等しく無いと、コイツ等は黙らないのでしょう。
こう為ると被害者は議員に為るのだが、議員からは一切の提訴は無いので、被害者無き提訴と云う無意味なものに為る。
可笑しいと訴えてる弁護士の頭の中が可笑しいのです。
選挙制度や実際の割り振り等は議会が主導するので時間のずれが生じるのは当たり前で、解散する時期も内閣総理大臣の専権事項なので何時解散するのかも判らないので、臨戦態勢としての割り振りを最新にするのは無理が在る。
* 「一票の格差」は「解消」 世耕副長官 - 産経ニュース
世耕弘成官房副長官は3日午前の記者会見で、衆院選挙区の「一票の格差」が最大で2・14倍となったことに関し、「『0増5減』の定数削減を決めた際の(基準となった)、平成22年の国勢調査人口に基づく最大格差は1・998倍になっている」と強調。その上で、「最高裁判決で違憲状態とされた『一票の格差』については、『0増5減』の区割り改定で解消されたと考えている」との認識を示した。
選挙期間中で在るので、菅義偉官房長官は遊説中だったので、代理として世耕弘成官房副長官の会見では在ったが、今回の選挙は割り振りも含めて適切に処理した結果の選挙戦で在ると述べて居ます。

又、自由民主党の礒崎陽輔氏もTwitter上で、以下の様に述べて居ます。







等です。
一票の格差問題での訴訟は余りにも一方的で大問題です。
posted by 天野☆翔 at 00:07 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2014年12月15日

第四十七回衆議院議員総選挙の投票率は52.66%で確定。

* 投票率52・66%で確定 戦後最低の前回を6・66ポイント更新 - 産経ニュース
総務省は15日、衆院選の投票率が小選挙区52・66%、比例代表52・65%で確定したと発表した。戦後最低だった2012年の前回衆院選(小選挙区59・32%、比例代表59・31%)をともに6・66ポイント下回り、最低記録を更新した。参院選で最低だった1995年(選挙区44・52%、比例代表44・50%)は上回った。
 公示翌日の3日から13日までの期日前投票者数は1315万1962人で前回から9・23%増えたが、投票日の14日は大幅に落ち込んだ。
 小選挙区の都道府県別の投票率で最高は島根の59・24%。2位以下は山梨59・18%、山形59・15%が続いた。最低は青森の46・83%で、徳島47・22%、富山47・46%の順だった。男女別では、男性が53・66%(前回比6・48ポイント減)、女性が51・72%(同6・83ポイント減)だった。 当日有権者数は1億396万2784人で、うち在外投票の有権者数は10万4320人。在外投票の投票率は小選挙区18・46%、比例代表18・87%となった。
戦後尤も低い結果に成ったのは残念で在る。
期日前投票での出口調査や事前の報道での見通し等で、与党の圧勝が報じられたが、こう云う報道態勢も大きく影響し、投票しなくても良いと云う判断が下ったのは否定出来ないでしょう。
中には「白票を投じる」「棄権する」と云う、選挙自体を否定する報道も、影響は決して小さくは無いものも確認されて居ます。
一票の格差問題が注目されて居ますが、投票率の向上が最優先で為され無ければ為らない。
期日前投票の拡充等で上げる必要が在る。
posted by 天野☆翔 at 23:44 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2014年12月15日

各国の衆議院議員総選挙の報道。

* 【衆院選2014】同盟関係の深化に期待 米ホワイトハウス - 産経ニュース
アーネスト米大統領報道官は14日、衆院選で与党が勝利したことを受け、「オバマ大統領と米国民に代わり、衆院選での自民党の成功について安倍晋三首相を祝福する」とする声明を発表した。
 報道官は日米防衛協力の指針(ガイドライン)の再改定、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)、海洋安全保障での2国間協力を挙げて、「同盟国としての協力を深めることを期待している」と強調した。
 さらに日米同盟を「アジア太平洋地域の平和と繁栄の礎石」だとし、フィリピンの台風被害への支援、エボラ出血熱やイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」への対応で発揮した「首相の強い指導力」に謝意を表明した。
 米国務省も談話で、首相に祝意を表し、地域や世界の幅広い課題での緊密な協力に期待を示した。
* 【衆院選2014】米国 日本の役割に期待 アベノミクスに不安も - 産経ニュース
米国のAP通信は14日、衆院選で与党が「地滑り的な勝利」を果たすと速報。安倍晋三首相が政治・経済の改革、さらには長期的な目標である憲法改正を前進させるという目標の成算が大きくなるとした。
 米政府高官は首相の政権基盤が強まることで「日米防衛協力の指針」(ガイドライン)の再改定や集団的自衛権の行使容認が進むことを期待する。ただ、米カーネギー国際平和財団のジェームズ・ショフ上級研究員は共産党が議席増の見通しとなったことなどを挙げ、「首相は安全保障法制や憲法問題などで、穏健な公明党と調整して進めることになる」と予測した。
 また、米アメリカン・エンタープライズ研究所のデレク・シザーズ研究員は経済政策をめぐり、「選挙後すぐに構造改革に取り組まなければ経済停滞は続く。安倍政権にとり最後のチャンスだ」と述べた。
* 【衆院選2014】「地滑り的勝利」とBBC 低投票率にも言及 - 産経ニュース
英BBC放送は14日、衆院選について東京特派員が速報、日本メディアの出口調査に基づき「(与党が)地滑り的勝利の見通しとなった」と伝えた。
 BBCは、選挙実施に踏み切った安倍晋三首相の目的について「首相の経済政策が困難に陥り、人気も落ちる中、経済改革を遂行するためだった」と分析。投票率が低かったことにも触れ、理由について「有権者の多くが金の無駄遣いであり、選挙をする必要はないと感じている」と伝えた。
* 【衆院選2014】中国外務省、安倍政権の憲法改正加速を牽制 - 産経ニュース
中国外務省の秦剛報道官は15日の定例記者会見で、衆院選での与党勝利を受けて憲法改正が取り沙汰されていることに関し、「日本の軍事安全領域での動向は、日本の国家発展の向かう方向や、地区の安全環境に関わることで、アジアの隣国や国際社会から高い関心を呼んでいた」と述べ、安倍晋三首相を牽(けん)制(せい)した。
 秦報道官はさらに、「日本は歴史の教訓を深刻にくみ取り、ウィンウィンの潮流に順応してほしい。アジア地域の国家の合理的な安全への配慮を尊重し、地域の平和と安定、発展のために、建設的な作用を発揮してもらいたい」とし、日中関係改善に向けて、暗に譲歩を求めた。
* 【衆院選2014】韓国紙“安倍機関車”に警戒感 「平和憲法の改正など極右政策を推し進める」 - 産経ニュース
日本の衆院選で自民党が圧勝したことについて、韓国の保守系紙、朝鮮日報は15日、1面トップで「さらに燃料を満タンにした“安倍機関車”」との見出しを掲げて報道、安倍政権が今後、「平和憲法の改正など極右政策を推し進めるもよう」との見方を伝えた。
 同紙は、安倍首相に関して「野党はもちろん、自民党内にも牽制(けんせい)勢力がなく、日本の首相としては例のない“大統領的な権限”を行使する見通し」と報じた。
 さらに「この選挙を契機に、侵略戦争など過去を否定する安倍首相が右傾化政策を深化させることが憂慮される」と指摘。「(安倍政権の)次の標的は“村山談話”」と強調し、安倍首相が来年の終戦70年に合わせて発表する予定の談話への警戒感を示した。
ホワイトハウスは日米同盟が在る以上は、此の結果を肯定的に捉えた発言で、AP通信は今後の課題の案件でどう進捗して行くかの見通しへの難しさを指摘。
BBCは解散総選挙の本当の目的を理解せず、又、民衆の意識も勘違いしての報道。
特定アジアの支那や南朝鮮は、想定内で、矢張り「歴史問題」「憲法改正」「安全保障」等の内政干渉にも等しい懸念のみの認識。
一体何を恐れて居るのか…
posted by 天野☆翔 at 23:37 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2014年12月15日

第四十七回衆議院議員総選挙を終えて。

今回の衆議院議員総選挙の結果は、期待して居た「次世代の党」が二議席しか確保出来ず、惨敗したのは非常に残念で在った。
又、新党改革に関しては、一議席も獲得出来ずに終わった。
矢張り、常日頃から、有権者の目に留まる様な動きや報道が無いと、認知され難いのでしょう。
国会での質疑も多く報道されず、新聞でも扱いは小さい。
こう云う事が大敗に繋がったと考えられますね。
後は、選挙区での地道な活動が実を結ばなかったと云う事です。
一夜明けての各報道機関での報道は概ね肯定的には捉えずに、半ば否定的な内容での報道だったのには呆れた。
今回の解散に至った本当の意味を全く理解せずに、単に経済政策を批判しただけの内容だったり、今後進展を見せる筈の様々な案件を懸念したりと、何故自由民主党が圧勝したのかの理由を前向きに捉えずに報道するのは問題で在る。
相変わらずの歪曲偏向報道で在る。
全く呆れ返る。
一強他弱とかと云う言葉で誤魔化し、民意反映の結果と云う報道は皆無に等しかったです。
posted by 天野☆翔 at 23:23 | Comment(0) | TrackBack(0) | Criticism and comment | 更新情報をチェックする

2014年12月14日

自由民主党が単独で「絶対安定多数」を獲得。

* ≪選挙速報≫ NHK 2014 衆院選(衆議院議員選挙 開票速報)
絶対安定多数は266議席ですが、書き込み現時点(23:27:28)では271議席/266議席で、単独で獲得しました。
自由民主党の圧勝です。
比例代表の結果が未だ出ては居ませんが、解散前の状況に為るには271/293で22議席。
posted by 天野☆翔 at 23:30 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2014年12月14日

当日の投票率は低下してるが期日前投票は増加。

* 期日前投票10%増、1018万人…12日現在 : 政治 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
総務省は13日、衆院選小選挙区の期日前投票者数の中間状況を発表した。
 公示翌日の3日から12日までの10日間で期日前投票した人は1018万2016人で、選挙人名簿登録者数(1日現在)の9・77%だった。前回2012年衆院選の同じ時期に比べ、93万1011人(10・06%)増えた。
 都道府県別に見ると、44都道府県で増えた。増加率が最も高かったのは宮崎県の31・48%増だった。減少率が最も高かった徳島県は4・31%減だった。
 期日前投票が03年に導入されて以降、衆院選で実施されるのは今回で4回目となる。制度が定着してきたことなどもあり、投票者数が増えたとみられる。
 12年衆院選の最終的な期日前投票者数(小選挙区)は1203万8237人だった。
* 衆院選、投票率29・11%…午後4時現在 : 政治 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
第47回衆院選は14日午前7時から投票が行われている。
 総務省が発表した午後4時現在の投票率は29・11%で、前回2012年の同時刻と比べ、5・76ポイント下回っている。
 投票は午後8時までに締め切られ、即日開票される。15日未明には大勢が判明する見通しだ。
 今回の衆院選は、「1票の格差」是正のため、定数を5減らし、475議席で争われる。小選挙区(定数295)に959人、全国11ブロックの比例選(同180)に232人(小選挙区との重複立候補を除く)の計1191人が立候補した。
16時時点での投票率は30%にも満たない状況で、依然投票率は低下の一途を辿って居ますが、今回は期日前投票が有効に機能してるので、総合的にどう云う数値に為るのかは現時点では不明。
期日前投票では駅構内等利便性を図った事で、投票率が向上した。
矢張り、一票の格差問題を論じる以前に投票率の低さを最優先で是正して行く必要が在るでしょう。
posted by 天野☆翔 at 17:48 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2014年12月14日

選挙当日にも失態を晒す現場。

* 「小選挙区」と「比例代表」投票用紙を逆に交付するミス相次ぐ 兵庫・たつの・宍粟 - 産経WEST
兵庫県選挙管理委員会は14日、同県たつの市と宍粟市の衆院選投票所で、有権者計7人に小選挙区と比例代表の投票用紙を逆に交付するミスがあったと発表した。
 県選管によると、たつの市では2人が比例代表の用紙で小選挙区に、小選挙区の用紙で比例代表に投票。宍粟市では5人が比例代表の用紙で小選挙区に投票した。用紙を手渡した担当職員の確認不足が原因。いずれの票も無効になる。
 兵庫県内では、加古川市でも13日の期日前投票で、職員が用紙を取り違えるミスがあった。
期日前投票でも散々醜態を晒した現場だが、投票当日にも失態を晒した。
現場の意識はどう成ってるのか徹底的に原因追求をして今後の対策に活かして行く必要性が在ります。
明らかに緊張感に欠けてます。
posted by 天野☆翔 at 17:38 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2014年12月14日

グリーンピースに対して大統領が遂に激怒。

* ペルー大統領激怒 世界遺産「ナスカの地上絵」無断足跡のグリーンピースに「人類の遺産侮辱」 - 産経ニュース
ペルーのウマラ大統領は13日、環境保護団体グリーンピースが世界遺産「ナスカの地上絵」付近で無断で活動し足跡を残した問題で、世界遺産のインドのタージマハルやエジプトのピラミッドを同団体から守るよう呼び掛け、同団体への不快感をあらわにした。
 地上絵付近に立ち入ったとして検察当局が特定した12人は13日までに出国。ウマラ氏は出国禁止措置を却下した司法当局に遺憾の意を示した。ウマラ氏は「われわれは人類の歴史的遺産を侮辱するグリーンピースの脅威に直面している」と強い調子で批判した。
 グリーンピースはペルーの首都リマでの気候変動枠組み条約第20回締約国会議(COP20)に合わせ、8日に早急な気候変動対策を求めるメッセージを布で作って地上絵の近くに置き、砂地を荒らした。文化省が批判し検察に通報。グリーンピースは謝罪した。
世界遺産でも在るし、人類共通の宝でも在るペルーの地上絵を穢し踏み躙られたのだから、当然の感情でしょう。
検察は何故出国を認めたのかの詳細を証しては居ませんが、検察への批判は高まる可能性が在る。
今回の此の案件と合わせて、シー・シェパードにも批判の矛先が向く方向性に成って行く事とも思います。
posted by 天野☆翔 at 17:35 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2014年12月13日

明日は「第四十七回衆議院議員総選挙」投開票日です。

インターネットを介しての選挙運動は本日一杯、実際に街角に出たり有権者との会談を儲けての選挙運動は20:00迄では在るが、泣いても笑っても、選挙運動は本日が最終日です。
明日はいよいよ投開票日。
各政党の各陣営は今晩は眠れぬ夜を過ごす事に為るとは思いますが、明日に備えて充分な休息を取って頂きたい。
明日の天候ですが、日本海側の北陸を中心として東北地方や四国地方、場合に拠っては太平洋側も一分では大雪に為る予報が出て居ますので、期日前投票を済ませて居ない方は、雪対策を万全にして、周囲には充分に注意して出掛けて欲しいと思う。
投票は義務では無いが、半ば義務でも在るし、政治を変えて行く権利でも在るので、白票を投じたり棄権する等の行為が、厳に慎んで頂きたい。
投票先の選定基準は以下に為ると思います。
  1. 日本を真に愛して居るか。
  2. 日本人に夜日本人の為の政策を掲げて実行しようとして居るか。
  3. 皮算用では無く現実直視して、政策を練って居たのか。
  4. 国際情勢に充分に対応した動きを見せて居るのか。
等です。
posted by 天野☆翔 at 19:30 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2014年12月13日

支那で「国家哀悼日」式典開催。

* 習主席ら「国家哀悼日」式典に出席 「南京事件」77年、最高指導部は初 - 産経ニュース
日中戦争時の1937年に旧日本軍による南京占領で起きたとされる「南京事件」から77年となった13日、江蘇省南京市の「南京大虐殺記念館」で追悼式典が国家主催で行われ、習近平国家主席(党総書記)ら中国共産党指導部が出席した。
 事件の追悼行事は94年から同記念館で行われてきたが、今年から「国家哀悼日」に指定されたことで、習氏のほか、党ナンバー3の張徳江全国人民代表大会(全人代)常務委員長も出席した。
 式典には、事件の被害者や遺族とされる地元の住民や、小中学校の児童、生徒ら合わせて、過去最大規模の1万人以上が出席。午前10時(日本時間同11時)すぎに防空サイレンが鳴る中、黙祷(もくとう)した。
 習氏はこれまでも南京事件に関して、「30万人以上が無残に殺害された」などと主張。
 今年は盧溝橋事件77年の7月7日、中国が抗日戦争勝利記念日としている9月3日の2回、抗日戦争をめぐる式典で日本の歴史認識をめぐって厳しい批判を繰り返した。習指導部では、来年を「抗日戦争と反ファシズム戦争の勝利70年」と位置付けている。
* 習主席「侵略者、いつまでも忘れない」 南京事件77年式典、改めて日本牽制 - 産経ニュース
日中戦争時の1937年に旧日本軍による南京占領で起きたとされる「南京事件」から77年となった13日、江蘇省南京市の「南京大虐殺記念館」で、初の国家主催による追悼式典が1万人以上参加の下で行われた。
 習近平国家主席(党総書記)は式典の演説で、「侵略戦争を美化する一切の言論は平和と正義に危害を加えるものであり、強く警戒し反対する」と非難した。
 一方で、「ある民族の少数の軍国主義者が引き起こした侵略戦争により、その民族(全体)を恨むべきではない。戦争責任は人民にはない」と述べつつも、「侵略者の犯罪行為は(その民族も)いつまでも忘れるべきではない」と強調し、改めて日本を牽制(けんせい)した。
 習氏はまた、「8年間の日本の侵略で3500万人の死傷者が出たが、中国人民が抗日戦に勝利した」とも述べた。習指導部は、来年を「抗日戦争と反ファシズム戦争の勝利70年」と位置付けている。
* 香港でも「南京事件」追悼式典 梁行政長官ら参加 - 産経ニュース
香港でも13日、旧日本軍による南京事件の犠牲者らを悼む式典が開かれ、梁振英行政長官や林鄭月娥政務官ら政府幹部、立法会(議会)議員らが出席した。初代行政長官で、中国人民政治協商会議(政協)副主席の董建華氏も参加した。
 中国特別行政区である香港では、南京事件の写真展が政府本部庁舎などで行われ、一部の大型書店では中国国内で出版される事件に関する書籍が平積みにされている。
相変わらず妄言に満ちた喧伝を繰り返して居ますね。
南京大虐殺をしたのは支那共産党で在って日本では無く、更に侵略戦争を今現在も繰り返してる支那がこう云う事を云う資格は一切無い。
南モンゴルやチベット、東トルキスタンを始めとして、海洋上ではフィリピンやベトナムと衝突を繰り返して、一方的に「力に拠る現状変更」を散々繰り返して来た国が、何を妄言を吐いてるのかと。、
posted by 天野☆翔 at 19:19 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2014年12月12日

週末の天候に注意。

* 今週末の寒波 先週末より強烈(日直予報士) - 日本気象協会 tenki.jp
今週末は真冬並みの寒波が再来する見込みです。先週末も強い寒気の影響で大雪や真冬の寒さとなりましたが、今回は先週末より強い寒気が流れ込む所もあり、大雪や寒さに注意が必要です。
今夜から寒気が流れ込み、14日(日)にかけて強まるでしょう。
本州付近は降れば雪となるような寒気にすっぽりと覆われる見込みです。
特に札幌の上空5000メートル付近には氷点下45度くらいの強い寒気が流れ込み、先週末より寒気が強まる予想です。
14日(日)にかけて、日本海側は広く雪が降る見込みです。
特に風がぶつかり、雪雲の発達しやすい北陸を中心に雪の量が多くなる予想です。
太平洋側でも山沿いを中心に雪が降り、四国などの平地でも積もる所があるでしょう。
交通機関への影響に注意が必要です。
雪の重みで電線が切れて、停電する恐れもありますので、大雪の予想される地域では、懐中電灯や暖をとるものを用意するなど、雪への備えをなさって下さい。
来週も寒波が居座る 半ばは大荒れの恐れ
15日(月)は一時的に冬型の気圧配置は緩みますが、16日(火)は低気圧が日本付近を進み、17日(水)には再び冬型の気圧配置が強まるでしょう。
北海道から九州の日本海側は雪が降り、さらに雪の量が増える恐れがあります。
太平洋側でも雪雲が流れ込む所があるでしょう。
また、来週の半ばは、低気圧が日本の北でより発達する予想で、北海道や東北を中心に風が強まり、大荒れの天気となる恐れがあります。
ふぶいて、見通しの悪くなる所もありますので、交通機関への影響に注意が必要です。
寒さ厳しく、冷え込み強まる
一層寒さも厳しくなる予想で、冬日(最低気温が0度未満)の地点数は14日(日)以降、全国のアメダス地点の7割ほどにのぼる日が多いでしょう。
18日(木)は8割ほどと地点数は増加する予想です。
* 大雪の恐れ、投開票日の14日にかけて 日本海側を中心に広い範囲で - 産経ニュース
気象庁は12日、日本付近の上空に寒気が流れ込んで冬型の気圧配置が強まり、衆院選投開票日の14日にかけて日本海側を中心とした広い範囲で大雪になる恐れがあるとして、警戒を呼び掛けた。雪崩や交通への影響、電線や樹木への着雪にも注意が必要としている。
 気象庁によると、12日夜以降、北日本(北海道、東北)の上空約5500メートルには氷点下36度以下、東日本(関東甲信、北陸、東海)と西日本(近畿、中四国、九州)にも同30度以下の寒気が南下。14日にかけて冬型の気圧配置が強まる。
 12日は朝から北海道や東北の日本海側を中心に雪となり、西日本でも山地などで雪が降った。13〜14日にかけ、日本海側の広範囲では大雪の恐れがあり、太平洋側でも積雪の可能性がある。
 13日午後6時までの24時間予想降雪量は、いずれも多いところで北陸80センチ、東北50センチ、関東甲信と東海40センチ、近畿北部と中国30〜35センチ、近畿中・南部と四国10〜20センチ。
日本海側では北陸を中心にして、東北や四国等に掛けて、大雪が降る予想の上、場合に拠っては太平洋側でも降雪する予測が立てられて居ます。
大雪対策と二三日出掛けなくても良い対応と、防寒対策を万全にして週末を過ごして欲しいと思います。
大きな雪害が出ない事を祈りたい。
posted by 天野☆翔 at 23:43 | Comment(0) | TrackBack(0) | Weather | 更新情報をチェックする

2014年12月12日

選挙時間繰り上げ問題。

* 【衆院選2014】選挙権侵害のおそれも 投票時間の繰り上げが増加、9年前の1・5倍に (1/2ページ) - 産経WEST
14日に投開票される衆院選で、公職選挙法で「午後8時まで」と定められた投票終了時間を1〜2時間繰り上げる投票所が増えている。繰り上げする投票所は平成15年の衆院選では約20%だったが、今回は約33%に増加。このうち、福島県、群馬県ではほぼ全ての投票所で繰り上げる。自治体の作業軽減などが狙いとみられるが、総務省の担当者は「投票時間が短くなれば、場合によっては選挙権の侵害を招くこともある」と注意を呼びかけている。
 公選法は、「特別の事情のある場合に限り、4時間以内で投票時間の繰り上げが可能」と定めている。かつては、投票所から開票所まで距離がある離島や農村部などを中心に繰り上げされてきたが、期日前投票の浸透などを背景に都市部でも拡大。県庁所在地でも投票時間が繰り上げられるところが出てきたという。
 群馬県では今回、全941投票所のうち、99%以上の932カ所の投票所で終了時間を繰り上げ。県選管によると、「日没が早く投票所の安全確保のため」「立会人の負担を減らすため」というが、担当者は「(自治体の)事務作業が軽減されるという理由も否定はできない」と打ち明ける。
 総務省のまとめによると、群馬の選挙区の開票終了予想時刻は14日午後10時半と、全国で最も早くなる見通しだ。
関西では大阪府をのぞく5府県で全体の約12%にあたる計929カ所で繰り上げる。全国平均(約33%)に比べると低いが、和歌山県は約7割と高い。全投票所で投票時間を繰り上げる同県海南市の担当者は「地域の要望もあって平成18年ごろから繰り上げるようになった」と話した。
 一方、投票開始時間を午前6時に繰り上げるのが滋賀県近江八幡市沖島町の投票所。琵琶湖に浮かぶ唯一の有人島で有権者は280人だが、「早朝から出漁するため」、投票開始時間を繰り上げるという。
期日前投票でと合わせて、当日の選挙での投票数が時系列で即座に判明し、有権者の数と合致した時点で終了して集計し、此の集計結果が所定の時間迄完全に秘匿されるのなら、未だ話は解るが、そうで無い場合は明らかに理由に成って居らず、選挙妨害と見做されても何等可笑しい点は無いのではと思いますね。
周囲が暗く安全が確保出来ないと云うのなら、周囲を照らす工夫も在って良い筈ですし、立会人の負担云々を云うのなら、他の自治体で所定の時間迄動いてる立会人の事を考えた場合は、其の自治体の独走と云う見方も出来様。
何れにしても、選挙位は硬直した制度の維持を図っても良い筈です。
公平なのが選挙なのですから。
理由に為らない理由は排除すべきで在る。
posted by 天野☆翔 at 23:33 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2014年12月12日

「税」が今年の漢字に選定される。

* 今年の漢字は「税」 清水寺で発表 - 産経WEST
平成26(2014)年の世相を漢字一字で表す「今年の漢字」が、『税』に決まった。京都市東山区の清水寺で12日、発表された。国宝の「清水の舞台」で、森清範(せいはん)貫主が特大の和紙に大筆で一字をしたためた。
 2位は『熱』、3位は、『嘘』。4位から10位は、それぞれ、『災』『雪』『泣』『噴』『増』『偽』『妖』となった。
 日本漢字能力検定協会(京都市下京区)が公募し、応募数が最多だった一字を今年の漢字として発表している。25年は「輪」、24年は「金」だった。
 今年の漢字は今回で20回目。清水寺では26日まで、「漢字が表す20年の世相展」として、和紙に書かれた20年分の一字が一堂に展示される。
妥当な処かも知れませんね。
思えば消費税率が8%に成った事と政務調査費の問題や、衆議院議員総選挙の大きな要因に成った消費税率引き上げ延期等、政治の分野での税の問題が大きく取り上げられた一年でした。
一位以下の漢字も中々良い線行って居て、今年の世相を反映して居ます。
posted by 天野☆翔 at 23:24 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2014年12月12日

吾妻山で火山性地震観測される。

* 吾妻山の噴火警戒レベル2に引き上げ 小規模噴火の可能性 - 産経ニュース
気象庁は12日、火山性微動の発生が観測され、火山性地震が増加しているとして、吾妻山(山形、福島県)の噴火警戒レベルを1(平常)から2(火口周辺規制)に引き上げた。同庁は「火山活動が活発化しており、今後、小規模な噴火が発生する可能性がある」として、大穴火口からおおむね500メートルの範囲で、噴石に警戒するよう呼びかけている。
 噴火警戒レベルは、火山活動の状況に応じて「警戒が必要な範囲」と防災機関や住民などの「とるべき防災対応」を5段階に区分して発表する指標。吾妻山の噴火警戒レベルが2となったのは、平成19年12月の運用開始以来、初めて。
 同庁によると、12日午前6時21分ごろ、継続時間のやや長い火山性微動が発生し、10時から午後1時にかけて31回の地震が発生した。
 吾妻山では10月以降、火山性地震がやや多い状態が続いており、火山性地震の回数は同月が91回、11月が130回だったが、今月はすでに160回観測されている。
 同庁は「火口付近では、小規模な噴火に伴い弾道を描いて飛散する大きな噴石や、火山性ガスなどに注意してほしい」としている。
先の御嶽山の案件を含めて、周辺地域は充分に注意警戒をして欲しいと思います。
登山者に関しては登山を中止するのが望ましいが、必要性の在る調査等の目的での登山の場合は、装備等の拡充が求められます。
噴火しない事を祈りたいが、仮に噴火しても、被害は最小限度に為る事を祈りたいですね。
posted by 天野☆翔 at 23:20 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2014年12月11日

東京スカイツリーが光の三原色ライトアップ実施。

青色発光ダイオードのノーベル物理学賞受賞の記念で、東京スカイツリーが特別ライトアップを実施しました。
* ライティング情報 | 東京スカイツリー TOKYO SKYTREE
* 【ノーベル物理学賞】「光の三原色」で祝福 東京スカイツリー特別照明 - 産経ニュース
東京スカイツリー(東京都墨田区)は11日夜、青色発光ダイオード(LED)を開発した赤崎勇名城大終身教授(85)ら日本人3人のノーベル物理学賞受賞を祝い、「光の三原色」をテーマにした特別ライトアップを始めた。
 赤、緑、青の「光の三原色」を切り替えながら点灯した後、3色を掛け合わせて表現する白色でタワーを染め上げる演出。18日までの間、午後8時15分から午後11時まで毎日実施する。
 スカイツリーは、ライトアップに1995台のパナソニック製LED照明器具を使用。赤崎さんは松下電器産業(現パナソニック)時代の1973年から青色LEDの開発を始めた。
東京スカイツリーの状況は以下。
キャンドルツリー&「光の3原色」特別ライティング 最初にキャンドルツリーの赤だったのが、一端ライトアップが止まり照明が一切無くなる。
キャンドルツリー&「光の3原色」特別ライティング 次に光の三原色のRGBの順番での赤に変化。
キャンドルツリー&「光の3原色」特別ライティング 次は緑に変わる。
キャンドルツリー&「光の3原色」特別ライティング 単色では最後に青で終わる。
キャンドルツリー&「光の3原色」特別ライティング そして締め括りに三つの色が組み合わさった照明に成ります。
三つの色が組み合わさるのは今回が初めての試みなので、非常に楽しみにして居ましたが、本当に良い雰囲気でした。
キャンドルツリー&「光の3原色」特別ライティング 最後は三色逆さ東京スカイツリーです。
posted by 天野☆翔 at 23:26 | Comment(0) | TrackBack(0) | Tokyo-SkyTree | 更新情報をチェックする

2014年12月11日

グリーンピースがペルーに謝罪したが。

* グリーンピースが謝罪 ナスカ地上絵付近のメッセージ「感情傷つけた」 - 産経ニュース
ペルーの世界遺産「ナスカの地上絵」の付近で環境保護団体グリーンピースが布で作った文字を並べ、ペルー文化省が抗議していた問題で、グリーンピースは10日「ペルー国民の感情を傷つけた」として謝罪を表明した。
 AP通信によると、グリーンピースの活動家が地上絵の周辺の砂地を踏みつけ、足跡を残した。グリーンピースは文化省当局者にも謝罪の意を伝えたという。
 グリーンピースはペルーのリマで開かれている気候変動枠組み条約第20回締約国会議(COP20)に合わせ、8日、「変化の時 未来は再生可能」という布で作ったメッセージを地上絵の近くに置いた。文化省は「違法な行動で地上絵の一帯に深刻な影響があった」と批判。地元検察当局に通報した。
飽く迄形式的な謝罪に過ぎないでしょうね。
本気で反省ししゃ剤してるとは到底思えません。
テロリストはテロリストなのです。
どんな主義主張が在っても、しては為らない事はしては為らない。
こんな単純な事すらも理解して居ない連中なのです。
posted by 天野☆翔 at 23:13 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2014年12月11日

香港のデモに終止符が打たれる。

* 【香港民主化デモ】最大拠点、強制排除で逮捕60人超、75日間で終止符 - 産経ニュース
香港当局は11日、民主化デモの最大拠点だった香港島中心部、アドミラリティ(金鐘)の幹線道路で、警官隊約7千人を投入してデモ隊のバリケードやテントなどを撤去し、座り込んで抵抗した学生ら60人以上を逮捕した。2017年の行政長官選をめぐって9月末に始まり、「雨傘革命」とも呼ばれた一連の占拠活動は事実上、75日目に終止符が打たれた。
 当局は同日午前、最大拠点に隣接する幹線道路で、高等法院(高裁)の占拠禁止命令を執行する形で強制撤去を始めた。午前の撤去は、警官隊が見守る中、作業員が行い、デモ隊の抵抗はなかった。
 午後に入ると、警察はデモ隊に全ての占拠場所から立ち去るよう拡声器で警告。一時、千人以上集まったデモ参加者は、隣接する地下鉄を利用するなどして次々と姿を消した。警官隊は人垣を作り、占拠場所を徐々に狭める手法で障害物を全て撤去した。
 複数の学生指導者や民主派の立法会(議会)議員、民主派支持の日刊紙「蘋果日報」の黎智英(ジミー・ライ)会長ら約150人が政府本部庁舎前の道路に座り込んだが、警察官が一人ずつ抱え込んで拘束した。
 大学生連合会(学連)の周永康代表は強制排除前、「強制排除で問題が解決できるわけではない。市民の抵抗は続いてく」と訴えた。香港当局は金鐘に続き、コーズウェイベイ(銅鑼湾)の道路占拠場所も強制排除する。
民主化デモの最大拠点の強制排除が実施され、バリケード等の撤去と、多くの逮捕者を出して、香港のデモに事実上終止符が打たれました。
完全に平和的な会談のみでの解決を望んで居た筈だし、見守ってた方々も其の思いは同じだったと思われます。
強権的に終止符が打たれたのは非常に残念です。
posted by 天野☆翔 at 23:09 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2014年12月11日

支那こそ内政干渉だ。

* 台湾にフリゲート艦売る法案に中国反発 NHKニュース
アメリカ議会は、フリゲート艦4隻を台湾に売却する権限を大統領に与える法案を可決し、こうした動きに対して、中国は内政干渉だとして反発していることから、今後の米中関係にどのような影響を及ぼすのかが焦点となっています。
アメリカ議会下院は10日、「海軍艦船譲渡法案」について審議し、上院に続いて可決しました。
この法案は、アメリカ海軍のミサイルフリゲート艦、テイラー、ゲイリー、カー、エルロッドの、いずれも就役からおよそ30年たった艦船4隻を台湾に売却する権限を、大統領に与えるとしています。
法案は、今後、オバマ大統領が署名すれば、発効します。
下院外交委員会のロイス委員長は「これらの艦船は、台湾の防衛を強化するとともに台湾海峡の平和を確保し、地域全体に恩恵をもたらす」と述べ、意義を強調しました。
一方、これに対し、中国外務省の洪磊報道官は11日の記者会見で、「アメリカの台湾への武器売却は、米中両国の関係を定めた文書に違反しており、内政干渉だ」と述べて早くも反発しており、今後の米中関係にどのような影響を及ぼすのか焦点となっています。
アメリカは、国内法の「台湾関係法」で、台湾の防衛のために武器を供与するとしていますが、4年前、アメリカが地上配備型の迎撃ミサイルなどを台湾に売却する方針を決めた際には、中国が軍事交流を一時中断するなど、関係は著しく冷え込みました。
アメリカ議会がこの時期に法案を可決したことについて、アメリカの専門家は、艦船の退役時期と議会の会期が終わるタイミングを狙ったものだという見方を示しています。
アメリカの軍艦船の売却先が台湾だったとしても、台湾は飽く迄台湾で、支那の物では無い。
台湾の事は台湾の内政問題で、アメリカの事はアメリカの内政問題で、互いの国が決めた事に関して口出し出来る隙は一分足りとも無い。
支那こそ内政干渉するな。
posted by 天野☆翔 at 23:05 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2014年12月11日

政務活動費に関して、兵庫県議らを市民オンブズマンが提訴。

* 無駄使い 政務費返せ! 兵庫県議らを市民オンブズマンが提訴 - 産経WEST
兵庫県議に交付した政務活動費などの一部は違法として、市民オンブズマン兵庫の代表らが10日、県知事に対し、県議6人と元県議2人の計8人に計約2400万円の返還を請求するよう求める住民訴訟を、神戸地裁に起こした。
 訴状によると、2011〜13年度、政務活動費などの対象とならない政治活動関連の人件費を支出し、購入した切手を翌年度に繰り越して使用するなど、1人につき最大760万円の違法な支出があったとしている。
 現職のうち4人については、年内にも神戸地検に詐欺容疑などで告発する方針。原告の1人は提訴後に記者会見し「市民感覚として納得できない。不誠実で認めがたい」と憤った。すでに返還した野々村竜太郎元県議は、8人に含まれていない。
 市民オンブズマン兵庫などは9月に監査請求し、兵庫県監査委員は11月、訴えを退けた。
此の動きは至極当然の流れでしょう。
あの問題の会見以降、議員の政務調査費の不適切な支出が芋蔓式に成って発覚しました。
徹底的な調査の元、不適切な支出をした該当者は、政務調査費の全面的な返還が求められます。
posted by 天野☆翔 at 00:12 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2014年12月11日

反原子力政策派は無関係な地域の人物。

* 【争点の現場】「言語道断!」「川内原発動かすな!」 反対運動に市民冷ややか「ほとんどが市外から来た人」(1/3ページ) - 産経WEST
鹿児島県薩摩川内市の中心部から12キロ。荒波が押し寄せる久見崎(ぐみざき)海岸の広い砂浜に「言語道断!」「川内原発動かすな!」などと書かれた幟(のぼり)や横断幕が、吹きすさぶ浜風に揺れていた。
 東京から原発の再稼働に反対する活動に参加しているメンバーの男性(75)は「再稼働には反対だ。事故があれば大量の放射能が出る」と語り、海岸にせり出した崖の上をにらみつけた。
 丸いドーム形の原子炉建屋。東京電力福島第1原発事故を受けて設置された原子力規制委員会の安全審査を事実上通過し、全国に先駆けて再稼働する見通しになった九州電力川内原発だ。11月には地元同意の手続きも済み、来年2月にも再稼働する予定だ。
 昼夜を分かたず、全国から駆けつけた反原発派のメンバーが詰めるテントがこの浜辺に建てられたのは9月26日、川内原発が安全審査をクリアした約2週間後のことだった。
 ただ、地元市民の多くはこうした活動には冷ややかだ。市中心部にある太平橋通り商店街振興組合理事長の神崎侯至(こうし)さん(61)は「反対しているのはほとんど外から来ている人。原発はもう生活の一部になっている」と率直に語った。
 昭和59(1984)年に川内原発1号機、60年に2号機が相次いで運転を開始し、人口10万の街の経済は活気づいた。
 川内原発では通常、九電社員約300人、協力企業の社員約千人前後が勤務。約1年に1回行われる定期検査時には3千人近くの関係者が従事していた。
 駅前にある飲食店の女将(おかみ)、山口京(みさと)さん(60)は「原発が止まってから町が沈んでいる」と嘆く。市中心部で理髪店を営む新田成美さん(85)は「いい、悪いの前に日本を立ち上がらせないといけない。冷静に考えれば原発しかない」と語気を強めた。
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 さまざまな優遇策で急速に普及が進んだ再生可能エネルギーの中でも急成長を遂げたのが太陽光発電だ。
 川内原発から南東に約50キロ。鹿児島湾に面した鹿児島市七ツ島の埋め立て地に昨年11月、メガソーラー発電所が開設された。
 東京ドーム27個分の広大な用地に29万枚の太陽光パネル。発電量は日本最大級の7万キロワットを誇るが、それでも川内原発1号機の発電量の12分の1にも満たない。湾を挟んで18キロ北東には噴煙を上げる桜島があり、風向きによっては火山灰がパネルに降り注ぐ。発電に影響が出るほどの降灰があれば、3日間かけて高圧洗浄機で洗い落とさねばならず、延べ360人、800万円の経費がかかる。
 もちろん多少の灰は風雨で流される設計になっており、事業を運営する鹿児島メガソーラー発電の北村信夫社長(61)は「運転開始から現在まで高圧洗浄をするほどの影響は受けたことはない」と話す。ただ巨大な施設全体の維持費については公表してない。
エネルギーの大部分を輸入に頼ってきたわが国では、現実的な選択肢を持たないまま、その供給源を断つことは、経済だけでなく国力の衰退に直結する。
 安倍晋三政権は、民主党政権の脱原発路線から転換し、安定した出力で電力供給を支える「重要なベースロード電源」と原発を位置付けたが、原子力や再生可能エネルギーの比率については示していない。
 どんな将来像を描き、現実的に何を選択するのか。政策論争に残された時間は多くはない。

 東京電力福島第1原発事故から3年8カ月。全国の発電量の約3割をまかなっていた原子力だが、事故後は原発批判の高まり受け、国内の48基は現在すべて停止している。これを補う火力発電の追加燃料費は、平成23年度からの4年間で12・7兆円増えた。二酸化炭素など地球温暖化を促進するガスの発生量も1割増加している。一方、総発電量に占める新エネルギーの割合は25年度でも2・2%にすぎない。関西では、関西電力が高浜、大飯原発(福井県)などの再稼働を目指しているが、安全審査中で再稼働の目途は立っていない。
とうとう産經新聞関西版で暴露されて仕舞いましたね。
原子力政策だけでは無く、沖縄基地問題等でも同様で、地元とは無関係な人間が大挙して押し寄せて来てるのは、最早知られた話で在る。
デモ参加者の所持して来たモノを見れば、地元とは無関係な団体だったり、政治結社だったりするのです。
もうマスメディアは捏造歪曲偏向報道が出来まい。
posted by 天野☆翔 at 00:08 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする