冥庵】 管理人:天野☆翔 独断と偏見に拠るWeblog。Twitter
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2015年02月27日

対処療法しか考えない支那。

* 「象牙製品 輸入1年禁止」、中国突然発表 ウィリアム英王子訪問に配慮か(1/2ページ) - 産経ニュース
日本を訪問している英国のウィリアム王子は3月1日から3日間の日程で中国を訪れる。中国メディアは「英王室の主要関係者としては1986年のエリザベス女王以来の訪中」として2月末から一斉に特集を組むなど歓迎ムード一色。一方で中国政府は26日、「象牙製品の輸入を1年間禁止する」と突然発表し、野生動物の保護を訴える王子に配慮する姿勢を強く打ち出した。
 近年、米国や周辺国との対立が目立つ中国の習近平指導部は、英国との関係強化を重視しているが、王室関係者と中国の交流は決して多くない。97年の香港返還式典に参加したチャールズ皇太子が、当時の日記で中国の指導者を「ぞっとするろう人形だ」などと表現し、中国側の不興を買ったこともある。また、2008年の北京五輪でもチャールズ皇太子は開幕式への出席を見送っている。
 それだけに、中国当局は今回の訪中を「中英関係を促進させる大きな一歩」(外交関係者)と位置づけるが、ここで障害となりかねないのが象牙の問題だ。
中国は世界有数の象牙消費大国で、富裕層の間でサンゴと並ぶぜいたく品として高い値段で取引されている。13年に習国家主席らがタンザニアを公式訪問した際に、随行の関係者らが象牙を大量に購入し、違法に持ち出したとする報告が環境団体から発表されたこともある。野生動物保護をライフワークにしている王子も、かねて象牙製品の密輸をめぐって中国を批判してきた。
 このため、中国政府で象牙の輸入を担当する林業局は26日、「アフリカゾウの保護のため、象牙製品の輸入を1年間禁止する」との措置を発表した。中国側は、王子が今回の訪問中に象牙問題を持ち出すことを警戒しているとみられる。
たった一年間の輸入禁止と云う措置では全く意味を為さない。
今後永久に禁止すると云う抜本的な対応が必要なので在る。
王室関係者の訪問が在るからと云って緊急事態として対応してるのでは話に為りません。
先のPM2.5問題で各国首脳陣が集うと云う直前に交通規制や工場の操業停止を実施したりと云う案件を見る迄も無く、こう云う対応を何時迄もして居ては駄目なのです。
posted by 天野☆翔 at 23:40 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年02月27日

野党は予算委員会を何と心得るか?

* 「金まみれ政権だ!」 民主「政治とカネ」攻撃に首相も反論、応酬続行へ 衆院予算委(1/2ページ) - 産経ニュース
民主党は27日の衆院予算委員会で、引き続き閣僚らの政治資金をめぐる疑惑を追及した。同党は献金問題で辞任した西川公也前農林水産相と小渕優子前経済産業相の参考人招致や「政治とカネ」に関する集中審議の開催を求め、さらに攻勢をかける構えだ。一方、安倍晋三首相らが民主党の批判に「決めつけだ」と真っ向から反論する場面が目立った。
 「明らかに資産公開法に反している。脱税の疑いがある」
 民主党の後藤祐一氏は、西川氏が献金元の会社の顧問として得た収入を国会に提出が必要な「所得等報告書」に記載していないことを問題視した。西川氏側は同日、報告書を訂正したが、所得の記載は税務署への確定申告に準拠することになっていることから、後藤氏は「脱税疑惑」に言及した。
 後藤氏は、新たに疑惑が浮上した望月義夫環境相と上川陽子法相の政治資金も追及。柚木道義氏は任意団体に絡む疑惑が出ている下村博文文部科学相を攻め立て、2人は持ち時間の約70分間すべてを「政治とカネ」にあてた。
 望月氏は、国の補助金交付が決まっていた会社による140万円の献金について「補助金を受けているとは知らなかった」と釈明した。上川氏も同社からの60万円の献金に関し「補助金をもらっていたことは全く承知していなかった」と答えた。
 首相は政治資金問題に関する追及には低姿勢の答弁が目立っていたが、この日は防戦一方ではなかった。
首相は望月、上川両氏の答弁を踏まえ、「(補助金交付を)知っていたか、知らなかったかが構成要件になっている」と述べ、政治資金規正法違反はないとの見解を示した。
 「金まみれ政権だ!」と声を張り上げた後藤氏に対しては「少し言葉には気をつけた方がいい。とんでもない決めつけだ」と激しく反発。「イメージを付けるための質問は極めて非生産的だ」と批判した。
 後藤氏は、下村氏が代表を務める政党支部に対し任意団体が集めた会費が献金されたとされる問題で「任意団体でパーティーを開いた上がり(利益)を誰か別の名義で献金したのではないか」と指摘。普段は冷静な下村氏は、「資金集めの任意団体」を否定した上で「相当問題がある発言だ。あたかも不正があるような指摘をしているが、根拠はあるのか」と語気を強めて逆襲。首相も「何が問題なのか」と述べた。
 民主党幹部は衆院各委員会の理事に対し、閣僚らのスキャンダルを徹底的に調べるよう指示した。枝野幸男幹事長は記者団に「審議を見て正直あぜんとしている」と語り、追及を緩める考えはない。
 野党は27日の予算委理事会でも、平成27年度予算案採決の前提となる中央公聴会の3月9日開会を提案した与党に対し、逆に同日に「政治とカネ」をテーマにした集中審議を開くよう要求した。西川、小渕両氏の参考人招致も求め、応酬は当面続きそうだ。
来年度予算を決める上で重要な予算委員会の貴重な時間を、こんな政治資金問題に咲く時間は一切無い。
政治資金問題は政治倫理審査会だけにして、予算委員会は予算委員会の趣旨に合致した質疑をしていただきたい。
此の案件で一日を無駄にした愚行を忘れるな。
勿論政治資金問題は厳格にしなければ為らないが、批判するならするで、法案を提出し、今後政治資金問題で紛糾しない環境整備を構築して行くのが筋で在る。
野党は議員の本来の役職を忠実に果たせ。
政治家の関知しない処で献金されたら政治家自身の責任を問うと云う構図はもう限界に達して居ます。
献金した側のみ罰する法整備が必要で早々に法改正すべきです。
posted by 天野☆翔 at 23:36 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年02月27日

二階俊博と云う人物。

* 二階氏訪中を1面トップ 中国紙「影響力に期待」 - 産経ニュース
中国の政府系英字紙チャイナ・デーリーは27日、自民党の二階俊博総務会長が5月に予定する約3千人規模の大型訪中団について「(傷ついた中日間の)絆を治そうとする隣人の新しい試み」と1面トップで報道した。国営の中央テレビも昼のニュースで伝えた。
 チャイナ・デーリーは「訪問を通じて日中関係を打開したい」との二階氏の発言などを紹介。二階氏は「自民党内での影響力や中国との緊密なつながりへの期待が高い」と評価した。
 一方で、政府系シンクタンク、中国社会科学院日本研究所の王屏研究員の話として「訪中団は冷めた両国関係を温めることはできるが、その先の関係進展は安倍晋三首相次第だ」との声を伝え、首相が戦後70年談話で隣国への謝罪を取り下げないかとの懸念が高まっているとも報じた。
* 【戦後70年首相談話】村山、小泉談話は「知恵を絞った談話」 自民・二階氏 - 産経ニュース
自民党の二階俊博総務会長は27日、TBSの番組収録で、安倍晋三首相が今夏発表する戦後70年談話をめぐり、河野洋平元衆院議長が戦後50年の村山富市、60年の小泉純一郎首相談話の表現を踏襲するよう求めたことについて「首相の談話だから首相がお考えになる通りやればいい」と述べた。
 その上で、「これらの方々(村山、小泉両氏)が知恵を絞って発表した談話は大いに参考にして、これからの諸外国との関係をうまくやっていくため、世界平和のためにも役に立ったといわれるような談話にまとめていただいたらいい」と指摘し、河野氏の主張に一定の理解を示した。
支那から訪問前にこんな歓迎振りを示す記事が出ると云う事は、相当に支那の側に立った人物で在ると云う証左に成ってるのでしょう。
又、河野談話の趣旨に沿った形の談話が相応しい等と、妄言を吐く為体。
矢張り獅子身中の虫で在ると云う認識は変わりませんね。
行動や理念は小沢一郎と根幹を同じくする。
posted by 天野☆翔 at 23:23 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年02月27日

福島第一原子力発電所の現状。

* 【福島第1原発】4年経た事故現場を単独取材 増え続ける貯蔵タンク ALPSさえ動けば…(1/2ページ) - 産経ニュース
東京電力福島第1原発事故から間もなく4年を迎えるのを前に、産経新聞は26日、現場で単独取材を行った。放射性物質を含む雨水が排水路を通じて外洋(港湾外)に流出していた問題で、汚染源となっていた2号機原子炉建屋付近を高台から確認。放射線量が高くて人が容易に近づけない状態で、除染の難航が廃炉作業に重くのしかかっている現状がうかがえた。
 薄い水色の塗装が剥げた2号機原子炉建屋を、50メートル以上離れた高台から眺めた。敷地内の放射線量は毎時1マイクロシーベルト以下になる場所も多くなったが、この高台に立つと、放射線測定器は一気に350マイクロシーベルトの値を示した。一般人が1年に浴びる基準量を3時間で超える値で、東電の担当者は「駆け足で移動してください」と促した。
 2号機は、1〜4号機のうちで唯一、水素爆発を免れた。ところが、この建屋に大型機器などを運び込む「大物搬入口」の屋上にたまった雨水からは、放射性セシウムが1リットル当たり2万9400ベクレル、ベータ線を出す放射性物質が5万2千ベクレル含まれていることが今月24日に判明した。
 東電は昨年5月から、排水路を通じて外洋に出ていることを把握していたにもかかわらず、公表しなかったことに地元から痛烈な非難を浴びている。福島県や地元市町村などでつくる廃炉安全監視協議会は27日に立ち入り調査するという。
汚染水を貯蔵するタンクは相変わらず増え続けている。敷地南方の木が生い茂っていたエリアはすっかり刈り取られ、現在も約2千トンの大型タンクの増設工事が進められていた。
 タンク内の汚染水の放射線量は高く、この浄化が喫緊の課題だ。浄化の“切り札”である「多核種除去装置」(ALPS=アルプス)の稼働試験を行っている建物では、作業員が放射性物質をこし取るフィルターの交換作業を行っていた。
 高性能のALPSなど7系統が動けば、1日約2千トンの汚染水処理が可能。東電の広瀬直己社長は5月末までの全量浄化を表明しており、廃炉を早期に進めるためにも、正念場の作業が続く。
汚染水の処理に相当に梃子摺ってる様子ですが、多核種除去装置の稼働が実現すれば、進捗率は格段に上がると云うのに、何故東京電力は機器の製造メーカーの技術者を呼び寄せて、実地で対応させないのか甚だ疑問を抱きます。
技術者だけでは無く、責任者に準ずる人物を呼び寄せる事で、作業効率も向上する筈です。
何故そうしないのか?
posted by 天野☆翔 at 06:14 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2015年02月27日

教育の現場でヘイトスピーチ。

* 【日本の議論】校内に『暴走する安倍政権』のビラ、「政治的でない」言い張る日教組教員…保護者に説明求められたら「それは管理職の仕事」(1/4ページ) - 産経ニュース
「安倍内閣の暴走が止まりません!!」。校内の廊下に掲示したこんなタイトルのビラを「政治的ではない」と主張し、教頭の撤去命令に応じない先生たち…。日本教職員組合(日教組)の第64次教育研究全国集会(教研集会)が2月6〜8日、山梨県で開かれた。全国から延べ約1万人の教職員が参加し、日ごろの教育活動の実践例を報告し合う場だが、中にはこんな報告もあった。
ヒトラーに見立てた安倍首相の似顔絵イラスト
教研集会2日目の7日午後、甲府市内のあるホールで、分科会「地域における教育改革とPTA」の発表が行われていた。テーマは「民主的な学校づくり」。教職員の超過勤務をいかになくすかなど、子供たちへの教育についてではなく、教員ら自身の処遇改善の取り組みの報告だ。
 宮崎県内の特別支援学校に勤務する女性教員は、校内に設置した組合掲示板について報告していた。
 「教頭は『教育基本法14条に反している』『生徒の目に触れる』『保護者の目に触れる』って、そのことばかり繰り返していましたけれど…」
 掲示板設置をめぐる経緯について熱弁をふるう女性教員があらかじめ公表した教研集会の資料には、口ひげをつけた安倍晋三首相が右手を掲げ、ナチス・ドイツの独裁者ヒトラーに見立てた似顔絵イラストとともに次のような見出しが記されていた。
 「安倍内閣の暴走が止まりません!!」
教育再生の一環として安倍政権が進めている教育委員会制度改革について、「すなわち教育への政治の介入を強める内容となっています」と解説。その上で「今後の在り方を注視していかねばなりません」と訴えている。
 このビラは「Step by Step」という組合員向けの掲示物で、女性教員は、このビラを校内に掲示したのだという。
ビラの撤去命令に「組合自治に対する支配介入ですよ」
女性教員の資料によれば、この組合掲示板は約1年前に、校長や教頭の許可を得た上で音楽室近くの廊下に設置したというが、昨年4月に新たに着任した教頭から「掲示板を撤去してください」と口頭で注意を受けた。女性が「校長から許可を得てつくったものです」と答えると、教頭から再び「では生徒の目の触れないところへ移動してください」と移設を求められたという。
 資料によると、その後、次のようなやり取りがあった。
 女性教員「どうしてですか?」「管理職であっても組合掲示板を撤去しろということはできません」
 教頭「政治的な内容があってもですか?」
 女性「そうです。どこが政治的ですか? 組合自治に対する支配介入ですよ」
 教頭「『安倍政権の暴走が止まりません』と、安倍首相にひげが生えている」
教頭は「教育基本法14条に触れる」と注意し、ビラを撤去するか、職員へ個別に配布するよう促した。同法では「特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない」と規定し、教職員の政治活動を禁じている。だが女性教員は「組合の掲示物を検閲して掲示の許可・不許可を決めることは組合自治に対する侵害で許されないことです」と強く反発した。
 さらにやり取りは続く。
 教頭「保護者の中には安倍さん支持の人がいるかもしれません。保護者から学校に掲示物のことで尋ねられたときに説明ができますか?」
 女性教員「いいえ。説明できません。私が説明することでもありません」
 教頭「誰が説明するのですか?」
 女性教員「それは管理職です。掲示板が組合所有であろうと、会社や学校から借りているものであろうと、組合が所有している限り、掲示板の内容については、名誉毀損、虚偽事実の報道である場合を除いて、管理職が口出しをすることは許されないですよ。組合自治に対する支配介入です」
 教頭「生徒の目に触れてもいいのですか?」
 女性教員「この問題は組合員全員に関わることです。労働組合法を勉強していますか?」
 教頭「していません」
 女性教員「教頭もいずれは校長になる人なので、労働組合法を勉強してください」
 教頭「お願いとしていいます」
 女性教員「それではお願いとして聞きます。お願いなので教頭の思うとおりの答えは返ってこないかも」
 こんなやり取りの結果、女性教員はビラを掲示し続けたという。
 女性教員は、7日の発表の場でもこうしたやりとりを振り返り、「どこが政治的なのかよく分かりませんでした」と話した。
「生徒も、よく見てくださいました」
「教職員組合は教職員の人事、勤務条件などについて、県と交渉する権限を持つ団体であることを知らない管理職もますます増えてくると予想されます」
 資料の中で組合掲示板の撤去命令を「不当労働行為」と批判する女性教員は発表の終盤にこう述べ、「情宣活動は組合員にとって連帯感を深めるものとして、未加入者の人には組合運動の理解をしてもらうものとして重要な活動です」と指摘すると、会場から「そうだ!」との声があがった。「勇気をもって発言します」と発表を結ぶと、大きな拍手がわき起こった。
 会合に参加したほかの教員から掲示板の効果を尋ねられた女性教員は、過去の掲示板設置活動を振り返りつつ、こう答えた。
 「(自分が別の学校にいるときも)職員室の一面をドーンと掲示コーナーにして、みなさんよく見てくださいました。(今の学校でも)よくみてくださっている。本当に生徒もよくみてくださって。ありがたい思いです」
 教育評論家の石井昌浩氏は「何でも『交渉事項』といえば、ごり押しできるという20〜30年前の組合至上主義が存続しているという極めて時代錯誤な事例だ。教頭が教育基本法に触れるとしてビラの撤去を求めたのは妥当な判断で、労働組合法も大事だが、女性教員には、教育基本法や学校教育法ももっと勉強してほしい」と指摘した。
日本教職員組合は矢張り教育を担うに相応しい集団では無いと云う事が、こう云う側面からも明らかでしょう。
やってる事が日本共産党の某議員と全く同じな上に、日本の法律を無視してでも、自らの正当性を訴えようとする浅ましさ。
こんな教師に教えられる子供が不幸で、被害者に成る。
日本教職員組合は不要です。
posted by 天野☆翔 at 06:08 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2015年02月27日

井沢元彦氏 マスメディアに苦言。

* 【京都「正論」懇話会】井沢元彦氏講演詳報(2)ペルー人質事件、メルトダウン…「言霊信仰の弊害は教育で矯正できる」(1/3ページ) - 産経WEST
昭和57年に(当時の)文部省が教科書検定で侵略を進出に書き換えさせたという誤報を報じた教科書問題が起こったが、これについて当時の朝日新聞社会部長が書いた記事は、新聞史上最低最悪だ。「物証もなく証言をうのみにした」という内容だが、謝るべき相手に謝らず、現場の記者に責任を押しつけた。こんなバカなことを書いている新聞社を信頼するかということ。
 それだけではない。日本文化の中に情報伝達を妨げるものがあるのも残念ながら事実。それが言霊(ことだま)というもの。
 言霊は日本の最も古い民族古典のひとつ、万葉集の中心思想で、言葉に霊力があるという発想。わかりやすく言うと言葉は呪文で、現実を動かす力があると考えるのが言霊思想のこと。
 言葉に霊力があるといっても、実際はない。少なくとも私のような凡人にはない(笑)。
 しかし、日本人は知らず知らずのうちに言葉に霊力があるという信仰が、頭の中に入っているし、生まれたときからそういう教育を受けている。
これは教育で矯正することはできる。「日本人には言霊という、身も蓋もない言い方をすれば迷信があって、それが物事の情報の正確な伝達を妨げている、だから気をつけないといけないよ」と注意することはできる。
 そうでなければどうなるか。
部隊突入わかっていた
1996(平成8)年のペルーで起きた日本大使公邸人質事件は、最終的には当時のフジモリ大統領の決断で、ペルー軍の武力突入で解決した。彼が部隊を突入させるであろうことは実はみんな分かっていた。
 CNNもBBCもニューヨーク・タイムズも、海外のあらゆる報道機関は近く武力突入と書いていたが、日本のマスコミだけ書いていなかった。
 取材をした記者が「テロと無縁だった日本人の甘さのせいか『犠牲者が出るのを見たくない』との気持ちもあった」と振り返っているが、逆を言えば書くと起こってしまうと考えていたから。言霊に惑わされると報道ができなくなる。
 最近でも平成23年の東日本大震災の東京電力福島第1原発事故でも同じようなことがあった。実際はメルトダウンをしており、海外メディアも書いていたが、日本のマスコミは、東電がメルトダウンを認めるまで書かなかった。当時の朝日新聞「天声人語」は、「『メルトダウン』は軽々しく使える言葉ではなかった」と書いた。
報道の言葉は、どんなに軽々しく使えない言葉でも実際に起こっているならそう書くべきだ。言葉には霊力があり、書くとメルトダウンをアシストしている気分になっている。だからメルトダウンしていないと信じたいという気持ちがあった。こういうことが続くと、情報の受け手である国民が正しい情報を受け取れずに損をする。
 これは、日本人が下手だとされる危機管理にもつながる問題。危機管理とは、起こってほしくないが、起こりうる事態を想定して対策をとること。
 だけど、日本人はそれを言った段階で縁起が悪いといわれる。縁起が悪いことを言う人でないと危機管理はできない。国民も危機管理上、縁起でもないことを言ってくれる人を大切にすべきなのにそうしてこなかった。これが日本民族の弱点でもある。
 言霊は文学的伝統としてはけっこうで、後世に伝えるべきものだが、政治、軍事、経済、情報伝達になるとかなりの弊害があるので、ここは教育で矯正していく。そこに留意すれば日本もさらにいい国になるのではないかと思う。
日本のマスメディアは国際的な調査の結果では下位に位置してる。
何故なら、「報道しない自由」を振り翳し「報道する自由」では捏造歪曲偏向報道の氾濫なのだから致し方無かろう。
事実を事実として脚色せずに、其の儘を記事化すれば良いのに、そう云う事を極端に忌避して来た結果が、今の日本国内での情勢に成ってるのです。
此の責任は極めて重く、国益を大きく損なう元凶にも成ってる事を真摯に受け止め猛省していただきたい。
posted by 天野☆翔 at 00:01 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2015年02月26日

朝日新聞社の犠牲者が此処にも一人。

* 【衝撃事件の核心】「○朝日×読売×産経×毎日」公衆便所に落書き…朝日批判に激怒した男の反省=i1/4ページ) - 産経WEST
「○朝日×読売×産経×毎日」−。昨年夏以降、朝日新聞の慰安婦報道に対する批判が高まるのに危機感を覚え、朝日新聞を応援・擁護する文言をトイレの壁に書いたとして、建造物損壊の罪に問われた大阪府豊中市の男(50)の公判が2月、大阪地裁で開かれ、執行猶予付き有罪判決が言い渡された。男は約2カ月にわたり約10回の落書きを繰り返した末に逮捕されたが、公判では起訴内容を認め、「本当にばかなことをした」とすっかり反省した様子だった。ただ、朝日新聞を応援・擁護する姿勢は変わらず、今後は「何か言いたくなったら新聞に投書したい」と強調した。
広告見てイライラ頂点に
昨年10月1日、男はアルバイト先から帰宅する途中、電車の中吊り広告に朝日新聞に批判的な内容が書かれているのを見つけた。
 「まだバッシングしているのか」
 朝日新聞に対する侮辱≠ニ受け止めた男の「イライラ」は頂点に達した。
 「今日も落書きしてやろう」
 電車を降りると、大阪府吹田市の公園に向かい、男子トイレの個室へ。油性マジックペンを取り出し、個室の壁面に「自分の意見」を落書きしていった。
 「○朝日×読売×産経×毎日」
 「(電力会社や大手製薬会社、鉄道会社、ブラック企業と指摘される飲食チェーンなどを挙げ)人殺し」
 検察側によると、前者の落書きは朝日以外の新聞は認めないという内容とみられる。後者は朝日新聞が社説などで批判的に報じた企業を「人殺し」という過激な表現で一括りに批判した内容のようだ。
犯行を終えた男はトイレを出て帰路についたが、公園近くの歩道を歩いていると、後方から追いかけてきた人物に突然呼び止められた。
 その人物は、落書き犯をマークして張り込んでいた吹田署員。男がトイレを出た直後、新たに落書きされているのを確認した上で追尾してきたのだ。
 署員は建造物損壊容疑で男を現行犯逮捕した。
消されては書き…10回も
「公園のトイレに落書きするのは違法と分かっていました」
 「違法と分かっていたが、自分の意見を述べることしか頭になかった」
 2月5日、大阪地裁の法廷。男は証言台の前で起訴内容を認めると、弁護側の質問に淡々と反省の言葉を述べた。
 検察側の冒頭陳述などによると、男は短大卒業後、食品製造会社に就職。2カ月ほどで辞めた後は清掃のアルバイトなどを続けていた。婚姻歴はなく、父親と2人暮らしだった。自宅では幼いころから朝日新聞を購読していた。
 前科前歴もない男に転機が訪れたのは昨年8月上旬。朝日新聞に掲載された過去の慰安婦報道の検証記事がきっかけだった。記事では、20年以上前から捏造(ねつぞう)との指摘があった「吉田証言」についての誤りをようやく認めたが、訂正や謝罪には言及しておらず、他の多くのマスコミから一斉に批判を受けた。
 「なぜ朝日新聞だけが悪口を言われなければならないのか」
 憤った男は8月中旬、自宅に近い吹田市の公園に向かい、公衆トイレの壁に落書きを始めた。「朝日バンザイ」「日米同盟解消」…。自らの意見をトイレの壁を通じて多くの市民に知ってもらうつもりだった。
だが、公園を管理する吹田市側としては、単に迷惑な落書きに過ぎない。担当者が落書きを確認するとすぐに消去した。
 男は「せっかく書いたのに消された。もっと(自分の意見を)知ってもらいたい」と再びトイレの壁に自らの意見を落書きした。市側は「落書きは犯罪です。落書きはやめましょう」という張り紙をトイレにはって警告したが、男は逮捕されるまで約10回も落書きを繰り返した。
 消しては落書きされるいたちごっこに業を煮やした市側は、ついに警察に被害届を出した。
ネットは「全然しない」
自分の意見を表明するなら、今やインターネットという便利な媒体があるはず。だが、「ネットはまったくしない」という男は被告人質問で、合法的な手段を選ばず、「落書き」という犯罪に走ったことを検察側から指弾された。
 検察「インターネットはしないのか」
 男「全然しない」
 検察「自分の意見を表明するならトイレの落書き以外にも方法があるはずだ」
 男「頭に血が上って思いつかなかった」
 検察「落書きを(他の人が)見ることでどうなると」
 男「(見た人が)家に帰ったり学校に行ったりして口コミ的に広まるかなと」
 検察「そんなので広まると思うか」
 男「そこまで広がると思わないが、多少なりとも話題になるかなと思った」
 検察「他の落書きで感動したりするのか」
 男「同じ意見なら『自分と同じだな』と思う」
 検察「トイレの利用者は不快に思う」
 男「無視する人もいるとは思う」
検察側は論告で、2カ月にわたり落書きを繰り返した犯行を「常習的で悪質」と指弾。市側も厳重な処罰を求めているとして懲役1年を求刑した。
 これに対し、弁護側は最終弁論で「捜査段階から罪を認め、被害弁償もすると誓っている」と執行猶予付き判決を求めた。落書きの消去にかかった費用は8万4千円余り。男は3〜5月に3回にわたって市側に振り込み、弁償する計画という。
 「ネットはしないんで、何か言いたくなったら(新聞の)読者投稿欄に投書して意見を述べたいと思う」
 今後、朝日新聞への「バッシング」があった際の対応を弁護側から問われ、男はこう答えた。2月24日の判決では懲役1年、執行猶予3年を言い渡された。
朝日新聞社の捏造歪曲偏向報道の犠牲者がこう云う犯罪者を生み出して仕舞った事は非常に嘆かわしいが、本人の主義主張等の思考自体にも大いに問題が在るのは否定出来ない。
五十を過ぎた大人なのだから分別は在って然りなのに、こう云う分別すらも無いのは愚かしい。
然し、こう云う思考に成った原因の一つが朝日新聞社の捏造歪曲偏向報道の影響だと云う側面も否定は出来ない。
正常な報道をして居れば叩かれる事も無く、此の人物の犯罪も無かった筈なのだ。
朝日新聞はこう云う意味でも非常に責任は重いのです。
posted by 天野☆翔 at 23:54 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2015年02月26日

翁長雄志沖縄県知事の大きな勘違い。

* 【沖縄戦没者追悼式】翁長知事、「辺野古反対」表明へ 政府高官「勝手にすれば…」 - 産経ニュース
沖縄県の翁長(おなが)雄志(たけし)知事は26日の県議会で、6月23日の沖縄全戦没者追悼式で読み上げる平和宣言に、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対し、政府に県外移設を要求していく方針を盛り込む意向を表明した。例年、首相が参列する追悼式の場で沖縄の民意を示す狙いがあるとみられるが、政府・与党内からは見直しを求める声が上がっている。
 翁長氏は、平和宣言について、社民党県議の代表質問に「辺野古の新基地建設に反対し、普天間の県外移設を盛り込む方向で検討するとともに、平和を希求する県民の思いを県内外に発信していきたい」と明言。さらに「過酷な地上戦が行われた沖縄の経験に基づき、戦争体験を継承し、恒久平和の実現に取り組む」とも答弁した。
 政府・与党内では「普天間の早期返還」と「県外移設」という現状では両立し得ない主張をする翁長氏への不信感が根強いが、今回の発言はそれに拍車をかけた格好。政府高官は26日、記者団に、首相が予定どおり追悼式に出席するとの見通しを示した上で「沖縄県の式典なんだから勝手にすればいい」と突き放した。
 自民党の稲田朋美政調会長は26日の記者会見で、翁長氏の発言に関し「普天間飛行場の移設問題は沖縄県にとり重大な問題であると同時に、わが国の安全保障にもかかわる問題だ」と指摘。その上で平和宣言について「そういったさまざまな観点から検討、行動してほしい」と再考を求めた。
戦没者追悼式典での平和宣言に政治色を織り込むと云う愚行。
追悼式典の本来の意味を良く考えて頂きたいですね。
戦没者への不敬で在る。
此の動きこそが本当の意味での「暴走」で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:42 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年02月26日

経済産業省敷地内の不法占拠訴訟の東京地方裁判所判決。

* 脱原発テント立ち退き命令 土地使用料支払いも 東京地裁 - 産経ニュース
東京・霞が関の経済産業省の敷地内にテントを設置して脱原発を訴えている市民団体のメンバー2人に、国が立ち退きなどを求めた訴訟の判決で東京地裁は26日、立ち退きと、過去の土地使用料として約1100万円の支払いを命じた。
 実際に立ち退くまで1日当たり約2万1千円の制裁金支払い(間接強制)も命じた。判決に仮執行宣言が付いたため、確定前に強制執行が可能になる。被告側は執行停止を申し立てることができる。
 被告側は訴訟で「公道に面する空き地にテントを立てて原発への抗議を表明することは表現の自由で認められるべきだ」と占有の正当性を主張。「テントを敵視し、高額の賠償請求で黙らせる違法な訴訟だ」と国側の対応を批判していた。
 村上正敏裁判長は、テントで歩行者の通行が妨げられるほか、防災上の危険もあるなどとして「国が明け渡しを求めることは権利の乱用ではない。表現の自由の側面はあっても、占有が認められるわけではない」と退けた。
 テントは東京電力福島第1原発事故から半年後の平成23年9月、経産省北側の歩道に面した敷地に1張り目が設置され、現在は3張りがある。テント内には机やいすが持ち込まれ、垂れ幕やのぼりを掲げており、脱原発を訴える運動のシンボル的存在になっている。
不法に占拠してた側の敗訴だが、此の判決は至極真っ当で正しい。
どんな理由が在っても違法行為をして良い話では無いのです。
強制執行される前に自主的に撤去するが良いでしょう。
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2015年02月26日

錆びない金属加工。

* 水を「ものすごく」弾く金属の研究(動画あり)(1/2ページ) - 産経ニュース
アメリカで、水をバウンドさせることのできる合金を作り出すことのできるレーザー技術が発表された。
金属はそれ自体ですでに不浸透性だ。しかし、アメリカのロチェスター大学では、さらに先に行くことに成功した。濡れないだけでなく、なんと水を弾く金属素材を実現したのだ。
研究の著者となった2人の科学者、チュンレイ・グオとアナトーリ・ヴォロビエフは、合金上にナノ構造をつくり出すために、通常の化学コーティングの代わりにレーザー技術を用いた。簡単に言えば、水を飛び跳ねさせることができる。
それだけでなく、この性質によって金属は「自己洗浄」するようにもなる。というのも、バウンドして滑り落ちる水滴は、埃や汚れもすべてもち去るからだ。
発見は、『Journal of Applied Physics』で発表された。報告のなかでは、実現のための技術的詳細だけでなく、この超疎水性素材の可能な用途も説明されている。航空工学や、とりわけ旱魃に苦しむ世界の地域における水収集システムなど、応用分野は多い。
* Using Lasers to Create Super-hydrophobic Materials - YouTube
此の技術は本当に凄いです。
水を弾く事で錆びない効果も期待出来る上に、錆びない事から海洋上での使用が望まれる分野にも成るでしょう。
清掃の面でのコストダウンも期待出来る事も含めると、此の技術の恩恵は計り知れないでしょう。
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2015年02月26日

Thunderbird31.5.0がリリースされました。

MozillaはThunderbirdの最新版、Thunderbird31.5.0をリリースしました。
更新はヘルプからか以下から入手します。

ダウンロードとリリースノート。
* 無料メールソフト Thunderbird
* Thunderbird − Notes (31.5.0) − Mozilla

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2015年02月25日

東京都の備蓄燃料は何処に消えた?

* 災害時の燃料「備蓄ない」 都が地震対策で購入のはずが…石油関係者証言 - 産経ニュース
東京都が首都直下地震などに備え、都石油業協同組合(千代田区)から約3億3700万円で購入したガソリンなどの備蓄燃料計約2750キロリットルが、実際には備蓄されていない可能性があることが25日、石油関係者への取材で分かった。備蓄量によっては、災害時の病院や緊急車両の活動に支障が出る恐れがあり、都は同日、組合への聞き取り調査を始めた。
 また、ガソリンスタンドなどが備蓄燃料を保管する費用として都が支出した約2300万円についても、同組合がスタンド側にほとんど分配せず、プールしていたことも判明。組合幹部は都の調べに「スタンドなどと書面での契約を結ばず、口約束になっていた。適切ではなかった」などと不備を認めているという。
 都によると、備蓄はスタンドなどが在庫を一定量以上減らさないよう、あらかじめ燃料を買い上げる「ランニングストック(流通在庫備蓄)」方式と呼ばれ、都が全国に先駆け平成25年2月に導入した。
 燃料は組合加盟の都内スタンド122カ所、重油タンクを持つ油槽所5カ所で確保する計画だったが、ある油槽所幹部は取材に対し、「組合から『なにかあったらよろしく』と言われたが、お金ももらっていないし、備蓄量も聞いていない」とし、いま災害が起きても供給できる燃料がないことを明らかにした。
 都は「私的流用などの不正はないというが、計画通り運用されていないのは不適切」とし、組合と改善策を検討するという。
一体何処で間違った手続きがなされて、こう云う事態に発展したのか徹底的に検証する必要が在ります。
税金が投入されてる以上、東京都民は徹底的な情報開示請求をする権利が在ります。
此の問題の放棄の抜本的な解決が望まれます。
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2015年02月25日

「20世紀を振り返り21世紀の世界秩序と日本の役割を構想するための有識者懇談会」始まる。

* 【戦後70年首相談話】夏までに報告書 有識者会議初会合 首相、論点5項目提示(1/2ページ) - 産経ニュース
安倍晋三首相が今夏に発表する戦後70年談話に関する有識者会議「21世紀構想懇談会」の初会合が25日、官邸で開かれた。首相は「これから日本がアジア太平洋地域や世界のためにどのような貢献を果たし、日本がどのような国になることを目指すのかについて考えていきたい」と述べ、夏までの意見集約を求めた。
 首相は21世紀構想懇で検討する論点として、20世紀からくむべき教訓▽戦後日本の平和主義などへの評価▽日本が戦後歩んできた中国、韓国などの国々との和解の道▽21世紀のアジアと世界のビジョンと日本の貢献▽戦後70年の日本の施策−の5項目を挙げた。
 会合には有識者メンバーの16人全員が出席。座長に日本郵政社長の西室泰三氏、座長代理に国際大学長の北岡伸一氏が選出された。今後、月1回程度のペースで会合を開き、夏までに報告書をまとめる。首相は報告書を踏まえ、談話の内容を決定する。
 首相が21世紀構想懇を立ち上げたのは、自身が目指す未来志向の談話発表に向け環境を整えるためだ。
 首相はこれまで70年談話の内容について「歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいく」と繰り返し強調してきた。一方で過去の「植民地支配」や「侵略」を謝罪した戦後50年の村山富市首相談話の文言をそのまま使用しない考えも示している。
連立を組む公明党は村山談話の見直しに慎重だ。山口那津男代表は「(過去の談話と)全く意味の変わるものにならないように」と強調している。
 自民党内も一枚岩ではない。高村正彦副総裁は25日、「世界の平和と安定にどう貢献していくのかに力点を置いたものになればいい」と述べ、首相の考えに理解を示したが、二階俊博総務会長は「各党と調整を図るのが当然だ」との立場をとっている。首相は、自身の考えに近い“安倍人脈”を21世紀構想懇のメンバーにそろえて「提言を踏まえる」という形与党内や世論の理解を得る考えだ。
 一方、中国外務省の洪磊報道官は25日、「日本側が歴史を正確に認識、反省する態度を示し、アジアの隣国や国際社会の信頼を得るよう望む」と牽(けん)制(せい)した。
* 平成27年2月25日 20世紀を振り返り21世紀の世界秩序と日本の役割を構想するための有識者懇談会(21世紀構想懇談会) | 平成27年 | 総理の一日 | 総理大臣 | 首相官邸ホームページ
平成27年2月25日、安倍総理は、総理大臣官邸で「20世紀を振り返り21世紀の世界秩序と日本の役割を構想するための有識者懇談会(21世紀構想懇談会)」第1回会合に出席しました。
 総理は、冒頭、次のように述べました。
 「21世紀構想懇談会の皆様、本日はお忙しい中、お集まりをいただきまして、厚く御礼を申し上げます。  今年は、戦後70年目に当たる年であります。戦後産まれた赤ちゃんが、70歳を迎えることになります。先の大戦では約310万人の同胞が命を落としました。戦後の焼け野原の中で、生き延びた日本人は、平和への決意を新たに、働きに働いて、家族を守り、命の灯火を世代から世代へとつなぎ、復興を成し遂げた訳であります。その成果が、今日、私たちが享受しているこの繁栄と平和ではないかと思います。
 先の大戦に敗れた日本は、戦後の国際社会に再び迎え入れられました。我が国は、先の大戦への反省の上に、自由で、民主的で、人権を守り、法の支配を尊ぶ国を創り、平和国家として、また、米国の同盟国として、戦後70年間、アジア太平洋地域の平和と繁栄を支えてまいりました。同時に、我が国は、国際社会の一員として、発展途上国への開発協力、平和の維持、民主化支援等を通じて、大きな責任を果たしてまいりました。この平和国家としての歩みは、今後も変わりません。21世紀において、我が国は、国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の下、国際社会を平和にし、豊かにし、人々の幸福を実現していく上において、より大きな役割を果たしてまいります。
 委員の先生方には、これから夏までの間、お手元にお配りをさせていただきましたような論点について、御議論をいただきたいと思います。
 20世紀の世界と日本の歩みをどう考えるか。私たちが20世紀の経験から汲むべき教訓は何か。  日本は、戦後70年間、20世紀の教訓をふまえて、どのような道を歩んできたのか。特に、戦後日本の平和主義、経済発展、国際貢献をどのように評価するか。
 日本は、戦後70年、米国、豪州、欧州の国々と、また、特に中国、韓国をはじめとするアジアの国々等と、どのような和解の道を歩んできたか。
 20世紀の教訓をふまえて、21世紀のアジアと世界のビジョンをどう描くか。日本はどのような貢献をするべきか。
 戦後70周年に当たって我が国が取るべき具体的施策はどのようなものか。
 未来の土台は過去と断絶したものではあり得ません。今申し上げたような先の大戦への反省、戦後70年の平和国家としての歩み、そしてその上に、これからの80年、90年、100年があります。皆様の御意見を伺いながら、これから日本がアジア太平洋地域のために、そして世界のために更にどのような貢献を果たしていくべきか、これから日本はどのような国になることを目指すのか、といった点について、考えていきたいと思います。
 皆様の英知を集めた素晴らしい御議論を期待しておりますので、よろしくお願い申し上げます。」
戦後七十年の内閣総理大臣談話の為の叩き台と成る「20世紀を振り返り21世紀の世界秩序と日本の役割を構想するための有識者懇談会」の第一回目の会合が始まりました。
談話は内閣総理大臣の専権事項なので、与党で在っても外野なので、外野は此の案件に口出しする事罷り為らん。
村山談話も小泉談話も同じ過程で成立してるのだ。
此の会合の結果、どう談話に反映されて行くかは見通しは不明だが、出された談話は談話として受け止める必要が在ります。
日本の立場を明確化させた上で、今後の歩みを着実なものにする為の一つの材料として確立していただきたい。
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2015年02月25日

自由民主党がキャンプ・シュワブ前での違法な抗議活動に苦言。

* 辺野古移設反対活動、自民「厳正取り締まりを」 - 産経ニュース
自民党は25日、国防部会と安全保障調査会の合同会議を開き、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先である名護市辺野古に隣接する米軍キャンプ・シュワブ前での違法な抗議活動について、厳正な取り締まりを行うよう求める声が相次いだ。
 国防部会長の佐藤正久参院議員は会合で「キャンプ・シュワブ前での抗議活動は通行人の安全確保に配慮しながら行うべきで、道路上に寝転んだり、歩道にテントを張ったり、(米軍基地の)敷地にたびたび侵入するのは違法だ」と述べた。
 キャンプ・シュワブ前では、22日に敷地に侵入した辺野古移設反対派の2人を米軍警備員が拘束した。沖縄県警が日米安全保障条約に基づく刑事特別法違反容疑で逮捕したが、送検を受けた那覇地検は23日に2人を釈放している。
 一方、民主党の枝野幸男幹事長は25日の記者会見で、辺野古移設反対派の逮捕について「当局の対応は少しやり過ぎの感があり、過剰防衛と受け止められかねない」と述べた。
此の主張は至極真っ当で正論で在る。
完全に道路交通法違反な上に、敷地内に踏み入った場合は其の時点で日本の法律を離れ、アメリカの法律が適応される。
更に出入国管理法違反にも抵触するのです。
こう云う違法行為を繰り返してるのが、今現在の沖縄基地問題での騒動の現況で在る「基地反対派」の実情で在る。
他にも枚挙に遑が無いが此処では割愛。
民主党の批判は全くの見当違いで根拠が無い。
防衛に関する事案なのだから厳しくて当然で在るのだ。
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2015年02月25日

グレンデール市慰安婦象問題の訴訟。

* 【歴史戦】「米国に正義はないのか」米慰安婦像撤去訴訟敗訴の原告抗議文(1/5ページ) - 産経ニュース
米カリフォルニア州グレンデール市の慰安婦像の撤去を在米日本人らが市に求めた訴訟で、ロサンゼルスの州裁判所が23日に、原告の訴えを事実上退ける方針を明らかにしたことを受け、原告の1人、米国在住の目良浩一氏が「米国に正義はあるのか:グレンデール市に対する訴訟から」と題する抗議文を産経新聞に寄せた。

昨年の2月20日にグレンデール市の中央公園に建てられている慰安婦像の撤去を求めて連邦政府の裁判所に訴訟を起こした。慰安婦像の横の文字盤には日本政府に対して慰安婦の人権を蹂躙(じゅうりん)したことに対する犯罪を認めよと書いてあるのである。それから一年余になる。そして今日、カリフォルニア州の裁判所に起こした訴訟の結果が出てきた。訴状は同一である。地方自治体であるグレンデール市が連邦政府が行うべき外交問題に介入するのは、憲法違反であることが主な訴因である。
 連邦裁判所に対する第一審訴訟の時には、著名な弁護士事務所であるメイヤーブラウン社のこのような問題について経験豊かな弁護士を雇って、訴状を作成して、裁判に臨んだ。訴訟を起こされたグレンデール市は、当初戸惑った様子であったが、著名な弁護士事務所であるシドリー・オースティン社の弁護士事務所が無料で奉仕することになった。彼らはメイヤーブラウン社に脅しを掛けて、この訴訟から手を引くようにさせたのである。
一つの手は、米国でよく読まれている経済誌フォーブスに記事を書かせて、いかにメイヤーブラウン社がお金に飢えた汚い弁護士事務所であるかのように記述し、さらにシリコンバレーのハイテク会社に脅しを掛け、メイヤーブラウン社との関係を絶つように働きかけたのである。そのために、われわれは、別の弁護士事務所を探さなければならなかった。
 昨年8月に出た連邦地方裁判所の判決は、意外なものであった。原告には憲法違反であってもそれを修正させる権利はないというものであった。そして、グレンデールのやったことは米国下院が2007年に採択した日本批判の決議121号に適合しているので、問題はないとするものであった。地方自治体が外交問題に介入することに対して、何らの危惧感も示していないのである。
 この判決は第一に、原告の資格について誤った判断をしているとするのが一般の専門家の見方である。さらに、下院の決議は、上院では決議されていないものであるから、米国政府の方針であるとするのも早計である。しかも、連邦政府が独占的に決めるべき分野に介入すること自体が問題なのである。
この決定を受けて、われわれはこの裁判をさらに展開することにした。一つは、連邦裁判所内で控訴することである。米国の西部地区を管轄する第9高等裁判所への控訴である。
 もう一つは、連邦地方裁判所の判断を受けて、慰安婦像に付随した文字盤に記された文言が市議会で承認されていないことも含めて、カリフォルニア州の裁判所に提訴することで、異なった裁判所でほぼ同一の裁判が進行することになった。
 その間に、弁護士団は、著名事務所の弁護士と大学で憲法を専門とする教授を含めた強力なものにすることができた。
 州の裁判所に対する訴状は10月22日に提出され、その後グレンデール側からはそれに対して、反乱訴案(アンタイスラップ)が提出された。つまり、自治体の行動を制限するために訴訟に訴えたのであるが、根拠が薄弱であるため棄却すべきであるとするのである。この訴状に対する判決が本日下された。結果は、同一であった。
 判事は、日本政府が戦時中に慰安婦の人権を蹂躙したことは明白な事実で疑う余地はないとし、そして、地方自治体は、それ独自の政治的見解を表明する自由がある。極端に言えば、「イスラム国家」を支援する声明をしてもよろしいとして、われわれの反論を退けて、グレンデール市側の反乱訴案を採択したのである。
判事の声明の中には、「この裁判に対して日本政府の支援がまったく見られない」という発言もあった。すなわち、もし日本政府がわれわれの訴訟に賛同しているならば、当然その意見の表明があるはずであるという論理であり、「河野談話」で自国の罪を認めているではないかとの指摘もあったのである。
 われわれとしては、これらの裁判を純然たる法理論的な観点から進めてきたが、今までの2つの法廷における判断を見ると、米国の法廷では法理論による裁きというよりも政治的な圧力による裁きがより力を持っているようである。
 裁判官が具体的にどのような圧力やどの国からの要請を受けているかは不明であるが、日本政府がそれに関して関係を持たないことは、明白である。立法や行政から独立しているはずの司法の分野がかなり世俗的な影響力を受けていることを改めて経験した。
 「アメリカに正義はあるのか」という疑問自体が幼稚な問いであることは事実である。絶対的な正義は何処にもないのかもしれない。しかし、米国の司法には、それなりの正義があるという想定で訴訟を始めたのであるが、今日の判決(正式の判決は3月24日に発表されるが、実質的には、今日の決定が公的に認められるだけである)が示したものは、各種の力関係で左右される業界であることである。
したがって、この裁判において勝利するためには、日本政府の大胆な動きが必須なのである。第一には、(慰安婦募集の強制性を認めた平成5年8月の)「河野談話」の破棄であり、第二には、日本の名誉のために働いている人々への積極的な支援であり、第三には、「慰安婦が性奴隷でなかった」ことを世界に公式に声明することである。
 既に明白に国際的な政治的問題になった慰安婦の件を「政治問題にしない」とか、「外交問題にしない」とかの空論を並べて日本政府が行動をしない間に、日本の名誉は着実に失われていくのである。
菅官房長官「在留邦人も同じ思いで訴訟」 慰安婦像撤去訴訟 - 産経ニュース
菅義偉(すが・よしひで)官房長官は25日午前の記者会見で、米グレンデール市の慰安婦像の撤去を在米日本人らが市に求めた訴訟で、ロサンゼルスの州裁判所が原告の訴えを事実上退ける方針を示したことに関し「米国内で慰安婦像や碑の設置はわが国政府の立場やこれまでの取り組みと全く相いれない。極めて残念なことを受け止めている。現地の在留邦人の方もおそらく同じ思いで訴訟に踏み切ったと思う」と述べた。
 菅氏は「グレンデール市をはじめ米国で、市民生活の中に慰安婦をめぐるような、出身国によって意見が全く異なるこうした案件を持ち込むことは適切ではない」とも語った。訴訟自体については「米国内の裁判所だ。政府として個別具体的なコメントは控えるべきだ」とした。
結論から云うと、南朝鮮の喧伝の場を公の場で認めたグレンデール市の愚かな見識が招いた問題で在る。
主張をしたいのならば、公の場にこう云う施設を設置するのでは無く「言論」ですれば良いだけの話で、更に突っ込んだ場合は、アメリカは無関係で在る。
もう一つは、語りたいので在れば同じ南朝鮮民族同士の中で完結すべき案件で、外部に出す問題では無い。
こう云う事を理解しないグレンデール市の判断は最初から完全に間違った方向で動き、其の結果南朝鮮の検電の片棒を担いだ事に成ると自覚しない意識。
更に云うと、朝鮮戦争時代での対米慰安婦の問題にも波及する事を想定しない愚行。
人権を大きく謳う国が日本人の子供の人権を大きく損なわせてる現状への矛盾。
完全に支離滅裂なので在る。
抗議を受けるのも無理からぬ話です。
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2015年02月25日

Firefox36がリリースされました。

MozillaはFirefoxの最新版、Firefox36をリリースしました。
更新はヘルプからか以下から入手します。

ダウンロードとリリースノート。
* Firefox のダウンロード − 自由な Web ブラウザ − Mozilla
* リリースノート | 次世代ブラウザ Firefox

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2015年02月25日

自国は自国で守る気概。

* 【戦後70年の証言】「自分の国は自分で守る」 元零戦搭乗員、最後の訴え 福岡の池田一彦さん(1/4ページ) - 産経WEST
零式艦上戦闘機(零戦)元搭乗員の池田一彦(いちひこ)氏(90)=福岡市南区=が23日、同区の若久公民館で体験を語った。池田氏は大戦末期、特攻機の援護部隊に所属した。戦後、たびたび講演してきたが、高齢と体調悪化で、今回を最後と決めた。「今の日本の平和は素晴らしい。だからこそ、自分の国は自分で守る気持ちを持ってほしい」と訴えた。
「合戦準備」の号令で愛機に飛び乗り
池田氏は福岡県若松市(現北九州市)の出身。長崎高等商業学校(現長崎大)在学中に志願し、昭和18年9月、海軍飛行専修予備学生になった。予備学生は戦況が悪化する中で、大量の搭乗員を養成するために設けられた。
 航空力学や通信などの基礎教育を受けた後、台湾に移り、零戦での訓練に明け暮れた。宙返り、急横転、失速反転…。目の前が真っ黒に見えるような重力に耐えた。19年9月に訓練を終えるころには、機体を自在に操れるようになった。
 その後、愛知県の明治基地に移動し、海軍少尉として第210海軍航空隊に配属された。本土空襲を企図するB29の迎撃が主な任務で、池田氏の初陣は12月だった。
 「『合戦準備』の号令で愛機に飛び乗り、離陸する。緊張からか、トイレに行ったばかりなのに、尿意を催したまま離陸したことを覚えています」
 高高度で待ち構え、B29の影が見えた瞬間に一直線に向かい攻撃する。「意気込みは十分でしたが、射撃地点が遠すぎて当たりませんでした」。戦果はなかなか上げられなかった。
「絶対に生き残ってやる」
年が明けて20年3月、米軍は沖縄近海に機動部隊を展開した。池田氏の所属部隊は鹿児島県の国分基地に移った。移動の途中、故郷の上空を飛んだ。眼下には母と、幼いころに死別した父代わりに育ててくれた祖父がいる。思わず敬礼していた。同時に「絶対に生き残ってやる」と言い聞かせた。
 4月6日、米軍の沖縄本島上陸に呼応し、特攻機による「菊水1号作戦」が始まった。池田氏の部隊は、特攻機を援護する任務についた。池田氏は直前のけがで、基地から見送ることしかできなかった。無理とは分かっていても、全員の帰還を願った。だが、戦友8人が戻らなかった。
 亡くなった戦友の一人は出撃前夜、「ついてねーなー」と嘆いた。結婚したばかりの妻との面会が間に合いそうにないという。
 2週間後に彼の妻と弟が基地を訪ねてきた。
 「戻っておりません。不時着して帰ってくる場合もあります。だけど…」
 言葉が続かなかった。
 沖縄に向け、池田氏らの部隊からも特攻機を出すように命令が下った。隊長の「申し出てくれ」との言葉に、戦友4人が志願した。
 池田氏は、そのときの気持ちをよく覚えていない。
 「遅かれ早かれ死ぬのは一緒だ、と思っているつもりでしたが、ショックだったんでしょう」
戦友4人は戻らず…
その夜、援護部隊から特攻要員に回った4人と、基地の外で酒杯を重ねた。何を話したか覚えていない。ただ、基地への帰り道、民家の生け垣の向こうからクラシック音楽が聞こえ、全員で聞き入ったことは鮮明に記憶している。
 「そのとき、私は学生時代を思い出していたんです。死を覚悟した彼らは何を思ったのか…」
 4月11日、4人は特攻隊として出撃し、戻らなかった。
 その後、部隊は明治基地に戻った。池田氏は4人の遺品から、辞世の句を見つけた。
 「手を握る友の力の強いこと」「特攻隊神よ神よとおだてられ」「人形を抱いて寝ている奴もあり」
 池田氏は明治基地で終戦を迎えた。
 戦後、積極的に公の場に立ってきた。自分自身の体験、そして死んでいった戦友のことを、ありのままに伝えることが、生き残った自分の務めだと思った。胸の内をよぎる戦友は、若い頃のままの姿だ。
 だが、それも今回で終わりにする。来月に91歳。もう体調が限界になった。池田氏は、講演の最後を、こう締めくくった。
 「私たちは自分の故郷や家族を守るために戦い、敗れました。でも、自分の国を自分で守ろうとした気概に、悔いはありません。その気持ちは今も変わらないんです」
大東亜戦争を含めた過去の戦役を美化しる気は毛頭無いが、国を守る意識や気概はこう云う人達の証言からも学び取って行く必要が在る。
自分達が住まう此の国を自分達の手で守らんとせずにどうするのかと云う事です。
戦火に散って行った人々の為にも、我々現役世代は、先人達の思いを受け継ぎ国を守る意識を高めて行く事が、最低限の義務でも在るのでしょう。
池田一彦氏は高齢の為限界が近付いて来てると云う事なので、今後の公演は無いと云う。
五体満足で天寿を全うして欲しいです。
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2015年02月25日

支那の負け犬の遠吠え。

* 「日本をたたくことによって習指導部は求心力を高める」王外相発言で中国共産党関係者(1/2ページ) - 産経ニュース
中国の王毅外相は23日、米ニューヨークでの国連安全保障理事会の討論会合で約80カ国の参加者を前に、名指しを避けながらも厳しい日本批判を展開した。今年は2月19日だった春節(旧正月)で新春を迎える慣習がある中国では、会合は新しい年の最初の重要外交行事と位置づけられる。王外相の演説を聞いた北京の日本問題専門家は「今年の対日政策も昨年と同じく厳しいものになりそうだ」と述べた。
 昨年11月には2年半ぶりの日中首脳会談が実現し、中断していた各分野の日中交流は徐々に回復しつつある。日本側の関係者には日中関係回復に対する期待があり、歴史認識にかかわることで新たに中国を刺激するようなことも起こっていない。
 しかし、日本側の状況とは関係なく、中国の習近平指導部は日本と対峙する姿勢を崩していない。中国の共産党関係者は「反日は中国国内の都合によるもので、簡単にやめられない」と指摘した上で、「日本をたたくことによって習指導部は求心力を高めると同時に、国内問題への関心を外に向けさせようとしている」と指摘した。
2012年秋に発足した習指導部は、日本と対決する姿勢を続けてきたが、国民に飽きられないように毎年“反日カード”を変えているのが特徴だ。13年は尖閣諸島(沖縄県石垣市)の国有化を問題視し、日本政府に譲歩を迫った。14年は戦時中に「強制連行」されたとする中国人元労働者の賠償訴訟や南京事件を大きく宣伝し、中国が被害者であることを強調した。そして今年は戦後70年であり、中国が反ファシスト戦争の主役として勝利に大きく貢献したことを国内外にアピールし、国威発揚につなげようとしているようだ。
 夏から秋にかけ中国国内でさまざまな祝賀イベントが予定されている。秋にはロシアのプーチン大統領らを北京に招いて軍事パレードを開催する予定だ。王外相の国連での発言は戦後70年の対日歴史戦の“ゴング”ともいえるかもしれない。
対外的に敵を作らないと政権維持が出来ない様な国内情勢なら、そう云う国は最早末期で、正常な政治は運営不可能に成る。
支那の現状が正しく其の状況でしょう。
求心力を得るにはこんな方法しか考えられないとは非常に愚か。
もっと他に内政問題の解消等在るだろう。
尤も、共産党自体が気違い集団なので、正常な政治すらも出来ない。
最早、支那には未来は無い。
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2015年02月24日

河野洋平が気違い妄言を撒き散らす。

* 河野洋平氏「今は右翼政治の気がする…」 村山談話の踏襲求める - 産経ニュース
河野洋平元衆院議長は24日、名古屋市で開かれた共同通信きさらぎ会で講演し、安倍晋三首相が今夏発表する戦後70年談話について、過去の「植民地支配と侵略」への反省を明記した戦後50年の村山富市、60年の小泉純一郎首相談話の表現を踏襲するよう求めた。「日本の歴史認識が10年刻みで変わることはありえない。どういう文言で談話を書くかは決まり切ったことだ」と述べた。
 また、安倍首相の政権運営について「自民党がこれ以上『右』に行かないようにしてほしい。今は保守政治と言うより右翼政治のような気がする」との懸念を示した。
 慰安婦に関する平成5年の河野官房長官談話については「はっきりとした裏付けのないものは書かなかった」と述べ、「強制性」を認める文言は盛り込まなかったと強調した。
* 河野氏発言の要旨「河野談話は誠心誠意作り上げた」 - 産経ニュース
河野洋平氏の24日の講演要旨。
 【戦後70年談話】(「植民地支配と侵略」への反省を明記した)村山富市首相談話を継承するのか。歴代内閣が継承してきた日本の歴史認識が10年刻みで変わることはありえない。どういう文言で談話を書くかは決まり切ったことだ。
 【右翼政治】自民党にはリベラルな議員もいると思うが、目立たない。これ以上「右」に行かないようにしてほしい。今は保守政治と言うより右翼政治のような気がする。
 【河野談話】(慰安婦問題での)官房長官談話は誠心誠意作り上げた。はっきりとした裏付けのないものは書かなかったので「強制性」という言葉は入っていない。強制性についての文書は見つからなかったからだ。しかし、強制性が全くなかったかと言えば、いくつか具体的なものはある。談話の文言が私の思いの全て。冷静な議論により問題が収束するよう心から願う
既に政界引退した人物で在るにも関わらず、政治に影響を与えようと画策するのは許されない。
引退したのなら口を噤み黙って頂こう。
更に、談話の作成過程は既にでっち上げで出鱈目な捏造だと判明してるのにも関わらず、未だ嘘を付き続けてるのには呆れ果てる。
何が「誠心誠意」だと問い質したいですね。
posted by 天野☆翔 at 23:57 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年02月24日

日本各地のモスクに対してヘイトスピーチ。

* モスク7カ所に嫌がらせ 「イスラム国」絡み電話で「出て行け」 - 産経ニュース
イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による邦人殺害脅迫事件に絡み、日本国内の少なくとも7つのモスク(イスラム教礼拝所)やイスラム教団体に「日本から出て行け」といった嫌がらせの電話やメールがあったことが23日、分かった。
 日本人のイスラム教徒でつくる「日本ムスリム協会」(東京都渋谷区)などは、イスラム国や人質事件を「テロ組織」「宗教の教えとかけ離れた独善的な蛮行」と批判し、「過激派組織と一般の教徒が同一視されるのは遺憾だ」としている。
 「嫌がらせがあった」と答えたのは札幌市、東京都豊島区、横浜市、名古屋市、愛知県一宮市、愛媛県新居浜市の各モスクと日本ムスリム協会。
 ジャーナリストの後藤健二さんが殺害されたとする映像が公開された今月1日以降、「死ね」と連呼する電話や「人殺しの宗教」「イスラム圏の人の姿を見るのも嫌」といった中傷のほか、「殺されたくなかったら、さっさと日本から出て行け」と脅迫するような内容の電話やメールがあったという。
 そうした電話には聞き役に徹したり、留守番電話にしたりして対応。子供がモスクに来ることから、地元警察に相談して防犯対策の講義を受けたところもあった。
 また、仙台市のモスクには直接の嫌がらせはなかったが、通っている地元の大学院の留学生がアパートへの入居を「これからはイスラム圏の学生には貸さない」と拒否されたことがあったという。
此のヘイトスピーチの原因は全てマスメディアに在る。
イスラム教とも直接無関係な上、国でも無い集団を「イスラム国」と曰ってるからで在る。
此の結果、DAIISH(ISIL/ISIS)をイスラム教と国とい云う誤解を拡大させた為に、こう云う動きに繋がったのだ。
普段ヘイトスピーチ云々で差別反対を報道してるマスメディアが、ヘイトスピーチを拡大させて扇動し幇助してるのだ。
マスメディアは猛省せよ。
posted by 天野☆翔 at 23:52 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2015年02月24日

トニー・マラーノ氏、シー・シェパードに言及。

* 【テキサス親父に直撃インタビュー】シー・シェパード「内部分裂している」「被害受けている国は日本だけでない。日本は連携を」(1/6ページ) - 産経ニュース
「テキサス親父」の呼び名で知られる米テキサス州在住の評論家、トニー・マラーノ氏が2月初旬に来日し、都内でインタビューに応じた。ユーチューブで自ら作成した評論動画が評判となり、日本で著書の出版や各地で講演活動を手がける。夕刊フジでもコラムを連載し人気を博している。捕鯨やイルカ漁を標的にしているシー・シェパード(SS)について、独自で入手した情報や米国内での団体の受け止められ方、和歌山県太地町やデンマークフェロー諸島で活動家とやりあった秘話などを明かした。
Q トニーさんは2006年にユーチューブで評論動画を始めた当初から、シー・シェパードや創設者のポール・ワトソン容疑者の動向を追ってきた。最近の団体の状況をどう分析しているか?
A 私のところには、シー・シェパードの内部情報が入ってくる。いまワトソンのやり方や方針に反発して、仲間内で批判が沸き上がっている。ワトソンが日本の捕鯨船に対して過激な妨害を行ったことで、米国内で数多くの訴訟を背負うことになってしまった(★日本も捕鯨妨害差し止め訴訟を起こしている)。裁判の状況も芳しい状況ではなく、大きなダメージを受けている。訴訟費用もかなりかさんでいるはずだ。彼らは派手なドラマを演じているが、結果として彼らが理念として掲げる海洋動物の保護に貢献していない。生産性のないことばかりをしている。そうしたことが活動家らの不満につながっているようだ。彼らは巧みな宣伝活動を行っているので、こうした問題は外部からは見えないだろう。
Q 今年、シー・シェパードは活動場所を世界各地へと多様化し始めたようだ。これはなぜか?
A お金もうけの意味合いが大きい。シー・シェパードは日本たたききを行うことで成長を果たした。一方で「反日団体」との批判が強まり、そのイメージが周囲に浸透した。ワトソンは「反日ではない」と言い返してきたが、それも通用しなくなってきた。妨害活動が世界規模になってきたのはそうした批判を薄めようとする狙いもある。日本の調査捕鯨は今年、鯨の頭数を観察して調べる目視船しか派遣していないため、シー・シェパードは今年、あまりお金を集められていないはずだ。和歌山県太地町でのイルカ漁妨害も、日本政府がリーダー格を入国禁止にしているため、嫌がらせも少なくなっている。
Q シー・シェパードのことを米国人はどう受け止めているのか? そして、有名芸能人などハリウッドに支持者が多いのはなぜか?
A 米国国内における知名度は高く、一部の人たちのイメージは日本に比べて格段に良い。保守派ではなく、リベラル派に支持者が多い。しかしリベラル派の中にもシー・シェパードの活動は間違いだと思っている人もいる。ハリウッドや芸能界でどうしてシー・シェパードの支持者が多いかといえば、俳優や歌手のキャリアアップには慈善活動をしているかどうかが作用するからだ。動物愛護や環境保護を熱心に行っていれば、自身を売り出すときに役立つ。配役する側もそうした慈善活動を細かくチェックしている。俳優も歌手もシー・シェパードをキャリアアップに利用している。だから支援する。
Q シー・シェパードは米国で慈善活動を行うNPOとして免税特権を受けているが?
A この制度はシー・シェパードの運営を助けている。彼らはグッズ販売や寄付金から多くの収入があるが税金を払っていない。これは寄付する側にもメリットがあり、控除が得られる。米国では多くの市民がこうしたNPOに寄付をしている。相互扶助の文化が根付いており、病気や食糧難で苦しんでいる人たちを免税特権を受けたNPOが助けている。動物愛護運動もこうした免税特権の対象となるが、どうしてシー・シェパードがこの枠組みに入っているのか不思議に思っている。シー・シェパードは、支援者をだましてお金を巻き上げているのにすぎないからだ。表面上は海洋保全を掲げているが、そんな慈善団体ではない。
Q ポール・ワトソンはICPO(国際刑事警察機構)から指名手配を受けながら、米国に上陸し裁判に出廷した。どうして、米国の警察は彼を逮捕しないのか?
A これについても私は不思議に思っている。しかし、ICPOの赤手配書(逮捕要請)は加盟国に容疑者を即時逮捕することを強制するものではない。日本政府が米国政府に対して積極的に働きかけていないのではないか? ワトソン自身、逮捕状が自分に出ているのを怖がっている。日本政府は米国で妨害差し止め訴訟を行っているが、これは団体の破産を目的としたものだ。こちらの方を重視しており、ゆえにワトソンの逮捕にはあまり力を入れていないのかもしれない。いずれにせよ、ワトソンが身柄拘束されれば、団体は「フリー・ワトソン」(ワトソンを釈放せよ)キャンペーンを行うだろう。ワトソンのことを可哀想に思った人たちから多くの寄付金が集まるかもしれない。
Q CSチャンネルのアニマルプラネットで放映されたシー・シェパードの番組「鯨戦争」は米国で大変な人気となった。
A アニマルプラネットはシー・シェパード側の船だけに撮影クルーを乗せており、一方的な作りになっている。これは公平な番組ではない。リベラル派の中にはこの番組を見てシー・シェパードがかっこいいと思っている人たちがいることも事実だ。保守派はこの番組を通してシー・シェパードは何も達成していないし、ただのピュアな人たちの集まりだと思っている。
Q 和歌山県太地町のイルカ漁を批判するため、毎年、多くの活動家が来日するようになった。
A シー・シェパードは和歌山県での妨害活動を通して資金を稼ぐことに成功した。活動家らの多くは米国人とオーストラリア人だが、論理よりも感情で動く人たちが集まってきている。そして、日本までのフライトも含め自分たちで費用をまかなえる「お金持ちのぼんぼん」が多い。そうした人たちをシー・シェパードは利用している。彼らは「ボイコットジャパン」などと言いながら多くのお金を日本で使っている。日本文化や日本社会に対して尊敬の念がない人たちで、自分たちの好きなように行動しているだけだ。彼らには、いじめの精神があるようにも思う。日本では法的に取り締まりを受けることもないし、とても清潔で安全な国なので、長期滞在で心配する必要もない。彼らにとって日本はとてもよいターゲットになっている。
Q ポール・ワトソンは昨年夏に米国からフランスへ移動した。これはなぜか?
A シー・シェパードの支援者である元女優で動物愛護活動家のブリジット・バルドーがワトソンのためにお金を出したからだ。ワトソンの祖国カナダに帰れば、過去の活動で逮捕される可能性がある。米国でもそれほど多額の資金を寄付してくれる支援者はいない。日本とフランスの間には身柄引渡し条約がないから、彼はフランスを滞在先として選んだのだろう。米国には日本との間に身柄引渡し条約があるから、米国にはもういられなくなったのだ。
Q トニーさんは昨年、和歌山県太地町と同じ追い込み漁が行われているデンマークのフェロー諸島へ視察に行きました。現地はどんな様子だったか?
A 多くの人たちが私のことを知ってくれていて、街ではみんなが歓迎してくれたよ。フェロー諸島の人口は約5万人。首都であるトースハウンの市長にも会った。市長からは和歌山県太地町と姉妹都市提携したいという熱意を受け取った。日本人のフェロー諸島に対するイメージも良くなったのではないか。日本とフェロー諸島の関係を強化することはとても重要だと思う。フェロー諸島にもシー・シェパードがやってきている。太地町のパターンとは違って、警察に逮捕されることをいとわないような人たちが来ている。過激な団体に属しているメンバーもいた。活動家がシー・シェパードと結んだ個別契約書というのを見たのだけれど、活動家らは旅費以外にシー・シェパードのキャンペーンに参加するために1人あたり5千ドル(約60万円)の資金を払っているようだ。だからやはり活動家たちは「お金持ちのぼんぼん」が多いのではないか。しかし、フェロー諸島の人たちは日本のように受動的でやられっぱなしではない。彼らが法律に違反すれば、容赦なく拘束している。
Q シー・シェパードを取り巻く状況について今後の予測は?
A 米国で行われている捕鯨妨害差し止め訴訟の結果による。来期、日本が新しい調査捕鯨計画書に基づいて南極海に調査船を送り出せば、きっとシー・シェパードも苛烈な妨害を行うことだろう。大事なのはシー・シェパードの被害を受けている国は日本だけではないということ。他の国と連携してこの団体を追い詰めなくてはいけない。欧米でもシー・シェパードの活動に対して眉をひそめている人たちがいる。シー・シェパードの活動を認めれば、将来、漁業ができなくなると感じている。太地町について言えば、彼らのやっていることは業務妨害行為である。なぜ日本政府が彼らを滞在させているかわからない。法律改正をしなくてはならないだろう。南極海の調査捕鯨では、調査船を守るエスコート船をつけることも考えなくてはいけないだろう。
氏の指摘は的確でしょう。
日本はシー・シェパード及びグリーン・ピースを「テロリスト」と国内外に喧伝し、周辺諸国だけでは無く国際的に周知徹底させる必要が在ります。
国際社会もいい加減、こんなテロリストを慈善活動家として認めずに、完全なテロリスト集団と認識を改め、制度も含めた抜本的な見直しをする必要が在ります。
資金を提供する馬鹿共が居るから活動出来るので在って、資金源を断てば活動は出来無く成ります。
日本が果たす役割は極めて大きいのです。
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2015年02月24日

イタリアのナポリで住宅地で道路陥没。

* 巨大な穴、ナポリの住宅街に出現 380人に避難指示(画像)
naples イタリア南部のナポリの住宅街に2月22日、巨大な穴が出現した。建物すれすれの所まで道路が陥没してしている。この穴は幅10メートルにまで広がっていて、建物に被害はなかったが、周辺の住民380人に避難指示が出された。
BBCによると、もともと小さな穴があったが、地下の水道管が破裂したために穴が広がったという。
現地紙の「イル・マティーノ」では、この地区に住む女性が「朝方、ドスンという大きな音を聞いて、自動車が穴に飲み込まれているところを見た」と話したと伝えている。
物的な被害は出た様子ですが、人的な被害が出なかったのは、早期に避難指示が発令されてた事が大きく影響したと思いますが、周辺の住民はさぞ驚かれた事と思います。
日本も対岸の火事として受け止める必要が在るかとも思う。
posted by 天野☆翔 at 23:37 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年02月23日

西日本を中心に黄砂観測。

* 2Kの季節 花粉だけでなく黄砂も(日直予報士) - 日本気象協会 tenki.jp
きょうは春の暖かさに加え、九州や中国、四国地方では広く黄砂が観測されました。本格的な2K(花粉や黄砂)の季節も始まり、暖かさはこの先25日(水)頃まで続きそうです。
黄砂を観測した地点(2月23日午後4時まで)
花粉だけじゃない 九州や中国地方では広く黄砂が観測
きょうは暖かい空気と日差しの効果で、全国的に暖かくなり、関東南部でも気温がぐんと上がりました。
横浜は20度7分と今年初めての20度超え。東京も19度2分。
千葉は19度9分などと、4月中旬から下旬並みの暖かさになりました。
また、こうした暖かさに加えて、大陸からは上空の強い風にのって黄砂がやってきました。
九州や中国、四国地方では広く黄砂を観測。
上図にもあるように、午後4時までに福岡や佐賀、長崎をはじめ、広島や岡山、松山、高松など11か所で飛びました。
すでに花粉の飛散量は、西日本では非常に多い〜多いランクの所もあり、東日本でもやや多くなってきている所があります。
春になって暖かくなると体感的には過ごしやすいですが、これからしばらくは花粉に悩まされたり、黄砂の飛ぶ日も増えてきます。
日々の花粉情報だけでなく、黄砂情報もチェックして、洗濯物や車などに黄砂が付着しないようにお気を付けください。
花粉症の人も、そうでは内人も、悩ましい季節が到来しようとして居ます。
花粉症は一応防護柵は在るので何とか凌げますが、黄砂ばかりは何とも為らない。
深刻な環境汚染にも直結します。
春を目前にして、様々な対策が求められるでしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:54 | Comment(0) | TrackBack(0) | Weather | 更新情報をチェックする

2015年02月23日

慰安婦問題でのマイケル・ヨン氏の言及。

* 「慰安婦“強制連行説”は論理的でない。朝日の記事などは歴史修正主義」米国人ジャーナリスト マイケル・ヨン氏に聞く(1/4ページ) - 産経ニュース
「大戦いつまでも引きずってはいけない」
慰安婦問題の分析を進める米国人ジャーナリスト、マイケル・ヨン氏はこのほど産経新聞のインタビューに答え、旧日本軍や官憲による慰安婦強制連行説について「論理的でない」と批判した。また、安倍晋三首相が今夏に発表する戦後70年談話をめぐり、「謝罪」の盛り込みを求める意見には「第二次世界大戦をいつまでも引きずっていてはいけない」と反論した。

−−IWG報告書を調査した感想は
 「米政府が3千万ドル(約35億6200万円)かけ、54人もの調査担当者を使って慰安婦に関しては何も問題を見つけられなかった。私も元軍人であり、戦時中に女性を拉致するなんてことは多くの失敗をもたらすと分かる。それは別の戦争を引き起こす。常識で考えてほしい。軍が多数の女性を拉致するために兵力を割くわけがない。(強制連行説は)論理的でない」
 −−慰安婦問題で反論を試みると歴史修正主義者だといわれる。米紙も安倍首相をそう決め付けた
「安倍氏や産経新聞を歴史修正主義者と言っている人たちこそが歴史修正主義者だ。(朝鮮半島で女性を強制連行したと証言した)吉田清治氏やその本、(吉田証言を繰り返し取り上げてきた)朝日新聞の記事などは明らかに歴史修正主義だが(笑)」
 −−韓国系団体によって米国で、少女の慰安婦像が建てられている現状をどうみるか
 「(慰安婦像のある)グレンデール市には2度行った。4、5カ月前に訪れたときには、日本の共産党機関紙『しんぶん赤旗』の関係者ら日本人の団体がいて、カリフォルニア州韓国系米国人フォーラム(KAFC)のフィリス・キム氏(広報担当)から像の説明を受けていた。そこでキム氏と助手に『1944年に米政府がまとめた(慰安婦は売春婦であるにすぎないと指摘する)日本人戦争捕虜尋問リポートは読んだのか』と聞いたら、キム氏の様子が変わった。『そんな質問はすべきでない』という態度だった」
 「私はアジアで約20カ国を訪れたことがある。そのうち日本と問題があるのは韓国と中国、そして一定数の日本人だけだ(笑)」
 −−韓国で元米軍慰安婦122人が「韓国政府の厳しい管理下に置かれ、人権を侵害された」として国家賠償訴訟を起こした問題はどうか
「究極的には、狙いは米政府だろう。今回の訴訟はその足がかりだ。(慰安婦問題で日本より韓国側に立っている)米政府は待ち伏せしている巨大なワナに向かっていることに気付いていない。米国は、慰安婦問題で日本に謝罪を求めた2007年の下院決議121号などがあり、日本にいろいろとさせようとしているが、日本の次は韓国、その後には米国に矢は向かう」
 −−それでは、慰安婦問題で米政府が提訴されたら、オバマ大統領らはどんな対応をするだろうか
 「そうなったら、たちまち(日本政府に善処を求めるような)現在とは反対の立場を取るだろう(笑)。そして、常識に訴えることになるだろう」
 −−首相や閣僚の靖国神社参拝については
 「靖国は日本にとっての米アーリントン国立墓地だと思う。他国が文句を言えば『Have a good day!』と答えるだけだ。第二次世界大戦はもう終わっているのだ。いつまでも引きずっていてはいけない。私は靖国に行った際、宮司から『死亡した人の罪は全員が浄化され、英雄もなく全員平等だ』と説明を受けた。これをちゃんと英語に訳せば理解されるはずだ」

【用語解説】IWG報告書
 米国が2007年4月まで8年間かけてまとめた「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班(IWG)」による議会報告書。国防総省、国務省、中央情報局(CIA)、連邦捜査局(FBI)などの未公開の公式文書を点検したもので調査対象の文書は計850万ページに及ぶ。そのうち14万2千ページが日本の戦争犯罪に関わる文書だったが、日本の慰安婦に関する戦争犯罪や「女性の組織的奴隷化」の主張を裏付ける文書は発見されなかった。
正しく述べてる通りで、日本国内でも日本政府の関与が確認もされて居なければ、当然アメリカ政府内での調査でも確認がされて内のは当然の事でしょう。
何故なら「事実無根」の言い掛かりで在るからです。
氏の述べてる事は至極真っ当な事で、正論です。
内政問題を外交カードにして日本に対して強請り集りしたいだけの話です。
此の事は同じ主張でも在るテキサス親父の名称で有名な「トニー・マラーノ」氏も述べて居ます。
日本政府はこうした外野からの援護射撃を受けて、本気で国内外に対して正しい事を正しいと云える様な喧伝をすべきで在る。
posted by 天野☆翔 at 23:45 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年02月23日

南朝鮮が「竹島の日」開催へ行使に抗議。

* 韓国が日本公使呼び抗議 「竹島の日」政務官出席で - 産経ニュース
韓国外務省は23日、島根県が22日に松江市で開いた「竹島の日」の式典に、日本政府が松本洋平内閣府政務官を出席させたことに対し、在韓国日本大使館の金杉憲治総括公使を呼んで抗議した。
 同省は22日にも「極めて嘆かわしい」と批判する声明を出し、新たな関係をつくりたいとする日本の誠意を疑わせる「歴史に逆行する行為だ」と主張していた。
 韓国は竹島を自国領の「独島」と主張している。22日にはソウルの日本大使館前で日本の領有権主張に抗議する集会が開かれた。23日にも同島を管轄する南東部の慶尚北道が主催する抗議の行事が行われる予定。
完全に内政干渉な上に盗人猛々しいとは此の事です。
テロリストが必死に成って抗議してるだけに過ぎません。
もう完全に気違いです。
南朝鮮は滅べば良いでしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:35 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年02月23日

辺野古基地抗議集会で逮捕者。

* 辺野古で基地移設反対の抗議集会 NHKニュース
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先とされている名護市の辺野古で、3000人以上が参加した大規模な抗議集会が開かれ、海底のボーリング調査の再開に向けて進められている海上作業を中止するよう求めました。
名護市の辺野古沿岸部では、埋め立て工事の前提となる海底のボーリング調査の再開に向けて大規模な海上作業が進められていて、埋め立て予定地に隣接するアメリカ軍キャンプシュワブのゲート前では連日、抗議活動が続いています。
こうしたなか、移設計画に反対する県選出の国会議員や県議会の各会派が中心になって、22日午後、現地で大規模な抗議集会が開かれ、主催者の発表で3000人以上が参加しました。
集会では、名護市の稲嶺進市長が「作業を強行する国の強い力に対抗するには県民が団結するしかない。心を1つにして、沖縄の民意を突きつけていこう」と述べました。
また、参加者全員で「作業の強行をやめろ」などとシュプレヒコールを上げ、海上作業の中止を求めました。 一方、22日午前中には、ゲート前で抗議活動をしていた市民グループのメンバー2人が基地の敷地内に立ち入ったとしてアメリカ軍に拘束され、その後、身柄の引き渡しを受けた警察に、基地への立ち入りを禁じた刑事特別法違反の疑いで逮捕されました。
名護警察署の前にはおよそ300人が詰めかけ、「仲間を返せ」などと抗議の声を上げました。
沖縄基地問題で辺野古移設への反対派が挙ってアメリカ軍キャンプシュワブ前で抗議集会を開いたが、抗議自体が荒唐無稽で而も其の面々が極めて怪しい連中で在る事を踏まえても、此の集会で逮捕された人物の行為は明らかに常軌を逸した犯罪行為に成る。
施設内に踏み込む行為は犯罪行為と全く自覚しないのだから呆れ果てるが、此の逮捕者を返せと叫ぶ参加者共にも呆れ果てる。
犯罪は犯罪だと自覚しないのが、こう云う集会に参加してる面々の共通意識なのです。
posted by 天野☆翔 at 23:31 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2015年02月23日

与那国島の陸上自衛隊配備の住民投票は賛成が過半数超過。

* 与那国島 自衛隊配備に賛成が多数 NHKニュース
日本最西端の沖縄県の与那国島で、政府が進める陸上自衛隊の配備計画への賛否を問う住民投票が22日行われ、配備に賛成する票が反対を上回りました。
与那国島では、政府が南西諸島の防衛体制を強化するため、陸上自衛隊の150人規模の沿岸監視部隊を配備する計画を進めていて、この計画への賛否を巡る住民投票が22日行われました。
住民投票は、中学生以上の未成年や永住外国人を含む与那国町の住民およそ1300人が対象で、開票の結果、自衛隊の配備に賛成が632票、反対が445票で、配備に賛成する票が反対を上回りました。
投票率は85.74%でした。
住民投票の結果に法的な拘束力はありませんが、町の住民投票条例では、町長と議会に対し結果を尊重するよう求めています。
住民投票の結果について、計画を推進してきた与那国町の外間守吉町長は記者団に対し、「非常に安どしている。今後は行政運営がスムーズにできると思う。400人以上の反対の人たちの気持ちも察しながら、島づくりにまい進していきたい」と述べました。
また、中谷防衛大臣はNHKの取材に対し、「与那国島は日本の西端に位置する国境の地で、国土・国民を守るため部隊配備は極めて重要であり、今回支持を頂いたことをうれしく心強く思う。部隊配置に向けて計画を着実に進めていきたいと思っており、町民の皆さんには引き続きご協力をお願いしたい」と述べました。
* 与那国町長 自衛隊配備計画に協力 NHKニュース
日本最西端の沖縄県の与那国島で、政府が進める陸上自衛隊の配備計画への賛否を問う住民投票が、22日行われ、配備に賛成する票が反対を上回りました。
これを受けて、与那国町の町長は、住民の理解を得ながら、引き続き配備計画に協力していく考えを示しました。
与那国島では、政府が、南西諸島の防衛体制を強化するため、陸上自衛隊の150人規模の沿岸監視部隊を配備する計画を進めていて、この計画への賛否を巡る住民投票が、22日、与那国町の住民およそ1300人を対象に行われました。
そして、開票の結果、自衛隊の配備に▽賛成が632票、▽反対が445票で、配備に賛成する票が反対を上回りました。
投票率は85.74%でした。
この住民投票は、町議会で、反対派が提案した条例案が可決されて行われたもので、中学生およそ40人を含む未成年や、永住外国人5人も投票の対象となりました。
住民投票の結果に法的な拘束力はありませんが、条例では、町長と議会に対し、結果を尊重するよう求めています。
住民投票の結果について、計画を推進してきた与那国町の外間守吉町長は、記者団に対し、「非常に安どしている。今後は行政運営がスムーズにできると思う。400人以上の反対の人たちの気持ちも察しながら、島づくりにまい進していきたい」と述べ、住民の理解を得ながら、引き続き配備計画に協力していく考えを示しました。
一方、外間町長は、住民投票の対象に中学生以上の未成年も含めたことについて、「国防に関することを子どもたちに判断を委ねるのは大人としていかがなものか。中学生にはやはり投票させるべきではなかった」と述べ、批判しました。
国防に関わる事なので、賛成多数なのは当然の事としても、町長の発言には不十分な箇所が在る。
中学生以上が問題なのは当然だが、一番問題なのは外国人に投票権が在る事です。
外国人は内政問題で政治活動(投票含む)をした場合は、完全に違法で在るからです。
与那国島の議会は此処を真摯に受け止め猛省せよ。
posted by 天野☆翔 at 06:11 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年02月22日

「竹島の日」記念式典開催される。

* 【竹島の日】「国際法上、わが国固有の領土だ」と改めて政務官…松江市で10回目の早期領有権確立を訴える式典 - 産経WEST
韓国が不法占拠を続けている竹島(島根県隠岐の島町)の早期領有権確立などを求め、同県が条例で定めた「竹島の日」の22日、松江市内で県などが主催する記念式典が開かれた。条例制定後10回目となる式典で、政府派遣の松本洋平内閣府政務官は「国際法上、わが国固有の領土で重要な課題。冷静かつ平和的に解決するため全力で取り組む」と述べた。
 式典で、溝口善兵衛知事は「問題解決のため政府間の話し合いが不可欠」としたうえで、「国際社会に積極的に情報発信されることを強く要請する」と訴えた。松本政務官は「地元の竹島に対する思いを重く受け止め、施策を進めていきたい」とも語った。
 式典には、松本政務官のほか、与野党の国会議員11人も含め、約470人が出席。政務官は3年連続の出席だが、県が求めた首相、関係閣僚の出席や、政府主催の式典は今年も見送られた。
 竹島は、日本政府が明治38年1月に島根県への編入を閣議決定。同年2月22日、県が編入を告示した。100年が経過した平成17年、県は「竹島の日」を条例で定め、翌年から毎年式典を開催している。
* 【竹島の日】竹島のアシカ漁など描いた絵本「メチのいた島」世界発信に元教諭が意欲…ケネディ米大使から礼状 - 産経WEST
わが国固有の領土でありながら、韓国の不法占拠が続く竹島(島根県隠岐の島町)の早期領有権確立などを求め、島根県などが22日に松江市で開いた「竹島の日」記念式典。10回目の節目に地元関係者らも改めて竹島への思いをかみしめた。戦前の竹島のアシカ漁などの様子を絵本「メチのいた島」に記し、子供らに読み聞かせ活動を続けている隠岐の島町の元教諭、杉原由美子さん(71)も、絵本の英語版や韓国語版の出版など新たな取り組みへの意欲を示した。
 杉原さんのもとに昨秋、キャロライン・ケネディ駐日米大使から手紙が届いた。ケネディ大使の国同士の友好を語ったインタビュー記事に共感した杉原さんが、読んでもらおうと絵本と英訳ファイルをケネディ大使に送っていた。手紙は、その礼状だった。
 礼状には「『メチのいた島』と英訳をご送付いただきお礼申し上げます。美しい本であり、大使館の職員や来訪者と共有したいと思います。お心遣いに感謝します」といったメッセージと、ケネディ大使直筆のサインが英語で記されていた。
 杉原さんは昨年6月、自民党の動画チャンネルに登場し、ケネディ大使に絵本を送りたいと語ったところ、大分県別府市の通訳案内士から英訳の申し出があり、絵本と英訳ファイルが完成。杉原さんはケネディ大使にあてて「きっと『竹島』をより深く理解していただけるものと思います」という手紙も添え、米国大使館に送っていた。
 杉原さんは「ケネディ大使から返事が届き驚いている」と語るとともに、「絵本をより多くの人に読んでもらうため、いつの日か英語版や韓国語版も出版したい」と話した。
* 【竹島の日】「地方の小さな抵抗にも意味あった」…正論貫き、地方が国を動かした条例制定に尽力した元県議、10年の歩みに感無量(1/3ページ) - 産経WEST
韓国が不法占拠を続ける竹島(島根県隠岐の島町)の早期領有権確立に向け、島根県議会が2月22日を「竹島の日」とする条例を定めてから10年。松江市で10回目の記念式典が開かれた22日、韓国との友好関係を重視する政府からの後押しもない中、条例制定に奔走した元県議の上代(じょうだい)義郎さん(79)は「条例によって腰の重かった国を動かすことができた。地方の小さな抵抗にも意味があった」と振り返った。
 「必ず竹島を取り返しましょう」。約500人の参加者で埋め尽くされた式典会場の最前列で、上代さんは登壇した国会議員らの言葉に感慨深げに頷いた。「問題解決への決意を聞けて感無量。涙が出るかと思った」
 平成17年3月16日、竹島の日条例案は県議会本会議で県議36人中33人が賛成し、可決された。上代さんは当時、超党派の竹島領土権確立島根県議会議員連盟の事務局長。条例案は議員提案だったため、国や県との折衝や、案文の作成といった実務を一手に引き受けた。
 若いころから竹島周辺で日本漁船の拿捕(だほ)が相次ぐことに心を痛めた。県議になってからは、議会で領土や漁業問題の解決を国に訴える意見書の採択を重ねても確たる回答がないことに憤りを感じた。「国の主権にかかわる問題なのに、事なかれ主義でいいのかという思いが募った」という。
 韓国の不法占拠が続けば問題が風化し、国際社会で時効とみなされる恐れがあった。竹島の漁民は高齢化し、漁再開の見通しも立たなくなる。交渉の起爆剤になろうと、16年秋から県条例案の準備に着手した。
江戸時代から続く竹島漁の歴史や、第二次世界大戦後、日本が主権を回復したサンフランシスコ講和条約の条文まで詳細に調べ、竹島が日本の領土である根拠について理論武装した。韓国側の反発だけでなく、問題を棚上げしようとしているかにみえた政府との摩擦も想定されたからだ。
 竹島の島根県編入100年に当たり、条例案を提出しようとしていた17年は、日韓基本条約調印から40年で、「日韓友情年」としてさまざまなイベントが企画されていた。当時は小泉純一郎内閣で、上代さんは首相の手腕に期待をかけたが、歴代政権と大きな変化はなかった。
 政府の消極姿勢を裏付けるように、条例の可決直前、当時の町村信孝外相の秘書官から、大臣名で県議会にファクスが届いた。韓国側の反発の動きが記されていたが、議会側への具体的要望はなかった。
 思わず激怒し、秘書官に「こちらに何を求めているのか」と電話すると、大臣の命令でファクスしただけだとかわされた。「正論を貫いたのは島根だから、国もダメだとは言えなかったのかな」。県議会の動きに国が決して賛成でないことを改めて思い知らされた。
 ただ、条例や式典開催を受けた世論の高まりを受け、政府も各省庁を通じ、国内外に向けた竹島問題の情報発信を強化。領土問題を所管する部署の設置も検討している。少しずつ態度を前向きに変化させ始めたと感じている。
 一方で物足りなさも残る。記念式典の主催は県のままで、念願の政府主催にはなっていない。政府から派遣されるのも内閣府政務官で、閣僚ではない。
友好にこだわって韓国に配慮するのでなく、毅然とした対応で領土問題を解決することが真の日韓友好につながると信じる上代さんはこう話した。
 「ここまで膠着した竹島問題が一気に決着することは難しい。粘り強く政府に対応を促していかなければならない」
奪還」を声高に主張して居なかったのは残念では在るが、今年も無事に式典は終了しました。
然し、本来は国が主導して実施すべきで在る事は間違いは無いので、来年以降は政府主催の式典にしていただきたい。
* 【竹島の日】街宣車110台過去最高、元ソウル市議ら韓国人“保護”も - 産経WEST
「竹島の日」の10回目の記念式典が開かれた松江市の県民会館周辺では、政治団体の街宣車が大音量でアピール活動を展開。騒然とした雰囲気に包まれた。
 島根県警によると、この日午前8時から計740人態勢で警戒。会場に通じる道路には臨時の柵が設けられた。訪れたのは約100団体、街宣車約110台に上り、いずれも過去最高だった。
 午前10時半ごろ、毎年訪れている元ソウル市議ら韓国のグループ4人がタクシーで会場近くの交差点に現れると、日本の団体が取り囲む形になった。
 しかし、県警が4人をマイクロバスに乗せて“保護”。大きな混乱にはならなかった。
 会場近くを通りかかった大学院生の男性(24)は街宣車が訴え合う姿に「市民生活に迷惑」と困惑顔。
 一方、会場では10年の歩みに感慨の声も上がった。出雲市の桑原寿之さん(77)は「10年で(竹島問題を)政府が真面目に取り上げるようになった。しかし、県レベルで(解決は)難しく、国が取り組まねばならない」と話した。
* ソウルの大使館前で抗議 竹島の日、男を連行 - 産経ニュース
島根県が県条例で「竹島の日」と定めた22日、在ソウルの日本大使館前で日本の竹島(同県隠岐の島町、韓国名・独島)への領有権主張に抗議する集会が開かれた。韓国警察は、大使館に物を投げ込もうとした男1人を連行した。
 同日午前には「独島郷友会」のメンバー約50人が、「日本は領有権主張をやめろ」などとシュプレヒコールを上げた。参加者には中高生も目立ち、旧日本軍の従軍慰安婦問題での謝罪や賠償も求めた。同団体会長によると、竹島に本籍を移した人が約3千人おり、一部が団体のメンバーになっているという。
 連行されたのは参加者とは別の中年の男で、集会直後に液体の入った容器を大使館に投げ付けた。
一方国内外の「外野」ではこんな騒動が起きた。
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2015年02月22日

九州北部、北陸、四国、中国地方で春一番。

* 九州北部地方で春一番(日直予報士) - 日本気象協会 tenki.jp
22日午前10時30分、福岡管区気象台は、九州北部地方で春一番が吹いたと発表しました。
* 北陸地方で春一番(日直予報士) - 日本気象協会 tenki.jp
九州北部地方に続き、22日12時、新潟地方気象台は北陸地方に春一番が吹いたと発表。低気圧が日本海を進んでおり、新潟市で最大瞬間風速11.2メートルを観測するなど、各地で南風が強まっている。
* 四国地方で春一番(日直予報士) - 日本気象協会 tenki.jp
22日14時30分、高松地方気象台は四国地方で春一番が吹いたと発表しました。低気圧が日本海を進んでおり、四国地方では南よりの風が強まり、気温が上がっています。
* 中国地方で春一番(日直予報士) - 日本気象協会 tenki.jp
九州北部、北陸、四国に続き、22日15時頃、広島地方気象台は中国地方に春一番が吹いたと発表しました。日本海を低気圧が発達しながら東北東に進んでいます。このため中国地方では南よりの風が強まり、気温が上がりました。
* 列島各地で春一番…島根・浜田では18度超え  - 産経ニュース
気象庁は22日、北陸、中国、四国、山口県を含む九州北部の4地方で、ことし全国で最初となる「春一番」が吹いたと発表した。昨年に比べ、北陸は18日、中国は22日、四国は24日早い。九州北部は21日夜に観測した。昨年は吹いておらず、2年前は3月1日だった。
 各地の気象台によると、最大瞬間風速は、鳥取市で22日午前11時18分に22・9メートル、山口県下関市で21日午後8時42分に20・2メートル、高知県の室戸岬で22日午後1時46分に18・1メートルを観測した。
 気温も上昇し、島根県浜田市で22日午後0時59分に18・6度、愛媛県宇和島市で同日午前11時51分に18・3度となった。
 春一番は立春から春分までに初めて吹く、南寄りの強い風。気象庁は、今後も気温が上下する可能性があるとして、注意を呼び掛けている。
早くも春の訪れが来ました。
立春を過ぎ既に暦の上では春なので、此れから春分の日に掛けて、全国各地で春一番が順次吹き荒れる事でしょう。
posted by 天野☆翔 at 20:41 | Comment(0) | TrackBack(0) | Weather | 更新情報をチェックする

2015年02月22日

カンタベリー地震から早くも丸四年。

* NZ地震4年で追悼式 日本から遺族が参列 - 産経ニュース
日本人留学生28人を含む185人が犠牲となったニュージーランド地震は22日、2011年の発生から丸4年を迎え、被災地クライストチャーチ市内の公園で市主催の追悼式が開かれた。
 式典には、語学学校が入っていた市中心部のカンタベリーテレビ(CTV)ビル倒壊で、看護師の長女鈴木陽子さん=当時(31)=を亡くした父喜久男さん(68)=名古屋市=ら、日本人犠牲者3人の遺族が参列。
 ダルジール市長や日本の野川保晶駐ニュージーランド大使も出席。地震発生時刻の午後0時51分(日本時間同日午前8時51分)に市民を含む参列者が黙とう。
 追悼式に先立ち、185人の犠牲者のために設けられた市内の共同墓地では、遺族を対象とした慰霊式も行われた。
Mw6.1の地震で死者185名(日本人の内訳28名)と総額200億NZドルの被害を出したカンタベリー地震から、本日で早くも丸四年が経過しました。
犠牲に為られた方々には、改めて謹んで心から御冥福を御祈り申し上げます。
又、犠牲者遺族の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
現地では、未だに復興の途中で完全には元の生活に戻れない状況で在る。
一日も早く、元の生活に戻って笑顔の絶えない日々を取り戻す事が出来る事を、心から切に願う。
posted by 天野☆翔 at 20:29 | Comment(0) | TrackBack(0) | Earthquake | 更新情報をチェックする

2015年02月22日

本日は「竹島の日」です。

竹島 竹島は日本の領土国土で在る。
此の事実は何が在っても覆る事は無いのです。
日本輿地路程全圖(1775年) 南朝鮮が一方的に戦後の混乱期に李承晩ラインを設定し、日本の領土国土で在る竹島を簒奪略奪した蛮行は決して許されるものでは無い。
多数の死者と人質を取り、強圧的高圧的に竹島を我が物とした。
此れは完全にテロリストが常套的にする行為と何等変わらない。
我々日本人は、総意を以って竹島は日本の領土国土だと、国内外に声を大にして喧伝しなければ為らない。
* 竹島 | 外務省
* 竹島について - YouTube

* 島根県:Web竹島問題研究所 かえれ島と海(トップ / 県の取組み・一般 / 県情報 / 竹島関係 / Web竹島問題研究所)
* 竹島の真実 - トップページ
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2015年02月21日

ギリシャ危機は回避された模様。

* ギリシャ支援延長 EU 瀬戸際の危機回避(1/2ページ) - 産経ニュース
欧州連合(EU)のユーロ圏財務相会合が20日、瀬戸際でギリシャの金融支援延長に道筋をつけた。合意は支援打ち切りによる危機回避を急いだ結果だが、ギリシャの財政再建が順調に進むかは不透明だ。
 「信頼にかかわることだから激しかった」。会合後の記者会見でデイセルブルム議長(オランダ財務相)に安(あん)堵(ど)の表情はなかった。
 会合は開始予定時刻がずれ込み、各国担当閣僚が会場入りしてもなかなか始まらなかった。デイセルブルム氏やギリシャのバルファキス財務相、同国に最も厳しいドイツのショイブレ財務相らが、直前までぎりぎりの折衝を続けたためだ。
 支援打ち切りとなれば、ギリシャのユーロ圏離脱を招きかねない。かといって同様に改革を進める他国や金融市場への影響を考えれば、ギリシャにだけ“ルール”を変えることもできない。いずれにしてもユーロの信用にかかわる。EUは難しい対応を迫られた。
 合意ではギリシャに独自の改革案を提出させる余地を与える一方、支援の枠組みは維持し、これまでの構造改革を後退させたり、一方的に変えたりしないことを確約させた。ギリシャは緊縮策は延長しないと主張したが、支援には「一連の義務」を含むとの趣旨も記載され、事実上、緊縮策の継続を盛り込んだ。
とはいえ、ギリシャのチプラス政権に対するユーロ圏側の疑念は強い。交渉の過程で「ユーロ崩壊」の可能性を訴え、譲歩を迫るなど、その攻撃的ともいえる言動には批判も上がり、ユーロ圏19カ国が集まる会合の構図は「18対1」(欧州メディア)ともいわれた。
 今後、4月末までにギリシャ側の改革案の詳細が詰められるが、交渉が再び曲折する恐れは否めない。合意では融資実行の時期などは不明であり、ユーロ圏側はそれを確実な改革実施への圧力とする考えだ。
 「信頼は築くよりも失う方が早い」。こう語るデイセルブルム氏は合意を「信頼再構築の一歩」と強調。ショイブレ氏は信頼回復の途中だからこそ、「厳しい条件がある」と語った。
* ギリシャ支援延長 歩み寄りに安心感も、夏場には危機再燃か(1/2ページ) - 産経ニュース
ギリシャは、財政破綻回避に向けて一歩前進した。世界の金融市場には安心感が広がるとみられるが、70億〜80億ユーロ(9400億〜1兆円)の国債償還を迎える今夏にはギリシャ不安が再び意識され、市場が動揺する可能性もある。
 ギリシャ不安がピークに達した先週、市場に大きな混乱はみられなかった。ユーロ圏では2011〜12年の欧州債務危機を踏まえ、資金繰りに困った国を支える安全網が構築された。欧州中央銀行(ECB)がユーロ圏各国の国債を買う量的緩和に踏み切ることも楽観論に拍車をかけた。
 大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストは「最終的にはドイツとフランスがユーロを瓦(が)解(かい)させない方向に動き、収束が図られるだろう」と分析する。
 しかし、「反緊縮路線」を掲げる急進左派連合がギリシャの政権を担い続ければ、いずれは金融支援をめぐってEUとの対立は必至。ギリシャは今後も債務負担の軽減を求め、EU側は現在の枠組みをできるだけ守ろうとするためだ。
とくに、国債の大量償還を迎える7〜8月には、債務不履行とユーロ離脱が再び意識される恐れがある。
 万一、ギリシャがユーロ離脱を選択すれば財政再建中の南欧諸国でも反緊縮ムードが盛り上がり、南欧各国の国債金利の急騰(価格は急落)や株価の急落を招く危険性が出てくる。
 「仮に、ギリシャがユーロから離脱すると、周辺国の信用不安が高まることで市場に混乱が生じ、世界経済にも波及する可能性がある」。全国銀行協会の平野信行会長は19日の記者会見でこう懸念した。
 野村証券の木下智夫チーフエコノミストは「ギリシャ危機で世界的にリスク回避姿勢が強まれば、日本の株式市場には悪影響」と予想する。
一応は財政破綻の道が遠退いただけで、依然EUとギリシャの確執は残り先行きは不透明です。
今年の夏に債務不履行が実現した場合は、今度こそギリシャには明るい未来は約束されません。
半年を掛けて着実に財政健全化を図る必要が在る。
posted by 天野☆翔 at 23:27 | Comment(0) | TrackBack(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2015年02月21日

支那の領土拡大は盗人猛々しい。

* 中国、わずか10か月で巨大な人工島…南沙諸島 : 国際 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
中国、わずか10か月で巨大な人工島…南沙諸島 国際軍事専門誌IHSジェーンズは19日、中国が、フィリピンなどと領有権を争う南シナ海のスプラトリー(南沙)諸島の三つの岩礁で、大規模な埋め立て工事を進めていることを確認したと明らかにした。
同誌が公開したガベン礁の衛星画像では、2014年3月末の撮影時点で小さな建造物しかなかった場所に、わずか10か月後の15年1月末時点で巨大な人工島が建造されていることが分かる。
 また、同誌は、ヒューズ礁の人工島の面積が04年と比較して約200倍の7万5000平方メートルに拡大しているとも指摘。ジョンソン南礁でも、施設の工事が進んでいるとしている。
 スプラトリー諸島の埋め立て工事を巡っては、14年6月、フィリピンのアキノ大統領が、埋め立て用の土砂を搬入する中国船が同諸島周辺で確認されていることを明らかにしていた。
たったの一年程度で此の為体で在る。
本当に盗人猛々しいとは此の事ですね。
以下は該当する紙面記事。
中国、わずか10か月で巨大な人工島…南沙諸島
posted by 天野☆翔 at 23:17 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年02月21日

SignalNow Expressの起動時のスクリプトエラー。

緊急地震速報のアプリケーションの「SignalNow Express」(ストラテジー株式会社 - SignalNow Express ダウンロード)ですが、OSを起動しデスクトップが表示された後に自動ログイン乃至主導でのログイン時に以下の様な表示が出る。
このページのスクリプトでエラーが発生しました。
此のダイアログを閉じると以下の表示が二回出る。
このページのスクリプトでエラーが発生しました。

此の原因は公式で以下の様にアナウンス。
いつも「SignalNow Express」をご贔屓いただきありがとうございます。
現在、以下の不具合の発生を確認しています。
■不具合の内容
1.スクリプトエラーが発生する
 地図を表示した際、「スクリプトエラー」ウィンドウが表示される。
これは地図表示に使用しているGoogleマップの仕様が変更されたことに伴う不具合と推測しています。
■当面の対応
 ご不便をおかけしておりお詫びいたします。
 本件については原因の調査・修正作業を進めています。不具合対応版がリリースされるまでは次の通りご対応いただけますようお願いいたします。
・スクリプトエラーウィンドウが表示されたら、[はい]ボタンをクリックしてウィンドウを閉じてください。
原因はGoogleMapのコードの変更との事だが、某所では解決策が提示されて居ました。
プログラム本体のディレクトリ内に在る「map.html」の中身を「メモ帳」編集すれば良いとの事。

編集箇所。
<script type="text/javascript" src="http://maps.google.com/maps/api/js?sensor=false&language=ja"></script>
を…
<script type="text/javascript" src="http://maps.google.com/maps/api/js?v=3.7&sensor=false&language=ja"></script>
に修正し上書き保存するとの事。

一応はエラーは回避されたが、実際の動作では従来の表示が完全に戻るかは現時点では未確認です。
posted by 天野☆翔 at 23:04 | Comment(0) | TrackBack(0) | Computer/Network | 更新情報をチェックする

2015年02月20日

島根県へのふるさと納税額が過去最高記録。

* 「竹島に役立てて」ふるさと納税が過去最高を記録 島根県 - 産経WEST
島根県が今年度受け付けた「ふるさと納税」のうち、使い道を「竹島(同県隠岐の島町)の領土権確立」を求める事業に指定した寄付件数と金額が、1月末時点で251件、376万5000円と、いずれも過去最高にのぼっていることが分かった。
 今年は県の「竹島の日(2月22日)」条例制定から10年の節目。県竹島対策室は「竹島への関心が高まったことが増加の要因とみられ、大変ありがたい」としている。
 県のふるさと納税は平成20年度から始まり、竹島のほか、「産業の振興」や「自然環境の保全」など8つの項目をあげて受け付けている。
 竹島の領土権確立を求める寄付は、初年度28件、75万920円。その後21年度は18件、49万7000円▽22年度は20件、74万円▽23年度は11件、37万9000円−だった。
 ところが、韓国の李(イ)明(ミョン)博(バク)大統領(当時)が竹島に不法上陸した24年度に50件、107万6280円と初めて100万円を超え、25年度も103件、225万5250円と激増。今年度は1月末時点で、25年度を件数で148件、金額で約150万円上回り、過去最高を更新している。
 県によると、寄せられた寄付は、竹島問題の啓発パンフレットの作成や調査研究報告書などに活用している。
 22日の「竹島の日」には県主催の記念式典が松江市で開催される。
此の動きは非常に素晴らしく大いに歓迎すべき事案ですね。
国内外への竹島の喧伝に大いに役立てられる事を期待したいです。
竹島は日本の領土で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:36 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2015年02月20日

大阪府教育委員会が英断。

* 「朝日記事もとにした指導は訂正を」 大阪府教委が全高校に通知へ(1/2ページ) - 産経WEST
大阪府教委は20日、朝日新聞が慰安婦報道の一部記事を取り消した問題を受け、高校日本史の教科書の慰安婦に関する記述内容などについて、慰安婦の強制連行を前提にした授業を行ったり、独自教材を使用したりしないよう求める通知を全ての府立高校に出すことを決めた。
「強制連行」授業や、独自教材を使用しないよう通知
通知文は「取り消された内容に依拠した資料・情報を活用した指導が行われている場合は訂正願います」となっており20日付。府教委は「具体的な対応は現場に委ねる」としている。
 この問題をめぐっては、松井一郎知事が昨年10月、「朝日が誤報だと認めたことで強制連行の証拠がないと分かった。間違った教科書で知識を得ることはマイナスだ」と指摘。教科書の内容を補足する補助教材を作成する意向を示した。
 だが府教委は、慰安婦に関する教育について「国の指針が示されておらず、歴史認識に踏み込んだ教材を作成するのは困難」として補助教材作成は見送った。
 慰安婦の強制連行説は、朝日新聞が「若い朝鮮人女性を『狩り出した』」などとする自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清治氏(故人)の証言を取り上げて以降、国内外に広まり、教科書にも掲載されるようになった。
高校教科書では、慰安婦の強制連行をうかがわせる記述が現在も残り、府教委によると、府立高のうち、慰安婦の記述がある教科書を使用しているのは154校中123校に上る。
 吉田氏の証言について朝日新聞は昨年8月、虚偽と判断し、一部の記事を取り消している。
此の通知は至極真っ当で自然な流れでしょう。
確かに「慰安所の構成員の売春婦」は居たのは間違いは無いが、此の売春婦の募集や管理維持に関して、日本政府並びに日本軍が関与した記録も証拠も一切無いのだから、当たり前の事で在る。
そもそも、学校教育で教える様な事案でも無い。
当時の旧大韓帝国との二国間条約や請求権協定等では、互いの国で戦後処理は全て終了した事が確認確定されてるので、南朝鮮国内に於ける慰安婦問題の賠償は、南朝鮮の内政問題なので在る。
日本政府は、最早此の問題に関与する事は先の条約や協定で終了してるので、無関係の立場が正しいのです。
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2015年02月20日

「直立浮上式津波防波堤」が白紙撤回。

* 「鳴り物入りのはずが…」 初の「浮上式津波防波堤」白紙撤回に国交省担当者、苦渋の表情 - 産経WEST
「全国初の計画として、鳴り物入りで取り組んできたが…」。巨大地震による津波対策として和歌山県海南市で進められてきた「直立浮上式津波防波堤」が白紙撤回となり、国土交通省担当者は18日の会見で苦渋の表情を浮かべた。
 南海トラフを震源とする巨大地震(マグニチュード9・1)が発生すると、同市は約40分後に高さ1メートル、その後最大8メートルの津波が押し寄せると想定されている。浮上式防波堤は、地震発生から10分以内に、海底に格納された鋼管が海面上約7・5メートルまで浮上して津波を食い止めるという世界初のシステムだった。
 しかし、東日本大震災後の平成24年に内閣府が被害想定を見直した結果、海南市付近は従来の震度6弱から震度7になり、揺れで海底の鋼管が曲がって浮上しない可能性が出てきた。対応するには、事業費が当初の250億円から770億円に膨らむことになり、同省は護岸を3〜6メートルかさ上げする方針に転換した。
 同省近畿地方整備局の北出徹也・港湾空港企画官は「住民らの期待を裏切る結果になり、申し訳なく思っている」と話した。
 計画変更を受けて仁坂吉伸知事は「(浮上しない)リスクのある浮上式より、リスクの少ない堤防に切り替えたということで、県として大筋で受け入れる」との考えを示した。変更で県の負担も増えることになるが「津波対策の根本は命を助けること。万全を期さなければならない」とした。
 地元の海南市は「護岸のかさ上げでも、津波からの防御レベルは確保できる」として変更を肯定的に受け止めている。ただし、かさ上げに伴い、周囲の景観や船舶の出入りへの配慮を求めている。市危機管理課の担当者は「世界初の試みだっただけに、残念な気持ちも少しある。大規模地震が発生する確率が高いので、できるだけ早期の完成をお願いしたい」と話した。
 護岸のかさ上げの場合、総事業費は約450億円で、35年度の完成を目指している。
白紙撤回されるのは当然かと思います。
大規模災害が発生した場合、減災防災の為の施設が全自動化されても、此の施設が完全に機能するかは確約出来ない上に、機能しなかった場合は完全に無駄な歳出で在ると云うのなら、最初から設置しない方が確実なのです。
ならば、従来の防潮堤等の減災防災施設の拡充をするべきなのは自然の摂理です。
第一、津波の水圧に耐え得る強度なのかと云う最大の懸念は払拭出来ない。
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2015年02月20日

民主党辻元清美の言い掛かり質疑。

* 【衆院予算委】安倍首相VS辻元氏(上)辻元氏「フィットネス、ゴルフ、映画…」 首相「健康を保つのも重要な仕事」 議論の行方は−(1/3ページ) - 産経ニュース
* 【衆院予算委】安倍首相VS辻元氏(中)「会社だったら潰れている!」「私が判断するのは大きな方針だ」…官房長官も“参戦”で展開ヒートアップ(1/3ページ) - 産経ニュース
* 【衆院予算委】安倍首相VS辻元氏(下)「一生懸命、おとしめようという努力は認める」…首相が語った“宰相の矜恃” (1/2ページ) - 産経ニュース
民主党の辻元清美政調会長代理が20日の衆院予算委員会で、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件をめぐる安倍晋三首相や菅義偉官房長官の対応を批判した。しかし、耳を疑うような指摘も少なくなく、政府・与党席からは失笑が漏れた。論戦の主なやり取りは次の通り。

辻元氏「(殺害された)後藤健二さんの拘束に政府が心証を得た昨年12月19日の翌日から首相はフィットネスクラブに行き、21日にはゴルフに行った。28日にはコンサートに行き、その後はずっと六本木のホテルにほぼお泊まり。元旦は映画鑑賞。2日はフィットネスと映画鑑賞。3日はゴルフをした」
 辻元氏「首相は休暇を取っていけないとは思っていない。しかし、映画に行ったり、コンサートに行ったり、別荘に行ったり、ゴルフをしている間、(拘束された)2人の命の危険と日本の国家としての危機はぐんぐん上がっていたとは思わないか」
首相「細々と私の日程をご紹介いただいた。第1次政権の経験から首相は心身ともに健康を保つことも重要な仕事だ。基本的にはどっしりと構え、さまざまなものに対応していく。つかさつかさでしっかりと対応していくということだろう」
 首相「その(指摘の)段階では(拘束したのが)ISIL(イスラム国)とはっきりしているわけではない。邦人が一時的に不明になることは日本国中である。今回の危機対応において私がこういう行動を取っていたことにより問題があったということではない」
 首相「同時に人質案件というのは、1年、2年、3年、4年と続く場合もある。そうなればその間、首相は他のことに手が付かないことになってしまう。なるべく平常心、平常の行動を心がけることも職責の一つだろう」
 首相「辻元さんみたいな批判の仕方もあるかもしれない。しかし、そういう批判にいちいち反応するつもりはない。今後ともしっかりと心身ともに健康を保っていきたい」
辻元氏「首相に『休みを取るな』と言っているわけではない。この時は特例の年末年始だ。自分の子供が誘拐されて、行方不明になって、その家族がゴルフをしたり、映画を見たりするか? 首相は『すべての国民の命を私が守る』と言っていた。官邸を挙げて対応すべきだった。菅さん、止めなかったのか」
イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件をめぐり、危機管理についてただす辻元氏。安倍首相は時折気色ばみながらも、皮肉まじりに軽くいなす。やりとりは熱を帯びてきた。

菅官房長官「首相は国全体を考えて体力も気力も充実させていく。首相の命を受けて私ども、私がダメなときは官房副長官が国家の危機管理に当たるのは当然のことだ。後藤夫人の気持ちに寄り添いながら、外務省、警察庁がバックアップし、邦人保護の体制をしっかり取っていた。邦人保護の対応として『不十分だ』との趣旨は全く合わない」
 辻元氏「年末年始、後藤さんの奥さん、湯川遥菜さんのご家族は本当に辛い気持ちだったと思う。今年1月20日までISILだと判明できなかったのは政府の失態ではないか。2人が結果として亡くなった。政府の対応は不十分だった。反省すべきことがたくさんあった」
 辻元氏「『特定秘密がある』『各国の秘密事項がある』『情報は出せません』との答弁は多々あった。ホテルから携帯電話で指示をしていたのか。これで危機管理がなっているとお考えなのか。そして首相、人の批判や意見に耳を傾ける余裕がなくなっている。危機がぐんぐん上がっていたことを感じないのか。会社だったら潰れている!」
菅氏「シリアにはISIL以外にもアルカーイダ系の戦線とか、さらに過激活動家が数多くいる。(被害者の家族に)メールが来ただけでそれがISILとの確証を得る、確定的な情報に接することができる国はほとんどないと思う。政府として危機管理監を中心にありとあらゆる体制の中で部族長、宗教団体指導者、関係国と対応させていただいてきた」
 首相「シリアにはさまざまな過激集団がいるわけで、簡単に特定はできない。特定のために各国の情報機関に情報の提供もお願いし、部族長などとも接触を図りながら情報を収集している。しかし、特定というのは難しい」
 首相「私は最前線の中心的なオペレーターではない。当たり前だが、そのために危機管理監がいる。その上には官房長官もいる。私が判断するのは大きな方針だ。選択肢が出てきたときにどちらにするかの判断はする。すべき判断はしている」
 首相「例えば、基本的に身代金は払わないとの基本方針を決めるのは私だ。その判断を間違えてはいけない。これが大切だ。ただ、日々どうするかのオペレーションそのものに口を出していたら…。かつてはそんなことがあったかもしれないが、こんなことは絶対にやってはいけない。それがまず常識だということを申し上げておきたい」
首相「確かに2人の人質の例もある。しかし、日本全国ではいろいろな事件が起こっている。子供の命が危険にさらされるような出来事が沢山起こっている。(それらの対応は)警察がやる。県警本部がやる。報告は全部上がるが、そういう人たちがちゃんとやっていく。そのような人たちも大切な命がかかっているではないか」
危機管理をめぐる丁々発止のやりとりは大詰め。果たして映画やコンサート、ゴルフは行かない方がいいのか…。安倍首相は「おとしめようという努力は認める」と辻元氏を皮肉った上で、諭すように“矜恃”を語り始めた。

辻元氏「シリアの拘束案件と一般の誘拐案件とを同列に考えて対応しているのであれば、あまりにも危機感がない。テロが身近なところで起こるかもしれない。日本国の首相だからしっかりと身を守ってほしい。首相が雑踏に行く。その危機管理もなっていない」
 辻元氏「特にこれから首相は公邸に泊まられた方がよい。なぜか。首相の私邸、ご近所の方々含めてものすごい警備だと思う。首相も身を守っていただかないといけない。映画やコンサートに行くのは慎まれた方がよい」
 辻元氏「危機管理上、首相自身も狙われてはいけないが、いろいろな人が『テロが来るのではないか』と心配している中、ご自身は公邸に泊まった方がよいし、しばらくはゴルフに行ったりしない方がよい。もう公邸に泊まってください。警備も大変だ。それぐらいの危機感を持った方がよい」
辻元氏「他の首相と比べても全然違う。村山富市元首相に『正月に温泉とか行かないんですか』と言ったら、『自分が動いたら警備が大変だ。警備の人たちを休ませてやりたい』と。テロの危機が高まっているわけだから、公邸に陣取って、年末の反省の下に行動していただきたい」
 首相「一生懸命、おとしめようという努力は認める。しかし、はっきり申し上げて日本は脅しにあっても安全な国だ。われわれの政権ができて500万人観光客が増えた。日本は安全な国だから来てくれている。まるで日本が危険な国であるかのようなことをあなたはおっしゃった。とんでもないことだ」
 首相「日本は安全な国だ。安全な国であることを確保することが私の責任だ。私に求められているのは公邸に泊まるとか、泊まらないということではない。公邸にずっと泊まっていたら立派な首相なのか。私は違うと思う」
 首相「私が公邸にいるときも相当の量の警備の方々がいる。私は感謝している。ゴルフをやっているときも警備をやっていただく。『申し訳ないな』と思っている。しかし、私に求められているのは心身ともに健康を保って、大切なときに判断を間違わないことだ。温泉に行かなければよいということではない。そこを間違えてはいけない」

* 辻元清美(民主党・無所属クラブ) 開始時間 10時18分 所要時間 51分 衆議院インターネット審議中継

いや全く呆れ果てる。
内閣総理大臣としての責務と役職を全く考えない辻元清美の質疑は、完全に言い掛かりも甚だしい。
緊急事態で在っても、内閣総理大臣は大局に立った指示と環境整備のみを確約すれば良いだけで在って、必ずしも現場に介入したり首相官邸に詰めて居無ければ為らないと云うモノでは無い。
此処を大きく勘違いして貰っては困りますね。
菅直人の様に出しゃばって現場に強制的に介入して混乱を招き、其の結果、福島第一原子力発電所事故を深刻化混迷化させた過去を良く考えるべきで在る。
此の質疑応答で辻元清美は完全に負けで在る。
いや負けすらも無いでしょう。
何故なら、最初から質疑自体が無意味だったからで在る。
posted by 天野☆翔 at 23:17 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年02月20日

戦後七十年談話に関して自由民主党谷垣禎一幹事長が苦言。

* 【戦後70年首相談話】自民・谷垣氏、「侵略」の踏襲求める野党を牽制 - 産経ニュース
自民党の谷垣禎一幹事長は20日の記者会見で、安倍晋三首相が今夏に発表する戦後70年談話に関して「細かなところから議論に入っていくのは、必ずしも議論の仕方として得策とは思わない。大事なのは、そこに込められたメッセージだというところから出発しなければならない」と述べた。「植民地支配」や「侵略」など特定の文言の踏襲を主張する野党を牽(けん)制(せい)したものだ。
 また、談話の内容については「私どもが国際的に評価されるような歩みをしてきたことを頭の中において作るべきではないか。その上で、未来志向が必要だ」と指摘した。
正しく其の通りで、談話に関して野党の関与する隙は一切無く、内閣総理大臣と首相官邸並びに「20世紀を振り返り21世紀の世界秩序と日本の役割を構想するための有識者懇談会」のみが関与する案件で在る。
与党でも、此処は同じです。
もういい加減外野は黙って頂こうか。
posted by 天野☆翔 at 22:57 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年02月20日

警察官の業務上での発砲問題。

* 【関西の議論】「スズメ撃つのに大砲使うな」苦悩する日本警察 発砲、制圧…どこまで「実力行使」許される  (1/5ページ) - 産経WEST
スズメを撃つのに大砲を使うな。たとえ目的が正しくても、その過程に行き過ぎがあってはならないという原則を意味する言葉だ。警察官による発砲、制圧行為といった「実力行使」もしばしばこの文脈で問題になる。暴走車両への発砲で相手を死亡させ殺人罪に問われたり、職務質問中の突発的な制圧行為が違法とされたりするなど、判断が難しい事例は少なくない。米国では昨年夏、警察官が制圧の過程で黒人住民の首を絞めて死亡させた一部始終が携帯電話のカメラで撮影され、インターネット上に拡散して市民の猛反発を招いたのは記憶に新しい。今はだれもがスマートフォンなどカメラを持ち歩き、警察官の一挙一動が市民の目線にさらされている。そんな可視化時代≠フ現場で、要求される「力のバランス」とは−。
動画の衝撃
「そういう場合に、引き下がれとは教えていない」
 辣腕(らつわん)で鳴るニューヨーク市警のウィリアム・ブラットン本部長は、市警が招いた悲劇に遺憾の意を表明しつつ、取り締まりの必要性に言及することも忘れなかった。
 事件が起きたのは昨年の7月17日。ニューヨーク市スタテン島の路上でたばこを不法販売していた黒人のエリック・ガーナー氏(43)が複数の警察官に取り押さえられ、その後病院で死亡した。
 今回のケースが大きな注目を集めたのは、警官による制圧の一部始終を、ガーナー氏の知人が携帯電話のカメラで撮影していたからだ。動画がテレビ放映され、インターネットにアップされるや瞬く間に市民の猛反発が起きた。
 映像を見る限り、確かにガーナー氏は大声で叫び、言うことを聞こうとはしない。ブラットン本部長の言うように、ここで引き下がる警官はいないだろう。
ただ、ガーナー氏は武器を出そうとしたり、襲いかかったりする素振りは見せていない。白人警官が背後から飛びかかり、首を絞める「チョークホールド」に及んだのは明らかにやり過ぎに思える。
 市警の内規にも背く行為というが、地元大陪審は昨年12月、この警官の不起訴処分を決定。黒人少年(18)を射殺したミズーリ州の白人警官が不起訴となったことと合わせ、刑事司法への不信が全米に広まった。
 米国の司法制度に詳しい西村あさひ法律事務所の平尾覚弁護士は「ほとんどの事件は大陪審を経ずに、司法取引で終結している。大陪審がかかわるケースでも実質的にはプロの検察官が判断しており、制度が形骸化、儀式化しているとの指摘がある」と話す。
 米国では以後、警察の職務執行で黒人が射殺されるたびに、ニュースになるような状況もみられた。
発砲しない日本警察
銃社会の米国と違って、日本では警官が発砲すること自体ほとんどない。刑法犯認知件数は年間百数十万件で推移しているが、相手に向けて拳銃を撃つ件数は10件に満たない。警察庁によると、平成21年4件▽22年1件▽23年1件▽24年5件▽25年4件−といった具合だ。死者はこの5年間で1人だった。
 犯罪が凶悪化し殉職の危険が高まる一方で、拳銃使用に「過度に抑制的だ」として、警察庁が規則を改正したのが13年のこと。従来の警棒優先の規定を削除し緊急時には威嚇なしに発砲できると明文化した。
 しかし規則改正後に拳銃使用が増えたかといえばそうではない。(1)単に構える(2)威嚇射撃(3)相手に向けて撃つ−の合計は15年には65件だったが、22年には3分の1以下の19件まで減少。ここ数年は20件台で横ばいの状態だ。「抑制的」な傾向はむしろ強まっているといっていい。
警官発砲は「殺人」か
拳銃使用をめぐって現場を動揺させたのが、奈良県大和郡山市で15年9月に起きた事件だ。県警の警官2人が逃走車両に発砲し助手席の男性が死亡。奈良地裁は22年4月、2人を裁判に付す決定をし、殺人と特別公務員暴行陵虐致死の罪で裁かれることになった。
 警官の職務中の拳銃使用が殺人罪に問われた例はそれまでなかった。警察関係者の間では罪の有無の前に、発砲した警官が刑事被告人の立場に置かれたことにショックが大きかった。「現場の萎縮を招く」と不満が渦巻いた。
 公判で争点となったのは発砲により相手が死んでも構わないという「未必的殺意」があったかどうかだ。
 被告の警官2人は、逃走を阻止するため「助手席側から運転手の腕に照準を合わせた」と説明した。結果的には着弾点は大きく外れ、助手席の男性の頭部に当たった。
 検察官役の指定弁護士は逃走車に遮光フィルムがはられ、運転手の姿を含めて内部がまったく見えない状況だったことから「腕を狙った」という供述は不合理だと指摘。「現場での興奮も相まって、乗員を死亡させても構わないという殺意を有していた」と訴えた。
 遮光フィルムの存在は警察側には不利だった。見えない腕≠ノ照準を合わせたという言い分は「どこに当たってもいいから、とりあえず逃走を止めたかった」とも受け取れる。
 それでも1、2審ともに「殺意なし」として無罪の結論を導いた。その根拠の一つとされたのが、日ごろの訓練だった。
 「発砲の際は身体の枢要部を外すよう、徹底して指導を受けている。早い話が『相手の手足を撃て』とたたき込まれている」
そう解説するのは一連の公判で弁護人を務めた川崎祥記弁護士(奈良弁護士会)。「場合によっては射殺もやむなし」という発想は、日本の警察官の頭にはないという。
 「犯人の生命を助けたいという考えが基本に据えられている。諸外国の警察機構と比べても、評価されていい」(川崎弁護士)
 昨年12月、最高裁で上告が棄却され、警官2人の無罪が確定した。
ケース・バイ・ケース
警察官職務執行法(警職法)7条は拳銃を含む武器使用の要件について犯人逮捕、逃走防止のために(1)必要と認められる理由のある場合(2)合理的に必要とされる限度で−と定めている。
 一方、素手での実力行使について判例は「社会通念上、必要かつ相当と認められる限度」や「具体的状況のもとで相当と認められる限度」で可能としている。
 武器にせよ素手にせよ、必要なら使っていいが、おのずと限度はある。スズメを撃つのに大砲を使っていないか、ケース・バイ・ケースで違法性が判断されるということだ。
 最近の事例では、大阪府高槻市の男性が職務質問しようとしてきた府警の警官に投げ飛ばされ、胸や足の骨を折ったとして府に損害賠償を求めて提訴。大阪地裁は昨年11月、警官の力の行使を違法と認め、府に賠償を命じている。
 判決によると、男性は22年11月、アルミ缶を積んだ自転車を走行中、盗難自転車と疑った高槻署員に停止を求められた。男性が従わずにいるとバイクで幅寄せされ転倒。男性が「何すんねや」と抗議すると、署員は男性の両肩をつかんでアスファルト上に投げ倒し、全体重でのしかかった。
 府警側は「男性が暴れたため、2人で路上に転倒した」と主張したが、判決は医師の鑑定結果をもとに違法な暴行だったと一蹴している。
現場の可視化
極端なケースはともかく、一体どこまでの力の行使なら許されるのか。第一線に立つ警官はいつ、いかなる場合でも「限度」を冷静に見極めているのか。
 「基本は逮捕術の制圧技を使って相手の行動を抑えるが、あれをするな、これをするな、という縛りはない。細かく規定して現場で躊躇(ちゅうちょ)すれば、命を落とすこともあり得るのだから」とある警察幹部は言う。
 日本の警察には「お台場事件」という苦い教訓がある。およそ10年前、東京都港区台場でバットを持った男が暴れた際、制止すべき警察官が一目散に逃げ出す様子がテレビカメラにとらえられてしまった。
 武器使用を含め、犯罪者には強い姿勢で臨んでほしいというのが市民の多数意見だろう。だが現実には「現場が怖い」と尻込みする新人警官も少なくない。このため大阪府警のように採用試験で体育会系を重視し、「強い警察」という方向性を鮮明に打ち出す組織もある。
 スマートフォンをはじめ今やだれもがカメラを持ち歩いている。ニューヨークに限らず、警察官の現場での振る舞いは日本でも可視化≠ウれているといっていい。時代は警察に、強さと慎重さという、ときに対立する二項の両立を求めている。
何か重大な事件が発生して警察官が業務上必要と認めた場合に於いて威嚇射撃等で発砲した場合、此の結果重症や死亡した場合は、多くの場面で脊髄反射的に警察官を叩く風潮が散見されて居ますが、こうも叩く風潮が蔓延しては警察官を志望する若者が減少化し治安維持も儘鳴らない事にも成兼ません。
凶悪犯や粗暴犯を相手にした場合での対応は、現場の警察官は相当の重圧に成ってる筈です。
此の状況で冷静な判断が求められ、其の判断の元で正しい手段を講じる必要性に迫られた時の結果、最悪の事態が待ち受けても致し方無いとも思える場合が多々存在します。
国際的な犯罪関係での事案を見る迄も無く、日本国内でも治安が悪化する事を考えれば、今後此の様な状況に陥る場合が多く成って行く事でしょう。
其の現場に居合わせた人々が正常な意識での観察と判断の元で、詳細な経緯を把握する事で、現場の状況は明らかに成る。
安心安全な生活をして行く上でも、治安維持は欠かせません。
一方的な物言いでは無く、総合的な判断の元での現場での状況を周知徹底して行く必要性が在ります。
posted by 天野☆翔 at 00:13 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2015年02月19日

日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」問題。

* 【若手記者が行く】「あなたたちは一体、何をしているんだ!」響く怒声 「もんじゅ」のお粗末ぶりに文科省が激怒 “運転解禁”遅れは自業自得(1/4ページ) - 産経WEST
原子力規制委員会から事実上の運転禁止命令を受けている高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)で、またも安全に対する認識の甘さが浮き彫りになった。運営主体の「日本原子力研究開発機構」が昨年末、命令解除に向けた報告書を規制委に提出したが、未点検機器数の集計ミスが見つかった。それでも、“成果”を急ぐ原子力機構は3月末までの命令解除を目指す方針を貫くが、度重なる組織のお粗末ぶりに運転再開のめどさえも立たない。そんななか、トップの松浦祥次郎理事長は同月末に任期切れで退任、組織の存亡さえも危ぶまれている。
文部官僚も「まさか…」命令解除は不可能に
「あなたたちは一体、何をしているんだ!」
 未点検機器数の集計ミスが判明した1月中旬のある日、もんじゅ総合管理棟の一室で、報告を受けた文部科学省の加藤孝男・もんじゅ改革監の怒鳴り声が響いた。叱責を飛ばした相手は、原子力機構の幹部。室内にしばらく険悪な空気が流れた。
 普段は温厚な人柄で知られる加藤氏がいらだつのも無理はなかった。
 原子力機構を主管する文科省は、一昨年10月から始まったもんじゅの集中改革以来、改革期間が終了する今年3月末までの命令解除をともに目指して支援を惜しまなかった。しかし、今回の集計ミスが判明したことによって、同月末の命令解除は事実上、不可能になった。ある文科省関係者は「まさかとは思ったが…」と唇をかむ。
 原子力機構は昨年12月下旬、命令解除に必要な報告書を規制委へ提出した。
それによると、点検間隔を見直して期限が超過した機器などを「未点検」と位置付けたうえで、「未点検状態の解消」を図るために、点検を実施するか、次回点検までに監視を強化する−などとしていた。これで規制当局の了承が得られれば、命令解除へ一定のめどが立つはずだった。
 しかし、今年1月28日に原子力機構が集計ミスを公表したことで、すべてが水の泡となってしまった。
断ち切れない悪循環も「自業自得」
実は、報告書提出までには、原子力機構内で迷走が続いていた。
 当初は昨年11月中の提出を目指していたが、2度にわたって延期。担当者は「報告書に誤りがあっては元も子もない。最終チェック中だ」と提出が遅れた理由を説明していたが、その結果が今回の集計ミスでは目も当てられない。最終的に未点検機器数は約400点増え、6800点以上に上った。
 いったい、なぜ原子力機構、ひいてはもんじゅで安全に関わる重大な問題が繰り返し発生するのか−。
 ある関係者は「人手が足りていない。現場が疲弊しきっている」と苦しい内情を明かす。トラブルや組織の不祥事が相次ぎ、世論の厳しい風当たりにさらされる原子力機構は、改革に次ぐ改革を迫られている。対応に追われるなかで新たな問題が発生し、悪循環の無限ループに陥っているとの指摘もある。
 しかし、そこに同情の余地はない。全ては原子力機構の自業自得でしかないからだ。一部では解体もささやかれているが、今年4月から新たな中長期計画が始まり、向こう7年間の経営方針が示されることになっている。
高齢でツートップ退任、「責任逃れ」の声も
そんなもんじゅ命令解除がおぼつかないなかで、改革の陣頭指揮にあたってきた松浦理事長が任期切れで組織を去る。
「目はしょぼしょぼし、耳も聞こえづらくなってきた」
 1月8日、地元・敦賀市にあいさつに訪れた松浦理事長は会見で、79歳という高齢を理由に今期限りで退任する考えを明らかにした。
 松浦理事長は一昨年6月、もんじゅの点検放置問題を受けて引責辞任した前任の鈴木篤之氏から重責を引き継いだ。原子力機構の前身・日本原子力研究所の理事長や内閣府原子力安全委員会(当時)の委員長など要職を歴任した経験を買われた。
 しかし、在職中は目立った成果も挙げられず、もんじゅの改革もいまだ途上だ。
 松浦理事長はさらに会見で「もんじゅでは、『プロジェクトを何が何でも俺たちが仕上げる』という(職員たちの)意識が高くなかった」と、まるで他人事のような口ぶりで話していたのが印象的だった。
 会見の様子を報道で知ったある電力会社の幹部は「なぜあんな発言をするのか理解に苦しむ。トップ自ら組織の欠陥を認めたようなものだ。われわれなら、絶対に止めさせる」と憤った口調で話す。改革の最中にありながら退任を口走ってしまう一種の“軽さ”に、トップとしての資質に疑問が残る。
 また、松浦理事長と二人三脚で改革遂行に注力してきた敦賀事業本部長の斎藤伸三副理事長(74)も今年3月末で退任する意向だ。斎藤氏も旧原研の理事長を務めた経歴も持ち、同じく高齢が理由という。古巣組織が存亡のふちに追いやられるなかで、ツートップがそろって退任するのは「責任逃れ」と批判されても不思議ではない。文科省は、水面下で後任候補の人選を進めているという。
もんじゅは、発電しながら消費した以上の燃料を生み出す“夢の原子炉”といわれている。しかし、こうした失態が相次いだことで、たとえ禁止命令が解除されたとしても、再び重大な過ちを繰り返してしまう不安がつきまとう。それは、取り返しのつかない惨事を招く危険性さえもはらんでいるのは間違いない。
高速増殖原型炉「もんじゅ」
日本原子力研究開発機構の高速増殖炉。実用化に向け研究開発段階にある原型炉で、出力28万キロワット。発電しながら消費量以上の燃料プルトニウムを生成することができ、軽水炉での「プルサーマル」計画と同様に燃料の再利用を図る“夢の原型炉”とされている。しかし、水に触れると激しく燃焼するナトリウムを冷却材に使うなど管理が難しく、試験運転中の平成7年12月、配管の温度計が折れてナトリウムが漏れ、火災が発生する事故を起こした。22年に運転再開したが、同年の機器故障で停止中。
日本原子力研究開発機構
高速増殖炉原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の開発や放射性廃棄物の処分など、原子力にかかわる研究や技術開発を行う文部科学省所管の独立行政法人。平成17年、当時の日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構が統合して発足した。本部は茨城県東海村。
点検箇所での失態は、全て運転再開に向けた工程の甘さと、当事者意識に徹底的に欠けてたと云う事で、問題を深刻化させたのでしょう。
何の為に改革を迫られたのかと云う問題意識も無かった事で、更に複雑化させた側面も否めない。
此の案件を踏まえて今後日本原子力研究開発機構はどう云う動きを見せるのか、注意深く観察して行く必要が在るでしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:57 | Comment(0) | TrackBack(0) | Criticism and comment | 更新情報をチェックする

2015年02月19日

朝日新聞報道への外部の独立検証委が報告書。

* 【朝日慰安婦報道】「プロパガンダで国際社会に『強制連行あった』の事実誤認を拡散」 外部の独立検証委が報告書(1/2ページ) - 産経ニュース
朝日新聞の慰安婦報道に関し、外部の立場から検証を進めてきた「朝日新聞『慰安婦報道』に対する独立検証委員会」が19日、東京都千代田区で記者会見し、報告書を公表した。報告書では、平成3年から4年1月にかけての朝日新聞の慰安婦報道を「プロパガンダ(宣伝)」とし、プロパガンダによって国際社会に「強制連行があった」などの事実誤認が拡散し、日本の名誉を傷つけ続けていると結論づけた。
 同紙の慰安婦報道をめぐっては、朝日新聞社から依頼を受けた第三者委員会が昨年12月に報告書を公表。朝日新聞の慰安婦報道が国際社会に与えた影響について、「慰安婦問題の誇張されたイメージ形成に力を持った」「影響は限定的だった」などとする委員による検証結果を提示したが、独立検証委は「朝日の責任を回避する議論に終始した」と指摘した。
 第三者委の報告書が、朝日新聞に「強制性」をめぐる議論のすりかえがあったことを指摘したことについては、「核心に触れる批判をした」と肯定的に評価。一方で、第三者委の報告を受けた朝日新聞社の対応については、「朝日はその批判を『重く受け止める』というのみで、受け入れていない」と批判した。
そのうえで、朝日新聞社に対し、「『プロパガンダ』と『議論のすりかえ』がどの様なプロセスで作られていったのか、記者、デスク、担当部長、社長らの責任を、実名を挙げて明らかにすることを求める」と提言。政府には専門部署と民間の専門家による有識者会議の設置を求めた。
 独立検証委の委員長を務める京都大学の中西輝政名誉教授は会見で、「1992(平成4)年1月に『強制連行プロパガンダ』が集中的に行われた。ここに朝日新聞の慰安婦問題の影響があらわれている」と述べた。
* 【朝日慰安婦報道】「強制連行プロパガンダ」の海外への影響を直視せよ 独立検証委報告書 第三者委との違いくっきり(1/3ページ) - 産経ニュース
朝日新聞「慰安婦報道」に対する独立検証委員会が19日に発表した報告書は、同紙の平成3年から4年1月にかけての一連の報道について「強制連行プロパガンダ」と断じ、数々の虚偽報道によって事実無根の「日本軍による朝鮮人女性の強制連行」を内外に拡散させたと主張している。
 独立検証委が重視したのは、4年1月11日付朝刊1面トップの「慰安所 軍関与示す資料」という記事だ。これは、国内で誘拐まがいの悪質な慰安婦募集を行う業者を取り締まるよう求めた軍の通達に関し、「朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行」「人数は8万とも20万ともいわれる」などと事実と異なる説明文を付けた内容だった。
 また、朝日が翌12日付社説で「挺身隊の名で勧誘または強制連行され」とも重ねて記した点にも着目し、「全国紙の中で、社説でこのような虚偽を書いたのは朝日だけ」と指摘した。
 昨年12月に報告書を出した朝日の第三者委員会は、前者の記事について「宮沢喜一首相訪韓の時期を意識し、慰安婦問題が政治課題となるよう企図して記事としたことは明らかである」とは認めた。ただ、後者の社説に関しては特に問題視していない。
 さらに朝日の第三者委は、同紙報道の海外への影響は「限定的」などと低く見積もったが、独立検証委の見解は大きく異なる。
例えば、朝日の報道の米紙への影響を検証した島田洋一福井県立大教授は19日の記者会見で、データベースで米三大紙の報道ぶりを子細に検証した結果を明らかにした。
 それによると、慰安婦の訳語としての「comfort woman」と「性奴隷」、朝日が虚偽と判断して関連18本の記事を取り消した朝鮮半島での強制連行の証言者である「吉田清治」の三つのキーワードは、「4年1月以前は全く出てこない」という。
 同様に、独立検証委は朝日報道が韓国や国連に与えた影響の大きさも実例を挙げて指摘している。
 今月18日には、朝日報道によって「嫌がらせを受けるなど精神的苦痛を負った」などとして、在米邦人ら2000人が朝日に慰謝料などを求める訴訟を東京地裁に起こしている。
 これに関連して、米国で聞き取り調査を行った高橋史朗明星大教授は記者会見で「いじめの具体例は私が聴いただけでも10件以上ある」と説明した。日本人子弟が学校で中国系の生徒から日本人であることを責められたり、韓国人の男子から顔につばを吐きかけられたりしているという。
独立検証委は結論の中で「国際社会に蔓延(まんえん)しているプロパガンダを消し去るため、朝日が応分の負担をすることを求める」と訴えている。朝日には、一連の誤報が引き起こした事態から逃げない真摯(しんし)な対応を願いたい。

 【朝日新聞の慰安婦報道】 朝日新聞は昨年8月、特集記事で朝鮮半島での強制連行証言者、吉田清治氏の関連記事を虚偽と判断して取り消したが、謝罪はしなかった。その後、批判を受けて9月になって謝罪し、自紙の慰安婦報道を検証する第三者委員会を設置。第三者委は12月、強制連行を流布しながら途中から「強制性」へと論点をずらした論調は「議論のすり替えだ」とする報告書を提出した。
* 【朝日慰安婦報道】「強制連行プロパガンダ」で日本の名誉傷つけた 独立検証委が報告書 「第三者委は責任回避に終始」と指摘 (1/2ページ) - 産経ニュース
朝日新聞の慰安婦報道に関し、外部から検証を進めてきた「朝日新聞『慰安婦報道』に対する独立検証委員会」(委員長・中西輝政京都大学名誉教授)が19日、東京都千代田区で記者会見し、報告書を公表した。報告書では、平成3年から4年1月にかけての同紙の慰安婦報道を「強制連行プロパガンダ(宣伝)」と断定。プロパガンダによって国際社会に誤った事実が拡散し、日本の名誉を傷つけていると結論づけた。
 一連の報道をめぐっては、朝日新聞社が設置した第三者委員会が昨年12月に報告書を公表。同紙の慰安婦報道が国際社会に与えた影響について「慰安婦問題の誇張されたイメージ形成に力を持ったと考える」とする一方、「影響は限定的であった」との委員の検証結果を提示したが、独立検証委の報告書はこれを「朝日の責任を回避する議論に終始した」と指摘した。
 第三者委の報告書が、9年の特集記事で「広義の強制性」の存在を強調した論調を「議論のすりかえだ」と指摘したことに関しては、「核心に触れる批判をした」と肯定的に評価。一方で、報告を受けた朝日新聞社の対応については「その批判を『重く受け止める』というのみで、受け入れていない」と批判した。
その上で、朝日新聞社に対し、「強制連行プロパガンダ」などの形成過程を記者らの実名を挙げて明らかにするよう要望。政府には、国際社会に拡散するプロパガンダに対して反論を組織的、継続的に行うことなどを求めた。
 今回の報告書に関し、朝日新聞社広報部は「(第三者委員会の)指摘と提言を受けて、さまざまな改革に取り組んでいる。また、慰安婦問題の多様な実相に迫る多角的な報道をするため、あらゆる立場の方の意見を参考にしながら報道を続ける」とコメントした。
独立検証委の報告書でも、矢張り判断は詭弁と言い逃れと責任転嫁と回避に終始したとの最終報告を出しました。
世論誘導し完全に洗脳に等しい報道をした責任は極めて重く、此の責任は再出発で済ます事は出来ない。
世界中に自らの犯罪行為を認めた上で、捏造歪曲偏向報道の詳細な経緯と本当の意味での謝罪を表明し、更に日本に対する本件での印象を改めて貰う様な記事を発表した上で、新聞社を完全に解体解散し倒産させるのが筋で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:47 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2015年02月19日

戦後七十年内閣総理大臣談話の有識者懇談会議確定。

* 【戦後70年首相談話】有識者会議メンバー16人を発表 25日に初会合 - 産経ニュース
菅義偉官房長官は19日午後の記者会見で、安倍晋三首相が今夏に発表する戦後70年談話に関する有識者会議のメンバーとして、西室泰三日本郵政社長を含む16人の名簿を発表した。25日に初会合を開く。
 有識者会議の名称は「20世紀を振り返り21世紀の世界秩序と日本の役割を構想するための有識者懇談会」(21世紀構想懇談会)。メンバーは次の通り

 飯塚恵子・読売新聞アメリカ総局長▽岡本行夫・岡本アソシエイツ代表▽川島真・東京大学大学院准教授▽北岡伸一・国際大学学長▽小島順彦・三菱商事会長▽古城佳子・東京大学大学院教授▽白石隆・政策研究大学院大学学長▽瀬谷ルミ子・NPO法人日本紛争予防センター理事長▽中西輝政・京都大学名誉教授▽西原正・平和・安全保障研究所理事長▽西室泰三・日本郵政社長▽羽田正・東京大学副学長▽堀義人・グロービス経営大学院学長▽宮家邦彦・立命館大学客員教授▽山内昌之・明治大学特任教授▽山田孝男・毎日新聞政治部特別編集委員(50音順)
人員の編成は必ずしも満足出来るとは限らないが、此の構成で決定したと云う事は、恐らくは正しい判断だったので有ろうと推察します。
保守的な構成が一番望ましかったが、そうで在っては為らないと云う勢力への配慮も伺える人選で在るとも思えます。
後は、此の「20世紀を振り返り21世紀の世界秩序と日本の役割を構想するための有識者懇談会」に全権委任して談話への道程を静かに見守るだけです。
posted by 天野☆翔 at 23:37 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年02月19日

危機管理で民主党は余所を叩く資格は一切無い。

* 【衆院予算委】安倍首相vs岡田代表が初の本格論戦 危機管理追及もブーメラン 「民主が言えるのか?」(1/3ページ) - 産経ニュース
民主党の岡田克也代表が19日の衆院予算委員会で質問に立ち、90分間にわたり安倍晋三首相に論戦を挑んだ。代表就任から18日で1カ月が経過した岡田氏にとって実質初の「党首討論」。危機管理のあり方をめぐって双方が挑発しあい、過熱した。
 岡田氏が最も力を入れたのは昨年12月の衆院選時の政府の危機管理だった。岡田氏は挑発的にこう指弾した。
 「のんきに昼間、官邸を空けている。危機管理と選挙、どっちが大事なのか」
 政府は日本人が殺害されたとされる人質事件に関し、昨年12月3日に後藤健二さんが何者かに拘束されたことを把握していた。この日は衆院選公示の翌日。岡田氏は首相と菅(すが)義偉(よしひで)官房長官が遊説で官邸不在だったことを問題視した。
 岡田氏は「菅氏が官邸にいたら、もっと早く対応できたのではないか」と追及。テロなどに備え、首相か官房長官の一方が都内に残ることが慣習となっている点を挙げた。
 もっとも12月3日には内閣法に基づき世耕弘成官房副長官が職務代行として都内に残り、不備があったとは言い難い。
 首相は「民主党にとっては官房長官が選挙(応援)に回るのが嫌なのかもしれないが」と余裕でかわし、「官邸にいなければ対応できないわけではない。形式主義に陥ってはいけない」と反論した。
 それでも岡田氏が繰り返し危機管理の「甘さ」を追及すると、首相は「民主党がそんなことを言えるのか」と言い放った。
岡田氏は24年12月の衆院選で、民主党政権の藤村修官房長官が地元・大阪に「1日しか入らなかった」と紹介。危機管理は万全だったと強調したかったようだ。
 ただ、当時は北朝鮮が長距離弾道ミサイルの発射を予告していた緊迫した情勢。結局、当時の野田佳彦首相に任せて地元入りした藤村氏は「ミサイルをさっさと上げてくれるといい」と失言し、民主党政権の危機管理の希薄さを露呈してしまった。
 民主党代表選の最中の22年9月7日には尖閣諸島(沖縄県石垣市)沖で領海侵犯した中国漁船が海上保安庁の巡視船に故意に衝突する事件があったが、当時の菅直人首相は2日後、札幌市で街頭演説を強行している。岡田氏の批判は自らに降りかかる形となった。
 危機管理の論戦と対照的だったのが格差問題だ。岡田氏が所得格差が広がっている現状を訴えると、首相は「分析していかなければならない」と一定の理解を示した。「経済成長の果実をいかに再分配していくかが政治には欠かせない」との岡田氏の指摘にも首相は「基本的に同意する」と答え、対決色は薄かった。
岡田氏には国会論戦が党支持率の上昇につながるとの持論がある。だが、フジテレビ「新報道2001」が毎週実施している世論調査では、民主党支持率は代表選期間中こそ13%台だったが、岡田氏の代表就任後は10〜12%に下降。世論の支持を得る道のりは長く険しい。
引用した記事(実際の質疑答弁)以外でも、様々な案件が多数存在します。
一番顕著なのは矢張り東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)の対応でしょう。
結局民主党は殆ど動けずに、震災関連法案も実際の被災地への現地入り等も、主導してたのは自由民主党。
こう云う背景を考えても、民主党には政権運営能力も、危機管理能力も、一切無いのだと云う事が自ずと導き出される。
posted by 天野☆翔 at 23:30 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年02月18日

台湾も「抗日戦勝利70年」検討。

* 台湾も抗日70周年パレード検討「共産党軍は脇役」「日本への恨みあおることではない」(1/2ページ) - 産経ニュース
台湾で、「抗日戦勝利70年」を記念して軍事パレードを行うべきだとの議論が浮上している。与党・中国国民党の立法委員(国会議員に相当)が今月提案し、国防部(国防省)が検討に入った。中国が9月に北京で行う軍事パレードに対抗する狙いとされるが、国防部や野党・民主進歩党の間では慎重論も根強く、実現の見通しは定かでない。
 立法院(国会)外交・国防委員会の有力者、林郁方立法委員は2日、高広圻国防部長(国防相)に対し、盧溝橋事件が起きた7月7日に台北市内の総統府前でパレードを行うよう求めた。中国が9月3日の「反ファシズム戦争勝利70年」に合わせてパレードを行うと先月末に報じられたのを受けた動きで、林氏は「抗日戦の主役は中華民国の国軍であり、史実は明確にすべきだ」と訴える。
 林氏は16日、産経新聞の取材に「共産党軍が戦ったのは後方と辺境のゲリラ戦だけだ」と強調。パレードの目的は「中国大陸に『抗日戦には参加したが、脇役にすぎない』と伝えることで、日本への恨みをあおることではない」と述べた。
 台湾の国防部は今年、70年の討論会や資料展などを企画しているが、パレードの予定はなかった。突然の提案に、国防部の羅紹和報道官は16日、「検討中」としながらも、予算編成時に費用を計上していないことや、準備期間が短いことから、実施は容易でないとの見方を示した。
そもそも記念事業自体にも反対論がある。国防部は、10年前の民進党政権下と比べ、7倍近い7245万台湾元(約2億7千万円)を計上している。民進党の蕭美琴立法委員は、高額の予算に加え、うち約3千万台湾元を音楽会に費やすことについて「軍国主義や独裁国家の手法だ」と反発。歴史観の違いからも「台湾の抗日運動は台湾本土で行われ、中国での抗戦の歴史とは関係がない」と批判している。

 【用語解説】盧溝橋事件
 1937(昭和12)年7月7日、北京郊外の盧溝橋付近で、夜間演習をしていた日本の支那駐屯軍に対する発砲から起きた日中両軍の武力衝突。いったんは停戦協定が結ばれたが、その後、戦線が拡大し、日中の全面戦争に至った。蒋介石は事件を受けて徹底抗戦を決意。45年8月の終戦までの8年間に及ぶ「対日抗戦」の起点とされる。
台湾は国民党の中華民国の正当な後継で在る事から、検討するのは当然の事だとは思うが、そもそも勝利しては居ないので、果たして正当性が在るかは疑問を抱く。
では在るが、直接戦争に参加して無かった共産党への牽制としては、正しい方向性で在る事は間違いは無いでしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:46 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年02月18日

日本の防衛強化は喫緊の課題。

* 日本が「普通の軍事力持つ国へ努力」 英戦略研が分析 米中次第で一層の防衛力強化の可能性を指摘 - 産経ニュース
英国の有力シンクタンク国際戦略研究所(IISS)は17日、日本の防衛政策に関する報告書を発表した。中国の軍備増強など数々の課題があると指摘した上で、米国の対応次第では、日本が一層の防衛力強化に動く可能性があると分析している。
 報告書は、日本の2015年度防衛予算が過去10年以上で最高レベルとなる4兆9800億円に達し、3年連続の増額となると説明。多発する「グレーゾーンの偶発事件」への対処をその理由に挙げ、海軍力を増強し、尖閣諸島(沖縄県石垣市)など日本近海にも進出している中国の存在を指摘した。
 また、日本が離島防衛を念頭に防衛装備の拡充・近代化を図るとしていることなどを挙げ、「世界第3位の経済大国として普通の軍事力を持つ国となる努力」をしていると分析した。
 報告書は、「米中両国の力関係が将来、均衡状態となったとき、日本は困難に陥る恐れがある」とし、米国が日本の安全保障上の懸念に明確に答えることができなければ、「日本の防衛担当者たちは、さらに進んだ防衛力強化に動かざるを得なくなるかもしれない」との見方を示した。
イギリスのシンクタンクの予測を受ける迄も無く、日米同盟の維持を念頭に於いた防衛大綱は最早捨て去り、一国単独で防衛可能な態勢の構築が急がれる事は間違いの無い事実で在る。
「戦争の出来る国」等と防衛強化の方向性を批判する馬鹿共には、既に「戦争が出来る国」に成ってると云う認識を改めて自覚し、防衛強化への対策を粛々と進めて行くべきで在る。
集団的自衛権の行使容認云々で戦争の出来る国に成るのでは無く、個別的自衛権で既に戦争が出来る国に成ってるのだ。
posted by 天野☆翔 at 23:41 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年02月18日

在外邦人が朝日新聞社を提訴。

* 「慰安婦像設置で嫌がらせ受けた」朝日新聞を提訴 在米日本人ら - 産経ニュース
慰安婦をめぐる朝日新聞の報道で「誤報を長年放置した結果、慰安婦像が建てられて嫌がらせを受けるなど精神的苦痛を負った」などとして、米カリフォルニア州グレンデール市近隣に住む作家や僧侶ら日本人3人と国内の大学教授ら計約2千人が18日、同社に慰謝料と主要米紙などへの謝罪広告の掲載を求める訴訟を東京地裁に起こした。
 在米日本人は平成25年に同市に慰安婦像が設置された結果、差別など嫌がらせを受けるようになり1人あたり100万円の慰謝料を求めている。
 原告側が問題としているのは「慰安婦を強制連行した」とする吉田清治氏の証言に基づいた記事や慰安婦と挺身隊を混同した記事など52本。訴状で「慰安婦問題に関する誤った事実と見解が真実として世界に広まり、慰安婦像の設置などで定着した」と指摘。その上で、「日本人の尊厳を傷つけて国際社会における客観的評価を下げた。世界に対し謝罪を発信することが必要だ」と主張した。
 提訴後に記者会見した原告で、米国在住の作家、馬場信浩氏(73)は「英文での謝罪広告が米国で掲載されることを心から望んでいる」と述べた。朝日新聞社広報部は「訴状が届いた時点で、しかるべく対応します」とコメントした。
遂に国外からの提訴が始まった。
日本国内では一部の勢力がヘイトスピーチの案件で騒ぐが、国外では間違った認識の元、朝鮮人だけでは無く現地の人々からも非ぬ事実関係から嫌がらせを受けてる現状から、此の状況は正しくヘイトスピーチに他為らない。
こう云う現状を改めて行くには、朝日新聞の徹底的且つ根本的な問題解決が求められる。
朝日新聞は、在外邦人の為にも、本当の意味で謝罪し、国外に正しい情報を発信する事が求められます。
posted by 天野☆翔 at 23:34 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2015年02月18日

民主党がNHK籾井勝人会長を追求。

* 民主、次の照準はNHK会長 「慰安婦取り上げ慎重に」発言で糾弾、辞任要求 維新は擁護(1/5ページ) - 産経ニュース
民主党は18日の総務・内閣部門会議にNHKの籾井勝人会長を呼び、籾井氏が5日の記者会見で慰安婦問題に関し「政府のスタンスが見えないので放送は慎重に考える」と発言したことなどをただした。安倍晋三政権下で就任した籾井氏を糾弾し、首相の歴史認識と重ね合わせ政権を追及するのが狙いで、幹部は辞任も要求。だが、維新の党幹部は籾井氏の辞任は不要との考えを示し、野党共闘とはいきそうにない。
 会議は冒頭から荒れた。階(しな)猛衆院議員は籾井氏が昨年、理事全員に日付のない辞表の提出を求めた件について「一般社会ではよくあること」と述べたことを、「間違った事実を発信した」と追及した。
 籾井氏は「よくあることではないか」と説明。「正確な報道の基本だ」として重ねて質問する階氏との間で「言葉尻を捉えないで」「私は間違っていない」と反論し、口論になった。
 籾井氏は慰安婦報道に関し「外交問題に発展する恐れがあるので、よく考えて扱っていかなければならないとの認識だ」と説明し、「政府の言うことを聞くのではない。慎重に検討しなければいけないというのが真意だ」と強調した。
後藤祐一衆院議員は村山富市首相談話を公的見解と考えるかどうかを質問。籾井氏が「今のところいい」と猶予をつけて回答すると、これにも反発が出た。
 会議は本来NHK中期経営計画の説明を聞くのが目的だったが、籾井氏をつるし上げる場となり、籾井氏も「怒鳴ってプレッシャーをかけないで。政治的プレッシャーだ」と防戦に追われた。NHK出身の安住淳国対委員長代理は会議後の記者会見で「政治の顔色をうかがい、忖(そん)度(たく)しながら発言している人はNHK会長として失格だ」と籾井氏の辞任を求めた。
 民主党は今回、通常は非公開が多い部門会議をあえて全面公開し、マスコミにもアピールした。19日以降の衆参予算委員会などでも籾井氏を攻める方針で、ある幹部は献金問題がある西川公也農林水産相とともに「いい獲物をみつけた」と笑みを浮かべた。
 一方、維新の党の馬場伸幸国対委員長は記者会見で「籾井氏が不適任だとは感じていない」と述べ、辞任を求めない意向を示した。理事全員に日付のない辞表を求めた件についても「経営者が大改革するときに大なたを振るうことは、一般企業でも政界でもある」と擁護した。
会議での主なやり取り
階猛衆院議員「昨年の衆院予算委員会分科会で、籾井勝人会長は理事全員から辞表を預かったことについて『一般社会でよくあること』と言った。間違った事実を発信していたのではないか」
 籾井NHK会長「あるものはある。皆無ではない。言葉尻をとらえないでほしい」
 階氏「『一般社会でよくあること』が『皆無ではない』と同じ意味なのか。撤回してほしい」
 籾井氏「撤回しない。何を撤回するのか」
 奥野総一郎衆院議員「『政府のスタンスが見えないので放送は慎重に考える』との見解は取り消すのか」
 籾井氏「誤解を招いた。政府の言うことを聞くとか、そういうことではない」
 奥野氏「誤解を受ける発言は問題だ。取り消すことが国益にかなう」
 籾井氏「記者会見で言ったことだ。国会で言ったことではない」
 後藤祐一衆院議員「平成5年の河野洋平官房長官談話は、日本の公的見解と考えているのか」
 籾井勝人会長「いいと思う」
 後藤氏「村山富市首相談話についてはどうか」
 籾井氏「それも、今のところいいと思う」
 後藤氏「今のところとはどういう意味か」
 籾井氏「将来のことはわからないから」
 後藤氏「それはどういうことか」
 籾井氏「政権が変わり、新しい首相が『村山談話』は、もういりませんと言うかもしれない。今は、村山談話も河野談話も生きていると理解している」
 後藤氏「安倍晋三首相は、『村山談話』について、必ずしもひとつひとつの言葉をそのまま認めようという意見ではなさそうだ。『全体として引き継ぐ』と言っている。日本の公的見解がどうなのか微妙な時期だ」
 玉木雄一郎衆院議員「今月5日、参院予算委員会について報じた昼ニュースで、福山哲郎参院議員が質問し、『中東地域の専門家をもっと増やした方がいい』と政府に提案した。岸田文雄外相が、そういう方向でやりましょうと答えたが、ニュースは岸田氏が『政府として増やします』との発言を切り取った。福山氏の発言がまったくない。あたかも、政府が自主的に中東の専門家を増やすんだという報道になっていた。偏っているのではないか」
 NHK担当理事「ニュースは公平公正、中立、特定の政党に偏っていない。当然、政府の見解はそれなりに紹介するということだ」
 玉木氏「野党側から提案型の質問があり、それに政府が答えた際、提案の部分をカットして政府側の質問だけを答えた例を出してほしい」
 理事「それは不可能だ」
 玉木氏「不偏不党でやっていたのなら、数字で証明してほしい」
 理事「編集権に基づいて、あくまで公平公正、中立でやっている」
* 民主の追及に「残念」とNHK放送総局長 籾井会長の慰安婦発言めぐり - 産経ニュース
NHKの籾井勝人(もみい・かつと)会長は18日、NHKの経営計画(平成27〜29年度)の説明のため出席した民主党の部門会議で、慰安婦問題と放送をめぐる発言を追及された。これについて、NHKの板野裕爾放送総局長は同日の記者会見で、「経営計画のやり取りがあまりなかったのは残念だ。民主党に限らず、予算や経営計画への理解を得ることがとにかく第一だ」と述べた。
 板野放送総局長は戦後70年の関連番組について、「あらゆるテーマを俎(そ)上(じょう)に載せて検討しており、テーマの制限はない。自主自律、公平・公正を貫いていくことに変わりはない」と説明。籾井会長の発言については「『慎重に検討しろ』ということだと理解している。どのようなテーマを取り上げるかは、われわれの編集権に委ねられている」と述べた。
 籾井会長は5日の会見で、戦後70年の関連番組で慰安婦問題を取り上げる予定について、「慰安婦の問題は政府のスタンスが見えないので、放送は慎重に考える」と発言。18日の民主党の部門会議では「政府の言うことを聞くのではない。外交問題に発展する恐れがあり、よく考えて扱わないといけないという認識だった」と意図を説明した。
いや非常に低俗な中身です。
様々な案件で、国会内での政府与党への追求で自分達が振りに成ってる事を自覚したのかは不明だが、外堀を埋めようと画策してる意図が有り有りと見て取れます。
政府の見解を反映するかの問題に関しては、国税が投入されてる以上は無視出来ない事で在るし、届け預かりの案件は決して無いとも云えない事でも在る。
明らかに揚げ足取りをして言質を取ろうとして居ますね。
国会議員で在り乍も、国益を考えず、特定アジアの顔色を伺う様な政策を取ってる民主党だけ在ります。
こんな時間を使うならば、自らの足元を見詰め直し、党内の改革を最優先で実行すべきで在る。
posted by 天野☆翔 at 23:29 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年02月17日

本日(平成二十七年ニ月十七日)の地震。

朝も早くから地震が発生しましたが、岩手県では久し振りに津波注意報が発令されました。
* 地震情報 2015年2月17日 8時6分頃発生 最大震度:4 震源地:三陸沖(宮古の東210km付近) - 日本気象協会 tenki.jp
地震情報 2015年2月17日 8時6分頃発生 最大震度:4 震源地:三陸沖(宮古の東210km付近) - 日本気象協会 tenki.jp 発生時刻 2015年2月17日 8時6分頃
震源地 三陸沖
(宮古の東210km付近)
最大震度 震度4
位置 緯度 北緯 39.9度 経度 東経 144.5度
震源 マグニチュード M6.9
深さ 約10km
* 地震情報 2015年2月17日 13時46分頃発生 最大震度:5強 震源地:岩手県沖 - 日本気象協会 tenki.jp
地震情報 2015年2月17日 13時46分頃発生 最大震度:5強 震源地:岩手県沖 発生時刻 2015年2月17日 13時46分頃
震源地 岩手県沖
最大震度 震度5強
位置 緯度 北緯 40.1度 経度 東経 142.1度
震源 マグニチュード M5.7
深さ 約50km
津波注意報自体が最近では平成26年7月12日 福島県沖の地震 気象庁 | 津波警報・注意報評価では有りますが、岩手県では平成24年12月7日 三陸沖の地震 気象庁 | 津波警報・注意報評価が最後でした。
二年少々振りの津波注意報にさぞかし緊張を強いられた事と思いますが、津波自体は殆ど被害は無かったのが幸いで、午後の地震でも大きな被害は確認されなかったのが救いです。
今後暫くは大きな余震の発生の可能性が極めて高いので、充分に警戒し即時対応可能な意識で居ましょう。
posted by 天野☆翔 at 23:47 | Comment(0) | TrackBack(0) | Earthquake | 更新情報をチェックする

2015年02月17日

支那はテロリストの温床。

* 【世界を読む】「イスラム国を最も悪用しているのは中国だ」との指摘…自治区を脱出するウイグル族を「テロリスト」と決めつける(1/4ページ) - 産経WEST
中国新疆ウイグル自治区から脱出、亡命を図るウイグル族が増えている。習近平政権の過酷な弾圧から逃れるためとみられ、タイの施設には数百人規模が収容され、民族・言語的に近いトルコに保護を求める“避難民”も目立ってきている。中国当局はウイグル族が過激組織「イスラム国」とつながっているとし、「テロ対策」を強調しているが、一方で「国家テロ」を正当化するためのプロパガンダだという指摘もされている。ウイグル族の悲劇は終わらない。
結核で3歳児が死亡…口が避けてもウイグル人とは言わない
「暑さとムシムシした気候に苛(さいな)まれて皮膚病にかかっている。セメントの地面に寝て、風呂に入ったり、洗濯をしたりできるところもない」
 ドキュメンタリー番組を撮るため、タイ南部の密入国者拘留センターを訪ねた在外ウイグル人映画制作者の男性は、自由アジア放送に対し、収容者の様子をこう語った。
 同放送によると、タイ南部には現在、拘留センターが6カ所開設されている。300人以上いるという収容者の国籍は、はっきりとはわからない。彼らは自らをトルコ人だと主張してはいるが、命からがら中国から逃れてきたイスラム教徒のウイグル族であることは間違いないようだ。昨年3月、マレーシア国境に近いゴム農園で働かされているのが発見され、移送された。収容者には女性や子供が半数程度含まれ、結核で3歳の男児が死亡するなど、劣悪な環境の改善を訴えてハンガーストライキも起きている。
だが、収容者が何よりも恐れているのは「タイ政府が、われわれを中国に追放すること」だ。だから、自らウイグル人だとは口が裂けてもいわない。強制送還されれば、厳しい仕打ちが待っている。男性は「故郷ではもう、昔から守ってきた生活ができない。自由な国に住みたいだけの思いで家族とともに住み慣れた土地を捨てる決心をした」と胸の内を語っている。
「イスラム国」と関連づける中国政府の狡猾さ
ドイツに拠点を置く世界ウイグル会議(WUC)は、中国の弾圧から逃れるため、「多くのウイグル族が自治区から遠く離れた東南アジアに脱出し始めている。今後、増えるだろう」と指摘する。だが、習政権は見逃さない。こうした動きこそ、ウイグル族の分離・独立派が「イスラム国」とつながっている証拠だとアピールしている。
 昨年12月、共産党機関誌・人民日報系の環球時報(英語版)は、中国人約300人がイスラム国に参加しており、ウイグル独立派の「東トルキスタン・イスラム運動(ETIM)」のメンバーだと報道。
 今年に入り、1月14日には、ウイグル族らを不法出国させようとした疑いで上海司法当局が昨年11月、トルコ人10人を逮捕、ウイグル人9人を拘束したという報道があり、同19日には中国公安省が、昨年5月から雲南省や広西チワン族自治区とベトナムの国境地帯で不法出国者の集中取り締まりをした結果、計852人を摘発、手引きした352人を拘束したと発表した。
さらに、2月6日には、再び環球時報が、イスラム国で処刑された外国人戦闘員の中に中国人3人が含まれていたと伝えた。
 いずれもETIMとイスラム国の“連携”が印象づけられている。だが、タイ以外でも、昨年10月にマレーシアが拘束したウイグル族の集団の中に女性、子供が多くを占めていた例もあり、中国当局の主張を鵜呑(うの)みにはできないだろう。
「テロリストとは全くの無関係」
ウイグル族の“エクソダス”の救いの地になっているのが同胞意識を持つ中東のトルコだ。国民の間で、トルコ系のウイグル族の動向に関心は高く、国内メディアも中国の弾圧に苦しむ“仲間”の姿を取り上げることが少なくない。
 英字紙デイリー・サバは1月16日、トルコ政府が中国からたどり着いたウイグル族500人を受け入れたことを報道。「中国へ送還されれば死が待っている」として、タイの施設にいるウイグル族も保護する方針としている。さらに同紙は、脱出者がトルコの偽造パスポートを所持しており、トルコ人支援者の関与をほのめかしている。
 こうした点を根拠に中国は、ウイグル族がトルコを経由してシリア、イラクに入り、イスラム国に参加しているというシナリオを描いているが、先に逮捕された10人のトルコ人について、トルコ外務省は「テロリストとは全く無関係だ」と米紙ニューヨーク・タイムズの取材に答えている。
「イスラム国の行為を最も政治的に悪用しているのは中国だ」
脱出者が難民なのか、テロ予備軍なのかは明確にはわからない。中国政府はイスラム国の脅威を理由に、一段とウイグル族への抑圧政策を「対テロ戦争」の一環だとアピールしている。しかし、イスラム教に根ざした生活様式を禁止するなど、習政権の徹底した弾圧政策がウイグル族の国外脱出を加速させている−と、国際人権団体などは指摘しており、「国家テロ」として非難する世論もある。
 中国のプロパガンダに対し、イスラム国による後藤健二さんら日本人2人の「殺害」事件に抗議する格好で、日本ウイグル協会(東京)は2月2日、次のような声明(抜粋)を発表している。
 「ISIS(イスラム国)の行為を最も政治的に悪用しているのは中国だ。共産党独裁政権がウイグルで行っているのは罪のない若者の拉致、言語、伝統文化の破壊、虐殺など、ウイグル人全体へのテロ行為そのものだ。共産党がテロを利用し、ウイグル人やイスラムへの偏見を広め、さらなる弾圧を行っていることに強く抗議する」
今回のDAIISHの案件だけでは無く、南モンゴルやチベットや東トルキスタンの過去の問題でも明らかな様に、一方的に攻め入って大量虐殺の上其の土地を簒奪した過去は決して消えやしません。
ウイグル族の案件は此の延長上に在ります。
自らが喧伝してる案件を正当化する為に、DAIISHを利用し混迷化させてるのならば、世界的にも責任重大なのは間違いは無い。
イスラム教を弾圧し悪玉として扱ってるならば、宗教弾圧国家として国際的に責任が問われるのは間違いの無い事で、国際的に窮地に陥る事に成るでしょう。
こう側面を含めて、支那共産党は完全に消滅すべき対象なのです。
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2015年02月17日

竹島の日に南朝鮮が抗議の動き。

* 韓国の民族団体が松江訪問へ 「竹島の日」に抗議 - 産経ニュース
韓国の民族団体「独島(竹島の韓国名)守護全国連帯」は17日、島根県が22日に松江市で開催する「竹島の日」の式典について、代表者5人が式典の日に松江市を訪れ、抗議の記者会見を行うと表明した。在ソウルの日本大使館前で記者会見した。
 訪問時には島根県の溝口善兵衛知事との面談を求めるとして「面談要請書」を大使館に渡そうとしたが、韓国警察が阻止し小競り合いになった。
 同団体は竹島の日に合わせて毎年数人が島根県を訪問している。
* 「日本の挑発には断固対処」韓国外務省政府 日本政府「竹島の日」式典に政務官派遣で - 産経ニュース
日本政府が22日に島根県松江市で行われる「竹島の日」の式典に松本洋平内閣府政務官を派遣すると発表したことに対し、韓国外務省の韓恵進副報道官は17日、「われわれの領土主権に対する日本のいかなる挑発にも断固対処していく」と述べた。同日の記者会見で語ったもので、韓氏は「独島(竹島の韓国での呼称)は歴史的、地理的、国際法的に明白にわが国固有の領土だ」と主張した。
 一方、韓国の市民団体「独島守護全国連帯」は、代表者を島根県に派遣し、22日に松江市で抗議の記者会見を行うという。
抗議するならしたら良いでしょう。
但し、自らの主張が本当に正しいのならと云う条件下で在ればの話で、本当に正しいのなら国際司法裁判所に提訴して完全決着を図る覚悟で来るが良いでしょう。
竹島が南朝鮮の領土国土と云うのなら、自ら国際司法裁判所に提訴して白黒決着への道を構築するのが筋です。
日本が提訴しても逃げ回ってるのなら、其の根拠は一切無く、無意味で在ると云う事を自ら認めてるのが現状で在るのです。
いい加減此の問題は完全決着させて頂きたいですね。
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2015年02月17日

日本共産党に「テロ政党」の野次。

* 「さすがテロ政党」共産・志位氏へのやじで、事実関係の究明要求 - 産経ニュース
共産党の志位和夫委員長が17日の衆院本会議で代表質問した際、議場から「テロ政党」とのやじが飛んだ。共産党は問題視し、林幹雄衆院議院運営委員長に事実関係の究明を申し入れた。
 問題のやじは、志位氏が過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件に関する認識や、テロ組織をどう解体に追い込むかを安倍晋三首相にただした際に飛んだ。「さすがテロ政党」との内容だった。
 共産党によると、どの位置から声がしたか、はっきりしなかったという。やじが聞こえなかった共産党議員もいるといい、議場は一瞬ざわついたが、混乱は起きなかった。
野次の発信元は不明だが、正しく正鵠を射た発言で在るのは間違いは無いでしょう。
何故なら、政策の面で日本の防衛関係で日本が自主防衛を強化しようとすると反対し、又、人質事件問題に於いては、此の動きを利用し政府批判を実行した議員も居る。
こうした事実背景を鑑みても、正しく其の通りと云わざるを得ないのです。
日本共産党の歴史から見ても正しい。
問題視したのは自らの政党に疚しい事が在るからとの自覚を抱いてるからと判断するのが妥当ですね。
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2015年02月17日

南京大虐殺事件の汚名を性急に雪げ。

* 【歴史戦第9部 南京攻略戦】(3)「婦女子に手をかけてはいけないと厳命されていた」 憲兵配置…略奪・強姦ありえない (1/4ページ) - 産経ニュース
昭和12年12月の南京攻略戦をめぐる東京裁判の判決は、旧日本軍が残虐の限りを尽くしたと断定した。
 日本兵は市内に群がってさまざまな残虐行為を犯した。まるで野蛮人の一団のように放たれ、何の規律もなく、多くの兵は酔っていた。何ら口実もないのに中国人男女や子供を殺害し、死体は大通りに散乱、幼い少女や老女も含めて強姦(ごうかん)事件を起こし、射殺しては多くの住宅から略奪品を運び去った…。
 これが真実ならば、規律と統制を失った集団の、見るに堪えない不法行為の数々である。だが、元将兵の証言によると攻略後の城内は虐殺とはほど遠い平穏さがあった。加えて、軍には厳しい規律があったとの証言もある。
 「私だけでなく戦友や日本軍の名誉にもかかわる。悔しい思いをしました」
 元陸軍第16師団歩兵第20連隊伍長の橋本光治(99)は、身に覚えのない「虐殺者」の汚名を着せられたことに、今も怒りを禁じ得ない。
昭和62年から平成元年にかけて、橋本の部下だった元上等兵らが出版した3冊の本の中で、橋本は「中国人を郵便袋の中に入れ、ガソリンをかけて火をつけ、手榴(しゅりゅう)弾を袋のひもに結びつけて沼の中にほうり込んだ」と描写された。
 橋本は名誉毀損(きそん)で元上等兵らを訴え、「客観的証拠もなく、真実とは認めるに足りない」として、1審から最高裁までいずれも橋本勝訴の判決が下った。そもそも、当時の郵便袋の大きさでは、成人男性を到底入れることはできなかった。
 「戦争中も軍紀は守られていた。そんな残虐行為ができるわけがない」
 橋本は昭和12年12月13日に南京入りし、23日まで城内外の敗残兵の掃討に参加した。翌月下旬に南京を離れるまで、1度だけ長江(揚子江)河畔の下関という場所で、捕虜となった中国人の男が使役されているのを目撃したが、一般住民の姿は見かけていない。
 「婦女子に手をかけてはいけないと厳命されていたし、夜間外出は禁止され、任務以外に自由な時間はありませんでした」
■ ■ ■
 橋本は日本の司法制度のもと、名誉を回復することができた。しかし、東京裁判は、元将兵にとって「身に覚えのない蛮行」の数々を断罪、弁護側の反論は一切聞き入れられなかった。
 判決では「攻略後最初の2、3日で1万2千人の殺害」という検察側の証言だけを採用した理由には触れられず、「1カ月間で2万の強姦」も数字の明確な根拠が示されなかった。
 こうした「不法行為」の多くが行われたという城内の「安全区」で、将兵はどう振る舞ったのか。軍は細心の注意を払っていたという証言がある。
 「安全区の掃討には厳重な命令がありました」
 南京戦に参加した元将兵らが集まり平成19年に東京で開かれた「南京陥落70年国民の集い 参戦勇士の語る『南京事件』の真実」で、元第9師団歩兵第7連隊伍長、喜多留治=当時(89歳)=はそう話した。
 安全区では、軍服を脱ぎ捨てて民間人になりすました便衣兵の掃討が、南京城陥落直後の昭和12年12月14日から始まり、喜多はこれに参加。安全区の警備も担当した。住民に十分配慮することや、掃討では将校の指揮に必ず従うことを命じられたという。
掃討は同じ師団の金沢と富山の連隊が担当し、他部隊が安全区に入らないよう「金沢」「富山」という合言葉まで使っていた。喜多は略奪や強姦は「ありえないことです」と語った。
■ ■ ■
 南京攻略戦に参加した元陸軍第6師団歩兵第47連隊の獣医務曹長、城光宣(じょうこうせん)(98)も軍紀で思い出すことは多い。
 城は日米開戦後の昭和17年末に南方作戦に参加するまでの5年間の大半を中国戦線で過ごした。その間、城らは中国人の集落に駐留することもあった。日本軍と住民を分けるため集落の中央に線を引き、住民側に一歩も入ってはならないと厳命された。
 「憲兵がおりますけん、違反はできんし、われわれも絶対にせんかった。軍紀はそれほど厳しかったとです」
 東京裁判で弁護側は南京攻略戦はほかの戦場と変わりなかったと反論している。城も中国戦線で軍の規律が一様に保たれていたと強調した。
 ではなぜ、南京での「残虐性」がここまで突出するのか。城は「おかしかことですたい」と言って、ため息をついた。
本件記事や案件とは無関係だが、南朝鮮は慰安婦問題で、慰安婦とされた人々が生きてる内に解決をと迫ったが、此方は完全に虚構で在る事から解決しても無意味だが、本件記事の案件では完全に当事者で在って不名誉な立場に立たされた過去が在る。
而も、支那のプロパガンダで一方的な汚名を着せられてるのはあまりにも不条理で在る。
当事者の経験や所属してた小隊、並びに戦役での統率問題等からも、絶対に在っては為らない事がさも在ったかの如く喧伝されてるのには、生き証人もそうだが、戦火に散って行った英霊の方々にもあまりにも不憫で在る。
そうした一方的な不名誉は性急に解決して行かなければ為らない。
英霊の方々に対して生き証人の口から直接「解決した」旨の報告が胸を張って主張出来る日が早々に来る事を切に願う。
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2015年02月17日

南朝鮮との通貨交換協定終了。

* 日韓スワップ「前支局長問題もあり延長断った」 : 経済 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
財務省は16日、日本と韓国が金融危機などで外貨が不足した際に融通し合う「通貨交換(スワップ)協定」を、2月23日の期限切れとともに終了すると正式発表した。
 一方で、両国の経済・金融情勢について意見交換する「財務対話」を約2年半ぶりに再開し、5月23日に東京で開催することも表明した。
 日韓スワップ協定は2001年に結ばれた。通貨をやり取りする融通枠は11年には700億ドルまで拡大したが、韓国大統領による竹島上陸などを背景に12年は130億ドルに縮小された。現在の融通枠は、日本から韓国に対しては100億ドル、韓国から日本には50億ドルとなっている。
 協定を終える理由について、財務省は「両国の金融情勢・経済情勢から判断した」と説明し、韓国企画財政省幹部は「経済指標が良好であり、延長しなくても特別な悪影響はない」とした。
 日韓スワップ協定を終了することについて、日本政府関係者は16日、「(出国禁止になっている)産経新聞前ソウル支局長の問題など日韓関係がこじれていることもあり、日本政府として延長を断った」との見方を示した。
日本政府は良くぞ決断しました。
漸く解放されるのだと思うと非常に喜ばしいです。
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2015年02月17日

支那共産党には浄化能力は皆無。

* 【経済裏読み】習近平「反腐敗」3年、正体見たり! 国外の違法は放置プレー 清潔度ランク下降の当然至極=i1/4ページ) - 産経WEST
中国の習近平国家主席が主導する反腐敗運動が3年目に入った。綱紀粛正の手は、党幹部や官僚ら政府関係者だけでなく、大企業のトップにも及んでいる。一方で、国境をまたいで横行する中国人の集団による違法行為には無頓着なまま。多数の中国漁船による日本や韓国海域での違法操業問題は解決されず、米メディアによると、今度はミャンマーで中国人による森林の違法伐採疑惑が表面化した。腐敗に挑む正義の剣を掲げたように見える習体制だが、デモなど民主化運動に対する監視の目は厳しい。反腐敗運動の本質はやはり、習指導部の権力基盤と国益の拡大なのか−。
大物財界人に死刑執行
2月初旬、新華社通信は、殺人や銃密輸などの罪で起訴されていた中国の大物財界人の劉漢・死刑囚の死刑が執行されたと伝えた。劉氏は、オーストラリアの資源探査会社の買収提案をしたことで知られた四川漢龍集団の会長だった人物だ。新華社は、劉氏と弟の龍雄氏らが二十数年前に組織した犯罪集団が9人を殺害したほか「国家のために働いていた官僚らを引き込み、腐敗させた」と断じた。
 劉氏は、四川省の大地震の被災地に学校を建設するなど慈善活動にも積極的だったが、失脚した中国の元最高指導部の周永康氏とのつながりが深く、周氏の権力基盤を支えていたといわれる。死刑は、反腐敗運動を推し進めていく、習近平指導部の強い意思を印象付けた。
“標的”は金融業界にも
これまで、反腐敗運動の切っ先は、周氏の影響力が強かった石油などエネルギー業界を中心に向けられてきたが、英紙フィナンシャル・タイムズは今月「金融業界にも広がっている」との見方を伝えた。
 胡錦濤前国家主席の側近に関連する捜査で中国民政銀行の頭取が逮捕されたのに続き、北京銀行は2月2日、取締役が「重大な規律違反」の疑いで取り調べを受けていると明らかにした。反腐敗運動を担う党の委員会に、金融機関をターゲットにした部署を新設したとの現地報道もあり、取り締まりの対象は広がる気配だ。
政治指導者の資産公開求めてデモ…「懲役刑」
習指導部の反腐敗運動のゴールはどこにあるのか。海外メディアの関心も高い。
 「クリーン(清潔)な政府の永続モデル」かあるいは、「政治権力闘争の兵器なのか」−。
 フィナンシャル・タイムズはこう疑問を呈した。同紙は「兵器に過ぎない」との見方を強める裁判が始まった指摘。中国の政治指導者の個人資産の情報公開を求める小規模なデモを行った政治運動家が「群衆を集めて公共の秩序を乱した」との容疑がかけられ、すでに同様の要求をした活動家数十人には、複数年の懲役刑が下されていると報じた。
 権力者に面と向かってモノ申すことが命懸けである中国のお国柄は、なんら変わっていない。
ミャンマーでは「賄賂」を渡して違法伐採?
また国境を越えた中国人の違法行為になると、摘発の熱意はまったく感じられない。昨年は200隻以上の中国漁船が押し寄せた小笠原諸島近海のサンゴの密漁事件が日本を騒がせたが、韓国では恒常的な中国漁船の密漁により、水産資源の枯渇を危ぶむ声が強まっている。
 聯合ニュースによると、韓国と北朝鮮の排他的経済水域(EEZ)とその周辺で操業する漁船は、毎年少なくとも3千隻。中国船による漁は年間1600隻を認めているが、それを大きく上回る規模だ。4月のワタリガニ漁の季節になると大挙して押し寄せ、海上警察の取締船が近くにいない隙に韓国側水域に侵入をはかる。
 こうした状況は中国当局は、当然知っているが、抜本的な取り締まりの手は打たれていない。
 違法行為は海域だけではない。米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ(電子版)によると、今度は森林の違法伐採で中国人が数十人規模で逮捕された。
 1月5日のミャンマー軍の発表によると、伐採用の重機のほか、興奮剤やアヘン、人民元を積んだトラックが押収された。
 中国と国境を接するカチン州南部の現地では、中国人が地方政府や武装勢力に「賄賂」を渡して、伐採を見逃してもらうように働きかけていたとの証言がある。
中国の腐敗認識指数は20位ランクダウン
果たして中国は腐敗なき、清廉な国家に近づいているのか。
 ドイツに本部を置き、汚職・腐敗防止への世界的な啓発活動を続ける非政府組織(NGO)トランスペアレンシー・インターナショナルが昨年末に発表した2014年の「腐敗認識指数」によると、中国は175カ国・地域中で100位(36点=点数が低いほど清潔度が低い)と下位に置かれた。
 ちなみに日本は今年、15位(76点)で、韓国は43位(55点)と中国よりは上位にある。
 中国は、前年80位(40点)で、反腐敗運動にもかかわらず、ランクが大きく落とす結果になった。分析では、自由なメディアの存在や政府の説明責任などの社会的透明性が十分に確保できていない状況でのトップダウン式の取り組みで、どう反腐敗運動の効果を見出せるのか、疑問を投げかけられた。
 不正の摘発を進める習指導部だが、その善しあしを評価するのも同じ体制。権力の掌握に向けて、知られ得ぬことが多いまま黙々と粛正が続けられていく構図は、過去の中国と違わない。反腐敗運動の狙いの本質が疑われる所以である。
結局は自分達に都合の悪い人物は、徹底的に追い詰めた上で処分する方針は、何等変わる事の無い共産党の伝統が今も継続されてると云う事です。
一方、国外では国際法を無視して好き放題してる。
自分達の基準でしか物事を判断せず、強行的に動く事でしか、物事を進められない民族なのでしょうね。
こんな為体では、支那には明るい未来は一切無い。
posted by 天野☆翔 at 00:07 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年02月16日

竹島の日を国が主催せよ。

* 【竹島の日】「やる気あるなら閣議決定し、式典を国が主催すべき」松江で街頭活動 - 産経WEST
島根県が条例で定めた2月22日の「竹島の日」を前に、全国の有志約千人でつくる「県土・竹島を守る会」が15日、松江市のJR松江駅前で街頭活動を行い、政府に「竹島の日」の閣議決定などを求めた。
 街頭活動は「竹島の日」の機運を盛り上げ、領土を守る意識を持ってもらおうと実施。会員15人が「守ろう竹島!わが領土」と書かれた横断幕やのぼりを掲げ、韓国が不法占拠している竹島の領有権をめぐり国際司法裁判所への提訴などを求めるチラシ約500枚を通行人に配った。
 会は「竹島の日」条例制定の前年の平成16年5月に結成。マイクを握った諏訪邊泰敬会長は「少しずつだが前進している」と活動を振り返り、「領土問題は国の専権事項。国会議員に動いてもらわないと竹島は帰ってこない」と強調した。
 梶谷万里子事務局長は「『竹島問題の早期解決を求める東京集会』には副大臣が参加するのに、松江市で開かれる記念式典には政務官の派遣とはおかしい」と政府の対応を批判し、「本気でやる気があるなら『竹島の日』を閣議決定し、式典を国が主催すべき」と訴えた。
 10回目となる22日の「竹島の日」には、松江市の島根県民会館で県主催の記念式典が行われ、「『竹島の日』条例制定10周年」をテーマに県竹島問題研究会座長の下條正男氏ら3人が意見交換する。
「県土・竹島を守る会」の主張は至極真っ当で正しい。
日本政府が政務官を派遣するのでは無く、政府が主催して堂々と実施すべきで在る。
反日政策で敵国の南朝鮮に一切の譲歩をする事は認められません。
こんな弱腰では侮られるだけで在ると、いい加減自覚して頂きたいですね。
もっと、国外に向けた動きを積極的且つ精力的に実施すべき時期なのです。
posted by 天野☆翔 at 23:59 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2015年02月16日

大阪市の刺青調査問題は原告勝訴。

* 橋下市長主導の大阪市入れ墨調査、また「違法」の判決 「個人情報の収集、市条例に違反」と大阪地裁 - 産経WEST
橋下徹大阪市長が主導した市の入れ墨調査に対する回答を拒否したことを理由に懲戒処分を受けた市民病院看護師、森厚子さん(58)が、市に処分の取り消しなどを求めた訴訟の判決が16日、大阪地裁であった。中垣内健治裁判長は調査の目的や方法は正当だったとする一方、根拠規定もなく調査を実施した手続きの進め方が違法だったとして処分を取り消した。
 調査をめぐっては大阪地裁が昨年12月にも、同様の理由で処分を受けた市交通局職員の男性(56)の請求を認める判決を言い渡した。市側は前回判決と同様に控訴する見込み。
 中垣内裁判長は判決理由で、多くの市民が入れ墨に不安感や威圧感を抱くことはあり得るとし、「調査の必要性はあり、方法も合理的だった」と指摘。ただ、具体的な条例の規定などに基づかず職務命令として調査に踏み切った手続きについては、社会的差別の原因となる恐れがある個人情報の収集を原則的に禁じた市条例に違反すると結論づけた。プライバシー権を侵害し違憲とする原告側の主張は退けた。
 判決によると、市は平成24年5月、橋下市長の指示で約3万3500人に記名式の調査を実施。森さんは回答を拒否し、同年8月に戒告処分を受けたため、同年12月に提訴した。
 森さんは判決後の会見で「調査がおかしいと認められたことは良かった」と話した。市は「対応を検討したい」としている。
此の判決は大いに間違って居ます。
何故刺青が入ってるのかの調査をしたのかと云う根本的な事が考慮されて居ません。
行政に携わる人が刺青をして居ては、市民は安心して行政を任せて居られないと云う、市民の立場を全く無視してるからです。
公務員が刺青して居て果たして良いのかと云う事です。
規定が無いから駄目だと云うのは余りにも乱暴な判断で在る。
刺青したいなら公務員と云う立場を手放すのが筋なのです。
刺青はファッションでは無いのです。
根拠規定云々の問題では無く、社会的責任の重大性を最大限考慮する事が求められてるのです。
大阪市は上告して徹底的に争う姿勢を見せて頂きたい。
posted by 天野☆翔 at 23:51 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2015年02月16日

姫路市職員の業務意識の無さ。

* お粗末な新人職員…「ツイッター」で税務情報漏洩、辞令や残業申請書類も 兵庫・姫路市 - 産経WEST
兵庫県姫路市は16日、同市資産税課の女性職員(19)が短文投稿サイト「ツイッター」上に市内の企業から提出された固定資産税の申告書が含まれる画像を投稿していたと発表した。市は職員に画像の削除を指示、この企業にも謝罪した。
 同市によると、職員は1月27日、庁舎内の机上で飲食物などをスマートフォンで撮影して投稿。その際、整理中だった申告書類のうち、社名や資産取得価格などの一部が判別できる形で撮影されていた。
 今月16日、市が外部からの指摘を受けて発覚。職員は書類から情報が漏洩(ろうえい)する可能性を認識していなかったといい、「不用意な行動で市民の皆様にご迷惑をおかけして大変申し訳ない」と謝罪しているという。
 職員は昨年4月に採用され、同年10月に同課に配属。辞令や自身の残業申請書類なども投稿していたという。
 市は職員の処分を検討。「インターネット上での情報流出など再発防止のため、研修などで個人情報の管理を徹底する」とコメントした。
個人情報の保護が叫ばれてる中での此の体たらくは全くを以って呆れるばかりで在る。
自分自身がどう云う行動をしたら市民に迷惑が掛かるのか全く考えて無かったのでしょう。
年齢的にもそう云う事なので有ろうと推察します。
何でもSNSに上げると云う私生活でしてる事を仕事の場にも持ち込んだと見るのが妥当ですね。
行政に携わる事の重要性を、今一度考え直す時期にも来てるのだとも思います。
posted by 天野☆翔 at 23:42 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2015年02月16日

舛添要一よいい加減にしろ。

* 舛添知事、シドニー訪問に意欲 都市外交「五輪の経験を学べる」(1/2ページ) - 産経ニュース
12日で初登庁から1年を迎えた東京都の舛添要一知事は16日、産経新聞の単独インタビューに応じ、就任以降進めている都市外交について「オリンピックをやった街からいろいろ学べる」と意義を語り、2000年大会が開かれた豪シドニーへの来年度訪問に意欲を示した。姉妹友好都市であるインドネシアのジャカルタも候補に挙げた。
 都は来年度当初予算案に都市外交の関連費として計90億4000万円を計上。うち2億4400万円が知事の出張5回分の経費とされているが、訪問する都市は明示されていなかった。
 舛添氏は都市外交について、記者会見で「東京五輪を控え、世界中の国々から協力を得なければ、成功はおぼつかない。成功を得るために外交をやるのは当然のこと」と説明。単独インタビューでも、北京やロンドン視察が「五輪の経験を学ぶ上で、非常に参考になった」と成果を述べた。
 来年度の訪問都市については「今のところはまだ決めていません」としつつも、姉妹友好都市であるモスクワ、パリには過去20年以上、知事が公式訪問していないとし、「これでは姉妹友好都市の意味がない。誰が知事でも行かないといけない」と説明。中でも「姉妹友好都市であり、オリンピックの経験を学べるのはシドニーだ」と述べ、シドニーがある豪ニューサウスウェールズ州への訪問に意欲を示した。
また、東南アジア諸国連合(ASEAN)本部などがあるジャカルタについても、「いろいろな意味で大きな街だ」として、訪問して五輪への協力を求めたい考えを示した。
 舛添知事は昨年2月の就任以降、計6回の海外出張をこなし、北京やソウル、ロンドンなどを歴訪。関係の冷え込む中韓訪問では、朴槿恵(パク・クネ)大統領らの歴史認識に関する発言への対応をめぐって批判も出た。
 舛添知事は「(国家間の)関係が悪いのはいいことではない。ソウルや北京では大学の講演で率直に思いを伝え、学生からの質問を受けた。(改善に向けては)そういうことを一つずつ積み上げていくしかない」と説明。今後も「やれるだけのことをやりたい」と述べた。
無意味な年が以降はもう今後一切するな。
外遊するだけで一体幾等の税金が使われてるのか考えていただきたいですね。
国政での外遊以上の金額が使われ、而も、其の外遊の目的が完全に自己満足でしか無い中身を見れば、此の外遊自体が無意味なモノなのだと容易に判明する。
こんな下らない外遊の為に、東京都の都政を犠牲にする事は許されません。
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2015年02月16日

支那の喧伝が必死に成って来てる。

* 「歴史刻む場を提供」安保理討論主宰で中国 - 産経ニュース
中国外務省の華春瑩報道官は16日の記者会見で、王毅外相が23日に主宰する国連安全保障理事会の討論会合の目的について「歴史を深く心に刻み、未来を展望する場を各国に提供するためだ」と述べた。
 中国は2月の安保理議長国で、国連創設と「ファシズムへの勝利」から今年で70年となることを念頭に討論会合の開催を提案。歴史問題を絡ませることで、今夏に戦後70年談話を出す予定の安倍晋三首相を牽制(けんせい)する狙いもありそうだ。
 王氏は会合で、今年を「反ファシズム戦争と抗日戦争勝利70年」と位置付ける中国の立場を強調した上で、戦後秩序を守る決意を示す見通し。
其の「歴史を刻む場」とは御前等支那の都合の良い話を各国に喧伝し、信じ込ます為の低俗な集まりと云う事でしょう。
戦勝国でも何でも無い支那がこう云う事をするとは本末転倒。
諸外国への「内政干渉」にも直結する意味合いも含まれてるので、完全に気違いで常軌を逸した動向です。
手段を選んでられ無い程追い詰められて来てるのでしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:32 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年02月16日

在日本朝鮮人総連合会競売問題は出来レースと見るのが妥当。

* 【朝鮮総連本部転売】中国香港から10億円が購入会社に流入 “資金洗浄”か? 「40億円は出せる…」(1/3ページ) - 産経ニュース
在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部ビルの転売に絡み、資金の一部が中国・香港から流入していた疑いが強いことが15日、公安関係者らへの取材で分かった。購入費の多くは、朝鮮総連側が集めた資金が充てられたとみられるが、出所を隠す一種の“資金洗浄(マネーロンダリング)”が行われていた可能性が高い。本部「死守」を前提に、債務者の朝鮮総連が主体となった不明瞭な取引を疑問視する声は根強い。
 公安関係者らによると、高松市の会社から本部ビルが1月に山形県の倉庫会社「グリーンフォーリスト」に約44億円で転売される前、香港から約10億円がグ社側へ送られたという。
 競売前に示談を模索していた民主党政権時代、朝鮮総連幹部は「40億円は出せる。香港に同胞から集めた蓄えがある」と政府関係者に明かしたという。大阪府警が昨夏、摘発した外国為替証拠金取引(FX)の不正事件でも、在日韓国・朝鮮人商工人らの出資金が北朝鮮工作機関の関与の下、香港で運用されていた。
グ社の代表も元駐日中国大使館職員の中国人と日中間のコンサルタントなどを請け負う会社を設立し、中国と取引があった。香港からの入金は、グ社代表の中国人人脈や取引ルートを通じて捻出したカネか、朝鮮総連側が商工人らから集めるなどし、国外にプールした資金である可能性がある。
 朝鮮総連関係者によると、許宗萬(ホ・ジョンマン)議長らが昨年末、関西地方の在日資産家らを回るなどして20億円前後のカネを工面したとされる。1月下旬には都内の拠点の朝鮮出版会館が約17億円で売却された。香港からの入金を加えると、本部転売額に達する計算になる。
 本部に会館管理会社名義の極度額50億円の根抵当権が設定された一方、朝鮮総連がグ社に直接融資したことを示す入金は確認されていない。朝鮮総連は差し押さえを免れるため、関連の薄い会社などを使って資産を逃避させてきたといわれる。今回も表向き関係のない会社を経由したり、会館管理会社名義にしたりする形で、最終的に転売に資金を投じたとみられている。
 本部転売の経緯について、自民党議員らが政府に調査を申し入れるなど、政府・与党内でも疑惑をただす声は強い。グ社は産経新聞の取材依頼に応じていない。

【用語解説】朝鮮総連中央本部の転売問題
 在日朝鮮人系信用組合の破綻で生じた朝鮮総連の約627億円の債務により中央本部ビルが競売にかけられた。約45億円で落札した宗教法人は資金調達できず、2回目の入札で、約50億円で落札したモンゴル企業も書類不備で資格を失う。次点の高松市の不動産業、マルナカホールディングスが約22億円で落札し、山形県のグリーンフォーリストに転売した。
* 【朝鮮総連本部転売】政界人脈取り込む「死守」計画…受け皿代表は“異色”の元銀行員 北朝鮮との新事業に意欲 (1/3ページ) - 産経ニュース
在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部ビル転売の裏には何があったのか。日朝協議の陰で、朝鮮総連は日本の政界人脈も駆使し、本部「死守」を画策。救いの手を差し伸べたのは、中国人人脈を持ち、北朝鮮との事業にも意欲を示す“異色”のビジネスマンだった。一方で、なけなしの資金を投じたことで、今後、組織を圧迫し続ける可能性がある。
日朝協議の陰で
日本人拉致被害者らの再調査をめぐる日朝協議が進展していた昨年夏、朝鮮総連トップの許宗萬(ホ・ジョンマン)議長が政界重鎮の元を訪れた。
 「マルナカでもいい。民間取引で、うちが買い戻せるよう雰囲気作りをしてほしい」。関係者によると、許氏はこう依頼し、「うちは40億円出す」とも言及したという。マルナカは、本部ビルを落札した高松市の不動産会社、マルナカホールディングスだ。
 本部の売却を認める司法判断に、北朝鮮本国まで「無慈悲に懲罰を下す」と猛反発したが、マルナカに所有権が移ることは織り込み済みだったようだ。
 それに呼応するかのように、マルナカの前社長と親しい山内俊夫元参院議員が仲介役を買って出た。
 転売先として一見、朝鮮総連と関わりがなさそうな山形県の倉庫会社「グリーンフォーリスト」が推薦された。
「刺激」を求めて
グ社代表の知人らによると、代表は銀行員出身の70代。山内氏とは行員時代から付き合いがあったという。
 手堅い融資手腕で知られた一方、元駐日中国大使館職員と日中間の文化事業などを仲介する会社を立ち上げ、北朝鮮の映像を中国のテレビ局に販売する事業も手掛けていたとされる。
 朝鮮総連のパーティーに出席するなど、ここ数年は朝鮮総連関係者とも接触。「安定し過ぎて刺激がなく、つまらない」と周囲に語っていたといい、日朝国交正常化を見据え、山形の農畜産品を北朝鮮と取引する計画も温めるなど新規事業に次々と意欲を示していた。朝鮮総連にとっては、本部転売の受け皿として打って付けの人物だった。
くすぶる不満
朝鮮総連はグ社への本部転売に活路を見いだすが、払った代償も小さくなかった。転売の流れの中、関連団体が入居する東京都心の拠点、朝鮮出版会館が大阪市の会社に売却されたのだ。
 公安関係者によると、中核的な団体は本部に戻る見通しだが、残る団体は「自分たちで移転先を探すように」と指示されているという。内部にも明かされなかった今回の転売計画について、朝鮮総連の組織員が執行部に説明を迫るなど、不満はくすぶり続けている。
 転売にかかる巨費の大半を朝鮮総連側がまかなったとみられることで、今後の組織運営への影響が懸念されている。「老朽化した朝鮮学校の補修を優先すべきだ」との声もある。
 朝鮮総連関係者の一人はこう漏らす。
 「組織の象徴を守るといっても結局、許議長ら執行部が本部を失う責任を回避し、体面を保ちたかっただけではないか」
北朝鮮や在日本朝鮮人総連合会の関係者が、背後から事態を動かし、日本の政財界へ関与し、其の上で競売落札をしたのだとしたら、完全に予定調和で出来レースと見て差し支えは無いでしょう。
こんな競売の成立を認めては為らない。
矢張り、最初から競売と云う手法は間違って居て、日本政府が確保した上で国有化し、施設自体の取り壊しをするのが筋で在る。
北朝鮮や在日本朝鮮人総連合会関係者の手に戻る事は在っては為らないのです。
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2015年02月15日

南京大虐殺事件は無かったと生き証人。

* 【歴史戦第9部 南京攻略戦 兵士たちの証言(1)】「城内空っぽ。誰もいなかった」「虐殺あるはずない…」(1/7ページ) - 産経ニュース
「城内は空っぽでした。兵隊どころか、住民も、誰もおらんでした」
 南京攻略戦に参加し、昭和12年12月13日の陥落後に南京城に中華門から入城した元陸軍第6師団歩兵第47連隊の獣医務曹長、城光宣(じょうこうせん)(98)=熊本県山鹿市=の目の前には、無人の市街地が広がっていた。
 少し前まで、門をめぐって日中両軍の激しい攻防戦が繰り広げられていたが、壊滅状態になった中国軍兵士が城外へ一斉に逃げ、城内は一転して静寂に包まれていた。中に入ると、厚さが約40センチもある門扉の内側に、進入を阻むための土嚢(どのう)ががっちりと積まれていたのを覚えている。
 南京城の広さは約40平方キロメートル、JR山手線が囲む面積の3分の2程度だ。城内には、れんが造りの平屋の民家が多かったが、どれも無人だった。住民らは城内に非武装中立地帯として設けられた「安全区」に逃げ込んでいた。
 「無抵抗の民間人を殺すのが虐殺。だが、人がおらん以上、虐殺があるはずがなか」と城は断言する。
当時の軍隊に欠かせない馬を管理する任務を帯び、前線部隊と行動をともにしてきた城は、戦闘の様子をつぶさに見てきた。
 多数の死傷者を出しながらも11月中旬に上海を攻略した日本軍は、長江(揚子江)の上流約300キロにある南京を目指した。当時、中華民国の首都だった南京は周囲を堅牢(けんろう)な城壁で囲まれ、約20の門があった。
 中華民国トップの蒋介石は11月中旬、内陸にある重慶への遷都を決断し、12月7日に南京を脱出。南京市長ら要人の脱出が続く中、日本軍は降伏を勧告したが、拒否してきたため12月10日、総攻撃を開始した。
 上海攻略戦で杭州湾に敵前上陸した第6師団も、南京に向けて敵と交戦しながら進軍。南京の南側から攻撃に参加した。
 「それは激しか戦いでした」。城らの前には、高さ20メートルほどのれんが造りの城壁がそそり立っていた。城壁に構えた敵陣地からの攻撃、城壁の前に横たわった水濠(すいごう)が行く手を阻んだ。  「銃砲や野砲で徹底的に敵をたたいて、収まったころ壁にはしごをかけて日本の兵隊がよじのぼって占領していったとです」
戦後、東京裁判はこう断定した。
 「南京占領直後から最初の2、3日間で少なくとも1万2千人の男女子供を殺害、1カ月で2万の強姦(ごうかん)事件を起こし、6週間で20万人以上を虐殺、暴行や略奪の限りを尽くした」
 その後、中国側は「30万人が虐殺された」と主張するようになったが、城は首を横に振る。
 「城内では遺体も見とらんです」
 上海から南京に進軍する途中では、中国人の遺体を目撃している。塹壕(ざんごう)で何十人の中国兵が死んでいることもあった。
 「そりゃ、敵と交戦しながら進むけん。こっちもあっちにも遺体はありましたが、女や子供、年寄りの遺体は見たことはなかです」
 進軍は不眠不休で続き、夜が明けると敵兵約30人が目の前を歩いていたこともある。夜間に敵と交戦した後、同じ連隊の兵士が「多くの敵を斬った」と話しているのを聞いたこともあった。1週間ほど滞在した南京でも何かあれば仲間内で当然耳に入るはずだが、虐殺は一切聞いていない。
 城が所属した第6師団は熊本で編成された精鋭部隊で、中国では「世界で一番強い」と恐れられていた、という。その師団の一員だったことは、城らの誇りだった。だが、南京攻略時に師団長だった中将、谷寿(ひさ)夫は戦後、「南京虐殺の責任者」との罪で戦犯となり、処刑された。
「哀れですばい。師団長は何もしとらんのに」
 城は憤りを隠せない。77年たった今も脳裏に浮かぶのは仲間の姿だ。南京城壁から狙い撃ちされ、敵弾に次々と倒れていった。
 「それでも日本の兵隊は強かですばい。弾がどんどん降る中でも前進していく。国のため国民のため突っ込んでいくんですけんね」
 戦後、獣医師として働き子供4人、孫とひ孫計22人に恵まれたが、当時を語り合える戦友は誰もいなくなった。間もなく99歳を迎える城は、無数のしわが刻まれた手をかざしながら仲間の無念を代弁する。
 「30万人も虐殺したというのはでっち上げですたい。貶(おとし)められるのは我慢ならんです」
 「抗戦勝利70年の今年こそ、南京市内の道路の名称には『抗戦』の要素をより多く取り入れるべきだ」
 南京市を省都とする江蘇省の行政諮問機関、政治協商会議(政協)の常務委員、徐菊英は先月、こんな提案を行った。
 「南京大虐殺記念館」と建設中の「抗戦勝利記念館」を結ぶ道を「抗戦路」と名付けるなど道路への命名は今年、相次ぎ行われる見通しだ。「南京事件」の生存者として“証言”した「李秀英」ら市民の名前を冠する案もある。
 「辛徳貝格路」との案もある。デンマーク出身の実業家で、1930年代に南京郊外のセメント工場に赴任した「シンドバーグ」の当て字だ。旧日本軍による攻略時に、2万人近い南京市民を工場などにかくまったという。昨年4月にはデンマーク女王、マルグレーテ2世が外国元首として初めて「南京大虐殺記念館」を訪問した。シンドバーグの逸話を手がかりに女王の南京訪問を要請したようだ。デンマークなど外国を巻き込み中国の国際的な立場を優位にする狙いがある。
中国共産党は政権の正統性を「抗日戦争勝利」に求めている。2月5日には「中国人民抗日戦争勝利70周年記念」と銘打った撮影隊の“出陣式”が「南京大虐殺記念館」で行われた。
 これは政府機関の中国人民対外友好協会が主催する全国的なイベントで、全土から集められた10人以上のカメラマンが、抗日戦争に関する証言や史跡を記録し「8年の抗戦と民族の記憶」と題する写真集にまとめる。全土で巡回展示も行う。
 南京で出陣式を行ったことは、「抗日戦」の象徴的な土地として今年、南京を改めて強調する意図が感じられる。
 南京事件の犠牲者が「30万人」に上るとする説は中国の公式見解だ。
 「日本軍は野蛮にも南京に侵入し、残酷極まりない南京大虐殺事件を引き起こした。30万人の同胞が殺戮(さつりく)、無数の婦女が蹂躙(じゅうりん)殺害され、無数の子供が非業の死を遂げた。3分の1の建物が破壊され、大量の財物が略奪された」
 昨年12月13日、南京市で開かれた追悼式典。演説した国家主席、習近平は、事件の「凄惨(せいさん)さ」を繰り返し強調した。中国はこの日を「国家哀悼日」に定め、南京市などが主催してきた追悼式典を初めて国家主催とした。式典会場の「南京大虐殺記念館」の入り口には、「遭難者300000」と書かれたモニュメントが設置されている。
中国外務省報道官、洪磊も1月15日の記者会見でこう述べた。
 「南京大虐殺は日本の軍国主義者が犯した残忍な犯罪であることに議論の余地はない。過去の侵略を覆そうとする試みは日本の国際的な信用を損なうだけだ」
 洪の発言は前日に共同通信が配信した記事に関してだった。共同の記事は、習の「30万人」発言に日本外務省が昨年12月、中国側に「適切でない」と申し入れたという内容だ。
 官房長官、菅義偉(すが・よしひで)は1月15日の記者会見で「わが国の考え方は事前に伝えるとともに、事後にもしかるべき申し入れを行っている」と、報道を事実上認めた。
 このやりとりは香港紙「文匯報」に掲載された。外交筋は、中国共産党寄りの同紙が報じたことについて、日本が事実をねじ曲げようとしていると対外的に訴えたいとの「中国政府の意図を感じる」と話す。
 中国は英字メディアでも自らの立場を積極的に宣伝している。
 9月3日に北京で習指導部発足後、初めてとなる軍事パレードを開催することについて、1月下旬に海外メディアが「対日牽制(けんせい)」「中国の軍事力を誇示」と伝えた。これに1月29日付の中国の英字日刊紙チャイナ・デーリー米国版が反応した。「勝利パレードをめぐるばかげた意見」というタイトルで掲載された同紙の論評記事だ。
 筆者のルン・ピンは「中国では8年間の抗日戦で3千万人の犠牲者が出た。6週間の南京虐殺だけでも30万人が命を落とした。抵抗を通じ中国人民は反ファシスト戦勝利に中核的な役割を演じた」と訴えた。
中国メディアによると、習は南京事件をナチス・ドイツによるユダヤ人大量虐殺、広島・長崎への原爆投下と並ぶ「第二次世界大戦史における3大惨事」と位置づけている。「日本軍が引き起こした大虐殺」(習)との主張を展開するうえでも「30万人」の犠牲者数は必要なのだ。
(敬称略)

 中国は「30万人虐殺」を喧伝(けんでん)するが、77年前、南京で将兵らが見た実像は大きく異なる。歴史戦第9部では数少ない元兵士らの証言を紡いでいく。
歴史的にも事実としても南京大虐殺事件は無かったのが真実で生き証人の証言でも明らかです。
にも関わらず事実として在ったと曰う支那。
東京裁判でも捏造された根拠で断罪された。
当時の支那共産党の毛沢東の元で、民兵化したゲリラが数多くの一般人を殺害した事実が在るが、此れが南京大虐殺事件の本質で在るし、対戦国の兵士でも無く、況してや一般人を殺害したので在れば、間違い無く戦争犯罪で在る。
こう云う事実が在るから、必死で隠し、事実を捻じ曲げて喧伝し、日本に対して責任転嫁するとは言語道断で在る。
生き証人の貴重な証言でも明らかな様に、南京大虐殺事件は存在しないのです。
敢えて存在するとしたら、当時の中華民国国内での、同じ中華民国人同士の問題なのです。
何度でも云うが、南京大虐殺事件は存在しません。

以下参考記事等。
* 国民が知らない反日の実態 - 南京大虐殺の正体
* 南京事件(南京大虐殺)の真実
* 「南京大虐殺」生き証人
* 「南京大虐殺」は捏造だった
* 中国ウソのヒット作 南京30万人大虐殺は不可能で捏造だらけ│NEWSポストセブン
etc…

posted by 天野☆翔 at 23:03 | Comment(0) | TrackBack(0) | Criticism and comment | 更新情報をチェックする

2015年02月15日

大東亜戦争でのパラオのペリリュー島日本兵埋葬地 米に複数の資料。

* 大戦激戦地 帰らぬ2600人 ペリリュー島日本兵埋葬地 米に複数の資料 : 読売プレミアム
平成二十七年二月十五日の読売新聞朝刊一面記事 パラオで現地調査へ 太平洋戦争の激戦地だったパラオのペリリュー島に、米軍が整備した日本兵の集団埋葬地があったことを示す複数の資料が、米国の博物館に保管されていたことがわかった。同島で戦死した約1万人の日本兵のうち約2600人分の遺骨が見つ…
以下有料記事。
平成二十七年二月十五日の読売新聞朝刊三十五面記事
今後の詳細な調査で様々な発見が新たに見付かる事とは思いますが、此の資料の発見をした二名のアメリカ人には本当に感謝したいですね。
此の二人が居なかったら、埋葬地が公に明らかにされ無かった事でしょう。
非常に素晴らしい発見です。
一人でも多くの人の遺骨が日本に帰還する事を切に願いたい。
posted by 天野☆翔 at 22:43 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年02月14日

台湾で今も脈々と続く日本への思い。

* 台湾の霊堂、日本兵弔い続け70年 「心一つに戦った」絆今も大切に(1/2ページ) - 産経WEST
聖軍堂に地元の神々とともに安置された日本兵の像(写真左の3体)=台湾・新竹市 戦後70年、第二次大戦で亡くなった日本兵を弔い続ける小さな霊堂が台湾・新竹市にある。戦時中、日本兵と絆を育んだ住民たちが、米軍による空爆の犠牲者を悼んで小さな石などを祭るようになり、終戦後の戒厳令下、親日的な行動が許されなかった時代も大切に守り続けてきた。現地の住民は「日本人と心を一つにして先の大戦を戦ったという思いがあったから、今日まで慰霊を続けてきたのだと思う」と語る。
 鮮やかな朱色の門をくぐると、絶え間なくたかれた線香の香りがほのかに漂う。地元住民が手を合わせる祭壇には、高さ20〜40センチほどだが、軍刀を携えた3体の日本兵像が縦一列に鎮座する。
台湾海峡からの強風が吹き付けることから「風の街」とも呼ばれる新竹市。その海岸近くに位置する道教の寺院「新竹代天府」の境内に、日本兵を祭る「聖軍堂」がある。
■  ■  ■
 日本の統治時代、市内には日本軍の飛行基地があった。「日本兵は偉そうで、もし戦争に負けていなければ、今でも威張っていたかもしれない」と振り返る住民もいる。
 それでも多くの日本兵は規律正しく振る舞い、住民との絆を強めたと伝えられている。大雨の際、地元の橋が流されないか日本兵が警戒にあたり、1人が濁流にのまれて亡くなったとも言われている。
 戦局が悪化する中、戦火は台湾にも及び、昭和18年11月には新竹市の基地も米軍による空爆を受け、25人の日本兵が亡くなった。記録には残っていないが、終戦間際にも爆撃があり、日本兵だけでなく住民も犠牲になったという。
新竹代天府の現在の責任者、彭徳林(ポントゥリン)主任委員(63)によると、終戦直後から日本兵の魂が宿るとされる石をお堂に祭るようになった。国民党政府が戒厳令を敷き、親日的な行動を許さなくなっても住民による慰霊は途絶えなかった。役人から「日本兵を祭っているのか」と質されるたびに「台湾人だ」とごまかし、守り通したという。
■  ■  ■
 国民党政府を率いた蒋介石(1887〜1975年)が死去した後、日本兵の像が安置され、お堂は「聖軍堂」と名付けられた。死者を悼む慰霊祭も続けられている。
 新竹市に住む廖受章(リャオショウチャン)さん(84)は、今も慰霊を続ける1人。13歳で親元を離れて日本に渡り、神奈川県にあった高座海軍工廠(こうしょう)などで少年工として戦闘機づくりに従事した。
 空襲におびえながらの作業だったが、「子供や夫を戦地に送った日本人たちに食事をごちそうしてもらい、かわいがってもらった」と振り返る。
 終戦後、台湾に戻り、同じく少年工として働いた台湾人らで作る「台湾高座会」に入会し、聖軍堂の存在を知った。
 戦後70年もの間、なぜ台湾の地で日本兵が弔われ続けているのか。廖さんは、かつて学んだ流暢(りゅうちょう)な日本語で「日本人と心を一つにして先の大戦を戦ったという思いがあったから、今日まで慰霊を続けてきたのだと思う。あなたたちの先祖を台湾人が大切に思っていること、日本と台湾の絆が残っていることを知ってほしい」と語った。
* 【日本兵弔い】台湾、日本人への親しみ浸透 各地で慰霊、教科書やアニメで功績紹介も - 産経WEST
線香を手に日本兵を祭る聖軍堂に参拝する地元の人々=台湾・新竹市 台湾・新竹市で続く旧日本兵の弔い。台湾では先の大戦で亡くなった日本人を慰霊したり、称えたりするケースは他にもある。
 海軍巡査隊に所属し、ルソン島で戦った台湾人が約40年前、死亡した日本人隊長を悼んで台湾・苗栗(びょうりつ)の寺院に位牌(いはい)を奉納。約2年前に他界するまで、慰霊を続けた。
 統治時代に台南市でダムを築くなど近代化に貢献した日本人技師、八田(はった)與一(よいち)氏(1886〜1942)は、フィリピンへ向かうために乗った船が米軍潜水艦に撃沈され死亡。夫の死を嘆いた妻も後を追って自ら命を絶った。八田氏が残した功績は今でも現地で称えられ、記念公園が作られているほか、教科書やアニメなどでも取り上げられている。
 昭和19年、台湾上空で米軍に戦闘機を撃墜され、戦死した飛行士、長谷(ながたに)諒卓(りょうたく)氏=当時29歳=は、集落への墜落を避けるように旋回し畑に突っ込んだ。遺族によると、当時、集落の住民たちは記念碑を立てて花を手向けたといい、遺族宛てには感謝の思いをつづった手紙が送られた。
 台湾在住の作家、片倉佳史さんは「台湾人の信仰心のあつさというのもあるだろうが、戦争という悲劇をともに経験したことで、日本人を他人とは思えず、特別な存在として認識してくれているのではないか」と話す。
大東亜戦争で散って行った英霊の方々の霊廟が台湾に存在し、其の霊廟に今も参拝する人々が居ると云うのは非常に驚きでは有りますが、其れ以上に感謝の念に絶えません。
支那や南北朝鮮と大きく異為り「植民地」では泣く「統治」と云う認識が強いのも本当に嬉しい事です。
新竹市では先に東京駅と新竹駅の姉妹提携が為されたが、こう云う民間上での継続的な生活の一環の中でも、日本との絆を感じさせてくれると云うのは本当に素晴らしい事だと思います。
台湾との絆を因り一層深めて大切にして行きたい。
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2015年02月14日

枝野幸男は馬鹿で在る。

* 【戦後70年】首相談話で国民的議論を 民主・枝野幹事長 - 産経ニュース
民主党の枝野幸男幹事長は14日、安倍晋三首相が夏に出す戦後70年談話に関し「国民的な議論を踏まえずに談話を出しても、安倍内閣が終わった瞬間に効力をなくす」と述べ、幅広く意見を聞いて談話を取りまとめるべきだとの認識を示した。松江市内で記者団の質問に答えた。
先に発表された「村山談話」や「小泉談話」は一切国民的議論を経ないで出されてますが、何を妄言吐いてるのだと云いたいです。
又、村山政権や小泉政権が終わった痕で、此の談話が効力を失くしましたかとも。
本当に大馬鹿な妄言はいい加減にして頂きたいですね。
内閣総理大臣談話は内閣総理大臣と与党並びに政府の専権事項で在るのだから、野党は口を一切挟む余地は無いのだ。
posted by 天野☆翔 at 20:55 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年02月14日

アメリカでシー・シェパードがイルカ漁中止デモ。

* 太地町のイルカ漁にシー・シェパードが抗議活動 「日本は恥を知れ」(1/2ページ) - 産経WEST
反捕鯨団体シー・シェパードは13日、和歌山県太地町のイルカ追い込み漁は残酷だとして、中止を求める抗議活動を全米14カ所と中南米や欧州など15カ所の日本の在外公館前などで行ったと発表した。
 ロサンゼルスでは日本総領事館が入るビルの前で、約150人がイルカの絵を描いたプラカードなどを掲げ「日本は恥を知れ」などとシュプレヒコールを上げた。
 太地町のイルカ漁をめぐっては、隠し撮りした映像で漁を批判的に描いた米映画「ザ・コーヴ」が、2010年にアカデミー賞長編ドキュメンタリー賞を受賞、国際的な関心や非難が高まった。
ロサンゼルスの抗議行動に参加した歌手ローラ・アンジェリーニさん(56)は「太地町の伝統だということは知っているが、イルカ漁はやはり残酷」。同映画をきっかけに2年ほど前からシー・シェパードに加わった英俳優ロス・マッコールさんは「日本は大好きだが、イルカのような賢い生き物を減らす代わりに他のことができるんじゃないか、という意識を促したい」と話した。
「日本は恥を知れ」と云うなら、御前達はどうなのかと問い質したい。
罪も無い人々が毎年数百人から数千人程度、銃社会の中で平然と殺されてる現状をどう考えるのか?
他国の事に口出ししてる暇在ったら、自国内の問題を最優先に訴えたら如何かな?
動物を賢いとかの判断で云うのなら、アメリカ軍はイルカを軍用にしてるのだと云う現状を考えた事が在るのかともね。
知能は全くの無関係だと云う事を此処で明言して置く必要が在る。
テロリスト集団は黙って居れと云いたいですね。
posted by 天野☆翔 at 20:50 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年02月13日

エルトゥールル号の海底での再調査終了。

* お宝発掘した?大型のくぎや砲弾、日本の一円銀貨も エルトゥールル号海底調査終了 和歌山・串本 - 産経WEST
125年前の明治23(1890)年に和歌山・串本沖で遭難したトルコ軍艦「エルトゥールル号」の5年ぶりの海底調査が終了し、トルコ人海洋考古学者のトゥファン・トゥランル調査団長(62)が12日、串本町姫の旧養春小で成果を発表した。船体に使われていた大型のくぎや砲弾、当時の日本の五銭銅貨など計311点が引き上げられ、「今回の調査でもすばらしい発見があった」と話した。
 調査は、エ号が遭難した串本沖約100メートル、水深約12メートル付近で1月24日から、天候などが安定していた7日間にわたって行われた。7人のダイバーが延べ51回調査したところ、当時のトルコ人乗組員が船内で使っていたとみられるガラスの一部や置物の可能性がある陶器の破片、銃の金属部分などを発見。船体のくぎは重さ1・5キロ、長さ30センチと大きなものだった。日本の一円銀貨や五銭銅貨も見つかり、乗組員が帰国の際に持ち帰った可能性もあるという。
 会見でトゥランルさんは「調査は今日で終わりではなく、始まり。『エルトゥールルを(日本とトルコの)友好と文化の懸け橋』とし、互いに行き来するきっかけになるよう発信していきたい」と語った。田嶋勝正町長も「125周年の年に調査が実施されたことは大変意義深い。今後も町としてサポートしていきたい」と話した。
 エ号の海底調査は平成20〜22年にも行われ、調理鍋や金貨など7500点以上が見つかり、保存処理や復元作業が進められている。
 トゥランルさんによると、今回引き上げられた遺物は、トルコの博物館で展示される予定で、エ号の海底調査は来年1月中旬から再び行うという。
今回の調査でも前回同様に様々な発見が有り、数多くの品目が引き上げられました。
次回の再調査の日程は現時点では全く不明では有りますが、次回以降も充分な再調査の元で、新たな発見を期待したいです。
関係者各位には本当に大変御疲れ様でした。
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2015年02月13日

台湾の教科書に不安要素が入る可能性。

* 親日台湾が…「日本時代美化するな」指導要領改定の記録公開へ、政府に裁判所命令 - 産経ニュース
台北高等行政法院(裁判所)は13日までに、「日本統治時代(1895〜1945年)を過度に美化しないよう」などとして教育部(教育省)が学習指導要領を昨年改定した際の審議記録公開を同部に命じた。内容や手続きに反対する人権団体などが求めていた。命令は12日付。
 改定要領に沿った教科書は、今年夏の新学期から高校1年生用の国語と社会で採用される予定だが、採用をめぐり混乱する可能性も出てきた。
 改定要領は「統治」の表記を「植民統治」に変えるほか、慰安婦問題について「(慰安婦になることを)強制された」との言葉を補うなどとし、歴史問題で日本に批判的な一方、中国とのつながりを強調する内容。野党などは「大中国史観に立ち、台湾を矮小化している」などと反発している。
此の問題が事実ならば極めて憂慮せざるを得ない状況です。
上告出来る案件なのかは全くの不明ですが、支那に最大限配慮した記述内容ならば大いに問題が在る。
台湾は此の問題をどう片付けて行くのか解りませんが、注意深く推移を見守って行く必要が在ります。
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2015年02月13日

第三書館には徹底的な法的措置を。

* 風刺画本「侮辱やめろ」 出版社にイスラム教徒抗議 - 産経ニュース
東京都新宿区の出版社「第三書館」がイスラム教関連の風刺画を載せた本を出版したのを受け、イスラム教徒の在日外国人二十数人が13日、同社近くで「宗教を侮辱するのはやめろ」と抗議した。
 集まったのはパキスタンやインド出身の男性ら。「罪もない人々に被害を与えることを批判します」と日本語で書かれた横断幕を掲げ、拡声器で「世界に日本の悪い印象を持たせたくない」「心が傷ついている」と通行人や報道陣に訴えた。
 男性らは出版をやめるよう第三書館に求めてきたが、聞き入れられなかったという。来日34年になるインド人のサリーム・ハーンさん(58)は「宗教の侮辱はけんかの始まりと同じ。すぐに本を回収してほしい」と語気を強めた。
パリでの案件を見る迄も無く、ムハンマドを偶像化する危険性は充分に認識出来てるのにも関わらず、敢えて表現の自由を振り翳し出版を強行的に実施した。
第三書館は極めて左翼的且つ半社会的な内容の書籍を数多く出し、最近では警視庁公安部等が作成したと見られる国際テロ捜査関連の文書がインターネット上に流出した問題での、其の文書を書籍化した事でも有名です。
又、代表は民主党の辻元清美の内縁の夫としても有名で、ピースボートの一員。
こう云う背後関係からも判明する様に、今回の案件はヘイトスピーチを実行しただけでは無く、内乱罪を目論んだ行動でも在る。
こう云う出版社には司法の鉄槌を下す必要が在る。
posted by 天野☆翔 at 23:45 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2015年02月13日

DAIISHは人質問題で最初から交渉する気は無かった。

* 「身代金要求は日本に恥かかせる目的」 NHKニュース
イスラム過激派組織「イスラム国」は、機関紙の最新号で日本人2人の殺害事件について触れ、身代金を要求したことについて「日本が払わないだろうことは分かっていたが、傲慢な日本政府に恥をかかせようと決めた」などと主張しました。
「イスラム国」は、インターネット上に12日までに公開した英語版の機関紙「ダービク」の最新号の中で、日本人2人の殺害事件について触れ、「『イスラム国』に対する戦いに使われることが明らかな2億ドルを公然と約束した」などと主張し、難民などへの人道支援を目的にした日本政府の支援について一方的に非難しました。
そのうえで、2人の解放と引き換えに身代金を要求したことについて、「日本が払わないだろうことは分かっていたが、傲慢な日本政府に恥をかかせようと決めた」などと主張しました。
また、この機関紙のなかで、ヨルダン政府との交渉はイスラム教の宗教指導者で、ヨルダン人のマクデシ師という人物を通して進めてきたことを明らかにしました。
そのうえで、「日本人との交換として死刑囚の釈放を要求していたのに、ヨルダン政府は無謀にもパイロットを取り引きに加えようとして日本の取り組みを複雑化させた」などと、日本人の解放を拒否した理由を説明しました。
矢張り当初の想定通り、安倍晋三内閣総理大臣のスピーチは直接は関係無く、只単に利用したに過ぎないと云う事が改めて露呈した。
此の案件で、散々日本政府や与党並びに、安倍晋三内閣総理大臣を批判してた勢力はどう捉えるのかと徹底的に問い質したい。
最初から交渉する気の無い勢力に対して、日本政府が周辺諸国との協力の元で救出活動を展開しても、相手が相手ならば無意味と云う事に成るのです。
又、問題の動画が公開された時に生きてたのかも疑問を抱く節が多々在るのです。
批判してた勢力には猛省を促す。
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2015年02月13日

南朝鮮は旭日旗アレルギーの気違い民族。

* 【スポーツ異聞】反日「旭日旗=戦犯旗」批判“発信源”の韓国・大学教授がまたも…公式ガイドブックに因縁つける“蛮行”(1/3ページ) - 産経ニュース
韓国紙・朝鮮日報(電子版)は1月28日、反日批判を繰り広げる韓国・誠信女子大の徐敬徳教授が前日にアジア・サッカー連盟(AFC)に対しアジア・カップ公式ガイドブックに掲載された「旭日旗」による応援写真の削除を要求する書簡を送ったと報じた。同教授はこれまでも反日批判の広告を米紙に掲載するなど、執拗な反日活動を行っている。朝鮮日報によると、今回も「旭日旗」が「戦犯旗」であると従来の主張を繰り返し「『戦犯旗』に関し正確な事実を知らせることが重要だ」などと話す。ただ、アジア杯が開催された豪州では騒動になるどころか、全く問題視されていなかったという。
 4年に1度開催されるアジア杯。2月1日まで行われた今回は豪州で16カ国が参加して実施された。その公式ガイドブックには日本人サポーターが顔に「旭日旗」をペインティングするなどした応援シーンが掲載された。
 すると、徐敬徳教授は豪州大会組織委員会とシェイク・サルマン・アル・ハリファAFC会長、AFCに所属する46カ国のサッカー協会長に写真の削除を求める書簡を送付した。昨年のワールドカップ(W杯)ブラジル大会で日本代表が着たユニホームに「旭日旗」の模様が使用されているなどと批判した米紙ニューヨーク・タイムズに掲載された広告のファイルなどを添付した。
徐教授は朝鮮日報に対し「政治的表現を禁止する国際サッカー連盟(FIFA)の規定により、『戦犯旗』のデザインはあり得ないことだ。しかし、使用したからといって非難するだけではなく、AFC側に日本の『戦犯旗』に関し正確な事実を知らせることが重要だ」と主張。「欧米諸国のほとんどでは日本の『戦犯旗』をシンプルなデザインの旗としか思わずに使用している。そのため『ナチスの旗=戦犯旗』ということを全世界の人々に知らしめるよう広報を強化することが最も重要だ」と強調した。
 中央日報(電子版)には徐教授に関する報道が多く見られ、虚妄である慰安婦や、日本固有の領土の竹島、日本海呼称など、韓国が一方的に問題視する事案について、日本を批判する広告を世界各地で展開していることが分かる。
 韓国ではもともと旭日旗を日本の軍国主義の象徴とみなしているが、「旭日旗」批判はロンドン五輪の「独島パフォーマンス」で韓国の朴鐘佑がFIFAから処分されたことなどを対日屈辱行為と受け止めたことに起因する。
この報復的な措置として、ロンドン五輪の日本体操選手の朝日をデザイン化したユニホームを「日本軍国主義を表すものだから政治的行為にあたる」と言い掛かりをつける形で批判した。これが「反日無罪」という身勝手な主張に乗って急速に広まったものだ。
 旭日旗は「朝日」を図案化したもので広く使われてきた経緯がある。その証拠に、朝日新聞の社旗にこの意匠が取り入れられている。軍国主義の思想はない。だから、国際オリンピック委員会(IOC)やFIFAは政治的表現の禁止規定に背くものではないとしている。
 旭日旗の基礎知識があれば荒唐無稽な意見であることが分かる。ところが、若者を中心に12万人の会員がいるという韓国の民間団体は「日本海を東海と呼ぼう」「独島は韓国領だ」などを「正しい知識」と称して世界中に広めようとしている。これに韓国系や中国系の米国人が加担。2013年7月30日には米カリフォルニア州グレンデール市の公園の一角に慰安婦を象徴する少女像が設置される事態になっている。
 日本のネットユーザーからは「旭日旗に文句言い始めたのってここ数年だよね」「アジア・カップでそんなこと言ってるのが自分たちだけってことに疑問を感じないのだろうか?」「もう歴史的事実であるかのように思い込んで騙されているのが韓国の怖さだ」などと批判の声が寄せられていた。 
何が何でも反日政策の元で反日活動に勤しむ民族ですね。
此の言い掛かりは完全に常軌を逸した報道です。
こんな気違いを国際的な舞台から完全に排除しない事には、健全な国際的な催し物は正常に運営出来ません。
全くを以って呆れ返るし、言語道断で在る。
他国に迷惑を掛ける事は一切許されません。
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2015年02月13日

反日政策の敵国の南朝鮮には教える事は皆無だ。

* 【ビジネス解読】「日本は教えてくれぬ」道路陥没「東京の100倍」で東京の技術力にすがる韓国ソウル市長の“必死”(1/3ページ) - 産経ニュース
6日までの日程でソウル市の朴元淳市長が日本を訪れたのに合わせ、東京都は2日、ソウル市と「道路陥没対応業務、技術的協力に関する行政合意書」を締結した。双方が都市の安全に向けて、お互いに技術を供与するという内容だ。道路陥没が社会問題となっているソウル市に、東京都が救いの手をさしのべた形だが、日本の道路点検・補修技術は韓国に比べ20年以上進んでいるとされる。相互協力とは名ばかりの“一方通行”の支援となりかねない。
ソウルの陥没、都道の100倍超
「地下調査はどこがやっているのか?」「事業者の選定は?」
 東京都文京区の地下鉄春日駅前に近い道路を視察した朴市長は、同行した都の幹部に次々質問した。この道路は昨年、直径約2メートル、深さ40センチにわたって路面が陥没した現場だ。人や車両への被害はなく、まもなく復旧した都の対応は、今回、訪日した朴市長にとって最大の関心事だった。
 近年、ソウル市では下水道の老朽化などが原因とされる道路陥没が毎年約30%のペースで増加。2010年に435件だったが13年は854件に、14年は1〜7月で568件と被害は拡大しつつある。
 昨年8月にはソウル市の教大駅付近で、深さ約1メートルの陥没に走行中の乗用車が落ち込む事故もあった。道路陥没に伴う交通事故は、過去10年で2000件超に上ったとのデータもあり、大きな社会問題となっている。
国道などを含めた東京都下の道路では、毎年1000件程度の道路陥没があるとされる。だが、都が管理する道路延べ2230キロに限れば、平成26年4月〜27年1月末までの道路陥没はわずかに5件にとどまる。
 4年以降、都は民間事業者に委託し、地中の空洞を調査。危険個所は補修を行い、陥没を未然に防ぐ取り組みを進めた。都の道路管理部は「近年の陥没事故は年間10件以下だ」と胸を張る。
社説で「日本は教えてくれない」
 ソウル市は市販の地中レーダーなどを用いて地下調査に乗り出したが、技術やノウハウの不足により、めだった成果はあがっていない。やむなく昨秋、ソウル市は道路の地下空洞調査で高い技術を持つ東京の調査会社、ジオ・サーチに協力を要請した。
 昨年12月に同社が主要地下鉄駅付近の道路約60キロメートルを無償調査したところ、わずか4日間の調査で未発見の地下空洞が41カ所発見された。うち18カ所は地表から30センチ以内の崩落リスクが高い空洞だったという。
 ジオ・サーチは空洞の分布や、補修の優先順位などを地図に示した報告書を提出した。これに対し、朝鮮日報は1月2日の社説で「韓国にはそうした作業の設備も技術もない」と自国を批判しつつも、「(日本企業は)正確な大きさや危険性の分析技術については秘密だという理由で教えてくれなかった」と“恨み節”をのぞかせた。いかに地下調査の技術を必要としているかの証左だ。
姉妹都市・東京にすがる
結果的にソウル市がすがったのは、姉妹都市の東京都だ。昨年7月に舛添要一知事が訪韓した際、都市の安全対策や五輪などの分野で協力を進める合意書を締結したのに基づき、道路陥没対応での技術協力を求めたのだ。
 2日に締結した合意書では、都が地下空洞の原因把握や調査方法、対応マニュアルの策定についての技術を供与するほか、応急処置や復旧方法についても技術を供与することを決めた。一方、ソウル市はIT技術により道路陥没の情報をリアルタイムで伝達する技術を供与するという。
 ただ、ソウル市のIT技術というのは、ボランティアのタクシー運転手が道路の陥没を見つけた際、カード決済機に設置したボタンを押し、GPS(衛星利用測位システム)で破損情報を集約するという仕組みだ。発生後に情報を集める仕組みで、トラブルを未然に防ぐものではない。
 それだけに、3日の舛添知事の定例会見では、記者から「相互協力だが東京がソウルに学ぶところがあるのか?」との質問も飛んだ。舛添知事も「道路陥没について言うとわれわれのノウハウが進んでいる」と認めた上で、「得意なところを教え合うようになればと思う」と述べた。
 視察を終えた朴市長は「ソウル、東京の両都市で安心・安全を向上させていこう」と述べた。都市の安心・安全の重要性を否定するつもりはないが、エビでタイを釣ろうという思惑も透けてみえる。
舛添要一も完全に気違いな発送で、南朝鮮にインフラ技術を漏らすとは言語道断。
反日政策で散々日本の国益を大きく貶めた南朝鮮に対して、インフラの拡充を約束する等一切在っては為らない。
定例会見での記者の質問は至極真っ当で当然の疑問です。
早々に都知事リコール運動を実施して引き摺り降ろさないと、日本の貴重な財源が南朝鮮に流れて行く。
posted by 天野☆翔 at 06:09 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年02月13日

香川県民は何をトチ狂ってるんだ?

* 【韓国旅客船沈没】女性乗務員遺族に見舞金 香川の日韓交流団体 - 産経ニュース
昨年4月の韓国旅客船セウォル号沈没事故で、乗客の高校生らを助けつつ逃げ遅れて亡くなった女性乗務員パク・チヨンさん=当時(22)=の記事を読んだ香川県の香川日韓交流協会の男性2人が遺族への見舞金を申し出て、12日、韓国北部京畿道を訪れパクさんの母親らに1千万ウォン(約108万円)を手渡した。
 パクさんは事故当時、修学旅行で乗船していた生徒らに救命胴衣を着せ励まし続け、後に遺体で見つかった。脱出した船長=殺人罪などに問われ公判中=とは対照的だと注目を集めた。記事を読んだ同県土庄町の堀本哲弘さん(67)と高松市の丸山昌利さん(77)が「ご遺族にお見舞いがしたい」と、50万円ずつ協会に託した。
 2人は12日、同協会の小川和彦会長(71)と共に京畿道議政府を訪問。イさんは「娘を記憶してくれる方がいて大きな希望になる」と涙を拭った。
日本とは全くの無関係な問題に何を首突っ込んで金を渡してるのか甚だ理解に苦しむ。
全くを以って解せません。
posted by 天野☆翔 at 06:02 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年02月13日

第百八十九回国会に於ける安倍内閣総理大臣施政方針演説。

* 【施政方針演説】首相「戦後以来の大改革、今国会で成し遂げる」 改憲論議の深化期待(1/2ページ) - 産経ニュース
安倍晋三首相は12日の衆院本会議で、第3次政権発足後初めての施政方針演説を行った。冒頭で過激組織「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件に触れ、テロに屈しない姿勢を強調。農協改革や集団的自衛権の行使容認を具体化する安全保障法制の見直しなどを「戦後以来の大改革」と位置付け、「今国会で必ず成し遂げる」との決意を表明した。また「憲法改正に向けた国民的な議論を深めていこう」と改憲議論の深化にも期待を示した。
 首相は今回の事件について「非道かつ卑劣極まりないテロ行為を断固非難する」と言明。「日本がテロに屈することは決してない。テロと戦う国際社会において、日本としての責任を毅然(きぜん)として果たす」とし、中東への人道支援を継続する方針を改めて述べた。
 全国農業協同組合中央会(JA全中)の一般社団法人化を柱とする農協改革に関しては「農家の所得を増やすための改革だ」とし、地域農協を主体としたブランド化や海外展開につながると説明。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉の「出口が見えてきた」と述べ、年内の大筋合意へ交渉を加速させるとした。
安保法制見直しでは「あらゆる事態に切れ目のない対応を可能とする安保法制の整備を進める」と明言。戦後70年談話を念頭に「これまで以上に世界の平和と安定に貢献する。その強い意志を世界へ発信する」との決意を語り、引き続き「積極的平和主義」や「地球儀を俯瞰(ふかん)する外交」を推進する考えを示した。
 保険適用の治療と保険外の治療を同時に行う混合診療の拡大や、電力改革の総仕上げと位置付ける「発送電分離」の導入など、医療やエネルギーの分野での改革も強調。原発については「長期的に原発依存度を低減させる方針は変わらない」としつつ、原子力規制委員会の基準に適合した原発は再稼働させる意向。教育分野では小中一貫校の導入など学制改革に言及した。
 地方創生については「地方こそ成長の主役だ」とし、企業の地方移転を促す税制や名産品の販路開拓などで、地方での雇用創出を図る路線を打ち出した。また選挙制度改革や定数削減の実現に向け、党派を超えた協力を呼びかけた。
 首相の施政方針演説は平成24年12月の第2次安倍政権発足後3度目となる。
* 平成27年2月12日 第百八十九回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説 | 平成27年 | 施政方針/所信表明 | 記者会見 | 首相官邸ホームページ
現在の日本を取り巻く国内外の情勢は極めて厳しい状況下に在るが、此の困難を克服すべく、正しい判断の元で正しい方針を示し、着実に実行して行く事が求められる。
安倍政権の全てが正しいとは思っては居ないが、日本を拠り良く将来への道を歩むには、他の政権では駄目なのは明白。
是非共、丁寧且つ慎重な進め方で、日本を導いて行って欲しいです。
posted by 天野☆翔 at 00:20 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年02月13日

日本教職員組合の自虐史教育の極み。

* 【河村直哉の国論】日教組教師発言に見る左傾「紀元節は嘘だらけ」 日本を否定する教育の異常(1/4ページ) - 産経WEST
またあきれる左巻き、もとへ左向きぶりを聞いた。「紀元節(建国記念の日)は嘘だらけの日」。ある中学校男性教諭の、授業での発言。山梨県で開かれた日本教職員組合(日教組)の教育研究全国集会で報告された。天皇制批判などもしていたという(2月7日付産経新聞朝刊)。古典的な左翼教師がまだ教育の現場にいるものだと、改めて知った。
日本の成り立ちを否定したGHQ
紀元節とは2月11日、いまの建国記念の日に当たる。明治6年に定められた。戦後、連合国軍総司令部(GHQ)はこれを祝日とすることを認めず、昭和23(1948)年の祝日法からはずされた。建国記念の日が祝日となるのは、ようやく昭和41(1966)年のことである。
 こうしたいきさつがどれほど周知されているか、筆者は知らない。建国を祝う気配がこの日、この国に満ちているかと街を見渡せば、残念ながらあまり感じられない。じつは紀元節から建国記念の日への変遷は、戦後日本の左傾ぶりをよく示す事例なのだ。この機会に振り返っておきたい。
 そもそも紀元節とは、初代天皇である神武天皇の即位の日。国の成り立ちに思いをはせ祝う日である。いろいろと形は違っても、どの国家にもあってしかるべきものであり、大切にされるべきものだ。
 戦後、昭和23年に当時の総理庁(後の総理府=現・内閣府)が行った世論調査では、国民の8割はこの日を祝日とすることを望んでいた。そのくらい人口に膾炙(かいしゃ)した日だった。これを認めなかったGHQの見解は次のようなものだ。「この日が許さるべきでない根拠は、それが神話的起源の日であるからだけではなく、むしろそれが…超国家主義的概念を公認し、かつ一般占領目的に背くものだからである」(所功氏「『国民の祝日』の由来がわかる小事典」)。
 GHQは日本の「精神的武装解除」を占領方針のひとつとし、神道や神話を敵視した。昭和23年の祝日法では、それまでの祝日の宗教色は薄められた。たとえば収穫に感謝する11月23日の新嘗祭(にいなめさい)は、「勤労感謝の日」というわけのわからないものになった。繰り返しになるがこのとき、建国の日は祝日からはずされた。
日本人による日本の否定
ところで、日本が独立を果たしたあとも昭和41年まで、建国記念の日が祝日とならなかったのはなぜだろうか。この日を祝日とする議論は独立後、国会でもなされた。しかし実を結ばなかった。
 ここに戦後日本の左傾があった。GHQが定めた方針を拡大再生産し、日本という国を批判してやまない勢力が、日本のなかで猛威をふるってきたのだった。建国記念の日の制定に反対する集会が開かれ、各団体から反対声明が出された。
 建国記念の日が祝日となった翌年に出された、「紀元節問題」という冊子がある。進歩的知識人らの名前が並ぶ。寄稿文や座談会にはこんな惹句(じゃっく)がついている。「紀元節復活をかちとった右翼は、つぎの計画として明治節−明治維新百年−安保危機突破をめざし…」「二月十一日は日本人にとって悪夢再現の日となった。反動政策の環が着々とつながれつつある今日…」。国の成り立ちを祝うことは「右翼」であり「反動」とされている。
 あるいは、「紀元節復活問題は、対米従属下の日本に軍国主義復活の軌道が設定された時期に、そのイデオロギー的核心の一つとして登場した」。少し戦後史に関心のある人なら、こうした文言に典型的な左翼臭をかぎとるだろう。しかしこの文章がいうように、果たして日本はその後、軍国主義の道を歩んだのだろうか。
このような言説が猛威をふるってきたのである。このたぐいの言説は、戦争への反動から、戦争につながるとみなされるものをことごとく否定する。共産主義のイデオロギーが根底にあるか、ないしは容共的なのだが、表層的な部分では、日本を否定することが「進歩的」であると訴える。戦争反対、憲法護持という点でこの言説は、集団的自衛権の行使や憲法改正に反対する論調として現在も続く。歴史観の点でいえば、慰安婦問題に見られるような自虐史観もこの思潮の延長にある。
神話は国民統合の物語
冒頭の「紀元節は嘘だらけの日」という中学教師の発言は、この偏った戦後日本の思潮を、よく示している。中学教師はこう言ったという。「神武天皇という実在しなかった天皇が、空から高天原に降りてきて日本を治め始めた、という嘘だらけの日」。ニニギノミコトの天孫降臨神話と混同しているだけでなく、基本的に、神話を敵視するGHQ的史観をそのまま現在に持ち出しているといってよい。
 神話は史実であるかどうかより以前に、国民が神話を持てるということが重要なのだ。国民を統合する物語が、神話なのである。そのような物語を持っているということは、国民の大きな幸なのだ。
このような左傾教師の言葉を教室で聞かされる生徒こそ、不幸である。
非常に由々しき事態です。
どの国でも、自ら住まう国の歴史や建国に際する記念日に関する教育は、最低限度の常識で在るのにも関わらず、こう云う否定的な教育をされて来ては、最大の被害者は子供達なので在る。
自分達の子供が日本人として誇りが持てない意識の元で成長して、果たして国と云う根幹を維持出来るのかと云う疑問を突き付ければ答えは否で在る。
もういい加減こんな低俗且つ卑劣な教育は一切根絶すべきです。
日本の教育会で外国人が義務教育の現場に居る事で問題を混迷化深刻化してる状況なら、徹底的に排除するのが筋で在る。
其の上で、日本を愛し慈しむ思いの在る外国人ならば採用する方針に改めるのが本来の姿で在る。
日本の教育は崖っ淵に来てるのだと自覚して頂きたい。

其の一方で、紀元節には以下の様な行事が行われた。

* 勅使、陛下から御幣物…建国記念の日に「紀元祭」 橿原神宮、平安を祈願 - 産経WEST
「建国記念の日」の11日、奈良県橿原市の橿原神宮で、初代天皇・神武天皇即位をたたえ、国家の平安などを祈願する「紀元祭」が行われた。
 紀元祭は明治23年に創建された橿原神宮の例祭。勅使を迎え、天皇陛下からの御幣物(供え物)が献じられた。巫女(みこ)らによる神楽が奉納された後、参拝者が君が代を斉唱した。
 2月11日は明治6年、旧暦を換算して「紀元節」とされた。昭和23(1948)年に廃止されたが、神社本庁などの復活運動で昭和41年、国民の祝日となった。
 市内の会社員、吉見直さん(37)は「世界情勢が緊迫しているが、いつまでも平和な日本であってほしいと祈願した」と話していた。
非常に素晴らしい神事です。
こう云う動きが全国的に当たり前の様に拡大して行く事を切に願う。
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2015年02月12日

人質問題を本気で考える。

* 【宮嶋茂樹の直球&曲球】「イスラム国」だけでない、「朝鮮半島」を忘れるな…「非道、卑劣な国家」に立ち向かってゆくときだ(1/2ページ) - 産経ニュース
なぜ、もっと怒らんのや日本人は。いつまでテロリストを野放しにしておくんや。後藤健二さんらが「殺害」されたらそれで終わりか? 「人間じゃない」…という言葉で思考停止したらアカン。「常に弱者の立場で、戦争でいつも犠牲になる女性、子供たちの視点で取材していた正義のジャーナリストの遺志を引き継いでいこう」。こんな美辞麗句で多くの若者も思考停止してしもうとるやないか。
 テレビも全チャンネル、報道番組からワイドショーまで、後藤氏の業績を絶賛。氏の映像なんか、それこそ壊れたビデオデッキみたいに繰り返し、放送されとったが、絶賛する前に、その「功罪」もちゃんと検証したんか?
 朝鮮半島では、もっと多くの無辜(むこ)の同じ日本人が拉致され、今も過酷な環境下で殺されるかもしれん恐怖の毎日を送っているのも忘れたらアカン。自分の意思でイスラム国支配地域入りしたお方とは違い、無理やり袋かぶせられ、どつかれ、工作船で北朝鮮へ連れてこられたんやで。息子を「殺された」母として、(拉致されたままの)横田めぐみさんのご両親の苦しみはひとごとではないはずや。
連帯して、めぐみさん、そして、不当な出国禁止措置が続く加藤達也前産経新聞ソウル支局長のため、非道、卑劣な国家に立ち向かってゆくときやないか。世界中で「アイ・アム・ケンジ」プラカードを掲げる運動を推進しとった方々、次は「アイ・アム・メグミ」「アイ・アム・タツヤ」のプラカード掲げる運動を世界に広める番や。
 やっぱりできんて? 反動右翼のレッテル貼った産経新聞記者と一緒にするなてか? 日本政府はたとえ、考え方の違うジャーナリストでも、全力を挙げてその救出にあたり、「殺害」されたと分かった翌朝には首相官邸に半旗の日の丸まで掲げて弔意を示したというのにな…。
 軍隊で平和は得られないやて? 平和的、非暴力の解決手段があるハズやて? そこまでいうんやったら、あのヨルダン人パイロットの遺族に憲法9条の精神とやらをぜひ説いてくれ。遺族が聞く耳持ってくれるんやったらな。
確かにDAIISH(ISIL)の案件は許す事の出来ない非常に非道且つ卑劣な行為で在る。
然し、一方では過去から現在に至る中でもっと大勢の命や人権が軽視されて来た。
北朝鮮に拠る拉致被害や南朝鮮の竹島簒奪の過程での漁民や住民の案件等、又、支那に於いては国内法の民法での企業社員の人質問題など、枚挙に遑が無い程、多くの問題を抱えてる。
此処をもっと真剣に考え、日本国民が一丸と成って此の問題を解決して行く必要が在る。
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2015年02月12日

関西電力高浜原子力発電所三号機と四号機に審査書決定。

* 高浜原発が審査合格 規制委、川内原発に続き2カ所目 - 産経ニュース
原子力規制委員会は12日、関西電力高浜原発3、4号機(福井県)の事実上の合格証となる「審査書」を正式決定した。同日午後にも関電に施設の変更などを認める許可証を交付する。新規制基準の適合を認める原発は九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県)に次いで2カ所目となる。
 規制委は今後、機器などの設計内容を確認する「工事計画」と、運転管理体制を確認する「保安規定変更」の認可審査に移る。地元の同意を得る必要があり、再稼働は早くても今夏以降になる見通しだ。
 規制委は昨年12月に審査書案を公表。30日間の意見公募(パブリックコメント)では3615件が寄せられたが、審査書案の結論部分に大きな変更を加えるものはなかった。
 審査書では、地震や津波への対策が基準を満たしていることを記載し、重大事故に対する機器や設備の性能なども確認。放水口に海抜8メートルの防潮堤を設置するなどの追加対策が認められ、規制委は高浜原発が新規制基準に「適合しているものと認められる」と判断した。
 関電は平成25年7月の新基準施行当日に審査を申請。審査の過程で規制委の指摘を受け、基準地震動(想定される最大の揺れ)を当初の550ガルから700ガルに見直しを迫られ、基準津波(想定される津波の高さ)も2.6メートルから6v2メートルへと引き上げを余儀なくされた。
 その後も審査会合での指摘事項を反映した補正書に不備が見つかるなど、規制委への提出が遅れたことから審査書決定も大幅にずれ込んだ。
 関電は今月2日に工事計画の補正書を規制委に提出したが、保安規定の補正書の提出時期については「未定」としている。
* 「民主党が迷走の始まり…」「震災前に戻ることない」高浜原発正式「合格」に経済疲弊の地元は(1/3ページ) - 産経WEST
再稼働を目指している関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)が12日、新規制基準の審査に正式に合格した。再稼働までには認可審査や地元同意も必要となる。原発の長期停止は地元経済を直撃し、電気料金の値上げも招いただけに、地元住民や大阪の中小企業関係者からは、早期の再稼働を求める声が相次いだ。
 「原発が止まって作業員のお客さんは半分以下に減った。町の経済や雇用にも大きく影響している」。高浜原発が立地する高浜町で旅館と食堂を営む西出啓子さん(65)は一日も早い再稼働を望んでいる。原発の定期検査に従事する作業員らが宿泊してきた旅館や民宿は、長期停止のあおりを直接受けてきた。
 立地地域の住民は、民主党政権が「原発ゼロ」を掲げるなど迷走する国のエネルギー政策に翻弄(ほんろう)されてきた。町の建設業関係者は「民主党が迷走の始まり。地元の住民を悩ませてきた。一日も早く再稼働してほしいが本当に再稼働するのか」と不信感を募らせる。
再稼働しても、町が以前の状態に戻るかどうか定かではない。高浜町商工会の中嶋基貴会長(49)は「また政権交代したら原発はどうなるか分からない。このまま原発関係の仕事をしていっていいのか」と率直な思いを明かした。
 ただ、原発事故に対する心配がないわけではない。中嶋会長は「経済的には再稼働してもらった方が助かるが、半面リスクも背負う。動くのはありがたいが、(東京電力福島第1原発事故が起きた)震災前に戻ることは100%ない」と複雑な心境も吐露する。
 原発停止の影響は、地域経済の原発依存度が高い立地自治体のみならず、周辺自治体にも及んでいる。
産経新聞が昨年12月から今年1月にかけて高浜原発を含む福井県内4原発の各50キロ圏計42自治体の首長を対象に実施した調査でも、3人に1人(33・3%)の首長が原発停止で地域経済や住民の暮らしが「悪くなったように感じる」と回答した。高浜原発から100キロ以上離れた同県勝山市の山岸正裕市長は「地域の経済や雇用はすべて原発に頼ってきたことから停止による地域の衰退は不幸ながら当然の帰結」との考えを示した。
 原発停止の長期化で、関電は4期連続赤字に陥る見通し。今年4月からは電気料金の再値上げも申請している。電気代を上積みされる製造業などの中小企業にとっては死活問題だ。
 町工場が密集する大阪府東大阪市。大阪金属工業協同組合の幹部はこう訴えた。
 「電気料金はかなりの部分で製造原価に反映されている。急いで原発を再稼働していただきたいのが現実。これ以上、火力発電を使って電気料金を値上げされたら、耐えられない」
西日本の原子力発電所への審査書が続々決定してる現状で、東日本の審査書は依然進捗は全く無い。
とは云え、西日本の電力事情も大きく関係して来るので、審査書決定の報は喜ばしい事でも在る。
残りは再稼働へ向けた現地での承認が完全に済んで実働させるだけです。
此の先の案件が一番の障壁に成る事は間違いは無いので、現実に則した判断の元で、丁寧な説明が求められます。
其の結果が再稼働に結び付く。
原子力規制委員会も、一律な判断基準では無く、立地条件を最大限考慮した判断基準の元で、提出された点検箇所を審査し、漏れが在ったら即時提出させる様な柔軟な対応で進めて頂きたい。
お役所仕事の様な硬直的な対応では進捗度合いは極めて遅いです。
又、此処で言及したいのは、震災発生した場合、直接的な被害は火力発電所の方が圧倒的に危険性は上で在るのにも関わらず、原子力発電所だけに厳しい対応をしてるのは大いに問題が在ると云う事を付け加えて置きます。
posted by 天野☆翔 at 23:47 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2015年02月12日

旅券返納の杉本祐一会見。

* 【イスラム国事件】「人生そのもの否定された」「逮捕されたら旅券没収される」旅券返納の杉本さんが会見(1/2ページ) - 産経ニュース
イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人殺害事件を受け、シリアに取材目的で渡航を計画し、外務省から旅券返納命令を受けたフリーカメラマン、杉本祐一さん(58)=新潟市=が12日、東京都千代田区の日本外国特派員協会で記者会見した。杉本さんは「パスポートの強制返納という事態に直面し、ショックを受けている。フリーカメラマンという仕事を失い、私の人生そのものを否定された」と話し、パスポートの返還を求めて異議申し立てを含む法的措置をとることを明らかにした。
 杉本さんによると、今月7日夜に外務省職員と警察官ら数人が自宅を訪問。外務省職員から「シリアには行かないでほしい」と言われたが、「行きます」と主張する杉本さんと押し問答に。その後、パスポートの返納を求められ、「返納しない」と応じたところ、外務省職員は岸田外相の名前が書かれた返納命令書を読み上げた。さらに、「返納しない場合は逮捕する」と2、3回言われたことから、杉本さんは「逮捕されれば、パスポートは没収されてしまう」などと考え、返納に応じたという。
 杉本さんは旅券法に基づくパスポート返納が戦後、日本で初めての措置だったことに触れ、「自分のパスポートを取り戻したいのは無論のこと、これがあしき先例となり、他のジャーナリストのパスポートまで返納され、報道の自由、取材の自由が奪われることを懸念している」と話した。
また、外務省職員は杉本さんのパスポートについて「無期限に返納しません」と伝えたといい、杉本さんは自身のパスポート返納を求めて「できるだけ早く外務省に異議申し立てを行う。法的措置も検討したい」との意向を示した。
 杉本さんは、トルコ経由でシリアに入国し、クルド人の難民キャンプなどを取材する予定だったが、外務省は同事件を踏まえ、イスラム国の支配地域があるシリアへの渡航自粛を要請。杉本さんが応じなかったことから、旅券法の生命保護規定に基づき、旅券の返納を命令し、事実上の渡航を禁止していた。
* 【会見動画】パスポート返納・杉本祐一 Yuichi Sugimoto whose passport was confiscated by Japanese government - YouTube

いや全くを以って呆れ返る。
何が悪しき前例なのだと問い質したいですね。
どうしても現地に行きたいのなら、日本国籍を捨てて外国籍を取得した上で渡航して頂きたい。
たった一人の身勝手な行動が日本政府にどれだけ迷惑を掛けるのか、全く理解も自覚もしてません。
渡航が自己責任でも、日本人の命が掛かる場合は日本政府は動く事が義務なので、此の対応に忙殺されると云う事を本人は全く意識して居ない。
結果的に自分の命が助かるのならば大いに結構な対応なのではないか?
此の案件に対して責めるべきは自分自身の身勝手な考えで在るのだ。
日本政府や外務省の対応は至極真っ当で正しい対応です。
posted by 天野☆翔 at 23:35 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2015年02月12日

東京駅と台湾の新竹駅が姉妹提携。

* 台湾鉄道の新竹駅と東京駅、姉妹駅提携締結へ 記念切符も販売 | 観光 | 中央社フォーカス台湾
(台北 9日 中央社)台湾鉄路管理局は9日、同局の新竹駅とJR東日本の東京駅が今月12日に姉妹駅提携を結ぶと発表した。これを記念して新竹駅では記念切符が数量限定で販売される。
新竹駅と東京駅の提携は2014年5月に開催された日台観光サミットで提案があり、調整が進められていた。記念切符は新竹駅の入場券2枚と内湾線の1日周遊券がセットになっており、価格は200台湾元(約750円)で、2700セットのみの販売。
また、台鉄では台北、新竹、高雄の各駅で、日本のパスポートを提示した旅行客などに交通系IC乗車券「iPASS」(一カー通)を数量限定で無料配布し、台湾観光をPRするとしている。(カー=上の下に卜)
日本統治時代の1913(大正2)年に完成した現在の新竹駅舎は松ヶ崎万長が設計したバロック様式の建物。供用から100周年を迎えた一昨年には米メトロノース鉄道のグランドセントラル駅と姉妹駅提携が結ばれている。
* JR東京駅と台湾の駅が姉妹提携結ぶ NHKニュース
開業から100年がたったJR東京駅と、台湾でほぼ同じ時期に建設された鉄道の駅が姉妹提携を結び、12日、台湾で記念の式典が開かれました。
姉妹提携を結んだのは、去年、開業100年を迎えたばかりのJR東京駅と、台湾の新竹駅です。
台湾の北西部のターミナル駅となっている新竹駅の駅舎は、日本統治時代の1913年に建設された優雅なバロック風の建物が特徴です。
12日、新竹駅前の広場で、日本と台湾の関係者が出席して記念の式典が開かれ、双方の駅長が姉妹提携を結ぶ文書に署名し、制服の帽子を交換しました。
出席したJR東日本の深澤祐二副社長は「姉妹提携をきっかけに、人々の交流が拡大することを願っています」とあいさつしました。
ほぼ同じ時期に完成した2つの駅舎は、日本と台湾で鉄道の歴史的建造物として親しまれているほか、それぞれ当時の日本の建築界を代表する日本人建築家によって設計されたという共通点があります。
2つの駅は、今後、イベントなどを通じて交流を深めていく計画で、このうち新竹駅では、台北駅など2つの駅と合わせて1000枚の記念のICカード乗車券を日本人旅行者に無料で配布することにしていて、台湾観光のPRに役立てたいとしています。
非常に喜ばしい提携ですね。
日本と台湾の友好の証としても、今後共存続を維持して行き、更に人的な面でも友好の絆を深めて行きたい。
百周年だけでは無く、百五十周年や二百年へと続く事を願いたい。
posted by 天野☆翔 at 23:21 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年02月11日

東京電力は現場に立ち返れ。

* 【日本の議論】安倍首相との「約束」破った東電の“背信” 福島第1原発「汚染水処理、3月末までには無理」(1/5ページ) - 産経ニュース
東京電力福島第1原発の廃炉に重くのしかかっている汚染水の処理が、思い通りに進まない。東電は1月下旬、「3月末まで」としていた汚染水の全量処理を断念したことを明らかにした。この期限は、安倍晋三首相と約束していたものであり、東電の“背信”は、地元住民の不安にもつながっている。原発事故から間もなく4年。汚染水問題を決着させる見込みはあるのか。
■エネ庁長官、“約束破り”に明らかに不満顔
「全力で取り組んできたが、見通しが大変厳しい。総理大臣との約束は大変重いものと思っているが、約束が果たせず、大変申し訳なく思っております」
 東電の広瀬直己社長は1月23日、経済産業省資源エネルギー庁の上田隆之長官の部屋を訪れ、消え入りそうな声でこう伝えた。
上田長官は不満をあらわにした表情で「大変残念で遺憾に思っている。汚染水対策をしっかりやっていただくことは、国民から強い期待がある。できるだけ早期に全量浄化完了をしてほしい」と要望した。
 上田長官と面会後、記者団に囲まれた広瀬社長は、「総理と約束してから、1年4カ月の時間があったにせよ、簡単な目標ではなかった」と釈明。廃炉工程への影響については「これから見直しがあるが、特に大きな影響を及ぼすものではない」と強調した。
 東電福島本社の石崎芳行代表も同日、福島県庁を訪れ、鈴木正晃副知事に報告。鈴木副知事は「対策の遅れは避難者の帰還や復興、風評被害に大きな影響を与えることを肝に銘じてほしい」と被災者の声を代弁した。
 広瀬社長が安倍首相と約束したのは平成25年9月。首相が第1原発を視察し「しっかり期限を設けて、全量処理をしてほしい」と要請をし、広瀬社長はそれに応え、26年度末までに汚染水を浄化することを約束した。
その約2週間前、安倍首相はアルゼンチン・ブエノスアイレスで五輪招致演説を行い、「汚染水の影響は完全にブロックされている」と国際オリンピック委員会(IOC)にアピール。それだけに、首相と東電の約束は、“国際公約”にもなっていた。
■ALPS、想定通り稼働せず
なぜ、東電は約束を破ることになったのか。
 福島第1原発には1月末時点で高濃度の汚染水が約27万2000トン、処理済みの低濃度の処理水が約29万2000トンあり、計約900基のタンクにためられている。
 原子力規制委員会の田中俊一委員長が「タンク製造工場と言ってもいいぐらいだ」と語るように、敷地内にはタンクがぎっしり詰まっている。
 加えて、地下水が壊れた原発に流入していることから、1日約350トンの新たな汚染水を生んでおり、その処理が緊急の課題となっていた。
 このため東電はトリチウム以外の62種類の放射性物質を浄化する「多核種除去装置(ALPS=アルプス)」を増設した。高性能型のALPSも導入し、計算上は1日最大約2000トンの処理が可能になる。
しかし、広瀬社長は「われわれが想定していた稼働率に到達していない」と説明。処理量は想定の6割程度に低迷しているという。
 期待していた高性能型ALPSは、稼働率が3割程度とさらに低い。放射性物質のストロンチウムとルテニウムを除去する吸着材が予想以上に早く劣化し交換が必要なため、連続運転できないという。
 ALPSだけでは目標を達成できないとみた東電は、汚染の多くを占めるストロンチウムだけを取り除く「モバイル型ストロンチウム除去装置」も新たに採用している。
 1日最大約2040トンの処理が加わり、別の設備も導入すれば、合計で1日最大約4940トンの汚染水処理ができるとふんでいたが、全てを毎日フル稼働する見通しが立たなかった。
 現状の稼働率を考えて、広瀬社長は、新たな処理完了の見通しは「5月中」とした。
■作業員死亡事故も影響
さらに1月に起きた原発での相次ぐ死亡事故が、目標達成に響いた。
 福島第1原発構内で1月19日、雨水をためるタンクの設置作業中に、協力企業の作業員(55)が、タンク(高さ約10メートル)上部の天板にある穴から内部に落下し、全身を強く打って20日未明に死亡した。
命綱を身に付けてはいたが、固定した形跡がなかった。東電幹部は、ベテランが安全策を十分に取っていなかったことにショックを受け、「作業員は落下を防ぐ方法を分かってはいるが、手順書に記載されていなかった」と話す。
 福島第2原発でも20日、廃棄物処理建屋内で、協力企業の作業員(48)が点検用の機材に頭を挟まれて死亡。柏崎刈羽原発(新潟県)でも19日、2号機タービン建屋外側に設置されている建物内で、点検作業中の50代の男性作業員1人が、高さ約3・5メートルの通路下り口から落下し、手足を骨折するなどの大けがをした。
 短期間に事故が相次いだことを重く見た東電は21日以降、3つの原発の全ての作業を中断し、手順の確認や構内に危険箇所がないかなど、安全性を総点検することになった。第1原発では2週間近い作業の停滞を招いた。
 東電の姉川尚史(たかふみ)原子力・立地本部長は会見で「安全と工程は対局にあるものではなく、『安全第一』で初めて工程を進められる。リスクを低減する最良の道ということを共通認識としたい」と話した。
汚染水処理問題で混迷化したのは、机上の空論同然の進め方をした事が原因で、機器の製造販売責任者との綿密な打ち合わせと実証確認の上導入すべきだったのに、性急に勧めた事で問題が深刻化した。
現場の状況を詳細に把握して居れば、どう云う進め方が良いのかは選択肢は自ずと見えて来てた筈です。
こう云う事を怠った事で、以後の様々な問題が持ち上がる結果に成った。
地下水の当土壁問題も、当初からコンクリート導入が叫ばれてたのにも関わらず、此の声を無視して当土壁に拘った。
最後の最後で漸く重い腰を上げ決断し施工したが遅過ぎた。
作業員の事故も同様に、現場の安全意識の徹底が疎かに成った事で、失わずに済んだ命が失われた。
今一度、今後の様々な工程を安全意識の上で、現場を重視した内容で改めて見直して行く事が必要に成って来てるのでは無いのでしょうか?
posted by 天野☆翔 at 23:39 | Comment(0) | TrackBack(0) | Technology/Science | 更新情報をチェックする

2015年02月11日

神奈川県知事の大きな誤算。

* 【日本の議論】国からハシゴ外された黒岩知事の“悲壮” 再生エネ買い取り制度見直しでしぼむ神奈川「太陽光政策」(1/4ページ) - 産経ニュース
太陽光発電の普及を選挙公約に掲げて4年前に初当選した、神奈川県の黒岩祐治知事の「ソーラー政策」に暗雲が立ち込めている。「4年間で200万戸分の太陽光発電パネル設置」との公約は就任後、2回の下方修正などが加えられたうえ、ここへ来て政府が再生可能エネルギー固定価格買い取りの値下げを検討する事態が、“肝煎り”政策にさらなる影を落とす。知事の旗振りに応じて新規参入した県内企業は、しぼむ「ソーラーバブル」に困惑を隠しきれないでいる。
■「ハシゴ外し」に悲壮感漂う知事
「再生可能エネルギーはあまり普及してしまっては困るんだと、そういう風なメッセージが飛んでいるように私には見える」
 1月7日、経済産業省に山際大志郎経産副大臣を訪ねた黒岩知事は、会談を終えて厳しい表情を浮かべた。
 相次ぐメガソーラー建設による再生エネルギー買い取り申請により、九州電力など電力各社で受け入れ可能量を超えたことから、政府は買い取り制度の見直しの検討を開始。買い取り価格は、現在の1キロワット時当たり32円から20円台後半にまで下がる見込みだ。
 黒岩知事の訪問は、自らが掲げる「かながわスマートエネルギー計画」の推進に支障が生じる可能性があるとして、見直しの再考を求めるためだった。
 「(太陽光発電普及に)先鞭(せんべん)を付けてきたという自負がある」とする黒岩知事はハシゴを外される格好にもなりかねず、「ここでくじけるわけにいかない」と、“悲壮感”すら漂わせた。
■相次ぐ下方修正に追い打ち
東日本大震災直後の4年前。手にした太陽光パネルを振りかざしながら、黒岩知事は「皆さんの自宅の屋根を貸してください」と訴え、初当選を飾った。東京電力・福島第1原発事故の影響もあり、広く支持を集めたが、その目標は下方修正や変更を強いられてきた。
「4年間で200万戸」だった当初目標は、就任から半年たった平成23年9月の県議会での答弁では、一般住宅の約59万戸分に当たる195万キロワットに下方修正。さらに、その2年後には「26年度で約38万戸分(125万キロワット)」に止まる見通しとなるなど、“大風呂敷ぶり”が明らかになった。
 黒岩知事は「想像以上にハードルの高い目標だった」と見通しの甘さを認め、29年度までに約70万戸分とする目標に変更したものの、先行きをはっきり見通せないでいる。
 太陽光発電の普及が思うように進まなかった背景には、現行の太陽光パネルの重量では建物に大きな負担がかかることが挙げられる。
 この壁を打破するため、黒岩知事が次に目をつけたのが、現行パネルよりも薄くて軽い「薄膜太陽電池」だ。「どこよりも早く重点的に進めていきたい」として、同電池の普及に向け26〜27年度に10億円の予算を投入するなど、新たな意欲を示してきた黒岩知事にとって、思わぬ“冷や水”となったのが、政府の「買い取り価格値下げ」方針だった。
■「ソーラーバブル」は終わった?
「普及させようといろんな業者が動いてきたが、国の方針がグラグラ揺れているように見える」
 黒岩知事が政府を批判しつつ、言外に匂わせるように、県内業者の動揺は決して小さくない。
 相模原市でメガソーラーを展開している家電量販のノジマ(横浜市)の担当者は「太陽光発電をさらに新規で増やすのはハードルが高い」と、さらなる事業拡大には消極的な姿勢を示す。
 同社は昨年3月、市内の産業廃棄物処分場跡地を活用してメガソーラーを建設したばかり。買い取り価格の値下げが決まれば不採算となる可能性も高く、急速な雲行きの変化に戸惑う。
県内・湘南地域での電力の地産地消をめざそうと、電力サービス会社「湘南電力」(平塚市)が昨年9月、太陽光などを通じ発電した電力を企業などから高く買い取り、安価に供給する取り組みに乗り出したが、「(買い取り価格の値下げで)ビジネスに魅力がなくなれば、発電する業者も少なくなってしまうのでは」(県内企業)と、参入に慎重な見方を示すところも少なくない。
 メガソーラー誘致を図ってきた厚木市では、土地の価格が高く、採算が見込めないとの理由で事業者が名乗り出ない状況が続いているほか、かつて乗り気だった県内の他自治体でも、企業などからの応募がないまま事業が立ち消え状態になっている。
 こうした状況の中、県は一般家庭など小規模な太陽光発電の普及に重点をシフト。経産省へ直談判に乗り込んだ黒岩知事は、一般家庭の太陽光発電設備を発電抑制の対象から外すよう要請。家庭用など50キロワット未満の太陽光発電について、国から「当分の間、対象外」とする方針を引き出した。
 「寝技」で譲歩を勝ち得た形だが、「太陽光バブル」に踊った県内業者にとって、厳しさが増していることには変わりない。帝国データバンク横浜支店がまとめた県内太陽光発電システム販売・施工会社への調査結果によると、25年度の黒字企業の比率は74・2%と前年比8・3ポイント低下するなど苦戦する企業の姿が浮き彫りになった。
 浜銀総合研究所の新滝健一主任研究員は「県内はメガソーラーに適した広い土地も少なく、住宅も密集しているため太陽光発電には不利」と指摘、「そもそも県内は発電超過の状態で、『何とかしなければいけない』という状況にはない」と話す。
 起死回生の一手、薄膜太陽電池の普及施策についても、費用が現行パネルの3〜4倍で発電効率も約半分であるため、昨年3月の県議会予算委員会では「税金を投入して本当に大丈夫なのか」(県議)との声も上がったほどだ。
今年4月で任期満了を迎える黒岩知事は、再選に向けての出馬が確実視されている。黒岩知事の新春パーティーで、県議会の向笠茂幸議長は「(公約は)大幅に遅れてしまった」としながらも、「大きなビジョンが国を動かしている」と弁護に努めた。
 再選出馬を表明するにあたり、沈みかけている公約を再び掲げるのか。“太陽光の旗手”、黒岩知事の判断に注目が集まる。
選挙期間中は東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)の最中乃至直後で遇った事で、当時の電力状況は極めて機器的な状況と認識されてたのは一般的で遇ったが、後に此の危機的状況は摩耶香しだったと判明。
こう云う最中に当選し知事職に着いた黒岩氏は、SoftBankの孫正義と当時の内閣総理大臣の菅直人の策略に乗じて太陽光の利権に乗っかっただけで、此の利権自体が根拠も無く荒唐無稽だった事が明らかにされて来ては、当時の公約は無意味で無効と判断されるのが筋でしょう。
そもそも、私は以前から指摘してるが、太陽光発電は事業化すべき案件では無く、完全に個人の中で完結すべき案件なのです。
自然災害の多い日本では、充分な太陽光発電での事業化には無理が在るのです。
製造に用いる電力も帽体な上、パネル自体には有毒物質が多く含まれてる現状を見れば、容易に解答は導き出せるのです。
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2015年02月11日

岡田克也は身の程を知れ。

* 「首相はやりたい放題だ」民主・岡田代表が安保法制整備やアベノミクスを批判 - 産経ニュース
民主党の岡田克也代表は11日、神奈川県藤沢市での会合で、政府、与党が進める安全保障法制整備や安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」をめぐり「やりたい放題だ」と批判、国会論戦などで追及する考えを示した。
 岡田氏は「安保法制の議論は最大の争点の一つだが、憲法の解釈を勝手に変えて自衛隊を海外に送れるようにすることについて、きちんとした説明もない」と強調した。
 同時に「アベノミクスで全てが良くなると言うが、現実の国民生活は厳しい。そういう政治に、このままでは駄目だと突きつけていくのが民主党だ」と述べ、政権と対決する姿勢を見せた。
遣りたい放題と批判するが、ならば、御前達が与党時代にして来た政策は一体何だったのだと反対に問う。
反日売国に基づいた、日本の国益を大きく損ねる政策ばかりして来た事実をどう考えるのかと。
此の損失を含めて、失われた二十年のぶんを取り戻すべく奮闘してるのが、今の政府与党なので在る。
矢張り、従来の何でも反対何でも批判の体質は変わらない。
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2015年02月11日

紀元節。

本日は「建国記念日」の紀元節です。
日本が日本として存在し得る其の記念すべき日です。
此の機会に国の歴史を振り返るのも良いでしょう。
* 紀元節の歌 2月11日/ 祝日大祭日唱歌八曲 - YouTube">右向き三角1 紀元節の歌 2月11日/ 祝日大祭日唱歌八曲 - YouTube
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2015年02月10日

久々に見た霜柱。

久々に見た霜柱 午前中所用にて買い物をした帰りに、植え込みの中に目を移すと霜柱の痕跡を確認した。
実際に直接目にするのは本当に久し振りでした。
昨日から明け方に掛けての東京都内の最低気温は氷点下だった事から、霜柱も成長したのでしょう。
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2015年02月10日

民主党の岡田克也が内閣総理大臣談話を恐れる。

* 「内閣が勝手に出して済む話ではない」民主党の岡田代表、戦後70年談話で批判 - 産経ニュース
民主党の岡田克也代表は10日、安倍晋三首相が今夏に出す戦後70年の談話に関し、自民党の萩生田光一総裁特別補佐が事前に与党協議の必要はないとの認識を示したことについて「日本国としての考え方を示す機会だから、内閣が勝手に出して済む話ではない」と批判した。国会内で開かれた党常任幹事会で語った。
 岡田氏は「国会でも十分な議論が必要だ。野党も含めていろんなところの意見を聞いて、オールジャパンで受け入れられるものを出していかなくてはならない」とも指摘した。
御前は「村山談話」や「小泉談話」が閣議決定だけで出された過去を忘れたか?
御前等の都合だけで馬鹿な物言いはすべきでは無い。
反日売国奴の集団で在るからこそ、日本の国益に直結する談話を過剰に恐れてるだけに過ぎないのだ。
下らない事で、貴重な国会の時間を無駄にしないで頂きたい。
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2015年02月10日

慰安婦問題でNHK籾井勝人会長に辞任要求。

* NHK会長に即刻辞任要求 慰安婦報道の発言で - 産経ニュース
NHKの籾井勝人(もみい・かつと)会長が5日の定例会見で「慰安婦の問題は政府のスタンスが見えないので放送は慎重に考える」などと発言したことについて、日本ジャーナリスト会議と市民団体「放送を語る会」は10日、「番組は政府の方針に従って作ることを表明したにほかならない」として、会長の即刻辞任を強く求める要望書を同局に提出した。要望書は「(会長発言は)自ら『放送の自主・自律』を投げ捨て、政権党の意に従うと宣言したに等しい」としている。両団体はNHK経営委員会にも籾井会長の罷免を求める要望書を提出した。
 浜田健一郎経営委員長は10日の委員会後、「委員から(会長発言への)意見がたくさん出た。会長の真意を確認してから報告したい」と話した。
慰安婦問題は存在しないと云うのが、政府と国民の共通認識で、存在するとするのが特定アジアと其の関係者。
此の問題を報道するのに、存在しないと云う内容ならば「存在した」と叩く。
一方で存在する云う内容ならば、過去の政府の調査の結果を無視する。
日本ジャーナリスト会議と市民団体「放送を語る会」は「特定アジア」の関係者と認識されるでしょう。
日本の国益を大きく毀損する反日売国奴と認定します。
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2015年02月10日

マグロウヒル教科書問題で執筆者が批判。

* 【歴史戦】日本総領事館が米教科書執筆者に「事実誤認」指摘 「言論の自由侵害された」ハワイ大准教授主張 - 産経ニュース
米国の公立高校で使用されている世界史の教科書に「旧日本軍による慰安婦強制連行」など事実と異なる記述がある問題で、ハワイ州ホノルルの日本総領事館は9日、教科書の共著者のハーバート・ジーグラー・ハワイ大学准教授に対し、事実誤認を指摘するなどの申し入れを昨年12月に行ったことを明らかにした。
 申し入れについて報じた9日の米紙ワシントン・ポスト(電子版)によると、ジーグラー氏は日本政府から接触を受けたことを明かし、「私の言論と学問の自由を侵害した」と批判した。昨年暮れに日本総領事館の職員から教科書の記述について協議したいとの申し出があり、これを断ったが、2人の職員が大学を訪れ、教科書の文章を削除するよう求めたとしている。
 一方、日本総領事館は9日、産経新聞の取材に対し、ジーグラー氏とのやり取りの詳細は明かせないとしながらも「昨年12月に慰安婦問題に関して執筆者に申し入れを行い、事実誤認や、わが国の立場と相いれない部分が存在することを指摘した」と述べた。
 米歴史学者19人が発表した、教科書に関する「いかなる修正にも応じない」との声明をまとめたコネティカット大のアレクシス・ダデン教授もポスト紙に「声明は日本たたきではなく、日本の仲間を支援するためのものだ」と述べた。
 記事は、慰安婦問題で日本政府の責任を追及する吉見義明・中央大教授の研究が声明の根拠になっていると紹介。教科書を出版した米大手教育出版社マグロウヒルが「記述は史的事実に基づく」として修正を拒否したことも伝えている。
慰安婦問題は日本軍とは無関係な領域で在ると云うのが正しい歴史なのに、日本軍が主導したと云う間違った内容で教育されてるのでは申し入れされても可笑しくは無いでしょう。
此の申し入れを言論の自由を振り翳して批判するのは筋違いで在る。
一方、歴史学者は日本の仲間を支援すると云う声明を出したが、其の仲間とは何処の誰なのか明らかにしない。
アメリカは本当の歴史を教えないのですね。
本当の歴史を教えたら、自分達が戦争犯罪の温床だと自ら認める結果に成る事を恐れてるのです。
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2015年02月10日

植村隆が提訴。

* 「私は捏造記者ではない」 元朝日記者が櫻井よしこ氏ら提訴 - 産経ニュース
元朝日新聞記者で従軍慰安婦報道に関わった北星学園大(札幌市)の非常勤講師、植村隆氏(56)が10日、週刊誌などで記事を「捏造」と書かれて名誉を損なったとして、ジャーナリストの櫻井よしこ氏や新潮社など出版社3社に計1650万円の損害賠償や謝罪広告の掲載を求め、札幌地裁に提訴した。
 訴状によると、植村氏が朝日新聞記者時代の平成3年に韓国の元慰安婦の証言を取り上げた記事を「捏造」「意図的な虚偽報道」などとする櫻井氏の記事が週刊新潮(昨年4月17日号)など3誌や櫻井氏のオフィシャルサイトに掲載された。植村氏は札幌市内で記者会見を開き「私は捏造記者ではない。不当なバッシングには屈しない。事態を変えるには司法の力が必要だ」と訴えた。植村氏は1月にも文芸春秋などを相手取り、同様の訴訟を東京地裁に起こしている。
御前は間違い無く捏造歪曲偏向報道の元凶で在る。
何故そう云う立場に成ったのかと云う原因を省みるが良いでしょう。
朝日新聞は記事の修正訂正取り消しをしたのにも関わらず、其の当事者の一人に御前は一切の動きをしなかった事で、批判されてるのだと云う認識を一切保たず、完全に自分自身は被害者だと一方的に決め付けてるからこそ、批判が収まらないのです。
本当に自分自身が捏造記者で無いと云うのなら、公の場で自分自身の言い分を述べて見せろ。
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2015年02月10日

凶悪事件多発の南朝鮮。

* 【経済裏読み】韓国で家族間凶行が多発 背景に“経済苦”…「怒り抑えられない病」3割増で殺伐とした社会に(1/4ページ) - 産経WEST
韓国で年明けから、民家に立てこもった男が人質を殺すなど凄惨な事件が多発している。注目を集めているのは、こうした事件が家族の間で起きている点だ。韓国メディアによると、殺人や暴行、脅迫などにかかわる家族間事件の件数は2010年から3年間で約2割も増えていることが分かった。事件の背景について、韓国経済の閉塞感を挙げるメディアが目立ち、家族のあり方も改めて問われている。
人質の娘を殺害…それでも「私も被害者」の言い分
ソウル郊外の京畿道安山市の民家で1月13日に起きた人質事件。40代の男が、別居中の妻の連れ子、元夫ら4人を人質にとり、妻を呼び出すように要求して、立てこもった。
 聯合ニュースによると、警察が強行突入して男を取り押さえたが、元夫はすでに凶器で刺殺された状態で見つかった。妻と元夫との間で生まれた次女も刺され、血を流し倒れた状態で見つかり、病院に運ばれたが間もなく死亡。妻も1月8日に、男による暴力でけがをして、警察に相談していたことが明らかになった。
 殺人容疑などで逮捕された男は報道陣に対して、「私も被害者だ」と主張。娘の死亡は「警察のミス」「母親の陰謀」などと訴えたという。
 1月以降に起きた痛ましい事件は、これだけではない。
儒教の国どこ…尊属事件2割増「経済的理由」
中央日報(電子版)によると、妻の離婚要求を受けて、自分の11カ月の娘を監禁して「殺す」と脅迫して男が捕まったほか、自分の妻と2人の娘を絞殺して逃走した男が逮捕された。
毎日経済新聞(電子版)では、70代の男が脳梗塞で寝たきりになっていた妻の首を絞めて殺し、自殺をはかろうとした事件を伝えた。男は妻を手厚く世話をしていたという。
 尊属での殺人や傷害、暴行、脅迫などの事案は2010年は958件だったが、13年に1142件と3年間で19%増加した。
 中央日報は、過去6年間で起きた殺人事件のうち、5%程度が家族間で起きており、米国(2%)、英国(1・5%)よりも大きいと報じた。
 家族内で容疑者と被害者が生まれる尊属事件の多発に衝撃が走る韓国社会。背景に何があるのか。
 同紙が専門家の意見として指摘したのは「経済的な理由」だ。経済の低成長が続く中、「最近は経済問題によって、家族犯罪を起こすケースが増えた」との見方だ。
 毎日経済新聞も「成長だけを繰り返してきた経済がピークに達したあと、人々は未来に挫折するようだ」との専門家の意見を紹介。そのうえで、相互扶助を担う集落の共同体が崩壊しているのに、社会福祉サービスが定着していない問題を指摘。鬱病などの疾患を誘発しているとの見方を伝えた。
「怒りが抑えられない」腹いせ犯行
また韓国では、「カッとなった」ことによる偶発的事件も問題化している。
韓国GDP低水準、わずか0.4%増に終わる
中央日報が報じた1月末の殺人未遂事件では、別れ話のもつれから、男が乗用車を運転して、交際相手の女性が乗る車に体当たり。女性は逃げて、近くの文具店前の別の車の後ろに隠れたが、男はさらに乗用車をぶつけ続けた。だが怒りはそれでもおさまらず、車から降りた男は女性の首を絞めた。
 スーパーの経営者と契約金をめぐり口論となり女性が焼身自殺をはかったり、賃金トラブルによる放火、駐車の仕方を注意した通行人が車の所有者らからバットで暴行を受けるなど衝動的犯罪が問題化している。
 昨年全国で検挙された暴力犯約36万6500人のうち、4割が偶発的な発生だったという。10人のうち4人が腹立ちまぎれの犯行ということだ。
 怒りが抑えられないような衝動調節障害の症状で、病院を訪れた患者は、2013年で5000人近くにのぼり、09年に比べて約3割増えたという。
 専門家は「経済成長が止まって敗者復活戦が難しくなる中、殺伐として危険な社会に向かっている」と指摘。事件の背景に挙げた。
韓国の2014年10〜12月期の実質国内総生産(GDP)は前期比0.4%増(速報値)と9期ぶりの低水準を記録し、成長力の弱まりは否めない。日本と同様に「失われた20年」と呼ばれる低成長時代に突入することへの危機感は強いが、今後の世界経済と政策が命運を握る。景気の行方は、犯罪の動向にも影響を与えるのだろうか。
只でさえ、南朝鮮国内では犯罪が多発してると云う状況下で、家族間での凶悪犯罪が追加されて、完全に治安が悪化し最悪の犯罪国家に成った。
経済的な問題を理由にしてる節が在るが、飽く迄此れは言い訳でしか無く、問題の根幹は責任転嫁に在る。
其の責任転嫁の元が日常の不満から来る動機に成ってる。
問題の原因は我慢が出来ない民族性に在るのでしょう。
だから火病と云う言葉が生まれて来た。
日本人なら我慢に我慢を重ねた上で解消され無い場合は自殺と云うのが大半でしょう。
で在るにも関わらず、南朝鮮では他人に向けて不満を解消しようとする。
こう云う民族性で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:27 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年02月09日

全国農業協同組合中央会改革は決着。

* JA全中は社団法人化 農協改革が決着 改正法案、3月末までに提出へ(1/2ページ) - 産経ニュース
政府・自民党は9日、全国農業協同組合中央会(JA全中)の一般社団法人化を柱とする農協改革案をまとめた。JA全中の万歳(ばんざい)章会長は同日、党側に改革案の受け入れを表明。安倍晋三首相が規制改革の目玉と位置付けてきた農協改革案の策定を受け、政府は農協法改正案を3月末までに国会提出する。約60年間続いた農協の中央会制度は大きく変革することになる。
 万歳氏は9日、党本部で林芳正前農林水産相ら党農林族幹部と会談。その後記者団に「大変革だが改革案の内容に沿って決断をさせてもらった。農家所得の増大と地方の活性化に向け力を結集したい」と述べた。
 党の合同会議は政府案を了承。稲田朋美政調会長は会議で「日本の農業の始まりだ」と述べた。10日に公明党と与党協議を開き正式に政府・与党案を決める。
 改革案では、平成31年3月までにJA全中を現在の農協法に基づく特別認可法人から社団法人に転換。これに伴い、地域農協の経営状態などを監査してきた監査権や指導権は撤廃する。
JA全中の監査部門は独立させ新監査法人を設立する。独自の「農協監査士」が担ってきた監査を民間の公認会計士が行えるようにし、地域農協が監査法人を選択できるようにする。
 各都道府県中央会は農協法上の「連合会」に位置づけ存続させる。農協利用者のうち農業に携わらない「准組合員」の利用制限は今後5年間利用実態を調査した後可否を判断する。全国農業協同組合連合会(JA全農)は株式会社への組織変更が可能とした。
紆余曲折は在ったが、本日決着しました。
今後は農協法改正案にどう改革の中身を盛り込んで行くかが大きな鍵に成るが、監査権の問題で全国農業協同組合中央会が独自で監査組織を立ち上げた場合はどう成るのかと云う問題が残ります。
とは云え、過去殆ど改革のされて無い組織が、此の改革でどう変わって行くかが、日本の農業全体の問題に影響して来るので、今後の推移を注意深く見て行く必要が在る。
posted by 天野☆翔 at 23:53 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年02月09日

BPO案件に「報道ステーション」。

* テレ朝「報ステ」の川内原発めぐる報道は「放送倫理違反」 BPOが意見書  - 産経ニュース
放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会は9日、九州電力川内原発(鹿児島県)をめぐる誤報があったテレビ朝日系ニュース番組「報道ステーション」について、「客観性と正確性、公平性を欠いた放送倫理違反」とする意見書を発表した。
 対象となったのは、昨年9月10日の放送。原子力規制委員会の記者会見で、竜巻をめぐる質問に答えた田中俊一委員長の発言を、火山に関する発言になるよう編集した。また、記者とのやり取りを省略し、田中氏が複数の質問への回答を拒んだような編集を行った。
 意見書によると、会見の文字起こしや映像編集を複数のスタッフが分業するなか、VTR原稿を担当したディレクターが事実誤認に気づかなかった。放送倫理検証委の川端和治委員長は「追い込み作業のなかでチェック機能が働かなった」と指摘した。
 また、田中氏が複数の質問への回答を拒絶したような編集について、川端委員長は「どこをVTRに使うかによって視聴者の印象は変わってくる。今回の編集は事実を正確に伝えたことにならない」と述べ、放送倫理違反と判断した。
 テレビ朝日は昨年、規制委からの抗議を受けて番組内で謝罪、訂正し、番組プロデューサーら計7人を減給や譴責(けんせき)処分にしていた。
自分達の都合の良い様に情報操作して視聴者に報道するのは完全に「捏造歪曲偏向報道」でしては為らない事です。
報道ステーションは過去何度も同じ事を繰り返してはBPOに勧告を受けて居ます。
こんな下らない番組はもう潰して仕舞え。
視聴者は番組が無くなっても何の問題も無いのです。
posted by 天野☆翔 at 23:47 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2015年02月09日

舛添要一が小笠原を視察。

* 「どこまで漁場が荒らされているのか…」舛添都知事が小笠原を視察 アカサンゴ密漁問題で - 産経ニュース
東京都の舛添要一知事は9日、小笠原諸島(東京都小笠原村)の周辺海域でのアカサンゴ密漁問題で、父島を視察した。
 知事は漁港に停泊中の漁業調査指導船「興洋」を見学し、森下一男村長や漁師、観光業者らと漁業への影響など島の現状について協議。
 知事は6日の記者会見で「どこまで漁場が荒らされているのかしっかり聞き、その上で今後の方針を練りたい」と話した。
 知事は昨年12月に父島を視察する予定だったが、自衛隊機の機材故障のため中止となった。
事件発生当時は外遊中で、帰国してからも無意味な事をばかりして国政とは無関係な事案に首を突っ込んだ舛添要一が、漸く視察を実現化したが、結局は後の祭りで無意味な視察。
環境省が確認して報告書を提出すれば良いだけの話でしょう。
こう云う面に於いても、舛添要一は都知事には相応しくは無いのです。
posted by 天野☆翔 at 23:44 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年02月09日

海上自衛艦「おおすみ」事故調査報告書。

* プレジャーボートが海自艦の針路横切り衝突か 船長死亡で操船意図不明のまま 「おおすみ」事故で調査報告書(1/2ページ) - 産経ニュース
広島県大竹市沖の瀬戸内海で昨年1月、海上自衛隊の輸送艦とプレジャーボートが衝突し、船長と釣り客の2人が死亡した事故で、運輸安全委員会は9日、プレジャーボートが輸送艦の針路を横切ろうとした際に衝突した可能性が高いとする報告書を公表した。
 報告書は「小型船との接近に対応できる余裕ある航行や、注意喚起信号を活用していれば、事故発生を回避できた可能性がある」と指摘した。
 衝突したのは海自輸送艦「おおすみ」(8900トン)とプレジャーボート「とびうお」(5トン未満)。
 報告書によると、輸送艦が南進していた際、プレジャーボートが左舷前方から右に方向転換し船首近くに接近。輸送艦は減速し、右に回避する操作をしながら警笛を鳴らし、プレジャーボートも直前に減速か停止したとみられるが、輸送艦と衝突、転覆した。
プレジャーボートは目的地の釣り場に向かうため、輸送艦の針路を横切ろうとした可能性もあるが、報告書は「船長が事故で死亡したため操船の意図は明らかにできなかった」とした。輸送艦の見張りは問題がなかったと分析した。
 報告書は再発防止策として、小型船に対し、大型船が減速や停止に時間や距離を要することなどを踏まえ、大型船の動きを適切に監視し、至近距離を通過しないよう求めた。大型船についても、接近する小型船に注意喚起信号を活用するなどして事故防止に努めるよう促した。
 衝突事故をめぐっては、第6管区海上保安本部(広島)が昨年6月、両船とも見張りが不十分だったなどとして、業務上過失致死傷などの疑いで、輸送艦の艦長やプレジャーボートの船長ら計3人を書類送検した。
プレジャーボートの船長が死亡してるので、根本的な原因究明には至らないが、一応客観的な見方に拠る事故の調査報告が完了しました。
事故の原因は今では憶測の範囲でしか語る事が出来ないが、海上自衛艦の前方を横切った事が事故に直結したと云う見方が強く、此の無理な航行が問題視されてるのは無理も無い事とも思います。
海上自衛艦が回避行動と警告をしたとしても、こう云う航行をされては無意味でも在る。
何れにしても、大型船舶と小型船舶の事故に大きな問題を残した事案でした。
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2015年02月09日

河上和雄氏と神谷尚男氏が逝去。

* 元特捜部長 河上和雄さん死去 NHKニュース
ロッキード事件などの捜査を担当し退官後はテレビ番組のコメンテーターとしても活躍した元東京地検特捜部長の河上和雄さんが7日、東京都内の病院で亡くなりました。81歳でした。
河上和雄さんは東京都出身。
昭和33年に検事となり、東京地検特捜部時代にはロッキード事件などの捜査を担当しました。
昭和58年には東京地検特捜部長に就任し、その後、佐賀地方検察庁の検事正や最高検察庁の公判部長などを務めました。
平成3年に退官して弁護士になったあとは、大学教授やテレビ番組のコメンテーターとして活躍したほか、オリンパスによる粉飾決算事件では会社が設置した経営改革委員会のメンバーを務め経営再建策の審査などに当たりました。
河上さんは先週になって体調を崩し、東京都内の病院で治療を受けていたということで、7日、敗血症のため亡くなりました。
コメンテーターとしての活動では、非常に理路整然とした論調と、毅然とした態度と明確な物言いで、時事問題を解説し様々な面で活躍をして居ました。
人当たりも良く非常に良い印象を今でも抱いて居ます。
謹んで心から御冥福を御祈り申し上げます。
御遺族関係者の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。

ロッキード事件を担当した人物がもう一人亡くなった。

* 元検事総長の神谷尚男氏死去 - 産経ニュース
神谷尚男氏(かみや・ひさお=元検事総長)6日、老衰のため死去、100歳。葬儀・告別式は親族のみで行う。
 東京帝大法学部卒業後の昭和13年に検事任官。51年に田中角栄元首相が逮捕されたロッキード事件では東京高検検事長として捜査を指揮した。52年、検事総長に就任。退官後の54年からは弁護士として活躍した。
謹んで心から御冥福を御祈り申し上げます。
御遺族関係者の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
posted by 天野☆翔 at 23:31 | Comment(0) | TrackBack(0) | Obituary | 更新情報をチェックする

2015年02月08日

台風二号ヒーゴス(HIGOS)が発生。

* 台風2号が発生 グアムの東 - 産経ニュース
気象庁によると、8日午前、グアム島の東で熱帯低気圧が台風2号になった。時速10キロで北へ進み、中心の気圧は1000ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は18メートル、最大瞬間風速は25メートル。
* 台風情報 - 日本気象協会 tenki.jp
現時点で日本列島への影響が在るのかは全く不透明では在るが、今後の動きに注意して行きたいですね。
posted by 天野☆翔 at 19:14 | Comment(0) | TrackBack(0) | Weather | 更新情報をチェックする

2015年02月08日

日本は日本の経済成長を。

* 【お金は知っている】ピケティ氏にご託宣を求めるメディアの滑稽 消費増税を推進したのは誰?(1/3ページ) - 産経ニュース
世界的なベストセラー「21世紀の資本」の著者、トマ・ピケティ氏が来日し、日本のメディアはこぞってかれに「日本はどうすべきか」と聞いた。メディアの多くは、日本の実情をよく調べもせず、ひたすらピケティ先生のご託宣にすがる。自国のことなのに、なぜ外国人に自国のことを聞きたがるのか。まさか、全知全能の神様じゃあるまい。米国や欧州のメディアなら「それはどんな根拠があるのか」という具合に、突っ込みを入れるだろうに。
 この現象は戦後70年、脈々として流れる「欧米崇拝」のようでもある。自然科学や技術の分野ではすぐれた成果をどんどん取り入れればよいのだが、経済など社会科学で外国人専門家の言説をそのまま日本に当てはめてよいはずはない。
 経済の場合、日本は日本独自の伝統や文化に裏付けられた構造がある。それにアングロサクソン(米英)型の新自由主義を移植しようとしてきたのが、1990年代後半の橋本龍太郎政権による「金融自由化」や2000年代初めの小泉純一郎政権の「規制改革」路線である。
メディアは「構造改革・自由化」のキャンペーンを展開してきた。その結果が「格差拡大」となると、今度はピケティ氏を招いて、英雄扱いだ。アカデミズムも、米国留学帰りの教授陣が新自由主義を焼き直す「知の府」東大がピケティ氏に頼んで、「公平な社会」について学生たちに講義してもらうという具合である。
 ピケティ氏が今回示した日本の処方箋については、筆者が以前から主張してきたものと一致する点が多い。若者や現役世代を優遇する税制への改革、賃上げの促進、多国籍企業や金融機関を一方的に利する税制への批判などである。筆者は「資本収益率rが経済成長率gを上回るとき、格差が拡大する」というピケティ理論に敬意を表し、「ピケティの定理」と名付けてもいる。
 しかし、この定理をうのみにするだけだと、「格差」にだけ焦点を合わせた民主党の党利党略や朝日新聞などのメディアの「売らんかな」戦略に乗せられてしまう。政策面では累進課税強化論や低所得者層へのバラマキ論へと議論が矮小(わいしょう)化されてしまう。
これらの勢力は、消費増税を推進し、その結果、さんざん現役世代を痛めつけているという現実に目もくれない。デフレ下の消費税増税こそは、勤労者の実質賃金をマイナスにし、格差を拡大させているのに、消費増税支持政党やメディアが、ピケティ氏に「どうすればいいですか」と聞くのはまさに欺瞞(ぎまん)を通り越して、滑稽そのものではないか。
日米資本収益率rと実質経済成長率gの差(r‐g)の推移(5年移動平均)  グラフは、ピケティ氏の超長期的なデータに頼らず、筆者自身が調べ上げた、「r>g」の日米比較である。よくみると、日本は米国型に引き寄せられているようでいながら、これ以上突き進むかどうか躊躇(ちゅうちょ)している。日本は日本なりの経済成長を遂げて資本収益率との差を縮めるやり方があるに違いないのだ。
引用した記事はトマ・ピケティに関しての言及では在るが、どう目標を立ててどう筋道を付けて根拠在る財源の中どう実施していくかが極めて重要なのに、どうも著名な学者に頼る傾向が在るのには頂けない。
此の事は何も経済の分野だけに限った話では無く、あらゆる面に於いて見られる傾向で在る。
日本とは歴史的にも政治的にも経済的にも全く異成る国との比較をする時点で間違ってる。
勿論良い面は吟味に吟味を重ねて取り入れていく事には異論は無いが、無差別に取り入れるのには問題が在る。
自信の無さの現れなのでしょうか?
意見を効く側にも問題が在るが、意見に対して日本に「**すべき」等と内政干渉する動きには警戒しなければ為らない。
posted by 天野☆翔 at 19:11 | Comment(0) | TrackBack(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2015年02月08日

SeaMonkey2.32.1がリリースされました。

MozillaはSeaMonkeyの最新版、SeaMonkey2.32.1をリリースしました。
更新はヘルプからか以下から入手します。

ダウンロードとリリースノート。
* Project">The SeaMonkeyレジスタードマーク Project
* SeaMonkey 2.32 Release Notes

posted by 天野☆翔 at 00:51 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mozilla Application | 更新情報をチェックする

2015年02月07日

アントニオ猪木は何の為に政治家に成ったのだ?

* 全文表示 | アントニオ猪木、国会でやりたいのは「1、2、3、ダー!」 委員会質問が自慢話ばかりで「見苦しい」 : J-CASTニュース
いったい何を主張したかったのかーー。
「日本を元気にする会」のアントニオ猪木参議院議員(71)が2015年2月6日の参院決算委員会で質問に立ち、自分はいかに世界で愛され、スポーツ外交で活躍してきたのか、といった自慢話を続けた。
最後には「できればこの次は『1、2、3、ダー!』をやらせていただきたい」と意味不明な要望をした。
熱く闘魂をたぎらせた議論を期待していたファンからは失望や失笑が漏れ、「見苦しい」とか、「出直して来い!」などと批判を浴びることになった。
安倍首相がなぜ元気なのかその理由を分析
猪木議員は質問席に着くと、いきなり「元気ですかー!!」と叫んだ。過去に国会で同様に叫んで叱られたため反省し、ボリュームは半分に抑えたのだという。そして質疑応答が始まると思われたのだが、なぜか猪木議員は質問ではなく、安倍首相が元気な理由を分析し始めた。国会答弁で立ったり座ったりを繰り返すから鍛えられているのではないか、とし、自分も師匠の力道山から屈伸運動を1000回、2000回やらされたと語った。
猪木議員の持ち時間は25分で、その大半はこのような、自分がいかに世界で有名な存在なのか、スポーツ外交を軸にどんな成果を上げて来たかといった自慢話に費やされることになった。モハメド・アリ氏といった格闘家との死闘の話や、ノーベル平和賞を受けたマララ・ユスフザイさんと今年15年1月に会談したことなどだ。そのマララさんの父親は自分のファンだったと明かし、
「私のキャラは相手の警戒心を取る、というか、ざっくばらんな話ができた。会談の時間は15分くらいということだったが1時間半も盛り上がった」
などと自慢話を披露して見せた。
持ち時間最後の方でようやく「自慢演説」から質問に移る。ただ、「国際連合経済社会理事会」はどんな機関なのか、といった当たり障りのないものばかりで、舌戦などは全く見られなかった。望月義夫環境大臣に対するサンゴ保護の質問では、天皇陛下がご訪問を予定されているパラオには美しいサンゴが広がっていて、島は30あるが、その一つの島(猪木アイランド)は自分がもらったもの、といった話もした。自慢話が長すぎて質問の時間が無くなってしまい、
「時間が来ましたので終わりますが、できればこの次に『1、2、3、ダー!』をやらせていただきたいと」
と席を立った。唖然とした表情で猪木議員を見つめる議員もいて、冷ややかな空気が国会内に漂っていた。
ファンは落胆「拉致問題はガチスルーかよw」
14年3月の予算委員会では北朝鮮や中東情勢について安倍首相とそれなりの舌戦を展開していたため、今回はさらに熱い追及があるのではないか、と期待を寄せるファンもいた。猪木議員は質問に先立ちツイッターで、
「新党ではネットで意見をどんどん聞いて、国政に活かすつもりです。外交や政治、税金、年金、法律、雇用問題などなんでも結構です。国会質問してほしいことがあったら、ぜひ書き込んでください!」(15年2月1日)
「元気ですかー! 今日の夕方、参議院で質問を行います。NHKテレビで放送されますが、オレの質問は15:40くらいからです。見ればわかる!」(15年2月6日)
と呼びかけていたため、領土問題を追及して欲しい、とか、イスラム国の人質事件、税金・年金・雇用問題を宜しくお願いします、といった意見が寄せられた。テレビ中継を見て失望した人もいたようで、猪木議員のツイッターには、
「前半もはや自慢話で終了ですか?話の要点が全くつかめないので今度はもっと話をまとめてから来てください。出直してきてください。はっきり言って無駄な時間と思いました」
などといった厳しい意見も寄せられている。ネットの掲示板などでも猪木議員の今回の質問に多くの批判が書き込まれていて、
「自分のキャラを使った売名行為に過ぎない。国会でするべきではないし、見苦しい」
「あんまいいたくないけど、質問する相手の名前ぐらい覚えたほうがよい」
「拉致問題はガチスルーかよw」
などといったことが書き込まれている。
以前注意された事を今回も繰り返し実行した上で、肝心の質疑は全く中身の無い内容で、更に何を勘違いしたのか自己主張の場として国会の貴重な時間を無駄にしてる。
こう云う事をしてては批判されても致し方無いでしょう。
今一度改めて自分の置かれた立場を冷静に振り返り、其の上で尚現状維持すると云うのならば、国会議員を辞職して頂きたい。
posted by 天野☆翔 at 23:52 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年02月07日

翁長雄志沖縄県知事と首相官邸の面談の案件。

* 【普天間移設】翁長知事、2度目の官邸詣でも袖… 菅長官なお根強い不信「面会予定ない」(1/2ページ) - 産経ニュース
沖縄県の翁長雄志知事は6日、首相官邸で杉田和博官房副長官と面会し、米軍普天間飛行場の運用を5年以内に停止し、県外に移設するよう求める要請書を提出した。1月14日以来2回目の官邸訪問に、今回も安倍晋三首相や沖縄基地負担軽減担当相を兼ねる菅(すが)義偉(よしひで)官房長官との会談は実現しなかった。官邸サイドの翁長氏への根強い不信感がまだ解消されていないのだ。
 翁長氏は「県軍用地転用促進・基地問題協議会」会長として約10分間会談、「普天間の固定化を絶対に避けてほしい。県外移設と早期返還に取り組んでもらいたい」と要望した。
 杉田氏は「固定化の回避は全く私も一緒だが、危険性を除去するには名護市辺野古への移設が唯一の方法だ」とつれなかった。
 翁長氏の上京は昨年12月の知事就任以降6度目。この間、会談できた閣僚は山口俊一沖縄北方担当相だけ。その山口氏も6日の記者会見では「過去2回お目にかかり、突っ込んだ話もした」と述べ、今回は面会しない考えを強調した。
 「翁長氏やそのスタッフと信頼関係が生まれていく中で対応したい」
 首相は3日の参院予算委員会でこう述べ、翁長氏と当面会う考えがないことを示唆。菅氏も6日の記者会見で「面会予定はない」と明言した。上京するたびに首相や菅氏と面会していた仲井真(なかいま)弘多(ひろかず)前知事への対応とは雲泥の差といえる。
翁長氏の面会を拒むのは「普天間の早期返還」と「県外移設」という現状では両立し得ないことを主張し続けることにある。「県外移設」の具体案を示したこともない。官邸サイドからすれば「翁長氏とは政治判断を話し合う段階にない」(政府高官)となる。
 また、翁長氏は1月14日に杉田氏と初めて面会したとき、同氏の面前では「辺野古移設反対」に関する発意をしていなかったにもかかわらず、記者団には「しっかり伝えた」とアピール。この件で不興を買ったこともあり、5日に外務省と防衛省を訪れた際、岸田文雄外相と中谷元(げん)防衛相にそれぞれ会談を申し入れたが、いずれも拒否され、局長級の面会にとどまった。
 翁長氏は反省したのか、6日の杉田氏との面会後、報道陣の前で会談内容を記したメモを用意し、何度も目を落としながら言葉を慎重に選んだ。そして最後にこう念押しした。
 「今申し上げたことが全てだ。数%はもれているかもしれないが」
* 沖縄知事と面会予定なし 山口担当相 - 産経ニュース
山口俊一沖縄北方担当相は6日の記者会見で、4〜6日の日程で東京に滞在している沖縄県の翁長雄志知事との面会は現時点で予定していないと明らかにした。「もう過去2回、お目にかかって突っ込んだ話もした」と述べた。同時に、平成27年度の沖縄振興予算を編成したことを踏まえ「当面、課題はないのだろうと思う」と指摘した。
首相官邸の予定の中に面談する予定が入って無いのは不信感等の問題だけでは無いとも思われる。
予め取次をして面談の予定を組む等の努力はしてるのかと云う疑念は常に抱く。
どうも、面談の予定は無いのに、一方的に押し掛けてると云う構図しか考えられないのだが、此の辺りの詳細な背景は不明。
然し、報道を見てるとそうとしか捉えならない様な状況でしか見えないのです。
仮にそうで無い場合は、政治的な理念等の問題で、建設的な議論が出来る様に準備し、何故辺野古移設に反対で更にどう対案を示すのか等の提示をすべきでしょう。
氏の言動を見ても、現段階では建設的な意見交換は望めないと思えて為らない。
posted by 天野☆翔 at 23:44 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする