冥庵】 管理人:天野☆翔 独断と偏見に拠るWeblog。Twitter
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2015年03月31日

渋谷区の同性婚認定条例成立する。

* 「同性パートナー条例」が成立 全国初、東京都渋谷区 - 産経ニュース
同性カップルに「結婚に相当する関係」を認める証明書の発行を盛り込んだ東京都渋谷区の条例案が31日、区議会本会議で賛成多数で可決、成立した。同様の条例は全国初となり、4月1日施行、証明書は平成27年度中の発行を目指す。
 同区議会は32人(欠員2人)で構成。採決では議長を除き自民7人と無所属3人が反対し、公明、共産など21人が賛成した。また、桑原敏武区長提案の条例には、条例の趣旨に反する行為があった場合、事業者名を公表するという規定を避けることなどを求める付帯決議がつけられた。
 同性カップルは、アパートの入居や病院での面会の際に家族ではないと断られることが多い。証明書に法的拘束力はないが、条例には「区民および事業者はパートナーシップ証明に最大限配慮しなければならない」と明記している。
 証明書を取得したカップルは、家族向け区営住宅への申し込みができるようになる。また、事業者側の判断によるが、会社での家族手当の支給なども可能になるため、区は区内の事業者に「夫婦」と同等に扱うよう求めるとしている。
 ただ、担当課は「婚姻とは全くの別制度」と説明するが、「延長線上に同性婚がある」との指摘もあり、区にはこれまで1千通を超える反対意見がFAXなどで寄せられてきた。
* 渋谷の同性パートナー条例に賛否 「結婚の意義脅かす」「受け入れ大事」(1/2ページ) - 産経ニュース
「結婚に相当する関係」を認め、同性カップルにパートナーシップ証明書を発行する東京都渋谷区の条例が31日、成立した。全国初となる条例に、性的少数者の当事者たちからは喜びの声が上がる一方、「婚姻制度を脅かす」と懸念の声も出ており、条例をめぐる議論は続きそうだ。
 「渋谷区をきっかけに、LGBT(同性愛者、両性愛者、性別に違和感のある人)を支援する動きが全国的に広がり、区の条例は意義のあるものだと考えている」。同性愛者であることを公表して当選した元東京都豊島区議の石川大我(たいが)氏(40)は声を弾ませた。
 渋谷区にとどまらず、同様の動きはほかの自治体にも広がっている。東京都世田谷区の保坂展人区長は、同性カップルをパートナーとして公的に認める制度に「区長判断でできることに絞り、具体化したい」との見解を示し、横浜市の林文子市長も「社会の一員として受け入れていくのは大事」と支援について検討する考えを表明している。
この日の区議会を、パートナーの会社経営、増原裕子さん(37)と一緒に傍聴した元宝塚女優の東小雪さん(30)は「本当にうれしい。裕子さんとは証明書が発行されたらすぐに取りにいこうと話しています」と喜んだ。
 一方、麗澤大の八木秀次教授(憲法学)は「条例により、渋谷区内の学校では男女の婚姻関係と、同性の関係を同列に教えなければならなくなる。教師や親たちに混乱が生じるのは目に見えている」と懸念する。
 八木教授は、同性カップルがアパートの入居や病院での面会を家族ではないとして断られる問題について、「個別具体の対応で解決できる。そこから、『結婚に相当する関係』につながるのは、あまりにも飛躍している」と指摘。
 その上で、八木教授は「次世代を生み出す男女の婚姻関係は法で保護されており、渋谷区の条例は結婚の意義を脅かす存在だ。法で認められていない同性婚を認めるような内容は、一自治体で扱うテーマではなく、国レベルでの議論を尽くすべきだ」と強調している。
結婚の根幹を揺るがす事を懸念された此の条例が、本日可決成立し、明日の平成二十七年四月一日から施行される。
現行法でも充分に対応可能な案件なのにも関わらず、新たな条例を制定する必要性に大いに疑問を抱く動きだが、今後他の自治体にも波及して行く事は間違いの無い事かとも思います。
様々な障壁が立ち塞がる此の問題は、混乱の原因に成る事は間違いは無く、今後多方面で議論されて行く事でしょう。
其の結果どう云う判断の元で決定されて行くのか注意深く見守って行く必要性が在ります。
posted by 天野☆翔 at 23:49 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年03月31日

追い詰められた古賀茂明。

* 「報ステ」不規則発言でテレ朝会長陳謝 番組への「圧力めいたもの一切ない」(1/2ページ) - 産経ニュース
テレビ朝日の早河洋会長は31日の記者会見で、ニュース番組「報道ステーション」で元官僚の古賀茂明氏が不規則発言をしたことについて、「出演をめぐる私的なやり取りが番組内で行われたことは、あってはならない。ああした事態に至ったことは反省しており、皆さまにおわびしたい」と述べ、不適切な放送だったとして陳謝した。
 早河会長は、番組に対する政権や自民党からの圧力について、「私にも吉田(慎一)社長にも、報道局長にも圧力めいたものは一切ない」と否定。古賀氏が27日の番組で「菅(すが)義(よし)偉(ひで)官房長官をはじめ、官邸にバッシングを受けてきた」と語ったことについては、「古賀氏のいうバッシングの具体的な中身については聞いておらず、内容は承知していない」と述べた。
 早河会長は昨年末、今年4月の番組改編に合わせ、「報ステ」を含む各ニュース・情報番組の内容強化を現場に指示したという。ただ、早河会長は古賀氏と面識がなく、各番組の出演陣について「固有名詞を挙げて議論したことはない」と説明。27日の放送終了後、番組責任者が古賀氏に厳重抗議したといい、早河会長は古賀氏について、「今後、出演を要請する予定はない」と述べた。
一方、早河会長は「年度替わりで出演の要請をしないことが相手方に伝わり、(古賀氏は)それを『降板』と解釈していると思う。ゲストのお考えをきっちり確認する作業を丁寧にしなければいけないということが一つのポイントだ」とも語り、現場への処分を検討する考えも示した。
* テレ朝「報ステ」で「降板」めぐり応酬 元官僚の古賀氏と古舘キャスター(1/2ページ) - 産経ニュース
テレビ朝日系ニュース番組「報道ステーション」で27日、コメンテーターを務めた元経済産業省官僚の古賀茂明氏が自身の「降板」をめぐって古舘(ふるたち)伊知郎キャスターと激しく応酬する一幕があり、波紋を広げている。テレ朝などの意向で降板になったことを主張した古賀氏に対し、同局広報部は「『降板』には当たらない」と反論し、不快感を示している。
 27日の放送で、中東情勢について意見を問われた古賀氏は「テレビ朝日の早河(洋)会長や古舘プロジェクトの佐藤(孝)会長の意向で、今日が最後(の出演)」と発言。「菅(すが)義偉(よしひで)官房長官をはじめ、官邸にバッシングを受けてきたが、激励を受け、非常に楽しくやらせていただいた」と話した。
 これに対し、古舘氏は「今の話は承服できない。4月以降も機会があれば出ていただきたい。『降ろされる』というのは違う」と反論。古賀氏は「古舘氏は『何もできなかった。本当に申し訳ない』と仰った」「全部録音させていただいている」などと応じた。
 その後も、古賀氏は「I am not ABE」と書いた紙を掲げ、「裏で圧力をかけるのはやめてもらいたい」などと発言。古賀氏は過去に同番組に出演した際、安倍政権に批判的な発言をしていた。
テレ朝広報部は「金曜コメンテーターはテーマに沿ってその都度、各分野の方々に出演を依頼している。古賀氏もそのうちの一人で、『降板』ではない」と説明している。
 上智大の碓井広義教授(メディア論)は「出演をめぐってトラブルがあったのなら、制作側は生放送で何かが起こることを予測できなかったのか。古賀氏にとっては息苦しさを感じたうえでの発言だったのだろうが、テレ朝会長らの個人名を挙げたのは行き過ぎだ」と話している。
* 菅官房長官「全くの事実無根」 古賀氏の「官邸バッシング」批判に - 産経ニュース
菅義偉(すが・よしひで)官房長官は30日午前の記者会見で、元経済産業省官僚の古賀茂明氏が27日のテレビ朝日番組で「菅氏をはじめ官邸にバッシングを受けてきた」などと批判したことに対し「全く事実無根だ。言論の自由、表現の自由は極めて大事だが、公共の電波を使った報道として極めて不適切だ」と不快感を示した。
 菅氏は「(報道した)テレビ局がどのような対応をするか、しばらく見守っていきたい」と説明した。
首相官邸も肝心の報道ステーションのスタッフや其の番組を包装してるテレビ朝日の快調や社長迄もが、古賀茂明の弁を完全に否定しました。
バッシングを受けてたと云うのなら、其の明確な根拠を示すのが筋で在るが、根拠すらも示さずに暴言を吐くに終始しただけの中身でした。
そもそも、政府に対して否定的な言動が極めて目立つ人物なだけに、元々被害妄想を患ってる人物なのでしょう。
政権批判しかしない人物で有名なのだから。
さて、此の動きを受けて、当の本人の古賀茂明はどう云う反撃に出るのか?
posted by 天野☆翔 at 23:41 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2015年03月31日

桜島の噴火活動に警戒。

* 31日朝の鹿児島での地震は桜島が震源 3年ぶり有感地震で噴火活動活発化に警戒 - 産経WEST
31日午前7時27分ごろ、鹿児島市で震度1の地震があった。福岡管区気象台によると、震源は桜島で、震源の深さは約10キロ、マグニチュード(M)2・6と推定される。桜島が震源の震度1以上(有感)の地震は2012年4月28日以来、約3年ぶりで、噴火活動への警戒を呼び掛けている。
 気象台によると、桜島ではことし1月から山体膨張が続いており、今回の地震はそれが一因とみられる。
 桜島・昭和火口(標高約800メートル)では13年8月、噴煙の高さが5千メートルに達した爆発的噴火が発生、鹿児島市などに大量の灰が降った。気象台は今回の山体膨張後、それと同規模か、それ以上の噴火が起きる可能性があると指摘している。
 京都大防災研究所の井口正人教授(火山活動研究センター長)は「今すぐ巨大噴火につながるものではないが、将来的に火山活動がより活発化する兆候の一つだ」と話している。
 昭和火口では3月に観測された爆発的噴火が31日午前11時40分現在で175回を記録し、1カ月間の爆発的噴火として統計史上最多だった12年1月の172回を上回った。
此処暫くは桜島に火山性微動は確認されて来て警戒の動きが出てたが、本日の朝方の地震で此の警戒を更に強める必要が出て来ました。
周辺の住民は、従来の警戒に合わせて更に軽快を怠らない様にして欲しいと思う。
posted by 天野☆翔 at 23:32 | Comment(0) | TrackBack(0) | Earthquake | 更新情報をチェックする

2015年03月31日

北朝鮮への経済制裁延長決定。

* 北への独自経済制裁を2年延長 拉致問題解決へ圧力強化 - 産経ニュース
政府は31日の閣議で、4月に期限を迎える北朝鮮に対する輸出入の全面禁止などを含む独自の経済制裁を2年間延長することを決定した。北朝鮮による拉致被害者の再調査の初回報告が遅れている中で、「行動対行動」の原則のもとで圧力を強める考えだ。
 岸田文雄外相は閣議後の記者会見で、「対話と圧力の方針のもとで拉致問題をはじめとする北朝鮮をめぐる諸懸案の解決に向けて全力をつくしていく」と述べた。制裁期限の4月13日より2週間前の決定に至った経緯については、「さまざまな課題や状況を総合的に判断してこの時期になった」と述べるにとどめた。
 今回延長される制裁には輸出入制限のほか、貨客船「万景峰(マンギョンボン)92」など人道目的を除く北朝鮮籍船舶の入港と、航空チャーター便の日本乗り入れの禁止などが盛り込まれている。 
* 山谷拉致担当相「北は挑発的な言動繰り返している」 対北朝鮮制裁2年延長で - 産経ニュース
山谷えり子拉致問題担当相は31日の記者会見で、政府が日本独自の対北朝鮮制裁措置を2年間延長する閣議決定をしたことについて、「総合的に勘案して判断した。北朝鮮は国際社会の働きかけに関わらず、国連安保理決議に反し、挑発的な言動を繰り返している」と指摘した。また、「北朝鮮に対し、拉致被害者を含む全ての日本人の調査を迅速に行い、結果を速やかに、正直に報告をすることを日本は求めている」とも述べた。
此の決定は至極真っ当で当然な流れでしょう。
拉致被害者の報告もマトモにせず、其の上日本海へ向けてのミサイル射出と軍事的にも挑発を繰り返すのでは、正常な国家間交渉は出来ないと判断するのは極めて妥当な事です。
日本海へのミサイル射出を今後一切完全に停止し、尚且つ、拉致被害者の全面返還の為の積極的な動きを見せない限りは、此の制裁は維持して行く必要が在る。
posted by 天野☆翔 at 23:29 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年03月30日

辺野古基地移設作業停止指示を無効化。

* 沖縄県知事の指示の効力、一時停止を決定 林農水相(1/2ページ) - 産経ニュース
林芳正農林水産相は30日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾=ぎのわん=市)の名護市辺野古移設で、海底ボーリング調査などの作業停止を求めた沖縄県の翁長雄志(おなが・たけし)知事の指示について効力を一時的に停止すると決定した。作業を停止すれば工事が大幅に遅れ、普天間飛行場の危険性除去と日米両国の信頼関係に「回復困難で重大な損害が生じる」との判断を示し、防衛省の主張を全面的に認めた形だ。
 翁長氏は、防衛省が辺野古沖に設置したコンクリート製ブロックが岩礁破砕を許可した区域外でサンゴ礁を傷つけたと問題視。移設作業を停止しなければ岩礁破砕許可を取り消すことがあると警告していたが、指示の効力停止を受け、許可の取り消しは当面見送る。
 防衛省の執行停止の申し立てに対し、翁長氏は作業を停止させなければブロックによるサンゴ礁の損傷を確認するための県の調査が行えないと主張したが、林氏は「執行停止で調査ができなくなるとは必ずしも認められない」と退けた。
 翁長氏は30日夕、県庁で記者団に「腹を据えて対応していきたい」と述べる一方、岩礁破砕許可を取り消すかどうかについては「個別的なことに軽々に答えられない」と明言を避けた。ただ、防衛省の申し立てを農水相が審査したことについては「審査が公正、公平に行われたか理解できず、残念だ」と述べた。
これに対し菅義偉(すが・よしひで)官房長官は同日の記者会見で、「(岩礁破砕許可の根拠法となる)水産資源保護法を所管する農水相が判断するのは当然のことだ」との認識を示した。
 防衛省は指示の取り消しを求める審査請求も行っており、林氏は防衛省と県の主張を確認した上で裁決する。防衛省の請求を認めれば指示は取り消され、県が裁決の無効を求めて訴訟を提起する可能性もある。
極めて正しい判断で当然の事でしょう。
コンクリート投下で問題に成ってる珊瑚は生きた状態では無く既に死んでるので在る事は確認されて居て、死んだ珊瑚を保護する意義も皆無なのだから、作業停止を指示する根拠は一切無い。
伊良部大橋や那覇空港での案件は生きた珊瑚だったが、此の件は無視されて来ました。
結局は安全保障に関わる事だから反対と云う、極めて愚かな視点に立った問題なのです。
posted by 天野☆翔 at 23:53 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年03月30日

安倍晋三内閣総理大臣の発言が叩かれてるが。

* 首相、国会でも慰安婦は「人身売買」、「わが軍」問題なし - 産経ニュース
安倍晋三首相は30日の衆院予算委員会で、米紙インタビューで慰安婦について「人身売買」という表現を使用したことに関し「(慰安婦問題をめぐっては)人身売買についての議論も指摘されてきた。その観点から人身売買という言葉を使った」と述べた。
 自衛隊を「わが軍」と発言したことについては「自衛隊の位置づけに関する政府見解を変更するものではない。軍と呼ぶことは基本的にない」と強調。その上で「言葉尻をとりあげて議論をする意味はあまりない」「『わが軍』と言ったことは全く問題がないと今でも思っている」とも主張した。
 シンガポールで行われた初代首相のリー・クアンユー氏の国葬に際し、韓国の朴槿恵大統領と言葉を交わしたことには「先般の日中韓の外相会談が大統領の指導力で開催され、今後、首脳レベルに引き上げられていくことが期待されるとの話をした」と説明した。
 一方、一般会計歳出5兆7593億円の平成27年度暫定予算案が30日、衆参両院の審議を経て成立した。政府は27年度予算案が月内に成立しないことを受け、憲法の衆院優越規定で自然成立する4月11日までの11日間の暫定予算案を編成していた。
全く問題は無く事実に基いての事案を述べてるだけなので、叩く輩が明らかに常軌を逸して居ます。
事実、当時は貧困から身売りをする事は結構在った上、本人の意識の有無は抜きにしても、人身売買同然の事はされて来ました。
自衛隊を軍として扱う事だが、海外では自衛隊を軍として認識して居り、翻訳された場合でも軍と云う語句が必ず使われて居ます。
こう云う事実背景を無視して一方的に叩くのは論外で、国会の議会で延べる案件では無い。
言葉狩り同然の言葉遊びをせずに、本来の議論(法案等の政策)を正常にして頂きたい。
posted by 天野☆翔 at 23:45 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年03月30日

ニューブリテンでM7.6 サモア沖でM6.8の地震発生。

* 地震情報 2015年3月30日 8時49分頃発生 震源地:ニューギニア付近(パプアニューギニア、ニューブリテン) - 日本気象協会 tenki.jp
地震情報 2015年3月30日 8時49分頃発生 震源地:ニューギニア付近(パプアニューギニア、ニューブリテン) 発生時刻 2015年3月30日 8時49分頃
震源地 ニューギニア付近
(パプアニューギニア、ニューブリテン)
位置 緯度 南緯 4.7度 経度 東経 152.7度
震源 マグニチュード M7.6
深さ ---
* パプア沖のM7・5地震、大きな被害なしと当局 - 産経ニュース
南太平洋のパプアニューギニアのニューブリテン島沖で30日午前9時48分(日本時間午前8時48分)ごろ発生したマグニチュード(M)7・5の地震で、 米ハワイの太平洋津波警報センターはパプアニューギニアに1〜3メートル、オーストラリアや日本などにも30センチ以下の津波の恐れがあるとしたが、その後、津波の恐れはほぼなくなったと発表した。
 震源は同島ココポの南東55キロ、震源の深さは約40キロ。パプアニューギニアの当局者はオーストラリアのメディアに対し「現時点で大きな被害はない」と述べた。
 在パプアニューギニア日本大使館によると、ニューブリテン島などには30人余りの日本人が滞在しており、このうち国際協力機構(JICA)の関係者十数人や、日本企業関係者ら全員の無事を確認した。
* サモア沖でM6・8 - 産経ニュース
米地質調査所(USGS)によると、南太平洋のサモア沖で30日午後10時18分(日本時間午後5時18分)ごろ、マグニチュード(M)6・8の地震があった。米ハワイの太平洋津波警報センターは大規模な津波の恐れはないとしている。
 震源はサモアの首都アピアの南西213キロで震源の深さは10キロ。
海外での久々の大きな地震が発生しました。
日本への津波の心配は無いと云う事で落ち着いたが、現地での被害が確認出来て居ませんから、現地の状況が気掛かりですね。
日本国内でも大きな地震が発生する確率が高まって居るので、注意が必要ですね。
posted by 天野☆翔 at 23:38 | Comment(0) | TrackBack(0) | Earthquake | 更新情報をチェックする

2015年03月30日

南朝鮮には正常な安全意識は皆無。

* 【軍事ワールド】韓国海軍“パクリ製造”の主砲暴発、実戦中に突然停止も…生かされない“人災”セウォル号事故の教訓(1/4ページ) - 産経WEST
韓国海軍でまた艦船装備の“パクリ改造”や偽装が明らかになった。多くの中型艦に主砲として積まれている「76ミリ砲」が伊メーカーの製品を“参考”に造られていたことが判明。メーカーの抗議にも韓国側は正当性を主張したが、改造砲は暴発したり実戦中に停止したりと考えられない事故を起こしている。また以前、救難艦がソナーの代わりに魚群探知機を搭載していて問題となったが、新たに3隻の掃海艇でも魚群探知機が積まれていたことが判明。人災とされる昨年4月のセウォル号沈没事故からまもなく1年だが、韓国では惨事の教訓が生かされる気配はない。
“改造砲”暴発の衝撃
暴発事故は今年1月21日午後6時20分ごろ発生。朝鮮日報(電子版)など現地マスコミによると、黄海に配備されているコムドクスリ級ミサイル高速艇「黄道顕」の76ミリ砲が誤作動し、砲弾1発が誤って発射された。この事故で付近にいた水兵1人が爆風の影響などで頭部を負傷し重体となった。現地マスコミは「砲はイタリア製で、韓国企業が性能を改良したもの」としているが、実態は「改良」とはほど遠いといわざるを得ない。
「コピーされた」と伊メーカーが訴訟
改良されたのは、伊オットー・メララ社の76ミリ速射砲。同社は世界的に有名な艦砲メーカーで、その製品の中でも76ミリ速射砲は西側の“大ベストセラー”。生産開始は1969年と古いが、優秀な性能と堅実かつ頑丈な設計で日本やカナダ、米国など多くの国が採用している西側艦艇の「標準艦載砲」だ。
韓国海軍でもフリゲート艦など中型艦に採用していたが、これを参考にして同国のヒュンダイWIA社が2008年に新型の国産76ミリ砲を開発、海外への売り込み活動を始めた。これに対しオットー・メララ社は「コピー品だ」として特許侵害と営業損害で同社を訴えた。しかし韓国最高裁は、波よけの防盾の形などに独自性が認められるとして訴えを退け、ヒュンダイWIAは堂々と生産を開始した。
過去にも事故が続発
オットー・メララ社が「コピー品」と断じた韓国産76ミリ砲の性能は、発射速度が本家の毎分85発を超える同100発で、海軍が新造艦に搭載。さらに、艦艇に搭載済みの既存のオットー・メララ製76ミリ砲についても、同様の速射能力を持たせる改造を韓国製部品を装着する形で行った。しかし、その結果は惨憺(さんたん)たる有様だった。
 まず昨年4月にコムドクスリ級高速艇「徐厚源」搭載の76ミリ砲が異常動作を起こした。10月には同級高速艇「趙天衝」が、北方限界線(NLL)を侵犯した北朝鮮艦艇に警告射撃を実施している最中に76ミリ砲の動作が突然停止。実戦中に故障するという最悪の事態を引き起こした。先の暴発・重体事故も起こるべくして起こったといえる。
気がつけば偽物
韓国の一部メディアは、こうした事故を起こしたのは「老朽化で引退する艦から移設したオットー・メララ社製の砲」だと報じているが、同社製の砲を導入している他国ではこんな事故は起きていない。そう考えると、改造に使った韓国製部品に原因があった可能性も捨てきれないのだ。
韓国アジアニュースエージェンシーによると、2010年12月には、オットー・メララ社製の76ミリ砲に偽物部品を装備したとして、韓国・釜山に本社を置く業者などが検察の家宅捜索を受けている。問題の部品は駐退筒と復座筒という、砲弾発射時の衝撃を吸収する部品。これらは規定でオットー・メララ社製の純正品を納入しなければならないのに、業者は国内でコピー品を製造。完成した偽物をいったんアメリカに送ってから逆輸入し、輸入証明書を得て軍に納品していたという。
 かつては大統領官邸を守る対空機関砲さえも同様の手口で劣化コピー品の銃身を付け、破裂事故を起こし大問題となった。韓国では純正品さえ整備や修理で部品交換するたびに偽造部品を付けられ、ふと気づいた時にはほとんどが偽造部品に替わっていた−という可能性さえないとはいえないのだ。
軍艦にまた魚群探知機
偽造部品や偽物の横行はこれだけではない。海軍救難艦「統営艦」に軍事用ソナーを搭載したとしながら、実際にははるかに安価な漁船用の魚群探知機を搭載し、差額を関係者が横領していた事件は以前紹介したが、3月にはそんな軍艦があと3隻もあったことが明らかになった。
 韓国KBSニュース(電子版)などによると、今年海軍に納入するはずだった掃海艇3隻に、ソナーではなく魚群探知機が装着されていた。曳航(えいこう)式ソナーも軍の要求性能に届かないものだったという。
昨年8月には、海軍の特殊作戦部隊が使う高速小型ボート13隻が故障続きの上、設計速度の45ノットを出すと艦首が大きく波打つ「ドルフィン現象」が起き、35ノットの速度制限を設けざるをえないという問題も発生。調査の結果、製造業者が中古のエンジンを新品と偽って組み込むなどしていた不正が明らかになった。
偽造の代償
こうした盗作や偽造、不正による安易な「モノ作り」がどんな結果をもたらすのか−。朝鮮日報(電子版)が3月27日に報じたところによると、昨年8月に進水した新型護衛艦「江原」(2300トン)が、設計と異なる状態で作られたとして、防衛事業庁が修正を要求した。
 江原は試験運航中にいかりが落ちてソナーのカバーが破損。設計ではいかりを固定するピンが2本だが、実際には1本しか取り付けられていなかった。また配管のつなぎ目も設計とは違う工法で作られていた。安易な“工作”が、試験航海でいかりを落とすという前代未聞の恥ずかしい事故につながったのだ。
 韓国内では道路陥没や工事現場の倒壊など信じがたい事故が多発。その多くが手抜き工事が原因とされるが、軍でも同様のことが行われているようだ。昨年4月16日に起きたセウォル号事故からまもなく1年。乗客乗員295人が亡くなった惨事の教訓はどうなったのだろう。
一番肝心要な軍事面に於いて安全性を考慮せずに勝手に改造して、其の結果重大な自己が発生してるのだから呆れ返る。
結局は自業自得で在るのだ。
軍事の「ぐの字」の基本さえ理解出来ないのだから、正常な軍事的な活動はそもそも期待出来ない。
過去にも同じ様な事例が発生してるのにも関わらず、同じ失敗を繰り返すのだから、此の民族には軍事活動は出来ないと見るのが妥当でしょう。
軍事面を離れて日常生活に於いてもインフラ関係で頻繁に事故を起こしてるのだから、矢張り安全意識に決定的に欠けてる実情が在る。
posted by 天野☆翔 at 23:28 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年03月30日

コスチュームプレイヤーと犯罪。

* 【衝撃事件の核心】コスプレ14歳少女に過激<|ーズ強要、わいせつ行為…「撮影会」愛好家SNSに卑劣なワナ(1/3ページ) - 産経WEST
アニメやゲームなどのキャラクターにふんするコスプレ。「撮影会」と称して中学2年の少女を人けのない雑木林に誘い込み、わいせつな行為をしたとして、京都府警山科署は1月、無職の男(51)を逮捕した。少女のコスプレはバーチャルシンガー「鏡音(かがみね)リン」。初音ミクに続くキャラクターとして、動画サイトでも多数の楽曲が発表されている。コスプレの愛好者は増えているが、インターネットで検索するとコスプレのわいせつ画像が横行。撮影会と称するイベントも「ナンパ目的」の利用者が入り込んでおり、トラブルの温床になりかねないものが混在している。
3人だけの撮影会
事件が起きたのは平成26年11月2日のことだ。
 山科署によると、男は2日午後0時45分ごろ、京都府宇治市の雑木林で、バーチャルシンガー「鏡音リン」やナース服などのコスプレをしていた京都市山科区の中学2年の少女(14)の下半身を触るなどのわいせつ行為をした。
 舞台となったのはコスプレの「撮影会」。男と被害に遭った少女、さらに少女の同級生の3人だけで行われた。男は以前にコスプレ愛好家専用のSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を通じて、少女の同級生と知り合っていた。
 男と同級生はそれまでに何度かコスプレ撮影会をしていたが、わいせつ行為が行われたことはなかったらしい。同級生は少女に対し、男のことを「カメラマン」と説明していた。
 以前からコスプレに興味があった少女を同級生が誘い、「撮影会をしたい」と男に連絡したところ、男が日時と場所を指定した。当日、自分の乗用車に2人を乗せ、宇治市内の雑木林に連れ込み、犯行に及んだ。
「2人だけで撮影する」
男と少女はこの日が初対面だった。
 男は最初、コスプレをした少女らの写真を撮っていただけだったが、しばらくすると「2人だけで撮影する」。そう言って同級生を車に残し、少女と一緒に雑木林に入っていった。
 2人だけになると、男は豹変(ひょうへん)する。少女に対し「足を開いて」と過激な要求を始めたのだ。
 撮影を続けるとさらにエスカレート。下半身を触るなどのわいせつ行為に及んだ。恐怖を感じた少女は抵抗することもできなかったという。
 少女が帰宅した後、母親に相談して事件が発覚。移動に使った男の車の特徴を覚えていたことから、現場周辺の防犯カメラに写った車の映像などをもとに男が特定された。
 山科署の調べに対して、男は当初、「写真は撮影したがわいせつ行為はしていない」と容疑を否認。その後一転して「間違いない」と容疑を認めた。
 実は男は平成25年にも、インターネットで知り合ったコスプレ少女が18歳未満だと知りながら、大阪府池田市内のホテルで数百枚のわいせつ写真を撮影。児童買春・児童ポルノ禁止法違反の疑いで兵庫県警に逮捕されたことがあった。
狙われるコスプレーヤー
コスプレーヤーを狙った事件は全国各地で頻発している。
 昨年4月には、コスプレのモデル撮影と称して女子中学生らの裸の動画を撮影するなどしたとして、兵庫県警が児童福祉法違反と児童買春・児童ポルノ禁止法違反の容疑で京都府亀岡市の男を逮捕している。
 コスプレは架空キャラクターになりきり、非現実の世界に身を投じることができるとして人気が高まっている。キャラクターの世界観を表現しようとすれば、複数の参加が必要な場合もある。撮影役が必要なときもあり、SNSはこうした仲間探しの格好の舞台となっている。
界関係者によると、愛好家専用のSNSは、腕の良いカメラマンに撮影してもらったりすることを目的に、多くのコスプレーヤーが利用。中高生ら未成年の利用者も少なくない。
 この業界関係者は「コスプレーヤーたちはあくまで趣味の合う相手を探して撮影会を行っているだけ。交通費などを除き、撮影者側とモデルとの間で基本的に金銭の受け渡しもない」と話す。
 ほとんどの撮影会は問題なく、それぞれが楽しむ趣味のイベントとして成立しているようだ。だが、今回の男のように、悪意をもった者が入りこめば、トラブルの温床になりかねない。
危機感薄い「初心者」
コスプレ撮影地として人気が高い大阪市住之江区のATC(アジア太平洋トレードセンター)や京都市中京区の京都国際マンガミュージアムで行われるイベントでは、悪質な参加者を退場させる措置を取るなど防止策を講じている。
 数年前からナンパ目的の利用者が増加していることにも注意が必要だ。こうした利用者に対し、プロフィルに「男性と1対1の撮影はお断り」と書くなど自衛措置を取る女性コスプレーヤーも少なくない。
 ただ、別の業界関係者は「最近になって始めた若い利用者は、危険性が潜んでいるということを認識できていない可能性がある」と警告する。
 コスプレ少女を狙った今回の事件について、捜査を担当した山科署の幹部は「個人の趣味につけ込み、判断能力や対応能力が十分でない少女を狙った卑劣な犯行だ」とした上で、「あらゆるところに犯罪の影が潜んでいるということを認識し、自分を守るという意識を高めてほしい」と話している。
以前から此の手の話は聞いた事が在るが、記事化された事は余り無かったので真実なのかの確証は無かったが、矢張り事実で在った事が明らかに成った。
事の本質は双方に問題が在るのは間違いは無いが、そもそも論だが、コスプレイヤー側の意識に問題が在る。
本来コスチュームプレイは自己発現の場としてイヴェント等の公の場で仮装するのが真の姿で在って、撮影会等の私的な場ですべきモノでは無いのです。
関係者は撮影者側と本人の間で金銭の授受は無いと云ってるが、此れは詭弁で撮影会を企画運営した組織に支払い、其の金はコスチュームプレイヤーに支払われてる実態が在る。
此の問題の根絶には一つしか無い。
イヴェント等の公の場以外での撮影会を実施しない事です。
有名に成りたいなら公の場で活動すれば良いだけの話だし、金銭の授受等の利益を求めたからこそ発生するのだから、此れをしなければ良い話なのです。
posted by 天野☆翔 at 23:18 | Comment(0) | TrackBack(0) | Subculture | 更新情報をチェックする

2015年03月30日

真夜中の東京スカイツリー。

真夜中の東京スカイツリー 何時もの東京スカイツリー撮影場所のふれあい橋からの眺めですが、ライトアップされて無い真夜中の東京スカイツリーはこんな感じで写ります。
posted by 天野☆翔 at 04:47 | Comment(0) | TrackBack(0) | Tokyo-SkyTree | 更新情報をチェックする

2015年03月30日

夜桜。

夜の亀戸中央公園B地区の東屋方向
亀戸中央公園のB地区の東屋を夜に眺めるとこう云う感じに成ります。
夜桜 幻想的な夜桜です。
亀戸中央公園C地区の夜桜 亀戸中央公園C地区の夜桜です。
多目的広場の横の桜は夜にはこんな表情を。
posted by 天野☆翔 at 04:44 | Comment(0) | TrackBack(0) | Diary | 更新情報をチェックする

2015年03月29日

CoLTが有効に機能しなく成った。

リンクのテキストをコピーやリンクのテキストとURIをコピーする機能で有名なCoLT :: Add-ons for Firefoxですが、当方だけの環境依存なのかは不明だけど、上記の機能がFirefoxNightly39.0a1で機能しなく成った。
ページを表示した場合のページタイトルとURIをコピー等は機能してるが、リンク関係が駄目に成った。
Weblogの更新等で頻繁に使用する機能なので、代替アドオンを探してたら以下のアドオンが確認され、導入した処機能した。
* Make Link :: Add-ons for Firefox
CoLTの様なセパレーターを追加する機能や、細かな変数が追加が出来なかったり、設定のエクスポートやインポートが無い仕様だが、充分に使用に堪える機能を有してるので、乗り換える事にした。
FirefoxNightlyのリンク先の情報取得に関して変更は無い様子なので、単純にCoLTの問題と考える。
posted by 天野☆翔 at 23:33 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mozilla Application | 更新情報をチェックする

2015年03月29日

温暖化対策での消灯イヴェントは果たして有益か?

* 地球温暖化防止訴え各国で消灯イベント NHKニュース
観光名所などの照明を消して地球温暖化の防止を訴えようというイベントが、28日の夜世界各地で行われました。
「アース・アワー」と呼ばれるこのイベントは地球温暖化の防止や環境保護を訴えようと毎年行われていて、ことしはおよそ170の国や地域で、現地時間の28日午後8時半から観光名所や飲食店などの照明が消されました。
このうちフランスのパリでは、エッフェル塔の照明が5分間にわたって消されるなど、市内のおよそ300か所で一斉に明かりが消され、イベントに参加した飲食店では真っ暗になった店内で客がダンスを楽しんでいました。
また、アメリカ・ニューヨークではタイムズスクエアの広告や大型スクリーンが消されたほか、ヨルダンの首都アンマンでは、環境保護団体の施設の照明が消されると、集まったおよそ200人の市民がろうそくに火をともしました。
ヨルダンのイベントに参加した男性は「この取り組みは地球温暖化との闘いに国際社会が結束して取り組んでいることを表していると思う」と話していました。
このイベントは2007年にオーストラリアで初めて行われ、地球温暖化防止への関心が高まるなか、イベントを実施する国は年々増えているということです。
照明が一定時間消されただけで、果たして温暖化防止を実行出来るのかと云う疑問を抱く。
消灯してる間にも、各国の発電所は稼働して居り、又、工場も稼働してる。
こんな状況下で果たして温暖化防止を訴える手段としての消灯は有効なのかと云う疑問を大いに抱く。
本気で取り組む獅子が在るのなら、日常生活の中で半分程度は最低限、省エネルギー生活をしないと、段階的に実行出来ないのでは無いのでしょうか。
意思表明としては良いかも知れませんが、実効性としては甚だ疑問を抱く。
posted by 天野☆翔 at 21:17 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年03月29日

アジアインフラ投資銀行は危険視した方が良い。

* 【アジアインフラ投資銀】影響力・甘い審査・乱開発 3つの懸念、答えぬ中国(1/2ページ) - 産経ニュース
ADBが中国の主導するAIIBとの協力関係を模索する背景には、ADBが採用する「国際基準」を、AIIBの組織運営などにも適用させる狙いがある。ただ、謎多き国際機関への警戒は根強い。中国の巨大な影響力→甘い審査→乱開発という「3つの懸念」に対し、中国側はいぜん不安解消に動く気配はない。
巨大すぎる影響力
AIIBで、最大出資国の中国が大きな議決権を確保し、意思決定で有利に立つのは間違いない。
 ADBは融資案件に対し、理事会が最終的な承認判断をしており、出資比率の高い国による恣意的な判断がなされないよう、議決権を調整している。出資が多い国の議決権を減らし、出資割合が低い途上国に多く割り当てる仕組みだ。
 だが、中国が5割近く出資するとみられるAIIBは、理事会の有無も不透明なままだ。大和総研の斎藤尚登シニアエコノミストは「早い段階できちんと説明しなければならない」と指摘する。
不透明な融資基準
さらに不安視されているのが、融資審査における基準の不透明さだ。ADBや世界銀行など既存の国際金融機関は、融資の際に「返済が滞りなく行われるのか担当部署が厳しく審査している」(ADB駐日代表事務所)といい、担当者も定期的に研修を受ける体制をとっている。
だが、AIIBが厳格な審査体制を構築し、担当者を雇用・育成できるかは不明だ。融資の判断も中国が独自基準を採用する恐れが強いとみられている。
 第一生命経済研究所の西浜徹主任エコノミストは「もし、借り入れ国の返済が不可能になった場合、既存機関との返済順位をどうするかが問題になる」と警鐘を鳴らす。
見えない環境配慮
低利・迅速さを前面に、十分な審査がなされない融資が増えれば、環境破壊につながる乱開発が進む懸念もある。ADBは道路の新設などの投資案件が環境に与える影響を事前に調査するほか、人々の暮らしへの影響も外部の識者がチェックしている。
 ADBの中尾武彦総裁も「環境保護への配慮が必要になる」と中国側にくぎを刺した。だが、中国の楼継偉財政相は「官僚主義で最良とはいえない」と反論した。斎藤氏は「公正・公平な制度を担保し、透明性のある情報開示を行うことができるのか」と疑問視している。
* 【お金は知っている】親中派メディアの無知露わ「AIIB報道」 融資どころではない中国事情(1/3ページ) - 産経ニュース
英国に続き、ドイツ、フランス、イタリアも、中国主導で設立準備中のアジアインフラ投資銀行(AIIB)に参加を表明したことから、メディアは「流れが変わった以上、現実的な目線で中国の構想と向き合うべきではないか。AIIBの否定や対立ではなく、むしろ積極的に関与し、関係国の立場から建設的に注文を出していく道があるはずだ」(日本経済新聞3月20日付朝刊社説)と言い出す始末だ。日経に限らずテレビ局を含め「親中派」メディアの無知さ、甘さには驚かされる。
 参加すれば、「日本はAIIBに注文を出せる」のだろうか。中国はAIIBに50%を出資し、本部を北京に置き、総裁も元政府高官。マイナーな出資比率で発言するなら、理事会の場しかないはずだが、中国側の説明では理事会はほとんど開かず、総裁の専決で諸事を決めていく。総裁は重要事項については共産党中央委員会にうかがいを立てる。突き詰めると同委員会総書記の習近平国家主席が最終決定権限を持つ。つまり、AIIBとは中国政府の各部局と同じように、党の指令下にある。そのAIIBに日本代表が物申す、と言って通るはずはなく、北京では物笑いの種にされるだろう。 日経は盛んに、AIIBに参加しないと、アジアのインフラ建設プロジェクトで「日本企業は不利な扱いを受けるのではないか」と論じる。AIIBは世界一の外貨準備を持つ中国の信用力と国際金融センターロンドンの英国の参加で、有利な条件で資金調達できる、従って年間90兆〜100兆円のアジアインフラ建設需要が本物になるという、思い込みによる。これも、中国の金融に無知なゆえの誤解である。
 中国の外貨準備は2014年末で3兆8430億ドル(約461兆円)に上るが、同年6月に比べて1500億ドル(約18兆円)も減った。不動産市況や景気減速を背景に資本逃避に加速がかかっているためだ。外準を対外融資に役立てるどころか、中国当局は対外借り入れを増やして外準のこれ以上の縮小に歯止めをかけようと躍起となっている。
 しかも、外準をおいそれと対外融資の財源に使えるはずはない。中国の金融制度は、中国人民銀行が流入する外貨に見合う人民元資金を発行する。外貨を取り崩そうとすれば人民元資金供給を減らさざるをえなくなる。すると国内経済にデフレ圧力がかかる。外準は見せ金にしか過ぎないのだ。
中国は14年9月末で1・8兆ドルの対外純債権を持ち、日本に次ぐが、外準を除くと、負債が資産を2・4兆ドルも上回る。実質的な中身からすれば、中国は債務大国であり、債権大国の日独とは大きく違う。
 ロンドンなど国際金融市場にとって、中国は最大の融資先になっている。英国はお得意さんである中国のAIIB参加要請に応えたのだろうが、国際金融界はリスクに応じて高い金利を要求するだろう。巨額のインフラ・プロジェクト融資が北京主導でできるはずはない。
* 【日曜経済講座】インフラ銀…その正体は「共産党支配機関」 参加論を斬る 編集委員・田村秀男(1/4ページ) - 産経ニュース
中国のあらゆる政府組織、中央銀行(中国人民銀行)とも軍と同じく、習近平党総書記・国家主席を頂点とする共産党中央の指令下にある。
 中国主導で設立準備が進められている「アジアインフラ投資銀行(AIIB)」はどうか。中国は当初から資本金の50%出資を表明し、今後出資国が増えても40%以上のシェアを維持する構えだ。総裁は元政府高官、本部も北京、主要言語は中国語。AIIBは中国財政省というよりも、同省を支配する党中央の意思に左右されるだろう。今後、何が起きるか。
 例えば、党中央が必要と判断したら、北朝鮮のAIIB加盟がただちに決まり、同国向け低利融資が行われ、日本の経済制裁は事実上無力化するだろう。東南アジアや南アジアでの中国の軍艦が寄港する港湾設備がAIIB融資によって建設されることもありうる。そう、AIIB問題の本質は外交・安全保障であり、平和なインフラ融資話は表看板にすぎない。
 今、政府内部や産業界、日経新聞などメディアの一部で、AIIB出資論が出ている。党指令先組織に日本もカネを出せ、というブラックジョークである。
反論もあるだろう。「AIIBは英独仏など欧州主要国も参加するではないか、党に支配されるはずはない」という具合に。世界銀行、アジア開発銀行、国際通貨基金(IMF)など既存の国際金融機関は主要出資国代表で理事会を構成し、運営されている。これに対し、楼継偉財政相は22日に北京で開いた国際会合で「西側諸国のルールが最適とはかぎらない」と強調した。同財政相らは世銀やアジア開銀などの理事会決定方式を否定し、トップダウンによる即断即決方式を示唆する。圧倒的な出資シェアを持つ中国の意図は、世銀やアジア開銀などと全く違う中国式の意思決定方式なのである。
 日経新聞は「AIIBの否定や対立ではなく、むしろ積極的に関与し、関係国の立場から建設的に注文を出していく道があるはずだ」(3月20日付社説)と論じたが、仮に日本がマイナーな出資比率で参加したところで、党中央政治局に伺いを立てるAIIB総裁に影響力を持てるはずはない。
 世界最大の外貨準備という「資力」を持つ中国が、アジアなどのインフラ建設資金融通を主導するのは理にかなっている、と思い込む向きもあるだろうが、とんでもない誤解である。
中国の外準残高は2014年末で3兆8430億ドル(世界2位の日本は1兆2千億ドル)もあるが、実は半年間で約1500億ドルも減った。景気の低迷や不動産相場の下落の中で、資金流出が年間で4千億ドル以上に上るからである(本欄3月1日付参照)。無論、習近平政権による不正蓄財追及から逃れるために、一部党幹部らが裏ルートで資産を外に持ち出していることも影響している。
 外準は人民銀行による人民元資金発行の原資になっている。外準が減ると、中国経済が貧血症状を起こす。そこで、中国は急激な勢いで、国際金融市場から借り入れを増やしている。グラフは、最近の外準と海外の銀行からの借り入れの増減額の推移である。昨年9月末には、外準の増加額を借入額が上回った。12月末のデータはまだ公表されていないが、借り入れは資金流出分を補うためにも、かなり高水準になると推計される。このまま資金流出が止まらないと、ロンドンなど国際金融市場から借金を増やさないと、外準は数年間で半減してしまうだろう。しかも、人民元金融システムを維持するためにこれ以上減らすわけにいかないのだから、外準をアジアのインフラ整備のために活用すること自体、ありえない。「世界一の外貨資産」というのは、いわば見せ金にすぎないのだ。
中国がAIIBを創立し、アジア地域全体でインフラ投資ブームを演出する背景には、自身の窮状を打開するためでもある。鉄道、港湾、道路などで需要を創出し、中国の過剰生産能力、余剰労働力を動員する。そのために必要な資金はAIIBの名義で国際金融市場から調達する。そして、中国主導の経済圏が拡大するにつれて、人民元が流通する領域を拡大して、人民元経済圏を構築する。各国が人民元に頼るようになれば、外交面での中国の影響力が格段に強化される。AIIBは党支配体制維持・強化のための先兵なのである。
 政府は参加するかどうか、6月までに最終的に決めるが、北京の思うつぼにはまりこんでよいはずはない。
引用された記事でも言及されてるが、そもそも世界一信用性に欠ける支那は主導権を握ってる上に、通貨自体も国の発行では無く支那共産党が発行してると云う事で、此処も信用為らない。
支那国内に於いても、経済的に安定し潤ってると云う訳では無く、寧ろデフレ不況に喘ぐ燦々足る状況です。
バブルは最早彈け、投資も手控えが激しい。
こんな状況下でぶち上げた経済政策が、果たして周辺諸国への好循環に直結するとは考えられず、反対に悪化させる要因だらけな上に、支那国内に外貨を呼び込む為だけに過ぎないのではと云う懸念を抱く。
此の外貨を元に、内陸部にも外洋と同じ手法で強権的に侵攻して行こうと云う意図が見え隠れするのです。
西洋各国はどう云う意図で参加するのかは不明ですが、食い潰す目的なら大いにして下さいと云う処です。
此の政策を徹底的に潰す事が必要不可欠です。
posted by 天野☆翔 at 21:07 | Comment(0) | TrackBack(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2015年03月29日

食品異物混入誤報。

* 「おにぎりに銀歯が入っていた」毎日新聞記者にうそを言い報道させる 信用毀損で教諭を逮捕 - 産経WEST
宮崎県警は29日、コンビニで購入したおにぎりに銀歯が混入していたと新聞記者にうそを言って報道させ、店の信用を傷つけたとして、信用毀損の疑いで宮崎県日向市の小学校教諭の男(46)を逮捕した。
 逮捕容疑は、2月25日、自宅に呼び寄せた毎日新聞の記者に対し、日向市内のコンビニで購入したおにぎりを食べた時に銀歯が出てきたとうそを言い、翌26日付朝刊で報道させ店を中傷した疑い。
 県警によると、男は日向署にも同様の内容を電話で相談。「自分のものではない」と明言していたが、県警が調べた結果、男が過去に歯を治療した際の詰め物と判明した。男は「それが事実なら申し訳ないことをした」と話しているという。
 毎日新聞西部本社代表室は「今後取材はいっそう精査し、慎重を期します」とのコメントを出した。
過去に発生した食品への異物混入問題に、根幹を同じくする事案は無いのかの再調査が必要かも知れません。
調査の中で、自分自身の事ですら忘れてると云う事で発生した騒動ですが、似た案件が果たして無かったのかの確認をしても良さそうです。
意図的では無いにしろ、こう云う自分自身の案件で被害を被った企業が在るのだとしたら、企業は迷惑千万で在る事から、場合に拠っては刑事告訴する必要も出て来るのでは無いのでしょうか。
posted by 天野☆翔 at 20:47 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2015年03月29日

三菱テレビ「REAL」の不具合。

* 三菱テレビ「リアル」、突然画面消える障害が全国規模で発生 原因調査中 - 産経ニュース
三菱電機は29日、液晶テレビ「リアル」で画面が突然消え、数分ごとに再起動と暗転を繰り返す障害が全国規模で発生していることを明らかにした。同社は原因の調査と対応を急いでいる。
 障害が発生したのは29日午前0時ごろ。苦情や質問を受け付ける「お客さま相談センター」は、29日昼にかけて電話が殺到し、つながりにくい状態が続いている。
 三菱電機は「現時点では原因を特定できていない」と説明し、障害が起きた商品の型番や台数なども調査中という。
* 突然画面消え、再起動繰り返した三菱テレビ「リアル」、データ受信の不具合が原因か - 産経ニュース
三菱電機は29日、液晶テレビ「リアル」で画面が突然消え、数分ごとに再起動と暗転を繰り返す障害が、同日午前0時ごろから午後にかけて全国規模で一時発生したことを明らかにした。同社によると、ソフトウエア更新などのデータをテレビで受信する際の不具合が原因とみられる。データの送信を停止する対策を実施し、午後からは順次復旧しているという。
 三菱電機の「お客さま相談センター」には一時、顧客の問い合わせが殺到し、電話がつながりにくい状態になった。同社は詳しい原因と障害が起きた製品の型番、台数を調べている。
 リアルは三菱電機で唯一の液晶テレビのブランドで、ホテルや病院など法人向けの販売が多いのが特徴。さまざまな機種が出ており、2014年10月には「4K」と呼ばれる高画質に対応した製品も発売された。
* 三菱テレビ「リアル」の一時障害が復旧 平成22年以降製造の118機種、162万台で発生  - 産経ニュース
三菱電機は29日、液晶テレビ「リアル」で画面が突然消え、数分ごとに再起動と暗転を繰り返す障害が、同日午前0時ごろから全国規模で発生したと発表した。対策を実施し、同日夕に復旧を確認した。障害が起きたのは2010年以降に製造された118機種で、最大で約162万台に上った可能性があると説明している。同社によると、原因はソフトウエア更新などのデータをテレビで受信する際の不具合で、データの送信を変更する対策を取った。
 三菱電機の「お客さま相談センター」は一時、顧客の問い合わせが殺到し、電話がつながりにくい状態になった。リアルは三菱電機で唯一の液晶テレビのブランドで、ホテルや病院など法人向けの販売が多いのが特徴。今回と原因は異なるものの、11年にも一部機種で画面が消える障害が発生したことがある。
問題の事案が再現されてる様子の動画は以下らしい。
* 三菱テレビ「REAL」の不具合!世界同時発生中!?2015年3月28日夜に一斉発生 - YouTube

今回の此の不具合に限らず、最早TVは受信機と云う位置付けでは無く、コンピューターの一つでネットワークに繋がる仕様で在ると云う特性上、一般的なPCと扱いを同じにしないと駄目だと云う事でしょうね。
仕様変更の書き換えで不具合が発生するのはPCのOSと基本的には同じ。
MacでもWindows等でも過去何回か不具合が発生してるので、同じと考えた方が無難です。
posted by 天野☆翔 at 20:41 | Comment(0) | TrackBack(0) | Computer/Network | 更新情報をチェックする

2015年03月28日

辺野古基地移設での作業停止指示を一蹴。

* 【普天間移設】農水相、効力停止決定へ 沖縄県知事の辺野古作業停止指示 - 産経ニュース
林芳正農林水産相は28日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設で、海底ボーリング調査などの作業停止を求めた沖縄県の翁長雄志知事の指示について、効力を停止させる方針を固めた。効力を止めるために防衛省が行った執行停止の申し立てに異議を唱えた県の意見書を確認した上で、林氏は申し立てが成立すると認定、執行停止の要件を満たすとも判断し、30日にも正式決定する。これにより翁長氏の指示は当面、効力を失う。
 防衛省の執行停止の申し立ては行政不服審査法に基づくもの。県は提出した意見書で、申し立てについて(1)申し立ての制度は国民に道を開くもので、国が行うことは予定されていない(2)不服があれば県の許可の代執行を行うべきだ−などとして、申し立て自体が成立しないと主張した。
 その上で、仮に申し立てが成立したとしても、45トンのコンクリート製ブロックの設置は「岩礁の破砕に該当し得る」と指摘。「工事の停止と(県の)調査を求める指示に(防衛省が)対応してこなかった」とも強調し、執行停止の要件が満たされないため申し立ては却下されるべきだとした。
 一方、防衛省はブロックの設置について「岩礁破砕許可は不要と県から示された」と説明。「岩礁破砕は海底地形そのものを変化させる行為」で、ブロック設置はそれにあたらないとも反論している。
 林氏は、まず防衛省の執行停止の申し立ての有効性を認め、執行停止により翁長氏の指示の効力を停止させることについても防衛省の主張を受け入れる。
 これにより防衛省は当面、海底ボーリング調査を続けることができるが、翁長氏の指示を取り消すための審査請求の裁決は数カ月後になり、それまでに翁長氏が岩礁破砕許可を取り消す可能性もある。
極めて妥当で現実的な対応で問題は無いでしょう。
そもそも、岩礁破壊の根拠として提示されてる珊瑚礁に関する案件だが、生きた珊瑚では無く死んだ珊瑚の上にコンクリートブロックを設置する事自体には何等問題は無く、此の時点で根拠を失ってるのです。
翁長氏は自らの公約を実現したい処では在ると思うが、其の公約と日本の国防を秤に掛けたら何方が重要なのか自ずと判明する事でしょう。
自分勝手な言動で国防を疎かにしては為らないのだ。
posted by 天野☆翔 at 23:05 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年03月28日

外務省の広報の動画に噛み付く南朝鮮。

* 「日本のおかげ」なんて言っていないのに… 外務省の広報動画を「あきれた自画自賛」と韓国メディア(1/3ページ) - 産経ニュース
日本の外務省が公開している戦後日本の対外協力実績をPRした広報動画に対し、韓国メディアが強い反発を見せた。わずか2分間の動画の中で韓国がらみの映像が登場するのは、ごくわずかなのだが、「アジアの繁栄は日本の援助のおかげだといっている」「あきれた主張」「傲慢」と、非難のトーンをあげている。
 韓国メディアが問題にしているのは、24日に公開されたとされる外務省の広報動画、「戦後国際社会の国づくり 信頼のおけるパートナーとしての日本」だ。
 2分間ちょうどの動画の中で、「日本は平和国家としてアジアの平和と繁栄を作り、国際社会の国造りに積極に関与してきました」「アジア発展の基礎を作った」「民間投資を促進し、持続的経済成長をもたらした」などの表現が出てくるが、「日本のおかげ」という表現は全くない。
 だが、韓国メディアはこれらの表現に食らいついている。朝鮮日報(27日付)は、1面の見出しに「侮辱するな」との見出しを掲げ、企画記事面でも日本の“でたらめ”と非難を大展開した。
■ ■ ■
 同紙の記事は、「韓国の開発初期(1962年からの10年間)の借款は70%が欧米からのもので、日本からは『20%程度』だった」「日本からの借款は一種の賠償金であり、純粋な援助とは見なせない」などと反論。それだけでなく、「韓国が受けた借款などが投入された事業では日本も収益を得た。日本との国交正常化後の対日貿易赤字は4900億ドルにもなった」「敗戦国である日本の高度経済成長こそ、朝鮮戦争の特需によるもの」などと日本批判を展開した。
さらには、「(1997年末の)通貨危機の際、日本は韓国の苦境を無視し、欧米より大規模に資金回収した」のほか、「日本による植民地時代の収奪が原因で、韓国は独立後最貧国として出発した。西欧より暴圧的な植民地支配、資源・食糧収奪、徴兵までも」などと日本の朝鮮半島統治の時代にまでさかのぼり、独自の“日本極悪論”にまで発展させている。
 このほか、「経済成長への資金を切実に欲していた朴正煕(パク・チョンヒ)政権の立場を日本は利用し、不十分、不完全な賠償金を支払った」「日本との協力関係は、日本企業にとり遅れた技術や老朽化した設備を移転する機会だった側面もある」とも。
 同紙は28日付紙面でも、「破産危機に追い込まれた日本のトヨタが朝鮮半島特需で救われた。だが、韓国への技術移転にはケチくさい」との趣旨の記事を掲載し、ダメ押しをしている。
■ ■ ■
 外務省の広報動画に対する韓国メディアの反発について、外務省関係者は、各種インフラ(社会基盤)の建設に韓国政府が充てた日韓条約に基づく日本からの資金(贈与、借款)は「あくまでも経済協力金のかたち。韓国のメディアはこれを『賠償金』とみなしている」と指摘している。
通貨危機の際に日本がいち早く韓国から金を引き揚げ、あたかも「韓国を苦しめた」という主張に至っては、「第二段階の支援の準備」として日本は1997年12月に100億ドルの支援を具体化していた(状況により実現はせず)。国内の金融機関に対し、日本政府は韓国の短期債務の繰り延べを強く働きかけた。韓国に金が入るよう国際社会でも日本は熱心に動いた。後の「チェンマイ・イニシアチブ」などはその好例だ。
■ ■ ■
 外務省の広報動画について韓国政府は「援助に関しては援助を受けた国家が評価するのではないのか」(外務省報道官)と述べるにとどまっている。
 韓国の経済発展は、韓国が主張するように韓国国民が努力した結果でもあろうし、これを否定する気はないが、侮辱していないのに「侮辱」と受け取られ、「日本のおかげ」などと言っていないのに、“恩着せがましい”と断言される。
 韓国では言葉がことのほか難しい。

該当する記事は追記に全文引用。

相当に日本の事が気に成って仕方が無いと云う状況ですね。
指摘された外務省の広報での動画は以下で在る。
* 戦後国際社会の国づくり:信頼のおけるパートナーとしての日本 - YouTube

いや全く呆れ返る。
戦前は併合時代で日本の国家予算の三倍以上もの予算が組まれ、インフラを構築して行った事実は確かに有り、戦後は高度成長期を経て、竹島簒奪略奪の過去に目を瞑り、ワールドカップやオリンピックの開催を移譲した。
更に経済危機に成った時はIMFを通じて経済援助をして来た。
確かに経済的な援助は事実として存在するが、動画の中には一切触れられて無いのにも関わらず、此の案件が相当に後ろ暗いのか引け目を感じてるのかは全く不明で在るが、火病って日本叩きを平然とする南朝鮮の意識の低さと程度には、本当に閉口します。「外務省の広報の動画に噛み付く南朝鮮。」の追記を読む
posted by 天野☆翔 at 22:58 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年03月28日

ボアオフォーラムから見えて来るモノ。

* 【ボアオフォーラム】習主席、演説冒頭で「抗日勝利」強調 日米牽制しアジア取り込みに始動(1/2ページ) - 産経ニュース
中国の習近平国家主席は28日、当地での国際会議「ボアオアジアフォーラム」年次総会での基調演説で、インフラ(社会基盤)開発などを通じた相互信頼を広げ、アジアで「運命共同体」を構築することを呼びかけた。さらに、「開かれた地域主義」を掲げ、中国主導の地域秩序への警戒感をぬぐいたい意向をにじませた。
 習氏は演説の冒頭で、今年が「抗日戦争勝利70年」にあたると指摘し、「アジアには歴史の残した問題と現実の対立がある」と述べた。歴史問題で対立する日本や、アジア回帰を掲げる米国を事実上牽制(けんせい)するとともに、東南アジア諸国連合(ASEAN)などの取り込みを図った形だ。
 アジアなど49カ国・地域の官民要人を集めた総会で、習氏はアジアが世界の経済総量の3分の1を占めると述べ、アジア重視の姿勢を強調。「物が不ぞろいであることには、それぞれ道理がある」とした孟子の一節を引用し、異なった政情や文化を許容する共同体の構築を訴えた。
 対等な協力を呼びかける中で、やはり強調されたのは、中国が進めるユーラシア大陸の内陸と海洋沿岸でのインフラ開発構想と、その柱となる国際金融機関、アジアインフラ投資銀行(AIIB)の運営だ。インフラ開発では、地域各国が成果を実感できる実利の配分を強調した。
中国が東南アジアに接近を図る中で、トゲとなるのがスプラトリー(中国名・南沙)諸島の領有権問題など、海の安全保障だ。
 習氏は、漁業や海洋開発の協力推進で、「海洋をアジアをつなぐ平和、友好、協力の海に」と呼びかけた。この日はさらに、楊潔●国務委員(外交担当)が「中国・ASEAN海洋協力年」の開始を宣言し、海洋問題での「相互信頼」を掲げるなど、ASEANに焦点を当てて、中国の地域構想への合流を求めた。
 経済協力や海洋開発への言及とともに、習氏は地域安全保障についても、アジア諸国の役割発揮を強く求めた。これは、この1年ほど中国が強調する「アジア人によるアジアの安全保障」の流れに沿うもので、「紛争の平和解決」「武力行使や威嚇への反対」にも言及した。
 地域安保をめぐる中国の主張が、米国の影響力低減を狙っていることは明らかだ。中国が南沙諸島で進める人工島の造成については、習氏らの総会発言で言及はなかった。
●=簾の广を厂に、兼を虎に
支那を中心として経済圏を構築すると云う野望だが、結局は経済圏は名目だけで、実質的に強権的な他国の領土侵攻を隠す目的が在るのでは無いのかと云う疑念が残るだけですね。
インフラの整備を口実にして、出資したのだから其の出資した事業の土地は我々が自由に使わせて貰うとの意図が見え隠れするのです。
力に拠る現状変更が叩かれたから、経済的に乗っ取ろうと云うのでしょうね。
参加国に喰い潰されて無くなって仕舞えば良いでしょう。
* 【ボアオフォーラム】二階氏、習主席と正式会談実現せず、撮影時の会話だけ「思うようにいかない」 - 産経ニュース
自民党の二階俊博総務会長は28日、中国海南省で開かれている国際会議「ボアオアジアフォーラム」年次総会に出席し、中国の習近平国家主席と同日面会したと明らかにした。習氏は「民間交流が大事だ」との認識を示したという。
 ただ、二階氏自身が27日に実現するとの見通しを示していた習氏との正式会談はかなわず、非公開の記念撮影の際の会話にとどまった。日中関係改善への道のりが平たんではないことが浮き彫りになった。
 二階氏はフォーラムの理事長を務める福田康夫元首相や、総会に出席した日本人ら約30人とともに習氏と記念撮影。二階氏が日本の観光業界関係者ら3千人とともに5月に訪中する予定だと述べたところ、習氏は「歓迎する」と応じたという。歴史認識の問題についての言及はなかった。
 会談できなかったことについて、二階氏は記者団に「今の日中関係で、何でも思うようにいくわけではない」と述べた。
一方の自由民主党の二階俊博は親支那派を公言してたが、公式な会談は実現出来無かった事で、自らの立場を自覚した事でしょう。
最早自身の人脈は宛てに為らないと云う事が明白に成った。
売国活動を展開したかっただろうが、其の目論見は見事に躓いた。
posted by 天野☆翔 at 22:28 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年03月28日

桜の花も綻んで来た。

亀戸中央公園A地区の桜
上記は亀戸中央公園A地区の桜で結構咲いて居ました。
亀戸中央公園B地区の東屋を眺める
上記は亀戸中央公園B地区の東屋を眺めてる処です。
家族連れも結構居て人出が結構多かった。
桜の花近影 桜の花近影です。
こんな感じで可成り咲き誇って居ました。
亀戸中央公園C地区の多目的広場
上記は亀戸中央公園C地区に在る多目的広場です。
亀戸中央公園C地区のテニスコート 亀戸中央公園C地区のテニスコートですが、此方は何チームかの人出が確認されました。
此のテニスコートは其の昔、此処が日立の工場だった頃、保養所のプールだった処です。
石井グラウンドでの野球風景 此方は亀戸中央公園に隣接する石井グラウンドの野球場ですが、丁度試合中でした。
亀戸中央公園C地区の多目的広場横の桜並木 亀戸中央公園C地区の多目的広場横の桜並木です。
旧中川沿いの亀戸中央公園B地区横からの桜並木 亀戸中央公園B地区の旧中川沿いには桜並木が有り、其の奥に東京スカイツリーが確認出来る。
旧中川沿いの亀戸中央公園C地区横からの桜並木 亀戸中央公園C地区の旧中川沿いにも桜並木が有り、其の奥に東京スカイツリーが確認出来る。
途中に見えるのはJR総武線の高架です。
土筆の近影 旧中川の土手で土筆を確認しました。
posted by 天野☆翔 at 16:53 | Comment(0) | TrackBack(0) | Diary | 更新情報をチェックする

2015年03月28日

南京大虐殺事件は無かったのだ。

* 【歴史戦WEST】「南京大虐殺30万人説」 日本にも歴史ねじ曲げ&置した重い責任 元兵士証言から浮かぶ歴史の真実(1/6ページ) - 産経WEST
昭和12(1937)年、当時の中華民国の首都・南京を占領した日本軍が、約6週間から2カ月間にわたって多数の敗残兵や住民らを殺害したとされる「南京事件」。犠牲者の規模や事件の存否を含めて論争があるが、中国は犠牲者数を30万人と主張、日本軍の蛮行≠ニして声高に喧伝している。しかし、陥落直後の南京にいた日本軍の元兵士に取材すると、「南京大虐殺30万人説」とは異なる様相が浮かび上がる。「陥落後の南京は和やかだった」「虐殺はでっち上げ」−。「反日」という政治的思惑を帯びた中国の攻勢に負けず、元兵士らの証言をはじめ当時の史料や状況を冷静に検証し、歪曲(わいきょく)・誇張に満ちた歴史を是正する必要がある。「日本を取り戻す」を旗印に政権を奪還した安倍晋三首相は2月、南京事件に対する海外からの誤った批判に正当な理解を得るよう発信していくと明言した。この「歴史戦」に敗れれば、日本の名誉は永遠に汚され続ける。
「城内に遺体はなかった」
「城内は空っぽでした」。昭和12年12月13日の南京陥落後、南京城に入った城光宣(じょうこうせん)さん(99)に昨秋、城内の様子を尋ねた際の第一声だ。
 兵士はおろか、住民の姿さえいない無人地帯だったというのだ。住民たちは、欧米人らでつくる国際委員会が城内に設けた非武装中立地帯「安全区」に逃げ込んでいた。
 城さんは熊本で編成された陸軍第6師団歩兵第47連隊に所属する獣医務曹長。第6師団も加わった南京攻略戦の戦闘には直接参加していないが、戦闘部隊と行動をともにし、間近で様子を見てきた。南京は他地域と同様に外敵の侵入を防ぐ目的で周囲を堅固な城壁で囲まれていた。城内の面積は約40平方キロメートルと広大だった。
12年12月10日に始まった南京総攻撃。第6師団は南京城南側から攻撃に加わった。「砲で徹底的に敵をたたいて、収まったころ、壁にはしごをかけて日本の兵隊がよじのぼって占領していったとです」
 城さんは77年前の様子を克明に語った。城内で中国軍の遺体を目撃したかどうか尋ねると、首を横に振って否定した。それでも上海から南京まで進軍する途中では道端で中国軍の遺体を目にしたという。「そりゃ交戦しながら進むけん、こっちもあっちにも遺体はありました」
 南京への進軍途中にも「日本軍は虐殺行為を働いた」とも言われるが、城さんは「女や子供、年寄りの遺体はみたことはなか」と明確に否定した。
 南京攻略時の師団長は戦後の南京軍事法廷で、「南京虐殺の責任者」との罪で戦犯となり、処刑された。虐殺はあったのか否か。同様の質問を繰り返したが城さんは憤りを交え、同じ答えを繰り返した。
 「30万人も虐殺したというのはでっち上げですたい。人がおらん以上、虐殺があるはずがなか」
日本兵相手に商売も
《日本軍は南京占領直後から1カ月で2万の強姦事件を起こし、6週間で20万人を虐殺し、暴行や略奪の限りを尽くした》
 戦後の東京裁判判決はこう認定した。さらにこうも断定した。
 《何ら口実もないのに中国人男女や子供少なくとも1万2千人を最初の2、3日で殺害し、死体は大通りに散乱した》
 元兵士が見た南京はどんな様子だったのか。
 「とても戦争中とは思えなかった。南京は誠に和やかに尽きるという印象でした」。占領後最初の6週間の一時期を城内で過ごした元海軍第12航空隊の3等航空兵曹、原田要さん(98)はこう振り返った。
 陥落後、城内の飛行場に降り立った原田さんの印象に残るのは、日本兵を相手に露店で商売を始めるなど日常の生活を営む住民らの姿だった。
この証言には重要なポイントがある。陥落後間もない城内では、すでに住民による露店が立っていたという点だ。
 南京攻略戦で城内に残った住民らは一時、非武装中立地帯の「安全区」に逃げ込んだが、日がたつにつれ安全区から出てきて平穏さを取り戻している。原田さんの目にはそう映った。
 中国が喧伝する「南京大虐殺30万人説」が事実ならば、当時は城内で日本軍による住民への虐殺や暴行、強姦が繰り広げられていたはず。そんな阿鼻叫喚の現場で、和やかに敵兵相手に商売をすることがあり得るだろうか。
 平成19年12月、東京で開かれた「南京陥落70年国民の集い 参戦勇士の語る『南京事件』の真実」でも、8人の元将兵が同様の証言をしている。
 「敵兵は1人もおらず、城内はガランとして人影がなかった。100メートルほど行くと、1人の老婆が紙で作った手製の日の丸でわれわれを歓迎してくれた」(12年12月14日に入城し、すぐに城外で宿営した元陸軍第6師団歩兵第13連隊の伍長、古沢智氏)
 「入城して2〜3日後、住民の姿をみかけるようになり、時計の修理のため時計屋を訪れた」「3回ほどサイドカーで城内をくまなく見て回ったが、遺体や虐殺の痕跡は目にしなかった」(12月16日に入城した元陸軍第16師団の獣医少尉、稲垣清氏)
 「12月14日ごろには(城内に)散髪屋や立ち食いそば屋など、早くも住民が商売を始めていた」(安全区で掃討・警備を担当した元陸軍第9師団歩兵第7連隊の伍長、喜多留治氏)
日本兵を悩ませた「便衣兵」
平穏を取り戻した城内でも、日本兵にとって掃討すべき脅威≠ェあった。民間人に偽装し、隠れ戦闘員として日本兵らを襲った中国の「便衣兵」だ。
3等航空兵曹の原田さんは、便衣兵を処刑する場面を見たことがあった。
 休暇で南京城の北を流れる長江(揚子江)の河畔に行ったとき、日本陸軍の兵士らがトラックに乗せてきた中国人の男10人ほどを銃剣で突いたりした。川の中に逃げ込んで撃たれたり、泣きながら命ごいしたりする男もいた。
 原田さんは言う。「虐殺と言われれば虐殺かもしれない。でも便衣兵はゲリラだ。日本兵がやられる可能性もあった」
 当時、日本軍は南京だけでなく、各地で便衣兵に悩まされた。堺市在住の元海寿祐さん(51)は、日中戦争で出征した父、寿一さん=平成2年に72歳で死去=から便衣兵に出くわした体験談を聞いたことがある。
 寿一さんが出征先で仲間と歩いていて、怪しい中国人の男を呼び止めた。男は便衣兵だった。走りながら腋の下から銃口を向け、仲間が撃たれて負傷した−。
 元海さんは「父は戦場の現実は悲惨なものだと言っていた」と振り返り、南京事件についてこう話した。
 「『大虐殺』で言われるようなことをやればすぐ情報が広まる。(将兵は)処分されるはず、と大虐殺説を否定していた」
「ギャクサツヲ禁ズ」
「南京大虐殺30万人説」で言及される日本軍の残虐性。しかし、軍には厳しい規律があったという数々の証言もある。
 「十月五日 大隊長注意 リャクダツ、ザンサツ禁ズ」
 昭和12年に日中戦争に参加した元陸軍第5師団歩兵第21連隊の下垣定信さん=平成8年に83歳で死去=が所持していた手帳には、上官からの命令が日付とともに記されている。
 「上官も厳しかったし、軍紀も厳しかった。自分勝手は許されなかった」。生前、下垣さんは長男(75)にこう話したという。南京攻略戦には参加していないが、日中戦争勃発(ぼっぱつ)直後に出征した際の体験談だ。
北京近郊の河北省のある城内に駐留していたと思われる同年9月2日の記述がある。「将校注意 便衣隊(兵)ニ注意 衛兵務ム者ハ城門出入者ノ身体検査、但婦人ヲ除ク」
 10月1日には、「自ノ銃ヲ以テブタ、ニハトリ等ヲ射殺モ他ニキガイヲオヨボスノオソレアルヲ以テ厳ニ注意ヲ要ス」。
 同月4日は「連隊注意 一、現在地付近ハ住民居存有ルニ付キギャクサツヲ禁ズ…」と記されている。
 長男は「手帳を見ていると、日本軍は決して無秩序な軍隊ではなかった。父も戦後、『南京大虐殺』を否定していた。今の状況は悔しい」と語る。
 中国は毎年12月13日、南京市の南京大虐殺記念館で犠牲者の追悼式典を行ってきたが、習近平政権は昨年、「国家哀悼日」に格上げ=B米国の公立高校の世界史の教科書では、南京事件の犠牲者を「40万人虐殺」と歪曲されていることも明らかになっている。
東京裁判で「自虐史観」すり込まれ
南京攻略戦は東京裁判で突如として「南京大虐殺」に変貌(へんぼう)した。その後、中国側は「30万人を虐殺した」と世界に向けて喧伝し、今も日本をおとしめる格好の材料としている。日本国内で30万人説を支持する声は極めて少ないものの、「虐殺があった」とする説は多く、数百〜20万人と幅がある。事件の存在すらないという「否定説」もある。
 拓殖大の藤岡信勝客員教授は「当時の記録にもあるように一部の非行兵士による犯罪行為はあったが、日本軍が組織的に民間人らを虐殺したということは事実として確認できていない」と語る。
 中国軍が退却時に「敵に糧を与えない」との名目で民家を焼き尽くし、略奪を行う「清野作戦」による被害も多かったと指摘。便衣兵についても「戦闘を放棄した捕虜とは違い、あくまでも戦闘継続中の兵隊だった」と強調する。
これまでに日本側が戦後の歩みの中で、生存者から聞き取りを行うなどして事実を究明し、「南京大虐殺30万人説」に反論して国際社会にもアピールする機会は何度もあったはずだ。しかし、東京裁判によって日本人にすり込まれた「自虐史観」の影響は強く、積極的な検証や反論の動きは鈍かった。結果として誤った史実が国際社会にも広がっている。
 もはや当時を知る人たちも多くは鬼籍に入り、健在の人でも100歳を目前にしている。藤岡客員教授は言う。
 「歴史のねじ曲げを放置したのは私たち国民、そして政府の責任。戦後70年の今、真摯(しんし)に見つめないと歴史の真実は見えてこない」
仮に本当に在った事実なのだとしたら、当時の南京には諸外国のジャーナリストを含めた各国の人々が居たので、当時の世界中の新聞等で事実として報道されてた筈です。
にも関わらず報道されて無い事からもわかる様に、完全に事実無根の虚偽なのです。
又、世界一厳格とされてた当時の大日本帝国の軍人の規律は相当に厳しく守られて無かった場合は厳罰に処されて居ました。
此の厳罰に処されてた人も圧倒的に少なく、皆無に等しいと云っても過言では無く、当時の軍人の体験談や証言からも判明する様に、事実として認定するには余りにも強引なこじつけに成るのです。
東京裁判も事後法の「法の不遡及」でそもそも無効な上、戦勝国の一方的な裁判で在る事からも、国際的に無効。
拠って、南京大虐殺事件は無かったと見るのが自然です。
完全に支那共産党のでっち上げで出鱈目な喧伝で在る。
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2015年03月27日

一票の格差問題に終止符を。

* 【西論】「一票の格差」にケリをつけ“本丸”二院制の論議に入るべし(1/3ページ) - 産経WEST
昨年12月に行われた衆院選の「一票の格差」をめぐって、弁護士グループが選挙やり直し(無効)を求めた訴訟で、大阪高裁は23日、選挙自体は有効としながらも、憲法が求める投票価値の平等に反する状態として「違憲状態」の判断を示した。
 昨年の衆院選は格差を2倍未満に抑えることを目指し、選挙区の区割りを「0増5減」に変更して行われた。しかし、区割り後の人口変動にともない格差は最大で2・13倍になり、兵庫6区など計13選挙区で2倍を超えた。
 訴訟は14高裁・支部に計17件が起こされた。東京高裁は「合憲」としたが、名古屋高裁は「違憲状態」と判断。4月中に判決が出そろい、年内にも最高裁大法廷が統一判断を示す見通しだ。
 高裁の判断は分かれているが、本来、立法府の存立の根幹ともいえる選挙が、司法府から「憲法に違反した状態」と指摘されることは重大な問題だ。「選挙有効」は免罪符ではない。格差是正を含め選挙制度改革の取り組みをさらに加速させることが必要だ。
「3党合意」はどこへ
衆議院の格差是正をめぐっては2月、議長の諮問機関「衆議院選挙制度に関する調査会」が、定数を「9増9減」とする案を軸に、検討を進めていることを明らかにした。試算によれば都道府県ごとの最大格差は1・598倍となる見込みだ。
 調査会は格差是正のほか、定数削減や選挙制度のあり方などを議論。年内に答申をまとめる予定としている。
 格差是正に定数削減が加わり、各党の立場の隔たりは、さらに大きくなることが予想される。答申をすべての党が納得するのは難しいのでは−という声すらあがっているという。
 だが待ってほしい。振り返れば平成24年11月、衆院解散にあたり、当時の野田佳彦首相が迫り、自民の安倍晋三総裁が受け入れた「約束」ともいえる自民、公明、民主の3党合意は、「衆院の定数削減について選挙制度の抜本的な見直しを検討し、25年の通常国会中に結論を得る」だったはずだ。
3党合意は現在に至るまで実現していない。調査会が設けられたのも、与野党が着地点を見いだせなかったためだ。安倍晋三首相は1月の衆院予算委員会で「自民党総裁として出てきた案に賛成するといっている」と述べている。各党には今回の一連の判決を受けて、答申後、真摯(しんし)な協議を行うことが求められる。
「リミット」は今夏
参議院に目を転じると、映るのはさらに深刻な状況だ。
 昨年11月、最高裁は最大格差が4・77倍だった25年夏の参院選について「違憲状態」とする判断を出した。15人の裁判官中11人の多数意見だが、4人はより厳しい「違憲」。このうち1人は、一部の選挙区を無効とする意見を述べている。
 「違憲状態」にとどめた理由の一つとして、判決は、24年の改正公職選挙法に「28年選挙に向け、選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討する」という付則が盛り込まれている点をあげた。言い換えれば、国会は来年夏の参院選を新たな選挙制度で行うよう期限が切られているのだ。
 選挙制度を改革する場合、通常は1年程度の周知期間が必要とされる。逆算すれば「違憲状態」を解消するには、今夏には改革案をまとめ、公選法を改正することが求められる。リミットまで半年足らず。まさに「待ったなし」の状況といわざるをえない。
 これまで参院の制度改革は迷走を重ねてきた。与野党は実務者による選挙制度協議会で話し合いを行った。しかし、昨年12月に議長に提出した報告書は、隣接する県を1つにする合区案や、複数の都道府県で選挙区を構成する「ブロック案」などを羅列しただけで、絞り込みに至らなかった。
 現在、協議は正副議長と各党代表者でつくる検討会に移行。自民の溝手顕正・参院議員会長は15日、「次の選挙のときには新しい制度でのぞむ」と述べ、今国会中の成案に意欲を見せた。
 しかし、現時点では、とりまとめに向けた道筋が見えているとは言い難い。自民は3案あった自案について「6増6減」に合区を組み合わせた案に絞る方向になったとされるが、ブロック案を主張する公明をはじめ、他党との隔たりは大きい。
「役割分担」の検討を
これまで見てきたように、衆院と参院の選挙制度改革をめぐる論議は、それぞれ別に行われ、そこに定数削減という政治的な要素が加わることで、協議が複雑化している。
 格差の是正が急務であることは述べてきた通りだ。だが、一時的にそれをゴールにしたとしても、今後は二院制のあり方そのものについて、抜本的な論議をスタートさせることが必要になっているのではないか。
 例えば、今後、参院で焦点になるとみられる鳥取と島根の合区も、本来は、参院を都道府県の代表と位置づけるかどうかという視点を踏まえたうえで議論されるべき問題だろう。
 衆院は一票の格差を最低限に抑え、多数決という民主主義の根幹に「ゆがみ」が出ないことを最優先する。一方、参院は専門的な人材や各界代表など、衆院に反映しにくい民意を補完する役割を取り入れる−など、両院のさまざまな役割分担の形を検討し、理念を明らかにしてこそ、選挙制度に対する有権者の確かな信頼が得られるはずだ。
 来夏の参院選では、選挙権年齢が変更され、初めて18歳以上の若者が投票する。新しい民意をくみ入れる新しい制度の萌芽(ほうが)となる議論が始まることを望みたい。
一票の格差問題で疑問に思う事は、憲法の「法の下の平等」が根拠とされるが、此の根拠は果たして有権者に向けられたものなのか候補者に向けられたものなのかも、裁判でも明確に言明された形跡が確認出来ず、其の事を踏まえた上でも、何故憲法違反に成るのかと云う明確な根拠も示されて居ません。
其れを踏まえた上でも、衆議院では選挙制度の見直しが最高裁判所の判決を受けた形で、順次実施されてるが、矢張り各党の思惑も絡み最終決着は着かない状況で、参議院に至っては、そもそも母体と成る貴族院の特性を考えると、地方の代表と云う構図も在る事から、一票の格差問題を絡める事自体に無理が在る。
とは云え、此れだけ各方面で議論され問題提起された以上は、根本的な改革が必要なのは云う迄も無く、有識者会議が設置されてるので、此の結論を重視し受け入れなければ為らないでしょう。
どんな結果が出ても其の結果を尊重し、又、毎回訴訟を起こしてる弁護士を黙らせるだけの明確な法的根拠を付与した上で、今後の選挙で一票の格差問題を持ち出す余地の無い法制化を望む。
posted by 天野☆翔 at 23:58 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年03月27日

岡田克也の二枚舌。

* 民主・岡田代表 鳩山元首相を猛批判「国益に大きなマイナスだ」 普天間移設も「首相が願望言うのは間違い…」(1/2ページ) - 産経ニュース
民主党の岡田克也代表は27日、インターネット番組に出演し、ロシアが併合したウクライナ南部のクリミア半島を訪問した鳩山由紀夫元首相について「日本の国益から見たら、大きなマイナスだ」と激しく批判した。鳩山氏が模索した米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の県外、国外移設についても「首相が願望を言うのは間違っていた」と突き放した。
 岡田氏は、すでに民主党を離れた鳩山氏について「もう民主党の人ではないので、知らん顔している。関係ない」と強調。クリミア訪問については「自粛してもらいたいと思ったが、縄をつけて止めるわけにはいかない」と語った。
 鳩山氏は今月11日にクリミアで行った記者会見で、昨年3月に実施された編入の是非を問う住民投票を「平和的かつ民主的プロセスにのっとって行われ、クリミア住民の意思を反映していた」と述べた。
 これについても岡田氏は「ロシアのプーチン大統領は(鳩山氏の発言の)直後に『ロシアとして決めていた』と言った。鳩山氏のことを歯牙にもかけていなかった」と語った。
鳩山政権の外相として関わった普天間移設問題に話題が及ぶと、批判はさらにエスカレート。「(移設が)現実に可能との自信がなかったので、注意深くマニフェストから県外移設との言葉をのぞいた。それを鳩山さんが選挙で(県外、国外移設と)言った。首相になってからも何度も言った」と批判した。
 さらに「名護市辺野古の案に戻すしかないと説得し、鳩山氏も一時は納得し、米国にも伝えたが、鳩山氏がまた変わった。だから米国はすごく不信感を持った」と説明した。
 一方、岡田氏は、辺野古への移設を進める安倍晋三首相についても「進め方が相当乱暴だ。(翁長雄志沖縄県)知事に1度も会わない。埋めがたい溝を埋める努力をする責任が首相にある」と批判した。
 ただ、岡田氏は番組内で、鳩山氏の言動を止められなかった自らの責任には触れないまま。鳩山氏に全責任を押しつけつつ、安倍首相を批判する展開となった。
批判するだけ批判して、自らの責任には一切言及せずに責任転嫁するとは、本当に呆れ果てる。
鳩山由紀夫のクリミアの問題は扠置き、沖縄基地問題での辺野古移設を現実的に認めて居るのならば、何故、翁長氏へのアプローチを自ら率先して実行しないのか。
辺野古移設しか無いのならば、其の進め方を安倍晋三内閣総理大臣や政府に責任を当のでは無く、翁長氏にも責任の一端は在るのだから、現実的な問題解決への道筋を立てても良い筈です。
其れを放棄すると云うのなら政治家失格です。
posted by 天野☆翔 at 23:40 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年03月27日

桜島で大噴火の可能性高まる。

* 桜島の爆発的噴火 1日あたり最多の27回 気象台「大噴火の可能性ある」 - 産経ニュース
鹿児島地方気象台によると、鹿児島市の桜島・昭和火口(標高約800メートル)で27日、1日当たりの爆発的噴火が、統計を始めてから最多となる27回を記録した。前日も26回を数えており、2日連続の更新。
 桜島では今年1月から山体の膨張が継続し、気象台は、噴煙の高さが5千メートルに上がった平成25年8月の爆発的噴火と「同規模かそれ以上」の噴火の可能性があると警戒している。
 18年の統計開始以降、これまで桜島・昭和火口で1日に記録された爆発的噴火の回数は、23年2月12日の21回が最多だった。今回の記録更新について気象台は「連発しているが、比較的小さい規模」と説明している。
 今年の爆発的噴火は既に計300回に迫り、昨年1年間の450回を大幅に上回るペース。鹿児島県垂水市が設置した観測地点の一つでは、昨年の総降灰量は1平方メートル当たり4601グラムだったが、今年は2月末で5396グラムに達した。
周辺の住民には大規模噴火に備えた対策を講じて欲しいと思うが、恐らくは対策は常時されてる事とも思います。
然し、改めて確認と云う意味で、今一度再確認をしても良さそうです。
出来る事なら大きな被害が出る事を避けたいが、自然相手なので思い通りには事は運ばない。
安全対策を万全にして対応して頂きたいですね。
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2015年03月27日

御嶽山噴火から半年。

* 御嶽山噴火から半年 噴火時刻に黙とう NHKニュース
戦後最悪の火山災害となった御嶽山の噴火から27日で半年です。ふもとの長野県木曽町に設けられた献花台では、噴火が起きた時刻と同じ先ほど午前11時52分、関係者が黙とうをささげ、亡くなった人たちを悼みました。
去年9月の御嶽山の噴火では、57人が死亡し、いまも6人の行方が分からないままとなっています。噴火から半年となる27日、ふもとの長野県木曽町と王滝村にある献花台には地元の人たちや関係者が集まり、犠牲者を悼んでいます。このうち木曽町では、噴火した時刻と同じ午前11時52分に集まった人たちが黙とうをささげていました。献花台には、噴火で亡くなった愛知県一宮市の会社員、所祐樹さんの祖母の智秋さんも訪れ、「噴火から2か月ほどは、ご飯がのどを通らなかった。最初はきっと帰ってくると思っていたが、日がたつにつれ、やはり亡くなったのだと実感するようになった。山が好きなやさしい孫だった」と声を詰まらせながら話していました。一方、噴火を受けて、地元では、観測態勢の強化や、住民や観光客の安全を守るための取り組みも始まっています。戦後最悪の火山災害から半年、御嶽山と向き合ってどのように暮らしていくのか、地元では模索が続いています。
遺族を泊めた民宿経営者は
御嶽山の噴火直後に、遺族や、捜索の結果を待つ家族の宿泊を受け入れた、長野県木曽町の民宿では、27日朝、経営者の田中憲江さんが夫と一緒に、御嶽山に向かって黙とうをささげていました。田中さんは「噴火から1か月ほどして、夫が行方不明になっている若い女性が訪ねてきたが、『残された子どもたちのためにも前向きに頑張りたい』と話していた。私自身も気持ちを切り替えて前向きに頑張りたい」と話していました。田中さんによりますと、この民宿では噴火のあと、予約のキャンセルが相次ぎ、この半年間の売り上げは例年の2割ほどに落ち込んでいるいうことです。田中さんは「実際は影響がないのに、火山灰が釣りに影響すると心配する人もいた。専門家や行政が協力して、正しい情報を伝えてほしい」と話していました。
御嶽山ふもとのスキー場では
御嶽山のふもと、長野県王滝村にあるスキー場でも、噴火が起きた時刻に合わせて黙とうをささげ、犠牲になった人たちを悼みました。御嶽山のふもとの王滝村にあるスキー場、「おんたけ2240」は噴火の影響で、この冬の営業を一時、見合わせていましたが、入山規制の範囲が縮小されたことを受け、先月26日にオープンしました。27日はスキー場でも、噴火が起きた午前11時52分に合わせてサイレンが鳴らされ、関係者やスキーヤーが御嶽山に向かって黙とうをささげ犠牲になった人たちを悼みました。噴火したときに山頂付近にいたという岐阜県中津川市の41歳の男性は「まだ見つかっていない方々がこの冷たい雪の中から早く家族のもとに帰れるよう祈った」と話していました。
岐阜・下呂の消防署では
岐阜県側のふもとから救助に向かった5人の隊員が所属する下呂市消防本部では、犠牲者を悼むとともに、災害の記憶を忘れないため、市内のすべての消防署に黙とうをささげるよう、電話で連絡しました。噴火が起きた時刻午前11時52分に全員で御嶽山のほうを向いて黙とうをささげ、犠牲になった人たちを悼みました。下呂市消防本部では、雪どけ以降に想定される、残る行方不明者の捜索の要請に備えて準備を整えています。救助で隊長を務めた下呂市消防本部の田邊進一消防司令は「行方不明の方々を1日でも早く家族の元に帰したい」と話していました。
* 御嶽山噴火きょう半年 50火山を常時観測対象に 中央防災会議報告 - 産経ニュース
警戒レベル1でも注意
政府の中央防災会議は26日、火山防災対策見直しの報告をまとめた。国は常時観測対象の火山を3つ増やして50にするなど監視体制を強化。5段階の噴火警戒レベルのうち、最も低い「1」の説明を「平常」から「活火山であることに留意」と変更し、潜在的な危険に対する注意を促す。火山災害として戦後最悪の犠牲者を出し、27日で発生から半年を迎える御嶽山(おんたけさん)(長野、岐阜県)噴火を踏まえた対応で、政府は今国会に活動火山対策特別措置法改正案を提出する。
 火山ごとに自治体や国の出先機関などで構成する防災協議会は、法律で設置を義務付け、複数の噴火シナリオやハザードマップなどを作成するよう求めた。
 報告は、行政だけでなく、研究者や観光業界も含めた取り組みが重要と強調した。監視体制強化策として、気象庁の常時観測対象火山に八甲田山(青森県)、十和田(青森、秋田県)、弥陀(みだ)ケ原(富山、長野県)を加えるよう提言。御嶽山のような水蒸気爆発の可能性のある火山では火口付近に監視カメラなどの観測機器の整備を求めた。
 防災協議会は47の常時観測対象火山の全てで設置済みだが、ハザードマップを作成しているのは37火山。火山周辺の130市町村のうち、具体的な避難計画を策定したのは20市町村のみだ。こうした現状から、報告書は協議会の役割強化を打ち出し、住民だけでなく登山者や観光客も対象に対策に取り組むべきだと指摘した。
本日で多数の被害を出した御嶽山の噴火から半年が経過しました。
改めて、亡くなられた方々には、謹んで心から御冥福を御祈り申し上げます。
又、犠牲者遺族関係者の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
御嶽山には未だに行方不明の方々が残されて居ますが、雪解けを待たないと捜索する事が出来ません。
一日も早い捜索活動の再開が待たれます。
行政は、此の御嶽山の噴火を踏まえて、様々な対策を講じようと努力をして居ます。
入山者の意識も含めて、安全対策を万全にして行きたい。
posted by 天野☆翔 at 23:27 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2015年03月26日

思い込みで市政を動かす橋下徹の危険性。

* 橋下市長、提訴見送りも 「中労委認定の中身を勘違いしていた」 - 産経WEST
大阪市職員の組合に対して不当労働行為を行ったとして、市に再発防止を命じた中央労働委員会(中労委)の決定をめぐり、橋下徹市長は26日午後、「(命令の)中身を勘違いしていた。『交渉事項かどうか確認を』ということなので、それは対応してもいい」と述べた。
 橋下市長は同日午前、決定の取り消しを求めて東京地裁に提訴する意向を示していたが、提訴を見送る公算が大きくなった。
 中労委は24日、市が労働組合事務所を市庁舎から退去させる際、組合側の申し入れ内容を確認せず、交渉事項にあたらないと決めつけて団体交渉を拒否したことを不当労働行為と認定。
 今後は団交に応じるかどうか、詳細に検討して判断すると約束する橋下徹市長名の文書を組合側に手渡すよう命じた。
弁護士資格を有してるのに、行政上の様々な内容を精査する事も無く提訴に踏み切ろうとしてたのだから呆れ果てる。
こう云う人物が市長と云う役職に在るのは非常に危険で在る。
勘違いでは済まされない案件です。
posted by 天野☆翔 at 23:43 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年03月26日

姫路城一般公開記念式典が開催された。

* 神戸新聞NEXT|社会|ブルーインパルスが祝賀飛行 姫路城の大修理完了祝う
およそ5年半に及ぶ「平成の大修理」を終えた世界文化遺産・国宝姫路城(姫路市)で26日午前、完成記念式典が開かれた。関係者ら約千人が出席したほか、城内や周辺に市民や観光客ら約6万人が詰め掛けた。白鷺に例えられる白亜の姿を取り戻した大天守が抜けるような青空に映え、航空自衛隊のアクロバット飛行チーム「ブルーインパルス」も祝賀飛行を披露した。
 平成の大修理は、「昭和の大修理」から半世紀を経た大天守の化粧直しを目的に、2009年に着工。大天守を鉄骨の素屋根(工事用建屋)で覆い、約7万5千枚の瓦をふき直し、壁や屋根の漆喰も塗り替えた。地震に備えて構造も補強。約24億円をかけ、今年3月5日に完了した。
 三の丸広場での式典には、文化庁の青柳正規長官や井戸敏三・兵庫県知事らが出席。午前10時、上空にブルーインパルスの6機が飛来して美しい航跡を描き、観衆を酔わせた。
 また、「白鳥城」と呼ばれるドイツ・ノイシュバンシュタイン城と姫路城の友好交流協定書調印式もあった。
 27日午前8時からは、5年ぶりに大天守内部を一般公開。当面は大天守への登閣を1日1万5千人に制限し整理券を配る。
姫路市姫路城管理事務所TEL079・285・1146
* 姫路城大天守保存修理完成記念式典でブルーインパルスが祝賀飛行 - YouTube

既にプレス向けには一部公開されて全容がつかめる状況下に有りますが、今回の目玉はブルーインパルスの祝賀飛行に在るでしょう。
ブルーインパルスの祝賀飛行は過去に平成19年(2007年)4月28日に実施された熊本城400年祭でも行われて居るので、今回が特別と云う事では決して無く、実績の在る飛行なのだと云う事を付け加えて置きます。
ドイツ・ノイシュバンシュタイン城との友好交流協定書調印式も実施されたので、国際的な位置付けも確立しました。
posted by 天野☆翔 at 23:40 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2015年03月26日

一票の格差訴訟で奈良四区の画期的な判決。

* 【一票の格差】奈良4区「格差は2倍をわずかに超えたに過ぎず」…「合憲」判断の大阪高裁 - 産経WEST
「一票の格差」が最大2・13倍だった昨年12月の衆院選は違憲だとして、山口邦明弁護士らのグループが奈良4区の選挙やり直し(無効)を求めた訴訟の判決で26日、「合憲」と判断し、請求を棄却した大阪高裁の田中敦裁判長は「格差は2倍をわずかに超えたに過ぎず、国会で定数配分改正に向けた議論もされている」とした。原告側は上告する方針。
 昨年の衆院選をめぐっては、2つの弁護士グループが、全295選挙区を対象に全国14の高裁・高裁支部に17件の無効確認を求める訴訟を起こしている。判決は今回で12件目で、「合憲」は4件目。ほかは「違憲」が1件、「違憲状態」が7件だった。
 田中裁判長は判決理由で、選挙区の定数を「0増5減」とした区割りが平成25年6月に実現し、最大格差が一時2倍未満となったことを評価。また、衆院議長が設置した調査会が格差を2倍未満に抑えることを念頭に、定数配分の改正に向けた議論を進めているとして、区割り規定が「憲法の求める投票価値の平等に反する状態には至っていない」と結論付けた。
 一連の訴訟では、最高裁大法廷が年内にも統一判断を示す見通し。
二倍未満で無いと違憲とする判決が続々と出る中、奈良四区の判決は多少超過しても問題は無いと云う判断を下しました。
国会での選挙制度の見直しが進んでる事も判断の基準として参考にされてる事が非常に素晴らしく、現実直視した判決が出ました。
こう云う動きこそ司法に求められるのでしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:27 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2015年03月26日

H2Aロケット28号機射出成功。

* 「北」監視能力の向上期待 情報収集衛星打ち上げ成功 (1/2ページ) - 産経ニュース
政府の情報収集衛星・光学5号機を搭載したH2Aロケット28号機が26日午前10時21分、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられた。衛星は予定の軌道に投入され、打ち上げは成功した。高精細の撮影が可能な新機種で、正常に機能すれば北朝鮮の軍事施設などの監視能力が大きく向上する。
 光学5号機は設計上の寿命を迎えた3号機の後継機。識別可能な物体の大きさは約30センチとみられ、約1メートルの1号機と比べ解像度は3倍、約60センチとされる3号機の倍に高性能化した。
 一般に約30センチの解像度は地上の車の種類が判別できるレベルとされ、安全保障への貢献が期待される。開発費は324億円、打ち上げ費用は106億円。
 情報収集衛星は現在、日中の晴天時に撮影する光学衛星と、夜間や曇りでも撮影可能なレーダー衛星の各2基が稼働中で、地上のどこでも1日1回撮影できる本格運用が行われている。
政府は来年度から10年間の宇宙基本計画で、安全保障分野の宇宙利用に重点を置いた。情報収集衛星は10年間に計8基を打ち上げる計画だが、さらに増やして同時に運用する基数の増加も検討する。
 一方、H2Aは22回連続の打ち上げ成功となり、成功率は96・4%に向上。前回からの経過期間は53日で、平成19年の宇宙航空研究開発機構(JAXA)から三菱重工業への打ち上げ業務移管後で最短となり、商業打ち上げ市場での競争力を高めた。
* 「運用維持うれしい」「大変な自信に」 情報収集衛星打ち上げ成功、関係者が会見(1/2ページ) - 産経ニュース
政府の情報収集衛星・光学5号機を搭載したH2Aロケット28号機の打ち上げが成功した26日、鹿児島県の種子島宇宙センターでは政府関係者らが会見し、成功の意義を語った。
 「現在の運用体制を確実に維持できることになり、大変うれしい」。情報収集衛星を運用する内閣衛星情報センターの下平幸二所長は、こう話した。
 情報収集衛星は地上をデジタルカメラで撮影する光学衛星2基と、電波を使うレーダー衛星2基の計4基で、地上のどこでも1日1回撮影できる本格運用が行われている。今回の光学5号機は設計上の寿命を迎えた3号機の後継機で、撮影性能も向上した。
 下平所長は「わが国や国民が直面している危機は周辺地域のみならず、世界中で発生している。それらに対応する的確な手段として、情報収集衛星は非常に価値がある」と強調した。
 平成27年度からの政府の宇宙基本計画によると、今後10年間で計8基の後継機を打ち上げるほか、衛星をさらに増やすなどの強化も検討する。下平所長は「わが国の安全保障の状況や、自然災害の起こりやすさなどを考え、撮影の頻度や即時性の問題意識が芽生えている」と背景を説明した。
一方、H2Aの打ち上げは26年度に5機を数え、年度単位では過去最多。特に年度後半には4機をこなした。打ち上げを担当する三菱重工業の石井泉執行役員は「大変な自信になり、打ち上げ事業を推進する力になる」と強調した。
 今回の打ち上げは、2月1日の27号機から53日目で実施。これは19年に打ち上げ業務を宇宙航空研究開発機構(JAXA)から三菱重工業に移管後、最短の間隔となった。間隔の短縮は衛星の打ち上げ時期の自由度を高め、商業打ち上げ市場での受注競争が有利になる。
 同社の二村幸基・打上げ執行責任者は「間隔を長くあけないと打てないロケットと認識されてきたが、比較的短期間で打てるようになってきた。顧客にとって使えるロケットに一歩、近づいた」と語った。
気象情報だけでは無く、様々な状況を監視可能な衛星なので、不測の事態に即応可能なばかりで無く、予測すらも可能に成るので、今回の射出成功の報せは非常に喜ばしい事です。
着実に射出を繰り返し成功する事で信頼性も増大して来るので、コストの面でも高騰化を抑制する動きにも繋がるので、此の面でも良い報せです。
今後の成功も祈りたい。
posted by 天野☆翔 at 23:22 | Comment(0) | TrackBack(0) | Technology/Science | 更新情報をチェックする

2015年03月26日

南朝鮮にはマトモなインフラは期待出来ない。

* 韓国ロッテ、また事故 商業施設で安全祈願の直後 - 産経ニュース
韓国のロッテ建設が請け負うソウル郊外の道路工事現場で、25日に橋が崩落し作業員1人が死亡する事故が発生、同社社長が現場を訪れ謝罪した。ロッテグループは、昨年事故などが相次いだソウルの高層商業施設「第2ロッテワールド」の建設現場で安全祈願の行事を開いたばかりだった。
 ソウル郊外、京畿道竜仁市の現場では25日夕、幅約15メートルの橋が崩落、上で作業していた9人が転落し1人が死亡した。韓国メディアによるとコンクリートを流し込む作業中、橋が重さに耐えきれなくなったとみられる。
 同社などが手掛け、昨年、作業員の死亡事故や地下の水族館での水漏れなどが続いた第2ロッテワールドでは24日、建設が100階を超えたことを記念し、工事の安全祈願の式典が実施され、グループの辛東彬会長は「安全最優先で韓国を代表するランドマークをつくる」と誓っていた。
安全祈願をしたばかりだと云うのにも関わらず、其の直後に橋が崩落と云う情無い為体を晒す南朝鮮には、マトモなインフラを構築出来る安全な意識や技術は皆無なのでしょう。
道路陥没も日常茶飯事同然に発生してるのだから、そもそもそう云う国なのですね。
posted by 天野☆翔 at 23:15 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年03月26日

メルケル氏訪日で見えて来るもの。

* 【安倍政権考】「メルケル」を利用した左派勢力 自らの「安倍批判」を代弁させようと(1/4ページ) - 産経ニュース
「メルケル首相を8年ぶりに再び総理大臣として日本にお迎えできました。『アンゲラ』の来日を契機として、世界の平和と繁栄に貢献する2国間関係がさらに発展していくことを期待します」
 安倍晋三首相は9日、官邸にドイツのメルケル首相を迎え、首脳会談の冒頭にこう語った。メルケル氏が官邸を訪れるのは8年前の第1次安倍政権以来。とかく日本とは疎遠といわれてきたメルケル氏だが、安倍首相は第2次政権発足以降、国際会議などでメルケル氏と頻繁に会談を重ね、「アンゲラ」とファーストネームで呼びかけるほどまで関係を深めた。
実際は和やかムード
政府筋によると、9日夜に公邸の和室で開かれた夕食会も和やかなムードだった。
 会食の終了時、安倍首相は室内に飾られていた伊藤博文の書を紹介、伊藤が大日本帝国憲法を作る際にドイツの前身であるプロイセンの憲法を参考にしたことに触れると、メルケル氏も興味深そうに話を聞いていたという。
 メルケル氏の来日は、日独首脳の親交がさらに深まったことを印象づけた。一方で、一部メディアの報道ぶりをみると、メルケル氏が歴史認識問題や日中・日韓関係、原発問題について安倍首相に苦言を呈することを期待したかのようだった。
首脳会談後の共同記者会見で、メルケル氏は戦後のドイツと近隣諸国との関係について「過去の総括というのは和解のための前提の一部分だった」と言及したと、10日の朝日新聞朝刊は1面トップの大見出しで取り上げ、メルケル氏が歴史認識問題に「踏み込んだ」と解説した。同日の日本経済新聞朝刊は、同じメルケル氏の発言を「近隣国への対応で日本に不満をにじませた」と報道した。
 11日の東京新聞朝刊は、9日に朝日新聞などが主催したメルケル氏の講演会での歴史認識や日中・日韓関係に関する発言を取り上げ、戦後70年の首相談話に絡め「安倍首相にくぎをさす狙いがあると受け止められた」と強調した。
 ただ、これらのメルケル氏の発言は、いずれも自分から発言したものではなく、記者や講演会の聴衆からの質問に答えたものだった。メルケル氏は「私はアジア地域にアドバイスする立場にはない」と断りも入れていた。講演会で、近隣諸国に関する質問をしたのは、司会で主催者側である朝日新聞の西村陽一取締役編集担当や、その西村氏から指名を受けた姜尚中・聖学院大学長だった。
ドイツにも歴史認識で事情
民主党の岡田克也代表は、10日にメルケル氏と会談し、同氏が慰安婦問題に関し「きちんと解決した方がいい」と発言したことを紹介した。ところが、後日ドイツ政府から「日本政府がどうすべきだという発言を行った事実はない」と指摘され、民主党は「明示的に日本政府に解決を呼びかけたものではなかった」と釈明に追われた。
 政府高官は「左派勢力の人たちは、メルケル氏を使って、自分たちの主張を通そうとするのはやめるべきだ」と苦言を呈した。歴史認識などに関する自分たちの考えをストレートに掲げると受け入れられづらいので、メルケル氏に代弁してもらおうとした。つまり、“外圧”に頼ったのだ。
 「ナチスのホロコースト(ユダヤ人大虐殺)について、ドイツが欧州の人々の心の奥底では決して許されたわけでない。日本よりよっぽどひどいことをしており、ドイツとしてはあまり蒸し返してほしくない話だ」と解説するのは外務省幹部。近隣国との関係についてドイツと日本ではそもそも事情が異なり、単純に比較することに意味はないという。
今回のメルケル氏の来日に関し、独政府はホームページで、歴史認識問題の部分で「どの国も独自の方法を見つける必要がある」というメルケル氏の発言を見出しに掲げた。日本の歴史認識問題に巻き込まれないよう神経をとがらせ、“外圧”を利用しないよう牽制(けんせい)していたといえる。
 今回のメルケル氏の来日は、メディアの在り方が問われたともいえそうだ。
マスメディアは発言の趣旨や意味を正確に伝えずに歪曲偏向報道をしたのでは、マスメディア足る資格は一切無いでしょう。
事実を事実として正確に伝え、どんな些細な言葉でも重要視し、此の言葉を記事にして行く必要が在るのに、最初に結論有りきの如く方向性を定めて報道しては、公平性も何も在ったモノでは有りません。
又、公開されて無い場だから良い気に成って無かった事も在ったと云う民主党の体質は、責められて然りです。
こう云う体質だからこそ、国民は信用しなく為り、政権から叩き出されたのです。
そう云う事を全く自覚しないからこそ、今回の案件でも同じ失敗を繰り返すから、更に信用を失う。
元々信用も何も無いのだから、余計に立場を悪くしただけですね。
外圧を利用と云うならば、国外で此れをした場合は、完全に外患誘致として厳罰に処される案件です。
今回の案件で、民主党と歪曲偏向報道をした組織は、徹底的に猛省し、二度と同じ過ちを繰り返すな。
posted by 天野☆翔 at 23:11 | Comment(0) | TrackBack(0) | Criticism and comment | 更新情報をチェックする

2015年03月25日

亀戸中央公園。

東屋の在るB地区
亀戸中央公園には三つの公園で構成されて居て、上記は其の内の一つのB地区に在る東屋を眺める。
此のB地区では、グラビア・アイドルの撮影会にも結構使われて居て、直接確認したのは尾崎ナナの他、ネット上では浜田翔子や山内芹那等が確認出来て居ます。
A地区の時計台周辺
上記はA地区に在る時計台周辺を入り口近辺からの眺め。
此のA地区は夏に成ると納涼大会が開催されます。
東京スカイツリーと桜の木 上記の時計台の横に見える東京スカイツリーに視点を移しての眺め。
C地区の公園
上記はC地区の入り口直近に在る公園です。
此処は家族連れや子供達で常時賑わって居ます。
C地区には野球場(正式には多目的広場)やテニスコートも併設されて居て、スポーツに主眼を置いた施設です。
入り口横にはスポーツセンターも有り、屋内プールも楽しめる。
染井吉野の蕾 染井吉野の蕾は未だに綻んで居ませんでした。
今週後半の暖かさに期待したい処ですね。
木瓜の花 C地区の別の出入り口直近に在る木瓜の花は可成り咲き乱れて居て、もう峠を越える状態に成ってた。
鈴蘭と菜の花 木瓜の花の根本には鈴蘭と菜の花が咲いて居ました。
本日は強風の中で有りましたが、結構な人出が在りました。

* 東京都東部9公園 - 亀戸中央公園

posted by 天野☆翔 at 23:50 | Comment(0) | TrackBack(0) | Diary | 更新情報をチェックする

2015年03月25日

一票の格差問題判決は結果はバラバラ。

* 衆院一票の格差、福岡高裁「違憲」判決 「合理的期間過ぎた」 ほかに違憲状態3、合憲2(1/2ページ) - 産経ニュース
「一票の格差」が最大2・13倍だった平成26年12月の衆院選が人口比例に基づかない憲法違反の選挙だったとして、2つの弁護士グループが全国14の高裁・高裁支部に全295選挙区の選挙無効を求めた17件の訴訟で25日、6高裁・高裁支部の判決があった。このうち、升永英俊弁護士グループの訴訟で福岡高裁の高野裕裁判長は「是正に必要な合理的期間は経過し違憲」と判断。ただ「今後の是正が期待できる」と無効請求は退けた。
 高野裁判長は、26年選挙の格差を「憲法が保障する投票価値の平等に反しており違憲」と指摘。0増5減の選挙制度について「『1人別枠方式』の構造的問題が解決されず、是正は不十分だ」と結論づけた。
 さらに国会の議論を「格差を2倍以内とすることに終始している」と批判。「(違憲状態とした21年選挙に対する23年の)最高裁判決から26年選挙までに3年8カ月が経過し、是正に必要な合理的期間は過ぎた」と不十分な取り組みを断じた。一方で、「今後の是正に期待する」と選挙無効とはしなかった。
 また、同日に判決が言い渡された東京、名古屋高裁金沢支部、広島高裁松江支部の3件は「違憲状態」。広島、高松両高裁は「合憲」とした。
東京高裁は違憲状態の理由を、「不十分ながらも是正解消に一定の前進があった。25年6月の0増5減への改正から選挙までは1年6カ月しかなく合理的期間は過ぎていない」と判断。ただ、国会が28年12月までとしている是正のための制度改正完了の目標を、「合理的期間として認められる最大限度」と付言した。
 一方、合憲とした高松高裁は、「0増5減」などで格差が一応解消されたと指摘し、「不平等はあるが、国会の裁量の限界を超え是認できないとまではいえない」と判断した。
 一連の訴訟はこれまで11件の判決が言い渡され、「違憲」が1件、「違憲状態」が7件、「合憲」が3件となった。4月中に全17件の高裁・支部の判決が出そろい、年内にも最高裁大法廷が統一判断を示すとみられる。
違憲判決が遂に出ました。
結局は判断する裁判官に拠って出る判決が違うと云う事で、どの点を重視するかで結果が分かれる。
最終的に最高裁判所はどう判断するのかが大きな鍵ですね。
posted by 天野☆翔 at 23:19 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2015年03月25日

護衛艦いずも就役。

* 海自最大護衛艦「いずも」が就役 オスプレイも搭載可能 - 産経ニュース
海上自衛隊最大の艦艇で、艦首から艦尾まで貫く甲板を備えたヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」が25日、就役した。ヘリ5機が同時発着できるほか、陸自が導入する新型輸送機MV22オスプレイの搭載も可能だ。
 甲板が平らな外観は他国が所有する空母と同じだ。政府は憲法上「攻撃型空母の保有は許されない」との見解を示しているが、海自は戦闘機など固定翼機の発着機能はなく、空母には当たらないとしている。
 海自は同日、ジャパンマリンユナイテッド横浜事業所磯子工場(横浜市)で式典を開催。中谷元・防衛相は「国の平和と独立を守るのは自分たちだという気概を持ち、一致団結して任務に精励してほしい」と訓示した。
 いずもは基準排水量約1万9500トン、全長248メートル、最大幅38メートルで、建造費は約1200億円。
一般的な空母に見られるカタパルト機能は一切無いので、いずもは空母としては不十分なので、空母と云う指摘は当たらない。
さて、日本最大の護衛艦の就役で日本の国防に守りの艦船が又増えた事で、其の役割や機能が充分に果たされる事を期待したいですね。
* 「海自史上最大の“空母型”護衛艦「いずも」が就役」 News i - TBSの動画ニュースサイト
全長248メートル、海上自衛隊では最も大きい艦艇で、外見上は「航空母艦」にも見える護衛艦が完成し、25日から就役しました。
 就役したヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」は、全長248メートル、排水量およそ2万トンで海上自衛隊の歴史上最も大きい艦艇です。
 艦首から艦尾までを貫く平らな甲板を備えた姿は、外見上は「空母」と同じ。ヘリコプター9機を搭載し、そのうち5機が同時に発着できるほか、新型輸送機オスプレイも搭載できるということです。
 政府は、「自衛隊は攻撃型空母を持つことができない」という見解を示していますが、海上自衛隊は、戦闘機などが発着できないことから、「空母」ではなく「護衛艦」にあたるとしています。ただ中国など周辺諸国を刺激する可能性もあります。
TBSの此の報道姿勢は責められて然りでしょう。
日本の国防の問題で、外国は一切無関係だし配慮する必要性も一切無い。
刺激するだのと下らない文言は不必要です。
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2015年03月24日

一票の格差問題で各地で判決が出て居ますが。

今現在「合憲」認定したのは東京高等裁判所のみで、他は「違憲状態」。
其の根拠は格差が2.13倍だった事に因むと云うが、其の数値は国勢調査に基づくモノで在る可能性は高く、本来の選挙人名簿に基いて判断したのでは無いのだと私は思う。
先の年末に実施された衆議院議員選挙での格差は二倍未満に抑えられてる事を、弁護士も裁判所も理解してるのか甚だ疑問を抱く。




礒崎陽輔氏もこう述べてるのです。
そして、違憲状態判決で選挙無効を退けた事で、上告されて居ますが、上告したから何だと云うのか?
選挙を仕切り直しとか云うのなら有権者をバカにした行為で、税金の無駄遣いに為るのだと云う事を自覚して居ませんし、公職選挙法を無視して居ます。
posted by 天野☆翔 at 23:56 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年03月24日

ドイツ航空系のエアバス墜落。

* 独航空会社の148人乗りエアバス機、南仏で墜落 - 産経ニュース
ロイター通信などによると、独ルフトハンザ系列ジャーマンウィングスのエアバス機が24日、フランス南部に墜落した。同機には乗員乗客148人が搭乗していた。
 同機はスペイン・バルセロナを離陸、ドイツ・デュッセルドルフに向かっていたという。
* 【独旅客機墜落】日本人乗客「いない」「テロではない」 政府筋 - 産経ニュース
日本の政府筋は24日夜、邦人の乗客がいるかについて記者団に「いない」と述べた。また、テロの可能性については「交信記録もあり、テロではない」と語った。
* 【独旅客機墜落】「生存者いない」と仏大統領 標高2000メートルの南仏山中、残骸発見の報道 148人乗りエアバス機、離陸1時間後に救難信号 - 産経ニュース
ロイター通信などによると、ルフトハンザドイツ航空系の格安航空会社「ジャーマンウィングス」のスペイン・バルセロナ発ドイツ・デュッセルドルフ行きエアバスA320が24日、フランス南部ディーニュ・レ・バンとバルスロネットの中間付近に墜落した。同機には乗客142人と操縦士2人、客室乗務員4人の計148人が搭乗していた。
 フランスのオランド大統領は同日、生存者はいないことを明らかにし、犠牲者の多くがドイツ人である可能性について言及した。一方で「事故の状況は明確になっていない」と述べた。
 仏高官によると、墜落現場は仏南東部ニースから北西約100キロのアルプス山脈で標高2000メートル付近という。仏内務省は墜落したエアバス機の残骸が付近で見つかったことを明らかにした。フランスの救助チームが現地に向かっているが、ヘリコプターなどでしか接近できない山岳地との情報もある。
 欧米メディアなどによると、エアバス機は離陸から約1時間後に救難信号を発信。また、ヘリから残骸が確認されたとの一部報道もある。
 スペインの航空当局などによると、同機はバルセロナを現地時間午前9時55分(日本時間午後5時55分)に離陸したという。
 在バルセロナ日本総領事館の担当者は24日、「乗客に日本人がいるか確認を急いでいる」と述べた。
* 【独旅客機墜落】乗客乗員150人絶望か 多数がドイツ人の可能性 独格安航空のエアバス機、運行24年 墜落直前1万4千フィート降下か(1/2ページ) - 産経ニュース
ルフトハンザドイツ航空系の格安航空会社「ジャーマンウイングス」のスペイン・バルセロナ発ドイツ・デュッセルドルフ行きエアバスA320が24日午前(日本時間同日夜)、フランス南東部のアルプス山脈に墜落した。同社によると同機には乗客144人と操縦士2人、客室乗務員4人の計150人が搭乗していた。
 フランスのオランド大統領は同日、事故の状況から生存者はいないとの見方を明らかにし、犠牲者の多数がドイツ人である可能性にも言及。一方で「事故の状況は明確になっていない」とも述べた。スペイン当局によると乗客名簿にはスペイン人とみられる人物が45人含まれるといい、トルコ国籍の乗客がいたとの情報もある。
 仏高官などによると、墜落現場は仏南東部ニースから北西約100キロのディーニュ・レ・バンとバルスロネットの中間付近。アルプス山脈の標高2千メートル付近で墜落機の残骸の一部が発見された。フランスの救助チームが現地に向かっているが、雪が深くヘリコプターなどでしか接近できない山岳地という。
独仏両政府は担当閣僚を現地に派遣した。
 墜落前の状況に関する情報は錯綜している。スペイン航空当局や欧米メディアは、同機がバルセロナを現地時間午前9時55分(日本時間午後5時55分)に離陸、約1時間後に遭難信号を発信していたと伝えた。墜落直前、6分間で高度を1万4千フィート(約4200メートル)下げたとの報道もある。
 同エアバス機は運航開始から24年が経過していたとされる。
 仏国内では2000年にエールフランスの超音速旅客機コンコルドがパリ郊外の空港で炎上墜落した事故以来の、大規模な航空機事故となった。
報道に拠ると日本人の乗客は居ない様子ですが、生存者が居る事は期待は出来ない状況かとも思います。
航空機の墜落事故は久しぶるで有りますが、台湾の案件では全員無事だったと云う奇跡的な結果でしたが、こう云う事故は生存者は居ないと見た方が堅実でしょう。
現場に調査が入った情報は今現在確認されて居ませんが、少なく低い可能性の中では有りますが、一人でも多くの生存者が居る事を願いたい。
posted by 天野☆翔 at 23:39 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年03月24日

台湾に対して内政干渉する支那。

* 【リー・クアンユー氏死去】台湾・馬総統が「弔問」 李登輝氏以来、中国は不快感示す - 産経ニュース
台湾の馬英九総統は24日、シンガポールのリー・クアンユー元首相の死去を受け、弔問のため同国を訪問した。台湾メディアが報じた。総統の訪問は、1989年の李登輝総統以来、26年ぶり。中国の反発を避けるため、総統府は日程を公表せず、一部報道も「私的弔問」としている。
 報道によると、馬総統は同日午前11時半、桃園空港から中華航空のチャーター機で出発し夕方、同国に到着した。滞在は3時間程度で、元首相の「家族」に面会し深夜、台湾に戻る。
 シンガポールは台湾と国交がなく、「一つの中国」原則を掲げる中国への配慮から、台湾からの要人訪問には慎重。馬総統の弔問も、29日の国葬を避けたとみられる。
 馬総統は法務部長(法務相に相当)時代の94年にシンガポールを訪問し、元首相と会談。その後、元首相の訪台時に複数回、面会している。

中国外務省の華春瑩報道官は24日の定例記者会見で、台湾の馬英九総統がリー・クアンユー氏を弔問することに対し、「シンガポール側が一つの中国という原則に照らし合わせ、慎重かつ適切に台湾に関する問題を処理することを信じる」と不快感を示した。
例え国交が無くても、一国家の基礎を固めて国際的に信用を得た国の要人に対して、哀悼の念を抱き追悼しようとする行動は責められる案件では無く、一国家の責任者としては当然の行為でしょう。
此の案件で支那は台湾に対して完全に内政干渉をして居るのです。
国家元首の行動を制限する資格は一切ないのだ。
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2015年03月24日

クールジャパンを理解しない南朝鮮。

* 【ソウルから 倭人の眼】「日本は金ばらまき米国で歴史修正ロビー活動」と喧伝 また韓国の困った“思い込み”(1/7ページ) - 産経ニュース
安倍晋三首相が4月末からの訪米時に米上下両院合同会議で演説することが決まった中、韓国国内では、日本が巨額の資金を使い米国で日本の歴史認識を広める動きを見せている−との警戒感が漂っている。歴史認識問題を中心に常日頃、日本に厳しいメディアはともかく、韓国の政府や政界の要人の間でさえも、日本が歴史修正≠目的とし、莫大(ばくだい)な金を投入した対米ロビー活動を大展開していると深刻さを込め信じている。
金にモノ言わせる日本?
中央日報、朝鮮日報、毎日経済(電子版)などの韓国各紙が今月報じた「日本の歴史修正ロビー活動」の内容は、原文に極力忠実にまとめると、以下のようなものだ。
 ◎日本の外務省は、国の広報などに使う広報文化予算として、520億円を策定。マイク・ホンダ米下院議員が語ったとの話では、「日本政府は5億ドル(約600億円)をつぎ込み米国の歴史教科書など歴史の修正に出ている」という。
 ◎この1年余りの間に、米国議会に親日議員連盟ができた。発足からわずか1年で同議連のメンバーは68人となった。
 ◎オバマ米政権で国家情報長官を務めたデニス・ブレア氏が昨年、笹川平和財団のワシントン代表に就任、日本のロビイストとなった。米国議会の補佐官クラスの代表的なアジア専門家が、最近相次ぎ同財団などに移った。
◎日本政府が米国の大学を含む海外の9大学に日本学研究支援用として1500万ドルの予算を策定。このうち米国のジョージタウン大学とマサチューセッツ工科大学には各500万ドルの研究資金が提供される。国際交流基金も米国をはじめ海外の6大学にそれぞれ20万ドルを支援する。(ロイター通信を引用したかたち。ロイターは「安倍政権の戦時史問題に対する偏向を正そうとする努力」と解釈しているという)
 ◎日本が米国で、目に見えず記録も残らない“ステルスロビー活動”を展開。米国での日本の立場を有利にしている。日本企業や民間財団が組織的に迂回(うかい)するかたちで支援し、米国の官僚や政治家、学者らを活用するスタイルが増えている。
 ◎日本の「全方位的ロビー」が、2月末のシャーマン米国務次官による「韓国、中国も歴史問題に責任がある」との(趣旨の)発言につながった。
“韓流”の解釈
韓国メディアが伝えた以上のような「日本のロビー活動」の資金は、換算レートなどの問題もあろうが、額はまちまち。マイク・ホンダ議員が口にしたとされる証言に従えば、外務省の広報文化予算の全てに相当する金額は“歴史修正”に注がれることになってしまう。一言で表現すれば、「勝手でいい加減な解釈」なのである。
韓国メディアが言うところの、こうした日本の“金にモノをいわせたロビー”については、韓国以外のソウルの外交筋の間には懐疑的な見方が多く、韓国を中心とした解釈を問題視する声もある。
 ロビー活動は現実に、どこの国でもあるだろう。ただ、外務省の広報文化予算は、当然ながら、すべて“歴史修正”や韓国との歴史認識問題のために注がれなどはしない。
 外務省のホームページによると、世界の人々に日本を知ってもらい理解と信頼、親近感を深めることが目的だ。それをもとに、日本の外交政策やさまざまな情報を世界に発信し、海外との人的交流や日本語の普及に対する支援などを行っていくという。
 現に中央日報(16日付)はワシントン特派員のコラムで、「日本政府が米国を含む全世界を舞台に公共外交次元で予算を使うのは、悪いことでない。日本の国益のために自費を投じ、海外の日本学発展を支援し、米日専門家らの研究を助けるのは第三者が批判する理由も名分もない」と正論を展開している。
 その半面で、「『日本を知らせる』のではなく『歴史消滅』が目標ならば話は変わってくる。北東アジアの歴史対立を米国に拡張させ、『金の戦争』に汚染させることであるからだ」と、やはり警戒感を崩さず、日本を牽制(けんせい)している。
韓国だけを標的?!
広報文化予算は、韓国メディアの解釈のような「よからぬこと」に利用されるのではないし、日本の国益のために貴重な税金を使う健全なものであるはずだ。そこには、日本の主張を強引にアピールする“お仕着せ的”な活動や、執拗(しつよう)さは、まずないだろう。
 日本は、歴史認識に関する韓国の立場だけをターゲットにしているのではない。ロビー活動があっても、日本は世界あまたの国の中で韓国だけを意識しているわけではないのだ。
 それでも韓国では、「日本の軽率な金のばらまきは、忘れられた太平洋戦争の記憶をよみがえらせる逆風を呼び得る」(中央日報コラム)と、メディアを中心に警戒感がくすぶり続けている。この「日本のロビー活動警戒論」はすでに、政府、政界、専門家の間でも、現実味をもった問題として重大視されている。
 「米国が日本の歴史修正主義を懸念している。金が良心に勝てないことを(日本は)分からねばならない」と、尹炳世(ユン・ビョンセ)外相が東亜日報とのインタビューで発言。
 「日本が攻撃的な外交を仕掛けている。非常に手荒い外交活動だ」と、与党セヌリ党の羅卿●(=王へんに援の旧字体のつくり)(ナ・ギョンウォン)国会外交統一委員長もYTNテレビで発言している。
韓国の外交に関わる大物による、こうした対日警戒発言は、韓国メディアの一連の報道に相前後したもので、シャーマン国務次官の発言の直後から出てきた。
攻撃的で手荒いのは…
「攻撃的で、非常に手荒い外交」を日本が展開しているのかどうかはともかく、むしろ、そういったロビー活動や対外宣伝は、これまで韓国がしてきたことではないのか。この点では、ソウル駐在の日本メディア他社の記者複数とも、完全に意見が一致している。
 竹島の領有権主張や、慰安婦問題で、韓国側(在米韓国人や韓国系米国人も含む)は米国メディアに意見広告を何度も出した。米国の地方議会議員に親韓派を作り、慰安婦像を設置し、気勢をあげた。
 「これでもか!これでもか!」といった勢いで、とにかく派手に「日本の悪」を米国で見せしめ、宣伝を繰り返す。こちらの方が、もっと攻撃的で、露骨に映る。しかも、手が込んでいる。
 朝鮮日報に掲載された、日本のロビーとそれを許す韓国外交を批判的に論じたコラムの中に、興味深いくだりがあった。最近、ソウルを訪れた米国のシンクタンク関係者が次のように語ったという。
 「ワシントンに来る韓国の人々は、同じように歴史問題で日本を非難し、米国を説き伏せようとするような、全く同じ話だけを反復してきた。今では、韓国に対する疲労感が強まっている」
この言葉。まさに多くの日本人が抱く気持ちと同じではないだろうか。
風向き変化に過敏な反応
韓国メディアでは、シャーマン発言について「裏に日本のロビー活動があった」との“確信”のもとに、「シャーマン氏が『日本の肩を持つかのような発言』(韓国紙)をするまでに日本に取り込まれてしまった」という危機的な解釈が目立った。
 この解釈の是非はさておき、メディアだけでなく韓国では国際社会における自分たちへの風向きの変化に、非常に敏感だ。「過敏」と言ってもいい。地政学上、大国に囲まれ、脅威にさらされてきた過去の体験から染みついた「感」かもしれない。韓国人の多くはこのことについて否定しない。
 ただ、風向きに敏感になることは結構だが、時にはこれに、強い思い込みが加わることが多い。特に、今回のような日本がからんだ場合に必ずと言っていいほど、日本への後向きな思い込みが伴う。
 今回の「日本のロビー活動」への警戒論を見ると、日本は政府と財団、市民団体が一体となり、組織的に活動しているとの見方が主流だ。また、潤沢な資金を提供し、米国で要人を抱き込むだけでなく、大学でも歴史修正を図ろうとしている−との論も。さらには「表立ったものは氷山の一角で、日本は目に見えないロビー活動を計画的、緻密に展開し、歴史を消そうとしている」ともいう。
過剰な思い込みと被害者意識
韓国側から見れば、そう見えるのかもしれないが、日本の悪しき“底力”だと勝手に思い込み、過大に評価しているかのようだ。ただ、困ったことに、この過大評価や思い込みが、そのまま日本への過剰な警戒感と結びついている。日本側が何と言おうが、そんなことはお構いなしだ。
 金にモノをいわせ、日本は水面下で着々と「(韓国が主張する)正しい歴史認識」を消そうとしている。絶対そうに違いない−といったところか。ずる賢く韓国へのたくらみに動く「悪い日本」が、今回もほぼ完成されてしまった。過去に何度も見てきた韓国独特の日本観だ。
 「日本のロビー活動」をめぐる韓国の一連の報道では、「韓国には国のために巨額の金を投じる企業もない。政、官、民の協力もほとんどない。国家的次元のいかなる戦略や計画もなく、それぞれがバラバラにワシントンでの戦いに出向いている」(朝鮮日報)と、韓国側の対処に警鐘を鳴らす意見も目立つ。
 「このまま行けば、韓日外交戦の勝敗がどっちに傾くかは、火を見るよりも明らかだ」(同)という声には、「日本びいきをこれ以上、増やしてはならない」との危機感がにじみ出ている。
 しかし、日本側から見れば、韓国側は政、官、民の行動がバラバラであろうが、「日本の誤った歴史認識を糾す」という目的では一致している。問題は、日本が「歴史を修正」するために大金をばらまいているという、困った拡大解釈のもとで、引き続き日本糾弾が大展開されかねないことだ。
外務省が対外的に用いてる予算の中でクールジャパンに関する案件を指して述べてるのだろうが、全くの的外れで勘違いも甚だしい。
日本政府を叩く前に今迄自分達がして来た行為が、正に自分達が批判して来た案件なのだと全く自覚しない呆れた実態。
全て日本が悪玉だと決め付けて対外的に発信する妄想には本当に辟易しますね。
こんな事をして、国外の政府要人に付き纏い喧伝してるのだから、世界中から嫌われて忌避されてる事を全く意識しないのですね。
日本の歴史は完全に記述された過去の公文書に基づいた、国内外に通じる根拠が十二分に在るが、一方の南朝鮮は完全に感情論だけに終始し、其の根拠は全くの皆無。
資料も何も存在せず、仮に存在した場合は全て捏造だったりするのだから、始末に負えませんね。
南朝鮮こそ、世界で孤立してるのだと云う事を自覚すれば良いでしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:25 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年03月24日

SeaMonkey2.33.1がリリースされました。

MozillaはSeaMonkeyの最新版、SeaMonkey2.33.1をリリースしました。
更新はヘルプからか以下から入手します。

ダウンロードとリリースノート。
* Project">The SeaMonkeyレジスタードマーク Project
* SeaMonkey 2.33 Release Notes

posted by 天野☆翔 at 00:31 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mozilla Application | 更新情報をチェックする

2015年03月24日

隆大介問題。

* 俳優・隆大介が台湾の入国審査で大暴れ!審査官が足を骨折 - IRORIO(イロリオ)
隆大介と聞いてピンと来る人はあまり多くはないかもしれない。黒澤明監督『影武者』では織田信長を演じた、凄みと色気を持ち合わせた俳優だ。
酒に酔って入国審査で大暴れ
3月21日の午後5時48分。東京から台湾に到着した飛行機でやってきた隆大介だったが、入国カードの記入を求められたさいに審査官に暴力をふるったという。
審査官は左のヒザを蹴られ、脚を骨折する大けがを負った。隆はその場で取り押さえられたものの、通訳が到着するまで日本語でまくしたて、取り調べには非協力的だったという。
現地紙はこの事件を、「この韓国人男性は酒に酔っていた」と報じている。
マーティン・スコセッシ監督作品の撮影のため台湾へ
隆大介が台湾を訪れたのは、2016年公開予定の”Silence”撮影のためだった。
遠藤周作氏による日本を舞台とした歴史小説『沈黙』が原作であり、『ウルフ・オブ・ウォールストリート』や『タクシードライバー』マーティン・スコセッシが監督し、『アメイジング・スパイダーマン』のアンドリュー・ガーフィールドや『96時間』シリーズのリーアム・ニーソンが出演する話題作だ。
* 韓藝人醉鬧桃機 扯!狠踹移民官斷腿 20150322 - YouTube

傷害事件だけでも充分に問題なのに、本院の自出も在日朝鮮人だったとすれば問題は更に深刻でしょう。
posted by 天野☆翔 at 00:02 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2015年03月23日

地下鉄サリン事件から見る安全保障問題。

* 【江戸っ子記者のなにわ放浪記】オウム「国家転覆」に、自衛隊は“幻の秘密作戦”で備えていた 地下鉄サリン20年(1/3ページ) - 産経WEST
地下鉄サリン事件(平成7年3月20日)から20日で発生から20年が経過した。まさに「国難」であったあの事件は何を投げかけたのか。答えはいまだに出ていない。そのことを今も突きつける10年前に上梓(じょうし)された一冊の本に出会った。
 『地下鉄サリン事件戦記』(光人社)だ。現場に出動した陸上自衛隊第32普通科連隊の連隊長として、前線指揮にあたった福山隆氏(元陸将・平成17年、陸自西部方面総監部幕僚長で退官)が著者である。
 あの時、32連隊がサリンという化学兵器に使用される神経剤を使った世界初の大規模テロに現場で対処した記録が克明に記される。そして、なにより事件後も、オウム真理教が引き起こそうとした“国家転覆”に極秘で自衛隊が備えたことを知ることができる貴重な書籍である。
小銃1000丁を製造、旧ソ連製ヘリで空中サリン散布、国会襲撃…などの計画も練ったオウム真理教
32連隊は当時、防衛省や自衛隊の統合幕僚監部など中枢がある東京・市ケ谷に駐屯地がある都心の精鋭防衛部隊だった。現在は、さいたま市に駐屯地を移している。
 未曽有の大規模テロに際して、連隊に届いたのは「災害派遣命令」だった。これは地震や台風などの天災で救助や支援活動を自衛隊が行うときに出される命令と同じである。
 同書から以下抜粋して紹介する。
 「毒ガスが散布され人が死亡しているというのに何故『治安出動命令』ではなく『災害派遣命令』なのか?(中略)犯人たちは、地下鉄に毒ガスを散布しただけでは満足せず、引き続き人が集まる場所に毒ガスを撒き散らしたり、銃や爆弾などの凶器を用いて無差別テロを継続するかもしれない。災害派遣命令で出動する場合は、法的に小銃や拳銃(弾薬含む)は携行できないので、万一、そうなった場合には、市民を守ることもできない」
 こうした疑問が次々と生ずる中で福山氏は前線指揮官として苦渋の決断を重ねたのだった。
 福山氏は出動可能だった32連隊の約120人の隊員と化学科部隊の約70人で4個の除染隊を編成。サリンがまかれ、甚大な被害が出ていた地下鉄各駅に出動を命じた。
 その際の詳細な模様は、現場に出動した自衛官たちの証言から紹介されている。事件発生後に、除染作業のため最初に突入し、警察の捜索や検証を実施できる状態にしたのは自衛隊である。その時の活動状況は自衛隊によってビデオ撮影され、メディアを通じて全世界に伝えられた。
 しかし、自衛隊のオウム事件への対処はこの日では終わらなかったのだ。同書の第8章「幻の作戦計画」は読み応えにあふれる。記されたことはあまり知られていないことだ。
 同書の内容から抜粋して紹介したい。
事件翌日の21日。福山氏のもとに一通の密封した茶封筒が所属する第1師団司令部から届く。表紙には「別命あるまで開封を禁ず」と印刷されていた。福山氏はこれを「幻の作戦計画」と記している。
 「その『幻の作戦計画』の内容は、一言で言えば『第1師団総力による戦闘計画』であった。(中略)万一、警察力がオウムに抗しきれず、警察官や市民に甚大な被害が出た場合に備え、防衛庁長官(当時)直轄の精鋭部隊の空挺団までも待機させるほどの万全の態勢を取っていた。正に自衛隊史上聞いたこともない、事実上の治安出動態勢を取ろうとするものであった」
 オウムは自動小銃1000丁を自主製造しようとしていたことや、旧ソ連製ヘリコプターでの空中からのサリン散布計画、国会襲撃計画なども練り、まさに「国家転覆」を狙っていたことがその後の捜査で明らかになっている。
 「幻の作戦」で想定された“主戦場”は、オウム教団本部があった山梨県の上九一色村と都内の教団施設だった。本書の内容を概要で記すと(1)上九一色村の教団本部に警察が捜索活動に入り武器使用で猛反撃を受けて、警察官多数が死傷した場合は第34連隊、第1戦車大隊、第1特科連隊(いずれも静岡)が対処・支援できる態勢が計画された。
 さらに、オウムのヘリからの反撃があった場合には、第1高射特科大隊が備え、陸自の攻撃ヘリ「コブラ」が“スクランブル発進”できる態勢も計画にあった。また、32連隊内には、屋内での近接戦に備えて、銃剣格闘や空手に優れた隊員を選抜編成し、「遊撃小隊」も編成されていた。
 まさに、戦後初の“開戦前夜”のような状況にあったのだ。同書からさらに紹介する。
 「『幻の作戦計画』は、あくまで最悪の事態に備えたもので、いまだ政府や防衛庁(当時)でオーソライズされたものではなく、現場部隊レベルの『腹案』程度のものではなかったろうか。」
 「地下鉄サリン事件で露呈したように、日本の安全保障・治安維持の制度的な欠陥や政府のリーダーシップの欠如は明らかだった。われわれ自衛隊としては、このような欠陥だらけの安全保障・治安維持制度の中で、市民や警察官がむざむざ殺されるのを手をこまねいて傍観できるはずもないだろう。(中略)かつて、栗栖統幕議長の『超法規』発言に繋がった欠陥だらけの防衛法制は、その後の20年近くたってもほとんど変わっていなかった」
「自衛隊の良識として、法を逸脱せず、シビリアン・コントロールの範囲内で健気にも次の最悪のシナリオに備え、政府が新たな決断(自衛隊の防衛出動ないし治安出動)があれば、ただちに対応できるようにギリギリの工夫をしたのではなかったろうか」
 福山氏の慧眼は現在の安全保障法制の議論にも示唆に富むのではないだろうか。まさに「現場は会議室ではない」のだ。東京・永田町での議論がいかに現場に出る指揮官や自衛官たちの間では「現実乖離(かいり)」したものとして受け止められていることか。教訓はいまだ活かされていない。
 事件後20年が経過して福山氏は次のように語った。
 「戦後、日本人が失ってしまった宗教観、精神性についても事件は多くのことを物語っていたと考えます。カルト教団に知的な人々ですら心服してしまったた。それはなぜなのか。本来の『宗教』を日本人が見失ってしまったからかもしれません」
 そして、福山氏は多くの面で戦後骨抜きのようにされてしまった日本の現状をを憂いつつも、その「復元力」に希望をつないでいる。
此の著書『地下鉄サリン事件戦記』から見えて来る事は、現場が様々な規制の元で苦労して任務に当り、結果的に多くの人々を救え無かった事で、組織としても人間としても慙愧の念に絶えないと云う事で在る。
現場が幾等精一杯対応しても一定の制限が在る場合は、其の制約から外れて行動する事は一切許されません。
其の行動の中で制約が在れば、テロリストの根絶等不可能でしょう。
今現在、政府国会では安全保障に関して議論が交わされて居ますが、こう云った現場の声も大切に意識して頂きたいですね。
救える命も救えない、治安維持可能なのに不可能に為る等の事が在っては本末転倒で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:53 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年03月23日

週刊ポストの政権叩きが異常な状態。

* チェニジア「日本人ら殺害テロ」 官邸はほとんど動かなかった│NEWSポストセブン
週刊ポスト2015年4月3日号中吊り広告 チュニジアで日本人3人を含む19人の観光客がテロリストに虐殺されたと大きく報じられた3月19日朝、外務省幹部は本誌記者にまず何をいったか。
「あそこは以前から『渡航には十分注意してください』とホームページでも喚起していたところですからね」
 つまり“俺たちのせいじゃないから”というわけである。そういう態度だから国民の信頼を失い、非難を浴びてしまうということがどうしてもわからないのが役人の限界なのだろう。
ならば政治家はどうか。彼らもまた、事実確認や家族・国民への哀悼もそこそこに、「今回のテロは日本人を狙ったものではない」(自民党幹部)、「日本の中東支援とは関係ない」(某省副大臣)などと責任逃れに必死だった。
 安倍晋三・首相は、「テロは断じて許されない。強く非難する」とコメントしたが、役人の作った答弁書のような決まり文句ばかりで、国のリーダーのメッセージとしては力なく弱々しい。
 事件は日本時間の18日19時頃に起きた。19日未明には、外務省にまず「日本人1人死亡」の情報が入ったが、その時点では政府はほとんど動かなかった。それが早朝になって「5人死亡」という新情報がもたらされ、慌てて官邸に「情報連絡室」が設置されたのである。菅義偉・官房長官が後に会見で「5人死亡の情報は間違い」と憎々しげに語った裏に、そういうドタバタ劇があった。
 今回のテロが日本人を標的にしたものでないことは推察できるが、外国人を狙ったことも明白だ。
 チュニジアは「アラブの春の優等生」と欧米や日本で歓迎されてきたが、実際には「イスラム国」に最多の兵士を供給し、今年1月にはイスラム国がチュニジア人ジャーナリスト2人を惨殺する事件が起きた。外務省が渡航に注意を喚起していたとしても、対応が十分であったとはいえない。
 イスラム国は後藤健二氏、湯川遥菜氏を殺害した後、「日本人は世界のどこにいても標的になる」と脅しをかけていた。安倍首相はそれを受けて立ったのだから、邦人保護に責任があったはずだ。“危険だとホームページに書いておいたぞ”と突き放し、お得意の「自己責任」を持ち出すなら、もはや「政治責任」も「行政責任」もあったものではない。
以前から明らかに常軌を逸した内容だったが、今回の此の案件は重箱の隅突き同然で、幾等渡航に際しての注意喚起が為されてたとしても、完全に危険な地域では無く飽く迄「注意」すべき地域で在ったのにも関わらず、此の注意を政権批判に結び付けるのは行き過ぎで在る。
こんな事だったら、アフリカや中東全域が危険地域だとして渡航禁止措置を取らなければ為らず、現実的では無いし、渡航先から此の地域に渡航されては何も意味を為さないのです。
日本政府は充分に対応した筈で、此れで政権批判するならば、同じツアーを実施した他の国にも言及しなければ一方的な物言いで卑怯で在る。
事件が起きれば「対応が不十分」と毎回叩くのでしょうね。
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2015年03月23日

辺野古基地問題の混迷化。

* 沖縄知事、辺野古海底作業停止を指示 手の平返した県…昨年は図面・協議「不要」 「知事の意くみ豹変」県幹部指摘(1/3ページ) - 産経ニュース
沖縄県の翁長雄志知事は23日記者会見し、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の移設先である名護市辺野古沿岸部で海底作業を停止するよう沖縄防衛局に指示したと発表した。許可取り消しで海底ボーリング調査など防衛省の海上作業を阻止する狙いがある。防衛省はボーリング調査には岩礁破砕許可は不要との主張を崩さず、許可が取り消されても調査を続行する方針だが、埋め立てを行えなくなる恐れがある。

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設で、岩礁破砕許可をめぐる防衛省と沖縄県の交渉の全容が22日、明らかになった。防衛省は岩礁破砕許可を得る海域の外でコンクリート製ブロックなどの重りを設置することを示す図面を提示したが、県水産課副参事(課長級)が許可申請書から図面を削除させていた。副参事は重りの設置に許可が必要か話し合う協議も不要と回答していた。しかし、翁長雄志氏の知事就任後、副参事は岩礁破砕許可の取り消しに向けた検討を主導しており、県側の「つじつまの合わない対応」(自民党幹部)ぶりが浮き彫りとなった。
辺野古沖の埋め立てに伴う岩礁破砕は仲井真弘多(なかいま・ひろかず)前知事が昨年8月、埋め立て予定区域で許可した。それに先立つ防衛省と県の事前交渉は昨年5月末から7月中旬にかけて行われた。
 県は5月末以降にブイ(浮標)などを固定する重りの寸法と設置ラインを明示するよう指導。同時に、岩礁破砕許可にあたりブイや重りの設置を正式な協議対象にするか議論されたが、他の埋め立ての事例でブイや重りの設置に関する協議が行われていないことを踏まえ、県水産課副参事は6月初旬、「協議する必要はない」と回答した。
 防衛省は6月20日、岩礁破砕許可申請書の案とともに、ブイを重りで固定することを示す図面や、設置場所を説明する地図をメールで県に送信した。図面と地図を確認すれば、臨時制限区域の外周沿いに、重りでつないだブイを設置することは一目瞭然だった。
ところが、県水産課副参事は申請書に図面の添付は不要だとして図面の削除を指導。防衛省は図面を削除した申請書を提出し、7月17日、交渉は終了した。
 防衛省幹部は「慎重を期して資料を提示し協議が必要かも確認した。資料を削除させておいて(副参事が)今になって埋め立て予定区域の外に重りを設置することは聞いていないと主張し、新たな許可や協議を求めてくるのは不合理だ」と批判。県幹部からですら「移設反対の知事の意をくんで対応を豹変(ひょうへん)させた」との指摘が上がっている。
* 沖縄知事、辺野古調査の停止指示 - 産経ニュース
沖縄県の翁長雄志知事は23日、記者会見し、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設先、名護市辺野古沿岸部で進められている海底ボーリング調査を含め「海底面の現状を変更する行為を全て停止すること」を沖縄防衛局に指示したと発表した。作業を停止し1週間以内に報告しなければ、海底の岩石採掘と土砂採取などの岩礁破砕に関する「許可を取り消すことがある」と警告した。
 防衛局がボーリング調査のため投入した大型コンクリート製ブロックがサンゴ礁を損傷した蓋然性が高く、県による調査が必要と判断した。翁長氏が公約とする辺野古移設阻止に向け動きを本格化させた。
 翁長氏は、政府が県民の理解を得ようとする姿勢が「大変不十分だ」と批判。「防衛局は指示を真摯(しんし)に捉え、責任ある対応を取るよう求める」と訴えた。
 県は2月、米軍や工事専用船舶以外の航行を禁じる臨時制限区域外から潜水調査し、うち1カ所でサンゴ礁の損傷を確認。ほかのブロックに関しても確かめるため、外務省を通じ区域内の調査を米側に申請している。
珊瑚礁の保護と云う理由で、一旦は許可された筈の工事を不許可にすると云うのは、明らかに異常な状態で行政の手法としても完全に逸脱してる。
行政訴訟に成った場合は沖縄には勝てる要素は皆無に等しいと思われます。
珊瑚礁の保護を謳うので在れば、那覇空港や伊良部大橋の案件をどう考えてるのか問い質したい処ですね。
珊瑚礁の破壊と云う意味では、辺野古よりも遥かに被害は甚大だった筈です。
posted by 天野☆翔 at 23:30 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年03月23日

「抗日戦争」台湾の主張は正しい。

* 【国際情勢分析】「抗日戦を主に戦ったのは蒋介石軍だ」…「勝利70周年」めぐり中台が綱引き(1/3ページ) - 産経ニュース
「抗日戦争勝利70周年」をめぐり、中台双方の当局が微妙な綱引きを演じている。中国が9月に北京で軍事パレードを行うのに対し、台湾当局は「抗日戦争を主に戦ったのは中華民国の国軍だ」(国防部報道官)と反発し、対抗する各種イベントを積極的に広報している。ただ、親中的な政策を進めてきた馬英九政権だけあって、その対応の中にも「中国への配慮」があると指摘する声もある。
台湾も記念大会
台湾の行政院(内閣に相当)は9日、抗日戦争70周年を記念して7〜10月に行う活動を発表した。盧溝橋事件が起きた7月7日にシンポジウムを行うほか、日本が降伏文書に署名した9月2日には、馬英九総統(64)が出席して記念大会を行う。大会では、1937年12月の南京陥落時に「安全区国際委員会」の委員長を務めたジョン・ラーベ(1882〜1950年)らの家族を招いて、民間人保護などの業績を顕彰するという。
 行政院の報道官は、一連の活動の目的を「中華民国が抗日戦争で果たした貢献を国際社会に正視させ、歴史問題での発言権を確立することにある」と強調。「虐殺」の記録を残したラーベの顕彰も、中国政府が近年、南京事件の被害を宣伝していることへの対抗であることをうかがわせた。
戦ったのは蒋介石軍
台湾の中国国民党政権には、抗日戦で勝利したのは、国共内戦で敗れて49年に台湾に逃れる前の蒋介石政権だとの自負がある。国防部の報道官は今年に入り、抗日戦での中国共産党の役割を強調する中国政府に対し、不快感を表明している。
「抗日戦に参加した老兵に隊列行進させる計画はないのか」
 立法院(国会に相当)外交・国防委員会では9日、国民党の林郁方立法委員(63)が高広圻国防部長(国防相)にこう迫った。中国は9月に北京で行う軍事パレードに、抗日戦に参加した退役将兵を台湾から招待する方針だとされる。林氏の発言は、中国ではなく台湾こそが元将兵によるパレードを行うべきだとの立場を示したものだ。
 これに対し、中国で対台湾政策を主管する国務院台湾事務弁公室の報道官は11日、「抗戦勝利は全民族の勝利であり、台湾同胞が記念行事に参加することを歓迎する」と余裕の態度を示した。この発言は、元将兵だけでなく、馬英九総統や国民党の朱立倫主席(53)の出席も「歓迎」したものと受け止められている。
中国への配慮も
元将兵の参加について、台湾で対中政策を主管する行政院大陸委員会の報道官は5日、「現職の政府職員は大陸(中国)が主催する記念活動やパレードに参加しない方がよい」と述べるにとどめている。台湾で存命の元将兵は約3万人にも上るといい、台湾当局が禁止しない限り、一定数が北京でのパレードに参加するとみられる。
 表面上、「抗日戦争勝利70周年」をめぐって中国と対立する馬英九政権だが、その中でも中国への配慮があるとの見方もある。中国が軍事パレードを行うとの報道が出た直後、立法委員の林氏は高国防部長に台湾も総統府前でパレードを行うべきだと提言した。国防部の報道官は3日、提言のあったパレードではなく、基地内で演習の模様を紹介する「戦力展示」を計画していると明らかにした。
国防部は理由として予算や準備期間の不足を挙げているが、国民党に批判的な自由時報は9日、パレードを行わないことで、馬政権が中国への「善意」を表すことになっているとの研究者の見方を紹介している。

中国の戦後70年行事
 今年を「反ファシズム戦争と抗日戦争(日中戦争)勝利70年」と位置付ける中国は、第二次大戦の戦勝国としての立場や日本の戦争責任を国内外に訴える記念行事を計画している。9月3日の「抗日戦争勝利記念日」には北京で軍事パレードを行うと報じられているほか、「南京大虐殺犠牲者国家追悼日」と定めた12月13日にも大規模な式典を開く見通しだ。ロシアや韓国とも戦後70年の記念行事を行う予定。
当時の中華民国の政権は飽く迄国民党で在って、共産党は完全に蚊帳の外状態で在った。
そして、日本と直接対峙し戦ったのは国民党で在った蒋介石一派配下で在る。
共産党は何をしてたのかと云うと、遥か後方でチマチマとした作戦を実施したに過ぎず、戦っては居なかったのです。
南京では人民服に着替えて一般人を装いゲリラ作戦を実施したに過ぎず、此れは戦争犯罪で在る。
共産党の主張は一切根拠が無く無効なのです。
台湾の主張には根拠が在る有効。
本当に実施するのかは不透明だが、政府内でも何かしらの式典が開催されても可笑しくは無いでしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:22 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年03月23日

東京で染井吉野開花。

* 東京でソメイヨシノ開花(日直予報士) - 日本気象協会 tenki.jp
きょう23日、関東のトップを切って、東京都心でソメイヨシノが開花しました。平年より3日早く、昨年より2日早い「サクラサク」便りです。
いよいよ春本番です。
然し、未だ「春一番」は吹いて居ませんから、実質的な春本番で無いのが残念な処で、開花して暫くした後に吹く場合は、花弁の多くは失われて行く事でしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:11 | Comment(0) | TrackBack(0) | Weather | 更新情報をチェックする

2015年03月22日

西日本で黄砂等観測確認。

* 西日本で黄砂観測 気象庁、23日は少なめ - 産経ニュース
気象庁は22日、近畿、中国、四国、九州の広い範囲で黄砂を観測したと発表した。予測では、23日はあまり飛来しない見通し。
 気象庁によると、福岡市で22日午後2時、水平方向で見通せる距離「視程」が5キロに低下したほか、同日午前に長崎市で6キロ、山口県下関市と佐賀市で8キロ、宮崎市で9キロをそれぞれ記録した。
 視程は10キロ未満だと、風景がぼんやりかすむ程度。ほかに黄砂を観測した地点の視程はいずれも10キロ以上だった。
* PM2・5注意喚起 福岡県が今年初  - 産経WEST
福岡県は22日、微小粒子状物質(PM2・5)の大気1立方メートル当たりの1日平均濃度が国の暫定指針(70マイクログラム)を超えると予想されるため、福岡市や北九州市、その周辺自治体の計30市町にできるだけ外出を控えるよう注意喚起した。福岡県が注意喚起するのは今年初めて。
 北九州市戸畑区では、午前5〜7時の1時間当たりの平均値が90・7マイクログラムとなった。
いよいよ此の時期が来て仕舞いました。
西日本の方々は、外出時だけでは無く屋内に居ても、黄砂等への対策を万全にして、健康被害を極力抑える様にして欲しいと思います。
posted by 天野☆翔 at 18:59 | Comment(0) | TrackBack(0) | Weather | 更新情報をチェックする

2015年03月22日

インドで大規模カンニング。

* インドで「集団カンニング」 校舎よじ登り親が子にペーパー渡す… 生徒600人退学 - 産経ニュース
インド東部ビハール州の複数の学校で、進級試験を受ける生徒を親らが手助けする大胆な集団カンニングが横行、21日までに生徒計約600人が退学処分を受けた。地元メディアなどが報じた。
 試験は日本の高校1年に当たる生徒が受け、将来の進学や仕事の方向性を左右する重要なテスト。17日から1週間、州内で140万人以上が受けているという。
 地元テレビは、受験生の家族らが次々に校舎の外壁をよじ登り、2階や3階の窓越しに生徒にカンニングペーパーなどを渡す様子を伝えた。
 校舎周辺では警官が配置に就いていたが、家族から賄賂を受け取っているケースもあるとされ、不正行為を止めることはなかった。
 州政府は試験を中止するなどの措置を取ったが、州政府の教育相は「社会や親の協力なしにカンニングは防げない」と訴えた。
監視する立場の人員はどうしてたのかと云う疑問も残るが、此処迄あからさまに集団でのカンニング行為が横行してるのには閉口しますね。
悪い意味で「お見事」としか云えません。
posted by 天野☆翔 at 18:55 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年03月22日

パラオ戦役生還兵に天皇陛下皇后陛下が拝謁為される。

* 【戦後70年・ペリリュー島激戦】両陛下、生還兵2人に「本当にごくろうさまでした…」 4月にパラオ慰霊のご訪問 - 産経ニュース
天皇、皇后両陛下は22日、先の大戦の戦没者慰霊のため4月のパラオ共和国ご訪問を前に、日本軍約1万人が死亡した同国ペリリュー島から生還した元日本兵2人を皇居・御所に招き、激しい戦いの状況などについて話を聞かれた。天皇陛下は前日からの風邪で熱があるため大事を取って途中退出されたが、2人に「本当に長いことごくろうさまでした」とねぎらわれたという。
 招かれたのは元陸軍軍曹の永井敬司さん(93)と元海軍上等水兵の土田喜代一さん(95)。「徹底抗戦」の命令を受けていた2人は守備隊が昭和19年11月に玉砕し20年8月に終戦した後も、洞窟などに潜伏。武装解除に応じたのは22年4月だった。
 ご懇談は約45分間に及び、永井さんは海岸での米上陸部隊との攻防を「本当の白兵戦でした」などと説明。「私どもは軍人ですから戦うことは当然のことです」と述べたという。土田さんは、戦友が眠る地へのご訪問に対する感謝を伝えたという。
 皇后さまは戦いの様子だけでなく、帰国後の生活や仕事についても詳しく質問し、「お体を大事に」とねぎらわれたという。
 ご懇談後の取材に、永井さんは「英霊は静かにお休みになれると思う」と話し、両陛下ご訪問に合わせて島に行く予定の土田さんは「島では宮城(きゅうじょう)=皇居=の方向を向いて飯を食べることもあった。これ以上の光栄はない」と語った。
宮内庁は良い働きをしたのでは無いのでしょうか。
パラオでの激戦地からの生還を果たしただけでも相当な苦労が在った筈なのに、此の事だけでは無く、戦後の生活でも相当な苦難が有り乗り越えて来られた筈です。
天皇陛下と皇后陛下の拝謁で、過去の辛酸も和らぎ流されて行った事でしょう。
大東亜戦争で散って行った英霊の皆々様方に先立ち、拝謁為された事で良い報告も出来るとも思いますね。
posted by 天野☆翔 at 18:52 | Comment(0) | TrackBack(0) | The imperial family | 更新情報をチェックする

2015年03月22日

明時代に竹島は日本の領土と認識されてた。

* 竹島より韓国側の島も「日本領」明の役人が記載 : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
李氏朝鮮の宗主国だった明の役人が日本の地理についてまとめた「日本図纂」(1561年)に、韓国領の鬱陵島が日本領として記載されていることが、島根県竹島問題研究会の調査で分かった。
 韓国が不法占拠を続ける竹島(隠岐の島町)は、鬱陵島より日本側にあることから、同研究会は「明は竹島も日本領として認識していた可能性が高い」としている。
 同研究会によると、日本図纂は倭寇対策などの一環として、地理学者でもあった明の役人が編集した。掲載された地図には、当時は「竹島」と呼ばれていた鬱陵島が、「因幡」と「伯岐(伯耆)」(いずれも現在の鳥取県)の北の日本海に記載されている。
 一方、同じ役人が1562年頃に李氏朝鮮の地理をまとめた「朝鮮図説」には、朝鮮半島の周囲に済州島や珍島などの記載はあるが、鬱陵島はない。
 日本図纂の地図では、鬱陵島の西側に「隠岐」が描かれており、実際の位置関係とは異なる。当時は鳥取の住民らが鬱陵島に渡航していたこともあって、因幡や伯耆の近くに鬱陵島を描いたのではないか、と同研究会はみている。
 鬱陵島について、韓国側は512年に新羅に編入され、竹島とともに領土になった、と主張している。1696年、江戸幕府は鬱陵島への渡航禁止令を出したが、それ以前は、幕府が鳥取藩主に鬱陵島への渡航を認めていた。
さて、南朝鮮は、当時の宗主国の明が、竹島を日本の領土として認めて居ましたよ。
戦後混乱混迷期に日本から略奪簒奪しましたが、此の説明はどう決着着けますか?
posted by 天野☆翔 at 07:48 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年03月22日

Firefox36.0.4がリリースされました。

MozillaはFirefoxの最新版、Firefox36.0.4をリリースしました。 更新はヘルプからか以下から入手します。

ダウンロードとリリースノート。
* Firefox のダウンロード − 自由な Web ブラウザ − Mozilla
* リリースノート | 次世代ブラウザ Firefox

posted by 天野☆翔 at 04:42 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mozilla Application | 更新情報をチェックする

2015年03月21日

硫黄島での日米合同異例式典が開催される。

* 硫黄島で日米合同慰霊式典 閣僚初参加 - 産経ニュース
先の大戦で激戦地となった硫黄島(東京都小笠原村)で、日米合同の慰霊式典が21日午前、開かれた。中谷元・防衛相や塩崎恭久厚生労働相ら両国の政府高官、退役軍人、遺族など約550人が参列し、日米合わせて約2万9千人に上る戦没者を追悼した。遺族らでつくる硫黄島協会によると閣僚の出席は初めて。
 硫黄島協会の寺本鉄朗会長はあいさつで「日米が恩讐を超え、追悼式が盛大に開催されたことに衷心より感謝する」と述べた。島での戦闘を経験したスノードン元海兵隊中将は「『昨日の敵が今日の友』となり名誉の再会ができた。日米両国の結束を世界に示している」と強調した。塩崎、中谷両氏らが献花した。
 厚労省によると、日本兵約2万2千人、米兵約7千人が亡くなった。日本兵の遺骨収容は昭和27年に始まったが、約1万2千柱が未収容となっている。
 米軍は20年2月に島に上陸した。栗林忠道陸軍中将を最高指揮官とする日本軍守備隊は地下壕を島中に張り巡らして、およそ1カ月の間、徹底抗戦した後、玉砕した。
改めて、大東亜戦争で散って行った英霊の皆々様方には、謹んで心から御冥福を御祈り申し上げます。
又、御遺族関係者の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
閣僚が式典に参加するのは初めてと云う事で、此の面でも戦後問題の転換点が為されて来てるのでしょう。
今後共、こう云う趣旨の式典には、精力的に参加して欲しいと思う。
posted by 天野☆翔 at 20:32 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年03月21日

愛国心教育の充実を。

* 内閣府世論調査 75%が「愛国心を育てる必要あり」…否定的な回答を大きく上回る - 産経ニュース
内閣府が21日付で発表した「社会意識に関する世論調査」で、「国民の間に『国を愛する』気持ちをもっと育てる必要があるかどうか」を尋ねたところ、75.8%が「そう思う」と回答した。平成26年の前回調査比で0.5ポイントの微減だが「そうは思わない」(12.5%)との否定的な回答を大きく上回った。教育現場などで愛国心を養う機会を増やすべきだという意見が大勢を占めた格好だ。
 他の人と比べて愛国心が強いかを聞いたところ、55.4%が「強い」と答え、「弱い」と回答したのは6.6%、「どちらともいえない」は37.9%だった。
 国民が「個人の利益」と「国民全体の利益」のどちらを大切にすべきかを尋ねた質問では、「国民全体の利益」が50.6%と、20年の調査から8年連続で半数を超えた。「個人の利益」との回答は31.4%だった。
 日本が良い方向に向かっていると思う分野を複数回答で聞いたところ、「科学技術」(30.1%)、「医療・福祉」(26.7%)、「防災」(21.3%)が上位を占めた。悪い方向に向かっていると思うのは「国の財政」(39.0%)、「物価」(31.3%)、「景気」(30.3%)と続き、いずれも前回調査を上回った。
 調査は全国の成人男女1万人を対象に1月15日〜2月1日に面接方式で実施。有効回収数は6011人。昭和44年から原則毎年実施している。
何処の国でも自分が生まれ育った国を愛して行く事は当然の事で、此の教育を拡充するのは当たり前の事です。
其処で初めて自国を依り良くして行こうと云う意識が芽生えるのでは無いのでしょうか。
個人の利益ばかりを追求して行くのも何れは破綻し、全体が崩壊して行く。
日本には昔から「和を以て貴しと為す」と云う言葉が在り、自分を少しでも抑えて全体を取り纏める文化が根付いて居ました。
此の面でも、愛国心の一端でも在る。
当たり前の事を当たり前の如くして行く事が求められます。
posted by 天野☆翔 at 20:28 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2015年03月21日

Firefox36.0.3がリリースされました。

MozillaはFirefoxの最新版、Firefox36.0.3をリリースしました。 更新はヘルプからか以下から入手します。

ダウンロードとリリースノート。
* Firefox のダウンロード − 自由な Web ブラウザ − Mozilla
* リリースノート | 次世代ブラウザ Firefox

posted by 天野☆翔 at 07:52 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mozilla Application | 更新情報をチェックする

2015年03月20日

春の足音も少しづつ。

杏の花 杏の花ももう八部咲き程度迄開花し、辺り一面に独特の匂いを振り撒いて居ます。
杏の花と四十雀 杏の花の蜜を求めて来たのか、四十雀が居ます。
染井吉野の蕾 河津桜はもう峠を越え葉桜に移行して居ますが、染井吉野は此れからで、蕾を見ると後一週間程度で完全に開花する様な状況です。
パンジーとクリサンマセム
花壇に目を移すと、パンジーとクリサンマセムが結構咲き誇って居ました。
posted by 天野☆翔 at 23:56 | Comment(0) | TrackBack(0) | Diary | 更新情報をチェックする

2015年03月20日

地下鉄サリン事件での慰霊式実施される。

* 地下鉄サリン事件20年 霞ケ関駅で慰霊式 NHKニュース
オウム真理教による地下鉄サリン事件から20日で20年になります。現場となった東京の地下鉄・霞ケ関駅では犠牲者の慰霊式が行われました。
平成7年3月20日に起きた地下鉄サリン事件は東京の都心を走る地下鉄の車内に猛毒のサリンがまかれた化学テロで、13人が死亡しおよそ6300人が被害を受けました。
事件から20年となる20日、現場の1つである霞ケ関駅では事件の発生時刻とほぼ同じ午前8時に合わせて駅の職員たちが黙とうをささげました。駅の構内には献花台が設けられ、遺族や被害者が次々と花を手向けて犠牲者を悼みました。
知人が被害にあったという40代の女性は「20年たって初めて花を供えました。同じような事件は2度と繰り返さないでほしい」と話しました。
また、霞ケ関駅の助役だった夫を亡くした高橋シズヱさんは「この惨事を繰り返さないよう自分の思いを語り継いでいきたいし、若い人たちにもオウムの事件について考えてもらいたい」と話していました。 教団による一連の事件では地下鉄サリン事件などに関わった罪に問われている高橋克也被告(56)の裁判が現在も東京地方裁判所で行われています。
* 首相 地下鉄サリン事件20年で献花 NHKニュース
安倍総理大臣は、地下鉄サリン事件から20年となる20日、事件現場となった東京の地下鉄・霞ヶ関駅を訪れて献花台に花束をささげ、犠牲者に対し哀悼の意を表したあと、記者団に対し、「こうしたことが2度と起こらないよう対策に万全を期していきたい」と述べました。
平成7年3月20日に起きた地下鉄サリン事件から20年となる20日、安倍総理大臣は事件現場となった東京の地下鉄・霞ヶ関駅を訪れ、駅の事務室に設けられた献花台に花束をささげて深く頭を下げ、犠牲となった人たちに対し哀悼の意を表しました。
このあと安倍総理大臣は記者団に対し、「事件から20年がたったが、事件はまだ終わってない。多くのかたがサリンの後遺症に苦しんでいる。改めて犠牲となられた方々に哀悼の意を表し、ご遺族の皆さまや後遺症に苦しむ皆さまにお見舞いを申し上げたい」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は「こうしたことが2度と起こらないように、われわれは対策にしっかりと万全を期していきたい」と述べました。
改めて、犠牲に為られた方々や、犠牲者遺族関係者並びに負傷された皆々様方には、謹んで心から御冥福を御祈り申し上げると共に御悔みと御見舞いを申し上げます。
こんな事件を二度と起こさない為にも、一人一人の意識を改めて行く必要が在り、狂信的な集団形成を許しては為らないと云う認識を強く抱いて行く事が求められます。
日本は最早テロリストとは無関係と云える状況では無く成って行って居ます。
posted by 天野☆翔 at 23:40 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2015年03月20日

民主党小西洋之が又しても。

* 「憲法を何も分からない首相とそれを支える外務官僚を中心とした狂信的な官僚集団…」民主・小西氏が発言し謝罪 参院予算委 - 産経ニュース
20日の参院予算委員会で、質問に立った民主党の小西洋之氏が「狂信的な官僚集団」などと発言し、謝罪に追い込まれる場面があった。
 小西氏は集団的自衛権の行使を容認する昨年7月の憲法解釈変更の閣議決定について「安倍晋三首相が行ったことは法令解釈ではない。日本の法秩序を根底から覆すクーデターだ」と強調。追及の中で「憲法を何も分からない首相とそれを支える外務官僚を中心とした狂信的な官僚集団…」とも言い放った。
 直後に岸宏一委員長から「発言中に不適切な言質があるとの指摘があった。十分気をつけて発言をお願いしたい」と注意され、小西氏は「日本の法の支配を思うあまり不適切な発言があったらおわびしたい」と述べた。
 質問中の小西氏からたびたび指された首相は、「レッテルを貼ったり、誹謗(ひぼう)中傷をする場所ではない。相手を指したりするのはお互いやめた方がいい」と諭した。
 憲法に詳しいとされる小西氏は、これまでも国会でたびたび首相の憲法観を追及し、首相は「クイズのような質問は生産的ではない」などと指摘してきた。
* 【首相×民主・小西氏詳報】小西氏「自衛隊員が、なぜ安倍首相の閣議決定だけで戦死しなければならないのか」 安倍首相「もっと冷静に」(1/9ページ) - 産経ニュース
民主党の小西洋之参院議員が20日の参院予算委員会で質問に立ち、政府・与党が進める安全保障法制の整備に関連して安倍晋三首相を「日本の法秩序を根底から覆すクーデターだ」などと激しく追及した。小西氏は首相に対し「憲法を何も分かっていない」と批判し、外務官僚らを「狂信的な官僚集団」と指弾。首相は「もっと冷静に」「レッテル貼りや誹謗(ひぼう)中傷をする場所ではない」と諭す場面もあった。これまでも「クイズ質問」などで加熱した因縁がある首相と小西氏の論戦の詳報は次の通り。

小西氏「憲法の平和主義は、憲法の前文だけに3つの考え方が書かれている。憲法9条の条文は、前文に書かれた平和主義の考え方に適合しなければならない。安倍首相による新しい憲法9条の解釈のもとでも、憲法前文の3つの平和主義の考え方と矛盾することはできない。集団的自衛権の行使が、憲法前文の一つでも、1カ所でも矛盾することがあれば、安倍首相が行った解釈改憲は、違憲無効の解釈改憲だ。3つの平和主義の考え方は、集団的自衛権の行使と全て真っ向からあい矛盾する」「3つの平和主義の矛盾を検証する。平和的生存権の規定は、われら全世界の国民が等しく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認すると訴えている。この恐怖と欠乏は、戦争による恐怖と欠乏からだ。誰一人として、戦争によって殺されることなく、平和のうちに生き抜く、平和的生存権を有するという風に確認している」
「ここで、集団的自衛権を安倍首相が言うホルムズ海峡のケースで考えてみたい。アメリカとイランが戦争している場合を考えると、イランは日本を攻撃しているわけではない。イランは日本に敵意を持っているわけではないが、アメリカからイランの国民や国土を守るために必死になってホルムズ海峡に機雷を敷き詰めている。その結果によって日本のタンカーが通れなくなって、結果として日本に石油不足が生じている。石油のために日本に攻撃をしてきてもいない国の人たちの軍隊、軍人、イランの市民を殺してしまうことが、全世界の国民に確認した平和的生存権の関係でできるのかということだ。到底できるわけはない。これに対して安倍首相はよく分からない説明をしている」
「義務教育の中で、日本は平和主義の国だ、憲法は平和主義を掲げている。平和主義の具体的内容の一つとして、イランの国民の皆さん、軍人であれ市民であれ、われわれと同じ平和的生存権を有していると習っている。なぜ、日本に攻撃もしていないイランの軍人が、石油が足りないからと言って自衛隊が海外で武力行使をして、殺戮(さつりく)をして巻き添いで市民を殺すことができるのか」
首相「今、小西委員は勝手にいろんな状況を想定して、われわれが言ってもいないことに批判をしている。平和に暮らしているイランの軍人を自衛隊が殺戮する、そんなことは誰も考えていない。大変今の発言を聞いて私も驚いたのだが、こうした議論を進めていく上においては冷静な議論をしていくことが求められているんだろうと思う。法改正を行っていく目的はただ一つであり、国民の命と幸せな暮らしを守っていく一点だ」
「これは安全保障の議論なので、レッテル貼りをされた場合は、レッテルをはがしていく必要があるので、丁寧に説明させていただいた次第だ」
 小西氏「安倍首相は、私の質問に対してレッテルと言ったが、今私が展開している憲法論は、元内閣法制局長官の方々、あるいは日本を代表する法律の専門家の方々、皆さんが賛同している考え方だ。同僚の皆様も当然納得いただけると思います。当たり前じゃないですか」
(「勝手なこと言うなよ」のやじが飛ぶ)
「全世界の国民が、日本人だけじゃなくて、イランの国民の皆さんも、軍人もいますよ、戦争によって殺されることのない平和的生存権を確認している国においては、正当防衛の武力行使しかできないわけですよ。昨年7月1日(の集団的自衛権の行使を可能とする閣議決定)以前の憲法解釈が正しいわけです。安倍首相は今、とんでもないことを言った。ホルムズ海峡の機雷掃海するのは、自衛隊の武力行使であり、集団的自衛権、つまり戦争行為そのものだが、イランの軍人を殺戮することはないと言った。人を殺すことのない、相手の軍隊の人を殺すことのない戦争なるものがこの世にあること自体が恐ろしいことだという風に指摘させていただく」
(首相が閣僚席から「何を言いたいんだ」と発言する)
「教科書で全国の自衛隊員の子供たちが、学校で平和主義を習っている。自分たちのお父さんやお母さんである自衛隊員が、なぜ安倍首相の閣議決定だけで、なぜゴールデンウイーク明けに予定しているという安保法制だけで、禁じられているはずの戦争に出動させられ、そのもとで戦死をしなければならないのか、また反撃を受けてなぜ日本国民が死ぬことが許されるのか、明確に答弁いただきたい」
 首相「今、小西委員がどんどん論理を展開されて、独自の世界を私たちに示しておられるんだろうと思うが、こういう議論ではなく、やはり冷静な議論をしていく必要があると思うし、私たちがどういう説明をしているかということを基盤に批判していく、追及していだければいいが、私たちが想定していない話、言ってもいない話について何かそれが、われわれが想定しているがごとくの批判はやめていただきたいと申し上げておきたい」
 小西氏「7月1日の解釈変更は憲法9条の基本的な論理を維持したと言いながら、基本的論理でも何でもない。安倍首相が行ったことは法令解釈ではない。日本の法秩序を根底から覆すクーデターだ。機関銃は撃たれていない。戦車は走り回っていない。しかし、日本の最高法規が、憲法が、その中身から根底から変わってしまって、絶対に許されることのなかった、そして憲法の平和主義とどう考えても矛盾する、義務教育の子供たちにも説明ができない、その集団的自衛権が解禁されている。こんなことを許しちゃあ、もうわが国は法治国家として成り立たなくなる」
「憲法9条すら、こんなに解釈変更ができるのであれば、憲法の他の条文、いつでも時の内閣と多数を持つ国会で解釈の変更ができることになる。こんなことを絶対許してはいけない。それを防ぐために、われわれ国会議員は死にものぐるいで戦った。それを安倍首相が蹂躙(じゅうりん)したという。日本の議院内閣制、民主主義を否定したことについて追求させていただく」
「7月1日の解釈変更前の昨年6月11日。良識の府の参院の憲法審査会で、私は役員責任者だが、自ら条文を書いた。安倍首相の解釈改憲を国会の力で阻止するための委員会の(附帯)決議文を成立させている。自民党、公明党の皆さん、これは容易に賛成していただけないものだが、さまざまな政治闘争を駆使させていただいて、自民党、公明党の皆さんにも賛成いただいて成立した、まごうことなき国権の最高機関の決議文だ。『政府にあっては、憲法の解釈を変更しようとするときは、当該解釈の変更の案について、事前に国会での審議を十分に受けること』としている。憲法解釈の変更の案とは何か。安倍首相は閣議決定だけで憲法解釈を変えるのは立憲主義の否定ではないかという質問に対し、『いやいや、7月1日以前に70名の国会議員から質問通告を受けました』というようなことを言っている。そんなものは、議院内閣制の内閣に対する国会の監督にはならない」
「われわれ国会は、例えば法案を審議するときは、法律のイメージでは審議しない。法律の条文一言一句、すなわち7月1日に安倍首相が強行したこの閣議決定の案文を事前に国会で審議し、初めて国会の監督が成り立つ。これを書いたのは私だが、解釈変更の案、この7月1日の閣議決定の案そのものを国会に出して審議しろと決議文メッセージとした。安倍首相が7月1日に強行した解釈改憲は、議院内閣制を否定し、ひいてはわれわれ国民代表の後ろにいる主権者国民を否定する暴挙、蛮行ではないか」
首相「当然、附帯決議は尊重させていただいていると思う」
 小西氏「どこが尊重しているのか。事前に憲法解釈の変更案、この閣議決定そのものについて国会で十分な審議を受けろ、その際には変更の適合性についてちゃんと審査を受けろと書いてあるのに、全く反対しているじゃないですか。矛盾しているじゃないですか。もう一度聞きます。議院内閣制を蹂躙し、国民を無視した。主権者国民を無視し、主権者国民のものである日本国憲法を蹂躙したと正面から認めたらどうか」
 首相「蹂躙もしていない。何回も申し上げているように基本的な閣議決定の方向性については何回も国会で審議をいただいているわけだ。そもそも、例えば、長い間確定してきた政府の解釈の(昭和)47年の見解については、閣議決定そのものをしていないわけだ。今回は、変更の重要性に鑑み、しっかりと閣議決定をしたところだ」
小西氏「安倍首相は昭和47年見解と違って、7月1日の解釈変更は閣議決定したからいいと言っている。これは安倍首相が議院内閣制の意味、全く分かっていないことの証明以外でも何でもない。主権者国民との関係で言えば、閣議決定なんてどうでもいい。閣議決定は、行政の中の手続きにしか過ぎない。主権者国民の関係で一番大切なのは、唯一の国民代表機関であるわれわれ国会が内閣をちゃんと監督できたかどうかだ」
「内閣を監督するためには、今おっしゃった7月1日の訳の分からないような答弁だけでは監督できない。具体的などういう文言、論理に基づいて解釈を変えるのか、この閣議決定の案そのものを国会の審議を受けろと言っている。なぜ、こんなことが起きているのか。憲法を何も分からない安倍首相とそれを支える外務官僚を中心とした狂信的な官僚集団、こういうことをやっているんです。安倍首相にもう一度うかがう。議院内閣制を蹂躙して、国民を否定して、憲法解釈を変更したと認めませんか」
 岸宏一委員長「(自民党の)岡田広君から、ただ今の小西君の発言中に不適切な言質があるとのご指摘がありました。後刻理事会において、速記録を調査の上、適当な処置をとることとするが、小西君、十分その辺お気をつけてご発言願います」
小西氏「国民の皆さんを思うことと、日本の法の支配を思うことのあまり、不適切な発言がありましたなら、それはおわび申し上げさせていただきたいと思う。しかし、今問われなければならないのは、安倍首相が犯した暴挙だ。このことを国会で、われわれは追及しなければいけない。ゴールデンウイーク明けに安保法制という話じゃない。委員長に申し上げる。国権の最高機関の委員会として、この附帯決議の違反について、しっかりと委員会で審議を行うこと、そしてその内容について国民の皆さまに説明することを検討いただきたいと思う」
 首相「小西委員、もう少し冷静になって議論した方が私はいいと思いますよ。相手にレッテルを貼ったり、誹謗中傷をする場所ではございませんから。お互いにちょっと落ち着いてですね、相手をどんどん指さしたりとか、そういうことをするのはお互いにやめた方がいいと、このように思う次第だ。その上においてお答えさせていただく」
「いわば、閣議決定は何の意味もないとおっしゃった。それはそんなことはない。まさに、われわれは議院内閣制だ。国民によって選ばれた議員によって構成されている内閣の閣議決定が、重たいのは当然のことだろうと思う。その上において、しっかりと審議いただき、われわれは政府の責任として閣議決定を行った。この閣議決定にのっとって、今われわれは法の整備に向けて与党で議論を重ねているところだが、安保法制の整備について与党の協議が成り立った段階において、法案を提出させていただきたい。そして、衆院、参院で議論いただきたいと思う」
小西氏「先程申し上げたように閣議決定が一番大切なのではなく、確かに一番大切な行政内部の手続きだが、主権者国民との関係で一番大切なのは、唯一の国民代表機関であるわれわれ国会が主権者の国民の持ち物である憲法の解釈変更を、内閣による解釈の変更を監督できていたかどうかだ。監督するための国権の最高機関の決議をあなたは完全に無視した。それが問題なんだ」
「国民の皆さまに申し上げたいと思う。恐るべきことが今日本社会で進行している。それを止めるのは国民しかない。われわれ民主党、今安保法制、日本の皆さまと国益を守る安保法制、そして何より日本の憲法を守る。そうした安保政策を進めさせていただくことをここに宣言する」

* 参議院インターネット審議中継:2015年3月20日予算委員会小西洋之(民主党・新緑風会)

憲法の何足るか、国防の何足るかを全く理解しない。
こんな児戯にも等しい言葉遊びで議会審議の貴重な時間を無駄にするのですから、委員会の質疑に立つのは止めて頂きたいですね。
小西洋之は国会議員の資格は一切無いでしょう。
国会議員処か人間としても明らかに常軌を逸して居ます。
posted by 天野☆翔 at 23:35 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年03月20日

地下鉄サリン事件から二十年目。

十三名の死者と六千名を優に超える負傷者を出した、オウム真理教に拠る地下鉄を舞台にした無差別殺傷事件から、本日で二十年目を迎えます。
犠牲に為られた皆々様方には、謹んで心から御冥福を御祈り申し上げます。
負傷者や犠牲者遺族関係者の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
現在地下鉄サリン事件関連の最後の公判が実施中ですが、全容解明には至って居ません。
被害者関係者だけでは無く、日本中が一日も早い全容解明を求めて居ますが、恐らくは完全に終わる事は残念乍期待は出来ないと思われます。
オウム真理教から分派した「ひかりの輪」や「アーレフ」は今も公安の監視対象に置かれて居ます。
此の分派した団体は精力的に活動し信者を集めていますが、此の殆どが当時の事件を知らない世代が圧倒的に多い。
我々当時を知る世代は、先の団体の危険性を声高に叫び、カルトから若者を守る為の活動を精力的に実施して行く必要性が在ります。
当時を知らない世代も、当時の事件の資料が膨大に存在するので、自ら調べて確認し、危険性を認識して頂きたい。
posted by 天野☆翔 at 08:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2015年03月20日

ローカルエリア接続のプロパティが開けない場合。

若しくは開けても時間を大幅に要す場合の対処法。
コマンドプロントを「管理者として実行」で展開。

以下のコマンドを一行ずつ実行します。
cd /d %windir%\system32¥wbem を実行。
for %i in (*.dll) do regsvr32 -s %ibr を実行。
for %i in (*.exe) do %i /regserver を実行。
リブート。

若しくは以下を実行。

net stop winmgmt を実行。
Explorer.exeから「C:\Windows\System32¥Wbem」を開き「Repository」ディレクトリを「Repository.old」にリネーム。
net start winmgmt を実行。
リブート。

要は「Windows Management Instumentation」が正常に作動して無い事で発生し、正常に作動させる為には上記を実行すれば、開始出来ると云う事なのです。
当方は此れで解決しました。
posted by 天野☆翔 at 05:57 | Comment(0) | TrackBack(0) | Criticism and comment | 更新情報をチェックする

2015年03月20日

一票の格差問題、東京高等裁判所は「合憲」判決。

* 【一票の格差】「0増5減」合憲判決 東京高裁、是正への国会の取り組み「相当」 - 産経ニュース
「一票の格差」が最大2.13倍だった昨年12月の衆院選が人口比例に基づかない憲法違反の選挙だったとして、2つの弁護士グループが全国14の高裁・高裁支部に全295選挙区の選挙やり直しを求めた計17件の訴訟の最初の判決が19日、東京高裁であった。大段亨裁判長は昨年衆院選の区割りを「合憲」と判断し請求を棄却した。原告側は最高裁に上告する方針。
 大段裁判長は「0増5減」とした区割りや、選挙前に一時は最大格差が2倍未満となっていたことを考慮して「憲法違反の状況ではない」と結論づけた。また、是正への国会の取り組みを「調査会を設置して今後とも議論されることを考慮すれば、(違憲状態とした平成21年衆院選の)最高裁判決の趣旨を踏まえた相当なものだ」と評価した。
 最高裁は最大格差2.30倍だった21年衆院選の大法廷判決で、各都道府県に1議席を無条件に与え残りを人口に応じて割り振る「1人別枠方式」を「格差の主因」と廃止を求めた。最大格差2.43倍の24年衆院選大法廷判決も違憲状態とした上で、0増5減の是正法を「1人別枠方式の構造的問題は解決されていない」と、更なる取り組みを促していた。
 一連の訴訟に対し各高裁・支部の大半が今月中に判断を示す。
 代理人の伊藤真弁護士は「一票の価値が半分以下でも我慢しろという判決で、裁判所は憲法の擁護者としての役割を放棄している」と批判した。
* 【一票の格差】菅官房長官「今後も各高裁の判決を注視」 - 産経ニュース
菅義偉官房長官は19日の記者会見で、平成26年に行われた衆院選の「一票の格差」をめぐる訴訟の判決で東京高裁が合憲と判断したことについて「今後も各高裁で判決が言い渡される予定になっているので、その結果を注視したい」と述べた。
* 【一票の格差】合憲判断に民主・枝野氏「意外感ある」 - 産経ニュース
民主党の枝野幸男幹事長は19日、平成26年に行われた衆院選の「一票の格差」をめぐる訴訟の判決で東京高裁が合憲と判断したことについて「若干、意外感がある」と述べた。
 「21年、24年の衆院選は違憲状態という最高裁判決が確定している。いずれにしてもこのまま放置をすれば、違憲の判決が出かねない状況であることに変わりない」とも指摘し、早期の選挙制度改革の必要性を訴えた。国会内で記者団に語った。
* 【一票の格差】公明・山口代表、合憲判断に「妥当な内容だ」 - 産経ニュース
公明党の山口那津男代表は19日、平成26年に行われた衆院選の「一票の格差」をめぐる訴訟の判決で東京高裁が合憲と判断したことについて「妥当な内容だ。立法府として引き続き、自主的に投票価値の平等を実現していくのが重要だ」と述べた。国会内で記者団に語った。
* 【一票の格差】合憲判断に共産・穀田氏「極めて不当」 - 産経ニュース
共産党の穀田恵二国対委員長は19日、昨年の衆院選の「一票の格差」をめぐる訴訟の判決で東京高裁が合憲と判断したことについて「極めて不当だ」との談話を出した。
 穀田氏は「重要なことは、民意をいちじるしく歪(ゆが)める小選挙区制を廃止すること」と指摘。その上で「わが党は多様な民意を議席に正確に反映する比例代表を中心とする選挙制度に抜本改革するため全力をつくす」としている。
本案件は国会の問題で司法の介在する余地は本来無い。
にも関わらず提訴が乱発したのは極めて残念な事です。
国会は様々な努力を重ねて制度の見直しが為され、其の結果実施された選挙で合憲の判決が出されたのは極めて妥当な事。
解せないのは、日本共産党の主張で在る。
国会が司法の判決を重視し見直しをして来た経緯を全く考慮しないで批判するのは筋違いで在る。
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2015年03月20日

平昌五輪の最後通牒。

* 【平昌冬季五輪】IOC、分散開催を完全否定 平昌の準備を評価 - 産経ニュース
2018年平昌冬季五輪の準備状況を監督する国際オリンピック委員会(IOC)調整委員会は19日、第4回の現地視察を終え、リンドベリ委員長は「確実に前進している。特に会場建設の進展には満足」と評価した。
 財政難で一時は平昌以外の都市や日本の既存施設を利用した分散開催が取り沙汰されたが、同委員長は「テスト大会も五輪も予定通り。(分散開催の)話は1月で終わり」と完全否定した。
南朝鮮の平昌で開催予定されてる五輪の準備状況の確認で、最後通牒が突き付けられました。
此の評価で、今後は二度と泣き言を云えなく成る。
自らの意思で招致したのだから、自己責任で開催に漕ぎ着ける義務が在る。
此の義務すらも果たせないのなら、国際的に村八分にされる事を意識するが良いでしょう。
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2015年03月19日

支那の尖閣諸島領有権主張続々覆される。

* 日清戦争前、中国側は尖閣を清国領と認識していなかった 中国主張を覆す清国公文書確認(1/3ページ) - 産経ニュース
日清戦争直前の明治26(1893)年、清国が日本側に出した公文書で、尖閣諸島(沖縄県石垣市)を清国領と認識していなかったことが、長崎純心大の石井望准教授(尖閣史)の研究で分かった。中国側は現在、尖閣諸島について清国の領土であり、日清戦争に乗じて「日本が強奪した」(中国共産党機関紙「人民日報」)と主張するが、新たに確認された公文書は、この主張を覆すものといえる。
 公文書は、尖閣諸島に向けて出航し、難破した熊本県民ら3人に関する両国間の往復書簡「熊本県民井澤弥喜太外二名清国、漂流したる節救助したる同国地方官、謝意傳達之件」。日清間で交わされた書簡など計9通からなる。
 日本内外の漂流事例を記録した「困難船及漂民救助雑件」(外務省外交史料館所蔵)に収録されている。尖閣諸島をめぐる日清間の動向を記録した公文書が確認されたのは、初めてだという。
 公文書によると、熊本県の井澤弥喜太は明治26年6月、2人の鹿児島県民とともに、胡馬島を目指して八重山島(石垣島)を出航した。胡馬島は、尖閣諸島の魚釣島か久場島とみられる。だが途中、暴風雨に遭い、清国の浙江省に流れ着いた。
 3人は清国の官憲に保護され、取り調べを受けた後、上海経由で9月に日本に移送された。
同年12月、外務大臣だった陸奥宗光は、3人の保護・移送に協力してくれた清国の地方官へ感謝する趣旨の公文書を、上海総領事館に作成させ、福建省福州海防官宛てに送った。
 その中で、漂流の経緯については、3人は八重山島から、胡馬島を目指したが、中国沿岸に流れ着いたと説明した。
 公文書を受け取った海防官は「胡馬島が目的だった」という日本側の説明を引用した上で、「ここに上述の趣旨の通り、(各地方官に)報告及び通知する」と記すのみで、3人が胡馬島を目的地とした点について、抗議などした形跡はなかった。
 翌明治27年7月に日清戦争が始まった。明治政府は戦争中の28年1月に閣議決定し、尖閣諸島を日本の領土に正式編入した。
 現在、中国は、尖閣諸島を17世紀に清国が編入した台湾の一部だとして、領有権を主張する。また、明治政府による閣議決定について、日清戦争に乗じて尖閣諸島を奪ったなどと主張する。
 今回、石井氏が発見した公文書は、日清戦争以前から、清国が尖閣諸島を領土とは認識してはいなかったことを示すといえる。
尖閣の歴史に詳しい筑波大名誉教授の尾崎重義氏(国際法)は「当時、中国側が尖閣諸島を台湾の一部と認識していたなら、(領土侵犯として)問題にすべき話だった。尖閣は清国外の無人島という認識だったのだろう。『無主地』として日本領土に編入した明治政府の決定が正しかった傍証となる」と指摘した。
 石井氏も「そもそも、尖閣諸島の西側には中国の国境線を記録した史料が多数あり、無主の地であることは明らか。日清間の公文書はその裏付けとなる」と述べた。
 尖閣諸島をめぐっては自民党の原田義昭衆院議員が今年2月、国会質問で、日本の国土地理院に当たる中国国家測量局が1969年、尖閣諸島を日本領としていた地図を発行していた事実を指摘している。
地図の案件だけでは無く書簡からも、支那の主張が覆る証拠が確認されて来てる。
海底資源目当てで領有権主張してるが、もう見え透いた出鱈目な嘘と根拠を撤回すべきでしょう。
世界中の公文書館に、日本が尖閣諸島を時刻の領土として組み入れる際に、各国に確認をしてる文書の存在の証拠も出て来る事でしょう。
支那は当時何の文句も云わなかった事が確認もされる筈だ。
posted by 天野☆翔 at 23:56 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年03月19日

チュニジアで発生したテロリスト。

* 【チュニジア襲撃テロ】「最後までテロとの戦争を戦い抜く」 チュニジア大統領 邦人3人死亡と日本政府確認 (1/2ページ) - 産経ニュース
チュニジアの首都チュニスのバルドー博物館が武装集団に襲撃された事件で、同国政府は18日夜(日本時間19日未明)、外国人観光客17人を含む19人が死亡、44人が負傷したと発表した。日本政府は邦人の被害として、死者3人、負傷者3人を確認しており、現地の大使館を通じて情報収集を進めている。
 犯行には自動小銃が使われだ。博物館に立てこもった実行犯2人は、突入したチュニジア治安部隊により殺害された。現地の治安当局は、2人の身元確認を進めるとともに、犯行を助けた協力者が2、3人いたとみて行方を追っている。
 事態を重く見たチュニジアのカイドセブシ大統領は18日夜、テレビ演説し、「容赦することなく、最後までテロとの戦争を戦い抜く」と述べ、徹底したテロ対策を行うと強調した。
 事件の被害状況について、チュニジア内務省は一時死者の総数を「22人」と発表。国営メディアは日本人について「死者5人、負傷者4人」とするシド首相の発言を伝えていたが、日本政府関係者は重複集計による間違いだと否定した。
この襲撃で、日本のほか、イタリア、ポーランド、南アフリカ、フランスなどの観光客が死傷した。現地人では居合わせた運転手と、治安部隊員の計2人が死亡した。負傷者はチュニスの病院に搬送された。
 これまで犯行声明は出ていないが、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に関わるSNSサイトでは、この襲撃を賞賛する書き込みが相次いでいる。
 チュニジアからはイスラム国に約3千人が戦闘員として参加し、そのうち約500人がすでに帰還しているともいわれる。治安当局の調べは、イスラム国や同調者の関与を軸に進められているもようだ。
* チュニジア襲撃 19人死亡か うち17人は外国人観光客 政府当局者発表 人質救出作戦展開 - 産経ニュース
チュニジアの首都チュニスにあるバルドー博物館が武装集団に襲撃された事件で、チュニジア政府当局者は18日、外国人観光客17人を含む19人が死亡したと公表した。ロイター通信が報じた。
 武装集団は観光客少なくとも10人を人質に取って博物館に立てこもったが、治安部隊の救出作戦により、武装メンバー2人が殺害されたとの情報がある。
 現地メディアなどによると、議事堂に隣接する博物館では2〜3人の武装集団が観光客ら約10人を人質に取ったが、チュニジアの治安部隊が包囲し、救出作戦を展開した。
 ポーランド外務省はポーランド人3人が負傷したと公表。イタリア外務省もイタリア人2人が負傷、約100人が避難したと明らかにした。
 バルドー博物館はローマ時代のモザイク画などを所蔵し、外国人観光客が多く訪れているという。
 チュニジアは北アフリカ諸国の中では比較的政情が安定している半面、イラクやシリアで活動するイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」には約3千人の戦闘員が参加しているとされ、武装集団による治安当局への攻撃も散発的に起きていた。
日本人の被害は死者三名と怪我人三名だが、様々な国からの観光客が犠牲に成ったり被害を受けた。
此のテロリストの犠牲に為られた方々には、謹んで心から御冥福を御祈り申し上げます。
又、犠牲者遺族関係者の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
犯行組織は背後関係は不明ですが、近隣に議会が存在する事から、危機管理に何かしらの問題が在る事は間違いは無く、民主制に移行した事で、旧政権の危機管理体制が駆逐された事が悔やまれるでしょう。
何れにしても、今後の詳細な実態調査の結果が待たれます。
posted by 天野☆翔 at 23:49 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年03月19日

日本教職員組合が消滅しない限りは正常な教育は望めない。

* 【日本の議論】「慰安婦」「南京事件」「百人斬り」、日教組“偏向教材”こんなに… 文科省40年ぶり通知で一掃できるか(1/6ページ) - 産経ニュース
イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」関連の画像や、日本海に韓国が強く主張する「東海」という呼称を併記した地図など、全国の小中高校で不適切な補助教材が使われる事例が相次いでいる問題で、文部科学省は今月、補助教材の適正な取り扱いを求める通知を出した。日本教職員組合(日教組)の教員らを中心に、偏向的で不適切な補助教材使用は後を絶たない。文科省は40年ぶりの通知発出で不適切教材の一掃を狙うが、効果のほどは…。
「イスラム国」画像使用は「露出狂」
「まるで露出狂みたいなもの。教師である前に、社会人として常識がないとしか言いようがない」
 今年2月以降、授業でイスラム国に殺害されたとされる日本人の遺体の画像を児童や生徒に見せる事例が相次いだことについて、ある文科省幹部は吐き捨てるように言う。
 名古屋市の市立小学校の20代女性教諭は、5年生の社会科の授業で、イスラム国が日本人人質を殺害したとする遺体の画像を見せた。テーマは「情報を生かすわたしたち」。女性教諭は「見たくない人は見なくていい」と説明し、3〜5人が顔を伏せたという。女性教諭は「報道のあり方を考えさせるとともに、命の大切さに目を向けさせたかった」と話したという。
多くの親たちにとって、大人でも目を覆いたくなるようなイスラム国による残虐な画像は子供には絶対見せたくないものだろう。だが、ある学校では親から「なぜ、見せないんですか」という問い合わせがあった−との話も文科省に伝わっている。
 文科省幹部は「見せる教師も非常識極まりないが、見せろという親もありえない」とあきれる。
 昨年7月には仙台市の市立中学で、旧日本軍の南京占領下で起きたとされながら存否でも議論がある「南京事件」について、「1000人の婦人が強姦された」とする真偽不明の資料が使われた。同年10月には、東京都武蔵野市の市立中学で、日本海を「『日本』海(東海)」と韓国が強く主張する呼称を表記した地図が使われていたことも発覚した。
 補助教材とは、市販や自作を問わず、副読本や解説書、資料集、学習帳、問題集などのほか、視聴覚教材や掛図、新聞、プリント類などで、学校教育法で有益適切なものは使用が認められている。
 学校現場で使用される教科書は、文科省の検定制度により不適切な記述や表現が排除されてきたが、個々の教員が自作したり、使用したりする補助教材については、昭和49年に出された通知で、教育関連法令や子供の発達段階に即していることのほか、特に政治や宗教に関し、特定の思想や題材に偏らないよう示されていただけだった。
教科書に準ずる副読本などは教育委員会への届け出や承認が必要とされているが、これも学校内、教室内という“密室”では、どこまで適切に運用されてきたかは不明だ。長年にわたり、補助教材使用は事実上、野放しの状態となってきた経緯があり、そんな中で、偏向的で不適切な教材を使用してきたのが日教組の教員たちだ。
旧日本軍による「中国人皆殺し」を話し合おう
日教組傘下の大分県教組では平成13年、旧日本軍をことさら悪く描く自虐史観を小中学生に植え付けるような冬休み用教材を作成、使用していたことが発覚した。小学4年用教材では「あくまは長ぐつをはいてきた」という物語を掲載。旧日本軍の将兵が写真を撮ってあげると偽って中国の村民を広場に集め、老人から子供まで機関銃で皆殺しにするというストーリー。「なぜ、長ぐつをはいたあくま(旧日本軍)は、フウちゃん(主人公)たちを殺そうとしたのでしょう。みんなで話し合ってみましょう」との課題が与えられていた。
 中学2年用では、「日本軍の中国侵略」と「加害をみつめて」をテーマに、南京事件などについて、被害者数を盛り込み詳細に説明。旧日本軍によって首を切られる寸前の中国人の写真や南京で生き埋めにされる中国人の写真も掲載。この2枚の写真は「軍人のポーズや服装、影の位置などが不自然」として、信憑性について議論が分かれているものだった。ある児童は「日本人がこんなに悪いことをするとは思わなかった」と感想を記していた。
「日本軍『慰安婦』は過激な教材か」と問題提起
日教組が毎年行う教育研究全国集会(教研集会)では、不適切な教材を使った偏向的な授業が“武勇伝”のように発表されることも少なくない。
 24年には、日中戦争の南京戦で報道された日本軍の“百人斬(ぎ)り”について、新聞記事などを使い、事実と断定して中学生に教える教育実践が報告された。
 “百人斬り”は昭和12年、東京日日新聞(現毎日新聞)に掲載され、旧日本軍の元将校2人が、どちらが先に日本刀で百人斬るか競争を始めたという内容だが、その真偽をめぐっては、報道に立ち会った元カメラマンが「戦意高揚のための記事で、あり得ない話だ」と証言したほか、毎日新聞が平成元年に発行した「昭和史全記録」でも「事実無根」と自社の報道を否定。さらに両将校の遺族による名誉毀損訴訟でも東京高裁が18年、「甚だ疑わしいものと考えるのが合理的」と指摘している。
 ところが、長崎県の中学の男性教諭は「加害の事実」を教える平和学習として、“百人斬り”の新聞記事や写真を生徒たちに見せ、「日本は中国に攻め入って、たくさんの中国人を殺しました」「戦争になったら、相手国の人をたくさん殺せば殺すほど勲章がもらえてたたえられるんです」「だから殺されたのは兵士だけでなく、一般のお年寄りや女性、子供たちもです」と語りかけていた。
25年の教研集会では、慰安婦について、日本政府の見解に反する主張を展開するリポートもみられた。日本政府は19年に慰安婦について、「いわゆる強制連行を直接示す資料はない」とする答弁書を閣議決定し、教科書検定でも軍や官憲による強制があったとする記述は認められていない。
 現行のすべての中学教科書には、慰安婦の記述すらないが、埼玉県の中学の男性教諭は平和教育分科会で「日本軍『慰安婦』は過激な教材か」と問題提起。新聞投稿を根拠に「日本軍の隠滅工作」により強制連行の証拠がないと主張した。
 教諭は「今の若い教員たちは中立という言葉を使い、『慰安婦は否定されているからだめだ』ということで授業でやらない。それでいいのか」と訴えた。
 朝日新聞が26年8月に、強制連行説の最大の論拠だった証言記事を誤報だと認める前の話だが、新聞への読者投稿を根拠としている時点で不適切だ。
「萎縮せず、積極的に指導効果高い教材使用を」
今回の通知では、多様な見方や考え方のできる事柄や未確定な事柄を取り上げる場合には「特定の事柄を強調しすぎたり、一面的な見解を十分な配慮なく取り上げたりするなど、特定の見方や考え方に偏った取り扱いとならないこと」と、留意範囲を幅広く設定した。その上で、教育委員会や校長に管理の徹底を求めている。
 一方、指導効果の高い補助教材も数多く作成、使用されている実態があるのも事実だ。特に、現段階では教科書がない道徳については、教員が苦労しながら子供たちの心に響く教材を自作し、使用しているケースも少なくない。このため、通知では、「教育的見地からみて有益適切な補助教材を有効に活用することが重要」とも明記した。
 文科省幹部は「今回の通知で一番懸念されるのは、教員が萎縮して補助教材を自ら作成、使用しなくなることだ」とした上で、「今回の通知を機に、教職のプロとして、指導効果の高い補助教材を積極的に作成、使用していってもらいたい」と話している。
文部科学省や地方行政が本腰を入れて教育改革を実施し促しても、肝心の教育現場では日本教職員組合の影響下に在る教員が捏造歪曲偏向した教育内容で子供に教えてるのでは、どんな改革も無意味に成る。
勿論、当の子供の親も例外では無く、自虐史に塗れた教育を受けてたのだから、正常な教育を受ける環境は望めそうにも無い。
然し、全てがそうとも云えないのが実情で、心在る教員が少なからず存在する事で、此処を突破口にして、本当の意味での正常な教育内容の拡充を求められたい。
親も、子供と共に意識を大幅に変えて行く必要が在るのは云う迄も無い事です。
posted by 天野☆翔 at 23:42 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2015年03月19日

民主党は何も彼もが巨大な重いブーメランが返って来る事を自覚しろ。

* 【阿比留瑠比の極言御免】何が「メディアの萎縮」か 勝手な民主党の被害妄想(1/3ページ) - 産経ニュース
人は、自分がやったことは他者もやるものだと思い込む傾向がある。民主党幹部らがやたらと「安倍晋三首相の発言によってメディアが萎縮している」と強調するのを聞くと、彼らは政権の座にあったころの自分自身の似姿をそこに見ているのだろうと感じる。
メディアを軽視?
民主党が問題視しているのは、首相が昨秋に民放テレビ番組に出演した際、放映された街頭インタビューがアベノミクスに否定的な意見ばかりだったことについて、「おかしいじゃないですか」と指摘した件だ。幹部らが相次いで次のように批判している。
 「(首相が)報道機関に対してクレームをつけて、それを言論の自由なんて言われたら、人権そのものに対する大変な侵害だ。実際に私も報道関係者と話しているが、この話になるとみんな口を閉ざすんですよ」(細野豪志政調会長)
 「(首相は)相当考えて出演しないと、報道の自由、言論の自由が萎縮してしまう」「やっぱり安倍政権になってメディアは萎縮している、完全に」(岡田克也代表)
 「私も官邸で(官房長官として)仕事をした経験を踏まえると、首相が強い調子でいろんなことを言えば、どういう威嚇効果があるか」(枝野幸男幹事長)
とはいえ、テレビの街頭インタビューは、実際は何人に聞いたか分からないなどとかねて恣意(しい)性を指摘されてきた。海千山千のテレビ関係者が、今さら首相にちょっと言われたぐらいで萎縮する道理がない。
 「報道番組の人たちは、それぐらいで萎縮してしまう人たちなんですか。(そうだとすると)情けないですね。極めて情けない」
 首相は12日の衆院予算委員会で、細野氏の質問に対してこう反語表現を用いて反論した。それにしても細野氏はメディアを、どれほどなめきっているのか−。
 民主党幹部らに、ここまで権力に弱く時の政権の顔色をうかがう存在だと決め付けられたメディア側は、この際「冗談じゃない。バカにするな」と怒りの声を上げるべきだろう。
政権取ると態度豹変
振り返れば民主党は政権党時代、非常に細かく記事に文句をつけてきた。些細(ささい)なことで記者だけでなくその上司も呼び出して謝罪を求めたり、取材拒否をしたりは日常茶飯だった。
 野党時代は「◯◯さん」と敬称付きで呼ばれていた年下の議員から、政権交代した途端に呼び捨てにされるようになった記者もいる。産経新聞に「言うだけ番長」と書かれた前原誠司政調会長(当時)は、産経を記者会見から閉め出した。
筆者も菅直人首相(同)の記者会見でごく当たり前の質問をしたところ、NHKで全国中継されている中で「すり替え質問だ。フェアじゃない」などと直接非難されたことがある。だがもちろん、そんなことで萎縮したり、質問を自粛したりはしない。
 そのほか民主党政権は、菅首相がブログを始めるなどといったつまらない記者発表に「できるだけ(若手記者ではなく)官邸キャップが来るように」と指定してくるなど、高飛車で高圧的な姿勢が目立った。手にした権力に溺れた「成金」ならぬ「成権(なりけん)」を見るかのようだった。
 結局、民主党は権力を握れば何でもできる、メディアも当然支配下に置けると勘違いしていたのである。そして現在はその幻影を安倍政権に投影して勝手に被害妄想に陥っているのではないか。
政治資金問題だけでは無く、全ての批判の対象の先に、自分達も居ると云う事を意識しないのか、どんな批判の対象でも、結局は自分達に跳ね返って来る事を毎回繰り返す学習能力の無い愚行ばかり。
此の批判で国会の審議で無駄な時間を割かれてると思うと、完全に税金の無駄で、民主党を質疑の現場に立たす事自体が無意味に成るのだ。
嘗て何処ぞの大臣はマスメディアを含めた其の場に居た関係者全てを恫喝した「前科」が在りましたね?
こう云う事を、批判すればする程蒸し返されて自爆するのが民主党なのです。
こう云う案件を指摘すると「そうでしたっけ?」とすっとぼける馬鹿も居るのが民主党。
御前等は最早完全に不要な政党で在る。
消えて無くなれ!!
posted by 天野☆翔 at 23:28 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年03月19日

京都府が支那の「Baidu」と業務提携。

* 【関西の議論】中国人観光客の変化かぎ取り、検索最大手「百度」と組む京都…目指すは爆買い1兆円(1/4ページ) - 産経WEST
京都府や京都市などが出資する公益財団法人京都文化交流コンベンションビューロー(京都市中京区、KCB)が、中国のインターネット検索最大手「百度(バイドゥ)」日本法人(東京都港区)と業務提携した。百度にとって、日本の自治体の関連団体と連携するのは初めてのことだ。これまで不正確な一面があった京都情報をより的確なものにしたいという狙いがある。世界で最も影響力がある旅行雑誌の一つとされる米「トラベル+レジャー」の読者による人気投票で昨年、初めて世界の観光都市の1位となった京都市はインバウンド(外国人観光誘致)戦略を強化。東京五輪が開かれる2020(平成32)年には、外国人宿泊客を現行の3倍に増やし、観光消費額を1兆円にするという高みを目指している。目標達成には中国人観光客の増加は必須条件だ。双方の思惑が一致して実現した業務提携は、京都観光の発展に貢献する起爆剤になるか。
中国で高まる京都人気
業務提携では、KCBが保有する京都の観光写真約600点を百度に提供し、百度は中国で運営する旅行サイト「百度旅行」に掲載した。今後、主要観光地の地域情報などのコンテンツも提供され、日本のマナーや作法を伝える動画の共同制作も検討していく。
 百度によると、同社の検索サイトで京都に関連した語句の検索回数は1カ月当たり50万回を超え、日本では東京に次ぐ2番目。京都人気は高まってきている。
 百度旅行にはこれまでも京都関連の情報が掲載されていたが、旅行者の口コミ中心のため不正確なものも含まれていた。例えば、紹介する寺社とは別の寺社の写真が掲載されていることもあったという。
KCBの正規コンテンツを掲載することで、サイトの信頼性を高める狙いがある。
増加実数は中国人トップ
KCBの調査によると、26年4〜12月に京都市内の主要25ホテルに宿泊した外国人の数は前年同期比で30・8%増え、58万4539人。このうち国・地域別で最も多いのが、台湾の13万5135人で、アメリカ7万4924人、中国7万3602人−と続く。
 増加率でみると、1158・8%増のカタールが1位で、139・5%増のUAE、95・5%増のイスラエルに続き、中国は83・2%増で4位にランクイン。ただ、増加した実数でみれば、中国は3万3435人増と1位に。2位が台湾の2万9160人増、3位がアメリカの8471人増と続いた。
 KCBの担当者は、京都を訪れる中国人観光客の傾向について「一昔前のような団体客が少なくなり、個人客が増えているようだ。旅慣れした旅行者が多く、一見して中国人とは分からないので、中国からの観光客が増えたという印象はあまり持たれないかもしれない」と話す。
 その上で「個人客は茶道具といったこだわりの品物を求め、文化的な空間をじっくり堪能するなど、旅行のスタイル自体が変わってきた印象がある」と説明。「口コミサイトで行きたい場所を入念に調べ、自分たちで旅をコーディネートする個人旅行者の行き先として京都が選ばれている」と分析した。
 観光庁の調査では、26年の訪日中国人観光客の1人当たりの旅行支出総額は約23万1753円で、外国人全体の平均である15万1374円を大きく上回る。中華圏の旧正月「春節」休暇期間(今年2月18〜24日)にみられた富裕層の「爆買い」に象徴されるように、中国人観光客の増加は日本国内の消費拡大の可能性を秘め、京都観光関係者の期待感も高まっている。
ウェブサイトの対応言語拡充
外国人観光客を増やすため、京都側も取り組みを強化している。
 KCBは26年11月、観光ウェブサイトを全面リニューアル。トップページから観光業者のサイトにリンクし、スムーズな予約につなげられる工夫をこらした。38カ国に展開する世界最大の旅行情報サイト「トリップアドバイザー」とも連携した。人気の宿泊施設や口コミ情報を確認しやすいようにしたのだ。
 外国人観光客の多くはインターネットや口コミ情報をもとに旅行計画を立てるため、英語や中国語など8言語に加え、マレー語やトルコ語、アラビア語、タイ語、ロシア語の5言語を追加した。担当者は「京都のおもてなしや洗練された伝統文化を思い浮かべてもらうには現地語での発信が重要だ」と話す。
 苦情が多いインターネット環境の改善に向けても、市は独自に無料接続できる公衆無線LAN・ワイファイ環境を整備。利用エリアを市内約1400カ所に倍増する計画だ。
 従来は利用時に面倒な手続きが必要だったが、利用規約に同意するだけでログインできるようにし、利用時間の制限も解除した。
「世界があこがれる都市」へ
京都市は26年7月、「トラベル+レジャー」誌が実施した世界の観光都市の人気投票で、前年の5位から躍進して1位に輝いた。
 掲載後、観光戦略を立案する市観光MICE推進室には、各地の自治体や観光業者からの問い合わせが一気に増えたという。
 京都市が目指す観光ビジョンは明快だ。「世界があこがれる都市」。感動を超え、あこがれを抱かれたり、尊敬を持たれたりする都市をイメージしている。
京都市を訪れる外国人宿泊者数は25年に113万人と過去最高となったが、将来の目標値を300万人と定める。さらに、1人あたり消費額を現在の1万3500円から1万9千円に増やせば、現在年間約7000億円の観光消費額を「1兆円にできる」と関係者の夢も膨らんでいる。
 百度との業務提携は目標達成のための足がかりとしても期待できる。KCBの担当者は「中国本土で圧倒的な発信力がある百度と組むことで、中国から京都に来る観光客の潜在需要を掘り起こしたい」と話している。
検索サイトの百度は、文字入力アプリケーションの「Baidu」や「Shimeji」等のスパイウェアの大本で有名だが、京都府が業務提携をする事で、京都の観光客が果たして来るのかと云う疑問が常に付き纏うでしょう。
公式サイトの拡充と地道な宣伝活動、並びに現場での対応と評価を正当に伝達する観光客への姿勢等、取り組むべき課題は山積して居ます。
恐らくは大きな成果は出ないと私は考えるが、此の業務提携で吉と出るか凶と出るか。
posted by 天野☆翔 at 23:19 | Comment(0) | TrackBack(0) | Criticism and comment | 更新情報をチェックする

2015年03月18日

読売新聞でエルトゥールル号再調査の記事掲載。

読売新聞でもエルトゥールル号の再調査の同行ルポルタージュが掲載されました。
* 「エルトゥールル号」潜水調査同行 : 読売プレミアム
posted by 天野☆翔 at 23:58 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2015年03月18日

戦艦大和や武蔵の技術は極めて高かった。

* 【軍事ワールド】70年ぶり発見「武蔵」に見る第1級のハイテクパワーと造船技術…日本の粋を結集、引き揚げは可能か(1/5ページ) - 産経WEST
「武蔵」を発見した−。米マイクロソフト創業者のポール・アレン氏がフィリピン中部のシブヤン海で旧日本軍の戦艦武蔵を発見したとするニュースは、日本はもとより世界を驚かせた。アレン氏はツイッターで船体の写真を公開し、インターネットで映像も中継もした。終戦から70年目の発見は、旧帝国海軍の敗北を決定づけたレイテ沖海戦の歴史を甦らせるとともに、巨大戦艦が誕生した時代背景にも焦点を当てそうだ。当時の日本の最先端技術を集めた大和型戦艦「武蔵」。そのハイテクパワーと戦前日本の造艦技術に迫った。
全ては46センチ砲のため
戦争とは、必要な時に、必要な場所へ、必要なだけの戦力(火力)を投入できた者が勝つ−。武蔵も大和も、決戦時に巨大な46センチ(約18インチ)砲弾を敵艦にたたき込むために誕生した。その46センチという数字には大きな意味がある。
 大和型の構想が生まれたのは昭和9年とされる。当時はロンドン海軍軍縮条約により旧式戦艦の代艦建造はできなかったが、日本では軍縮条約の期限が切れる昭和11年に備え、新型戦艦の構想を練っていた。ひとつの“指標”となったのはパナマ運河だ。
 当時は大艦巨砲主義の時代。大きな砲はより遠くへ弾を飛ばせる。敵の弾が届かない位置から敵を一方的に粉砕することが可能だ。だが、巨大な砲を積むためには巨大な船体が必要となる。
 ただし米戦艦は、大西洋と太平洋を行き来するのにパナマ運河を使うため、運河を通れないような巨大戦艦を造るのは非常なリスクを伴う。同運河を通過できる戦艦は、当時の造艦技術では、40センチ砲搭載艦程度が限度とみられていた。
一方日本は、このパナマ運河による制限(パナマックス)を考慮する必要はない。建艦競争になれば、アメリカの工業力から見て数で劣勢となるのは必至。それを質で、つまり砲の大きさで補おうとして誕生したのが大和と武蔵という巨大戦艦だった。
 その46センチ砲は、最大射程4万メートル。砲身3つを収めた砲塔の重さは約2800トンで、秋月型駆逐艦1隻とほぼ同等。弾の重さは1・4トンで普通車なみの重量があった。その威力は、3万メートル先にある約40センチの装甲を破壊できたという。
 大和・武蔵の機銃類は鉄板で覆われているが、これは防弾用の装甲ではなく、主砲発射時の爆風から乗員を守るためのものだった。爆風盾のない甲板での影響を調査する実験では“被験者”の小動物は全滅したとされる。
 砲身の長さは約21メートル。この主砲を加工した巨大な旋盤は、今も兵庫県内の企業の工場で現役として使われているというから驚きだ。当時、この砲身を工場から建造中の大和と武蔵に運ぶため、専用の船(補給艦「樫野」)まで造られた。
その“目”はニコン
砲がいくら強力でも、当たらなければ意味はない。当時の砲戦は砲弾を山なりの弾道で撃ち込む遠距離砲戦で、狙いをつけるにあたって重要なのは距離の測定だった。大和に装備された測距儀(距離計)は当時世界最大で、遠方測距の正確さの決め手となる対物レンズ間の距離(基線長)は約15メートル。光学技術の結晶ともいえるこの測距儀は、当時の日本光学工業(現ニコン)製だった。
このころは「陸のトーコー(東京光学機械、現トプコン)・海のニッコー(ニコン)」と言われ、ニコンは海軍の双眼鏡など光学製品を専門的に開発、納入していた。
 測距儀で得られたデータは、方位盤射撃装置に送られる。これは大小の金属歯車の塊で、アナログコンピューターの始祖。距離や方位のほか自分の速度と目標の速度、風力に地球の自転速度までを入力分析し、砲の向きを制御する。当時、戦艦を持つ米英独などわずかな先進国にしか無い、ハイテクの塊だった。
苦手な技術は
一方で諸外国に及ばなかった技術もある。そのひとつが溶接技術。船体を縦割り状態で製作し、最後に溶接でつなぎあわせる現在の建造方式は、このころの日本では不可能だった。
 果敢に溶接工法に挑戦した潜水母艦「大鯨」(のちの空母「龍鳳」)建造では、船体全てを電気溶接で建造するという画期的な試みを行ったが、溶接に従い歪(ゆが)みが発生。艦首と艦尾が反り上がるように歪み、ついには船体を切断して矯正するという事態に至った。こうした経緯から大和と武蔵では、過去の実績と技術の蓄積がある鋲止め工法で建造された。
 また動力も、ドイツのような高出力大型ディーゼル機関の実用化には至らず、信頼性を重視して従来通りの蒸気タービンを採用。航続距離や速力では目覚ましい性能は出せなかった。
完成後は“ホテル”
日本海軍最強の戦艦として姿をみせた大和と武蔵だったが、その2艦を最強の座から引きずり下ろしたのもまた日本海軍だった。
 1940年11月の英国海軍航空隊(FAA)によるイタリア・タラント港夜襲は、建造に数年かかる高価な「鋼鉄の城」が、脆弱(ぜいじゃく)で安く小さな航空機に大破させられてしまうという、各国海軍関係者の悪夢を現実にした。
 この作戦に影響を受けたともいわれる日本海軍の空母機動部隊による真珠湾攻撃で、大艦巨砲主義は終わりを迎えた。大和、武蔵は巨艦ゆえの豪華な設備で、乗員はハンモックではなくベッドで眠り、クーラーも設置されていた。燃費が悪いため作戦行動も限られ、連合艦隊旗艦として泊地にとどまり「大和ホテル、武蔵御殿」と揶揄(やゆ)されたことも。
 そして武蔵は敗色の濃くなった昭和19(1944)年10月、乾坤一擲の「捷一号作戦」に参加。同24日にレイテ沖海戦で沈没した。後に沈没する大和は米艦載機の攻撃開始から1時間半余りで沈んだが、武蔵は最初の攻撃を受けてから9時間にわたって奮戦し、約1000人の将兵とともに海底へ沈んだ。
引き揚げは困難?
70年ぶりに発見された武蔵の注目される今後だが、部品の引き揚げはポール・アレン氏の持つ無人潜行艇で可能とみられるが、大規模な船体の引き上げは極めて困難とみられる。武蔵は深さ約1200メートルの海底に沈んでいるからだ。
沈船を発見して証拠や貴重品を引き揚げる「レック・ダイバー」を描いた小説「シャドウ・ダイバー」(早川書房)では、光の届かない真っ暗な海底で第二次大戦時のUボートを探索するダイバーらの実話を取り上げている。減圧症で複数の死者を出しながらも謎の潜水艦の正体を明かそうとする主人公らが挑んだのは、水深70メートル。以降、飽和潜水の技術は発達するが、1000メートルを超える潜水は例がない。無人探査機を使っての引き揚げ作業も困難とみられる。
溶接技術や駆動部を除けば、旋盤や測距儀、方位盤射撃装置の技術等を見ても、完全に先進国の技術を有してた事が解るだけでも、日本の技術は素晴らしかったと云えます。
鋲止めや蒸気機関を採用した事も、結果的には成果は出なかったが、日本人の堅実性の現れなのでしょう。
技術面での当時の総体としては、先進国に負けては居なかった。
戦争は極力避けるべきでは在るが、其の戦争を抜きにしても、日本の技術は相当に素晴らしかった事が、此の造船技術からも明らかに成った。
posted by 天野☆翔 at 23:53 | Comment(0) | TrackBack(0) | Technology/Science | 更新情報をチェックする

2015年03月18日

南朝鮮は鏡を見てからモノを云え。

* 「日本が歴史修正のため、米で5億ドル使いロビー活動」などとの過剰な対日警戒論、韓国政府やメディアで“表出” 「現実は逆では」と指摘の専門家も(1/2ページ) - 産経ニュース
日本が米ワシントンで大金を投入し、歴史認識を広めて“修正”するため大々的にロビー活動を展開しているとの過剰な対日警戒論が、韓国の政府やメディアの間で公然と出ている。
 韓国紙、中央日報(16日付)はコラムで、マイク・ホンダ米下院議員が今月4日にワシントンで鄭義和(チョン・ウィファ)韓国国会議長に、「日本政府が5億ドル(約600億円)を注ぎ込み米国の歴史教科書など歴史の修正に出ている」と語ったとの情報を伝えた。その上で「歴史消滅が(ロビーの)目標なら、北東アジアの歴史対立を米国に拡張させ『金の戦争』にさせる」と批判した。
 韓国紙・毎日経済(電子版)も2日、「日本、年に5000億ウォン(約540億円)を投じてステルスロビー」との見出しを掲げ、「日本が米国で、目に見えず記録も残らぬロビー活動を展開し、米国での日本の立場を有利にしている」などと報じた。日本の「全方位的ロビー」が、シャーマン米国務次官による「韓国、中国も歴史問題に責任がある」との発言につながった、とも論じた。
これらの報道に前後し、与党セヌリ党の羅卿●(=王へんに援の旧字体のつくり)(ナ・ギョンウォン)国会外交統一委員長はニュース番組で、「日本が攻撃的な外交を仕掛けている。非常に手荒い外交活動だ」と強調し、防御の必要性を訴えた。シャーマン国務次官の発言の裏に、日本のロビー活動があったと信じ込んだ上での警戒感だ。
 また、尹炳世(ユン・ビョンセ)外相は東亜日報(16日付)のインタビューで、「米国が日本の歴史修正主義を懸念している」と指摘。「金が良心に勝てないことを(日本は)分からねばならない」と、暗に日本を批判した。
 ただ、こうした日本の“金にモノをいわせたロビー”については、ソウルの韓国以外の外交筋の間では懐疑的な見方が多い。「歴史問題や韓国だけを標的にしたとの見方で、金額のとらえ方も不正確」と解釈の問題を指摘する向きがある。
 また、「日本を意識した対米ロビー活動は韓国の方が熱を込めて推し進めている。現実は全く逆ではないか」と頭をひねる専門家もいる。
日本が対外的に費用を捻出する其の実態は「クール・ジャパン」の総体でえ在って、決して南朝鮮への反撃の為に捻出した資金では無い。
其の費用の一部に、南朝鮮人の無駄な足掻きの様々な捏造歪曲偏向運動の軌道修正の為に使われるだけに過ぎません。
御前等朝鮮人がディスカウントジャパンに使った金額を提示して見せろ。
日本以上もの金額が使われた筈です。
スワップ協定で流れた金の大半が使われた筈でしょう。
内部からも実態は正反対だと云う意見が出る現状を正面から受け止めよ。
posted by 天野☆翔 at 23:39 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年03月18日

支那の尖閣諸島領有権で必死の抵抗。

* 日本外務省HPの尖閣地図 中国反発「1枚や2枚では事実は覆せない」  - 産経ニュース
中国外務省の洪磊報道官は17日の定例記者会見で、外務省がホームページで公表した、尖閣諸島(沖縄県石垣市)を日本領土と表記した中国政府発行の地図について、「歴史の事実は、1枚や2枚の地図を見つけ出したからといって覆せない」などと反発した。
 洪報道官は地図を見ていないとした上で、尖閣諸島について「中国に所属することは否定できない事実であり、十分な歴史と法の根拠がある」と主張。「もし必要ならば、明らかに中国に所属すると示す100枚、1000枚の地図を探し出せる」と述べた。
* 尖閣諸島の地図に中国反論 日本の公表、重く受け止め - 産経ニュース
日本外務省が沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)を日本語名で表記した中国の地図を公表したことについて、中国外務省の洪磊報道官は18日の定例記者会見で前日に続き日本側に反論した。国営中央テレビは正午のニュースのトップで地図公表をめぐる中国側の主張を流しており、中国が同地図公表を重く受け止めていることが浮き彫りになった。
 中央テレビの記者が「(洪氏は)昨日既に答えているが、さらに補うことはあるか」と質問したのに答える形で「地図は、釣魚島が台湾省に属し、日本が台湾侵略の際に盗み取ったことを示している」と主張。中国名の「釣魚島」と記していないことについては「日本の台湾侵略と関係がある」と述べた。
 洪氏はまた「中国は最も早く釣魚島を発見した。明朝や清朝の地図には明確に中国の領土と記してある」などと従来の主張を繰り返した。
今回外務省が公表した1969年付けの尖閣諸島の地図の案件を受けて、支那は相当に参ってると見て取れます。
南朝鮮では無いのに火病って、新たな証拠を出せると曰ってるが、ならば早々に提示するのが筋で、後から曰っても説得力は皆無な上、其の証拠は捏造で在ると云う見方に成る結果を招く。
又、台湾との関係を指摘してるが、日本が台湾を自国の領土としなくなった時期との関係を全く考慮せずに主張する愚行。
サンフランシスコ講和条約(1952年発効)から少なくとも1969年迄の間は、台湾は台湾で在って、日本の領土でも何でも無い。
早期に発見したとしても、国際的な見地で自国の領土として組み入れる手続きをした日本の主張を否定するには、決定的に其の根拠が欠けてる事を全く自覚しない低能。
全く呆れ果てる。
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2015年03月18日

春闘で主要企業の回答出揃う。

* 【春闘】「賃上げを全国に」と菅官房長官 高水準相次ぎ - 産経ニュース
菅義偉官房長官は18日の記者会見で、平成27年春闘で高水準の賃上げが相次いでいることについて「賃上げの力強い動きは素直に評価したい。関連企業や全国に広がり、経済の好循環が実現することを期待したい」と述べた。
* 【春闘】主要企業、ベア最高相次ぐ 経済好循環へ3000円以上 - 産経ニュース
2015年春闘は18日、主要企業の集中回答日を迎えた。最大の焦点のベースアップ(ベア)は、「日本経済の好循環の実現」を目指し、相場の牽引(けんいん)役となる自動車、電機大手で現行の要求方式になってから最高額の妥結が相次いだ。各社は、昨年の実績から月額1000円程度上積みし3000円以上で足並みをそろえた。消費税増税などの影響で業績回復の足取りが鈍い中小や地方の企業に、賃上げの動きが波及するかが今後の焦点だ。
 製造業大手では最高水準となる5000円で妥結した日産自動車は、西川広人副社長が横浜市で記者会見し「人への投資は重要だ。日本経済がデフレから脱却して正常な段階に入る大事な局面だ」と指摘した。
 相場全体への影響力が大きいトヨタの4000円、ホンダの3400円との回答に続き、日立製作所やパナソニックなど電機大手6社も3000円で決着している。
日本国内の経済が好循環に向かうかの試金石でも在る春闘での主要企業の回答が本日、集中的に寄せられました。
此の結果、近年稀に見る高水準の妥結と云う結果に為り、今後は此の結果が下請け企業にどう波及し賃上げに反映して行くかが大きな鍵に成ります。
株高を記録した企業は、下支えしてる小中企業に此の恩恵を流す必要が在ります。
日本の経済を復活させる為にも、其の努力を惜しまない姿勢を見せて頂きたいです。
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2015年03月17日

京都市や神戸市等に玩具が届く。

* 「贈り物で御座る」…「境界線上のホライゾン」のキャラ名義で子供たちにおもちゃ 京都市 - 産経WEST
京都市は17日、ファンタジー小説の登場人物の名義で、子供たちに宛てたボードゲームなどのおもちゃのプレゼントがあったことを明らかにした。差出人の名前は、ファンタジー小説「境界線上のホライゾン」(電撃文庫)の登場キャラクター「点蔵・クロスユナイト」。プレゼントは、市内の児童養護施設や児童福祉施設で暮らす子供たちに贈られる。
 市によると、13日午前5時半ごろ、市役所本庁舎の正面玄関前に段ボール2箱が積み重なって置かれているのを警備員が見つけた。段ボールには、「点蔵からの贈り物で御座る」と書かれた張り紙があり、カードゲームやボードゲームなどの入った紙袋が計10袋が入っていた。「ホワイトデーの贈り物として子供たちに寄付したい」という趣旨の手紙も添えられていたという。
 市や出版元の「KADOKAWA」(東京都千代田区)などによると、神戸市などでも同様の贈り物があったという。
 京都市児童家庭課の担当者は「子供たちが善意に囲まれて育まれていることを実感する心の温まる話で、とてもありがたい」と話した。
送り主の意図が何処に在るのかは不明だが、後ろ暗い事が無ければ、此の贈り物は非常に心温まる話で在る。
「タイガーマスク」の案件との関連性は不明ですが、どう云う人物が送り主なのか興味が尽きないですね。
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2015年03月17日

任天堂の選択は正しいのか?

* スマホ向けゲームは“もろ刃の剣” 任天堂・岩田社長の「賭け」も前途は多難 - 産経WEST
ディー・エヌ・エー(DeNA)と資本業務提携し、これまで否定的だったスマートフォン向けゲームの開発を17日発表した任天堂。平成27年3月期連結決算で4年ぶりの営業黒字を見込み、復活の兆しが出るなか攻めに転じたともいえる。ただ、携帯型ゲーム機「ニンテンドー3DS」など既存のゲーム専用機の顧客を奪われかねず、“もろ刃の剣”になりそうだ。
 任天堂の岩田聡社長はこれまで、スマホ向けに「マリオ」などの自社ゲームを出すと、「キャラクターの価値を下げる」として否定的な見解を示していた。
 それでもスマホ向け開発を決めたのは、専用機の低迷がある。任天堂は販促費を抑えるなどして収益を改善したものの、特に主力の据え置き型ゲーム機「WiiU(ウィー・ユー)」の販売が伸び悩んでいる。
 スマホ向けゲームは新興メーカー、ガンホー・オンライン・エンターテイメントの「パズル&ドラゴンズ」が3千万ダウンロードを超えるヒットで高収益を出すなど、「当たれば大きい」市場。任天堂はここにマリオなど人気ソフトを投入し起死回生を図る。
 ただ、専用機が中心の大手メーカー、カプコンはスマホ向けでヒット作が出ず業績の足を引っ張るなど、専用機の人気作がそのままスマホで通用するわけではない。岩田社長もそこは理解しており「タッチパネルでの操作に特化したゲームを出す」と説明したが、想定通りのヒットを出せるかどうかは未知数だ。
 スマホのゲームは手軽に遊べるため、専用機の顧客がスマホに流れるとの懸念もある。岩田社長はあえて新型ゲーム機を開発中であることを明らかにし、「これからも主力は専用機だ」と強調した。
 スマホ向けゲームは投資家からの要望が高かったため、当面は好反応が予想される一方、業績への貢献は不透明。これまでの考えを覆して「賭け」に出た岩田社長にとって前途は多難といえる。
タッチパネルの操作に特化したゲームと云うのなら、スマートフォン等の端末で無くても充分に可能で在るのにも関わらず、敢えて此の分野に進出しようとした判断材料は一体何処に在るのかは不明ですが、此の決断が吉と出るか凶と出るか、今後の展開次第でしょう。
スマートフォンだけでは無くフィーチャーフォンも含めた通信機器は飽く迄通信機器として捉え、ゲームをするには別途端末を用いる事が最善と私は考える。
ゲームの為に消費される電力が大きいのでは、通信機器としての本来の役割を阻害しては本末転倒で在るのでは無いのかと。
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2015年03月17日

春日大社に見る日本の伝統。

* 【春日大社 大修理】“身の毛もよだつ”儀式「密記拝見」…鎌倉期以来の膨大な記録確認作業(1/2ページ) - 産経WEST
奈良・春日大社で20年に1度、本殿(国宝)などの大修理が行われる「式年造替(しきねんぞうたい)」は創建された奈良時代以来、60回目を数え、同大社で最も重要な祭礼でもある。神職らは現在、修理を前に4柱のご神体が本殿から近くの移殿(うつしどの)に移る秘儀の「仮殿遷座祭(かりでんせんざさい)」(3月27日)に向けたお清め「前精進(まえしょうじん)」に入っている。21日からは「正精進」でさらに心身を清め、浄闇に包まれる当日を迎える。
 神様は何よりも穢(けが)れを嫌われる。
 「仮殿遷座祭」に奉仕する神職らは1カ月前から自宅で「前精進」入りし、近づく準備をする。ネギやニンニク、獣肉などが食べられず、市中も歩けない。21日からの「正精進」は一段と厳しい。大社に泊まり込んで外界との接触を断つ。ヒノキで起こす「モミ火」で炊事し、食べるのも寝るのも、薦(こも)の上という念の入れようだ。
 こうして心身を清める精進は、東大寺二月堂の修二会(しゅにえ、お水取り)の前行「別火(べっか)」も思い起こさせる。火からして日常とは別の浄火を使うことが大事なのである。
 「身の毛もよだつ」。岡本彰夫権宮司がそう言い表す儀式が21日に行われる。
 「密記拝見(みっきはいけん)」だ。「密記」は鎌倉時代からの造替に関わることが記され、膨大な量という。普段見ることは許されず、精進を重ねた宮司、権宮司ら上役(じょうやく)だけが覆面し、手袋を付け、薦が敷かれた座敷の屏風の向こうでひそやかに筥(はこ)の封印を解いて、古来の記述を確認していく。
もし事情によりいずれかの儀式に変更のある場合は事由、年月を注記し、後々まで残すことになるというから責任重大だ。
 「畏れ多く身も縮む思い。神様がおいでになることを再確認する」と岡本権宮司が語る「仮殿遷座祭」(非公開)は、20年ぶりに第一殿から第四殿までの扉が開けられる。「ヲーヲー」という神職の警蹕(けいひつ、先払い)の声が高まり、神がお出まし。浄闇の中、白い「大幕(おおまく)」で覆われ、「莚道(えんどう)」と呼ばれる薦を敷いた道を西隣の移殿へと渡るといい、事前に清められたこの建物が約1年半後の「本殿遷座祭」までの仮殿となる。
 見えないものを畏れ敬い、清らかな美を保つ式年造替。そんな祭祀(さいし)の文化の結晶が、ここ御蓋(みかさ)山麓の聖地、春日にある。
記事の見出しには「身の毛が弥立つ」と在るが、此れこそ日本の伝統文化の一環でしょう。
仏教でも、即身成仏に成る為の準備の入定でも、様々な段階を踏む事は有名で在るが、此の案件と同じ事をしてるだけで在る。
式年遷宮関連でも、古来からの伝統文化が守られて来てる事自体が非常に素晴らしい事で在るが、こう云う一般には知られて無い裏の実務でも脈々と受け継がれて来て居るのは驚きと共に感心します。
こう云う伝統文化は後世に末永く受け継がれて行く事を願いたい。
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2015年03月17日

大空襲での戦争犯罪を黙殺する細野豪志。

* 民主・細野氏「東京大空襲は米軍による残虐行為」 記者から問われて言及 - 産経ニュース
民主党の細野豪志政調会長は17日の記者会見で、東京大空襲について「10万人以上が短い期間で命を落としたことは、米軍による非常に残虐な行為だと考えている」と述べた。細野氏は10日の記者会見で、東京大空襲が非戦闘員の殺戮(さつりく)を目的とした米軍の無差別爆撃であることには一切言及していなかった。
 17日の記者会見で、無差別爆撃である事実に言及しなかった理由について質問されると、細野氏は「それは当然のことだ」と語った。
 その上で当時の状況について「日本は制空権、制海権も完全に失っていた。いかんともし難い状況になっていても戦争を終結できなかった。政府の国策の誤りであることは明らかだ」と指摘した。
 細野氏は10日の記者会見で東京大空襲について「国策の誤りを反映した結果だ」と述べていた。
* 東京大空襲「国策の誤り反映した結果」 民主・細野氏、米の無差別爆撃には言及せず - 産経ニュース
民主党の細野豪志政調会長は10日の記者会見で、70年を迎えた東京大空襲について「国策の誤りを反映した結果だ。過去の総括はしっかりとしていかなければならない」と述べた。東京大空襲が非戦闘員の殺戮(さつりく)を目的とした米軍の無差別爆撃であることには一切言及しなかった。
 細野氏はドイツのメルケル首相の来日にも触れ、ナチスによるユダヤ人大量虐殺(ホロコースト)に関して「全体としてしっかりと総括しているのがドイツだ」と指摘した。その上で「日本と同列に論じることはできないが、反省のあり方として、わが国が先の戦争で自国民、周辺諸国に対して大変な被害をもたらしたことについて真摯(しんし)に反省することは重要だ」と語った。
* 「いかんともし難い状況になっていても、戦争終結ができなかった」 民主・細野氏の東京大空襲発言詳報 - 産経ニュース
民主党の細野豪志政調会長の東京大空襲をめぐる発言の詳報は以下の通り。
【17日の定例記者会見】
−−先週の東京大空襲についての発言で「国策の誤りの反映」といわれたが、なぜ無差別爆撃という点に触れなかったのか、改めて認識を聞きたい
 「東京大空襲は10万人以上の方が本当に短い期間であれだけ命を落とした。それ自体は、米軍による非常に残虐な行為だと私は考えている。ただ、それは当然のことであって、日本としてはそういう認識だ」
 「もう一ついえることは制空権、制海権も完全に失っていた。もはや、いかんともし難い状況になっていても、戦争終結ができなかったことも含めて、わが国の政府の国策の誤りということは明らかだと。この間(先週は)そういう説明をした」
【10日の定例記者会見】
(冒頭発言)
 「今日は東京大空襲からちょうど70年だ。10万人の方々が命を落としたといわれる。やはり、あれだけの犠牲を出したこと自体、わが国としてしっかりと胸に刻まなければならないし、国策の誤りを反映した結果だと思っている」
戦争自体が残虐な行為なのは当たり前の事で、此処に言及したのは由としても、民間人を攻撃対象とした大空襲は完全に戦争犯罪で在る事に言及しなかったのは卑怯で愚かで在る。
当時の国策がどうで在れ、戦争犯罪を認める訳には行かないのは自明の理です。
完全に自虐史に塗れた発言で在る。
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2015年03月17日

蓮舫の指摘は指摘に値しない。

* 参院予算委 蓮舫氏“地方創生”事業で追及 | 日テレNEWS24
参議院予算委員会で民主党の蓮舫議員は、来年度予算案に盛り込まれている約7000億円の地方創生事業の大半が前年度からの継続事業であり、政府が主張する「次元の異なる大胆な政策」になっていないと追及した。
 蓮舫議員「(来年度予算案に)組まれた地方創生事業なんですが、全て精査をしました。その結果、7225億円のうち85%が前年度からの継続関連事業、これは次元の異なる事業の集合体なんでしょうか」
 石破地方創生相「まだ初年度でございますから、さらに改善はしていかねばならないと思っております。ただ従来のものと全く同じということであれば、それは委員会で私が答弁をいたしましたことは、偽り、食言ということになりますので、そのような指摘を受けることのないよう執行していきたいと存じます」
 さらに蓮舫議員は、新規の事業計画が少ない状況について「霞が関の企画立案の限界だと思う。限られた財源が無駄になる」などとただした。
 これに対して安倍首相は、「霞が関発ではなくて地方発の地方創生にしていきたい。それぞれの市町村や都道府県がアイデアを競い合うような状況にしていきたい」と述べた。
蓮舫は何をどう勘違いしてるのかは不明だが、地方創生は第二次安倍内閣発足当時からの政策で継続されて居る。
又、三本の矢の経済政策も継続されてる。
突飛な政策では無く地道な政策なのだから、継続されて行くのは至極当然の流れで当たり目の事です。
批判の為の批判でしか無く、指摘するには値しない案件で在る。
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2015年03月17日

どう在っても安倍政権を批判したい福島瑞穂。

* 安倍首相、安保法制で「国会の関与」を改めて強調  MBSニュース - MBS毎日放送の動画ニュースサイト -
安倍総理大臣は参議院の予算委員会で、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法制の整備をめぐり、自衛隊の派遣には国会の承認を必要とすることなどの歯止め策を設ける考えを改めて強調しました。
 「まず問題なのは、今まで違憲であった集団的自衛権の行使を認めていること。2つ目、外国からの急迫性の侵害は一義的にわかります。でも、この新3要件は、政府が判断する。この要件は政府の胸先三寸で、フリーハンドで、価値観が入って政府の判断になるじゃないですか。戦争ができるという、非常に政府の権限を拡大している。総理はそれでよろしいですか」(社民党・福島みずほ副党首)
 「胸先三寸でできるということにはなりません。これは明確に申し上げておきたいと思います。これから法案を作成していくわけでございますが、当然、国会の関与もあるわけでございます。そして、この3要件ということを読んでいただければ、大変厳しい要件と言えると思います」(安倍首相)
 社民党の福島副党首は、安倍政権が掲げている「積極的平和主義」は「積極的戦争主義」だと批判しましたが、安倍総理は「戦争できるようにするとよくおっしゃるが、そうではなく、国民の命と平和な暮らしをしっかりと守ることができるように法整備を進めていきたい」と答えました。
憲法九条では国際紛争の解決に於いて武力行使は認めないとの案件を、どう解釈してるのか不明ですが、安倍政権の集団的自衛権での条項では後方支援で在って、此の中には武力行使は当然入って無い。
此処をどう勘違いしてるのか不明だが、戦争主義と安易に烙印を押す福島瑞穂は恥を知れ。
そもそも、日本を取り巻く環境は極めて不安定で在るのだから、自衛権の拡充は必要不可欠なのだ。
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2015年03月16日

菅直人が又しても気違い行脚。

* 「菅直人」元首相、韓国で“脱原発”行脚へ…ソウル国会で講演、野党党首と対談も - 産経ニュース
民主党の菅直人元首相は17〜19日の日程で韓国を訪問し、東京電力福島第1原発事故や「脱原発」推進について、ソウルの国会など4カ所で講演する。現地の環境保護団体や最大野党で左派系の新政治民主連合などが招請した。菅氏の事務所が16日発表した。
 発表によると、講演は「福島原発事故4周忌、菅直人元総理招請−原発から安全な東アジアのための韓日交流」と題した企画の一環。19日には新政治民主連合の文在寅(ムン・ジェイン)代表との対談も予定されている。
南朝鮮国内に在る原子力発電施設の案件で公演すると云うのならば、其れは南朝鮮のエネルギー政策への口出しに成るので、完全に内政干渉。
南朝鮮国内で日本の原子力政策を批判するのならば、そもそも国会議員の立場を忘れた愚行で、国会で議論すれば良い事で在る事だし、南朝鮮からの外圧を誘発すると考えれば、完全に外患誘致にも成る。
鳩山由紀夫同様に、こんな人物が内閣総理大臣経験者とは、本当に呆れ果てる。
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2015年03月16日

LINEがセキュリティ対策を講じたと云うが。

* LINEが安全対策でアプリ更新 「情報漏れの恐れあった」 - 産経ニュース
スマートフォン向けの無料通信アプリを手掛ける「LINE(ライン)」(東京)は16日、個人情報が漏れる恐れのある安全上の欠陥が発見されていたと発表した。悪意を持つ何者かが設けた公衆無線LAN「WiFi(ワイファイ)」に接続すると危険があった。最新版アプリでは欠陥を修正しており、更新を呼び掛けている。被害は確認されていないという。
 不正なWiFiに接続すると、通信内容や連絡先一覧などのデータが抜き取られたり、書き換えられたりする恐れがあった。2月3日に外部から欠陥に関する指摘を受け、対策を進めてきた。
そもそも、日本国産の企業でも何でも無い、南朝鮮関連企業の開発したアプリケーションで、当初から連絡帳に登録された情報が抜き取られた問題は、全く公表せずに使用させてた案件と、全ての情報が南朝鮮のサーバーに残される事も鑑みても、其の安全性は全く期待出来ない。
どんなに対策を講じても無駄なものは無駄。
国家を上げて法案で禁止にした国も在る事からも、危険性は極めて高いのです。
使わない事が確実です。
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2015年03月16日

舛添要一の都市外交費。

* 舛添知事「海外出張費」昨年は総額1億5千万円 1泊「15万8000円」条例“上限”超過も…「五輪成功のため外交当然」(1/2ページ) - 産経ニュース
東京都は16日、舛添要一知事が主に都市外交のため、昨年1年間に海外出張した経費総額を公表した。ロンドンやソウルなど計6回分で、約1億5618万円だった。ホテルの宿泊料は最高1泊15万8000円に及び、いずれも条例で定められた上限額を超えた。
 まとめによると、最も高額だったのは、五輪施設などを視察したロンドン、ベルリン出張(5泊7日、参加者20人)で約6976万円。次いで冬季五輪の閉会式に出席した昨年2月のロシア・ソチ訪問(2泊5日、参加者8人)の約3149万円だった。
 また、アジア大都市ネットワーク21(アジネット)の総会に出席したロシア・トムスク訪問(4泊6日)は参加者12人で約2364万円。韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領らと面会した昨年7月のソウル訪問(2泊3日、参加者11人)は約1007万円だった。
 都関係者によると、ロンドンとソチ訪問が高額に及んだ理由は、宿泊事情に伴うところが大きい。
 ソチ訪問時は五輪の繁忙期とあり、舛添知事が2泊したリゾートホテル「ソチスパ」の宿泊料は1泊あたり15万1800円。
地価が高く、高額の宿泊料で知られるロンドンで、舛添知事は「ドーチェスターホテル」のジュニアスイートに計3泊したが、宿泊料は1泊15万8000円だった。関係者は「とくにソチ訪問は宿泊施設自体が少なく、担当者はホテルの確保に苦労したと聞く」と話す。
 知事の海外出張に伴う宿泊費の上限は、条例で地域ごとに定められ、最高でも1泊4万200円と決まっているが、都によると、昨年の6回の出張で宿泊したホテルはいずれも超過。「セキュリティー確保のため」「来客があった場合に備え、礼を失しない程度の格式があるべきだ」などの理由を付けて、都人事委員会に諮り、その都度、超過の承認を得てきたという。
 都は来年度当初予算案に知事5回分の海外出張費として2億4400万円を計上。舛添知事は「2020年東京五輪の成功を得るために外交をやるのは当然のこと」と話している。
安倍晋三内閣総理大臣の外交で捻出された費用を考えると余りにも高額で、本当に必要な外交だったのかと、今でも甚だ疑問を抱きます。
既に遥か過去に五輪が実施された都市を訪問する等、其の必要性に疑問符が付くのは云う迄も無い。
東京オリンピックを成功させる事は必要だが、其の役割は委員会が担いますから、都知事が直接動く箇所は極めて限定的な筈で、不必要な都市外交をすべきでは無く、本来の役割の東京都政に専念するのが筋で在る。
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2015年03月16日

「The Japanese Colonial Legacy in Korea」の今後に期待したい。

* 【視線】「慰安婦=性奴隷」米教科書問題 歴史修正主義的立場からの反論(1/3ページ) - 産経ニュース
終戦から70年の節目が近づくにつれ、米国における中韓の反日プロパガンダが勢いを増してきた。日本側が反論を試みようものなら、中韓側は「歴史修正主義(者)」という言葉で、封じ込めようとする。
 米国の公立高校で使われているマグロウヒル社の世界史の教科書に「日本軍による慰安婦強制連行」や「慰安婦は天皇からの贈り物」といった不適切かつ、誤った記述があり、日本政府が同社や執筆者に表現の是正などを求めたことに対しても、米歴史学者ら19人(後に1人増え計20人)は「慰安婦の歴史を排除しようとしている」との声明を発表し、日本側による歴史改竄(かいざん)と批判した。声明は「いかなる修正にも応じない」ともしている。
 「歴史修正主義」という言葉は悪いイメージばかりが目立つが、歴史学上は必ずしもそうではない。それは、“真実”とされている歴史解釈に対し、別の可能性を客観的根拠に基づき提示していく試みだ。
 歴史修正主義的な立場からの研究成果をまとめた『「日本の朝鮮統治」を検証する 1910−1945』(草思社)の共著者で、ハワイ大学マノア校名誉教授のジョージ・アキタさん(88)を訪ねると、柔和な笑顔で迎えてくれた。
アキタさんの研究テーマに対する文献精査はすさまじい。その対象は論文や研究報告のみならず、手紙や日記、メモ、走り書きにもおよぶ。「修正主義的研究の成果を支えるあらゆる証拠を見極め、発表するときに最大限に活用するためだ」という。
 アキタさんは著書の中で、米教科書問題で歴史学者の声明を取りまとめたとされるコネティカット大学のアレクシス・ダデン教授が書いた日本の朝鮮統治の研究論文について、《学者らしからぬ、意味不詳かつ一方的な記述の羅列と、ときに史実の立証が不可能な出来事に基づく、単純にして怪しげな結論なのである》と根拠を示しながら痛烈に批判している。
 その中には、日本政府が公式に「不適切な表現」と主張している「慰安婦=性奴隷」という内容も含まれる。アキタさんも「慰安婦性奴隷」説は「不適切な主張」との立場をとる。その理由を論理立てて列挙した上で、慰安婦問題では日本人慰安婦の存在がいつも無視されていることに触れ、《国際社会はこれらの女性たちの苦しみにはなぜか憤慨しない》と皮肉っている。
 著書の英語版「The Japanese Colonial Legacy in Korea」(MERWIN ASIA)が今月出版された。慰安婦問題を米社会に適切に説明する貴重な資料といえる。
アキタさんは大学からは退いたが、ホノルルの自宅で執筆活動にいそしむ。米歴史教科書の共著者のハーバート・ジーグラー准教授は、ハワイ大の元同僚だ。アキタさんはジーグラー氏の人柄をほめた上で、こう指摘した。「彼はドイツを中心とした欧州の歴史が専門で、日本や朝鮮半島のスペシャリストではない。果たして、慰安婦などについて正しい記述が書けるのだろうか」
 日系2世のアキタさんがもともと「日本寄り」と邪推されるのは本意ではない。ハワイ生まれのアキタさんも当初は「慰安婦強制連行」説や「性奴隷」説を信じていた。それを客観的に検証できたのは、他ならぬ歴史修正主義的な研究だったのだ。
 米歴史学者の声明は「いかなる政府も歴史を検閲する権利を持つべきでない」と政治の介入を警戒する。一方、日本の歴史学者有志は米歴史教科書の記述についての誤りを指摘する準備を進めているとも聞く。ならば、歴史学者同士が見解をぶつけ合うアカデミックな討論の実現を期待したい。教科書の不適切な記述の根拠をぜひ知りたいものだ。
此の著書の執筆者も、元々は「お花畑」側だったが、様々な検証の結果其処を離脱出来た事で、見方が変わり立場を替えた人物で在る。
其の人物が記述した著書には説得力が在る事でしょう。
マグロウヒルの教科書で毒された人々が此の著書でどう目覚めるのかは極めて不透明では在るが、少なくとも楔を打ち込む存在に成る事は間違いは無い筈なので、多いに期待したい処です。
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2015年03月16日

東洋ゴム問題。

* 東洋ゴム、免震ゴムの認定取り消し…国交相評価基準に不適合 担当者が数値改ざん - 産経WEST
東洋ゴム工業は13日、国土交通相の性能基準認定を受けて子会社が製造、出荷した建築物用の免震ゴムの一部で、建物の揺れを抑える性能が基準を満たしていない製品が見つかったと発表した。担当者が試験数値を改竄(かいざん)し、基準をクリアしていたという。国交省は同日付で免震ゴムの認定を取り消した。
 この製品は全国のマンションや病院など55物件に計2052基が使用されており、建築基準法違反の状態になる。このため、東洋ゴムは1カ月以内に全物件で建物の構造計算をやり直して安全性確認を実施。必要に応じて1年以内に製品の交換を行う。
 免震ゴムは鋼板と薄いゴムを交互に重ね合わせて製造。ビルなどの建物の基礎部分に取り付けることで、地震の揺れを小さくする効果(減衰)がある。
 同社によると、基準を満たしていなかった製品は減衰力が高い2種類で、直径50センチ〜1・5メートル、重量600〜3800キロ。平成16年から出荷されていた。
 26年2月、兵庫県稲美町にある子会社工場の担当者の異動を機に基準不適合の可能性が浮上。社内で検証した結果、不適合の疑いが強いと判断し、今年2月に国交省に届け出た。性能ばらつき試験の数値が基準の許容範囲(プラスマイナス10%以内)を超えたため、担当者が範囲に収まるように数値を改竄していた。
 製品は仙台市内の3物件にも使われていたが、東日本大震災で損傷は受けなかった。大阪市内で記者会見した山本卓司社長は陳謝し、「規範意識のまひがこうした事態を招いた。再発防止に努める」と述べた。
免震装置の要に成る基幹部の製品に、免震基準を充分に満たして無かったデータが確認された此の一連の問題だが、今後は既に出荷されて建造された建造物の部品交換作業に追われる事と思いますが、今後出荷される製品に関しては恐らくは安全とされる基準に合致してると思いますが、矢張り確認は必要なので工期は大幅に変更する必要性が出て来る事でしょう。
既に設置された建造物の免震性で、東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)の揺れに充分に耐えた事が確認されて居ますから、全ての製品が此の基準に適合して無かった訳では有りません。
此処を意識しないと、此の問題は複雑化混迷化しますから、注意が必要でしょう。
人の命に関わる分野では、厳格な基準の元で安全対策を徹底的に講じて頂きたい。
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2015年03月15日

特定アジアはドイツを見習えと云うが、ドイツは此れを否定した。

* メルケル首相の“慰安婦”発言、独報道官が否定 日中韓の歴史問題に巻き込まれるのを懸念(1/2ページ) - 産経ニュース
メルケル首相の訪日時の歴史問題に関する発言を受け、ドイツ政府は中韓を含む日本の内外の議論に利用されないよう、神経をとがらせている。発言について、日本に歴史問題への対応を促したと受け取る向きもあるが、独側は自国の経験を紹介したという認識で、歴史問題への対処の仕方は各国で異なるとの立場を貫いている。
 メルケル氏が岡田克也・民主党代表との会談で、慰安婦問題の解決を促したとされることについて、ザイベルト独政府報道官は13日の記者会見で、「独政府は否定した。私自身が(否定)した」と言明した。
 メルケル氏は9、10両日の訪日中、岡田氏との会談のほか、講演や安倍晋三首相との記者会見で「過去の総括が和解の前提の一部だった」とドイツの取り組みを紹介し、フランスなどの「寛容さ」も重要な要因だったと説明。中韓、欧州のメディアは、メルケル氏が安倍首相に「反省」などを促したと報じた。
 ただ、メルケル氏は会見で記者の質問に対し、「助言のために日本に来たのではない。ドイツがしたことを伝える以外にできない」と断っており、ドイツの事例の紹介を踏み越えて言及はしなかった。
 独メディアはメルケル氏の訪日前、朝日新聞の慰安婦報道の一部記事取り消しなどを踏まえ、歴史問題で「隅に追いやられた(安倍政権に対する)反対派」(南ドイツ新聞)がメルケル氏の言動に期待しているなどと報じていた。
シンクタンク、コンラート・アデナウアー財団の元日本代表のマルクス・ティーテン氏は、独仏などの関係改善には冷戦で西欧がまとまる必要に迫られた事情もあったと指摘。南京事件や慰安婦問題も「国家が政策として民族を抹殺する」ホロコースト(ユダヤ人大虐殺)と違い、日独の比較は「意味がない」とする。
 日中韓それぞれと関係を維持するドイツは、歴史問題の対立には巻き込まれることを避けてきた。約1年前、中国の習近平国家主席の訪独時には、ホロコースト記念施設への訪問の要望を断ったと伝えられた。
 今回の首相訪日に関する独政府のホームページでは、歴史問題の部分で「どの国も独自の方法を見つける必要がある」というメルケル氏の発言を見出しに掲げた。日本が中韓との関係を改善することを望むが、ドイツの場合とやり方は異なるとの認識も示した。
歴史認識や戦後処理問題で、特定アジアは良くドイツを見習えと云うが、ドイツはヒットラー政権に全面的に責任を押し付けて此れを黙殺した事を全く理解もせずに、更に此れを無視したとしても、当のドイツは我々の方法と比較するのは間違ってると完全に否定した。
さて、ドイツを引き合いに出して居た特定アジアはどう云う反応をするのか楽しみで在る。
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2015年03月15日

バヌアツに強力なサイクロン直撃。

* サイクロン直撃の死者8人に バヌアツ、住宅8割が屋根吹き飛ばされ - 産経ニュース
非常に強いサイクロン「パム」が13日から14日にかけて南太平洋の島国バヌアツを直撃し、ロイター通信は14日、現地の援助団体の話として、少なくとも8人が死亡したと伝えた。ニュージーランドのメディアによると、首都ポートビラでは8割の住宅が屋根を飛ばされて損壊するなど大きな被害が出ており、約1万人が緊急支援を要するという。
 全土で停電や通信障害が発生し、水が不足しているという。政府は首都以外の離島と連絡が取れておらず、被害はさらに拡大する恐れがある。
 国連人道問題調整室(OCHA)の関係者は、北部の島で40人以上が死亡したとの情報があると述べた。政府が確認を急いでいる。一部の島では村全体が壊滅的な被害を受けたとの情報もある。
 オーストラリアなどは救助隊の派遣を準備しているが、バヌアツの空港が閉鎖され現地入りが難しい状況。
* バヌアツのサイクロン直撃、40人以上死亡か 他の島と連絡取れず、安倍首相「支援」表明 - 産経ニュース
非常に強いサイクロン「パム」が13日から14日にかけて南太平洋の島国バヌアツを直撃し、ロイター通信は現地の国際団体幹部の話として、8人が死亡、20人が負傷したと伝えた。死者数は40人以上との情報もあり、被害は拡大する可能性がある。国連やオーストラリアは大規模な救援活動の準備を始めた。
 現地からの映像では、首都ポートビラなどで多くの住宅の家の屋根が飛ばされ、樹木や電柱が倒壊している。風速は一時80メートル以上に達したとされる。停電と通信障害で、政府は他の島などとの連絡が取れていない。被害の確認に1週間以上かかるとの見方もある。バヌアツは83の島からなり、人口は約26万人。

安倍晋三首相は14日、バヌアツのロンズデール大統領と仙台市内で会談し、同国のサイクロン被害について「心からお見舞いを申し上げる。日本として可能な限り支援したい」と述べ、迅速な対応を政府内で指示したと説明した。大統領は謝意を表した。
* 物資到着…国際支援が始動 バヌアツ、非常事態宣言 - 産経ニュース
大型サイクロン「パム」が直撃した南太平洋の島国バヌアツは15日、死者を出す被害となった首都ポートビラなどに非常事態を宣言。支援物資や救助隊を搬送するオーストラリアやニュージーランドの軍用機が首都の空港に到着し、国際的な支援が始動した。
 ロイター通信は同日、援助関係者の話として死者は10人になったと伝えた。通信状況の悪化で被害の把握は進んでおらず、人的被害は拡大する恐れがある。
 バヌアツを管轄する在フィジー日本大使館によると、約80人の日本人が在留するが、15日午後現在、負傷などの情報はないという。
 国際援助団体のチームも軍用機に搭乗して現地入り。両国の哨戒機が上空から被害状況を調査しているが、首都以外の離島の状況がいまだ不明で救助の遅れが懸念される。全土で停電も続いているもようだ。
* サイクロン直撃したバヌアツ 首都の9割の家屋が崩壊…訪日の大統領「最悪の事態」 - 産経ニュース
非常に強いサイクロン「パム」が13日から14日にかけて南太平洋の島国バヌアツを直撃した。人口約4万4千人の首都ポートビラの家屋の9割が甚大な被害を受けたとの情報もある。首都以外の島々の状況把握も大幅に遅れており、同国は非常事態宣言を出した。ロンズデール大統領は15日、「最悪の事態だ」と述べて国際社会に大規模な支援を要請した。
 ロイター通信は15日、少なくとも10人の死亡が確認されたと伝えた。また、国連の会議に出席するため仙台市を訪れているバヌアツ赤十字社社長は、首都以外での死者数は40人を超えるとの未確認情報を明らかにしており、死傷者数は大幅に膨らむ恐れがある。
 バヌアツは83の島からなり、うち60余りの島に26万人が住む。15日には先遣隊や救援物資を積んだニュージーランドの輸送機が現地に到着し、国際的な支援が始動した。
 サイクロンの風速は一時80メートル以上に達し、現地からの映像では多くの住宅の屋根が飛ばされている。停電と通信障害で他の島々との連絡が途絶えているという。
被害は甚大で死者を出した他、家屋の殆どが壊滅状態だと云う。
空港が閉鎖されて居てる中で国際的な支援も始まったが、此の支援が何処迄有効的に機能して行くのかは極めて不透明。
大統領は非常事態宣言を発令したが、復旧への足掛かりは恐らくは今月一杯掛かるのでは無いのでしょうか。
一日も早く正常な生活に戻れる様に切に願う。
posted by 天野☆翔 at 20:24 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年03月15日

尖閣諸島は日本領と示す証拠新たに。

* 清国、尖閣諸島を領土と認識せず…「日清戦争で強奪」の中国主張を覆す公文書確認(1/3ページ) - 産経ニュース
日清戦争直前の明治26(1893)年、清国が日本側に出した公文書で、尖閣諸島(沖縄県石垣市)を清国領と認識していなかったことが、長崎純心大の石井望准教授(尖閣史)の研究で分かった。中国側は現在、尖閣諸島について清国の領土であり、日清戦争に乗じて「日本が強奪した」(中国共産党機関紙「人民日報」)と主張するが、新たに確認された公文書は、この主張を覆すものといえる。
 公文書は、尖閣諸島に向けて出航し、難破した熊本県民ら3人に関する両国間の往復書簡「熊本県民井澤弥喜太外二名清国、漂流したる節救助したる同国地方官、謝意傳達之件」。日清間で交わされた書簡など計9通からなる。
 日本内外の漂流事例を記録した「困難船及漂民救助雑件」(外務省外交史料館所蔵)に収録されている。尖閣諸島をめぐる日清間の動向を記録した公文書が確認されたのは、初めてだという。
 公文書によると、熊本県の井澤弥喜太は明治26年6月、2人の鹿児島県民とともに、胡馬島を目指して八重山島(石垣島)を出航した。胡馬島は、尖閣諸島の魚釣島か久場島とみられる。だが途中、暴風雨に遭い、清国の浙江省に流れ着いた。
 3人は清国の官憲に保護され、取り調べを受けた後、上海経由で9月に日本に移送された。
同年12月、外務大臣だった陸奥宗光は、3人の保護・移送に協力してくれた清国の地方官へ感謝する趣旨の公文書を、上海総領事館に作成させ、福建省福州海防官(長官級)宛てに送った。
 その中で、漂流の経緯については、3人は八重山島から、胡馬島を目指したが、中国沿岸に流れ着いたと説明した。
 公文書を受け取った海防官は「胡馬島が目的だった」という日本側の説明を引用した上で、「ここに上述の趣旨の通り、(各地方官に)報告及び通知する」と記すのみで、3人が胡馬島を目的地とした点について、抗議などした形跡はなかった。
 翌明治27年7月に日清戦争が始まった。明治政府は戦争中の28年1月に閣議決定し、尖閣諸島を日本の領土に正式編入した。
 現在、中国は、尖閣諸島を17世紀に清国が編入した台湾の一部だとして、領有権を主張する。また、明治政府による閣議決定について、日清戦争に乗じて尖閣諸島を奪ったなどと主張する。
 今回、石井氏が発見した公文書は、日清戦争以前から、清国が尖閣諸島を領土とは認識してはいなかったことを示すといえる。
尖閣の歴史に詳しい筑波大名誉教授の尾崎重義氏(国際法)は「当時、中国側が尖閣諸島を台湾の一部と認識していたなら、(領土侵犯として)問題にすべき話だった。尖閣は清国外の無人島という認識だったのだろう。『無主地』として日本領土に編入した明治政府の決定が正しかった傍証となる」と指摘した。
 石井氏も「そもそも、尖閣諸島の西側には中国の国境線を記録した史料が多数あり、無主の地であることは明らか。日清間の公文書はその裏付けとなる」と述べた。
 尖閣諸島をめぐっては自民党の原田義昭衆院議員が今年2月、国会質問で、日本の国土地理院に当たる中国国家測量局が1969年、尖閣諸島を日本領としていた地図を発行していた事実を指摘している。
既に様々な証拠物品から、尖閣諸島は日本の領土国土領海で或ると云う証が確認されて来ましたが、今回新たに確認された書簡からも、其の裏付けと成る根拠が見受けられる。
此の根拠をどう支那は覆そうと云うのかは不明だが、従来の対応で又証拠を示して来る事は想定出来るが、其の根拠は希薄なのは云う迄も無いでしょう。
御前等が幾等足掻いても結局は無駄な足掻きだし徒労なのだと云う事を自覚して頂きたいですな。
posted by 天野☆翔 at 19:10 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年03月15日

支那こそ歴史の責任と向き合え。

* 【中国全人代】中国首相「歴史の責任負うべき」 70年談話で安倍首相牽制 - 産経ニュース
中国の李克強首相は15日、第12期全国人民代表大会(全人代=国会)第3回会議の閉幕後に行った記者会見で、「国家の指導者は、先人の作り上げた業績を継承するだけでなく、先人の犯した罪がもたらした歴史の責任も負わなければならない」と述べ、今年、戦後70年の首相談話を発表する安倍晋三首相を牽制(けんせい)した。
 中国が今年、抗日戦争勝利70年に合せて実施する軍事パレードなどの記念活動について、李首相は「中国だけでなく、世界の多くの国家がいろんな形式の記念活動を行う。痛ましい歴史の悲劇を心に刻み、歴史を繰り返させず、第二次大戦勝利の成果と戦後の国際秩序、国際法を守り、人類の平和を永続させることが目的だ」と主張した。
 日中関係は、尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐる問題を発端に冷却化したが、李首相は「あの戦争(抗日戦争)が根本的な原因だ」と主張。「当時の日本の軍国主義が中国国民に侵略戦争を押しつけ、巨大な災難をもたらした。最終的には日本の民衆も被害者だ」と述べた。
 その上で、「日本の指導者が歴史を正視し、一貫して両国関係を改善、発展させようとしてこそ、新たなチャンスがある」と強調。日本に改善を求める立場を保ちつつ、日中関係の改善に期待を示した。
日本は支那に対して十二分、其れ以上の誠意を示し対応して来た。
此れ以上どう対応せよと曰うのか?
ない袖は振れぬのだ。
親や其の更に親の世代の責任は十二分に果たして来たが、現役世代には其の責任を全面的に被る必要は無く、義務でも何でも無い。
にも関わらず責任を果たして来たのは国際的信用に関わる問題だからこそ、日本は其の責任を果たして来たので或る。
一方の支那は現役世代が、東トルキスタンや南モンゴル、チベット等に於いて、好き勝手に大量虐殺をしたのはどう責任を取ると云うのか?
完全無視を決め込み放置してるでは無いか。
其の癖して、政府に対して声を上げ行動しようとすると、完全に黙らせる為に恐怖政治で対応し、テロと見做し摘発をする矛盾。
支那こそ歴史を正面から見詰め直せ。
posted by 天野☆翔 at 19:03 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年03月14日

硫黄島の遺品、遺族の元に。

* 【戦後70年】硫黄島で戦死した兄の形見の日章旗、米テキサス州から東京の弟の元に届く 「本当にうれしい」(1/2ページ) - 産経ニュース
70年前のちょうど今ごろ、日米両軍が死闘を繰り広げた硫黄島で戦死した兄の遺品が、東京都東久留米市柳窪の村野辰雄さん(87)の元に届いた。遺品は出征の際に多くの人が武運長久を祈って寄せ書きした日章旗。米国人男性が遺族に返したいと日本政府、東京都を通じて送り届けた。思いもかけぬ遺品を手にして、村野さんは「兄の形見を手にできて本当にうれしい。しかし、戦争さえなければこんな思いをすることもなかったはず」と複雑な心境をのぞかせている。
 日章旗の「持ち主」は、硫黄島で戦った陸軍第109師団高射砲隊所属の伍長だった村野多吉さん。軍部の発表で硫黄島守備隊が玉砕したとされる昭和20年3月17日に、29歳で亡くなったという。
 古びて薄茶色になったものの、今もしっかりした生地には「祝出征 村野多吉君」「勇戦奮斗を祈る」の文字とともに、辰雄さんを含む兄弟や親類、近所の人々などの多くの署名がはっきり残っている。
 辰雄さんや、同居している長男で小平市職員の昇一さん(62)らによると、米テキサス州に住むモリス・ベーカー氏が「旗を遺族に返還したい」と同州ヒューストンの日本領事館に問い合わせたのがきっかけになり、厚生労働省社会・援護局、都福祉保健局を通じて2月11日に辰雄さんの元に届いたという。
日章旗に添えられたベーカー氏の手紙には、「この旗は父からもらったものです。残念なことに、父はこの旗をどのようにして手に入れたか教えてくれることなくこの世を去りました」と書いてあり、過去の経緯は不明なままだ。
 多吉さんは久留米村(現東久留米市)の農家に生まれた男2人、女4人の6人兄弟の長男。「10歳以上年上で、私をすごくかわいがってくれた。出征の際は生きて帰れないと感じていたんでしょう。きちんと身辺整理して出ていったのが忘れられない」と思い出を語る辰雄さん。飲料水を雨水に頼っていた硫黄島では兵士の多くが渇きに苦しんだと聞き、「墓参りのときは、いつも、たっぷり水をあげている」という。
 硫黄島の戦いは70年前の昭和20年2月19日に始まり、日本軍の組織的な戦闘は3月26日に終了。約2万1千人の守備兵のうち2万人以上が亡くなり、米軍側にも7千人近い戦死者と2万1千人を超す負傷者が出た。
本当に「良くぞ残ってた」と思いますね。
そして、此の日章旗を補完してて遺族に引き渡そうとした人物にも感謝でしょう。
様々な時間の流れの中眠って居た遺品が、歴史の流れの中で七十年目の帰還を果たした事は素晴らしいです。
posted by 天野☆翔 at 23:57 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2015年03月14日

第三回連合国防災世界会議が開催された。

* 国連防災会議が開幕 途上国に40億ドル支援など「安倍イニシアチブ」を発表 - 産経ニュース
国際的な防災戦略を協議する第3回国連防災世界会議が14日、仙台市で開幕した。安倍晋三首相は発展途上国に対するインフラ整備などに今後4年で40億ドル(約4900億円)を拠出するほか、防災や災害復興を担う各地域のリーダー4万人を育成するなど、国際社会に対する日本の支援策「仙台防災協力イニシアチブ(安倍イニシアチブ)」を発表した。
 世界会議には186の国・地域が参加し、国内で開催する国際会議としては過去最大級となった。
 最終日の18日には、大規模な自然災害の被害減少を目指す新たな行動指針を採択する。死亡率や経済的損失の削減などの7項目の目標が盛り込まれる見通しとなっている。
 開会式には天皇、皇后両陛下が臨席されたほか、国連の潘(パン)基(ギ)文(ムン)事務総長や約20の首脳級が参加した。
 安倍首相は「災害の被災者の9割が集中する途上国にとって、防災は持続可能な開発や気候変動への適応という観点からも大きな課題である」と提起した。
 その上で「防災を最重要課題に位置付ける『防災の主流化』が必要だ」と述べ、あらゆる開発政策や行動計画に防災の観点を導入すべきだと呼びかけた。東日本大震災に関し「世界中から多大な支援をいただいたことに感謝する。復興は進んでいる」と述べた。
 会議は平成6年の横浜市、17年の兵庫県に次ぎ、東日本大震災から4年の節目を迎えた被災地での開催となった。
* 【国連防災会議】「地球上の小さな点ではない」 島嶼国首脳ら「災害リスク」訴え - 産経ニュース
仙台市で14日始まった国連防災世界会議では、参加各国の首脳らが演説した。太平洋ミクロネシアのモリ大統領は「災害と気候変動は密接な関わりが指摘され、島嶼(とうしょ)国の災害リスクは高まっている。島嶼国を地球上の小さな点とみなさないでほしい。われわれには母国なのだ」と強調、防災強化のための財源や技術面での支援を求めた。
 13日から14日にかけて強いサイクロンが直撃した南太平洋バヌアツのロンズデール大統領は「被害の全容は分からないが、みなさんに救援を要請したい」と訴えた。
 アフリカ諸国は元首級の出席が目立った。ジンバブエのムガベ大統領は「アフリカ各国ではかつて10年に1度だった干魃(かんばつ)や大洪水が5年に1度は起きるようになっており、被害も甚大だ」と述べた。
* 【国連防災会議】関連シンポで各国が防災教育ノウハウを交換 - 産経ニュース
防災教育についての国際理解を深めるシンポジウムが14日、東北大で開かれ、国内の教育関係者らとインドネシアや中国など海外の研究者が集まり、巨大災害の経験を生かしたノウハウを交換した。
 東日本大震災の大津波では、岩手県釜石市で小中学生が自らの判断で避難し「釜石の奇跡」として有名になった。同県の教育担当者は「子供たちの姿から、防災教育がいかに大切か、気付かされた」と強調。被災の経験を踏まえ、復興を支える人材をつくる「復興教育」などの取り組みを紹介した。
 史上最悪の津波災害となった2004年のスマトラ島沖地震では、20万人以上が死亡・行方不明に。しかし、津波の兆候を示す言葉「スモン」が受け継がれてきたインドネシア・シムル島では、海水が引いた際に島民が逃げ、何千人もの命が助かったという。
 同国バンダアチェから訪れた国立シャークアラ大のハイルル・ムナディ津波災害軽減研究センター所長(42)は「災害は何度も繰り返したが、その恐ろしさは次第に忘れられてしまっていた。今、子供たちに知識を受け渡していくことがわれわれの責務だ」と話した。
* 【国連防災会議】少ない原子力関連議題 福島の教訓、関連シンポでアピール(1/2ページ) - 産経ニュース
14日に仙台市内で始まった国連防災世界会議の目的の一つは、各国の代表者に東日本大震災から復興の現状を実感してもらうことだ。ただ会議本体は地震や津波など自然災害に集中し、東京電力福島第1原発の事故による原子力災害に直面している福島に関する議題は少ない。世界の原発は増加傾向にあり、原子力災害からどう人々を守るかも問われている。
 「福島の事故を二度と起こしてはならない。安全神話から決別し、対策を継続していきたい」
 内閣府の山本哲也審議官は14日の会合で、日本の取り組みを説明すると、各国の代表者は真剣に耳を傾けた。1986年のチェルノブイリ原発事故の被害を受けたベラルーシの代表者は「今でも苦しんでいる人たちがいる。長期的にはコミュニティーを再構築し、自立を促すことが必要になる」と提言した。
 ただ今回の会議で原子力防災に関する会合はこれ以外予定されていない。政府関係者によると、最終日に採択される「行動指針」にも直接の言及がされない見通しだ。
 しかし原子力災害は、放射性物質の影響が長期に及ぶことや、天候や風向きで放射性物質の拡散が予測できないなど、地震や津波と異なる対応が必要となる。
 日本は4年前まで、原子力防災の視点が大きく欠けていた。事故当時は、原発の知識に乏しい政治家の判断で、恣意(しい)的な避難指示が繰り返され、避難住民は混乱を極めた。事故後、国際標準より厳しい原子力災害対策指針を定め、放射線量により機械的に避難を実施するよう政策を転換した。
ただ日本にも課題がある。避難計画の作成は地方自治体任せで、その計画が本当に機能するかをチェックする制度がない。米国であれば、原子力規制委員会が計画を審査し、再稼働の条件にしている。
 日本は今回の会議をきっかけに、さらに次の一歩をどう踏み出すか。会議本体とは別に、国内の関連団体が350を超えるシンポジウムを企画しており、多くの原発事故の教訓がアピールされる予定だ。
* 【国連防災会議】若い力で世界に「減災」発信 兵庫県代表の学生ら参加(1/2ページ) - 産経WEST
阪神大震災から20年、そして東日本大震災から4年を経た日本で、若者たちが災害に強い世界の実現に向けアピールした。仙台市で14日に始まった国連防災世界会議。「日本が防災の取り組みで世界を引っ張らないと」「地域全体で防災教育の継続を」−。地震国日本に生きる若者だからこそ、世界に防災の大切さを発信できる。
「日本が模範示す」
平成7年1月17日に発生し、今年、丸20年となった阪神大震災。被災地の兵庫県からは、震災当時に生後6カ月だった同県西宮市の兵庫県立大2年、嶋田健太さん(20)が、県の学生代表として「チルドレン&ユースフォーラム」に参加した。
 嶋田さんは、早速、ワークショップ「模擬国連会議」に参加。世界の学生ら約200人と、気候変動に対する各国の取り組みについて議論し、「日本やオーストラリアなどが模範的な取り組みで途上国を支え、世界を引っ張らないといけない」と発言した。
 自らを「阪神大震災と『同い年』」と表現する嶋田さんだが、東日本大震災の被災状況を知らなかったことにショックを受け、大学では防災などを研究するグループに所属し、フィールドワークなどにも参加、教訓を後世に伝えようと学んでいる。
同フォーラムは最終日に行動計画を出す予定で、嶋田さんは「世界の若者の意見を聞いて、自分たちの防災の取り組みに何が必要かを学びたい」と話す。
「地域で防災教育を」
消防庁が主催し、地震や津波の際の地域住民の役割などを考えるフォーラムでは、東日本大震災の津波から避難した岩手県立大1年、菊池のどかさん(19)が、平時から地域で防災教育・訓練に取り組むことの重要性を訴えた。
 菊池さんは発生当時、岩手県釜石市内の犠牲者の半数を占めた鵜住居(うのすまい)地区の市立鵜住居中学校にいた。同校は東日本大震災の前から、片田敏孝・群馬大大学院教授の指導のもと、隣接する小学校と連携した訓練や防災教育を実施。震災でも、在校していた小中生約600人全員が、避難に成功している。
 当時の状況を「津波に追われ、泣き叫ぶ小学生をなだめて逃げることで精いっぱいだった。しかし、全員が生き延びるという気持ちで一致し、協力しあえたから避難できた」と話した菊池さん。厳しい体験で得た教訓を「災害前に取り組み、心構えができていたから、判断し行動できたと痛感している」と語った。
 津波で全壊した小中学校跡地には、4年後のラグビーワールドカップの会場が建設されることが決まり、明るいニュースもある。一方で、防災の取り組みを続けていくことは難しい。
 「将来、高校教員になって、防災教育・訓練が地域全体で継続できる仕組みをつくりたい」−。菊池さんは決意を述べた。
日本は毎年台風の通過する地域で暴風雨が定期的に発生し、地震波不定期に比較的大きな揺れが頻発、更に島嶼部等を中心として火山活動が活発に成って居る状況下で、自然災害が世界の中でも指折りの多さです。
世界各国が防災や減災に取り組む姿勢で臨み、友好な手立てを出し合って、被害を最小限度に抑えて行く必要性は極めて高く、有益で在る。
開催国の日本が主導する立場に成って、世界各国での地域の安全を一つでも多く確保して行く事が求められます。
日本国内では、南海トラフ巨大地震や首都直下型地震の可能性が極めて高く成って来てる状況でも在る事から、一人一人の意識を高めて行きたいですね。
posted by 天野☆翔 at 23:31 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年03月14日

Z-Z BOARDが大幅に仕様変更された。

無料レンタル掲示板の老舗のジーツーボード - Z-Z BOARD 【無料レンタル掲示板 スマホ 携帯電話に最適なフリーBBS】がスマートフォン対応として大きな仕様変更が実施された。
久し振りに自分の管理する掲示板を確認したら、其の表示が大きく変わってたので驚いた。
posted by 天野☆翔 at 20:35 | Comment(0) | TrackBack(0) | Computer/Network | 更新情報をチェックする

2015年03月14日

北陸新幹線と上野東京ラインが開通。

* 北陸新幹線と上野東京ライン14日にW開業 JR東発足以来の最大のダイヤ改正 北斗星は定期運行に幕 (1/2ページ) - 産経ニュース
金沢−長野間で延伸する北陸新幹線と、上野が終点だったJR常磐線、高崎線などと東海道線を直接つなげる上野東京ラインが14日、ダブル開業を迎える。JR東日本にとって最大規模のダイヤ改正となるが、一方で青い車両の寝台特急「ブルートレイン」として唯一、運行を続けてきた北斗星(上野−札幌)も27年の歴史に幕を下ろす。スピードと旅情を象徴する列車の新旧交代となる。
 「今回のダイヤ改正は会社発足以来、最大と言ってもいい」。JR東の冨田哲郎社長は今月3日の定例会見でこう述べ、北陸新幹線と上野東京ラインの同時開業を前に気を引き締めた。
 平成25年度の完成を目指していた上野東京ラインが東日本大震災の影響で工事が遅れ、結果として北陸新幹線との同時開業になったが、社内では「いずれも難工事の末にこぎつけた開業。東西の両横綱がそろうようなもの」(幹部)と沸き立っている。
 北陸新幹線は昭和48年11月に整備計画が決まり、長野冬季五輪開幕前の平成9年10月、東京−長野間で先行開業。金沢−長野間は228キロのうちトンネルが計103キロに及び、山岳地帯のため難工事続きだった。
上野東京ラインは、混雑緩和のため、上野−東京に約3・8キロの新線建設を決め20年から着工。神田駅付近では、既設の新幹線高架橋の上に新たな高架橋を造るという「過去にない難しい工事」(JR東広報担当者)となった。
 一方、13日に最後の定期運行を行うブルートレインの北斗星は昭和63年3月、青函トンネル開業に伴いデビュー。平成28年春に開業する北海道新幹線関連の工事や車両の老朽化などを理由に引退が決まった。4月以降は臨時列車となり、上野発は8月21日、札幌発は同22日が最後となる。
* 北陸新幹線が延伸開業、出発式では女優の杏さんも祝福(1/2ページ) - 産経ニュース
首都圏と北陸を直接つなぐ北陸新幹線が14日、開業した。東京・丸の内のJR東京駅では下り初列車「かがやき」の出発式が行われ、祝福するJR関係者や鉄道ファンに見送られ、ゆっくりと発車した。
 延伸した金沢−長野間は228キロで、新幹線の北陸到達は、昭和48年の整備計画決定から42年を経て実現した。東京−金沢間を最短2時間28分でつなぎ、これまでより約1時間20分短縮。新幹線網の拡大は、九州新幹線の鹿児島ルート(博多−鹿児島中央)が全線開通した平成23年3月以来。
 午前6時前から新幹線ホームで開催された出発式では、JR東日本の冨田哲郎社長が「日本を元気にする起爆剤にしたい」とあいさつ。くす玉割りには北陸新幹線の開業告知CMに出演した女優の杏さんも参加し、開業を祝った。
空色を基調とした光沢感あふれる「かがやき」は午前6時16分、出発の合図とともに、ゆっくりと加速。鉄道ファンらがカメラのシャッターを一斉に切る中、東京駅を後にした。
 北陸新幹線は12両編成(定員934人)で、JR東日本と西日本が共同開発したE7系、W7系を使用。先頭の1両は定員18人のグランクラスと呼ばれる最高級車両で、電動のリクライニングシートが備え付けられ、専従のアテンダントが食事や飲み物をサービスする。
* 「終点・上野」超えて東海道線に直通…JR東、上野東京ラインが開業 - 産経ニュース
上野が終点だったJR常磐、東北(宇都宮)、高崎各線が東海道線に直接乗り入れる「上野東京ライン」が14日開業した。品川駅で記念式典が開かれ、いわき(福島県いわき市)まで直通となった特急の一番列車「ひたち1号」が出発した。
 式典でJR東日本の梅原康義東京支社長は「沿線は東日本大震災で被害を受けた。多くの人を運び、沿線が活性化するお手伝いができれば」とあいさつした。
 JR東によると、常磐線は普通・快速の25%前後、特急は74本中44本が品川直通となる。東北線と高崎線はそれぞれ70%前後が東海道線との相互直通運転となる。
 上野東京ラインは、上野−東京に新設した3・8キロの「東北縦貫線」を利用し、直通を可能にした。新設区間はほぼ全線高架橋で、神田駅周辺は既設の新幹線高架橋の上に新たな高架橋を設置した。
新たな交通網として時間短縮が期待出来る。
経路に拠っては乗客の増減が在るとは思うが、其れを抜きにしても経済効果は極めて大きく、又、一番大きいのは時間の節約でゆとりが生まれる事です。
此れからの動向に要注目です。
posted by 天野☆翔 at 20:32 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2015年03月13日

矢張り利用されたメルケル氏。

* メルケル独首相「和解が重要」発言「事実はない」 独政府、日政府に説明 民主・岡田氏と食い違い - 産経ニュース
メルケル独首相が民主党の岡田克也代表との会談で日韓関係について「和解が重要」と言及したとされる問題で、菅義偉官房長官は13日の記者会見で「ドイツ側から『メルケル首相は岡田氏との間で過去の問題について日本政府がどうすべきかとかいう発言を行った事実はない』という説明を受けた」と述べた。
 メルケル氏は、安倍晋三首相と9日に首脳会談を行い、10日に都内のホテルで岡田氏と会談した。
 会談後、岡田氏や同席した民主党議員は「メルケル首相は会談で自ら慰安婦問題を取り上げた」と記者団に説明。「メルケル氏は『慰安婦の問題などはきちんと解決した方がよい。和解をすることが重要だ』と述べた」との旨も説明していた。
 日本政府関係者によると、会談には日本政府関係者は同席しておらず、会談内容に関する報道を受け、在京の独大使館側が、日本政府に「事実はない」と説明したという。
* メルケル「和解」発言 民主・岡田氏は「紛れもない事実」と反論 - 産経ニュース
メルケル独首相が民主党の岡田克也代表との会談で「(日韓関係は)和解が重要」と発言したことを独政府が「事実はない」と否定したことを受け、岡田氏は13日、「(メルケル氏から)問題を解決した方がよいという話があった。「私もかなり丸めて言っているが、(メルケル氏が)慰安婦問題を取り上げたことは紛れもない事実だ」と述べた。国会内で記者団に語った。会談内容を独政府と岡田氏がそれぞれ否定する異常事態となった。
 岡田氏によると、独政府は民主党に「何も言ってきていない」という。
 岡田氏は「和解が重要」発言について「(メルケル氏が)一般論としてドイツの話を説明していく中で日本についても言及した。そういう説明をしたということは、日本のことについて当然念頭に置いて発言しているということだ」と説明した。
 メルケル氏の発言をめぐっては、菅義偉官房長官は13日の記者会見で、独政府から「メルケル首相は岡田氏との間で過去の問題について日本政府がどうすべきかとかいうような発言を行った事実はない」という指摘を受けたことを明らかにした。
 会談は10日に行われ、会談後に岡田氏や同席した民主党議員が記者団に会談内容を説明した。
* メルケル「和解」発言 独政府報道官も「正しくない」 - 産経ニュース
ドイツ政府のザイベルト報道官は13日の記者会見で、メルケル独首相が民主党の岡田克也代表との会談で「(日韓関係は)和解が重要」と促したとする報道について「正しくない」と否定した。
 ザイベルト氏は、メルケル氏が日本で質問に答える形で、ドイツがナチス時代の過去とどう向き合ってきたかについて発言したと説明。日本での記者会見で「(過去との向き合い方を)助言するために日本に来た訳ではない」との立場を表明したとし、岡田代表との会談でも同じ「表現を用いた」と強調した。
 菅義偉官房長官は13日の記者会見で、この報道に関し、独政府が否定する見解を伝えてきたことを明らかにした。「ドイツ側から『メルケル氏が過去の問題で日本政府がどうすべきか発言した事実はない』と説明を受けた」と述べた。
 日本政府筋によると、ドイツ政府はメルケル、岡田両氏の会談内容を伝える報道を受け、在日ドイツ大使館を通じ日本外務省に連絡してきた。日本政府側からは照会していないという。
完全成る中立な立場の第三者が介さない会談の内容が、密室状態で実施された場合は、其の会談を主導した人物の都合の良い方向で情報が出されると云う事は極めて危険で、民主党は大嘘付きだと云う事が、今回の会談でも明らかに成った。
云っても無い事をさも云ったの如くの発言は捏造で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:48 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年03月13日

道徳教育の本質を理解しない人々。

* 道徳教科化に賛否両論6000件 「健全な社会秩序維持」「価値観の押しつけ」(1/2ページ) - 産経ニュース
文部科学省は13日、平成30年度以降に教科化される小中学校の道徳をめぐる学習指導要領の改定案について、2月4日〜3月5日の期間で実施していた意見公募(パブリックコメント)を集計したところ、国内を中心に5002人から計5993件の意見が寄せられたことを明らかにした。教科化によって「健全な社会秩序が維持され、伝承される」などの賛成意見が出た一方、「一定の価値観や規範意識の押しつけにつながることが危惧される」などの反対意見も寄せられた。
 賛成意見では、子供たちへの教育の観点からだけでなく、教科化によって、教員の能力を高め、学校教育の質の向上を期待する声が目立った。具体的には「教師が子供とともに学ぶことが必要」「多くの教員が道徳の授業のあり方を考えることとなり、授業の質にも目が向けられる」などの意見があった。
 一方、反対の立場からは「偏狭なナショナリズムにつながる」「国の考え方を子供に植え付ける危険性が極めて高い」などの意見がみられた。「道徳は普段の生活などから学ぶもので、教科として学ぶものではない」「現行の制度でも十分に実施できる」などと教科化することへの疑問も目立った。
 文科省は今回の改正案で、教育内容を「正直、誠実」「感動、畏敬」などキーワードごとに示したり、小学校低学年から教材で国を愛する心を取り上げたりするなど記載を大幅に変更。こうした工夫について、「分かりやすくてよい」「改善された」などと評価する声があった。
評価は記述式で行われるが、「評価を記入するからこそ、意識して指導に当たることができるようになる」との賛成意見がある一方、「教師の求める発言をする子供が増える。道徳は本音で語れる場とすることが重要」との指摘もあった。
 文科省は寄せられた意見を改正案に反映した上で、月内に新指導要領として告示する方針。道徳は「特別の教科」として小学校で30年度、中学校では31年度から導入される見通し。
道徳の体系的な基本は「教育勅語」が元に成ってるのは否定はしませんが、此の教育勅語でさえ、飽く迄人の生きる道を説いてるだけで、決して国家としての方針を説いたものでは無いのは明白なのに、教科化に伴いこう云う誤解なのか無知なのかは不明だが、ナショナリズムだのと下らない理由で反対する精力が居るのには呆れ果てる。
そもそも、押し付けと云うのなら、道徳だけでは無く、教育全般が或る意味押し付けなので在る。
其れが歴史で在り伝統なのだ。
こう云う基本的な事すらも理解しない親や教育関係者が跋扈してるからこそ、危機感を抱く現状から改善に動いたのは当然の事。
posted by 天野☆翔 at 23:41 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2015年03月13日

愚者 鳩山由紀夫。

* 鳩山元首相の旅券返納は無理? クリミア強行訪問し放言&妄言連発(1/3ページ) - 産経ニュース
鳩山由紀夫元首相が、またやらかした。ロシアが軍事力を背景に一方的に併合したウクライナ南部クリミアを強行訪問したうえ、日本政府の見解と180度違う発言を披露し、ロシア側に都合良く利用されたのだ。鳩山氏はこれまでも「元首相」として持ち上げられ、国益を損ねた“前科”がある。いっそのこと、パスポートを返納させられないものか。
 「(クリミアで実施された住民投票は)ウクライナの憲法にのっとって平和裏に、民主的に行われた」「日本政府は、欧米諸国に追従するより、自主的な状況評価をすべきだ」「(ロシアへの)制裁が早期に解除されるよう全力を尽くす」
 鳩山氏は11日、クリミアの中心都市シンフェロポリで記者会見し、こう語った。あきれた放言・妄言というしかない。
 日本政府は、欧米諸国とともに、ロシアのクリミア併合を「国際法違反」として非難している。これと正反対の鳩山発言は、国際社会に日本の立場を誤解させ、ロシアに「併合の正当性」を与えたことになる。
菅義偉官房長官は、鳩山氏のクリミア訪問を「総理まで経験した政治家としてあまりにも軽率で、極めて遺憾だ」と批判。かつて所属した民主党の枝野幸男幹事長も「民主党は一切関知するものではない」と突き放していたが、悪い予感は的中した。
 原田親仁駐ロシア大使は「(鳩山氏は)日本政府の立場に著しく反するような言動をされている。大変遺憾に思っている」と述べた。
 同様のことは、2012年のイラン訪問、13年の中国訪問でもあった。特に、鳩山氏は中国で「(沖縄県・尖閣諸島は)中国からみれば(日本が)盗んだと思われても仕方がない」と発言し、「国賊」(小野寺五典防衛相=当時)と罵られている。
 評論家の屋山太郎氏は「鳩山氏には首相経験者という自覚がまったくない」と断じ、続ける。
「カネに困っていないから、好き勝手に海外に行って、やりたい放題だ。日本ではすでに『とんでもない首相経験者』という評価が定着しているが、そろそろ、世界の国々も『困った人物だ』ということが分かってきたのではないか」
 まさに、「○○につける薬はない」といった状況だが、今後も狡猾な他国に利用されないため、鳩山氏のスタンドプレーに歯止めをかけることはできないのか。
 旅券法第十九条五には「渡航先における滞在が(中略)日本国民の一般的な信用又は利益を著しく害している」場合には、旅券(パスポート)返納を命じることができるとある。外務省旅券課の担当者に「鳩山氏の旅券を取り上げられないのか?」と尋ねると−。
 「今はそういう(=旅券返納を命じる)状況には至っていない。現地の日本人の信用が貶められ、その結果、石を投げられるなどの状況になれば別かもしれないが…」
 このまま鳩山氏を放置すれば、もっとひどい事態を招くことにならないか。心配だ。
* 米国務省、鳩山元首相は「クレイジーだ」 クリミア移住も? (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
鳩山由紀夫元首相が、さらに壊れてきた。日本の政界で、同氏の旅券(パスポート)没収論が浮上したことを受け、ロシアが一方的に併合したウクライナ南部クリミア半島への移住をチラつかせたのだ。情けない美人検事長への接近と、「クレイジーだ」とあきれ果てる米国務省。実弟の鳩山邦夫元総務相も「いよいよ宇宙人になった。少なくとも日本人ではなくなった」と突き放した。
 現職時代、その言動から「史上最低の宰相」と呼ばれた鳩山氏。東大卒の68歳だが、いよいよ客観的判断ができなくなっているのか。
 ロシア通信などによると、鳩山氏は訪問中のクリミア半島セバストポリで12日、ロシア政府高官から日本で難しい状況に陥ったらクリミアに受け入れると提案されたとして、地元記者団に「旅券(没収)の問題が起きたら(移住を)検討したい」と語ったという。
 これをロシアメディアは「鳩山氏クリミア引っ越しも」などと、冗談めかして報じた。
 鳩山氏はクリミア入りしてから、軍事力を背景にした併合を「国際法違反」とする日本政府の立場とは180度違う、「(クリミアでの住民投票は)ウクライナの憲法に則って平和裏に、民主的に行われた」「多くの(日本)国民が、間違った情報の下に洗脳されている」などと、ロシアに正当性を与える言動を繰り返している。
 ロシアの報道は、鳩山発言を国際社会向けに都合良く利用しながら、内心では「○○とハサミは使いよう」と嘲笑しているようにみえる。
フジテレビは13日午前、米国務省当局者の「(鳩山氏のクリミア訪問は)クレイジーだ。彼の行動は間違っている。外交的に信じられない」とのコメントを報じた。
 日本男子の恥といえる、情けないニュースがまだある。
 鳩山氏は自ら要望して、「美しすぎる検事」などとネット上で話題になった「クリミア共和国」のナタリヤ・ポクロンスカヤ検事長(34)と面会し、「お会いできて光栄だ」と語ったというのだ。
 ロシア側は「日クリミア友好協会」の設立を提案し、鳩山氏はこれを受け入れたという。クリミア側の会長にはポクロンスカヤ氏が就任するというが、鳩山氏を取り込もうとする一種の「ハニートラップ」に自らはまったのではないか。
 実弟の邦夫氏は12日、BSフジの番組で、兄について「話にならない。日本人ではなくなった」と批判。「兄は政治家をやめたが成仏していない」といい、国益を損ねる危険性を見据えて、「旅券を取り上げる英断があっても良かった」と指摘した。
* 【鳩山氏クリミア訪問】民主・岡田代表も激怒「あってはならないこと」 枝野氏も「コメントに値しない…」 - 産経ニュース
鳩山由紀夫元首相がウクライナ南部クリミア半島を訪れ、ロシアによる併合を正当化する発言を繰り返していることを受け、民主党の岡田克也代表は13日の記者会見で、「日本政府の考え方とは全く違うし、一私人とはいえ、元首相だから、あってはならないことだ」と述べ、民主党創設者であり、民主党代表を何度も務めた鳩山氏を激しく批判した。「本当に自らの責任の重さと立場というものをよく考えていただきたい」とも語った。
 枝野幸男幹事長も13日収録のBS朝日番組で「コメントに値もしないような国益を損なう行為で、激しく怒っている」と鳩山氏を批判した。
* 鳩山元首相、クリミア併合を「対話解決の実例示した」と称賛 住民投票も「民主的」 プーチン側近と会談 - 産経ニュース
鳩山由紀夫元首相は13日、訪問先のモスクワで、ロシアのプーチン大統領の側近ナルイシキン下院議長と会談し、ロシアがウクライナから一方的に併合したクリミアをめぐり「武力行使や戦争ではなく対話で問題解決できる実例を示した」と述べた。
 クリミアでは編入の是非を問うとして住民投票が実施されたものの、ロシアはこの前に軍を投入して実効支配を固めた。プーチン氏は最近になって住民投票の結果を受けて併合を決めたとの従来の建前さえ覆し、その前に自分で併合を決めたことも明らかにしている。
 ロシア外務省によると鳩山氏は13日、日本を担当するモルグロフ外務次官とも会談、住民投票はクリミア住民の意思に基づき「民主的で自由に」実施されたと評価した。
連日記述してるが、いよいよ本当の意味で完全に壊れました。
洗脳されてるだのとお花畑の脳内で物を云うのだから開いた口が塞がらない。
こんな人部とが代表だった頃にヨサクの工作に引っ掛かり民主党に票を投じた有権者は共犯も良い処でしょう。
有権者共々恥を知れ。
当の本人は恥の概念すらも無いとも思いますがね。
posted by 天野☆翔 at 23:33 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年03月13日

戦艦武蔵と略確定。

* 戦艦「武蔵」とされる沈没船 ネット生中継 NHKニュース
太平洋戦争末期、フィリピンのレイテ湾に向かう途中に撃沈された、当時世界最大級の戦艦「武蔵」とされる船の姿がインターネット上で生中継され、魚雷による攻撃を受けたとされる艦首の傷ついた部分など船体の各所が映し出されました。
生中継されたのはアメリカの資産家、ポール・アレン氏の探査チームが行っているフィリピンのシブヤン海での調査の様子で、無人探査機が撮影した戦艦「武蔵」とされる船の姿が公開されました。
生中継では探査チームが解説を行い、アメリカ軍の魚雷による攻撃を受けたとされる艦首の傷ついた部分や巨大なプロペラを回すためのシャフトが曲がっている様子など、船体の各所が次々と映し出されました。
生中継の間はインターネットを通じて質問も受け付けられ、「爆発するものが残っているおそれはあるのか」という問いに対し、探査チームは「まだ不安定なものが残っているとみている」との見解を示しました。
ポール・アレン氏はアメリカのIT企業、マイクロソフトの共同創業者で、太平洋戦争末期の昭和19年10月にアメリカ軍によって撃沈された、当時世界最大級の戦艦「武蔵」を8年前から探していたとしています。これまで、「武蔵」とされる船の画像や映像は、たびたび公開されてきましたが、船の各所が撮影され全体が明らかになったのは初めてで、専門家による分析で新たな事実が浮かび上がるのか、注目されています。
「武蔵」の建造技術者「感無量です」
戦艦「武蔵」は、旧日本海軍からの極秘の指令を受けて、昭和13年から長崎市の三菱重工業長崎造船所で建造されており、技術者として当時、建造に携わり、進水式にも参加した長崎市の上田募さん(91)も生中継された映像を見守りました。
映し出された特徴的な艦首部分やスクリューなどを見て、上田さんは、「映像を見ることができて感無量です。『武蔵』かどうか、私にははっきりと判断できませんが、ほかの戦艦よりも数が多いプロペラなど、特徴的な部分の詳細をさらに知りたいと思いました」と話していました。戦艦武蔵は、太平洋戦争末期の昭和19年10月にアメリカ軍によって撃沈され、乗員1000人余りが死亡したとされており、上田さんは、「冥福を祈るしかなく何とも言えない気分です」と語っていました。さらに「時間がかかるかもしれないが、『武蔵』だとはっきり分かれば、一部でも引き揚げて、長崎に帰ってきてほしい。ぜひ見てみたい」と話していました。
* 専門家「映像は武蔵で間違いない」 NHKニュース
インターネットで中継されたフィリピン沖の海底に沈む戦艦「武蔵」とされる映像について、広島県呉市にある「大和ミュージアム」の館長で、旧海軍の歴史を研究している戸高一成さんは、いくつかの特徴から、「『武蔵』で間違いない。『武蔵』以外のなにものでもない。それだけの確証がもてる映像だ」と指摘しています。
中でも目標との距離を測るため、艦橋から左右に棒のような装置が突き出た『測距儀』について、「新たな映像では『測距儀』がはっきりと見える。このタイプの『測距儀』は、巨大な主砲を備えた『大和』と『武蔵』にしか積まれておらず、確実に『武蔵』だと判断できる」と話しています。このほか、艦首の形や砲塔が抜けたあとの巨大な穴、スクリューの特徴からも、「武蔵」と確証がもてるとしています。
一方で、ソナーでとらえられた海底の様子について、「想像を超える壊れ方で大変ショックだ。艦首と艦尾が完全に分断され、残骸が非常に広い範囲に散らばっていることが分かる。『武蔵』は『大和』と違い、ゆっくりと沈んだと言われているが、実際には水中で激しい爆発が起き、ばらばらになったことがうかがえる」と話しています。
また、今回の発見について、「太平洋戦争中に一つのシンボルとして沈んだ戦艦が、終戦70年の節目に発見されたわけで、戦争を忘れてはいけないということを伝えるため、姿を現したのではないかと感じる」と話していました。
現場で直接確認して無い状況下では在るが、映像上での確認では、現段階で戦艦武蔵と云う方向性で確定しても良いとの判断が出た。
今後は、現場とフィリピン政府、そして日本政府との共同調査の結果が待たれますね。
posted by 天野☆翔 at 23:18 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年03月12日

完全に終わった鳩山由紀夫。

* 鳩山元首相、クリミア住民投票は「民主的だった」 対露制裁は「欧米追随」 - 産経ニュース
ウクライナ南部クリミアからの報道によると、鳩山由紀夫元首相は11日、中心都市シンフェロポリで記者会見し、昨年3月16日に実施された編入の是非を問う住民投票について「ウクライナ憲法の規定に従い、平和的かつ民主的プロセスにのっとって行われ、クリミア住民の意思を反映していた」と述べた。
 また「クリミアで起きたことはより広い視点で見る必要がある。日本の外務省の立場が唯一正しく、現状において唯一取り得るというものではない」と述べ、日本の外交を批判した。
 さらに、ウクライナ情勢をめぐり日本が対露制裁を科したことにも言及し、「日本政府は、米国や欧州の国々の例に追従するよりも、自主的な状況評価をすべきだ」と主張。「制裁が早期に解除されるよう全力を尽くす」とも述べた。
* 鳩山元首相「クリミア併合は必然かつ肯定されること」 親露政府がサイトで発言を強調 - 産経ニュース
ウクライナ南部クリミア半島の親ロシア派勢力「クリミア共和国」は12日、ウェブサイトで鳩山由紀夫元首相と同勢力の指導部との会談について伝え、鳩山氏がロシアによる昨年3月のクリミア併合を肯定的に受け止めたと強調した。
 サイトによると、鳩山氏は「クリミアがロシアの一部に戻ったことは必然かつ肯定されることで、昨年の決定(ロシアへの編入)の正しさを証明している」などと発言。これに対し、同勢力を率いるアクショーノフ首長は、「政治家による個人的な交流は(露日)関係を新たなレベルに引き上げる」などと応じた。
 報道によると、現地の女性の検察トップとして日本でも話題になったポクロンスカヤ氏も会談に出席。同氏は双方が創設することで合意した「日本・クリミア友好協会」共同会長に就任するという。
* 菅長官「コメントする気にならない」 鳩山氏クリミア訪問 政府がほっておけない事情とは…(1/2ページ) - 産経ニュース
菅義偉官房長官は12日の記者会見で、ウクライナ南部クリミア半島を訪問した鳩山由紀夫元首相がロシア編入の可否を問う住民投票を「民主的」と評価したことに対し、「どういう根拠か分からないが、コメントする気にもならない」と強い不快感を示した。ロシアによるクリミア併合を認めない立場の日本政府にとって、併合を是認するかのような首相経験者の言動は国際社会から誤解を招きかねず、対応に苦慮している。
 菅氏は記者会見で、鳩山氏の言動を「法の支配で国際秩序が守られている中、(ロシアによる)侵略に加担するようなことだ」と厳しく非難。鳩山氏が所属していた民主党も「一切関知するものではない」(枝野幸男幹事長)と突き放していることまで紹介した。
 政府は、鳩山氏にクリミア渡航を断念するよう求めてきた。「元首相」の肩書を持つ鳩山氏がロシア側の都合のいいように利用される懸念が強かったためだ。クリミア併合をめぐり対露制裁で足並みをそろえる欧米諸国から日本政府への不信感が増幅すれば、今後の外交にも影響しかねない。
また、ロシアとは北方領土交渉を抱えており、北方領土に関する住民投票が行われる事態になれば、難しい対応を迫られる。プーチン大統領との良好な関係を維持したい安倍晋三首相にとっては、関係をこじらせたくないとの事情もある。
 鳩山氏は政界引退後、尖閣諸島(沖縄県石垣市)について「(日本が)盗んだと思われても仕方がない」と発言するなど日本政府の立場と相いれない行動を繰り返してきた。そのたび政府は批判してきたが、鳩山氏の言動を封じ込めようにも“打つ手”はない。
 古巣の民主党も困惑しており、長妻昭代表代行は12日の記者会見で「元首相という立場だからいろいろな臆測を呼ぶ。行ってほしくなかった」と批判した。
* 鳩山元首相は「宇宙人…少なくとも日本人ではない」 クリミア訪問、弟が批判 - 産経ニュース
自民党の鳩山邦夫元総務相は12日、BSフジ番組で、ロシアが一方的に編入したウクライナ南部のクリミア半島を訪れた兄の鳩山由紀夫元首相について「話にならない。いよいよ宇宙人になった。少なくとも日本人ではなくなった」と批判した。
 邦夫氏は、政府がシリアへの渡航を計画したフリーカメラマンに旅券返納命令を出したことを踏まえ「旅券を取り上げる英断があっても良かった」と指摘。「兄は政治家をやめたが成仏していない」と突き放した。
* 鳩山元首相、クリミア引っ越し?! 移住勧められ「旅券問題起きたら検討したい」 - 産経ニュース
旅券を没収されそうになったらクリミア移住も−。ロシア通信などによると、鳩山由紀夫元首相はクリミア半島セバストポリで12日、日本で難しい状況に陥ったらクリミアに受け入れるとの提案をロシア政府高官から受けたとして「旅券(没収)の問題が起きたら検討したい」と述べた。地元記者団の取材に応じた。
 ロシアメディアは「鳩山氏クリミア引っ越しも」などの見出しで、冗談めかして報じた。
 鳩山氏はクリミア半島入りして以降、編入を国際法違反と批判する日本政府の立場と正反対の言動を繰り返しており、日本の政界では鳩山氏の旅券没収論も出ている。
 引っ越し案を持ち掛けた高官は、欧米の制裁対象になっているロシアのベラベンツェフ・クリミア連邦管区大統領全権代表で、11日に鳩山氏と会談した際に「提案」したという。
政治的利用されてる上に、内政干渉同然の発言をしたり、民主党だけでは無く実の弟で在る鳩山邦夫氏からも見放されてる。
コイツはもう日本国籍を剥奪した上で永久的に追放する位しか手は無いのか?
外患誘致罪を適応させて極刑を課すのは当然にしても、本当にコイツは国内外で害悪で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:50 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年03月12日

ドイツでも慰安婦問題が教科書に。

* 【歴史戦】「20万人の婦女子が売春強いられた」 ドイツの歴史教科書に記述 - 産経ニュース
独出版社「クレット」が出版した中等教育用の歴史教科書に、先の大戦に関し「日本の占領地域で20万人の婦女子が軍の売春施設で売春を強いられた」とする記述があることが12日、分かった。外務省が自民党の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」で明らかにした。同省側は「われわれは人数は分からないという立場なので指摘していく必要がある」としている。
 問題の記述は「民主主義と独裁のはざまで欧州と東アジアにおける第二次世界大戦アジアをアジア人の手に」と題された7章目に含まれていた。「経済的搾取、数多くの戦争犯罪および占領地域における民衆に対する差別は抵抗運動の高まりを招いた」と解説している。
 外務省によると、ドイツでは原則として州ごとに教科書の検定が行われ、各校の会議で教科書を選んでいる。
「経済的搾取、数多くの戦争犯罪および占領地域における民衆に対する差別は抵抗運動の高まりを招いた」
全くの事実無根で在る。
経済的に搾取する処か、日本の年間予算の数倍もの金額が社会構築の為に出資されて居ましたし、戦争犯罪すらも皆無な上、占領したと云う間違った認識が在る。
併合は国際的に認められた事案で在るからです。
いや全く呆れ果てる。
posted by 天野☆翔 at 23:42 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年03月12日

釜山に慰安婦象建立計画。

* 中韓団体が釜山に慰安婦像計画、解放記念の8月15日 中国清華大で制作 - 産経ニュース
韓国南部釜山で、日本の支配からの解放記念日のことし8月15日、韓国の市民団体と在米中国人の団体が共同で、慰安婦を象徴する2体の少女像を設置する計画を進めていることが12日、分かった。韓国側団体の関係者が明らかにした。
 韓国の団体が単独で進めていた計画を在米中国人団体が知り、中国人慰安婦の像を並べて建てることを提案した。韓国側はソウルの日本大使館前に設置された像と同じ彫刻家に制作を依頼。もう1体は中国の清華大で制作し、釜山へ運ぶ。
 韓国側団体が示した試作の模型では、2体はそれぞれ韓国と中国の民族服を着た少女が椅子に座った姿。詳しい設置場所は未定だが、釜山中心部に近い市民公園か、日本による強制労働などに関する展示館などを検討しているという。
どうぞどうぞ、自分達の国内なのだから自由にしてくれて構いません。
但し、慰安婦は其の殆どが自分の意思で選んだ道なのだから、此の事実を捻じ曲げて嘘偽りを喧伝するだけの無意味な愚行だと自覚するが良いでしょう。
アジア女性基金の受け取りを拒否させる方向で動き、犯罪者でも無い人物を犯罪者の如く扱う差別をした過去も消える事は無い。
自国の恥を世界中に晒すが良いでしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:37 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年03月12日

翁長雄志沖縄県知事は相当に焦ってる様子。

* 知事、反対派圧力に焦り 辺野古移設で政府、海上調査再開(1/2ページ) - 産経ニュース
沖縄県の翁長雄志知事は米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古移設の阻止に向け、当初から念頭に置く辺野古の埋め立て承認の取り消し・撤回に加え、岩礁破砕許可の取り消しの検討に入った。破砕許可の取り消しで海底ボーリング調査を中止させる狙いだが、翁長氏に移設反対派の圧力が強まっていることへの焦りもある。対する政府は調査を続行するための「切り札」があると強気な姿勢だ。
 翁長氏は昨年11月の知事選で仲井真弘多前知事による一昨年12月の埋め立て承認の取り消し・撤回を検討する考えを表明。就任後、有識者委員会を設置し、2月6日に初会合を開いた。
 翁長氏は有識者委の結論を待って取り消し・撤回に踏み切るか判断するが、有識者委は初会合後、報告書の提出は7月になると明らかにした。そのため、反対派には7月までに移設作業が進んで手遅れになるとの不満が広がった。
 その頃、浮上したのが岩礁破砕の問題だ。防衛省が海上のフロート(浮具)を固定するため海底に沈めたブロックがサンゴ礁を傷つけているとの指摘があがり、翁長氏は「反対派をなだめられる材料だと飛びついた」(県幹部)という。
 翁長氏は2月16日、防衛省に協議などの手続きを行うよう求めた。仲井真氏が昨年8月に出した岩礁破砕許可の範囲外でサンゴ礁が傷つけられた可能性が高いとして、破砕許可の取り消しと、それに伴う海上調査阻止を視野に入れる。
一方、防衛省は破砕許可にあたり、ブロック投下は許可手続きの対象外と県から伝えられたと主張し、破砕許可の取り消しは不当だとの立場。翁長氏が取り消しに踏み切れば対抗策を講じる構えで、政府高官は「少なくとも海上調査を続けるだけの切り札はある。いずれ表に出す」と明かす。
 県幹部は「破砕許可取り消しは、埋め立て承認の取り消し・撤回と同様にハードルが高く、法廷闘争を恐れて、結果的に何もできなければ反対派の不満はいっそう強まる」と指摘する。
そもそも、国防に関する案件で地方行政が口出し出来る案件でも無いのに、此の案件を持ち出して選挙をした結果知事に成ったものだから、公約を実行しなければ為らない事態に追い込まれてる事で、正当な手続きすらも正当では無いと言い張る事しか出来なく成って居ます。
悪足掻きするしか道は無い事で、問題は更に混迷化する。
御前等が妨害工作をすればする程、反対すれば反対する程、支那の思惑に嵌ってるのだと自覚しないから、更に厄介な問題なのです。
独立問題も含めて、支那の手に落ちたらお前らは用無しとして処分されるだけなのだ。
一切の例外は無い。
いい加減自覚しろ。
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2015年03月12日

南朝鮮はテロリストとヘイトの温床。

* 【駐韓米大使襲撃】事件から1週間の韓国 反テロデモに支援公演、犬肉のお見舞い…「やりすぎでは」と自戒の声も(1/3ページ) - 産経ニュース
リッパート駐韓米国大使が刃物で襲われて重傷を負った事件からまる1週間。韓国では、日本をはじめとした各国大使らへの警備が強化されているが、ソウルでは大使への謝罪と支援を表明するデモや舞踊公演、市民や国会議員らによる病院へのお見舞いなどが相次ぎ、「安静にさせてあげたほうがいい」「騒ぎすぎでは…」との声も聞かれた。
■朝の凶行に衝撃
大使襲撃事件が起きた5日、韓国社会は重苦しい空気に包まれた。一種の“うろたえ”や“気まずさ”と言った方がぴったりだ。
 自称「民族主義者」の活動団体代表の金基宗(キム・ギジョン)容疑者が、ソウルの米国大使館の大通りを挟んだ向かいにある世宗文化会館で、大使に切りつけた。
 朝食を兼ねた講演の場。現場近くにいた目撃者の話によれば、大使はアワビ粥を口にしようとしたところを襲われた。韓国の首都のど真ん中で、“民族の英雄”気取りの男が、起こした凶行に、韓国外務省をはじめ当局は「大変どころではない対応」(同省関係者)に追われた。
■過剰な“お見舞い”
事件の衝撃が続く一方で、ソウル市内では市民によるある動きが始まった。事件現場の向かいにある米国大使館では、当然、警備が普段よりも厳重にされていた。その前で、数人の男性グループが、事件を非難し「反テロ」を訴えようとしたのだ。
 大使の安否を気遣い、米韓関係の悪化を懸念する純粋な気持ちでやってきたのだろうが、当然、退去を求められていた。事件発生からわずか数時間後のことだ。手には「テロ反対!」と大書されたプラカードがあった。
 対米関係の悪化や韓国社会の安全への不信を心配したこうした動きや現象は、各所で見られるようになった。リッパート大使の入院先の病院や、米国大使館近くのソウル中心部では、保守団体による集会が連日開かれ、大使への謝罪の言葉や、「愛しています」などと書かれた横断幕やプラカードが掲げられた。
 韓国メディアによると、ある宗教団体の信者らは、ソウル市内で集会を開き、「リッパート大使愛しています」と高らかに声を上げ、バレエや韓国伝統の扇の舞いなどを披露。病院前では、朴槿恵(パク・クネ)大統領の義弟、申東旭(シン・ドンウク)氏が謝罪の意を込めて断食をした。
さらには、大使の入院翌日に、高齢の韓国人男性が病院を訪れ、体力回復に効果があるといわれる犬肉とワカメを持って病院を訪れたという。大使は愛犬家との話もあるのだが…。
■気まずさも、いつの間にやら
これら大使の回復を願う市民の行動は、純粋な気持ちからなされたものだろう。ただ、事件の衝撃が、ソウルの街角ではいつの間にか“お祭り”まがいのものになってしまった感もある。さすがに韓国でも、「やり過ぎではないか」という意見がメディアを中心に出ている。
 一般市民だけではない。入院中のリッパート大使のもとには、朴大統領や李完九(イ・ワング)首相はともかく、与野党の代表ら政界関係者らが続々と見舞いに訪れた。しかも、少なくない人数を引き連れて。韓国ならではの“思いやり”や“親切”なのかもしれないが、80針も縫う大けがをした人の回復を願うなら、「もう少し安静にさせてあげても良いのでは…」との声もあった。
 リッパート大使は10日に退院した。退院の際、病院で記者会見した大使は、韓国政府や政界、見舞いのメッセージを寄せた韓国国民らに感謝の言葉を伝え、「米韓の同盟、友好関係を今後も発展させるよう努力する」と語った。また、「雨降って地固まる」と発言。大使のこの言葉は韓国社会を感動させるとともに、ホッとさせた。
 「事件後のリッパート大使の立ち居振る舞いは、外交官として立派なものだ」(ソウルの外交筋)と大使の度量の大きさに感心する声は多く、韓国は大使の度量に救われたと言ってもいい。
* 【宮嶋茂樹の直球&曲球】「反日無罪」だが「反米」は有罪? 韓国でテロリスト≠ェのさばる理由(1/2ページ) - 産経ニュース
えげつなあ…アメリカの駐韓大使が、早朝のホテルという公共の場で、ナイフで切りつけられ、80針も縫う大けがをしよったのである。
 やったのは以前、日本大使にもレンガを投げつけたこともある反日、反米のテロリストである。そんなアブない男が早朝から懐にナイフしのばせて歩いとるのである。あの国の警備体制はいったいどないなっとるんや。
 日本大使の件では執行猶予付き、韓国国民からは、非難どころか、むしろ「ようやってくれた」と拍手喝采を浴びたかもしれんが、アメリカさん怒らせて、在韓米軍が出ていったら、北朝鮮の金正恩第1書記の思うツボやで。
 アメリカのシャーマン国務次官も「歴史問題をめぐる日中韓の対立は3カ国ともに責任がある」という至極真っ当な趣旨の発言をしただけやろ。「日本寄り」と怒っとった韓国がいまさら「米韓同盟」アピールしても遅いわ。
 まぁ、犯人の男は、過去に北朝鮮を7回も訪問したことがあり、金正日総書記が死去したときには、ソウルに焼香所まで作ろうとしたというから、「北が後ろで糸引いとった」ということで、コトを収めるのが一番都合がエエのかもしれんがな…。
そやけどや、日本の初代首相、伊藤博文を暗殺したテロリストの名前を潜水艦につけ、称賛しとるから、こんなテロリストが次から次へと出てくるんや。
 こんなチンピラの言うことをう呑(の)みにして、悪趣味で、ありもしない「強制連行された従軍慰安婦」の像をアメリカの街や通りに立てるのを許しとったら、日本の次はアメリカさんが不幸な目に遭うんや。「愛国無罪」で日本人や日本企業、親日派にはどんな乱暴狼藉(ろうぜき)働いても、許されとったから、アメリカさんも、それで言いなりにできると思うとったんや。
 裁判ではどないするつもりや。「親日有罪」で司法、行政、立法、マスコミまでグルになって「戦時中の賠償は一切求めない」とした国際条約無視した判決をバンバン出しとる国や。今度は「反日は無罪やが、反米は有罪や」と手回すか?
何か問題が起きると、政治的に重要な人物を狙った犯行が横行したり、日本国旗を焼いたり、今回の此の案件でも、愛犬家に対して犬の肉を贈ったり、死んでも無いのに献花台の前で馬鹿騒ぎする等、本当に糞馬鹿気違いの民族なのは明白で在る。
支那も含めて、国際的な常識が一切通用しないのです。
posted by 天野☆翔 at 23:26 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年03月12日

支那共産党は日本に苦言を呈す立場には無い。

* 「日本は戦争の加害者」 東京大空襲で中国紙「南京で懺悔しろ」 - 産経ニュース
中国共産党の機関紙、人民日報系の環球時報は12日の社説で、安倍晋三首相が東京大空襲の追悼法要で「被害者の立場を強調した」と指摘し「世界は70年たっても、日本に自分が被害者である以上に加害者であり、原爆や東京大空襲には深い因果があったことを分からせることができていない」と主張した。
 社説は、日本人が東京大空襲に対する「10分の1」の気持ちでもいいので「南京大虐殺を懺悔(ざんげ)し、731部隊(旧関東軍防疫給水部)のやったことを反省し、慰安婦に謝罪すれば、東アジアはもっと平和になる」と強調した。
 さらに「日本の政府関係者が南京大虐殺や慰安婦に対する罪を否定し周辺国が傷つく気持ちと、『原爆を落としてよかった』と言われた日本人が感じる気持ちは同じだ」と主張した。
大空襲や原爆は完全に民間人を標的とした戦争犯罪で在って、此れに対して日本が言及するのは十二分に権利は在るが、南京問題は共産党の仕業で在る事が明確に成って居る自作自演で在る事から、此の案件では自爆して居るし、731部隊に関しては詳細は明確に成って居らず根拠にする事自体が間違ってる上に、慰安婦問題に関しては御前等は無関係。
根拠の無い案件で日本を叩く事自体間違ってるのだ。
posted by 天野☆翔 at 23:14 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする