冥庵】 管理人:天野☆翔 独断と偏見に拠るWeblog。Twitter
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2015年05月31日

FirefoxNightly(41.0a1)でソースの表示方法が変更された。

従来は「ページのソースを表示」を実行すると、別にウィンドウが展開し、此処にソースが表示されましたが、Nightly(41.0a1)からはタブでの展開に成った。
然し、タブで展開するとソースをドラッグしてのコピーが不可能に成る不具合が確認されました。
従来のウィンドウでの展開は以下を実行で解決します。

「about:config」から「view_source.tab」を「false」にする。

posted by 天野☆翔 at 19:26 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mozilla Application | 更新情報をチェックする

2015年05月31日

「昔ばなしを聞く会」が開催された。

* 祖父母のような優しい語り口で…「昔ばなしを聞く会」国指定の重文・旧中筋家住宅で - 産経WEST
和歌山に伝わる昔話を和歌山の方言で語る「昔ばなしを聞く会」が30日、国の重要文化財に指定されている旧中筋家住宅(和歌山市禰宜)で開かれた。つめかけた参加者たちは、優しい語り口で繰り広げられる昔話の数々に聞き入っていた。
 「おじいさんやおばあさんが炉端で語ってくれたような雰囲気で昔話を楽しんでもらいたい」と、有志の「和歌山昔ばなしを語る会」が5年前から旧中筋家住宅で開催。年2回行われ、今回が9回目となった。花園村(現かつらぎ町花園)で昔話を口伝していた女性、前田おとらさんの話を基に、同会のメンバー5人が語った。
 この日は、「こんにゃく坊さん」や「やまんばにょうぼう」など5つの昔話が披露され、話が終わるたびに参加者からは拍手が湧き起こっていた。
 海南市から参加した70代の女性は「和歌山の言葉で素朴な話が聞けて、毎回楽しんでいます。子供にもぜひ聞かせたいです」と笑顔で話していた。
昭和時代では三世代同居が当たり前だったので、こう云う「昔ばなしを聞く会」を開催する事無く、日常的に自然に昔話は聞かされて来たが、今の御時世では三世代同居と云う事が現実的に極めて困難な状況下では、祖父母の昔話は聞く事が極めて少なく成って来ました。
そう云う中で、こう云う「昔ばなしを聞く会」が開催されるのは非常に良い機会です。
全国規模に拡大して行く事を期待したい。
posted by 天野☆翔 at 19:11 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2015年05月31日

自転車対象の改正道路交通法が明日施行される。

* あすから施行 自転車、信号無視で講習 「危険行為」2回以上対象 (1/2ページ) - 産経ニュース
自転車で「信号無視」や「一時不停止」を繰り返した運転者に対する講習制度が、来月1日から始まる。自転車の悪質運転による事故が目立つためで、道交法を改正し、危険行為を明確に規定する。これまでほとんど走行のルールを学ぶ機会がなかった自転車。関係者は「『自転車だから』という安易な感覚を改めたい」としている。
 「なんとおわびしていいか分かりません」。死亡交通事故の加害側となった男性は、警察官の前で肩を落とした。事故は1月22日未明、東京都杉並区の甲州街道で発生。信号や横断歩道のない片側2車線の道路で、斜め横断した自転車と走行してきたバイクが衝突。亡くなったのは、バイクの運転手だった。その後の調べで、自転車の男性はいつもこの現場で斜め横断していたことが判明。警視庁は男性を重過失致死容疑で書類送検した。
 今回の講習義務化にかかる道交法は平成25年に改正。背景には24年の自転車関与事故の6割に、自転車運転者側の法令違反があったことがある。「自転車対歩行者」「自転車単独」「自転車同士」の死亡事故の件数と割合も増えており、15年は61件、25年は93件となっていた。
改正道交法では施行令で、信号無視▽一時不停止▽ブレーキ不良▽酒酔い運転−など14項目の危険行為を指定。スマートフォンを使用しながらの運転なども悪質であれば対象になる。
 刑事罰の対象となる14歳以上の運転者が、こうした危険行為をして違反切符を切られたり、交通事故を起こすなどの行為を、3年以内に2回以上繰り返した場合、都道府県の公安委員会から講習の受講命令が下る。受講料は5700円。受講しなかったら5万円以下の罰金となる。
 交通事故被害者家族ネットワークの上田育生理事は「一部の時間帯の取り締まりや講習だけでは事故はなくならない」と指摘。「自転車専用道路を増やすなど、即効性のある施策も同時に進めるべきだ。『違反が原因の事故は賠償額が高くなる』など、実際的な知識を運転者側に与えることも効果的だ」と話している。
従来は見過ごされて来た自転車運転時の道路交通法違反が、明日からは厳格に適応される改正道路交通法が施行されます。
歩道を走行する際の走行経路や信号無視等、今迄は違反として扱われなかった案件が、此れからは違反として適応され、罰則規定も盛り込まれてるので、自転車運転時には相当に注意して意識しなければ成りません。
posted by 天野☆翔 at 19:06 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2015年05月31日

下鴨神社で五百五十年振りの能楽公演。

* 下鴨神社の舞殿、炎にゆらめく 550年ぶり「糺勧進能」 室町将軍ゆかり、式年遷宮を奉祝  - 産経WEST
世界文化遺産の下鴨神社(京都市左京区)で30日、室町将軍ゆかりの能楽公演が「糺勧進能(ただすかんじんのう)」として約550年ぶりに復活し、国宝の社殿を背にした舞殿が、かがり火の炎にゆらめいた。
 寛正5(1464)年、神社近くの河原で室町将軍足利義政と正室の日野富子らを前に「糺河原勧進猿楽」が催されたことに由来。今年営まれた21年に1度の式年遷宮を奉祝し、有志が復活させた。
 演目は下鴨、上賀茂両神社にまつわる神話を題材とした「賀茂」。シテ方の観世流二十六世宗家、観世清和さんらが幽玄の世界で観客約700人を魅了した。
何故途絶えて居たのかは不明ですが、有志の復活で再び日の目を見るのは非常に良い事だと思います。
こう云う流れは今後各地で復活して行く事を期待したいですね。
現場は厳かな雰囲気に包まれた事と思う。
posted by 天野☆翔 at 19:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2015年05月31日

昨日の地震での各地の状況。

* 【小笠原で震度5強】「そんな遠い地震が…」1000キロ離れた仙台、福岡、大阪でも揺れと「不安」 - 産経WEST
30日に起きた東京・小笠原諸島沖を震源とする地震。週末の夜に日本列島の広い範囲を襲った揺れに、各地から「そんな遠いところで起きた地震が」と驚きの声とともに、口永良部島での噴火に続いて大きな地震が起きたことへの不安を漏らす声が聞こえた。
 ■仙台 小笠原諸島から約1200キロ離れた仙台市内の消防署の男性隊員は、「揺れたのには気付いた。震度も2で恐怖を感じるようなものではなかったが、各地で揺れているようで驚いた」と話した。
 ■水戸 市内に住むホテル従業員の男性(32)は発生時、自宅にいた。しばらく横に揺さぶられるような感覚があり、棚の食器がカチャカチャと音を立てた。「最近、小さな地震がよくあるが、それらの下から突き上げるような揺れとは違うなと感じた」と振り返り、「噴火があったりして、災害が増えているようで不安だ」と話した。
 ■大阪 市内の勤務先にいたという女性会社員(39)は、テレビで小笠原諸島の地震速報を見た直後に揺れを感じたという。「これほど離れているのに、揺れを感じるなんて、相当大きな地震かもしれないと思い怖かった。東日本大震災を思い出した」と不安そうな声で話した。
 ■福岡 約1300キロ離れた柳川市の柳川市消防本部では、当時約15人の職員が勤務しており数人が揺れに気づいたという。通信指令室の男性職員は「遠い震源の揺れが、ここで感じたことに驚いた」と話していた。
地震情報 2015年5月30日 20時23分頃発生 最大震度:5強 震源地:小笠原諸島西方沖 右の画像を見れば判明する様に、日本全国で揺れが観測されました。
こう云う特殊な地震の揺れでは、遠く離れてても揺れは確実に伝わり、体感的にも機械的にも確認されるでしょう。
未曾有の被害を出した東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)の時の揺れでもこうは行かなかった。
(沖縄地方近辺迄は揺れは伝わらず。)
昨日の地震は極めて稀で特殊で特異だった事がこう云う側面からでも確認出来ます。
posted by 天野☆翔 at 18:51 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2015年05月30日

本日の地震は極めて特殊で例外的。

* 日本全国で揺れ、「異常震域」か…小笠原沖地震 : 科学 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
30日夜に小笠原諸島西方沖で起きた地震は、日本全国で広く揺れを観測した。
 専門家は、震源が深い地震で、遠い地域に強い揺れが伝わる「異常震域」と呼ばれる現象が起きたとみている。
 震源は、太平洋の巨大なプレート(岩板)の内部とみられる。谷岡勇市郎・北海道大教授(地震学)によると、太平洋プレートは小笠原付近で約600キロ・メートルの深さに沈み込んでいる。「太平洋プレートのような海のプレートの中を伝わる地震波は弱まりにくく、遠くまで強い揺れを伝える性質がある」と指摘する。
 気象庁によると、マグニチュード(M)9・0の東日本大震災の震源は、2枚のプレートの境界面で、深さ24キロ・メートルだったが、今回の震源は深さ約590キロ・メートルだった。鷺谷威・名古屋大教授(地震学)は「東日本大震災とは発生のメカニズムが違う。今回のような深い地震で、M8・5という規模は、世界でも過去最大級だろう」と話す。
文末に在る様に「今回のような深い地震で、M8・5という規模は、世界でも過去最大級だろう」と云うのは確かに其の通りで、過去の案件を調べる迄も無く聞いた事も無いので、今回の地震は極めて特殊で例外的なのでしょう。
改めて、日本は地震大国なのだと認識させられる。
posted by 天野☆翔 at 22:14 | Comment(0) | TrackBack(0) | Earthquake | 更新情報をチェックする

2015年05月30日

地震情報 2015年5月30日 20時23分頃発生 最大震度:5強 震源地:小笠原諸島西方沖。

* 地震情報 2015年5月30日 20時23分頃発生 最大震度:5強 震源地:小笠原諸島西方沖 - 日本気象協会 tenki.jp
地震情報 2015年5月30日 20時23分頃発生 最大震度:5強 震源地:小笠原諸島西方沖 発生時刻 2015年5月30日 20時23分頃
震源地 小笠原諸島西方沖
最大震度 震度5強
位置 緯度 北緯 27.9度 経度 東経 140.8度
震源 マグニチュード M8.5
深さ 約590km
久々に関東地方を中心として大きな揺れが来ました。
マグニチュードが東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)以降では初めての大きさで驚きました。
震源の深さが590kmなので津波の心配は一切無いので一安心ですが、揺れでの大きな被害が無い事を祈りたい。
SignalNow Express
緊急地震速報アプリケーションのSignalNow Expressでは初めてM8.0を示したので、非常に驚いたが、表示初期は半信半疑でした。

以下は強震モニタのkaelwatchが受信したデータです。

20:24:26|20:24:24|01報|20:24:03|6.8|27.5N,141.2E| 10k|×
20:24:32|20:24:50|02報|20:24:03|7.2|27.5N,141.2E| 10k|×
20:24:34|20:24:50|03報|20:24:03|7.2|27.5N,141.2E| 10k|×
20:24:43|20:24:50|04報|20:24:03|6.3|27.5N,141.2E| 10k|×
20:24:43|20:24:50|05報|20:23:39|8.0|28.8N,140.0E| 10k|
20:24:44|20:24:50|06報|20:23:11|8.2|28.0N,140.0E|560k|
20:24:53|20:24:51|07報|20:23:11|8.0|28.0N,140.0E|560k|
20:25:03|20:25:04|08報|20:23:11|8.0|28.0N,140.1E|560k|
20:25:23|20:25:21|09報|20:23:11|8.0|28.0N,140.1E|560k|
20:25:43|20:25:41|10報|20:23:11|8.0|28.0N,140.1E|560k|
20:25:58|20:26:22|11報|20:23:11|8.6|28.0N,140.1E|560k|
20:26:06|20:26:23|12報|20:23:11|8.9|28.0N,140.1E|560k|
20:26:26|20:26:24|13報|20:23:11|9.1|28.0N,140.1E|560k|
20:26:46|20:26:46|14報|20:23:11|9.1|28.0N,140.1E|560k|
20:27:06|20:27:04|15報|20:23:11|9.1|28.0N,140.1E|560k|
20:27:25|20:27:30|16終|20:23:11|9.1|28.0N,140.1E|560k|
posted by 天野☆翔 at 20:58 | Comment(0) | TrackBack(0) | Earthquake | 更新情報をチェックする

2015年05月30日

JR仙石線が完全再開。

* JR仙石線、4年2カ月ぶり全線再開 「懐かしくてうれしい」1番列車にファンら100人(1/2ページ) - 産経ニュース
東日本大震災の津波で被災し、不通となっていたJR仙石(せんせき)線の高城町(たかぎまち=宮城県松島町)−陸前小野(同県東松島市)間(10・5キロ)が30日、運転を再開した。仙台市と、3千人を超える最大の犠牲者を出した石巻市が4年2カ月ぶりに直通のレールでつながった。
 仙石線は、あおば通(仙台市)から石巻まで49キロの路線。津波で被災した陸前大塚(東松島市)−陸前小野間の一部のルートが内陸部に変更され、駅舎も東名(とうな=同)が約600メートル、野蒜(のびる=同)が約500メートルそれぞれ内陸に移設された。
 東北本線を経由して仙台−石巻間を52分で結ぶ快速「仙石東北ライン」も同時開業。平成28年3月には石巻市内で復興住宅が並ぶ地区に「石巻あゆみ野」駅を新設する予定だ。
 あおば通駅を午前5時過ぎに出発した1番列車には、約100人の鉄道ファンらが乗車。仙台駅や石巻駅などでは開通を祝う式典が行われ、新しい野蒜駅では大漁旗を掲げた住民らが集まり、列車が到着するたびに歓声が上がった。
震災発生時、仙石線に乗っていて当時の野蒜駅付近で被災した野蒜小6年の石井優大(ゆうだい)君(11)は「野蒜に列車がまた走るようになったことが懐かしくて、とてもうれしい」と笑顔をみせた。
 村井嘉浩知事は「被災者の方々の喜んだ顔がみられて感無量」と喜んだ。沿線では小中学生らが列車に向かって手を振り、運転再開を祝った。
東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)の影響で不通に成ってたJR仙石線が全面的に完全再開した。
此の再開に向けて尽力した関係者各位には頭が下がる思いです。
此の再開で復旧復興も着実に一歩前進です。
posted by 天野☆翔 at 19:18 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2015年05月30日

FIFAの改革は絶望的。

* FIFA会長選、ブラッター氏が5選 - 産経ニュース
スイス・チューリヒで総会を開いている国際サッカー連盟(FIFA)は29日、会長選挙を行った結果、現職のブラッター会長(79)=スイス=がアリ王子(39)=ヨルダン=を破り、5選を果たした。副会長2人を含む多数の連盟関係者が起訴される前代未聞の汚職事件で体制刷新の声が上がる中、ブラッター氏が会長にとどまったことに対し、組織の自浄能力を疑問視する声が高まる可能性がある。
 選挙はFIFAに加盟する209協会が各1票を持ち、代表者による秘密投票で行われた。いずれの候補も当選に必要な3分の2の票(140票)が得られなかったが、過半数(105票)で当選を決める2回目の投票を前にアリ氏が辞退し、ブラッター氏の5選が決まった。
 ブラッター氏への反発を強めている欧州勢は、大半がアリ王子に投票したとみられる。だが、アフリカ連盟(FIFA加盟54協会)やアジア連盟(同46協会)などがブラッター氏を支持したもようだ。
 ブラッター氏は29日、投票前の演説で、「FIFAを正しい方向に戻そう」と述べ、組織の信頼回復に向けて団結を呼びかけた。
会長職の現職が再選された事で、FIFAは改革に前向きでは無いと云う事が明らかに成った。
改革への意欲が在れば、現体制で居る事は到底維持すべきでは無いと云う結論に至るのが健全な意識です。
にも関わらず現体制維持するとは改革はしないと云う意思の表れでも在る事を露呈しました。
posted by 天野☆翔 at 19:14 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年05月30日

病原体拡大に南朝鮮が加担。

* 韓国で強い毒性の「MERSコロナウイルス」に7人感染 疑惑の男性が中国へ出国 - 産経ニュース
韓国の保健当局は28日、「中東呼吸器症候群(MERS)コロナウイルス」の国内感染者が計7人確認されたと発表した。
 韓国では20日にバーレーンから帰国した男性が感染、その後この男性が入院していた病院の男性患者と、男性の治療にあたっていた女性医療スタッフらの感染が判明。2次感染者は6人に上る。また、感染疑惑の男性が26日、中国に出国していたことがわかった。
 世界保健機関(WHO)によると、MERS関連の死者は少なくとも423人が確認されている。
 MERSは強い毒性を持つ可能性があり、在韓国日本大使館では在留邦人に感染予防への注意を呼びかけている。
* 韓国の強毒性ウイルス感染急拡大 当局対応に批判 - 産経ニュース
中東を中心に流行する強い毒性の「中東呼吸器症候群(MERS)コロナウイルス」が、韓国で男性(68)に初めて感染したことが確認され、29日までに妻や医師ら計9人に感染拡大した。このほか中国出張中の男性会社員(44)も感染した疑いがあることが判明した。出国を阻止できなかった当局や病院の対応に批判が高まっている。
 韓国での感染者数は中東以外の国で最多となった。文亨杓保健福祉相は29日「アリ一匹も見逃さない姿勢で徹底対応する」と強調した。政府によると、アジアで感染者が出たのはマレーシア、フィリピンに次いで3カ国目。最初に感染した男性は4〜5月にサウジアラビアなど中東の数カ国を訪れた。ソウルや近郊の病院で治療し、看病した家族や医師らに広がった。
 中国出張中の会社員は、この男性と同じ病室にいて感染した患者の息子だが、保健当局は調査しなかった。
鳥インフルエンザやHIV等、過去に南朝鮮を舞台に拡大した案件は枚挙に遑が無い。
今回もコロナウイルスに感染した患者を厳格に扱わずに拡大させた事は許されません。
余りにも杜撰で在る。
衛生意識に決定的に欠けてる民族だからこその事案なのでしょうね。
posted by 天野☆翔 at 19:09 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年05月30日

審議拒否の野党は解体解散せよ。

* 【論戦安保法制】外相答弁めぐり委員会審議が紛糾 野党が退席、散会に - 産経ニュース
衆院平和安全法制特別委員会は29日、岸田文雄外相の答弁をめぐり紛糾し、開始から約1時間で野党が一斉に退席して中断。午後1時過ぎ、質疑が再開されないまま散会した。
 野党が問題視したのは、民主党の後藤祐一氏の質問に対する岸田氏の答弁。後藤氏は平成10年に当時の外務省局長が国会で答弁した周辺事態の概念について「軍事的波及が日本にない場合は周辺事態に該当しないとする答弁について政府は現在も維持しているか」とたずねた。
 これに対し、岸田氏は「政府委員(外務省局長)の答弁の後、平成11年に政府(統一)見解を示した。その考え方は今日まで維持されている」と答弁。後藤氏は納得せず質問を繰り返したが、岸田氏も答弁を変えなかっため、民主、維新、共産の野党各党が反発し、一斉に席を立った。
* 【論戦安保法制】退席の野党に自民党議員「仕事しろよ!」 TV中継ない日狙って審議止める?(1/2ページ) - 産経ニュース
安全保障関連法案を審議する衆院平和安全法制特別委員会は29日、実質審議入り3日目で早くもストップした。岸田文雄外相の答弁に反発した野党が退席したためだが、同じ時間帯には鹿児島・口永良部(くちのえらぶ)島で噴火が発生。緊急事態をよそに与党は審議続行を求め、「徹底した審議」を求める野党が“審議拒否”するという政争が展開された。
 審議開始から約1時間後の午前10時前。民主党の後藤祐一氏が岸田氏の答弁に納得せず、審議が止まった。ほぼ同じころに口永良部島で噴火が発生したが、その後も与野党の理事は委員室で協議を続行。約10分後に決裂し、民主、維新、共産の野党3党は退席した。特別委は休憩となり、与党が野党に出席を求め続けた間、中谷元(げん)防衛相らは待機せざるを得なかった。
 その間も首相官邸の対策室設置、全島民への避難指示、鹿児島県による自衛隊の災害派遣要請と、噴火対応は時々刻々と進んだ。事態の深刻さが伝わったのか、休憩中に民主党の枝野幸男幹事長は記者団に「防衛相は災害対応を優先して万全を期すのが適切だ」と語り“災害休戦”を提案。自民、民主、維新3党の理事協議でも野党は特別委の散会を提案した。
しかし、浜田靖一委員長(自民)は首をタテに振らず、午後1時の再開直後に出席していた野党は、自民党議員の「仕事しろよ!」との怒号を浴びながら再び退席。結局散会となった。
 民主党の長妻昭理事は記者団に「災害もあるので散会したいと言ったが、浜田氏が継続したいと言った」と説明した。自民党の佐藤勉国対委員長は「岸田氏はまじめに答弁した」と記者団に述べた上で「自分の考えにそぐわないといって国会を止めるのは、いかがか」と野党を批判した。
 双方が正当性を強調するが、民主党の退席には伏線があった。高木義明国対委員長は審議が止まる前の記者会見で「今日も審議の妨げになることがあれば、時間を止めて対応を迫る」と退席を予告していたのだ。
 民主党は28日の特別委の安倍晋三首相のやじに反発しつつ、出席を続けた。同日はNHKが全国中継を実施。中継は野党の主張を伝える貴重な機会でもある。審議が止まった29日は中継がなく、野党は中継がある6月1日の集中審議には出席する方針だ。このため、与党には「民主党は最初から中継のない日に審議を止めるつもりだったのだろう」(自民党国対幹部)との疑念が広がっている。
国を取り巻く環境は時代が変われば変わるのです。
此の当時の政府見解も周辺諸国の情勢が変われば変わらなければ為らない。
何時迄も過去の案件に拘っては何も話は進まずに国防はおろそかに成るだけなのだ。
審議拒否して途中退席した民主党と維新の党と日本共産党は消えて頂きたいですね。 最初から審議したく無いなら、国会議員としての責務すら果たして無いのだから、議会に参加する資格は無いのです。
国会中継が無いからと云って好き勝手にするのは許されません。
NHKも国会が在る日は必ず中継する義務が在る筈です。
下らないバラエティを放送してる暇が在るならば国会中継をすべきで在る。
posted by 天野☆翔 at 19:03 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年05月30日

Mozilla製品のアドオンに署名開始。

* より安全なアドオン体験を提供するため、拡張機能に署名を導入します | Mozilla Developer Street (modest)
で既に案内されて居ましたが、一部ではもう署名入りのアドオンが配布されて居ましたが、昨日から一斉に本格的に「-signed」が付与されたアドオンの更新が始まりました。
此の更新はFirefoxだけでは無く、SeaMonkeyたThunderbirdにも適応されて居ます。
今後は安全性の面から、正式版にはアドオンサイト以外からのアドオンのインストールは出来なく成ります。
posted by 天野☆翔 at 01:39 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mozilla Application | 更新情報をチェックする

2015年05月30日

FIFA問題。

スポーツを取り巻く環境で世界的に大きな影響を及ぼした今回の汚職問題は極めて深刻だが、忘れては為らないのは、此の問題で一番の被害者は少年達で在ると云う事です。
貧困の中で創意工夫をしてボールを作り、選手を夢見て日々練習をしてる世界中の少年達の夢を壊したのです。
関係者一同には猛省を促す。
posted by 天野☆翔 at 01:33 | Comment(0) | TrackBack(0) | Sports | 更新情報をチェックする

2015年05月30日

支那と南朝鮮が共同文書。

* 【歴史戦】韓国国会と中国全人代が「戦後70年」で初の共同文書 安倍首相談話を牽制 韓国紙報道 - 産経ニュース
韓国紙、中央日報は29日、韓国の国会と中国の全国人民代表大会(国会に相当)が第二次大戦終結70年の共同文書を出すことで原則合意したと報じた。「8月に予想される安倍晋三首相の談話発表への牽制(けんせい)」が狙いという。
 同紙が北京発で複数の外交消息筋の話として伝えたところでは、共同文書には日本に正しい歴史認識を求め、集団的自衛権の拡大などの動きを憂慮する内容が盛り込まれるという。
 慰安婦問題などを取り上げるかについては、6月に予定される張徳江全人代常務委員長の訪韓後に本格協議する予定という。一方、同紙は韓国国会関係者の話として、張氏が訪韓時に韓国の鄭(チョン)義和(ウィファ)国会議長と会談し、共同文書の形式や内容について最終調整する予定であるとも報じた。
 鄭氏は昨年12月に訪中した際に張氏と会談し、「日本が反省し、北東アジアの平和のために協力するよう、韓中が力を合わせよう」と提案したという。
矢張り、特定アジアの支那と南朝鮮は、日本に取っての最大の癌で敵国だと云う事ですね。
内政干渉も甚だしい声明を出すと云う事で、日本の戦後七十年談話を相当に恐れてると云う事です。
posted by 天野☆翔 at 01:29 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年05月30日

口永良部島新岳で噴火。

* 鹿児島・口永良部島で爆発的噴火 警戒レベル5 NHKニュース
29日午前、鹿児島県の口永良部島の新岳で爆発的な噴火が発生し、噴煙が9000メートル以上の高さまで上がったほか、火砕流が新岳の南西側から北西側にかけて流れ下ったことが確認されました。気象庁は、今後も爆発力が強い噴火や規模の大きな噴火が発生する可能性があるとして、口永良部島に噴火警報を発表し、噴火警戒レベルを最も高いレベル5に引き上げて厳重な警戒を呼びかけています。
気象庁の観測によりますと、29日午前9時59分ごろ、口永良部島の新岳で爆発的な噴火が起き、噴煙が火口から9000メートル以上の高さまで上がり、火口の周辺に噴石が飛散しているのが確認されました。
その後も噴火は続き、午後9時現在で、噴煙は火口から700メートルの高さに上がっています。また、噴火に伴って火砕流が発生し、新岳の南西側から、北西側の向江浜地区にかけて流れ下り、北西側では海岸まで到達したことが確認されました。
29日午後に上空から行った観測では新岳の南西側から北西側に加え、北東側でも火砕流が流れ下った痕跡が確認されたということです。
気象庁は午前10時7分に口永良部島に噴火警報を発表し、噴火警戒レベルをレベル3の「入山規制」から最も高いレベル5の「避難」に引き上げ、今後も爆発力が強い噴火や規模の大きな噴火が発生する可能性があるとして、厳重な警戒を呼びかけています。
気象庁が噴火警報を発表したのは、平成19年12月に警報を導入してから今回が初めてです。
予知連会長「去年より規模大きい」
今回の噴火について、東京大学名誉教授で火山噴火予知連絡会の藤井敏嗣会長は「最初に爆発的な噴火で噴煙が立ち上がり、すぐに噴煙の根元から火砕流が発生して海岸に向かって流れたのが見えた。マグマ水蒸気爆発が起きて一部の噴煙が崩れ、火砕流が西側の海岸に向かって流れたという状況だと思う。去年8月2日に起きた噴火と似ているが、もう少し規模が大きいと思う。この1回の噴火だけで終わるのか噴火が継続するのか、注意して見ていく必要がある」と話しています。 マグマが直接関与と考えられる
鹿児島県の口永良部島に詳しい火山学が専門の京都大学の石原和弘名誉教授は、「映像からは黒い噴煙が勢いよく上がっているのが確認でき、噴火直後の噴煙の幅も少なくとも2キロ程度はあるように見える。去年の口永良部島の噴火と比べてはるかに規模が大きく、昭和41年や昭和6年の噴火に匹敵するとみられる。噴煙の色や規模から、今回の噴火はマグマが直接関与していると考えられる。住民は山からできるだけ離れ、自治体からの指示にしたがって行動して欲しい」と話しています。
口永良部島の住民の方々の心労は相当なものでしょう。
噴火警戒指数を最大に引き上げた事で全島避難に成り、緊急性からも着の身着の儘同然での退避に成った。
全島避難で記憶に新しいのは三宅島の案件が在るが、状況は大きく異為るので比較するのは問題かとも思いますが、住民全員が戻れる日が何時に成るか全く見通しが立ちません。
噴火活動が一日も早く収束し戻れる日が来る事を願いたいです。
posted by 天野☆翔 at 01:26 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2015年05月30日

横浜大空襲から七十年目。

* 【きょう横浜大空襲70年】警察撮影の直後の写真公開 - 産経ニュース
繁栄を誇った港町のほとんどを焦土に変えた昭和20年5月29日の横浜大空襲から、29日で70年。空襲直後の様子を警察が撮影した貴重な写真が横浜都市発展記念館(同市中区)で初公開され、話題を集めている。米軍が戦後に撮影したものは多く存在するが、空襲直後の写真は希少。70年の時を超えて大空襲を伝える一葉一葉は、先の大戦を語り継ぐ大切さを静かに訴えている。

 公開されている写真は、横浜市鶴見区在住の中川智仁(のりよし)さん(83)が記念館に寄贈したもの。父の勘一さん(故人)は空襲当時、県警察部防空課長を務めており、写真は勘一さんの部下が記録用に撮影したものとみられるという。
 「今から50年ほど前に写真を父から譲り受けたときは、それほど気にも留めなかった」
 こう振り返る智仁さんは、手渡された12枚の写真を自宅の書棚引き出しにしまったままにしていたが、約2年前、市が先の大戦時の写真を探しているという新聞記事を見て、写真を寄贈した。
 記念館で今回公開されているのは、寄贈された12点のうち9点。12点のうちの4枚は、これまで複製の存在が分かっていたが、原本は見つかっていなかった。記念館によると、12枚とも画質が鮮明で、いずれも原本である可能性が高いという。
 記念館の吉崎雅規(まさき)調査研究員(40)は「資料用写真だったからかもしれないが、写真一枚一枚にどの方向から何を撮影したかがしっかり記録されており、資料価値がある。横浜大空襲直後を鮮明に残している写真はほとんど見当たらないため、大変貴重なものだ」と説明する。
 鮮明に思い出す
 寄贈した写真は、当時13歳で大空襲を体験した智仁さんにも、「あの時」の恐怖を想起させる。
 5月29日の朝。横浜臨港署(現・加賀町署)に並ぶ2階建ての警察官舎に暮らしていた智仁さんが、いつものように登校の支度をしていると、「ボー」と船の汽笛のような空襲警報が鳴り響いた。
 空を見上げると、あっという間に数百機のB29爆撃機が爆音とともに襲来。次々と焼夷弾(しょういだん)を落とし始め、すぐに周囲は火の海となった。智仁さんは母と幼い弟とともに、現在横浜スタジアムのある横浜公園方面に命からがら逃げ、その後、母親の実家のあった鶴見へ避難したという。
 「鉄筋造だった映画館など以外はすべて燃えてしまった」というほど、大空襲は一瞬にして横浜の街並みを変えてしまった。
 改めて写真を見直した智仁さんは「火の海になって逃げ惑ったときの恐怖感、そして、その後の生活の苦労など、本当にひどい目にあったということを鮮明に思い出した」と話す。
 勘一さんは戦後、横浜市の初代消防局長、さらに昭和30年から10年間市議を務め、昭和40年に亡くなった。智仁さんは、勘一さんが横浜の復興に尽力したことを誇りに感じるとともに、写真を息子に託した思いを推し量るように、こう語る。
 「今では、横浜は大きなランドマークが立ち並ぶ大都市になったが、焼け野原になった当時の状況は、後世に伝え残さなければならない」

 記念館は、今回の写真展示を含めた特別展「時計屋さんの昭和日記」を6月28日まで開催している。横浜・根岸で時計店を営み、戦中戦後の横浜を克明に記録した下平政煕(しもだいら・まさひろ)さんの日記から、各時代の1コマを切り出した内容で、激動の日々を生き抜いた青年の目を通してみた横浜の文化や生活、世相を知ることができる。
問い合わせは記念館(電)045・663・2424まで。
東京大空襲よりも多くの焼夷弾が投下された横浜大空襲から七十年目を迎えました。
東京大空襲と同じく、戦争犯罪で在る民間人を標的にした大虐殺は許されません。
此の大空襲で犠牲に為られた方々には、謹んで心から御冥福を御祈り申し上げます。
又、犠牲者遺族関係者の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
posted by 天野☆翔 at 01:13 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2015年05月28日

真壁蝨の被害今年も確認。

* マダニ感染症、各地で…鹿児島・宮崎では死者 : 科学 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
マダニにかまれることで感染し、死亡することもある「重症熱性血小板減少症候群(SFTS◎)」が、今年も各地で確認され始めた。
 九州・山口では大分、鹿児島、宮崎県に続き、19日には福岡県でも、これまでで初めて確認された。国や各県は「かまれて症状が出たら、すぐに受診を」と呼びかけている。
 福岡県粕屋郡の30歳代女性が12日、発熱、下痢などの症状を訴え、14日に福岡市の病院に入院した。首にダニにかまれた痕があり、市保健環境研究所や国立感染症研究所(東京)の検査でSFTSと確認された。福岡県ではこれが初の患者で、県保健衛生課は啓発リーフレットの作成を進めるなど、注意喚起を強めている。
 国立感染症研究所によると、SFTSは2013年に国内で初めて確認された。マダニが増える春から秋にかけて発症者が見られ、発熱や腹痛のほか、頭痛、筋肉痛、頸部リンパ節の腫れなどを伴う。高齢者では重症になるケースも多く、死に至ることもある。
 同研究所の26日のまとめ(5月17日時点)によると、全国の累計患者数は116人で、すべて西日本での発生。このうち、34人が届け出時に死亡している。
 鹿児島県では今年4月、70歳代女性が死亡。宮崎県では今月、2人の患者が確認され、宮崎市の60歳代男性が死亡した。宮崎県の患者は累計で21人、死者は8人となり、ともに愛媛県と並んで全国で最も多い。
 マダニは成虫で通常3〜4ミリだが、血を吸うと1センチ以上になる。家のダニとは種類が違い、森林や草地、畑などの屋外に生息する。必ずしも発症するわけではないが、数日〜2週間後に発熱や下痢、吐き気などの症状が出ることがある。
 西條政幸・同研究所ウイルス第一部長は「原因となるマダニは西日本に多い。農作業に従事する人などは十分に注意し、もし症状が出たらすぐに対処できるよう知識を身につけてほしい」と話している。
 ◎SFTS=Severe Fever with Thrombocytopenia Syndrome
 ◇マダニから身を守る方法
 〈1〉草むらや畑に入る場合は、長袖や長ズボン、足を完全に覆う靴を着用し、首にタオルを巻くなどして肌の露出をなくす〈2〉マダニを確認しやすいよう、明るい色の服装を心がけ、ダニよけスプレーなども活用する〈3〉上着や作業着は家の中に持ち込まない。屋外での活動後は早めにシャワーを浴び、ダニが付いていないかどうかを確認する〈4〉マダニにかまれているのを見つけた場合、無理に引き抜こうとすると、マダニの一部が残ったり、化膿したりする恐れがあるため、皮膚科を受診する
(厚生労働省や国立感染症研究所などへの取材に基づく)
今年も早くも真壁蝨由来の重症熱性血小板減少症候群患者が確認されて、既に死亡例も在る事が判明しました。
命の危険性に関わる問題なので、危険性を過剰に意識する必要は無いが、注意喚起は必要なので、外出時には服装等に注意される事を願います。
posted by 天野☆翔 at 23:51 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2015年05月28日

青少年の犯罪は自分自身にも問題が在る。

* 援助交際や下着販売持ちかけ…少女353人補導 : IT&メディア : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
警視庁は、インターネットを通じて売春相手などを募った少女を対象に行った「サイバー補導」の補導数が2014年度は353人だったと発表した。
 前年度(125人)の3倍近くに上るが、補導した少女の多くは非行歴がなく、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)などを通じて見知らぬ大人と安易に接触しようとする傾向が浮かびあがった。
 サイバー補導は、警察官が客を装って問題のある書き込みをした少女らに連絡。実際に会ったところで警察官だと告げ、口頭で注意し、保護者に連絡する。
 発表によると、14年度、捜査員が実際に接触した少女は804人。このうち、ネット上で援助交際や下着販売を持ちかけていた353人を補導したほか、非行が進んでいる11人は児童相談所などに通告した。過去に補導歴や非行歴のない少女が6割超を占め、「いわゆる普通の少女が親や周囲の大人に気づかれないように書き込みをしている」(捜査関係者)という。また、全体の約76%は高校生だった。
 一方、同庁は14年度、サイバー補導を端緒に、少女を買春するなどした男ら42人を児童買春・児童ポルノ禁止法違反容疑などで摘発した。
売春防止法違反やブルセラ規制条例違反に該当する人物が、此れだけの人数に登ると云うのは、需要が無くても供給されると云う、深刻な社会の闇でも在る。
以前は需要が在るから供給も在ると云う事で、大人の側が叩かれたが、こう云う実態では青少年の側に大きな問題が在るのは間違いの無い事です。
最終的には双方が悪いのだが、こう云う実態が在ると云う事を親や周囲の大人は意識すべきで在る。
posted by 天野☆翔 at 23:44 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2015年05月28日

海豚の飼育も駄目と云う。

* www.fnn-news.com: イルカの飼育そのものを規制する動きが進むドイツを取材しました。
動物愛護先進国のドイツでは、イルカショーが激減。イルカの飼育そのものも、規制する動きが進んでいます。その現状を取材しました。
ドイツ西部の都市、デュースブルクにある動物園。
ここでは、7頭のイルカが飼育され、毎日3回行われるイルカショーは、家族連れに大人気となっている。
しかしドイツでは、動物愛護団体などが「イルカショーは虐待」と強く批判し、イルカのショーや飼育を取りやめる動物園が相次いでいる。
ドイツでは、かつて10カ所以上あったイルカショーも相次ぐ批判などを受けて、今では、ここを含む2カ所のみとなった。
来場者は、「人間としては、ショーはイルカに良くないと思うが、母親としては、子どもにいいと思う。ジレンマね」、「動物を狭い場所に住まわせる。こういう施設が多いのは、あまり良くないと思う」などと話した。
ショーを続けるこの動物園は、動物愛護団体から飼育をやめるよう要求されたほか、裁判所から飼育記録を公開するよう命令を受けた。
飼育員は「イルカだけに焦点を当てるべきではない。他の動物も同じ。これは、動物保護の1つの形だ」と話した。
動物園は、「ショーは、イルカの生態や自然環境の問題などを知ってもらう場所」と主張し、飼育についても、イルカの保護や生態調査の目的があるとして、インターネットで情報を公開しながら、飼育を続ける方針。
一方、動物愛護団体は、イルカの輸出や飼育の禁止を目指して、ヨーロッパ各地で活動している。
動物愛護団体代表は「(将来的には)ドイツだけでなく、ヨーロッパ全域で、イルカ水族館は閉鎖されるだろう」と話した。
イルカをめぐって、隣国スイスでは、輸入を禁止する法改正が行われるなど、ヨーロッパ各国で規制が進んでいて、ドイツでも、イルカの全面的な飼育禁止に向けた動きが加速するとみられる。
* www.fnn-news.com: シー・シェパード創始者、イルカ問題で国際組織に圧力と明かす
追い込み漁で捕獲したイルカの入手について、JAZA(日本動物園水族館協会)が、国際組織から倫理規定違反とされた問題で、反捕鯨団体「シー・シェパード」の創始者が、圧力をかけ続けていたことを明らかにした。
ポール・ワトソン容疑者は「われわれは、倫理規定を(日本に)適用するよう、何年にもわたり、WAZA(世界動物園水族館協会)に圧力をかけてきた。JAZAは、規定に従うしかなかった」と話した。
日本の調査捕鯨を妨害した容疑で、国際指名手配されている、シー・シェパードの創始者、ポール・ワトソン容疑者は、FNNの取材に対して、WAZAに対して、JAZAを倫理規定違反に問うよう、圧力をかけていたと明かした。
WAZAから除名処分を通告されていたJAZAは、5月20日、追い込み漁で捕獲したイルカを今後、入手しないことを決め、WAZAへの残留を要望している。
JAZAは5月28日、兵庫県で総会を開き、イルカの入手方法をめぐる対応を協議する予定。
古格も禁止で飼育も禁止なのでは、水族館の今後の将来は一切無いでしょう。
動物愛護団体と称しては居るが、間違い無くグリーンピースやシー・シェパードの関与が在るのは間違いは無く、息の掛かった団体が圧力を掛けてると見るのが妥当ですね。
一部の団体の自己満足や我儘で周囲を巻き込むのは大いに問題です。
況してや、グリーンピースやシー・シェパードは完全にテロリストで在る。
こう云う団体が何を云っても其の根拠は一切無く、単純に迷惑行為の蒔き散らしでしか無い。
金に物を言わせて圧力を掛け、此の圧力に屈した団体も同罪で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:39 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年05月28日

熊の被害を巡る三重県と滋賀県の問題。

* 女性襲ったクマ、三重県が滋賀県に放した可能性…滋賀県が三重県に抗議へ(1/2ページ) - 産経WEST
三重県内で捕獲されたクマを、同県の担当者が隣接する滋賀県の山中に放していたことが27日、分かった。同日早朝には、滋賀県多賀町で女性がクマに襲われて重傷を負う事故があり、滋賀県側はこのクマの仕業だった可能性があるとみて、知事名で三重県に抗議する方針。三重県側は落ち度を認めて同町に謝罪し、滋賀県への謝罪も検討している。
 三重県獣害対策課によると、同県いなべ市で今月17日、ツキノワグマ1頭が捕獲され「麻酔で眠らせた上で、滋賀県境の山中に放した」と発表。しかし、実際には三重県の放獣担当者は県境を越え、滋賀県多賀町でクマを放したが、滋賀県に連絡していなかった。
 その後、同町で27日早朝、女性(88)が自宅近くでクマに襲われ、頬骨を折るなどの重傷を負った。滋賀県によると、これまで同町内でのクマの目撃情報はほとんどなく、三重県が放したクマの仕業ではないかとみている。
捕獲したクマの処置は、自治体によって対応に差があるのが現状という。滋賀県はクマの保護管理計画で、麻酔をかけた上、捕獲場所と同じ市町で放獣する−などと定めているが、三重県は放獣場所についての明確な規定がない。滋賀県自然環境保全課の担当者は「連絡もせず他県にクマを放すなど常識では考えられない」と憤っている。
熊に拠る怪我人を出した問題で、此の熊が三重県で捕獲され放たれたと云う決定的な物証も確証も無い状況下で、滋賀県が三重県に対して苦言を呈すのは時期尚早なのでは無いのか?
全くの別の個体で在った場合はどう責任を取るのかと云う問題に成って行くでしょう。
地方行政の対応に問題が在るのなら法制化も必要かと思いますが、此の問題は後々大きく後を引く事かとも思います。
posted by 天野☆翔 at 23:30 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2015年05月28日

今井雅之氏逝去。

* 末期がん公表・闘病の俳優、今井雅之さん死去…無念「病には勝てなかった。本当に悔しい」 - 産経ニュース
特攻隊を題材にした舞台「THE WINDS OF GOD」や数多くの映画、テレビドラマで活躍した俳優で演出家、今井雅之(いまい・まさゆき)さんが28日午前3時5分、大腸がんのため死去した。54歳。葬儀・告別式は近親者で行う。後日、お別れの会を開く予定。
 兵庫県出身。陸上自衛隊を経て法政大に入学し、卒業後、俳優としてデビューした。昭和63年、原作・脚本を手掛けた主演舞台「リーインカーネーション(THE WINDS OF GODの前身)」を初演。以後、ライフワークとして同作を国内外で上演し続け、平成3年度文化庁芸術祭賞、1993年に国際連合作家協会芸術賞を受賞した。
 映画、ドラマでは悪役からコミカルな役柄まで、幅広い登場人物を演じ分け、存在感を示した。平成8年には、映画「静かな生活」で日本アカデミー賞優秀助演男優賞を受賞した。
 今年4月に大腸がんを公表し、「THE WINDS OF GOD」の降板を発表。以前よりやせた体で記者会見し、「舞台を降りるのは本当に悔しい」「病には勝てなかった」と涙を浮かべた。一方、9月には主演舞台の映画版の撮影を予定しており、「秋までは何とか自分の体を持たせたい」と語るなど、復帰に向けた意気込みも語っていた。
末期の大腸癌が判明し手術後に記者会見を開き、自身の現状を告白した今井雅之氏が亡くなりました。
記者会見等では憔悴した状態では在るものの、取敢えずは闘病生活の克服や舞台復帰に懸ける意気込み等、生きる事に懸命に成っては居ましたが、流石に病状が深刻で危険水域迄進行して居たのでしょう。
急な報せで残念で成りません。
謹んで心から御冥福を御祈り申し上げます。
遺族関係者の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
posted by 天野☆翔 at 23:24 | Comment(0) | TrackBack(0) | Obituary | 更新情報をチェックする

2015年05月27日

疲れた一日。

昨日と本日は、宿泊を伴う案件をこなした為に非常に疲れた一日でした。
普段の日常では慣れない事をした上に、此の暑さでは結構体に堪える。
夕方に北区して食事後に入浴したが、其の後涼んで居たら、何時の間にか寝てた位です。
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2015年05月27日

十一年振りの都内で二日連続の真夏日。

* 5月なのに…東京で11年ぶり2日連続の真夏日 : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
日本列島は27日も広い範囲で高気圧に覆われ、各地で気温が上昇。
 全国にある気象庁の観測地点全928か所のうち、30度以上の真夏日となったのは今年最多の252か所に上った。28日も各地で真夏並みの暑さが続くとみられ、同庁は注意を呼び掛けている。
 27日の最高気温は、大分県日田市で34・6度、岐阜県揖斐川町で34・5度、岡山県高梁市で34・1度と、猛暑日に迫る地域が続出した。東京都心では正午前に30・2度に達し、5月としては11年ぶりに2日連続の真夏日になったほか、5月の夏日(25度以上)も観測史上最多となる19日となった。23区西部と多摩地区には今年初の光化学スモッグ注意報が発令された。
 同庁によると、風が弱いために暖かい空気が内陸部にとどまっていることも暑さが続く一因という。31日頃に気圧の谷が列島を通過し天気が崩れる見込みだが、それまでは多くの地域で晴天が続くとみられる。
今年は早くも本当に暑い日が多く、本日と昨日の気温で、東京都内では連続の真夏日を観測しました。
今の状況で此の気温を考えると夏の気温が恐ろしく感じますね。
体調管理を万全にして、熱中症対策を充分にして、無事に夏を乗り切りたい。
posted by 天野☆翔 at 23:34 | Comment(0) | TrackBack(0) | Weather | 更新情報をチェックする

2015年05月27日

上瀬谷通信施設敷地返還確定。

* 「市民の悲願」米軍施設6月30日に返還 横浜市の240ヘクタール - 産経ニュース
横浜市は27日、在日米海軍の上瀬谷通信施設(同市瀬谷区、旭区)の返還日が6月30日に決まったと発表した。米側の通知を受けた南関東防衛局(横浜市)から連絡があった。市内にある米軍施設としては最大の約242ヘクタールで、日米合同委員会が平成16年に返還に合意していた。
 上瀬谷通信施設は米軍の受信施設があったが、現在は市民が野球場や耕作地として利用している。返還後は、防衛省が土壌検査や施設撤去工事を終えた上で、地権者に引き渡される。
 林文子市長は「市民の悲願だった。有効な跡地利用に向けて取り組んで行く」とコメントした。
合意から返還日確定への道筋が着き、今後は実質的な返還に向けて事務作業や現場での作業を残すばかりと成りました。
十一年間掛けて漸く此処迄行き付きました。
普天間基地問題でも辺野古基地移設を経て段階的に縮小されて行くので、辺野古基地移設反対派は、此の案件を真剣に考え、移設に前向きに考えるべきで在る。
posted by 天野☆翔 at 23:29 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年05月27日

盗人猛々しい支那。

* 【南シナ海問題】「軍施設建設の権利ある」中国 - 産経ニュース
中国外務省で領有権問題などを担当する国境海洋事務局の欧陽玉靖局長は27日までに、中国が進める南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島での岩礁埋め立てについて「南沙諸島は昔から中国の領土であり、中国は岩礁に軍事施設を建設する権利がある」と述べた。
 欧陽氏は施設建設について「海難救助や防災、気象観測、海洋研究、漁業支援などに活用できる」と軍事以外の利用法をアピール。飛行場や港のほか、気象観測施設などを建設して、将来、条件が整った際は「関係国や国際組織を施設に招いて救難活動などで協力していきたい」と述べた。
 一方、フィリピンについて「1970年代以降、南沙諸島の一部を不法占拠している。中国の領土主権を侵犯する活動を直ちに停止するよう求める」と強調。フィリピンが国連海洋法条約に基づき求めている仲裁手続きについては、受け入れも参加もしない考えを示した。
明らかに国際的に自国の領土領海で在ると認められてる案件ならば大いにして結構だが、スプラトリー諸島には支那の領土領海は一切無い。
にも関わらず、自国の領土領海の如く、好き勝手に軍事拠点を構築する事は許されません。
軍事活用以外の理由を述べても其の主張には正当性は一切無い。
posted by 天野☆翔 at 23:23 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年05月27日

民主党は自らの言動に責任を持て。

* 「首相が若手を指導するのが先決」 ヤジ問題で民主・枝野氏が挑発   - 産経ニュース
民主党の枝野幸男幹事長は27日の記者会見で、安倍晋三首相が同日の衆院平和安全法制特別委員会で、野党側にヤジをやめるよう呼びかけたことを批判した。
 首相は同日の特別委で「与党側は礼儀正しく(答弁)聞いている。(野党の)みなさんも少しは見習ったらどうか」と発言した。
 これに対し、枝野氏は26日の衆院本会議での「与党側ヤジ」の大きさを強調した上で、「昨日の今日でよくこっちに向かって言えるものだ」と挑発し、「ヤジがダメだと思うのなら、首相はまず自分の党の若手議員に徹底的に指導するのが先決だ」と述べた。「首相は自分のことは棚に上げ、人のことは激しく批判する」とも語った。
相手側がどうで在れ、質疑応答での態度を自ら改めて行く事は極めて重要なので在る。
私的されたから相手側もこうだと云うのは水掛け論でしか無く、国会議員としては相応しくは無い。
自ら襟を正して行く事が求められる。
指導の事なら、幹事長こそが先頭に立って指揮して行くべきで在る。
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2015年05月27日

矢張り維新の党は第二の民主党。

* 維新・松野氏、ちぐはぐ質問 「自分の国守ること置き去りだった」と言いながら「なぜ急ぐ」と首相追及 - 産経ニュース
維新の党の松野頼久代表が27日の衆院平和安全法制特別委員会で同党のトップバッターで質問に立った。
 松野氏は冒頭、父・頼三氏が吉田茂元首相の秘書官だったエピソードを紹介。吉田氏の言葉として「(終戦直後は)貧乏な状態だから仕方ないが、松野君の時代に必ず自分の国は自分の手で守れる国をつくりなさい」と頼三氏に聞いたことを挙げ、「戦後70年、ある意味自分の国を自分の手で守ることを少し置き去りにしてきている」と述べた。
 安倍晋三首相に理解を示すかとみられた松野氏だったが、その後は「今なぜ法整備の必要があるのか」「何か危機が迫っているのか。なぜ急ぐのか」と首相を追及し、冒頭の発言と矛盾するような質問を連発。記者団には「全くかみ合わなかった」として安全保障関連法案への反対を示唆し、「完全野党」を鮮明にした形となった。
こんな矛盾に満ちた質疑は時間の無駄で、更に状況判断すらも覚束無いのでは、国会議員としては失格で在る。
支那やロシアの脅威をどう考えてるのかと問い質したいですね。
日本を取り巻く環境は刻一刻と大きく変わり、而も其の変化は極めて危険な水域に達してるのです。
状況判断を正しく持って頂きたい。
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2015年05月26日

インドの異常気象で犠牲者多数。

* インドで厳しい暑さ 500人以上死亡 NHKニュース
インドではここ数日、全土で45度を超える厳しい暑さが続き、熱中症などでこれまでに500人以上が死亡しました。
インドはここ数日、激しい熱波に見舞われ、25日には最高気温が首都ニューデリーで45度5分まで上がったほか、東部では47度に達しました。さらに、南部のアンドラプラデシュ州とテランガナ州を中心に、熱中症や脱水症状による死者が相次ぎ、インド政府によりますと、路上生活者や体の弱ったお年寄り、それに建設労働者などこれまでに500人以上が死亡したということです。
各地の病院には、熱中症の患者が次々と運び込まれていますが、停電が頻繁に起きるためエアコンや扇風機が使えないことも多く、市民の間では不満が高まっています。
このためインド政府は、日中はできるだけ外出しないよう呼びかけているほか、暑さの厳しい地域に臨時の給水所を設けたり栄養価の高い乳製品を配ったりするなど、対応に追われています。
インドの気象当局によりますと、今回の熱波は少なくとも今週いっぱい続くということで、死者の数は今後さらに増えることが懸念されています。
* インド南、東部の熱波で560人死亡 路上生活や野外労働者に被害広がる - 産経ニュース
強い熱波に襲われたインド南部や東部の諸州で25日までに、熱中症などによる死者が568人に達した。PTI通信が同日、報じた。
 気象当局は、週内はインド全土で強烈な熱波が続くと予想。地元紙は路上生活者(ホームレス)や野外で働く人々に被害が広がっていると分析した。死者数を集計していない州もあり、今後増える可能性もある。
 各州当局者によると、ここ最近、南部アンドラプラデシュ州で333人、テランガナ州で199人、東部オディシャ州と西ベンガル州で計36人が死亡した。
 テランガナ州では24〜25日に気温45度を超える地区が続出し、両日だけで71人が死亡した。
* インドで熱波、495人死亡…連日50度近くに : 国際 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
インド政府は25日、同国南部を中心に今月中旬から1週間以上熱波が続いている影響で、全土で少なくとも495人が熱中症などで死亡したと発表した。
 各地で連日、気温が50度近くまで上昇しており、政府は日中の長時間の外出を控えるよう国民に呼びかけている。
 気象当局によると、熱波の被害が出ているのは東部と南部の計10州。南部のアンドラプラデシュ州とテランガナ州の被害が大きく、計432人が死亡した。
 地元当局者によると、死者のほとんどが、高齢者や路上生活者、屋外で働く労働者だという。AFP通信によると、東部コルカタでは、タクシー運転手の労働組合が、所属の運転手らに対し、熱中症対策として日中は休業するよう求めた。
 首都ニューデリーでは25日、今年の最高気温となる45・5度を記録し、熱中症などで10人が死亡した。
 熱波は当面続く見通しで、犠牲者はさらに増える可能性もある。
死亡した人数が相当な数に為りますが、謹んで心から御冥福を御祈り申し上げます。
御遺族関係者の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
此の異常気象が一日も早く収束する事を祈ります。
posted by 天野☆翔 at 06:02 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年05月26日

本日の日付変更前から翌日の朝方迄更新停止。

WeblogもTwitterも、本日の日付変更前から翌日の明日の朝方の定期的な更新は、所用にて宿泊を伴う外出が在るので、更新は出来ません。
予め了承頂ける様願います。
posted by 天野☆翔 at 05:56 | Comment(0) | TrackBack(0) | Diary | 更新情報をチェックする

2015年05月26日

ネパールの震災から一箇月経過。

* 【ネパール大地震】発生から1カ月 市民ら黙とう、誓い合う復興 - 産経ニュース
近隣国を含めて8700人以上が犠牲になったネパールの大地震から25日で1カ月となり、市民らが国内各地で死者を悼んだ。
 大地震で倒壊した首都カトマンズ市内の歴史的建造物、ダラハラ・タワー前では、若者らで作る新小政党「知的ネパール」の支持者数百人が、1カ月前に大地震が発生した正午前(日本時間午後3時過ぎ)に黙とうし、「ネパールの再建を助けよう」と誓い合った。
 警備員の男性(22)は、「3年前からここで働いている。実家から、危ないから故郷へ帰れといわれているが、このタワーが好きだから帰らない。一日も早く復興を」と話した。
 カトマンズではこの日、国際協力機構(JICA)が復興に関するセミナーを開き、マハト財務相は席上、1回目の国際支援国会合が6月25日に行われると明らかにした。
昨日で甚大な被害を出したネパールの震災から丸々一箇月が経過しました。
震災で亡くなられた方々には、改めて謹んで心から御冥福を御祈り申し上げます。
犠牲者遺族関係者の皆々様方には、改めて謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
被災地では大きな余震の心配から、建造物の新規での建造が許可されて居らず、避難所生活を余儀無くされて居ます。
然し、何時迄も規制を掛け続ける訳には行かず、何時かは規制解除しなければ為らないでしょう。
被災者の精神も限界に近付いてる筈です。
一日も早く瓦礫の撤去と、家屋建造が為され、平穏な日常に戻られる事を切に願う。
posted by 天野☆翔 at 05:52 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年05月26日

国旗敬礼国歌斉唱義務違反訴訟。

* 国歌不起立で教員再雇用せず 都に賠償命令 東京地裁判決(1/2ページ) - 産経ニュース
卒業式などで校長の職務命令に反し、国旗に向かっての起立や国歌斉唱をしなかったことを理由に、定年後の再雇用選考で不合格になったのは違法として、都立校の元教職員22人が都を相手取り、1人当たり520万〜1300万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が25日、東京地裁であった。吉田徹裁判長は「都教委の判断は裁量権の範囲を逸脱、乱用した」として、全員にそれぞれ200万円超の賠償を命じた。
 判決によると、都教委は平成15年10月、卒業式などで国旗に向かって起立し、国歌斉唱することを義務づけ、従わない教職員は服務上の責任を負うとする通達を出した。原告らはこれらの職務命令に従わずに戒告などの懲戒処分を受け、再雇用を申請したが不合格となった。
 吉田裁判長は「職務命令違反があったことだけを不当に重視し、教職員としての長年の経験や知識などを全く考慮していない」と述べ、再雇用への期待を違法に侵害したと指摘した。再雇用された場合に、原告がそれぞれ得られる1年分の報酬を賠償額と算定した。
同様の再雇用拒否をめぐる訴訟では、1審判決が元教員への賠償を命じたが2審で逆転敗訴。23年に最高裁で敗訴が確定している。
 判決後に会見した原告団代表で元教員の泉健二さん(68)は「都教委の行ったことはひどいものだと認めてもらった」と述べた。一方、都の中井敬三教育長は「判決は大変遺憾なことで、内容を精査して今後の対応を検討する」とコメントした。
此の判決は明らかに異常で地方公務員ならば、国旗を敬い国歌斉唱は義務で在る。
* 国旗及び国歌に関する法律 - Wikipedia
* 日本における国旗国歌問題 - Wikipedia
此の義務に従え無ければ公務員としての見識を疑うだけでは無く、遵法意識に決定的に欠けるのでは無いのか?
東京都は控訴して最高裁判所迄徹底的に争うべきで在る。
posted by 天野☆翔 at 05:47 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2015年05月26日

地震情報 2015年5月25日 14時28分頃発生 最大震度:5弱 震源地:埼玉県北部。

* 地震情報 2015年5月25日 14時28分頃発生 最大震度:5弱 震源地:埼玉県北部 - 日本気象協会 tenki.jp
地震情報 2015年5月25日 14時28分頃発生 最大震度:5弱 震源地:埼玉県北部 発生時刻 2015年5月25日 14時28分頃
震源地 埼玉県北部
最大震度 震度5弱
位置 緯度 北緯 36.1度 経度 東経 139.6度
震源 マグニチュード M5.5
深さ 約60km
昼下がりに関東地方では久々に大きな揺れが観測されました。
震源地の埼玉県北部は地震情報 2014年9月30日 1時15分頃発生 最大震度:1 震源地:埼玉県北部 - 日本気象協会 tenki.jp以来では有りますが、関東の広範囲に及ぶのは地震情報 2013年4月14日 10時22分頃発生 最大震度:3 震源地:埼玉県北部 - 日本気象協会 tenki.jp以来です。
気象庁は今後一週間程度は震度4以上の余震の恐れが在ると云うが、注意警戒を怠らない様にしたいですね。
posted by 天野☆翔 at 00:08 | Comment(0) | TrackBack(0) | Earthquake | 更新情報をチェックする

2015年05月26日

都市計画の障害に古墳。

* 静岡の「高尾山古墳」、保存求める 考古学協会 - 産経ニュース
古墳時代初頭の前方後方墳「高尾山古墳」(静岡県沼津市)が、都市計画道路建設に伴い取り壊される恐れがあるとして、日本考古学協会は25日、建設工事の見直しと古墳の保存を求める声明を発表した。
 同協会によると、高尾山古墳は3世紀初頭につくられたとみられ、全長約62メートルの墳丘は、その時期としては国内屈指の規模。出土した土器から他地域と交流があったことが確認でき「駿河の最有力首長の古墳と考えられ、古墳文化形成を解明する上で極めて重要だ」と指摘している。
 同協会は平成24年にも工事の見直しを文化庁などに要望したが、建設事業は現在も継続されている。
* 静岡の古墳取り壊しへ 考古学協会は反対声明 - 産経ニュース
静岡県沼津市は25日、古墳時代初頭の前方後方墳「高尾山古墳」の大部分を取り壊す発掘調査を始める方針を市議会に報告した。古墳の上を通る道路の計画変更が困難なため。日本考古学協会は同日午前に都内で記者会見し、高尾山古墳が「古墳文化形成を解明する上で極めて重要だ」と指摘。「日本の歴史において重要な価値がある」と工事の見直しと古墳の保全を求める声明を発表した。
 沼津市によると、道路は都市計画に基づくもので現在、工事に伴う発掘調査を中断。それまでの結果を踏まえて道路の迂回など保全方法を専門家と協議していたが、担当者は「いずれの案も道路構造上、問題がある」とした。本年度中にも発掘調査で墳丘部分を取り壊す。27日に開かれる市議会の委員会で、調査終了後に道路工事を始める方針を示す予定。
 同協会によると、高尾山古墳は3世紀初頭につくられたとみられ、駿河地域の最有力首長の古墳と考えられる。
何とか古墳を現状維持した状態で迂回したり陸橋の建造とかで、此の問題は解決出来ないのだろうか?
古墳の一部乃至大部分を取り壊し(埋め立て)等をしないと計画が遂行出来ないのか?
学術的にも非常に重要な古代の遺跡なので、関係者は前向きに対応して欲しいと思います。
posted by 天野☆翔 at 00:02 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2015年05月25日

戦没者が日本に帰還。

* 2498柱を新たに納骨 千鳥ケ淵墓苑で拝礼式 - 産経ニュース
太平洋戦争中に海外などで亡くなった身元不明の戦没者を慰霊する厚生労働省主催の拝礼式が25日、東京都千代田区の千鳥ケ淵戦没者墓苑で開かれた。今年は新たに遺骨2498柱を納骨、これまでに納められた遺骨と合わせると36万2570柱となる。
 2498柱は、南太平洋のソロモン諸島や小笠原諸島の硫黄島、ロシアなどから政府の遺骨収集団などが持ち帰ったが、身元が分からなかったため遺族に引き渡せなかった。
 拝礼式には秋篠宮ご夫妻をはじめ、安倍晋三首相、塩崎恭久厚労相、遺族の代表らが参列。
 厚労省は平成15年度から、収集した遺骨の一部を対象にDNA型を鑑定しているが、今年4月末現在で身元が特定されたのは1001人にとどまる。
未だに収集出来て無い遺骨は数多く存在するが、此れ迄に確認出来た遺骨が日本に帰還しました。
非常に永い間帰還を果たせなかった殉職者には慰めには成ったと思います。
身元が判明しない遺骨は今後の調査の結果を待ちたいですね。
改めて、大東亜戦争で散って行った英霊の皆々様方には、謹んで心から御冥福を御祈り申し上げます。
又、遺族関係者の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
posted by 天野☆翔 at 23:57 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2015年05月25日

二階俊博が日和ってる。

* 二階総務会長 関係改善へ日中双方が努力を NHKニュース
自民党の二階総務会長は訪問先の北京で記者会見し、日中関係について、対話を通じて関係改善を図るよう双方が一層努力すべきだという考えを示しました。
今月20日から中国を訪れている自民党の二階総務会長は23日夜、日本の民間企業の幹部や地方自治体のトップらおよそ3000人の訪問団と共に、北京の人民大会堂で開かれた中国の政財界関係者との交流会に臨み、習近平国家主席も出席しました。
これについて、二階氏は24日の記者会見で、「習近平国家主席からは、日本と中国が仲よくやっていこうという意味を込めた発言があった。日本も真摯(しんし)に応えていくことが大事だ。もっと同じレベルに立って、真剣な話し合いがなくてはならない」と述べ、対話を通じて日中関係の改善を図るよう、双方が一層努力すべきだという考えを示しました。
また二階氏は、交流会の席上、安倍総理大臣から託された親書を習主席に手渡したことについて、「親書を手渡して、その反応がどうであったかを安倍総理大臣に電話で報告した。安倍総理大臣も注目していただけに、喜んでいた」と述べました。
さらに二階氏は、安倍総理大臣が戦後70年のことし発表する「総理大臣談話」を巡って、「安倍総理大臣は、日中関係が大事なことは分かっている。世界的にも注目されており立派な談話になることを期待している」と述べました。
日本と支那との関係性で改善して行くべきなのは支那の方で、日本側は此れ以上の譲歩はすべきでは無い。
更に習近平は日本が今後憲法改正する動きに伴い、快晴すべきでは無いとの趣旨の発言をした事は明らかに内政干渉。
信書を渡した事迄は良いが、他は支那が日本への内政干渉を許した結果に成ったので、此の訪問自体に無理が在った。
posted by 天野☆翔 at 23:52 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年05月25日

核拡散防止条約の再検討会議は決裂して終了。

* NPT再検討会議 合意ないまま閉幕 NHKニュース
NPT=核拡散防止条約の再検討会議は最終日の22日、会議の成果となる「最終文書」を巡って、中東地域の非核化の構想にアメリカやイギリスなどが反対したことから最終文書は採択されず、4週間にわたった会議は合意のないまま閉幕しました。
ニューヨークの国連本部で先月から開かれていたNPT=核拡散防止条約の再検討会議では、最終日の22日に開かれた全体会合でフェルーキ議長が示した最終文書の案のうち、「中東の非核化を目指す国際会議を来年3月までに国連事務総長が開催する」という項目に、アメリカとイギリス、カナダが反対し、最終文書を拒否する姿勢を示しました。
最終文書は全会一致で採択されることから、アメリカなどの反対によって採択はできなくなり、4週間にわたった再検討会議は具体的な合意を得られないまま閉幕しました。会合のあとフェルーキ議長は記者団に対し、「中東の非核化を巡ってあらゆる努力をしたが、一部の国が協力的な姿勢を見せなかった。われわれはすべての問題でコンセンサスに近づいていたが、昨夜になって問題が起きた」と述べました。 そのうえで、大半の国が最終文書を軸に歩み寄りを見せたものの、会議の最終局面で中東の非核化を巡って事実上の核保有国のイスラエルを支持するアメリカと、エジプトなどアラブ諸国の間で深刻な対立が浮上したことを明らかにしました。
4週間にわたったNPTの再検討会議では核兵器の保有国と非保有国が鋭く対立し、最終的には中東の非核化を巡る対立が会議全体の合意を妨げるかたちとなりました。
広島の被爆者 失望と評価
再検討会議の期間中に広島の被爆者は現地で被爆の証言を行い、核兵器廃絶を訴えた箕牧智之さん(73)は「想像もしていなかった最悪の結果で、5年前の前回の会議よりも後退した印象だ。核兵器を持っていない国の意見が通らないということは、NPTそのものの存在すら危ぶまれる結果ではないか」と話していました。
また、先月末、核兵器禁止条約の制定を訴える633万人余りの署名を国連本部に提出した佐久間邦彦さん(70)は、今回の会議で核兵器を規制する条約を制定すべきだという提案に107の国が賛同したことに触れ、「核兵器禁止条約を作らなければ核兵器廃絶にはつながらないという私たちの主張に、世界の流れが共感していることを示していると思う。核兵器廃絶に向け前進していると思う」と話していました。 長崎市長「引き続き被爆地訪問呼びかける」
長崎市の田上市長は「非常に失望している。被爆70年となるなか、今回が最後になるという決意で訪米した被爆者の方々の思いを考えると本当に残念だ。これまでの議論には核兵器禁止の法的な枠組み作りに向けた前向きな提案なども含まれていたが、一部の反対によって全体が不採択となってしまった。今後は思いを共有する国やNGOとのネットワークを広げ、引き続き、国際社会に対し被爆地を訪問し、被爆者の声を聞くことを呼びかけていく」と話しました。 岸田外相「大変残念だが意義もあった」
岸田外務大臣は22日夕方、広島市で記者団に対し、「最終文書があと一歩で採択されなかったことは唯一の戦争被爆国として、また、被爆地出身の外務大臣として大変残念だ」と述べました。
そのうえで、岸田大臣は「4週間にわたるNPT再検討会議の議論は核兵器のない世界について、参加国が真剣に議論をするという意味で意義はあった。今回の会議で最終文書が合意に至らなかったことが、核兵器のない世界に向けた議論に悪影響を及ぼさないよう引き続き、努力をしなければならない」と述べました。
核兵器の保有国と非保有国との間で意見の相違が目立ち、最終的には合意に至らなかったのは非常に残念で為らない。
戦後七十年の節目に合意に至る道筋だ立てられませんでした。
然し、日本には一定の成果も得られ、核兵器の被害を受けた人々や地域と交流し核軍縮の必要性を伝えていく」と云う内容が盛り込まれたが、此の文言は特定の地域を示しては居ないが、広島と長崎を指し示すのは明白なので、或る程度は成果が在ったのは間違いは無いでしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:44 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年05月25日

国会議事堂前で辺野古移設反対デモ。

* 辺野古への移設反対訴え 国会前で集会 NHKニュース
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り、名護市辺野古への移設に反対する人たちが国会前で集会を開き、国に対し辺野古への移設計画を撤回するよう訴えました。
集会は、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り、政府と沖縄県の主張が対立するなか、名護市辺野古への移設に反対する首都圏のNGOや市民団体の呼びかけで開かれました。主催者の発表でおよそ1万5000人が集まり、国会を取り囲むようにして4つの場所でそれぞれ演説などを行いました。
このうち、名護市の稲嶺進市長は「皆さんの支援は沖縄の人に勇気と希望を与えるもので、今後も手を取り合って、辺野古に基地を造らせないよう頑張っていきたい」と述べました。また、ルポライターの鎌田慧さんは「沖縄に基地を押し付けてきた本土に住む私たちがしっかり向き合い、何ができるのか、いま問われている」と呼びかけました。
そして、参加者は国会に向かって「辺野古に基地を造るな」とか「沖縄の人たちの声を聴け」などとシュプレヒコールをあげ、辺野古への移設計画を撤回するよう訴えました。
参加した会社員の30代の女性は、「沖縄の基地負担は大きく異常な状態で、本土に住む私たちも考えなくてはならない問題だと思います」と話していました。
* 国会周辺で人間の鎖「辺野古の海守れ」、1月に続き2度目 − オルタナ: ソーシャル・イノベーション・マガジン!「オルタナ」
沖縄・辺野古への米海兵隊新基地建設に反対する「人間の鎖」行動が24日午後、国会周辺で行われた。「5・24首都圏アクションヒューマンチェーン」実行委員会が主催。辺野古の基地建設に反対する人間の鎖は今年1月に続いて2度目となる。参加者数(主催者発表)は1万5千人で、前回の7千人から倍増した。
■名護市長「国の作業はパフォーマンス」
人間の鎖に先立ち国会正門前で開かれた集会では、辺野古がある名護市の稲嶺進市長や沖縄選出の国会議員らが発言。この中で稲嶺市長は「度重なる選挙で示された沖縄の民意、民主主義を否定し、県民を圧殺するように作業が進められている。辺野古沖の海上やキャンプ・シュワブのゲート前では暴力的な警備が行われているが、基地建設に反対する県民は国民ではないのか」と国を批判した。
さらに稲嶺氏は「国はあたかも工事が順調に進んでいるように印象を装っているが、これは米国へのパフォーマンスに過ぎない」と主張。その理由として「国は本体工事に伴う調査作業で、名護市長の許可が必要な項目を一つもクリアできていない。国は前県知事の海上埋立承認を金科玉条としているが、本体工事には翁長雄志知事の承認が必要で、建設は実質的に不可能に近い」と説明した。
続いて登壇した哲学者の高橋哲哉氏は「基地建設を止める一次的責任は私たち日本国民にある。沖縄に基地を押し付けたのは誰なのか。政府と国民に責任がある。東京、本土でこそ声をあげないといけない」と訴えた。
糸数慶子参院議員は「日本が沖縄県民の自己決定権と生存権を踏みにじるのならば、沖縄は将来的に独立も考えなければいけない。沖縄が全ての基地の返還を求める状況が来る」と述べ、沖縄に依存する日本の安全保障を痛烈に批判した。
参加者で都内に住む女性は「辺野古をテーマにしたドキュメンタリー映画『戦場ぬ止み(いくさばぬとぅどぅみ)』を観た。私たちがどういう国に住んでいるのか、辺野古で人々がどんな未来を望んでいるかが描かれていた。今の日本は、私が将来住みたいと思う国のあり方と違う」と話した。
■本土、米国への働きかけ活発に
国は辺野古沖でのボーリング調査を6月末までに終え、夏の本体工事着工をほのめかす。翁長知事は17日に那覇市で開かれた県民大会で「そもそも沖縄の基地は銃剣とブルドーザーで奪われた土地。しかし国は普天間は世界一危険で、辺野古は唯一の解決策だ、沖縄は対案を示せと言う。これは日本の政治の堕落だ」「新基地建設の実態は県内移設に過ぎず、沖縄の基地負担は0.7%しか減らない」などと述べ、国の不当性を訴えた。
沖縄では経済界をも巻き込み、「オール沖縄」で新基地建設反対への取り組みを進める。「沖縄『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」は23日の山口市を皮切りに、沖縄の民意を伝える全国行脚を始めた。
経済界などが呼びかけて発足した「辺野古基金」には、20日時点で2億5千万円の寄付が寄せられ、その7割が本土からのものだ。辺野古基金は22日、寄付金を活用して「ヘリ基地反対協議会」と「島ぐるみ会議」を支援することを表明。翁長知事は27日から訪米し、米国政府に基地計画の見直しを働きかける予定だ。
* 国会議事堂で“辺野古移設反対”抗議活動 | 日テレNEWS24
沖縄県のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設に反対する抗議活動が24日、東京・国会議事堂周辺で行われた。
 参加者は、辺野古での新基地建設反対を訴えるプラカードを掲げたりシュプレヒコールを上げたりしながら国会議事堂を取り囲むなど、周辺は一時騒然とした。
 主催者側の発表によると約1万5000人が集まり、民主党の阿部知子衆議院議員や共産党の赤嶺衆議院議員らも参加した。参加者は普天間基地の撤去と沖縄県内への移設断念を求める声明文を採択した。
何故辺野古移設に決まったのかの背景を一切考えずに、一方的に移設反対を訴えるヨサクが此処迄多いのには辟易します。
段階的縮小には確実な方法で在るのです。
又、此のデモに民主党や日本共産党の議員が参加したが、国会議員の努めで在る議会での発言権が在るのにも関わらず、此の事とは無関係にデモに参加するとは言語道断で在る。
* 写真速報 : 辺野古の新基地はいらない!〜15000人で国会ヒューマンチェーン
上記の記事でも解る様に、反対するデモの筈なのに、一切無関係な参加者も居るのには呆れます。
何故「制服向上委員会」が居るのかと…
こう云う勢力が基地移設反対派なのです。
posted by 天野☆翔 at 23:33 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2015年05月23日

スプラトリー諸島を巡るアメリカと支那の緊張関係。

* 米 南シナ海を偵察 映像公開し中国けん制 NHKニュース
アメリカ国防総省は、中国が海洋進出を強める南シナ海で哨戒機による偵察を行った際に中国軍から警告を受けた様子などを公開し、領有権を主張する中国をけん制するねらいがあるものとみられます。
国防総省は21日、沖縄県の嘉手納基地に配備されているアメリカ海軍の最新鋭のP8哨戒機が南シナ海で偵察活動を行う映像を公開しました。
映像は、各国が領有権を争う南沙(スプラトリー)諸島で、中国が浅瀬を埋め立てた人工島に滑走路を建設しているとみられる様子を映しています。
その中には、哨戒機が中国海軍から無線で警告を受けたやり取りを記録した書類もあり、中国側が「われわれの軍事区域に接近している。速やかに退去しなさい」と警告し、アメリカ側が「われわれは公海の上空で、国際法に基づいて活動している」と応酬したことが示されています。
国務省のラッセル国務次官補は21日、記者会見で、「南シナ海での偵察活動は、通常の任務だ。すべての国が航行の自由を確保する権利を持っており、アメリカ軍の任務を止めることはできない」と述べました。
さらに、国防総省のウォレン報道部長も21日、記者団に対し、人工島から12海里、およそ22キロ以内の中国が領海と主張する地域に、軍の航空機や艦船を派遣する可能性について、「それは次の段階だろう。ただ、いつ実施するかなどは、何も決まっていない」と述べて可能性を排除しない姿勢を示すなど、アメリカには中国をけん制するねらいがあるものとみられます。
* 南シナ海で米中の緊張高まる 人工島建設で対中牽制強化 「次の段階」で米軍が12カイリ進入も - 産経ニュース
ラッセル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は21日の記者会見で、中国が南シナ海のスプラトリー(南沙)諸島で建設している人工島の周辺で、米軍による「警戒・監視活動を継続する」と強調し、中国を牽(けん)制(せい)した。
 ラッセル氏は人工島の周辺は「国際海・空域であり、航行の自由の権利を行使する」と述べた。米CNNテレビの取材班を乗せた米軍のP8対潜哨戒機が20日に、周辺空域を飛行した際、中国軍機が「即時退去」を要求している。
 一方、国防総省のウォーレン報道部長は、人工島の「領海」を意味する12カイリ(約22キロ)以内にはなお、米軍の偵察機と艦船を進入させていないとした上で、米軍機などの進入は「次の段階だ」と述べた。同氏は「まったく決まっていない」と指摘し、当面は12カイリの外側で警戒・監視活動を継続するとみられる。
 ウォーレン氏はまた、中国軍機がP8対潜哨戒機に退去を要求した際に、「『防空識別圏』については言わず、『軍事区域』とか呼んでいた。これは(国際的に)認知されている用語ではない」と説明した。
* 米、中国主張「領海」への進入に言及 南シナ海人工島建設で(1/2ページ) - 産経ニュース
米政府は、南シナ海のスプラトリー(南沙)諸島で人工島を建設している中国に対する牽制(けんせい)を強めている。国防、国務両省は21日、人工島周辺での米軍偵察機などによる警戒監視活動を継続し、国際法で「領海」と定められている12カイリ(約22キロ)以内に、米軍の偵察機と艦船を進入させる可能性を排除していないとの見解を示した。
 ラッセル国務次官補は21日の記者会見で「警戒監視活動を続ける。(人工島周辺は)国際海・空域であり、航行の自由の権利を行使する」と強調した。米軍の偵察機は、12カイリの外で警戒監視に当たっている。
 さらに「米軍機が公海上空を飛行できるだけでは十分ではない。シンガポール、タイのパイロットが同様に飛行できるよう望む」と中国に呼び掛けた。
 一方、国防総省のウォーレン報道部長は、12カイリ以内への進入は「次の段階だ。ただ、いつ実施するかなど、何も決まっていない」と述べ、当面は現状を維持するとの見通しを示した。
 国防総省は、メディアを利用しての牽制と「広報活動」も展開し始めた。
 20日には米CNNテレビの取材班をP8対潜哨戒機に同乗させ、ファイアリークロス(永暑)礁周辺などを飛行した。そこへ中国軍機が飛来し、8回にわたり英語で「こちらは中国海軍だ。軍事区域に近づいている。直ちに退去せよ」と警告を発した。
これに対し、P8の操縦士らは「国際法で認められている公海上空を飛行している」と応酬。こうした様子を収めた映像を、国防総省は21日に公開もした。
 ウォーレン氏は「中国軍機は『防空識別圏』などとは言わず、『軍事区域』とか呼んでいた。これは(国際的に)認知されている用語ではない」と説明し、中国が防空識別圏を設定するまでには至っていないとの認識を示している。
 しかし、中国軍機がすでに、米軍機に対し緊急発進(スクランブル)をかける体制を整えていることは、人工島周辺が実質的に、中国の「領海」「防空識別圏」となりつつある実態を如実に示している。
* 中国、米に猛反発 「言動慎め」「適切措置取る」 南シナ海監視強化に (1/2ページ) - 産経ニュース
中国外務省の洪磊(こうらい)報道官は22日の定例記者会見で、南シナ海上空で中国軍機が米軍機に退去警告を行ったことについて「米国側の行動はわが国の安全にとって潜在的な脅威となり、地域の平和と安定に大きな損害を与えた。このような無責任かつ危険な行為に対し強く不満を表明する」と抗議した。
 そのうえで、米政府が今後、スプラトリー諸島の12カイリ以内に米軍機を進入させる可能性を表明したことについて、「言動を慎むよう求める。私たちは関係地域に対する監視を密にし、必要に応じて適切な措置を取る」と語り、米側が実際の行動に出た場合、実力による阻止も辞さない態度を示した。
 米CNNテレビの報道などを受け、22日付の中国官製メディアも米国批判一色となった。共産党の機関紙「人民日報」傘下の「環球時報」は一面トップで「米軍偵察機の火遊び」と題する長文記事を掲載し、「米国防省が南シナ海の緊張をつくった」と一方的な主張を展開した。
南シナ海における軍事的な緊張がにわかに高まったことについて、北京の国際関係学者は「中国も米国も一触即発の状態を避けたいのが本音だが、ここまで来たらどちらも引くに引けなくなった」と指摘。そのうえで、「習近平政権は、ホワイトハウスが最後に、国防省の12カイリ進入計画を認めないことを期待しているはずだ」と分析した。
 2001年4月、米中両国の軍機が南シナ海上空で衝突し、中国側のパイロットが死亡した際、中国の江沢民政権は米軍の機体を返還するなど穏便に解決した。しかし、中国の国力が増強して国内の民族主義も高揚しているいま、同じような突発事件が起きれば対立が一気にエスカレート化する可能性がある。
スプラトリー諸島の空域での通常の偵察活動を実施したアメリカ軍機に対して、支那は極めて強い口調で警告を発した事は、完全にスプラトリー諸島周辺の空域海域を自国の物とする認識が定着して仕舞ってるのでしょう。
緊急発進する位の対応なのだから、非常に緊張が高まって居ます。
アメリカと支那の新たな「冷戦」に突入するのか、目が離せない状況です。
posted by 天野☆翔 at 23:24 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年05月23日

ヘイトスピーチ抑止条例案提出 大阪市。

* ヘイトスピーチ条例を提案…大阪市、全国初 : 読売プレミアム
ヘイトスピーチ抑止条例案提出 大阪市 大阪市は22日、民族差別をあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)を抑止するための条例案を市議会5月定例会に提案した。ヘイトスピーチを行った人物・団体の公表や被害者への訴訟費用支援などを行う内容で、自治体での条例化は全国初。条例案が可決されれば…
以下有料記事。
遂に議会に提出されました。
大阪市議会の議員は賛成するのか注目ですが、反対派多数で在る事を祈りたいですね。
何故かと云うと、本件は条例の趣旨で在る市内を越えて全国規模に拡大と云う的外れな中身で在るからです。

以下は条例案です。

* 大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例案要綱(案) (pdf, 249.45KB)
第2章 ヘイトスピーチの拡散防止の措置及び認識等の公表
第1 拡散防止の措置及び認識等の公表
1 市長は、次に掲げる表現活動がヘイトスピーチに該当すると認めるときは、事案の内容に即して当該表現活動に係る表現の内容の拡散を防止するために要な措置(以下「拡散防止措置」という。)をとるとともに、当該表現活動がヘイトスピーチ該当する旨、表現の内容の概要及びその拡散を防止するためにとった措置並びに当該表現活動を行ったものの氏名又は名称の公表(以下「認識等の公表」という。)をするものとする。ただし、当該表現活動を行ったものの氏名又は名称については公表により条例の目的を阻害すると認められるときは、公表しないことができる。
(1)本市の区域内で行われた表現活動
(2)本市の区域外で行われた表現活動(本市の区域内で行われたどうか明らかでない表現活動を含む。)で次のいずれかに該当するもの
ア 表現の内容が市民等に関するものであると明らかに認められる表現活動
イ アに掲げる表現活動以外の表現活動で本市の区域内で行われたヘイトスピーチの内容を本市の区域内に拡散するもの
重要なのは(2)です。
区域外からのと云う事は大阪市以外での案件も大阪市内同様に扱ってる上に、「ア」に関しては誰が明らかに認められると認定するのかの定義が一切無い事。
更に、本案件は条例化しなくても、現行の民法の「名誉毀損」案件で済むと云う事です。

以下も参考に。

* 「ヘイトスピーチ」を新しい法律で規制すべきか? 弁護士13人の「賛否両論」|弁護士ドットコムニュース
* 「ヘイトスピ−チ規制」問題で、法務省・人権擁護局に電凸 - YouTube
posted by 天野☆翔 at 10:32 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2015年05月22日

各地で環水平アーク観測される。

* 七色の帯神々しく 全国各地で「環水平アーク」観測 - 産経WEST
全国各地で22日、「環水平アーク」と呼ばれる虹のような光の帯が出現した。和歌山県高野町の高野山真言宗総本山・金剛峯寺や、国生み神話で知られる兵庫県淡路市の伊弉諾(いざなぎ)神宮付近の上空でも確認された。
 環水平アークは、上層部の雲にある氷の粒に太陽光が屈折、反射することで起きる現象。太陽が高い位置にあるときにしか見ることができないという。
 弘法大師・空海による開創1200年を記念する大法会から一夜明けた金剛峯寺周辺では午前11時ごろ、東の空に10分近く見られた。奈良県葛城市の西出尚子さん(65)は「お大師さんが、大法会が終わったことをお祝いしているようです」と話した。
環水平アークは学術的には実証されて居ませんが、大きな地震の前に屡観測されてるので、今後しばらくは注意が必要かとも思いますが、こう云う天体現象は多く観測する事は無いので、歓迎したい処でも在る。
posted by 天野☆翔 at 23:53 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2015年05月22日

鳥取市の光のツリー問題。

* 鳥取砂丘の光のツリー計画に疑問の声 「生態系壊す」「星空は守られるのか」と専門家指摘 - 産経WEST
鳥取市が大型投光器で高さ7千メートルの「光のツリー」を鳥取砂丘に今秋出現させると発表したことに、光害問題に取り組む専門家や、市民から「生態系を壊す恐れがある」「美しい星空は守られるのか」と疑問の声が寄せられていることが22日までに分かった。
 市によると、20日までにメールや電話、ホームページへの投稿で、否定的な意見が約40件あった。市は「企画は提案段階にあり、環境への影響などを今後検討し、調整していく」としている。
 市は15日に、10月末から始まるイルミネーションイベント「鳥取砂丘光のアートフェア2015」の目玉として、大型投光器19個で「光のツリー」を出現させると発表した。
 光害問題の啓発活動に取り組む東洋大の越智信彰准教授(41)は、市が環境への影響を検討していなかったと指摘し、鳥取市へ質問状を提出。「鳥や昆虫への影響があり、生態系のバランスが破壊される恐れがある。星空などの景観も壊れる」と話す。市民からは「自然豊かな砂丘を守ることに反する」との声も上がっている。
同じ取り組みが東京スカイツリーの建造前にイメージとして夜間に一定期間実施されましたが、特に問題は確認されませんでしたが、此方は都市部で在るのに対して、鳥取市の案件は郊外に当たるので、一概には云えないかとも思う。
既に先例として在るので、鳥取市や鳥取市民は東京スカイツリーの建造前の案件を確認しても良さそうで在る。
posted by 天野☆翔 at 23:49 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2015年05月22日

東京スカイツリーが三周年を迎えた。

* 東京スカイツリー開業3年 外国人客増、マナーも改善 「文化の違い理解」浸透(1/2ページ) - 産経ニュース
東京スカイツリー(東京都墨田区押上)は22日、開業から3周年を迎えた。開業ブームが落ち着き、日本人観光客が減少する一方で外国人観光客は増加。当初はごみのポイ捨てなど、マナーの悪さが指摘されたこともあったが、受け入れ体制の整備と「文化の違いを理解すること」で問題は解消されつつある。ツリーや地元関係者は、5年後の東京五輪・パラリンピックを見据え、さらに外国人観光客を呼び込みたい考えだ。
 ツリーを運営する東武タワースカイツリーによると、平成26年度のスカイツリーの来場者数は約531万人で前年度比約88万人減。一方、26年度に来場した個人旅行の外国人観光客数を調べたところ、全体の観光客に占める割合は12・4%で、前年度の6・8%を大きく上回った。
 開業当初は、ごみのポイ捨てや騒音など外国人観光客らのマナーの悪さが問題となっていたが、地元の墨田区が主体となってごみ箱を設置し道路を整備。ツリーでも女子トイレの個室数を増やしたほか、多言語対応の案内スタッフを積極的に登用し、毎週月曜日にごみ拾いの巡回を続けたところ、状況は改善した。
「マナーの悪さは、もともと外国人観光客だけの問題ではなかった」と振り返るのは地元のおしなり商店街振興組合の黒田健司副理事長(51)。それまで見慣れなかった外国人観光客が押し寄せ注目された結果、「外国人はマナーが悪い」という評判が立ったとみる一方、「こちらも文化の違いに慣れた」とも。
 増える外国人観光客に対応すべく地元やツリーはサービスを充実させている。
 同区は昨年9月から、ツリー内や両国などの観光案内所で外国人向けに無料の公衆無線LANサービス「WiFi」を用意。ツリーは今年2月から、ほぼ並ばずに「天望デッキ(高さ約350メートル)」へ入場できる外国人専用入場券「ファスト・スカイツリー・チケット」を発売し、3カ月で約4万8千枚を売り上げた。黒田副理事長は「円安やオリンピックで今後も外国人観光客は増え続ける。彼らの文化を理解して、受け入れる気持ちで歓迎したい」と話している。
早くも三年が経過したのですね。
創業当初は地元商店がへの打撃が心配されましたが、此の問題は徐々に解消されつつ在ると云う話も聞くので、地元商店街や墨田区の努力の賜物なのでしょう。
外国人観光客の案件は問題が未だに残るが、此の案件も解消方向へ向かってるとの事で、一応は一安心です。
残る問題はゴミ問題と夜間の喧騒問題の根本的解決ですね。
地域の人達の協力と本所警察の今後の課題でも有ります。
とは云え、無事に三周年を迎えられた事は御目出度いです。
posted by 天野☆翔 at 23:44 | Comment(0) | TrackBack(0) | Tokyo-SkyTree | 更新情報をチェックする

2015年05月22日

核拡散防止条約の再検討会議。

* 各国驚かせた中国「歴史認識」攻勢 NPT最終文書案「被爆地訪問」削除 (1/2ページ) - 産経ニュース
NPT再検討会議の最終文書案で、被爆地の広島、長崎への訪問を世界の指導者に促す文言は復活しなかった。日本は巻き返しを図ったものの、「歴史認識」をからめて攻勢に出た中国に押し切られた格好だ。一方、最終文書案は、主要争点をめぐって核保有国と非核保有国との“溝”が埋まらないまま議長裁量で各国に提示され、決裂やむなしとの悲観論が大勢を占めつつある。
 「歴史の歪曲だ」「日本は戦争の被害者の立場を強調している」−。核兵器の惨禍を世界に訴えようと、「被爆地訪問」実現を求めた日本側に対し、中国の傅聡軍縮大使が今月中旬、「過去」を持ち出して日本を批判したことは、議場の各国代表団を驚かせた。
 今年は中国にとり、「抗日戦争と反ファシズム戦争勝利70周年」。今夏に安倍晋三首相が戦後70年談話を出すことも念頭に置いた牽制だったとはいえ、日本には予期せぬ“冷や水”となった。
 最終文書採択は全会一致が原則だ。「被爆地訪問」への支持は着実に広がり、日本は20日、中国と少なくとも2回交渉を行ったが「立ちはだかる壁」(外交筋)を前に、対処のしようがなかったという。
 一方、最終文書案の内容をめぐっては、核保有国と非核保有国との対立が解消されないままだ。
「核兵器禁止条約」の文言が最終文書案で削除されたのは、文言の言及に慎重姿勢を見せる米英両国に加え、強く反対するフランスに配慮した結果だ。ただ、オーストリアなど非核保有国側からは批判が出ている。
 核兵器がもたらす「非人道性」をめぐる記述についても異論が多い。「核兵器は使用されてはならない」と記述したことや、核軍縮教育の重要性を盛り込んだことが非人道性の認識を高めることにつながり、「前回会議より前進した」と考える国が多い半面、核保有国側は懸念を強めている。
 事実上の核保有国であるイスラエルを念頭に置いた中東地域の「非核化」問題では、アラブ諸国が今年11月末までの「国際会議」開催を目指していた。
 これに対し、イスラエルの友好国の米国などは「早期開催」にとどまっていた。最終文書案では開催時期について、折衷案の「2016年3月まで」となったが、双方に不満が残る内容だ。
* NPT 議長が文書案配布 採択楽観できず NHKニュース
NPT=核拡散防止条約の再検討会議では、協議が難航するなか、会期末の22日の未明になって、議長が会議の成果となる文書の案を各国に配布しましたが、核兵器を禁止する条約への言及がなくなるなど、保有国の意向がより強く反映されたものになっており、文書が採択されるのかどうか楽観できない情勢です。
ニューヨークの国連本部で開かれているNPTの再検討会議では、会期末の22日になっても、会議の成果となる「最終文書」の文言を巡って、調整が難航していました。
こうしたなか、フェルーキ議長は当初の予定から大幅に遅れ、22日の未明になって議長の権限でまとめた最終文書の案を各国に配布しました。最終文書案は、核兵器の保有国と非保有国の最大の対立点となっていた、核兵器を禁止する条約への言及がなくなるなど、保有国の意向がより強く反映されたものになっており、非保有国からの反発も予想されます。
また、日本が提案した「世界の指導者に広島・長崎への訪問を呼びかける」とする文言は、中国の反対から盛り込まれず、代わって「核兵器の被害を受けた人々や地域と交流し核軍縮の必要性を伝えていく」とする文言が、盛り込まれています。
最終文書案が配布されたことを受けて、会期末の22日の午後3時(日本時間の23日未明)から、全体会合が開かれる予定ですが、各国の対立が解消されないなか、議長権限でまとめた文書が採択されるのかどうか楽観できない情勢です。
外相「主張の趣旨 おおむね盛り込まれた」
岸田外務大臣は22日夕方、外務省で記者団に対し、NPT=核拡散防止条約の再検討会議の議長が各国に配布した最終文書の案について、「わが国の主張がすべて受け入れられたわけではないが、日本が重視してきた主張の趣旨は、おおむね盛り込まれたと受け止めている」と述べ、評価する考えを示しました。
そのうえで、岸田大臣は「最終文書が合意されるかどうか、予断は許されないが、ぜひ合意されることを強く期待したい」と述べ、日本時間の23日未明から開かれる予定の全体会合での合意文書の採択に強い期待を示しました。
核保有国と核非保有国の間での主張が乖離し溝が埋まらないのは或る意味当然の事では在るが、毎回此の案件は最後迄見通しが付かない事ですね。
一方、広島と長崎への被爆地訪問の案件は盛り込まれ無かったが、替りの文言で「核兵器の被害を受けた人々や地域と交流し核軍縮の必要性を伝えていく」と云う内容が盛り込まれた。
特定の場所を示しては居ないが、事実上広島と長崎が被爆地なので、訪問を促す内容と云う事で、実質的に盛り込まれたも同然でしょう。
然し最後迄油断は出来ないので、楽観視出来ない状況です。
支那の攻撃には辟易しますね。
完全に気違いで在る。
posted by 天野☆翔 at 23:35 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年05月22日

西之島の面積が十三倍に。

* 西之島 噴火から1年半 面積約13倍に NHKニュース
噴火の確認から1年半がたつ小笠原諸島の西之島について海上保安庁が20日、上空から観測した結果、引き続き噴火や溶岩の流出が確認され、面積はこの1年半でおよそ13倍になっていることが分かりました。
小笠原諸島の父島の西、およそ130キロにある西之島では、おととし11月20日に島の南東側の海底で噴火活動が確認され、その後、新たに出来た陸地が元の島と陸続きになって拡大するなど、活発な噴火活動が続いています。
噴火が確認されてから1年半となる20日、海上保安庁が航空機で上空から観測した結果、島の中央部にある火口からは1分間に2、3回程度、噴煙や噴石が噴き上がり、斜面から溶岩が流れ出すなど、依然として活発な噴火活動が続いていることが確認されました。
また、島の大きさは東西およそ2000メートル、南北およそ1900メートル、面積は東京ドームのおよそ55倍の2.58平方キロと、前回よりもさらに拡大し、この1年半で元の島のおよそ13倍になっていることが分かりました。
また、島の南西の沖合およそ10キロの海域では、東西およそ4キロ、南北およそ2キロの帯状に海面が薄い黄緑色に変色しているのが見つかりました。
西之島の沖合では、おととしと去年にも海面の変色が確認されていて、調査に同行した東京工業大学の野上健治教授は「変色が見つかった海域は水深が1000メートル以上と深く、西之島周辺の浅い海域で火山ガスなどと反応して変色した水が、潮の流れなどで流されて来たのではないか」と話しています。
西之島では海水の変色が確認されると、その後、溶岩の流出が活発になる傾向があるということで、海上保安庁は引き続き、近くを通る船舶に注意するよう呼びかけています。
一体何処迄拡大を続けるのか見通しは極めて不透明ですが、一年半で十三倍もの規模拡大は本当に凄いものだと感心しますね。
噴火が続いてるので周辺海域や空域には一般人は立ち入り禁止に成ってるが、噴火が完全に収まったら上陸しての地質調査等が待ち構えてる。
此の調査で様々な発見が在ると思われるので、収束する日が楽しみでは有るが、一方拡大を望む面も在るので痛し痒しでも在る。
最終的に何十倍に為るのか楽しみですね。
posted by 天野☆翔 at 23:26 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2015年05月22日

民主党と社会民主党等がヘイトスピーチ規制法案提出。

* ヘイトスピーチ規制を 民・社など参院に法案提出 - 産経ニュース
民主、社民両党などは22日、ヘイトスピーチ(憎悪表現)と呼ばれる人種差別的な街宣活動を規制する法案を参院に共同提出した。ヘイトスピーチなど「人種等を理由とする不当な行為」を禁止する内容で、罰則は設けない。
 法案は、差別禁止の基本原則を掲げた。政府には実態を調査する審議会を内閣府に設置し、首相に意見、勧告できるとした。国や地方自治体には差別防止策の実施を求める。
 法案提出後、民主党の有田芳生参院議員は記者団に「自治体がヘイトスピーチの主催者に公共施設の貸し出しを拒否する根拠にもなる」と説明した。
旧社会党精力が中心と思われるが、此の法案を提出した側に叩かれても致し方の無い人物が居るのには大笑いして仕舞いますね。
レイシストしばき隊と行動を共にしてる有田芳生と慰安婦問題の火付け役の福島瑞穂等です。
木乃伊取りが木乃伊に為るのかと云う事ですね。
posted by 天野☆翔 at 23:20 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年05月22日

南朝鮮が佳子内親王殿下を名指しして宣戦布告。

先の記事冥庵: 佳子内親王殿下への不敬を働いた男逮捕。で佳子内親王殿下に絡む案件を書き込んだが、関連して非常に不愉快で国際的に大問題な案件が在る。
以下がそうで在る。
* 佳子様を慰安婦にしろ、韓国ネットメディアの暴論に日本ネットユーザーが激怒―中国メディア:レコードチャイナ
2015年5月20日、中国日報網は記事「プリンセス佳子を慰安婦に、韓国メディアの過激記事に日本ネットユーザーが激怒」を掲載した。
韓国ネットメディア「デイリー・ジャーナル」は15日、コラム「イルカが予言、2020年に日本・東京五輪はない」を掲載した。今年4月に茨城県の海岸に大量のイルカが打ち上げられたことを取り上げ、日本に大地震が起きると予測した。また、2020年の東京五輪までに日本列島は大地震で沈没しているだろうなどと過激な主張を展開した。その主張の中に佳子様の問題も含まれていた。
日本のウェブメディアがこの記事を紹介したことにより、日本ネットユーザーの間に怒りが広がっている。特に問題視されているのが佳子様について、「もし機会がくれば、プリンセス佳子を慰安婦とするしかない」と記述した部分だ。
日本のネットには「こんな悪意のある中傷は見たことがない。国連は野放しにしてていいのか?」「ひどすぎる。一線を越えたね」「人間性のかけらもない」などと韓国に対して怒りを示す声が広がっている。

該当する記事は以下で在る。

* 돌고래 왈(曰), 2020년 일본 동경올림픽은 없다 ! :: 데일리저널
하늘의 뜻을 먼저 말하기 어려워 그동안 입을 닫고 살았으나, 돌고래가 일본의 운명을 말해 주었다기에, 필자(筆者)도 그 하늘의 뜻을 풀어 일본인에게 전한다.
‘일본은 망한다!’
일본이 망해야 이유는 헤아릴 수 없이 많다. 가장 근본적인 이유부터 진인하고 포악한 그 습성까지, 인류애적인 사상이 없고, 오직 자기만 있으며, 침략 만행에 대한 잘못도 반성도 없는 나라. 그리하여 그 일본열도(列島) 안에서 피를 나누며 사는 무도한 인종(人種)에 대한 판단과 분석은, 일본과 일본인은 ‘인류의 적’이라는 점이었다.
그들의 뛰어난 장인(丈人)정신과 주군을 위해 목숨을 초개처럼 여기는 무사도 정신은 일본만을 위한 정신일 뿐. 다만 주변국과 인류를 향해서는 적과 적이었을 뿐이다. 은혜를 모르는 천박한 정신과 의식으로 발전했을 뿐이다. 따라서 그런 정신상태 속에서 수시로 보이는 현재 일본 수상 아베의 언행은, 일본 정신의 저질과 패륜성을 드러내며 그 모범(?)을 잘 보이고 있다 할 것이다. 그러므로 일본은 곧 인류의 공적(公敵)이 될 것이 분명하다.
필자(筆者)는 평소 ‘일본 멸망은 천벌에 있다’고 한 바 있다. 그동안 일본엔 천벌(天罰)로 이해할 수밖에 없는 수많은 대지진이 있었고, 그 대지진은 일본의 패륜이 극에 치달을 때마다 경고처럼 발생하였다는 점이었다.
이번엔돌고래가 일본대지진을 예고하고 있다고 한다. 지난달 10일 일본 이바라키(茨城)현 가시마(鹿嶋) 부근 해안에서 돌고래 156마리가 집단 폐사한 상태로 발견된 것이다. 이를 두고 일본 언론에서는 대규모 지진의 전조가 아니냐는 분석이 잇따라 나왔으며, 2011년 동일본 대지진이 발생하기 6일 전에 돌고래 50 마리가 일본 동부 해안에서 떼죽음 당한 채로 발견된 예가 있었기 때문이다.
전문가들은 돌고래와 고래가 지각판의 움직임과 관계가 있는 ‘지구 전자기장’ 움직임에 가장 민감한 동물이어서, 지진의 ‘조기 경보’가 될 수 있다고 분석한다. 실제로 2004년 12월 남아시아 대지진 직전에 고래 170여마리가 호주와 뉴질랜드 해변으로 몰려왔고, 2011년 2월 뉴질랜드 크라이스트처치 지진 때도 이틀 전 돌고래 107마리가 집단 폐사했다.
‘일본이 해저로 가라앉는다’는 징조는 후지로부터 나온다. 후지산 주변에 짜디짠 바닷물이 개흙처럼 흘러나온다는 것은 이미 일본 열도 깊숙이 바닷물이 스며들었다는 뜻이다. 거기에 돌고래가 예언한 대지진. 곧 일본은 국가를 구성할 수 없을 만큼, 작은 여러 조각으로 분열될 것이다.
종군위안부라는 인류역사상 전무후무한 희대의 패륜을 저지른 일본은, 이 분들을 ‘창녀 혹은 전쟁을 겪은 여성’이라고 표현한다. 그런데 이게 단순히 수상 아베의 입에서 나온 것이 아니라, 일본인 전부의 견해로 이해할 수밖에 없는 것은, 일본이 과거사에 대한 반성을 충분히 했으니 더 이상의 사과는 필요없다고 생각하는 일본인이 과반수가 넘는다는 점이다. 그러므로 천벌(天罰)은 일본인 전체에 해당된다고 하겠다.
일본은 공개적으로 고래를 잡아 포식하는 인종이다. 웃기게도 전 세계인들이 극력 반대하는 고래포식을 그들은 ‘해양연구’라고 주장한다. 마치 ‘종군위안부’를 ‘전쟁을 겪은 불행한 여자’로 표현하는 이치와 같다. 만약 기회가 오면, 우리도 일본왕실의 가코 공주를 위안부로 보낼 수밖에 없다.
TV에 방영되었던 돌고래 집단학살 장면이 떠오른다. 피로 물든 붉은 바다. 몽둥이와 갈쿠리에 맞아 몸부림치던 돌고래. 일본의 어느 어촌마을에서 벌어진 일이었다.
그 돌고래들이 일본대지진을 예고하고 있다. 그러나 아직은 이르다. 좀더 에너지가 모아져야 한다. 후지산 일대를 뒤집는 9.1의 지진이 아니라, 일본열도를 침몰시킬 진도 10의 지진이 필요하다. 아예 일본열도를 뒤집어 주었으면 한다.
가소롭게도, 일본은 2020년 동경올림픽을 준비하고 있을 것이다. 그러나 그때쯤 일본은 이미 지구상에서 사라져 있을 것이다. 조상신이나 모실 줄 아는 인종(人種)들에게 연민(憐愍)은 없다.

該当する記事のGoogle Chrome翻訳。

イルカワル(曰)、2020年、日本東京オリンピックはない!
空の意味を先に言えば難しく、これまで口を閉ざして生きたが、イルカが日本の運命を語ってくれた期に、筆者(筆者)もその空の意味を解いて、日本人に伝える。
「日本は滅びる!」
日本が滅びなければなら理由は数え切れないほど多い。最も根本的な理由から真因し非道その習性まで、人類愛的な思想がなく、ただ自分だけあり、侵略蛮行の誤りも反省もない国。そして、その日本列島(列島)の中で血を分けて買う非道な人種(人種)の判断と分析は、日本と日本人は「人類の敵」という点だった。
その優れた職人(丈人)精神主君のために命を秒犬のようにここでは、武士道の精神は、日本だけのための精神であるだけ。ただし、周辺国と人類に向けては、敵と敵だっただけだ。恩知らず表面的な精神意識的に発展しただけだ。したがってそのような精神状態の中で頻繁に見られる現在の日本の首相安倍の言動は、日本精神の低質と不倫性を表わして、その模範(?)をよく見せていることだろう。したがって、日本はすぐに人類の功績(公敵)になることは明らかである。
筆者(筆者)は、通常、「日本滅亡は天罰にある」としている。これまで日本円天罰(天罰)に理解するしかない数多くの大地震があった、その大地震は、日本の不倫が極に駆け上がるたびに警告のように発生したという点だった。
今度はイルカが日本の大地震を予告しているという。先月10日、茨城(茨城)県鹿島(鹿嶋)付近の海岸でイルカ156頭が大量死した状態で発見されたものである。これをめぐって、日本のメディアでは、大規模な地震の前兆ではないかという分析が相次いで出ており、2011年の東日本大震災が発生する6日前イルカ50頭が日本の東海岸で大量死されたまま発見された例があったからである。
専門家は、イルカやクジラが地殻の動きと関係がある「地球電磁界」の動きに最も敏感な動物であり、地震の「早期警報」になることができると分析している。実際に2004年12月に南大震災の直前にクジラ170頭がオーストラリアとニュージーランドのビーチに集まってきて、2011年2月ニュージーランドクライストチャーチ地震の時も二日前にイルカ107頭が大量死した。
「日本が海底に沈む」は前兆はフジから出てくる。富士山周辺に組み込まディチャン海水が泥土のように流れて出てくるということは、すでに日本列島の奥深く海水が染みこんだという意味である。そこにイルカが予言した大地震。すぐに日本は国を構成することができないほど、いくつかの小さな部分に分割される。
従軍慰安婦という人類史上空前絶後の稀代の不倫を犯した日本は、この方を「売春婦、戦争を体験した女性」と表現する。ところが、これが単に賞阿部の口から出てきたのではなく、日本人すべての見解で理解するしかないのは、日本が過去の歴史に対する反省を十分にしたので、これ以上の謝罪は必要ないと考えている日本人が過半数を超えるという点である。したがって、バチ(天罰)は、日本人全体に該当するとする。
日本は公然とクジラをキャッチ捕食する競争である。滑稽にも全世界の人々が極力反対しているクジラの捕食を彼ら「海洋研究」と主張している。まるで「従軍慰安婦」を「戦争を体験した不幸な女」と表現する理と同じである。もし機会が来れば、私たちも日本王室の加古川姫を慰安婦に送信するしかない。
TVに放映されたイルカの集団虐殺シーンが浮かぶ。血に染まった赤い海。パドルとガルクリに迎え身震い打ったイルカ。日本のどの漁村で行われたことであった。
そのイルカが日本の大地震を予告している。しかし、まだ早い。もっとエネルギーが集めなければならない。富士山一帯を覆す9.1の地震ではなく、日本列島を沈没させる震度の10の地震が必要である。最初から日本列島を裏返してもらいたい。
可塑ロプゲド、日本は2020年、東京オリンピックを準備しているのだ。しかし、その頃日本はすでに地球上から消えているのだ。氏神や運ぶことを知っている人種(人種)に同情(憐愍)はない。
* 【KSM】韓国メディアが「佳子様を慰安婦にしろ」と掲載 記者は女子中学教師だった 過去にも過激な記事を掲載 - YouTube

もう多くは語らない。
李明博の天皇陛下への謝罪要求も国際的な大問題だが、此の案件は更に踏み込んだ案件で、完全に宣戦布告で在る。
言語道断で許すまじ!
posted by 天野☆翔 at 00:13 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年05月22日

佳子内親王殿下への不敬を働いた男逮捕。

* 佳子さま脅迫 43歳男を逮捕 警視庁 - 産経ニュース
秋篠宮ご夫妻の次女、佳子さま(20)に危害を加えるという趣旨の内容をインターネット上の掲示板に書き込み、皇宮警察らの業務を妨害したとして、警視庁捜査1課は21日、偽計業務妨害容疑で、東京都新宿区大久保、無職、池原利(とし)運(ゆき)容疑者(43)を逮捕した。
 捜査1課によると、大筋で容疑を認めている。
報道の中では「こんな騒ぎに成るとは思って無かった」と云うのが在ったが、騒ぎに成る事は過去の掲示板を舞台にした同一案件で散々確認されてた筈です。
ゆりかもめに対しての爆破予告等の案件ですね。
全て容疑者特定されて逮捕されて居るのです。
四十を過ぎた大人が此の認識とは全くを以って呆れる。
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2015年05月21日

安倍昭恵氏が靖国神社参拝。

* 首相夫人が靖国参拝 「平和な日本に感謝」 - 産経ニュース
安倍晋三首相の昭恵夫人は21日、東京・九段北の靖国神社を参拝した。自身のフェイスブックで明らかにした。境内にある展示施設「遊就館」も訪れ、「平和で豊かな日本に暮らせることを感謝し、改めて世界平和のために私にできることをやっていきたい」と記した。
良くぞやってくれました。
遊就館にも足を運んだと云う事で、安倍晋三内閣総理大臣がしたくても出来ない事を代理でした様なものでしょう。
天晴です。
posted by 天野☆翔 at 23:48 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年05月21日

ポール・ワトソンが犯罪予告。

* 【水族館イルカ問題】逃亡のシー・シェパード創設者「太地に大きな打撃」…妨害の成果強調「イルカ殺しやめるまで…」 - 産経ニュース
世界動物園水族館協会(WAZA)の勧告に基づき、日本動物園水族館協会(JAZA)が和歌山県太地町の追い込み漁で捕獲したイルカの入手停止を決めたことについて、フランスに逃亡している過激団体シー・シェパード(SS)創設者のポール・ワトソン容疑者(国際手配中)は20日、自身のサイトで声明を発表し、自らの団体の妨害活動の成果だと強調。「太地にとっては大きな打撃であり、日本近海に生息するイルカにとっては素晴らしいニュースだ」と語った。
 SSは2010年より活動家を太地町に常駐させ、漁師らに悪質な嫌がらせを続けている。来日活動家の人数は年々、増加し、昨年度は100人を超えた。
 声明でワトソン容疑者は今年9月から始まる漁期にあわせ、引き続き活動家を派遣することを明らかにし、「イルカ殺しを永久にやめるまで、太地町は国際的な脚光を浴び続ける」と宣言した。
国際指名手配の容疑者のポール・ワトソンが、今回の世界動物園水族館協会と日本動物園水族館協会の関係での案件で勝ち誇ってるが、此の中で今後も従来と同じ手法で対応すると云う声明を出した。
完全に犯罪予告で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:46 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2015年05月21日

桜島で二回の噴火。

* 桜島で爆発的噴火 4300メートルの噴煙上がる 観測史上6位 - 産経ニュース
噴火警戒レベル3(入山規制)の桜島(鹿児島市)で21日午前10時20分ごろ、爆発的噴火が発生し、噴煙が火口から高さ4300メートルまで達した。昭和30年の観測史上6位の高さという。鹿児島地方気象台は、「風下に火山灰や小さな噴石が飛ぶ可能性がある」として注意を呼びかけている。
 気象台によると、昭和火口からの噴煙の高さが4千メートルを超えるのは今年4月24日以来で、噴石が4合目まで飛散した。住宅などへの被害は確認されていない。
 21日は午前6時16分にも爆発的噴火があり、観測史上7位の4100メートルまで噴煙が上がった。
 桜島では、今年の始めから活発な火山活動が続いている。山体の膨張が続いているほか、今月7日には年始から127日目で爆発的噴火500回を記録し、観測史上最速を更新した。
 気象台の担当者は「桜島の通常の火山活動の範囲内であって、避難を開始するなどレベルを引き上げるような新たな火山活動が起きているとは考えていない」としている。
同じ日に二回の爆発的噴火が起きたのは過去無いと思われます。
周辺地域の住民は警戒を怠っては居ないと思われますが、今後の動向に注意し、警戒を怠らない様にして欲しいと思いますね。
posted by 天野☆翔 at 23:42 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2015年05月21日

ドローン問題での少年逮捕。

* 【ドローン少年逮捕】15歳少年逮捕 浅草・三社祭で「ドローン飛ばす」予告、業務妨害の疑い(1/2ページ) - 産経ニュース
小型無人機「ドローン」を国会議事堂近くに持ち込むなどしていた横浜市の無職の少年(15)について、警視庁は21日、浅草神社(東京都台東区)の三社祭でドローンを飛ばすとの発言をインターネット上に投稿したとして、威力業務妨害容疑で逮捕した。
 捜査関係者によると、少年は、三社祭でドローンを飛ばすとの発言をネットに投稿し、奉賛会に警備を強化させるなど、通常の業務を妨害したとしている。
 奉賛会は墜落事故を防ぐため、ドローンの使用をしないようホームページや会場で呼びかけていた。
 この投稿を受けて、会場周辺や少年の自宅付近を警戒していた捜査員が15日午後、千代田区紀尾井町の清水谷公園で、ネット中継をしていた少年を発見。ドローンを取り出したところで職務質問をして、厳重注意のうえ母親に引き渡していた。
少年は長野市の善光寺でもドローンを墜落させ、問題になっていた。14日にも国会議事堂近くの公園でもドローンを飛ばそうとし、厳重注意を受けていた。
 少年は、2月の川崎市の中1殺害事件に関与していたとされる少年の自宅をネット中継し、物議を醸していた。
* 【ドローン少年逮捕】「飛ばすとは言っていない」逮捕の少年、容疑を否認 - 産経ニュース
小型無人機「ドローン」を飛ばすと予告し、東京・浅草の三社祭の運営を妨害したとして威力業務妨害容疑で逮捕された横浜市の無職少年(15)が、「ドローンを飛ばすとは一言も言っていない」と容疑を否認していることが21日、警視庁への取材で分かった。
一部では予防措置だとしても不当逮捕なのではと云う論調が在るが、此の対応は間違い無く正しい行為でしょう。
過去何度も警察に注意されてたのにも関わらず、同じ案件で再三繰り返してた過去が在る。
司法を厳格にすれば逮捕されても致し方の無い事です。
逮捕された消炎は「飛ばすとは云ってない」と云うが、実際の動画では撮影に関して言及してた事から、ドローンを用いる事が容易に想定出来るし、ドローンを使用しないと言及もされて無い。
世間を騒がす行為に対してどう云う対応が待ってるのかを教えるにも、良い機会でも在るのです。
posted by 天野☆翔 at 23:39 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2015年05月21日

反捕鯨勢力の気持ちの悪い思想。

* 【捕鯨問題】「変態民族め」「虐殺者」和歌山県太地町に送りつけられる嫌がらせFAX…常軌逸したイルカ漁批判に町民「うんざり」  (1/4ページ) - 産経ニュース
イルカ漁が行われている和歌山県太地町への悪質な嫌がらせが絶えない。2010年に同町を題材にした映画「ザ・コーヴ」が米アカデミー賞を取り、国内外の注目を浴びて以来、抗議の便りは世界中から寄せられるようになった。町役場や町漁業協同組合に届くFAXの量は増え、「変態民族め」「大虐殺は日本の文化」などと内容もますます過激に。英語表記のものだけでなく中国語、韓国語のメッセージも目立ち、戦時中の南京大虐殺と関連づけた残忍な写真の添付も散見される。
 太地が捕獲したイルカの水族館展示は内部の倫理規範に違反するとして、世界動物園水族館協会(WAZA、本部・スイス)は、日本動物園水族館協会(JAZA)に改善・除名通告を行った。海洋に根ざす日本の地域社会と食文化を海外に効果的に情報発信することができない戦略のつたなさが、こうした事態を招いているとの指摘は根強い。
 太地町では毎年9月から翌年3月まで、食用のためのイルカを捕獲しているほか、イルカをそのまま生け捕りして、国内外の水族館へ提供している。イルカたちは、子供たちに海洋保護や命あるものの大切さを教える貴重な存在。しかし、多くの水族館にとって人気のイルカショーは太地町の捕獲がなければ、実施できない状況にある。
町への抗議は、イルカを頭の良い特別な生き物として捉える人々や動物愛護団体、反捕鯨団体のメンバーが送付しているとみられる。どんな理由にせよ、イルカを捕獲することは「人殺し」や「拉致」と同じとの趣旨が目立つ。
 WAZA資格停止問題が表沙汰になった後の5月5日、太地町漁業協同組合に、差出人不明の抗議のFAXが寄せられた。送り主はもしあなたがイルカだったらと無理やり仮定し、「あなたは刺し殺されたり、誘拐されて水族館に売られて生涯奴隷になったりされたいのか」と訴える。そうして、太地の漁師たちは「邪悪な虐殺」を行っているとし、その言い訳のために「伝統」という言葉を使うなと強要する。
 イルカの擬人化は抗議する人たちの共通項だ。別の便りには「捕獲は想像を絶する苦痛をイルカに与える」とし、漁師が捕獲する際、「イルカたちは仲間が殺されるのを見て悲鳴をあげている」とイルカをまるで囚われた無辜の民のように比喩して、情緒的に訴える。
 さらには、イルカ漁は「ジェノサイド犯罪」としたり、「日本人は生まれつき残忍」と一方的に罵ったり、イルカ漁を戦時中の南京大虐殺とこじつけて、旧日本兵が殺戮(さつりく)を行っている残虐な写真を一緒に送りつけたりしてくる。漁協組合の関係者は「もう慣れたが、気味悪い写真やメッセージにもううんざりしている」と話す。
中には、町民に送付しているはずなのに、韓国語や中国語表記もあるほか、たとえ日本語表記だとしても、ネット上で自動翻訳したとみられる文章のおかしいメッセージもある。
 反捕鯨団体シー・シェパードが騒動を起こしたり、捕鯨論争が世界的なニュースになったりした際は抗議の量も増える。昨年1月、米国のキャロライン・ケネディ駐日大使がツイッターで「イルカが殺される追い込み漁の非人道性について深く懸念している」というメッセージを発表し、騒動になった際は漁協には1日当たり300通以上の抗議FAXが寄せられた。中には脅迫めいたものもあり、漁協は電話番号の変更を余儀なくされた。
 一方、世界動物園水族館協会(WAZA)資格停止問題では、日本動物園水族館協会(JAZA)に加盟している日本の動物園、水族館の152施設が20日、「WAZA離脱」か「WAZA残留」を決める会員投票を行った。多数決の結果、WAZA残留の方針を決定。今後、JAZA加盟の施設は、太地町の追い込み漁で捕獲したイルカを入手することができなくなる。
 今回の騒動の背後でも、オーストラリアのイルカ保護団体が動いていた。太地町のイルカ漁を止めさせることを活動理念に掲げるこの団体は今年3月、JAZAをWAZAから除名するよう、WAZAの本部のあるスイスで法的手段に打って出ていた。
さらに豪団体は昨年、太地町を相手に訴訟も起こしている。豊富な資金力をもとに運動を多方面に広めており、太地町と姉妹都市にある豪北西部のブルーム市にも圧力をかけ、草の根の交流を続けてきた太地町との提携を破棄するよう迫っている。
 この問題は世界中の注目を浴びており、メディアが大きく報じる度に、太地町への嫌がらせは勢いを増すことになる。
 反捕鯨団体シー・シェパード創設者のポール・ワトソン容疑者(国際指名手配)はこの問題に関して声明を発表し、WAZAが今後もJAZAに圧力を強めていくよう要請した。
 ワトソン容疑者は逃亡先のパリから、53万人の支持者がいる自身のフェイスブック公式サイトに声明を発表。2003年から団体が太地町に活動家を派遣してイルカ漁の「監視」活動を続けてきたことを主張し、WAZAが今回の決定を下したのはあくまでシー・シェパードの行動があったからだとその成果をアピールした。
 ワトソン容疑者はこれまでも日本の捕鯨やイルカ漁に関して度々声明を発表、過激な言葉で状況をあおって、寄付金集めを行っているとの批判が出ている。
 今回の発表でも、ワトソン容疑者は2020年の東京五輪開催を拒否するようを呼びかけており、支持者から「東京五輪をボイコットすべきだ」「五輪は日本に面目を失わせるための格好の機会になる」との声が寄せられている。
確かに海豚や鯨は知能が高いのは間違いの無い事でしょう。
其の知能が高い生物を取り上げて人間と同じ様な立場でものを語るのはどうかとも思いますね。
擬人化等言語道断。
彼等の主張を其の儘返すとしたら、ならば一般的な漁業では魚同士がそう云う意思の共有が実施されてる事が推察されますか?と問い質したいですね。
日本国内の問題で違法でも無い案件に関して脅迫同然の犯罪行為で対応してるのも問題です。
残忍と云うが、残忍なのは何方なのだとも問い質したい。
命の重さを理解した上で、得られた海豚を余す事無く全て消費し供養するのが日本の古来からの文化なのに対して、欧米は脂や鬚のみを利用する為に、其れ以外は廃棄すると云う無駄な事をして来た背景が在るのを忘れて貰っては困りますな。
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2015年05月21日

日本政府のDAIISH対応検証報告。

* 政府委員会「IS事件の対応に誤りなし」 NHKニュース
過激派組織IS=イスラミックステートによる日本人殺害事件への対応を検証してきた政府の委員会は、「政府による判断や措置に人質救出の可能性を損ねるような誤りがあったとは言えない」などと総括したうえで、情報収集・分析能力を向上させるとともに、テロ対策や在留邦人の安全対策に万全を期すとする報告書を21日の会合でまとめました。b
それによりますと、湯川遙菜さんと後藤健二さんが行方不明になったあと、政府内で、関係省庁間の情報共有、連携などは適切に行われたとしています。
そして、犯人と思われる者から後藤さんの家族に送られたメールについて警察庁で分析したものの犯人像を絞り込むことができず、2人を拘束した組織の特定が難航したことを明らかにしています。
さらに、過激派組織IS=イスラミックステートへの対応について、「政府に対する直接の接触や働きかけがなく、テロ集団であって実態が定かではない状況下で直接交渉は行わなかった」としたうえで、「テロ集団であり理性的な対応や交渉が通用する相手ではない」ことから、政府は、関係各国や部族長といったルートを活用し、最大限の努力を行ったとしています。
また、安倍総理大臣がことし1月にエジプトで行った政策スピーチについて、「テロとの闘いを進める中東諸国に連帯を示し、人道支援を表明することが重要だとの考えに基づき、案文はさまざまな観点から検討した」として、内容や表現に問題はなかったとしています。
一方、有識者から、「日本側の意図とは異なるがISにより脅迫の口実とされた」という意見や「人質を救出できる可能性があるような場合には、対外的発信には十分に注意する必要がある」といった指摘があったことも盛り込まれました。
さらに有識者から「危険なテロリストが支配する地域への邦人の渡航をいかに抑制するかは、類似の事案の再発防止にとって大きな要素だ」などとして、危険地域への渡航制限の検討の必要性を指摘する意見が出されたことも明記されています。
そして「有識者から『今回の事件は救出が極めて困難なケースで、政府による判断や措置に人質救出の可能性を損ねるような誤りがあったとは言えない』という全般的な評価が示された」と政府の対応を総括したうえで、人材の育成を図り、情報収集・分析能力を向上させるとともに、テロ対策や在留邦人の安全対策に万全を期すとしています。
官房長官「指摘された課題を反映していきたい」
菅官房長官は午後の記者会見で、「有識者の皆さんから、きたんのない意見をいただき、政府が行ってきた検証に第三者的観点からの客観的な報告書ができた。政府としては重く受け止めて、指摘された課題をこれからの施策に反映していくことが極めて重要だ。水際対策を含めて、国際テロ防止のために、政府として、邦人保護、安全のために全力で尽くしていきたい」と述べました。
そして、菅官房長官は、過激派組織IS=イスラミックステートによる日本人殺害事件への対応について、「おととしアルジェリアで起きた人質事件のあと、関係省庁が集まって訓練をし、企業も含めて対応マニュアルを作ったので、政府内の対応としては、それなりに教訓は生かされたと思う」と述べました。
また、菅官房長官は、安倍総理大臣がことし1月にエジプトで行った政策スピーチに関連して、「政府としては、こうした政策的立場や事件への対応方針について行った発言は適切であったと思っているが、有識者からいただいた指摘、さらにそのことによって明らかになった課題もあるので、今後の施策に反映していきたい」と述べました。
さらに、菅官房長官は、危険な地域に渡航する日本人への対応について、「機動的に対応することが大事なのだろう。少なくとも政府がこの事件後取った対応にはそれなりに理解もいただいたので、状況を見ながらこれから判断していきたい」と述べました。
有識者「不断の努力を」
有識者として検証委員会に出席した立命館大学の宮家邦彦客員教授は記者団に対し、「救出の可能性を損ねるような誤りはなかったということでは、おおむね一致していて、それが基本的な結論だと思う」と述べました。
そして、宮家氏は「テロということで、独立した委員会や懇談会を作る形にはならなかったが、しかたがないことだ。政府が第3者の意見を聞かずに検証を進めるのではなくて、誰かがご意見番としての役割を果たしながら協力するのは、情報公開、説明責任の観点から望ましいやり方だっただろう」と述べました。
そのうえで、宮家氏は「相手はわれわれの弱点を攻めてくるテロリストなわけで、その意味でわれわれの対策に完璧なものはなく、常に永続的に対応を考えていかないといけない。次の事件が全く起きないという保証もなく、そのようなことを念頭に、不断の努力を続けていかないといけない」と述べました。
私は、今回のDAIISHの拉致殺害問題とDAIISH案件での人道支援目的の表明演説の関連性は無いと思いますね。
一番の要因は例の殺害動画の公開日が果たして実行日で在るのかと云う疑問は以前から抱いてた事と、DAIISHが招いた避難民達への人道目的の拠出金を表明した演説は飽く迄対テロリスト対策で在って別問題にしなければ為らないと考えて居るからです。
演説前に既に実行されてたら演説の案件を叩く事自体が間違いだし、仮に演説後に実行されたのだとしても、国際的な対テロリスト対策の包囲網に日本が加わらなくても良いのかと云う事です。
何方も重要な案件で在るが、日本政府はトルコやヨルダン等と連絡を密にして対応に当たってた事は間違いは無いので、動いてた事は既に実証されて居ます。
批判するには当たらないでしょう。
片手落ちだと叩くが両方共に動いても叩くのでは話に成りません。
posted by 天野☆翔 at 23:19 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年05月20日

沖縄地方が入梅。

* 沖縄地方が梅雨入り(日直予報士) - 日本気象協会 tenki.jp
沖縄気象台は、20日11時に「沖縄地方が梅雨入りしたとみられる」と発表しました。
平年(5月9日ごろ)より11日遅い、昨年(5月5日ごろ)より15日遅い梅雨入りです。
この先一週間も、前線や湿った気流の影響で曇りや雨の日が多くなる見込みです。
梅雨入り 奄美地方に次いで2番目
沖縄地方は奄美地方に1日遅れて梅雨入りしました。全国で2番目の梅雨入りです。平年の梅雨入りは、九州南部 5月31日ごろ、九州北部から関東甲信 6月上旬、北陸と東北 6月中旬です。
沖縄では「小満芒種(スーマンボースー)」、二十四節気の小満と芒種の頃が梅雨の季節と言われています。あす21日は二十四節気の小満です。暦通り、曇りや雨の日が続く見込みです。
昨日の奄美地方に引き続き、沖縄地方も梅雨入りしました。
posted by 天野☆翔 at 23:46 | Comment(0) | TrackBack(0) | Weather | 更新情報をチェックする

2015年05月20日

世界動物園水族館協会残留判断。

* 【水族館イルカ問題】全国の水族館、追い込み漁のイルカ入手不可能に イルカショーに支障も WAZAの改善勧告受け入れへ (1/2ページ) - 産経WEST
和歌山県太地町の伝統追い込み漁で捕獲したイルカの水族館展示をめぐり、世界動物園水族館協会(WAZA、本部スイス)が内部の倫理規範に違反するとして、日本動物園水族館協会(JAZA)に改善・除名通告を行っていた問題で、JAZAは20日、都内でWAZA加盟継続の賛否を問う会員投票を行い、WAZA残留の投票が多数を占めた。関係者が明らかにした。
 投票結果を受け、JAZAは協会に残留する意向をWAZAに報告する。WAZAの倫理規範に従い、JAZA加盟の施設は今後、追い込み漁で捕獲したイルカの入手をやめるとみられる。
 JAZAに加入しているのは動物園89、水族館63の計152施設。このうち、太地町からイルカの供給を受けていたのは約30の水族館で、これらの施設はイルカの獲得が困難となることから、子供たちに人気のイルカショーなどの運営に支障が出る恐れがある。
一方、WAZAに残留を決めたことで、JAZA加盟の動物園はWAZAを通じた世界的なネットワークでライオンやキリンなどの飼育や展示を続けることができる。
 太地町のイルカ漁をめぐっては、シー・シェパードをはじめとする世界の反捕鯨団体や動物愛護団体が漁師らに悪質な嫌がらせを続けている。
 この問題について、和歌山県の仁坂吉伸知事は「世界中からのいじめみたいな気がする」と述べ、不快感を示す一方、「『イルカがかわいそう』などの議論があるが、水族館では捕ってきた魚などを多く展示している」と反論していた。
* 【水族館イルカ問題】背後に反捕鯨団体の圧力 JAZA・荒井会長「追い込み漁を否定したわけではない」(1/2ページ) - 産経ニュース
日本伝統の追い込み漁によるイルカ入手を続行するのか否か。世界動物園水族館協会(WAZA)による改善・除名通告に対し、日本動物園水族館協会(JAZA)が20日、会員投票の結果から導き出した結論は「否」だった。多くの水族館は厳しい運営を強いられるが、世界での希少動物のやり取りなどには、WAZAとのつながりは欠かせない。「追い込み漁を批判、否定したわけではない」。JAZAの荒井一利会長は苦悩の表情を浮かべた。
 20日夕、東京・霞が関で開かれたJAZAの会見には、幹部ら5人が顔を並べた。荒井会長は、鴨川シーワールド(千葉県鴨川市)の館長も務め、追い込み漁での入手をやめる決断が与える影響と水族館側の苦境は手に取るように分かる。
 また、JAZAは、WAZAの求めに応じ、再三にわたり正当性を主張、漁の方法を変更するなど譲歩もしてきた。会見で荒井会長は「追い込み漁は、WAZAが指摘している残忍なものでは決してはない。その考えは今も変わらない」と繰り返し、「残念ながらJAZAの姿勢を受け入れてもらえなかった」と唇をかんだ。
 ただ、会員の多数が選んだのはWAZA加盟継続。これにより、追い込み漁によるイルカ入手はやめることになる。荒井会長は「WAZAの通告の裏には(一部動物愛護団体の)反捕鯨キャンペーンがあったと思う。いじめという言葉が妥当かは分からないが、(愛護団体の)圧力があったのは間違いない」と本音をのぞかせた。
WAZAは、動物の血統を管理するほか、世界の動物園間の動物のやり取りに関与している。中国や韓国などはWAZAに加盟せず繁殖や個別の関係で動物を入手するが、WAZAの情報網は希少動物の繁殖、入手に有利に働く。
 関東地方の動物園の担当者は「海外と組んで希少動物の繁殖計画を立てているところは影響を懸念したのだろう」と推察。別の担当者も「希少動物などの情報は刻一刻と変わる。情報共有ができなければ、繁殖などで他国との協力関係の構築が難しくなる」とWAZA加盟継続の利点を語る。
 JAZAも、こうした実情を訴え、今回の決定への理解を求める。荒井会長は「イルカの問題だけで単純に離脱することはできない事情もある。イルカ入手で非常に不利な状況になり物理的に数が減っていく傾向にあると思うが、繁殖の協力体制構築に力を入れていきたい」と語った。
* 【水族館イルカ問題】「このままでは運営できない」 危機感募らせる水族館 JAZA脱退を視野に入れる施設も(1/3ページ) - 産経ニュース
WAZAの通告に従い追い込み漁で捕獲したイルカ入手をやめる、というJAZAの選択に危機感を募らせる水族館は多い。繁殖自体の難しさに加え、日本伝統の捕鯨文化を自ら否定することに嫌悪感を示す施設もある。今回の決定過程への不公平感も根強い。「このままでは運営ができない」。JAZA脱退を視野に入れる施設もあり、今後も混乱は続くとみられる。
「ショーの見直しも」
通告に従うことで、イルカ入手は、一部動物愛護団体の圧力が大きい米国などと同様、繁殖中心に移行するとみられる。ただ出産するイルカは手厚い保護が必要なため、繁殖専用プールなどの施設が必要になる。
 一定の技術も必要で流産を繰り返すなど、うまくいかない施設もある。JAZAによると、繁殖率は、米国の約70%に対し日本は1割程度。「繁殖力をあげるのは容易ではない。今後、イルカ入手をどうすればいいのか。答えが見えない」。北海道・東北地方の飼育担当者は語る。
 湾に迷い込むなどして保護したイルカの入手といった選択肢は残されるが、頭数は限定される。中部地方の館長は「今後、イルカショーや展示方法の見直しを迫られる可能性もある」と危機感を募らせる。
圧力かける保護団体
2010年に和歌山県太地町のイルカ漁を批判した米映画「ザ・コーヴ」が米アカデミー賞を受賞して以来、激しさを増している日本への一方的な非難。日本大使館への抗議活動など、各国反捕鯨団体の連携も強まっている。
 今回の騒動の背後にも、オーストラリアのイルカ保護団体の動きがある。イルカ漁をやめさせることを活動理念に掲げるこの団体は今年3月、JAZAをWAZAから除名するよう、WAZAの本部のあるスイスで提訴。これにより、日本側と長らく交渉を続けていたWAZAが強硬的な態度に変わっていったと、多くの関係者が指摘する。
 団体メンバーは昨年、日本を訪れ、太地町を相手に訴訟も起こした。同町の姉妹都市の豪北西部ブルームに圧力をかけ、関係解消も迫っている。
「悪いことしてない」
日本文化の否定につながる今回の決定に嫌悪感を示す施設も多い。「イルカと他の魚の捕獲は何が違うのか。日本は捕鯨国。文化の否定につながる。もはや水族館だけでなく日本全体の問題だ」。中部地方の施設担当者は力を込める。
 また、多数決による決定に不満を漏らす関係者もいる。イルカ飼育の施設は会員152施設中34施設。九州・沖縄地方の館長は「最初から結論は見えていた。違った意見の集約方法があったはずだ」と話す。
 難しい繁殖に日本文化否定への嫌悪感、多数決の不公平感…。この状況下、JAZAを脱退し、これまで通り追い込み漁でのイルカ入手を続けることを検討する施設も出ている。「法的に問題はなく、何も悪いことをしていないのに通告に従うことは疑問だ」。近畿地方の施設の館長はこう訴え、今後脱退する施設が相次ぐとの見通しを示した。
日本動物園水族館協会は今後の運営の事も含めて世界動物園水族館協会への残留を判断したのだろうけど、どうにも今回の世界動物園水族館協会の動きには納得出来無い箇所が多く有り、大いに疑念を抱きます。
グリーンピース等のテロリスト共の圧力が在ったと云う見方は必ずしも間違っては無く、大いに可能性の高い話です。
日本国内の海豚は日本近海での捕獲で、完全に国内問題で在るのにも関わらず、内政干渉同然の動きには辟易します。
施設運営を考慮した場合、動物園水族館協会からの脱退も視野に入れる事は極めて自然な流れで真っ当な事だと思う。
日本は独自に動けば良いのではとも思います。
posted by 天野☆翔 at 23:38 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2015年05月20日

原子力規制委員会が四国電力伊方原子力発電所に審査書。

* 伊方原発が規制委審査で事実上合格へ 川内、高浜に次ぎ3例目 再稼働は今冬以降か - 産経WEST
原子力規制委員会は、再稼働の前提となる審査を進めている四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)が新規制基準を満たしていると結論付けた「審査書」案を20日の定例会合で公表すると発表した。規制委員らが了承する見通しで、事実上の審査合格となる。
 九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)、関西電力高浜原発3、4号機(福井県)に続く3例目。
 規制委は審査書案の公表から1カ月間、科学技術的な意見を一般公募した上で審査書を完成させるため、正式な審査合格は今夏になる見込み。
 今後、設備の詳細設計をまとめた工事計画などの認可に加え、地元同意も必要となるため、再稼働は早くても今冬以降となる見通しだ。
三例目の審査書で、四国電力も微かな希望の光が射して来たのでは無いのでしょうか。
後は行政長の判断と住民の理解の元で、実際に稼働するかの判断に成る。
電力の問題と経済的損失の面からも、早期の再稼働が望まれます。
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2015年05月20日

党首討論が実施された。

本日、党首討論が実施され、民主党の岡田克也と維新の党の松野頼久、日本共産党の志位和夫が出席したが、松野頼久は比較的建設的な論戦が望めたが、岡田克也と志位和夫は始めから何も彼も反対と云う意識で臨んでたので、マトモな論戦は一切無かった。
安全保障関連法案の案件で、何故必要なのかと云う事を問わず、危険だけを論って居たり、戦中の案件で戦争は間違ってたのかと云う事を法案とは直接関係の無い当時の政府の対応を論ったりと云う為体で、非常に情け無く成りましたね。
最初から反対で臨んでるからこそ、議論が一向に咬み合わないのは当たり前で、建設的な議論は期待しないのが最善。
こう云う事だからこそ、野党は徒に時間を費やし無駄な事ばかりしてるのでは、国民に理解を得ようとする事は期待出来無いのでは無いのか。
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2015年05月20日

熱中症対策の時期が本格的に到来。

* 1週間で熱中症480人 2人死亡 消防庁集計 - 産経ニュース
総務省消防庁は19日、熱中症により11〜17日の1週間で480人が救急搬送され、このうち2人が死亡したとの集計結果(速報値)を発表した。今後は暑さが本格化するとみられ、同庁は小まめな水分補給や室温管理を呼び掛けている。
 集計によると、3週間以上の入院が必要な重症が11人、短期間の入院が必要な中等症が131人だった。年齢別では65歳以上の高齢者が半数近くを占めた。
 都道府県別では東京都の39人が最多で、埼玉県37人、沖縄県33人の順。死亡は長野、愛知両県で各1人だった。
 消防庁は毎週集計し、火曜日にホームページで公表する。一方、環境省は全国841地点に関し、熱中症の危険度を示す「暑さ指数」をホームページに掲載しており、熱中症予防に役立てるよう促している。
五月に入って真夏日を観測する事が多く成って来ました。
折しも奄美地方の入梅で夏への足音が聞こえる範囲迄近付いて来ました。
体調管理を万全にして、熱中症対策も万全にして、鬱陶しい梅雨や夏をどうにか無事に乗り切りたいものです。、
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2015年05月20日

Thunderbird31.7.0がリリースされました。

Mozillaはthの最新版、Thunderbird31.7.0をリリースしました。
更新はヘルプからか以下から入手します。

ダウンロードとリリースノート。
* 無料メールソフト Thunderbird
* リリースノート | 無料メールソフト Thunderbird

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2015年05月19日

奄美地方で入梅。

* 奄美地方が梅雨入り(日直予報士) - 日本気象協会 tenki.jp
鹿児島地方気象台は、19日午前11時に「奄美地方が梅雨入りしたとみられる」と発表しました。
平年(5月11日ごろ)より8日遅い、昨年(5月5日ごろ)より14日遅い梅雨入りです。
この先一週間も、前線や湿った気流の影響で曇りや雨の日が多くなる見込みです。
今年の梅雨 奄美地方からスタート
きょう、全国で初めて梅雨入りが発表されました。今年の梅雨は、奄美地方からスタートです。
他の地域の梅雨入りは、平年では、沖縄 5月9日ごろ、九州南部 5月31日ごろ、九州北部から関東甲信 6月上旬、北陸と東北 6月中旬です。今年は沖縄の梅雨入りが大幅に遅れています。
平年よりも遅い梅雨入りですが、いよいよ夏への足音が直ぐ傍迄聞こえる範囲に来ました。
夏への備えを万全にしたいですね。
posted by 天野☆翔 at 23:59 | Comment(0) | TrackBack(0) | Weather | 更新情報をチェックする

2015年05月19日

維新の党の新たな代表は松野頼久。

* 維新、新代表に鳩山氏元側近の松野氏 - 産経WEST
維新の党は19日、国会内で両院議員総会を開き、「大阪都構想」が住民投票で否決されたことを受け代表を辞任した江田憲司氏(59)の後任に、幹事長だった松野頼久氏(54)を選出した。
 松野氏は衆院比例代表九州ブロック選出で、当選6回。かつては鳩山由紀夫氏の最側近として知られ、鳩山内閣では官房副長官を務めた。平成24年に民主党を離党し、橋下徹氏が結成した日本維新の会に参加した。父は松野頼三元防衛庁長官。
鳩山内閣で官房副長官を務めたが民主党を離党した経緯から、政治的な手腕は確かなものが在るのだとは思うが、政治信条としては極めて不透明で元民主党と云う事実は覆す事は出来無い。
政策としては与党に対して「是々非々」で対応と云うが、其の方向性は従来の維新の党とどう云う違いが在るのかも不明。
今後の動向に要注目ですね。
posted by 天野☆翔 at 23:50 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年05月19日

兵庫県南淡路市で銅鐸が発見される。

* 【淡路銅鐸】【動画】淡路島で銅鐸7個「数十年に一度の大発見」 土砂選別作業がきっかけ - 産経WEST
兵庫県南あわじ市の玉砂利製造メーカーの砂山から、祭祀(さいし)などに使われたとされる銅鐸(どうたく)が7個見つかり19日、県教委が発表した。紀元前2〜3世紀(弥生時代前期末〜中期初頭)に鋳造された古式の銅鐸で、多数確認例では加茂岩倉遺跡(島根県雲南市)の39個、大岩山遺跡(滋賀県野洲市)の24個、桜ケ丘遺跡(神戸市)の14個に次ぐ4番目。専門家は「数十年に一度の大発見」としており、謎の多い初期銅鐸を解明する史料になりそうだ。
 銅鐸7個の大きさは高さ31・8〜22・4センチ。底幅18・5〜12・8センチ。3組6個は加茂岩倉遺跡と同様に、大きな銅鐸に小さな銅鐸を入れ込む「入れ子」の状態で、埋納状態を復元する手がかりになるという。また、1個は菱環鈕(りょうかんちゅう)式と呼ばれる最古型式で、11例しか確認されていない。残る6個は外縁付(がいえんつき)鈕式という2番目に古いタイプだった。
 3個からは、銅鐸の内側に取り付け、打ち鳴らすための「舌(ぜつ)」と呼ばれる青銅製の棒(長さ約13〜8センチ)も3本確認された。青銅の舌が銅鐸と同時に見つかったのは珍しい。舌は摩滅しており、実際に鳴らされたことを裏付けている。
 今後、奈良文化財研究所で型式や模様などを詳しく調べる。
 銅鐸は4月、玉砂利メーカーの砂山から見つかった。土砂は同市西部の松帆(まつほ)地区を中心に約10年前から集められていたというが、正確な出土地は不明。7個は松帆銅鐸と名付けられた。県教委は今後、銅鐸の公開も検討する。
 銅鐸研究の第一人者、難波洋三・奈良文化財研究所埋蔵文化財センター長の話「数十年に一度の大発見。古式の銅鐸である上、『舌』を伴っているのも珍しく興味深い。埋納の際、鳴らす機能を奪うため舌を外すと考えていたが、淡路は例外だったようだ」
* 【淡路銅鐸】パワーショベルで偶然発掘「教科書で見たことあるような…」スマホで検索、報告 - 産経WEST
今回の銅鐸は、兵庫県南あわじ市の玉砂利製造メーカーの砂山で土砂の選別作業中、大きな銅鐸に小さな銅鐸が入る「入れ子」の状態の1組2個が偶然見つかったのが始まりだった。
 「教科書で見たことがあるような…」。4月8日、同市内にある「マツモト産業」の工場で、副工場長の西田達(とおる)さん(51)が造園などに使う玉砂利を採取するため、土砂をパワーショベルですくったとき、大きな塊が目に入った。
 車両から降り、砂まみれの塊を手にした。水洗いすると青さびが見えたため銅製品と思い、スマートフォンで「歴史 銅製品」と検索。銅鐸の可能性が高い、と松本康宏社長(70)に報告した。
 翌9日、連絡を受けた市教委や同社社員ら約15人で工場や土砂保管場を調べて回った。すると、保管場の砂山で、入れ子の銅鐸1組2個が顔をのぞかせているのが見つかった。
 4月14日から本格的な調査が始まり、23日までに入れ子の1組2個と1個を見つけた。松本社長は「社員総出で探した結果が、大発見につながった」と笑顔をみせた。
 土砂は約10年間にわたって市西部の松帆(まつほ)地区の水田を掘り返し、下層から採取した。正確な場所を突き止めるには、同社に残る過去の台帳を調べるしかないという。兵庫県教委文化財課の山下史朗副課長は「時間がかかっても解明し、必要なら発掘調査もしたい」と力を込めた。
 銅鐸は今、遺失物法上の拾得物の扱いで、地元の警察署の管理下にある。一般の落とし物と同様に、6カ月間の公示期間を経て県の所有となる。
* 【淡路銅鐸】7つの銅鐸 航海の安全祈る? 西への防衛? 近畿の弥生社会解明に重要資料 - 産経WEST
一度に7個もの銅鐸が発見された兵庫・淡路島。島内では過去にも発見されているが、その理由は分かっていない。九州や瀬戸内との海上交通で畿内の入口となる淡路島の位置から、航海の安全の祈りや西方への防衛と推測する意見もある。銅鐸を打ち鳴らす青銅製の舌(ぜつ)を伴っているのも珍しく、近畿の弥生社会を解明する重要な発見となりそうだ。
 「舌があったとは…」
 兵庫県南あわじ市埋蔵文化財調査事務所の定松佳重課長補佐は、驚きを隠さない。発見時に、棒状の舌を3本も確認したからだ。
 発見された銅鐸は今回を含め530個以上となり、このうち兵庫県では全国最多の68個。淡路島はその中でも多い。古津路(こつろ)遺跡(南あわじ市)からは昭和40年代に14本の銅剣も見つかっている。神聖な祭祀(さいし)の場だったことがうかがえる。
 難波洋三・奈良文化財研究所埋蔵文化財センター長は「今でこそ淡路島は近畿の周縁だが、九州方面から見れば瀬戸内海の突き当たりの場所に当たる。交通の要衝だった」と話す。
 森岡秀人・奈良県立橿原考古学研究所共同研究員も「西に向けた砂浜に埋めたという『海に向けての奉献祭祀』だったと考えたい」と海とのかかわりを指摘する。
 難波氏によると、今回の銅鐸の多くは近畿の工房で鋳造された可能性が大きいという。
 寺沢薫・奈良県桜井市纒向(まきむく)学研究センター所長は「大量の銅鐸の埋納となると、『政治的な原因』による危機意識の表れと解釈した方がいい。瀬戸内や九州など西方からの侵入者を払いのけるような力を銅鐸に込めたのではないか」と推測する。
 銅鐸の祭りは、邪馬台国の女王・卑弥呼らの銅鏡を使った祭祀や、古墳の造営にとって代わられたというのが通説だ。近畿の弥生社会の複雑さをうかがわせる今回の発見。詳しい調査の進展を見守りたい。
* 淡路島の土砂置き場から銅鐸7個見つかる - YouTube

発見された銅鐸は極めて古い形式で発見されたのは数例しか無い程少なく、此の発見は考古学上も歴史学上でも極めて大きな発見に成る事は間違いは無いでしょう。
而も装飾目的では無く実用された形跡が確認された事で、其の使用目的等の当時の運用方法を探る手掛かりにも成る。
どう云う経路で鋳造方法が流れて来て、どう云う方法で作られ、どう云う目的で運用されたのか等、今後の詳細な調査で明らかに成るとは思うが、今後の調査の結果が非常に楽しみで為らない。
posted by 天野☆翔 at 23:44 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年05月19日

珊瑚礁を守る為の意思の示し方。

* 【サンゴ密漁】「密漁許さぬ」 日本、中国に強い意志示す(1/2ページ) - 産経ニュース
サンゴ密漁の一端を示す小笠原諸島の海底の現状が、水産庁の調査で初めて明らかになった。水産庁が近く調査結果を公表した上で中国側に再発防止の申し入れを行うのも、国際社会に対して改めて密漁を許さないという日本の強い意志を表明するためのものだ。
 これまでにサンゴを密漁したとして、外国人漁業規制法違反(領海内操業)罪で横浜地裁に起訴された中国人は5人。うち3人が有罪判決を受けている。
 公判で起訴事実を認めた船長の冒頭陳述によると、密漁船は長さ約2メートルの網5枚に重さ約20キロの石のおもりを取り付けた漁具をロープにつけて海底に沈め、漁船を航行させておもりを転がしてサンゴを割り、網に絡め取っていたという。
 国内のサンゴ漁船は、漁具を1船1式に制限しているが、この密漁船は最大11本のロープを下ろすことが可能だった。海上保安庁のヘリコプターが近づくとロープを切断、サンゴとともに海に捨てていた。今回の調査では密漁船が投棄したとみられる漁具が多数見つかっている。
 水産庁では、具体的な密漁の証拠が明らかになれば密漁船などに対して損害賠償請求を行うことも検討。ただ、小笠原諸島のサンゴ調査は初めてで、密漁が活発になる以前の状況と比較できない上、漁業許可を得た国内漁船も同海域でサンゴ漁をしており、どのサンゴが密漁されたか判断するのは困難。投棄された漁具の所有者特定も難しい。
また、有罪判決を受けた密漁者への損賠請求について、水産庁の担当者は「違法操業をしたことは確かだが、密漁者がどのサンゴを破壊し、いくらぐらいの損害を誰に与えたかが明確にできない」と話す。元東京地検公安部長の若狭勝弁護士は「密漁船の船長や船員が公務員だったり、中国政府が密漁船を派遣したりしていれば中国政府の責任は問えるが、一般市民の行為なら直接請求するのは難しい」と説明する。
 それでも、「気持ちとしては、被害がはっきりすれば賠償を求めたい」と水産庁関係者。東海大海洋学部の山田吉彦教授(海洋政策)は「中国には『船団を送るな。世界が見ている』と常に訴えていくことが必要だ」と話している。
現在支那国内では珊瑚の密猟は禁じられてるが、国外に出ての密猟を取り締まる法律は存在せず、完全に放置されてる状況ですが、国際的に見て、国内で違法な事は国外でも違法で在ると云う認識は重要で、支那は相反する法整備でダブルスタンダードです。
こう云う事から、日本国内で密猟が確認されて逮捕されれば、支那は国内法の不備を私的される事で、国際社会から良い目では見られなく成る。
様々な法律を駆使して、密猟を取り締まり、支那への警告にするには、国際社会への喧伝も大きく作用するので、徹底的に対応する事が肝要です。
臆する事無く堂々と取り締まって頂きたい。
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2015年05月19日

安全保障関連法案の確実な成立を。

* 【アメリカを読む】安倍首相演説を拍手せずじっと凝視していた反日議員と「元慰安婦」女性(1/4ページ) - 産経ニュース
安倍晋三首相(60)の米首都ワシントン訪問、これに先立つニューヨークでの外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)を通し、隠れた主題は中国だった。東・南シナ海で傍若無人な振る舞いを続ける中国に一致して立ち向かうため、「歴史」を未来につなげ、首相が名付けた「希望の同盟」の絆を確認したことの意義は、限りなく大きい。
議場での異質な2人
日本の首相として初めての上下両院合同会議での演説が行われた下院本会議場で、2人だけが異質な空気を醸し出していた。
 2007年、下院での慰安婦問題に関する日本非難決議を主導した民主党のマイク・ホンダ下院議員(73)と、傍聴席にいた「元慰安婦」の韓国人女性、李容洙(イ・ヨンス)さん(86)だ。ホンダ氏は演説原稿を一行一行確かめ、李さんは演壇の首相を凝視して演説に耳を傾けた。
 「紛争下、常に傷ついたのは、女性でした。わたしたちの時代にこそ、女性の人権が侵されない世の中を実現しなくてはいけません」
 首相は演説でこう訴えた。ナイジェリアのイスラム過激派ボコ・ハラムや、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が繰り返す女性の拉致は注目を集めている。議場ではスタンディングオベーションが起きた。
だが、ホンダ氏は議席から立ち上がったものの何やらブツブツとつぶやき、同僚議員から声をかけられて首をかしげた。ホンダ氏に招かれて傍聴席にいた李さんは演説の間、一貫して身じろぎもしなかった。
 07年、下院での慰安婦問題に関する日本非難決議を主導したホンダ氏は演説終了後、首相が直接的に慰安婦問題に言及しなかったことを挙げて、「首相が慰安婦に対する旧日本軍の組織的な残虐行為の責任から逃れ続けようとしているのは衝撃的で恥ずべきことだ」とコメントした。
「日韓分裂を食い物に」
だが、こうした反応は議員らの反応を見る限り、「少数派」の意見といえる。
 ジョー・バイデン副大統領(72)は産経新聞などの取材に「首相は日本側の責任を明確にした」と明言。ウォルター・モンデール元駐日米大使(87)も、首相が日米首脳会談後の共同記者会見で慰安婦問題に関する河野洋平官房長官談話を継承するとしたことを挙げて、「謝罪した」との認識を示した。
 在米韓国大使館がPR会社と契約し、ロビー・PR活動費を拠出。韓国系や反日中国系の団体が慰安婦問題で首相を批判する全面広告を米紙ワシントン・ポストに掲載しても「反日」の機運は盛り上がらない。
16年の次期大統領選に出馬を表明したマルコ・ルビオ上院議員(43)は上院外交委員会アジア太平洋小委員会の筆頭理事として北東アジア情勢に強い関心を持っているが、首相の演説に先立ち、ロサンゼルスで日韓関係に触れた発言は示唆に富む。
 「(歴史問題は)重大な地政学上の影響を持つ。中国は、日韓が協力することを妨げるため、両国間の分裂を食い物にしてきたからだ」
 ルビオ氏が、こうした事態を防ぐために首相の演説で日韓の歴史問題に触れるよう提案したことには同意しかねる。ただ、日韓、もしくは日米と韓国の間に楔(くさび)を打ち込もうとする中国の動きに警鐘を鳴らしたことは素直に評価していい。
強まる日本への期待
日米関係筋は「英国、韓国などが中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)への参加を決め、同盟国に裏切られた形となったバラク・オバマ米大統領に、日米同盟における日本の役割強化を約束したことは非常に重要だ」と語る。
 AIIBに加え、南シナ海での岩礁埋め立てや滑走路の建設、サイバー攻撃といった中国からの挑発行動に、米政府は手を焼いている。韓国が中国の顔色をうかがっていることもあり、アジア太平洋地域での同盟国・日本の役割に対する米国の期待は強まっている。
「日米防衛協力の指針(ガイドライン)の改定によって、海洋安全保障から災害対応までより柔軟に協力することができる。日本はアジア太平洋や世界で、より大きな役割、責任を果たすことになる」
 オバマ氏は4月28日、首相との首脳会談を終えた後、共同記者会見でこう述べた。
 首相は訪米で、集団的自衛権の行使を含む安全保障法制を今夏に成立させる決意を表明したが、現行憲法に基づく神学論争のような安全保障論議は、日本国内でしか通用しない。
日本が戦後戦争に関係して来なかったのは憲法九条が在った為では決して無く、支那が軍備拡充出来て無かった状況下で、アメリカとソビエト連邦の冷戦下で在った事が極めて大きく、又、日米同盟が在った事で、容易にせめて来られ無かった事が其の主足る要因です。
そして、戦後から大きく時代を経て、湾岸戦争やイラク戦争への関わりからも、直接的にも間接的にも大きく関わる事無く、飽く迄資金面や後方支援に留めた事で、国際社会からは良い目では見られて来なかった。
安倍政権では憲法改正や自衛隊の軍としての地位確率を目指す動きで、国際社会から漸く認められる様な状況に成り始めました。
支那や南北朝鮮の機嫌伺いを一切排除して、安全保障関連法案の徹底した議論の末に、確実な法制化を望みたい。
一国の平和は一国だけでは最早維持出来無いのです。
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2015年05月19日

民主党の自爆癖。

* 【政界徒然草】「国会軽視」「情報開示撤回」批判するが、いずれも民主がやったこと…またもや民主“ブーメラン”直撃(1/5ページ) - 産経ニュース
またもや民主党に“ブーメラン”が直撃か−。民主党は、安倍晋三首相が米国で安全保障関連法案の今年夏までの成立を約束したことなどをめぐり、批判を強めている。しかし、政権与党時代に「もう党を離れた人」(岡田克也代表)がやったことばかり。安倍政権を批判しようにも自分たちに跳ね返ってきかねず、反転攻勢のきっかけがつかめそうにない。
そもそも海外で公約したのは?
「法案提出すらされていない中で、成立時期を外国で約束するなど前代未聞で国会軽視だ」
 民主党の大西健介衆院議員は12日の衆院本会議で安倍首相にかみついた。
 安倍首相が4月29日に米議会で行った演説で、集団的自衛権の行使容認を含む安保関連法案について「この夏までに成就させる」と明言したことを問題視したのだ。
岡田克也代表も首相演説の翌日に談話を出し、こう批判していた。
 ≪米議会の前に日本の国会で日本国民に対して安全保障政策や歴史認識などについて説明を行うべきだ。安倍首相は日本の首相としての最低限の責務すら果たしていない≫
 ≪これほどの重要法案の成立時期を外国、それも議会で約束するなど前代未聞、国民無視・国会無視ここに極まれり、である≫
 ≪米国に無責任な約束をし、過剰な期待を与えてしまったのではないかと非常に危惧、憂慮している≫
 しかし、国会審議前に首相が海外で方針を表明することが「前代未聞」かといえば、そうではない。
 民主党政権時代の平成21年9月、当時の鳩山由紀夫首相は米ニューヨークの国連本部で開かれた国連気候変動首脳会合で、出席した世界90カ国以上の指導者らを前に、温室効果ガスについて「1990年比で2020年までに25%削減を目指す」と表明している。その後、「産業界の反対を押し切った」と胸を張っていたほどだ。
23年11月には、野田佳彦首相(当時)がフランス・カンヌで開かれた20カ国・地域(G20)首脳会議で、消費税率の10%への引き上げを表明した。
 野田氏は帰国後、「国内で方針として示したことを国際社会で説明した」と強調している。安倍首相も衆院本会議で「国会軽視との指摘は全く当たらない。昨年来、記者会見や国会答弁の中で今国会の成立を図るとの決意を繰り返し申し上げている」と答弁した。
 過去の言動を棚に上げたままの批判では、安倍首相を追い込めそうにない。
「情報開示」撤回も経験済み
民主党は、佳境を迎えている環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉でも、安倍政権への対峙姿勢を鮮明にしている。
 TPP交渉の参加12カ国には交渉内容を極秘扱いとするルールがあるが、米国は守秘義務を前提に国会議員が協定案を閲覧できる。これに対し、日本では政府首脳や一部閣僚しか見ることができず、与野党の国会議員から情報開示を求める声が上がっていた。
そうした中で、西村康稔内閣府副大臣が今月4日、ワシントンで記者会見し、TPP交渉の情報開示に関し「テキスト(協定案)へのアクセスを国会議員に認める方向で調整したい」と述べ、開示方針をにおわせた。
 これには、政府内にも「そんな話は聞いていない」と波紋が広がり、西村氏は7日の記者会見で「米国には守秘義務があり(情報を)漏らせば訴追される。日米では制度上の違いがあり、同一の対応は難しい」と釈明。混乱を避けるため、早期の幕引きを図った。
 この方針撤回をめぐり、民主党は8日の農林水産部門会議で、「西村氏に副大臣を辞めてもらわねばならない。安倍首相の任命責任も追及できる」(福田昭夫元総務政務官)などと批判を強めた。衆院農水委員会の玉木雄一郎理事も「農協改革とも根っこでつながっている」と指摘し、安倍首相肝いりの農協改革関連法案の質疑にも絡める考えを示した。
 確かに、民主党政権時代の22年5月、日米核密約問題の調査を契機に30年が経過した文書は原則自動的に公開する新制度を導入するなど、「情報公開」は民主党のセールスポイントといえる。
 西村氏は農水委で「誤解を招くような発言をしたのは反省しているし、撤回したい」と平身低頭だ。
ただ、民主党には苦い経験がつきまとう。
 鳩山氏は首相時代の22年3月、参院予算委員会で使途が不明朗との指摘がある官房機密費(内閣官房報償費)について「4月から全ての支出をチェックし、公開されるようにすべきだ。適当な年月を経た後、公開するように準備に取りかかっている」と述べ、全面公開を約束した。
 しかし、公開されたのは使用した額のみ。使途が公開されることは一切なかった。
 それだけに、自民党幹部は、こう皮肉っている。
 「官房機密費の使途公開なんて、国益を害する以外の何物でもない。勇み足だった。民主党は西村氏のことを言えるのか」
各種委員会に於いて、民主党は過去に自分達が同じ事をしたのを忘れてるのかは知らないが、同じ様な案件で今現在自由民主党を責め立ててるのには本当に辟易する。
言及すればする程巨大で重いブーメランが返って来るのにも関わらず、徒に審議時間を無駄にする行為は断じて許されない。
民主党はもういい加減審議の場から消えて頂きたいが、そうは行かないのが非常に歯痒い。
こんな連中を代議士や議員に選出した有権者は恥を知れと云いたいですね。
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2015年05月18日

新国立競技場を巡る問題。

* 【東京五輪】新国立競技場 東京五輪は屋根なしで実施、文科相が都に500億円負担要請  - 産経ニュース
2020年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場(東京都新宿区)の整備問題をめぐり、下村博文文部科学相が18日、東京都庁で舛添要一都知事と対談し、建設コストの抑制や工期短縮を目的に整備計画を見直すことを明らかにした。当初計画していた8万人収容の一部を仮設スタンドとし、五輪後に5万人規模へ縮小。20年東京大会と前年の19年ラグビー・ワールドカップ(W杯)の時点では屋根を設けず、五輪終了後に設置するという。
 下村文科相は舛添知事に、当初計画の建設費用1692億円のうち、周辺整備にかかる費用500億円の負担を要請。これに対し、舛添知事は建築資材の高騰などで整備費用が膨らむことが予想されることなどに触れ、「協力は惜しまないが、もっと都民や国民に情報開示をしてほしい」と話し、詳細を聞いた上で検討する考えを示した。下村文科相は「今月中に(見直した整備費が)明らかにできる」と述べた。
 新国立競技場は現在、解体工事が進められており、10月に着工予定し、平成31年春の完成を目指している。
* 【東京五輪】入札やり直し、景観データ訂正…迷走続ける新国立 - 産経ニュース
2020年東京五輪・パラリンピックのメーンスタジアムとなる新国立競技場(東京都新宿区)をめぐっては、これまでも入札の不手際で解体工事の着工が遅れたり、景観データの誤りで周囲の反発を招いたりするなど、迷走を続けてきた。
 文部科学省によると、本体工事も今年に入り設計業者から「工期内に間に合わない」と連絡があり、大詰めの議論の中で初めて明らかになったという。見通しの甘さが露呈した格好だ。
 解体工事の入札の不手際は昨年9月、内閣府の政府調達苦情検討委員会の指摘で発覚。工事を発注した日本スポーツ振興センター(JSC)の職員が、入札額が分かる工事費内訳書を事前に開封したとして、やり直しを求められた。
 開封は通常の手続きでは認められず、同委は「公平性に重大な疑義がある」と指摘。国会では野党から「官製談合の疑い」とまで指摘を受けた。JSCは入札をやり直したが、本格的な解体が始まったのは今年3月と当初計画より大幅にずれこんだ。
 また、昨年6月には、基本設計で示した競技場の高さに関するデータに誤りが見つかり、JSCが発表資料を訂正。新国立競技場は「巨大で景観を破壊する」と反対の声が根強く、「計画を乱暴に進めようとする姿勢の表れ」と批判の声を強める要因にもなった。
* 【東京五輪】「遅すぎる」 新国立競技場計画変更に舛添知事ら不信感(1/2ページ) - 産経ニュース
2020年東京五輪・パラリンピックのメーン会場として建設する新国立競技場の整備計画として、初めて計画変更や費用負担の要請を受けた東京都の舛添要一知事は、不信感をあらわにした。専門家からも、突然の計画変更に「情報公開が不十分で、遅すぎる」と非難の声があがった。
 舛添知事と下村博文文部科学相の会談は18日午前、都庁内で行われた。下村氏が都の負担について切り出すと、舛添氏は「どれだけ費用がかかるのか。計画の詳細を示してほしい」と要望。その結果、下村氏が五輪までの開閉式屋根設置を断念するなど、当初計画の見直し案を初めて明らかにした。
 「不利な情報も含め開示してもらわないと都民にも説明できないし、協力したくても協力できない」。舛添氏は苦言を呈し、都の負担分とされる500億円についても「根拠がない。(周辺整備にかかるのは)せいぜい50億円程度」と不信感をあらわにした。
景観を損ねると建設に反対する市民団体「神宮外苑と国立競技場を未来へ手わたす会」の上村千寿子共同代表(59)は、「見通しは解体前にはっきりさせるべきこと。今ごろになって変更するということに驚いている」と指摘。「ただ間に合わないからという理由だけではなく、環境など課題を解決する変更にすべきだ」と述べた。
 明治大学の青井哲人准教授(建築史)は、開閉式屋根の設置には時間もコストもかかると指摘し、「予想された修正。これまでも指摘されてきたことだし、現実的な方向への修正だと思う」。明治大学大学院の青山●(=にんべんに分の刀を月に)(やすし)教授(公共政策)は「建設コスト増加のつけを都民に回すのは筋違いだ。理由をていねいに説明し、理解を得る必要がある」と述べた。
一番最初の設計計画自体に問題が在ったのは間違いは無いのだが、軌道修正を実施した計画も様々な問題が発覚し、其の後の動きが停滞した。
此の事で、新国立競技場は東京オリンピック開催時には不完全な施設で運用される見通しに成ったのは極めて残念なの事です。
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2015年05月18日

村山富市が自虐史を押し付け。

* 村山元首相「戦争繰り返す」 安倍政権の積極的平和主義に懸念 - 産経ニュース
村山富市元首相は18日、東京都内で講演し、安倍政権が掲げる積極的平和主義に強い懸念を示した。「いっぺんも戦争をしなかった戦後70年の歩みは何事にも替え難い貴重な経験だが、その経験を無視して、また戦争を繰り返すようなことをする」と述べた。
 同時に「湾岸戦争やイラク戦争があったが、平和憲法があるから戦線に参加できないと守られてきた」と現行憲法の意義を強調した。
 安倍晋三首相が夏に発表する戦後70年談話に関しては「侵略や植民地という言葉を使いたくない、悪いと謝りたくないのだろう。子孫まで屈辱的な気持ちを残すのは忍びない、今のうちに消した方がいいというのが首相の信念だ」と指摘した。
戦後確かに日本は他国との戦争はしなかったが、湾岸戦争やイラク戦争でのPKO活動を認めなかったのは、飽く迄法制化されて無かった事が根幹で、憲法云々に結び付けるその意識は極めて強引です。
当時の日本を取り巻く環境を全く理解しようともせずに、一方的に戦争防止を訴えても無意味なのです。
何故戦争に至ったのかの背景を考え、其の上で外交努力を重ねる事は重要だが、同時に其の後ろ盾にも成る軍事的な拡充を図る事が求められるのです。
現実的な政策を安倍政権はしてるに過ぎません。
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2015年05月18日

支那で慰安婦の映画が制作される。

* 「日本の侵略者による国辱忘れるな」 中国で慰安婦映画発表会 対日歴史宣伝戦の一環 - 産経ニュース
中国山西省陽泉市で18日、旧日本軍の元従軍慰安婦の聞き取り調査を行った結果を基にしたという映画の発表会が開かれ、中国メディアを中心に約120人が参加した。
 習近平指導部は、今年を「抗日戦争と反ファシズム戦争の勝利70年」として記念行事を各地で開催。映画は、山西省と陽泉市宣伝部の強力な支持を得たとしており、対日歴史宣伝戦の一環とみられる。
 発表会に出席した陽泉市の任衍鋼副市長は「この映画で、70年以上前の日本の侵略者による国辱を忘れないようにしよう」と呼び掛けた。
 映画は「実在する地獄」のような生活を送った慰安婦や、日本兵の子供を身ごもった元慰安婦が村人にののしられ、父親にも指弾されて自殺するシーンなどを描いている。近く公開されるという。
さて、中身はどんな内容で在れ、虚構に基づく脚本で有ろうと推察されますね。
当時の日本軍の規律は極めて厳格だった事が判明確認されてる中では、こう云う実態が在ったと云う確定的な証拠は残って居ません。
支那は恥を晒す結果に成るでしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:34 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年05月18日

北斗星が開扉状態で走行してた案件は、国土交通省が重大インシデント」に認定。

* 走行中の寝台特急「北斗星」、ドア開く JR函館線 - 産経ニュース
17日午後7時55分ごろ、北海道八雲町のJR函館線八雲−山越間で、札幌発上野行き寝台特急「北斗星」の客車のドア1枚が開いているのを車掌が見つけた。点検と処置のため落部駅(八雲町)に停車し、遅れが出た。
 JR北海道によると、けが人はなかった。ドアが開いた経緯を調べている。
* 北斗星、客車ドア開けたまま走行 国交省、「重大インシデント」と判断 - 産経ニュース
北海道八雲町を走行中のJR函館線で17日夜、札幌発上野行き寝台特急「北斗星」の客車のドア1枚が開いていたのが見つかった問題について、国土交通省は18日、深刻な事故につながりかねない「重大インシデント」に認定した。運輸安全委員会は鉄道事故調査官2人を同客車がある東京都内の車両基地に派遣した。
 国交省によると、ドアが開いていたのは前から4両目の客車で、進行方向に向かって左側のドアが全開に近い状態だったという。
 近くの駅に臨時停車して点検を行い、ドアが開かないような措置を取った上で発車。安全のため、ドア付近に係員を常駐させて終着駅の上野まで運行した。
 JR北海道によると、北斗星は定期運行を終え、現在は臨時列車のみを運行しており、客車はJR東日本所有の車両を使っている。
 運輸安全委で詳しい原因を調べる。
当然の事で、本来閉まった状況で走行する事を想定して設計運用されて居るのに、開いた状態では風圧等で正常な走行が出来なく成る等の重大な事故を招く要因の一つにも成る。
此の不具合の原因を徹底的な調査の元で特定し改善して行く事が肝要です。
乗客の安全を最優先にすべく、国土交通省はJR北海道と連携して調査を進めて頂きたい。
posted by 天野☆翔 at 23:29 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2015年05月18日

房総半島で過去の津波の痕跡確認。

* 房総半島に未知の巨大津波 産総研などが痕跡発見 - 産経ニュース
千葉県・房総半島東部の九十九里浜で、歴史記録にない未知の巨大津波の痕跡を産業技術総合研究所などのチームが発見した。8〜14世紀に発生し、当時の海岸線から少なくとも約1キロ内陸に浸水したとみられる。不明な点が多い房総半島沖の地震や津波の解明につながると期待される。
 チームは九十九里浜周辺の地層を調査。南北約25キロの範囲の複数の場所で、津波で運ばれた砂が堆積したとみられる2つの層を見つけた。年代測定の結果、下層は8〜14世紀、上層は14〜15世紀と分かった。
 この地域では1677年の延宝房総沖地震や、1703年の元禄関東地震で大津波が襲ったことが知られる。地層の年代は誤差が大きく、上層はこれらの津波だった可能性もあるが、下層に該当する記録は残っていない。
 房総半島には、南方沖の相模トラフ(浅い海溝)で起きる関東地震によって地盤が隆起した段丘があるが、下層の年代に合致するものは見つかっていない。このため関東地震ではなく、東方沖の日本海溝で起きた大地震による津波の可能性が高いとみられる。産総研の澤井祐紀主任研究員(古地震学)は「津波の年代の絞り込みや、発生場所の解明をさらに進めたい」と話している。
地層での上層では文献でも記録が残る災害だったが、下層は文献が一切確認出来て無い事で、災害の詳細な情報は不明で在るが、此の発見から規模は推察出来ると云う事で、震源地の特定等の研究が今後大きく進捗する事を願いたいですね。
其の上で、今後の災害対策の参考材料として役立てられたい。
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2015年05月18日

ハワイでオスプレイが着陸失敗。

* ハワイ米軍基地、オスプレイが着陸失敗、炎上 - 産経ニュース
米ハワイ州オアフ島の米軍基地で17日、海兵隊の新型輸送機MV22オスプレイが着陸に失敗する事故があった。同機は炎上し、搭乗していた22人のうち1人が死亡、21人が病院に搬送され、12人が負傷した。AP通信などが報じた。
 事故が起きたのはオアフ島南東部のベローズ空軍基地。カリフォルニア州サンディエゴの海兵隊の遠征隊が訓練中だった。MV22は人員輸送が主な目的の海兵隊で使用される垂直離着陸機。沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場にも24機配備されている。
事故で亡くなられた方には、謹んで心から御冥福を御祈り申し上げます。
又、遺族関係者並びに負傷者の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
此の事故は作戦中で三機の内に一機が事故を起こしたが、此の事故の原因は全くの不明。
国内での報道では、嘗ての事故の案件で即座に「安全性」云々の内容で在ったが、安全性を問うのは勿論良いのだが、事故で亡くなった人への言葉が一切無いのは明らかに偏重して居ます。
事故の原因が判明しない内に安全性云々を云うのは時期尚早で在る。
オスプレイ批判したいのだろうが、現在の老朽化した機体を維持運用してる方が遥かに危険なのだと云う認識に、決定的に欠けて居る方が大問題で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:17 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年05月18日

沖縄県民と翁長雄志。

* 「辺野古に造らせぬ」 沖縄知事 - 産経ニュース
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対する「沖縄県民大会」が17日、那覇市の野球場で開かれた。翁長雄志知事は「辺野古に新基地は造らせないとの公約実現に全力で取り組む」と表明した。
 翁長氏は、移設を推進する安倍晋三政権に「強い憤りを感じる」「日本の政治の堕落だ」と批判。「辺野古が唯一の解決策で嫌なら代替案を出せと言うが、こんなことが許されるのか」と訴えた。翁長氏は今月27日から訪米し、辺野古反対の意向を米政府に直接伝達する考えだ。集会では、普天間撤去と辺野古移設断念を求める決議を採択した。
相変わらずの為体で呆れます。
何故辺野古移設に至ったのかと云う観点が一切無い上に抑止力の根幹を全く理解して居ません。
代替案を出すのは政治家の努めなのに、此の努めすらも放棄してるのでは、行政の長としては失格です。
国防は国の根幹の問題で在るのに、一地方の事情で左右されては為らぬのです。
現実を受け入れて移設を実施し、其の過程や延長上で、アメリカ軍の事を今後両国で話し合って行けば良いだけの話で、沖縄県は此の結果を受けて動けば良いのです。
何が何でも拒否反対では話に成りません。
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2015年05月17日

【大阪都構想】大阪市民住民投票の結果は反対多数で決着

* 大阪住民投票 反対多数 都構想実現せず NHKニュース
17日に投票が行われた、いわゆる「大阪都構想」の賛否を問う住民投票は、「反対」が「賛成」を上回って、多数となりました。これによって、大阪市の橋下市長が掲げ、5年にわたり議論が行われてきた「大阪都構想」は実現せず、今の大阪市がそのまま存続することになりました。
「大阪都構想」の賛否を問う住民投票は、大阪市の有権者およそ211万人を対象に行われたもので、先月27日に告示されました。
そして、「大阪府と大阪市の二重行政を解消すべきだ」として「賛成」を呼びかける大阪市の橋下市長が代表を務める大阪維新の会と、「コストもかかり、住民サービスも今より低下する」などとして「反対」を呼びかける自民・公明・共産・民主の各党の間などで、激しい論戦が繰り広げられてきました。
その結果、「今の大阪市を存続させるべきだ」などとして、大阪維新の会の支持層以外には「都構想」への賛同は大きく広がらず、「反対」が「賛成」を上回り多数となることが確実になりました。
投票結果は法的拘束力を持ち、これによって、今の大阪市を廃止して5つの特別区を設ける「大阪都構想」は実現せず、大阪市がそのまま存続することになりました。
橋下氏が掲げ、5年にわたって行われてきた「大阪都構想」を巡る議論は一定の結論が出ることになり、反対多数となった場合には「政治家をやめる」と発言している橋下氏の動向が注目されます。
* 橋下市長が会見 政界引退の意向表明 NHKニュース
大阪維新の会の代表を務める大阪市の橋下市長は、いわゆる「大阪都構想」の賛否を問う住民投票で反対多数となったことを受けて、17日夜、記者会見し、「市長の任期まではやるが、それ以降は政治家はやらない」と述べ、年内に予定されている次の市長選挙には立候補せず、政界を引退する意向を表明しました。
大阪市民は懸命な判断を下しました。
行政サービスの著しい低下が避けられた事で、今後は取り敢えずは一安心でしょう。
大きな柱で在った二重行政の解消は大阪府と大阪市との協議で解決出来る案件でも在ったので、こう云う面からも構想自体に無理が在ったのです。
橋下徹は大阪市民に完全に負けました。
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2015年05月17日

支那に舐められたアメリカ。

* 【習・ケリー会談】オバマ政権くみしやすし?中国が“逆説教” 米の懸念表明に「中立約束したはずだ」(1/2ページ) - 産経ニュース
ケリー米国務長官は16日から17日にかけて、習近平国家主席、王毅外相、范長竜・中央軍事委員会副主席ら中国要人と次々と会談し南シナ海での人工島建設の懸念を表明したが、中国側に一蹴された。来年に米大統領選挙を控え、レームダック化しつつあるオバマ政権が本気で中国と対立することはないと判断し、習近平政権は当面の緊張緩和よりも政権交代前に、外洋拡張を進めたい思惑がありそうだ。
 中国メディアなどによると、17日にケリー長官と会談した習主席は、「米中間に新型大国関係を構築すべきだ」との持論を滔々(とうとう)と述べ、南シナ海の埋め立て問題を問いただそうとしたケリー長官の質問をほとんど無視した。これに先立ち、16日午後にケリー長官と会談した中国軍制服組トップの范氏は「米国は領土問題で中立な立場を取ることを約束したはず。言動を慎むべきだ。中米関係と南シナ海の安定に利することをやってほしい」とケリー長官を逆に“説教”した。
 米国に対し中国がここまで強気な態度を取る背景には、日米両政府が4月に合意した新防衛協力指針(ガイドライン)に「中国封じ込めの意図がある」(共産党筋)ことへの不満があるほか、中国にとって「くみしやすい」オバマ政権のうちに外洋拡張を図る思惑があるとの指摘がある。
 北京の米国問題専門家によれば、中国からはオバマ政権は外交や安全保障より内政を重視する政権にみえるという。「アジア太平洋回帰」と宣言しながらも、東シナ海と南シナ海での中国の拡張にほとんど有効な対策を取らなかった。次期米政権の対中政策が読めない今、中国としては中国の権益を少しでも拡大したい。人工島建設は今後も進められるとみるのが妥当だ。
ケリー氏の訪中について、この専門家は「南シナ海問題で強い姿勢を取っているようにみえるが、東南アジア諸国に対するポーズの側面が大きいと中国の指導者がみているはず。9月に習主席訪米を控え、米国側は中国との本格的対立を避けたいと中国は米国の足元をみている」と説明した。
* 【習・ケリー会談】止まらぬ中国に米、艦船投入検討も不透明 オバマ大統領、一触即発の危険はらみ(1/2ページ) - 産経ニュース
ケリー国務長官の訪中の最大の狙いは、習近平国家主席に直接、南シナ海での人工島建設に対する懸念を伝えブレーキをかけることだ。だが、もはや外交努力では中国の暴挙を止められない段階にあり、オバマ政権が人工島の12カイリ(約22キロ)内とその上空に艦船、航空機を送り込むかどうかが焦点となっている。
 オバマ政権はケリー長官の訪中に続き、6月の米中戦略・経済対話、9月に予定される習主席の訪米を通じ、人工島建設を抑制するよう働きかける方針だ。
 背景には、今年に入り中国が岩礁の埋め立てと施設の建設を、目に見えて加速させていることに対する強い危機感と焦燥感がある。
 国防総省は、埋め立て面積が今月初め時点で、昨年末の約2平方キロから4倍の約8平方キロに達し、ファイアリークロス(永暑)礁に建設されている滑走路は、「2017〜18年ごろに完成する」(シアー国防次官補)と分析している。
 人工島には大型レーダーや艦船、航空機、ミサイルの配備に加え、滑走路が空母艦載機の緊急避難にも使用されるとみている。
 そうなれば、中国海軍の展開能力が格段に向上するばかりか、中国が一方的に、人工島周辺を「領海」「領空」と主張することは明らかだ。このためオバマ政権は「岩礁の上にいくら砂を積もうとも、領有権を築くことはできない」(ラッセル国務次官補)と強く牽制(けんせい)している。
だが、南シナ海をめぐる米中の主張は終始、平行線をたどり、中国の行動を阻止できずにきた。そのことは今回のケリー長官の訪中でも改めて示された。
 こうした状況下でカーター国防長官は、人工島の12カイリ以内に艦船や偵察機などを投入することを検討するよう、海軍などに指示した。国連海洋法条約は12カイリ以内を領海と規定しており、米軍が艦船などを運用すれば、中国の「領海」ではないというメッセージを送ることになるためだ。
 ただ、こうした示威行動は一触即発の危険性をはらみ、オバマ大統領が最終的に決断するか不透明だ。
オバマ政権のいい加減な対応と外交政策の結果、太平洋上や近隣海域での支那の横暴を見逃し許す結果に成った。
其の結果、支那が増長し、近隣諸国との関係を無視してでも、海洋上の覇権を唱える動きに成り、実際に領有権問題を招いた。
此の流れの延長上で今日の状況では、軍事的な展開も辞さないと云うアメリカの対応で、周辺諸国の緊張が高まる事に成りました。
オバマの政権運営能力の欠如がこう云う結果を招いたのです。
現実直視して大幅な軌道修正を断行し、断固足る意識を以って支那に対応して行く必要が有ります。
軍事的な展開が無い事を祈りたい。
posted by 天野☆翔 at 22:20 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年05月17日

反日売国媒体の今後。

* 【新聞に喝!】存続できるのか、旧態依然の記事掲げる「一部の新聞」 中韓の「反日」後押し ノンフィクション作家・門田隆将(1/3ページ) - 産経ニュース
「70年」とは、こういうものなのだろうか。日本、いや国際的な動きを見ても、そんなことを考えさせられる日々が続いている。戦後70年の今年、まだ出されてもいない安倍晋三首相の「70年談話」が国際的にも話題となり、米議会での英語のスピーチも反響を呼んだ。また「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録をめぐっても、さまざまな報道がなされている。
 物事をじっくり論評できる新聞の存在意義を示す絶好の機会だが、残念ながら、読者の要望に応えているのか、と考えると、「ノー」と答えるしかないだろう。それはワンパターンの陥穽(かんせい)に嵌(はま)っていないか、ということに尽きる。何が書かれているか、読み始めたら、すぐに先が分かってしまうのである。
 安倍首相の米議会でのスピーチに10回以上のスタンディングオベーションがあったことは「反日ナショナリズム」を外交手段とする中国と韓国にとっては、快いことではなかっただろう。特に「希望の同盟」という言葉で日米同盟の強化を印象づけた演説は、南沙諸島の岩礁を遥(はる)か800キロも離れた中国大陸からの土砂で埋め立て、米軍の高官に「これは“砂の万里の長城”だ」と糾弾された直後の中国には、より大きなインパクトを与えた。
朝日はその安倍演説に対して〈政治家が未来に向けてビジョンを語るのは大切なことだ。だがそのとき、植民地支配や侵略の被害にあったり、過剰な負担を押しつけられたりしている側の人々に寄り添う姿勢がなければ、説得力は生まれない〉(1日付社説)と書いた。過去の歴史に対するお詫(わ)びや謝罪の言葉がなかったことを非難し、中国と韓国を後押ししたのだ。
 毎日は、〈同盟を強化する動機が、台頭する中国をけん制することに偏り過ぎてはいけない〉(4月30日付社説)と、さらに明確に中国側に立つ主張を展開した。両紙とも日頃、中韓の歴史認識に沿った主張を行うことで知られているが、それは今回も変わらなかった。
 世界文化遺産登録問題に対する論評でも、該当期間には当たらないのに韓国が1940年代中心の「朝鮮半島からの強制連行」を理由に反対運動を始めると、朝日は、〈1910年、日本は韓国を併合した。その後、多くの朝鮮半島出身者が強制労働させられたのは史料などでわかっている。日本がそのことと誠実に向き合う姿勢を国際社会に示すことは明治日本のめざましい発展を誇るのと同じく、大事なことだ〉(8日付社説)と主張し、毎日も歩調を合わせた。
中国と韓国の「反日ナショナリズム」には、これを一貫して後押ししてきた両紙の影響が小さくない。戦後70年−多種多様な意見や論評が飛び交うインターネットの時代に、旧態依然の記事を掲げる一部の新聞がいつまで存続できるのか、その方に刮目(かつもく)すべきかもしれない。
慰安婦問題でも南京大虐殺事件の案件でも、従来云われて来た事実が完全に虚構だと判明した事で、此の事実は国民に周知徹底された事で、従来の報道を堅持してる媒体は今後どの様な方向で動くのかが注目されます。
特に新聞は購読者の激減で苦しい経営状況に成る筈ですが、そう云う媒体に限って副業では大きな利益を上げてる事で、本業が駄目でも補填可能な程の財源が確保出来るので、経営状況は特に大きな問題には為らないと云う見方も出来る。
もう、インターネットの時代に於いて昔で云う「大本営発表」の如くの報道は出来ません。
国民の意識は大きく変わり、容易には騙されない人が増加する事で、新聞報道が信じられなく成って行けば、自然に意識は変わるので、自滅して行く運命に成ってるのは変わらない事実です。
今後の動向に要注目ですね。
posted by 天野☆翔 at 22:08 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2015年05月17日

「日本の歴史家を支持する声明」の面々。

* 【あめりかノート】「過去の過ち清算」せよと叱責する「日本研究者」の正体(1/3ページ) - 産経ニュース
米国の日本研究者とは一体なんなのか。日本の国のあり方や国民の心の持ち方を高所から指示する役割を自任する人たちなのか。5月上旬に出された米国の日本研究者ら「187人の声明」を読んで感じる疑問である。
 この一文は「日本の歴史家を支持する声明」とされていたが、「日本の歴史家」が誰かは不明、日本政府や国民への一方的な説教めいた内容だった。
 声明は日本の民主主義や政治的寛容など自明の現実をことさら称賛しながらも、慰安婦問題などを取りあげて「過去の過ちの偏見なき清算」をせよ、と叱責する。安倍晋三首相に対しては「過去に日本が他国に与えた苦痛を直視することを促す」と指示する。
 英語と日本語の両方で出た同声明は原語の「促す(urge)」という言葉を日本語版では「期待する」などと薄めているが、核心は自分たちの思考の日本側への押しつけである。この点では連合国軍総司令部(GHQ)もどきの思想警察までを連想させる。
だが発信者とされる187人には「米国の日本研究者」とは異なるような人物たちも多い。安倍政権非難の活動に熱心な日本在住のアイルランド人フリー記者や性転換者の権利主張の運動に専念する在米の日本人活動家、作家、映画監督らも名を連ねる。中国系、韓国系そして日本と、アジア系の名も40ほどに達する。
 そんな多様性も米国学界の特徴かもしれないが、同声明が米国全体からみれば極端な政治傾向の人物たちの主導で発せられた点も銘記すべきである。
 声明作成の中心となったコネティカット大学教授のアレクシス・ダデン氏は日本の尖閣や竹島の領有権主張を膨張主義と非難し、安倍首相を「軍国主義者」とか「裸の王様」とののしってきた。マサチューセッツ工科大学名誉教授のジョン・ダワー氏は日本の天皇制を批判し、日米同盟の強化も危険だと断じてきた。コロンビア大学教授のキャロル・グラック氏は朝日新聞が過ちだと認めた慰安婦問題記事の筆者の植村隆氏の米国での弁解宣伝を全面支援している。
要するにこれら「米国の日本研究者」たちは米国の多数派の対日認識を含む政治傾向や歴代政権の日本への政策や態度よりもはるかに左の端に立つ過激派なのである。
 だが今回の声明の実質部分で最も注視すべきなのは、これら米側研究者たちが慰安婦問題での年来の虚構の主張をほぼ全面的に撤回した点だった。「日本軍の組織的な強制連行による20万人女性の性的奴隷化」という年来の糾弾用語がみな消えてしまったのだ。
 同声明は日本軍の慰安婦への関与の度合いは諸見解があるとして、「強制連行」という言葉を使っていない。慰安婦の人数も諸説あるとして、「20万人」という数字も記していない。「性奴隷」との言葉も出てこないのだ。
 声明は慰安婦問題について具体的な事実よりも女性たちが自己の意思に反する行為をさせられたという「広い文脈」をみろともいう。このへんは朝日新聞のすり替えと酷似している。やはり日本側からの事実の指摘がついに効果をあげ始めたといえようか。
此の「日本の歴史家を支持する声明」を出した一人でも在る「ジョン・ダワー」はアメリカでも有名な左翼運動家で更にヨサクでも在る。
他の面々も同じ様なもので、而も重水な歴史研究家でも何でも無い人が圧倒的多数を占めて居ます。
こう云う背景から考えると完全に外交カードとして利用してるに過ぎず、お題目は立派でも内容に信頼性は無い。
幾等内容の中身に日本への白旗が在ったとしても、散々貶められた名誉を回復するには至らない。
出す必要性の無かった声明で在るとも考えられます。
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2015年05月16日

本格的に連合国安全保障理事会改革が始まる。

* 安保理改革めぐり集中討議、約30国・グループが独自案を説明 議長が「交渉文書」作成へ(1/2ページ) - 産経ニュース
国連創設70周年に合わせ、ニューヨークの国連本部で14、15の両日、安全保障理事会改革に関する多国間交渉の集中討議が行われた。常任理事国枠拡大を目指す日本など4カ国グループ(G4)やアフリカ連合(AU)など約30の国・グループは、独自の改革案を説明。多国間交渉のラトレイ議長は改革案を集約した「交渉文書」を今後提示し、改革交渉を前進させたい意向を表明した。
 G4は会合で、常任理事国枠を現在の5カ国から11カ国に増やすとともに、非常任理事国を10カ国から14〜15カ国に増やすべきだと主張した。常任理事国の拒否権については、「15年間凍結」を訴えた。
 AU(計54カ国・地域)も、新常任理事国を6増とする案を提示。拒否権については直ちに履行すべきだと訴えた。
 安保理改革に関する多国間交渉はこれまで、各国・グループが「(独自案を)読み上げるだけのステートメント(声明)合戦」(安保理外交筋)に終わることが多かった。今回は、難航する安保理改革を前進させるため、質疑応答を含む「初の画期的な対話形式」(吉川元偉国連大使)が取られ、建設的な議論が展開されたという。
会合では、G4案に似た案を提示する途上国中心のグループ「L69」の発言力が2005年の改革交渉時より大きくなっているのが目立つといい、日本には“追い風”だ。また、AUも他の国々と対話姿勢を強めており、大票田のAU票を取り込みたいG4には「好材料」(国連事務局筋)となっている。
 一方、安保理改革に慎重な中国は「人為的に(交渉の)期限を設けるなど、作業を急ぐべきでない」と強調。米国代表も「拒否権の拡大、制約は認めない」と牽制(けんせい)している。
 吉川大使は会合後、記者団に対し、「(単なる議論だけでなく)文書ベースの交渉に進んでほしいという私たちの観点からすると、重要な一歩になる会合だった」と強調した。
従来には一切無かった質疑応答が盛り込まれた事で、徹底的な議論の場と為る様相です。
日本が安全保障理事会の常任理事に為る為に様々な活動が展開されて居ますが、今回の此の改革も其の一環の表れなのでしょう。
改革が叶った暁には敵国条項から日本を削除する事が望まれます。
成功を祈りたい。
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2015年05月16日

NPT文書案問題。

* NPT文書案、「被爆地訪問」支持10カ国以上 中国は反対を強調 - 産経ニュース
国連本部で開催されている核拡散防止条約(NPT)再検討会議の第1委員会(核軍縮)で、フィリピンなど10カ国以上が15日、「被爆地の広島、長崎への訪問」を世界の指導者に促す文言を最終文書案に盛り込むべきだと主張した。文言は12日、中国の反対で原案から削除されていた。
 「被爆地訪問」の記述の重要性を訴えたのは、フィリピンやオーストラリア、チェコ、ナイジェリアなど。文言復活を主張する日本を明確に支持した形だ。
 フィリピン代表は演説で、原爆投下の惨状を認識するには「直接見ることが大事だ」と強調。原爆使用はやむを得ないとの認識に立ち「被爆地訪問」の文言削除を要求した中国政府を念頭に、「(文言は)第2次世界大戦に関するものではない。広島、長崎を介して、核兵器による破壊の規模を世界に知らせるものである」と訴えた。
 日本の佐野利男軍縮大使も、核兵器使用がもたらす「非人道的な結末」への理解が国際社会に浸透していると指摘した上で、文言を盛り込むよう強く求めた。
 これに対し、中国の傅聡軍縮大使は、日本政府が「侵略の歴史」を繰り返し否定してきたと非難。また、日本が周辺国の感情に多少なりとも「敏感さ」を示すべきだと強調した。
 再検討会議は週明けにも第1委員会、第2委員会(核不拡散)、第3委員会(原子力の平和利用)がそれぞれまとめた最終文書案を1本化するが、調整は難航が予想される。
核拡散防止条約での各国の首脳への「広島」と「長崎」への訪問を促進する文言が削除されてる案件で、矢張り想定通り、其の削除させてる原因は支那一国だけだった事が判明しました。
核拡散防止条約と歴史問題は関連付けする意義も無いのに、相も変わらず歴史問題に話を掏り替えてるのには本当に呆れました。
実際に戦争で核兵器が使われたのは広島と長崎なので、訪問して直接確認するのが最善の筈です。
此の文言削除は条約の趣旨に反します。
盛り込むべきですね。
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2015年05月16日

Firefox38.0.1がリリースされました。

MozillaはFirefoxの最新版、Firefox38.0.1をリリースしました。 更新はヘルプからか以下から入手します。

ダウンロードとリリースノート。
* Firefox のダウンロード − 自由な Web ブラウザ − Mozilla
* リリースノート | 次世代ブラウザ Firefox

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2015年05月15日

WHOから三行半を突き付けられた支那が白旗を上げたが。

* 【ビジネス解読】中国ついに“白旗” VS日欧米「レアアース兵糧戦」で自ら首を絞めた(1/3ページ) - 産経ニュース
2010年9月に尖閣諸島(沖縄県石垣市)沖で起きた中国漁船衝突事件とその後の日中摩擦を受け、中国が制裁措置として事実上の対日輸出規制を行ったレアアース(希土類)。ハイブリッド車(HV)のモーターなどハイテク製品に欠かせない素材だが、日本は欧米とも共同歩調を取って追い込んだ結果、不当な措置をとり続けた中国は5月1日に最終的に白旗を掲げた。
輸出枠に続き輸出税も撤廃
中国国務院(政府)関税税則委員会はレアアースの輸出税を同日付で撤廃することを決めたからだ。中国は世界最大のレアアース輸出国だが、輸出に15〜25%の関税を適用するなど、規制をかけていた。日米欧が共同で提訴した中国を調査した世界貿易機関(WTO)が昨年、レアアース輸出規制をルール違反と最終判断。中国は今年1月、すでに輸出枠の撤廃に追い込まれていた。
 中国漁船が日本の海保の船舶に意図的とみられる動きで衝突した事件にもかかわらず、日本側に非があるとして対日感情を急激に悪化させた。最高指導者だったトウ小平氏がかつて「中東に石油あり、中国にレアアースあり」と述べ、外交ツールと位置づけてきたレアアースの禁輸で、制裁に乗り出そうとしたようだ。
世界の需要の90%以上を出荷していた中国は、制裁措置に音を上げた日本の経済界が政界に圧力をかけることをもくろんでいた。同時に欧米市場向けも“売り惜しみ”で輸出を滞らせて値をつり上げるなど、姑息(こそく)ともいえる戦術に出た。
 確かに安価な中国産レアアースに頼り切っていた日本の経済界だったが、危機感を募らせた結果、漁船衝突事件をきっかけに対中依存度を引き下げようと日本企業は、レアアースを使わない製品やレアアースのリサイクル技術を続々と開発した。この結果、中国の対日レアアース輸出量は11年に前年比34%減となり、その後も大幅減少が続いている。日本企業は「やればできる」ことを証明。オーストラリアなどからのレアアース供給も本格化し、中国産の需要は減っている。
疲弊する中国レアアース業界
こうした中で中国産レアアースの価格が数十%も下落した。国内の過剰生産と過剰在庫がダブル、トリプルパンチとなって中国のレアアース業界は疲弊。中国紙、21世紀経済報道によると、輸出減少や価格下落などを背景に、中国のレアアースは14年、業界全体として初めて赤字に転落した。業界団体の中国稀土行業協会の陳占恒副秘書長が、重点企業18社を対象に行った調査結果として明らかにした。
 これら18社の利益合計は11年以降、年ごとに減少。13年の合計利益はそれでも31億元(約605億円)だったが、14年は赤字転落したという。赤字幅は明らかにしていないが、14年の売上高合計は前年比21%減の260億万元に止まった。
中国当局は14年からレアアースの資源管理を強化して国際競争力を再びつけるとして、業界の再編を加速させている。レアアース業界は最終的に北方稀土、五鉱集団、中国アルミ、カン州稀土、広晟有色金属、厦門●業(●は金へんに烏)の6大企業グループに統合される見通しだ。
 過剰在庫も足かせだ。山西省の大手ネオジム磁石メーカーの場合、工場の稼働率はピーク時の6割減という。日本の業界関係者によると、中国のレアアース業者は「日本企業にもっとレアアースを調達してもらいたい」などと取引拡大を懇願してきているという。
中国の「次の一手」に警戒せよ
拳を振り上げて制裁しようと意気込んだものの、逆に国内のレアアース業界がガタガタになってしまった中国。中国がチラつかせる外交の切り札にどう対処すべきか。日本はこのレアアース問題でいい経験も積んだ。だが白旗を挙げたように見せかけて、次なる攻撃材料を用意しているのが中国の常。油断は禁物だ。
国内経済の案件は完全に自爆行為なので自業自得だが、此の案件で、日本は様々な工夫を実施し、従来はレアアースに依存して来た技術を、依存しない技術に転換出来たのは不幸中の幸いでも在るでしょう。
制裁が在ったからと云って今更日本に擦り寄って来ても時既に遅しです。
然し、今後の支那の対応は全くの未知数なので警戒は怠らない様にしなければ為らず、注意が必要に成ります。
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2015年05月15日

安全保障法制関連法案を憲法学者が撤回要求声明。

* 憲法学者ら 安保関連法案撤回求める声明 NHKニュース
集団的自衛権の行使を盛り込むなど、戦後日本の安全保障政策の大きな転換となる安全保障法制の関連法案について憲法学者らのグループが国会内で会見し、法案は憲法と相いれず、戦争のリスクを高めるものだなどとして、撤回を求める声明を発表しました。
会見したのは、集団的自衛権の行使を、憲法解釈の変更で認めたことに反対している憲法学者などがメンバーの「国民安保法制懇」です。
15日朝、政府が国会に提出した安全保障法制の関連法案は、集団的自衛権の行使を盛り込むなど、戦後日本の安全保障政策の大きな転換となる内容が含まれています。
メンバーは会見で、「アメリカとの合意を先行させ、事後的に国会に提出する姿勢は日本の民主主義の存立を脅かすものだ。法案は憲法の下の法秩序と相いれず、戦争のリスクを高めるものだ」などとして、法案の撤回を求める声明を発表しました。
会見で、慶應義塾大学の小林節名誉教授は、「政府は、堂々と国民に問うて憲法改正をするべきだ。この法案で既成事実化すべきではない」と述べました。
また、元内閣官房副長官補の柳澤協二氏は、「任務遂行のための武器使用を認めることは自衛隊の変質を意味し、軍隊を持たないとする憲法との矛盾が生じている。政府の動きを粘り強く監視していく」と述べました。
会見の中で述べられた「事後的に」が問題と云うのならば、民主政権下での二酸化炭素削減案件やTPP問題、更に消費税引き上げの案件をどう考えるのか?
此等は国民生活に密接に絡んで来る案件で、民主主義の観点から存立を脅かさないのでしょうか?
撤回を求めるのでは無く、何故安全保障法制関連法案が必要なのかの説明を求める動きをしないのは釈然としませんね。
posted by 天野☆翔 at 23:48 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2015年05月15日

安全保障法制関連法案をマスメディアは正しく報道したか?

* 安保法制関連法案 「よく分からない」の声も NHKニュース
NHKが今月実施した世論調査によりますと、安全保障法制の整備の内容を、どの程度理解しているか尋ねたところ、「よく理解している」が6%、「ある程度理解している」が39%、「あまり理解していない」が40%、「全く理解していない」が9%となりました。
戦後日本の安全保障政策の大きな転換となる安全保障法制の関連法案が閣議決定された14日、東京・新橋で取材したところ、「難しくてよく分からない」といった声も聞かれました。
仙台市から出張で来たという40歳の会社員の男性は「日々のニュースでおおまかに把握しているつもりだが、内容が難しく、深く掘り下げて理解してからでないと、賛成か反対か判断できない。国会の審議では急がずに国民の声にも耳を傾けて結論を出してほしい」と話していました。
また、法案におおむね賛成だという29歳の会社員の男性は「戦力は持たないと定めた憲法9条のもと、その解釈でなんとかやってきているので、内容が難しくなるのはしかたがないと思う。同時に憲法そのものを改正するかどうか、国民を巻き込んだ議論を進めてほしい」と話していました。
一方、今の段階で法案に反対だという40歳の大学教員の男性は「安全保障法制にメリットはあると思うが、一方でどのようなリスクがあるのかについて、政府はもう少し明確に説明してほしい」と話していました。
調査の結果は理解せずが半数を占めてる状況で、此の原因はマスメディアの報道に大きな要因が在る事は否定出来無いでしょう。
殊に民放は責任重大です。
一部の局では政権批判ばかりの捏造歪曲偏向報道で、正しく報道して無い事が確認されて居ます。
一方で、自ら情報を得る努力を放棄してる人々も居るでしょう。
こう云った人々は端から除外するのが妥当です。
敢えて除外しない場合は、情報を得る様な動きを促す事をしなかったマスメディアに責任が在るのは否めない。
政府や与党が幾等広報しても、最終的に国民に届ける出口はマスメディアです。
此の安全保障法制関連法案に関して、一方的に叩く報道をしてる局には猛省を促す。
posted by 天野☆翔 at 23:41 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2015年05月15日

安全保障法制関連法案閣議決定での各国の反応。

* 安保法制関連法案 海外識者の見方は NHKニュース
安全保障法制の関連法案の閣議決定について、安全保障などについての海外の研究者の反応です。
日本の外交や安全保障などを長年研究してきたタイのタマサート大学東アジア研究所のキティ・プラサートスック所長は「日本は北朝鮮の脅威に直面しており、今後は中国からの脅威にもさらされる可能性がある。こうした安全保障環境の変化に対処するため、自衛権を拡大することは納得できる」と述べ安全保障法制の整備について理解を示しました。
そのうえで「日本は長い間、平和主義でやってきた。貿易や投資で他国と経済的な相互依存関係にあるなかで、日本が外国と戦争を起こすというのは考えにくい」と述べました。その一方でキティ所長は「日本の集団的自衛権の行使が可能になることは、南シナ海の問題に非常に関係してくる。日本がアメリカや、中国と対立している国を支援できるようになるなかで、中国との緊張が高まることを懸念している」と述べ、今回の法整備が南シナ海の領有権問題に影響を与えかねないと指摘しました。
そのうえで、南シナ海の問題でタイが、中国とASEAN各国の仲介役を担っていることを念頭に「フィリピンやベトナムは日本のこの動きを歓迎しているが、中国との対立を抱えていないタイとしては複雑な心境だ」と述べました。
シンガポールでアジア太平洋地域の安全保障や外交問題を研究している国際戦略研究所のウィリアム・チュン上席研究員は「自衛隊の長い歴史を見ると、国際的な役割という観点から論理的かつ合理的に進化を遂げてきた。自衛隊がアメリカ軍とともにさまざまな分野で活動しながら、集団的自衛権を行使することに議論の余地はないし、驚くことでもない」と述べ、アジア太平洋地域の安定にも寄与するものだとして理解を示しました。
そして、安全保障法制の整備や、先月日米両政府が合意した新たな日米防衛協力の指針、ガイドラインによって日米の協力が進むことは、中国と東南アジアの国々との領有権争いが続く南シナ海での安全保障にもつながると指摘しました。
そのうえで「日米がASEANのためにできることは、海や空の航行の自由が重要だと訴え続けることと、中国とASEANとの間で法的な拘束力を持つルールの策定を促すことだ」と述べ、南シナ海の問題の解決に向けて日本の役割に期待を示しました。
ヨーロッパなどの安全保障問題を扱っているドイツのシンクタンク「大西洋安全保障ベルリン情報センター」のオートフリート・ナッサウアー所長は「安倍政権による今回の措置は、日本を競争相手と見なしている隣国には『対抗措置』だとか『日本の自己規制の終わり』だと受け止められるだろう」と述べました。
ドイツは長年、海外派兵に慎重な立場をとってきましたが、近年憲法解釈を変更してNATO=北大西洋条約機構域外のアフガニスタンなどへの派兵に踏み切りました。
ナッサウアー所長は「ドイツは常にNATOやEUといった枠組みに属し、国外への派兵はこうした枠組みのもとで行われてきた。日本が海外に自衛隊を派遣する場合には、事前に隣国と十分に対話をすることが重要だ」と指摘しました。
此れが一般的な各国の反応で、極めて正常で真っ当な認識です。
他国との共同歩調で周辺地域への抑止力に為るのだから、紛争防止にも為る上に地域の安定にも繋がる。
戦争する意義も必要性も無いのだから日本からの攻撃は無いのです。
飽く迄自衛権行使が主体です。
勿論、外交努力も欠かせませんが、集団的自衛権行使との両輪で運用する必要が在る。
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2015年05月15日

余りにも身勝手な南朝鮮。

* 日韓経済人会議、韓国側から関係改善の声 景気低迷にあえぐ韓国の危機感(1/2ページ) - 産経ニュース
14日に閉幕した日韓経済人会議では、韓国経済界から政治・外交面で日韓関係の改善を求める意見が相次いだ。関係改善や経済交流拡大を求める背景には、成長率低迷にあえぐ韓国の危機感がある。ウォン高による輸出競争力低下に加え、中国の経済減速が影響しているからだ。成長への道筋が見通せないなか、日本との連携強化で、経済活性化を図りたい、という韓国経済界の本音も垣間見える。
 「2月打ち切りの日韓通貨スワップを再開し、経済・金融分野が日韓関係改善の象徴となるべきだ」
 韓国経済界を代表する調査機関、韓国経済研究院前院長の盧成泰氏は、経済人会議でこうスピーチした。韓国が4月に実施した世論調査では、日韓首脳会談が必要だという意見が70%を占め、2月調査の55%から大きく上昇するなど、関係改善を求めるのは経済界だけにとどまらない。
 こうした変化には、韓国経済の先行き不透明感が影響している。
韓国経済に詳しい第一生命経済研究所の西浜徹主席エコノミストは「韓国の今年の経済成長率は、現時点で3・1%と見込むが、下方修正せざるを得ない。2%台となる公算は大きい」と説明する。
 韓国銀行(中央銀行)は4月、今年の経済成長率を3・4%から3・1%に下方修正した。その後、大手シンクタンクも2%台に見直すなど、韓国経済の伸び悩みは鮮明だ。
 日本総合研究所の向山英彦上席主任研究員は、韓国経済の低迷を「円安ウォン高と『チャイナショック』のためだ」と指摘した。中国企業は韓国企業を猛追しているが、「現政権は中国シフトを進めており、外需依存の構造は変わらない。経済再生に向けた打つ手は少ない」(西浜氏)のが実情だ。
 韓国経済界は、日本よりも速いペースで進む少子高齢化に応じた介護事業などで、共同事業に注目している。ただ、同事業は人材育成など、人的ノウハウが大きく「日韓関係の改善が共同事業化の前提」(向山氏)とされる。韓国側は関係改善に急ぐ。
スワップは南朝鮮側から断って置き乍何を今更と。
国内の経済状況が悪化し改善しないからと云って、日本に擦り寄って来てももう遅いのです。
散々反日政策を掲げ日本叩きをして置き乍、経済問題だけは別とは虫が良い話です。
日本はもう南朝鮮には一切の援助はしないでしょう。
そんな経済的な余裕は無いのだ。
posted by 天野☆翔 at 05:52 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年05月14日

安全保障法制関連法案閣議決定に対するデモ。

* 安保法制関連法案に反対 官邸前で集会 NHKニュース
集団的自衛権の行使を盛り込むなど、戦後日本の安全保障政策の大きな転換となる安全保障法制の関連法案に反対する人たちが、総理大臣官邸前で集会を開きました。
総理大臣官邸前で午前8時から始まった集会には、出勤前の会社員なども参加し、主催者の発表でおよそ500人が集まりました。
今回の安全保障法制には、政府が去年、憲法解釈を変更して認めた集団的自衛権の行使が盛り込まれるなど、戦後日本の安全保障政策の大きな転換となる内容が含まれています。集まった人たちは、総理大臣官邸に向け、「戦争ができる法律はいらない」とか「憲法9条を守れ」などと訴えていました。
出勤前に参加したという27歳の会社員の男性は「私たちの世代が声を上げることで、何か変わるのではないかと思い参加しました。期限ありきではなく、十分議論しながら国会審議を進めてほしい」と話していました。また、70年前の東京大空襲で大きな被害を受けた東京・江東区から参加した69歳の女性は「法律を作ろうとしている人たちが、戦争のことを本当に理解しているのか疑問に思います。非常に速いスピードで物事が進んでいくので、ニュースを見ていてもよく分からず、とても不安です」と話していました。
* 被爆者団体が抗議声明「戦争立法だ」 NHKニュース
集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障法制の関連法案について、長崎県内の5つの被爆者団体は「平和憲法破壊とも言うべき戦争立法だ」として、抗議する声明を出しました。
「長崎原爆被災者協議会」など長崎県内の5つの被爆者団体は、14日午後、安全保障法制の関連法案の閣議決定を前に長崎市で記者会見しました。
この中で、「長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会」の川野浩一議長が抗議声明を読み上げ「平和憲法破壊とも言うべき戦争立法に対し、長崎の被爆者は満身の怒りを持って抗議する」と述べました。そのうえで、「被爆者は、絶対に2度と戦争をしてはならないと傷ついた体にむち打って訴え続けてきた。平和憲法に基づくわが国の70年の平和を完全に無視していて、武力行使による一時的な平和は決して真の平和につながらない」と訴えました。
また、長崎原爆被災者協議会の山田拓民事務局長は、「平和を守るかのように見せかけ、戦争のできる国づくりを進める政府に対し、怒りが込み上げている。法案成立を阻止するべく全力を挙げて取り組む」と話していました。
広島の被爆者団体からも抗議の声
広島県原爆被害者団体協議会の大越和郎理事長代行は「今回の法律の仕組みは日本が戦争をしていく国になり過去の過ちを繰り返すものだ。戦後70年間のわれわれや国民の努力を一気に覆してしまうような危険な状態に陥っていると思う」と述べました。そのうえで「本来ならば長い時間をかけて議論しないといけない法律を僅かな時間で成立させようとしている手続き上の問題もあり、世論によって阻止する方向に持っていきたい」と話していました。
* 日弁連会長 安保法制閣議決定に反対声明 NHKニュース
安全保障法制の関連法案が閣議決定されたことを受けて、日弁連=日本弁護士連合会の村越進会長は「自衛隊が世界のどこででも武力を行使することなどを広く可能とするこの法案は、徹底した恒久平和主義を定め、平和的生存権を保障した憲法の前文や9条に違反し、平和国家としての日本の国の在り方を根底から覆すものだ。また、憲法改正手続きを踏むことなく憲法の実質的改正をしようとするものとして、国民主権の基本原理にも反する。日弁連はこの法案による安全保障法制の改定に強く反対するとともに、法案が成立することのないよう、その違憲性を強く訴える」という声明を出しました。
「戦争が出来る」だとか「戦争に巻き込まれる」だとかの声明は、日本を敵視してる国に云え。
日本を取り巻く環境は極めて厳しく、危機的状況に在る中で、一刻の力だけでは国防は成立しないと云うのが世界共通の認識なのです。
日本だけが枠外で良い筈は無く、一致団結して協力して行く責務が在るのです。
反対する勢力は何が問題で反対なのかを明確に示さずに概念だけで声高に叫ぶのでは無く、確定的な根拠と証拠を示して声を上げよ。
法案の中身を確認してから物を云えと云う事です。
posted by 天野☆翔 at 23:54 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2015年05月14日

安全保障法制関連法案閣議決定。

* 政府 安保法制関連法案を閣議決定 NHKニュース
政府は14日夕方、臨時閣議を開き、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障法制の関連法案を閣議決定しました。 安倍総理大臣は、14日、安全保障法制の整備に向けた与党協議の座長を務める自民党の高村副総裁と、座長代理を務める公明党の北側副代表と会談し、自民・公明両党が関連法案を最終的に了承したことについて報告を受けました。 これを受けて、政府はNSC=国家安全保障会議の9大臣会合に続いて、臨時閣議を開き、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障法制の関連法案を閣議決定しました。 関連法案は、外国軍隊への後方支援のための新たな恒久法である「国際平和支援法案」と、自衛隊法など10本の法律の改正を一括して1本の法案にまとめた「平和安全法制整備法案」の2本からなります。 この中で、集団的自衛権の行使について、「わが国と密接な関係にある他国への武力攻撃により、わが国の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」を「存立危機事態」と位置づけ、その際には自衛隊が防衛出動し、武力の行使ができるとしています。 また、日本の平和と安全に重要な影響を与える事態を「重要影響事態」と位置づけ、「周辺事態法」を改正して「重要影響事態法」とし、その際に行うアメリカ軍など外国軍隊への後方支援には地理的な制約がないことを明確にしているほか、支援の対象にアメリカ軍だけでなく、国連憲章の目的達成に寄与する活動を行う外国軍隊も加えます。 国際社会の平和と安全を脅かす事態に対処する外国軍隊への後方支援については、そのつど特別措置法を作らなくても対応できるよう、「国際平和支援法」を新たな恒久法として制定します。そして、自衛隊を派遣する際には、例外なく国会での事前承認を義務づけ、総理大臣が国会に承認を求めてから衆参両院はそれぞれ7日以内に議決するよう努めなければならないとしています。
国連のPKO活動については、受け入れに同意している国が、安定して統治していることなどを要件に、活動に参加する国連職員や他国の部隊が武装集団から危害を加えられそうな場合に、自衛隊が武器を使って救援する、いわゆる「駆け付け警護」を可能にするとしています。さらに、国連が統括しない国際的な平和協力活動を、「国際連携平和安全活動」とし、EU=ヨーロッパ連合のような国際的な機関から要請があることなどを要件に、派遣を認めるとしています。
このほか、武力攻撃に至らないグレーゾーン事態への対処では、日本の防衛のための活動を行うアメリカ軍などの外国軍隊を、自衛隊が武器を使用して防護できるようにすることも盛り込まれています。
また、臨時閣議では、グレーゾーン事態に迅速に対処するため、武装集団の離島への不法上陸や、日本の領海を通過する外国の艦船による国際法のルールに基づかない航行などが起きた際には、自衛隊への海上警備行動などの発令を、電話による閣議で行えるようにすることも決定しました。
政府は、関連法案を、15日、国会に提出する予定です。
* 平成27年5月14日 安倍内閣総理大臣記者会見 『不戦の誓いを  守り続けていく』 平和安全法制 法案閣議決定 | 平成27年 | 総理の演説・記者会見など | 記者会見 | 首相官邸ホームページ
* 【安保法案閣議決定】首相「日本人の命を守る切れ目のない備え」と意義強調 “戦争法案”は「無責任なレッテル貼りで誤り」(1/2ページ) - 産経ニュース
政府は14日の臨時閣議で、集団的自衛権の行使容認を含む新たな安全保障法制の関連法案を決定した。安倍晋三首相は閣議後に記者会見し、北朝鮮による核・ミサイル開発などを挙げ「厳しい現実から目を背けることはできない。日本人の命と平和な暮らしを守るため、あらゆる事態を想定し、切れ目のない備えを行う」と法制化の必要性を強調した。政府は15日に法案を衆院へ提出し、今月下旬から与野党の論戦が本格化する。
 首相は集団的自衛権を行使すべき事態について「日本近海で米軍が攻撃される状況は人ごとではない。私たち自身の危機だ」と指摘。「日本が危険にさらされたときには日米同盟が完全に機能する。そのことを世界に発信することで抑止力はさらに高まり、日本が攻撃を受ける可能性は一層なくなる」と述べ、安保法制の整備によってさらに強固な同盟関係を構築する意義を強調した。
 首相は、野党などによる批判を念頭に「米国の戦争に巻き込まれることは絶対にあり得ない。日本が武力行使するのは日本国民を守るためだ。これは日本と米国の共通認識だ」と説明。安保法制を「戦争法案」と批判していることに対しても「無責任なレッテル貼りは全くの誤りだ」と反論した。
また、シリアやイラクにおけるイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」掃討作戦に関し、「われわれが後方支援することはない」と明言した。
 首相はこれに先立ち、安全保障法制をめぐる与党協議会座長の高村正彦自民党副総裁、座長代理の北側一雄公明党副代表と官邸で面会。自公両党が全条文案を正式に合意したと報告を受けた。
 法案は自衛隊法や武力攻撃事態対処法、周辺事態法、国連平和維持活動(PKO)協力法など10法の改正案を一括した「平和安全法制整備法案」と、国際平和のために活動する他国軍の後方支援を随時可能とする新法「国際平和支援法案」の2本にまとめた。
 首相は昨年7月、従来の憲法解釈を見直し、集団的自衛権の行使を限定的に容認する閣議決定を行った。
* 【安保法案閣議決定】集団的自衛権、信念であり責務 首相、14年がかりの事業(1/3ページ) - 産経ニュース
「日米安保条約を改定したときも国連平和維持活動(PKO)協力法を制定したときも、戦争に巻き込まれるといった批判が噴出した。しかし、そうした批判が全く的外れだったことは歴史が証明している」
 安倍晋三首相は14日の記者会見でこう強調した。集団的自衛権行使を限定容認する安全保障法制の整備は、「国民の命と平和な暮らしを守り抜くため」(首相)に、より対等で堅牢(けんろう)な日米同盟の構築を目指す首相にとって悲願なのだ。
 「まだ法案審議はこれからだが、第1次政権時代の平成18年から9年越しの課題だったからね」
 安倍首相は最近、周囲にこう振り返った。それどころか、首相が官房副長官時代の13年4月、就任記者会見に臨む小泉純一郎首相を説得して集団的自衛権の政府解釈見直しに言及させたことを起点にすれば、14年がかりの一大事業だ。
 そしてこのとき、安倍首相と一緒に小泉氏を説き伏せたのが昨年10月に死去した外交評論家、岡崎久彦氏だった。
「岡崎さんの執念があったからここまで来た。岡崎さんと小松さんがいなければ、ここまで到達できなかった。小松さんは外務省から単身、内閣法制局に乗り込んで大変だったろう」
 安倍首相がこうしのぶ「小松さん」とは、やはり昨年6月に死去した小松一郎前内閣法制局長官のことだ。首相は抵抗する内閣法制局に風穴を開けるため、国際法の専門家ではあるが法制局勤務経験のない駐仏大使だった小松氏を、あえて長官に据えたのだった。
 小松氏は、後に重い病が発覚してからも集団的自衛権の限定容認に道筋をつけるまで長官を続け、文字通り身命(しんめい)を賭した。安倍首相にとって今回の安保法制の整備は、年来の信念であると同時に2人の遺志を継ぎ、彼らがまいた種を収穫するという責務でもある。
 今後の法案審議では、安倍首相が4月の米議会演説で今国会中の成立を明言したことや、自衛隊の活動範囲を広げることに反発を強める野党との全面対決が待ち受けている。だが、首相は意に介さず、周囲にこう漏らしている。
「論点とされる問題は、これまでにさんざん議論を尽くした話でもある」
 「『歯止めがあいまい』というが、それはむしろ歯止めなく軍拡している隣国に言うべきことだろう」
 安倍首相は、訪米時にハーバード大で行った講演では「改革には抵抗がつきものだ」とも語ったが、これも安保法制を念頭に置いての言葉だろう。外務省幹部はこう評価する。
 「これで安保法制整備と環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)が実現すれば、首相は祖父、岸信介元首相を超える」
 その岸氏は昭和35年、日米同盟をより対等に近づける日米安全保障条約改定を成し遂げたが、メディアや野党には酷評された。後に、こう振り返っている。
 「あの当時、日本がアメリカの核戦争に巻き込まれて、戦争になるというようなわけのわからん議論が盛んだったが、その後の歴史をみればわかる…」(「岸信介の回想」)
 55年の時を経て、同様の与野党対立の構図が展開されている。
漸く、安全保障法制関連法案が閣議決定されました。
法案は翌日の明日(平成二十七年五月十五日)提出されますが、此処からが本番で、野党は審議拒否をせずに正々堂々と議論に応じて、問題が確認されれば問い質し改める等の、議員本来の役職を果たすべきです。
日米安全保障条約での安保闘争の動きと同一視してる勢力が在るが、其の後の動きで戦争に巻き込まれる事案は果たして存在したかと云うと、一切の存在は否定されました。
法案の中身を徹底的に確認し、本当に巻き込めれるのかの判断を各自がシッカリと確認して欲しいですね。
其の上で反対したいなら反対で本会議で意思を示せば良いだけの話です。
日本を取り巻く環境は刻一刻と変わり、極めて危機的状況で在ると云う事を前提に意識して頂きたい。
posted by 天野☆翔 at 23:46 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年05月14日

和歌山市の決裁手続きの呆れた実態。

* 市長決裁なしで市有地売却!! 和歌山市 ほかにも勝手に事務処理多数 - 産経WEST
和歌山市は13日、市有地の売却について、市長の決裁を得ていないにもかかわらず、売却金を受け取り、所有権の移転登記を行っていたと発表した。市では今年4月以降、市長や局長らの決裁がないまま事務処理をしていた事案が200件以上に上る可能性があり、尾花正啓市長は「意思決定が形骸化している」として、改善する意向を表明した。
 市によると、問題となった契約は、建設局の男性職員が同市貴志地区の市有地について、市長決裁前の4月1日に市内の会社から2040万円を受け取り、同3日に所有権の移転登記を実施。今月7日になってから、市長の決裁を受けて売買契約が成立した。市は、職員の認識不足などが原因とし、処分を検討している。
 市では今年度、4月1日施行予定で500万円以上の契約に関する決裁文書について、1週間以上経過してから決裁を受けた事案が最大209件あったとみている。尾花市長は「こうしたさかのぼっての決裁が常態化している。全面的に見直す」と強調。今月中に業務改革推進会議を創設し、問題点を洗い出すとしている。
最終的な責任者の決裁無しに各種の手続きを執行するとは言語道断で、余りにも身勝手な行為で在る。
形骸化以前の問題で、こんな勝手な行政上の手続きが常態化してるのでは、行政に対する信頼性が大きく問われます。
認識不足では済まされない極めて大きく重い問題です。
posted by 天野☆翔 at 23:28 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年05月14日

経営再建のSHARP。

* シャープ、3500人削減 2千億円金融支援 再建計画発表 - 産経WEST
平成27年3月期連結決算の最終損益が2223億円の大幅赤字に転落したと発表したシャープは14日、国内従業員3500人程度の削減や、大阪市の本社売却を柱にした経営再建計画を公表した。事業の立て直しを急ぐ。
 財務体質強化のため、主要取引銀行のみずほ銀行と三菱東京UFJ銀行から計2千億円の金融支援を受ける。企業再生ファンドからも出資を受ける。
 高橋興三社長は14日、東京都内で記者会見し「業績は厳しさを増している。ご心配をおかけして大変申し訳ない」と陳謝した。
* シャープ、銀行管理会社の色彩強まる 社長の経営責任は? 求心力も課題(1/3ページ) - 産経WEST
主力取引銀行のみずほ、三菱東京UFJの両行から計2千億円の資本支援を受け再起を図るシャープ。14日発表した役員人事では、代表取締役を5人から2人に減らし、留任する高橋興三社長の権限を強めた。しかし、一方で主力行出身の2役員をそれぞれ経営管理本部長、経営企画本部長として経営の中枢に配置しており、銀行管理会社としての色彩が強まった。
 「新中期経営計画は自分の手で策定した。身を引くのも一つのやり方かもしれないが、計画を遂行していくことこそが経営責任だ」
 報道陣約200人が集まった東京都内の会見で、再三にわたり経営責任について質問を受けた高橋社長はこう強調し、続投に強い決意を示した。
投資家などから経営危機を招いた高橋社長の手腕を疑問視する声は多かったものの、主力行が辞任を求めなかったことについて、あるアナリストは「銀行側がコントロールしやすいと判断したのではないか」と分析する。
 主力行が関与を強める背景には、シャープの経営における異変を察知するタイミングが遅れ、危機を加速させたことへの反省もある。主力行幹部は「役員を派遣していただけに言い訳できない。2度と同じ過ちはしない」とする。
 高橋社長が「自分でつくった」と胸をはった中期計画についても、実際は主力行からの要求が数多く取り入れられた。
さらに、国内だけで3500人の希望退職を募るにもかかわらず、高橋社長に加え、大西徹夫副社長も代表権は返上するが副社長にとどまる。このため、社内の経営陣に対する求心力低下が懸念される。高橋社長も「社員とどう向き合い、心を合わせていくかは大きな課題だ」と認める。
 資本支援を受けてようやく中期計画策定までこじつけたものの、シャープの抱える難題が解決したわけではない。高橋社長はどう社内をまとめ、自分の色を出しながらシャープを経営再建に導いていくのか。かじ取りは容易ではない。
社員の大幅削減を念頭に置く様子で、而も先だって中小企業に基準する資本金の問題で叩かれ方針変更をしたSHARPだが、此処に至る迄の迷走振りには呆れ果てるばかりで在る。
一番の問題は経営陣の責任の所在で、此処を徹底的に改めなければ、幾等手段を講じても、結局は無意味な改革に為るでしょう。
経営陣の責任は極めて重いのです。
危機管理能力の欠如が招いた結果なので、此の危機意識の向上が最優先で求められます。
現在の経営陣には此の危機管理意識の持ち様が大きく問われます。
posted by 天野☆翔 at 23:24 | Comment(0) | TrackBack(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2015年05月14日

横暴な支那の振る舞いに各国が反感。

* 【経済裏読み】ASEAN首脳会議でも批判をくらった中国の傍若無人…南シナ海では「強盗まがい」の振る舞いにフィリピンもカンカン(1/3ページ) - 産経WEST
アジアインフラ投資銀行(AIIB)への参加表明が57カ国に上り、設立を主導する中国は気をよくしているようだが、大国としての信頼感が高まっているわけではない。中国が南シナ海で傍若無人な振る舞いを重ねているとし、東南アジア諸国連合(ASEAN)の加盟国から怒りの声が絶えない。4月には、中国当局の警備船がフィリピン漁船から獲物の魚を強奪したと比政府から非難を向けられる始末。国際的な批判も意に介さず、スプラトリー(中国名・南沙)諸島周辺の岩礁埋め立ては急ピッチで進行中で、国境を接する周辺国との緊張関係は緩和されていない。
「わが家の庭の工事…」と主張する中国
砂の万里の長城」−。ハリス米太平洋艦隊司令官がこう比喩した中国の南シナ海での岩礁の埋め立ては、広範囲に及んでいる。
 共同通信によると、米国防総省当局者が明らかにした推計では、中国による南シナ海での埋め立ては計約8平方`になる。東京ドーム約170個分の広さに相当する。
 サンゴ礁が大規模に壊され、海洋環境への悪影響が心配だが、中国はまったく動じていない。そもそも自国の主権内での建設なので、他国からとやかく言われる筋合いはないとの立場を徹底しているからだ。共同通信によると、中国の王毅外相は3月8日に北京で開かれた記者会見で、「わが家の庭で工事をしているときに他人からあれこれと指示は受けない」と言い放ったほどだ。
 埋め立ては、滑走路の建設が可能な規模に達し、中国当局が軍用施設を作るのは時間の問題とみられている。南シナ海は世界でも最も航行の多い海域で、海洋権を確立することは経済的な支配力の強化につながる。南シナ海で全面的な航行制限が行われれば、中東からの日本への原油を運ぶ大型タンカーの航行にも深刻な支障が生じる恐れがある。
4月26日から2日間の日程でマレーシアで開催された4月のASEAN首脳会議でも、中国問題が議論の注目の的になった。議長声明で岩礁埋め立てについて、「深い懸念を共有する」との表現を盛り込んだのは、中国と領有権を激しく争うフィリピンとベトナムなどの強い警戒感が反映されたためだ。
 会議では、フィリピンのアキノ大統領が「中国による大規模な埋め立て作業が、地域の安全と安定を脅かしている」と名指しで非難したという。
南シナ海問題で、中国側に「とりつく島なし」
軋轢の原因は、岩礁の埋め立て行為だけではない。
 比政府は、中国が実効支配するスカボロー礁(中国名・黄岩島)周辺で、中国の巡視船がフィリピン漁船に銃口を向け、漁獲物を強奪したと発表した。フランス通信(AFP)によると、4月11日、中国の沿岸警備隊のマークを付けた3隻の船員らがフィリピンの漁船2隻に乗り込んできて、水揚げした魚や漁具を奪ったうえ、漁業設備を破壊したという。
 これに対して、中国側はすぐさま公式な反論を展開した。
 中国報道官は「フィリピン側の非難は事実ではない」と主張。「黄岩島は中国固有の領土。中国の巡視船は法に基づいてパトロールを行い、海域の正常な秩序を守っている」と正当性をアピールした。むしろ、フィリピン側に対して「中国の領土主権を尊重し、自国の漁民に対する管理と教育の強化」を要請した。
 つまりは、支配エリアに入ってきたフィリピン漁船とそれを野放しにしたフィリピン政府が悪いというわけだ。
南シナ海の問題では、議論にさえ、とりつく島を与えないのが中国の姿勢だ。
 今年1月にもパラセル(中国名・西沙)諸島付近で、ベトナムの漁船3隻が相次いで中国船に襲撃され、機材などを損傷したとベトナムの現地メディアが伝えた。
中国漁船は韓国、日本の海域で大暴れ
「違法行為」に容赦ない中国。だが、自国の漁船の取り締まりは徹底していない。
 日本では、小笠原諸島(東京都)周辺でのサンゴ密漁問題で中国漁船の脅威を目の当たりにしたが、お隣の韓国では、海洋警察が苛烈な肉弾戦を繰り広げている。
 中央日報によると、中国漁船の韓国水域侵犯件は毎年20万件と推計され、2010年から違法操業で韓国当局に捕らえられた中国漁船は1980隻にのぼる。中国漁船の凶暴化しており、取り締まり過程で発生した死傷者は50人を超える。
 昨年10月には、黄海の排他的経済水域(EEZ)での違法操業の取り締まりで1隻を拿捕したところ、周辺の4隻が集まり、激しく抵抗。約100人の中国船員が10人ほどの海洋警察に凶器を振り回し、海へ落とそうとした。威嚇射撃などが行われる切迫した状況の中、中国漁船の船長が死亡する事態となった。2011年末には、海洋警察官が中国人船員に刺されて殉職している。
 韓国政府が中国側に取り締まりの強化をたびたび求めているが、初夏の漁のシーズンになると、大挙して漁船が押し寄せてくるのは例年のことだ。
 米国に次ぐ世界2位の経済規模に成長した中国。しかし、尊敬されるべき大国らしさは海洋での振る舞いからはみえてこない。
正に盗人猛々しいとは此の事で、他国の領海を丸で自国の領海の如く扱い、勝手に工事を進めて反感を買う。
こんな事では摩擦が起きて当然だが、此の摩擦を責任転嫁してるのだから、益々呆れ果てて開いた口が塞がらない。
自分達の振る舞いには徹底的に目を瞑り甘い対応しかして無く、其の裏では対外的に強行的な動きを見せてる。
此れが現在の支那の実態で在る。
こんな事で国際社会の理解は到底得られまい。
金を掴ませて黙らせる位で、完全に理解を得るには、今現在の方針を完全に撤廃するしか他無いのです。
嘗て支那を「世界の癌」と表現したが、最早癌では無く病原菌や毒劇物位に見た方が無難で在る。
posted by 天野☆翔 at 06:05 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年05月14日

南朝鮮には軍部は不要。

* 【軍事ワールド】韓国の「無人偵察機」事故で使い物にならず、それで「北の警戒万全」とは…情報収集低下させた“場当たり主義”(1/5ページ) - 産経WEST
韓国海軍が情報収集艦で運用する2種(航空機型とヘリ型)の無人偵察機が、実際は事故やGPS機能の不備などで運用できない状態にあることが判明した。対北朝鮮警戒を目的に配備されたが、航空機型に関しては全機が運用できないまま5年も放置していた。また空軍の早期警戒機「ピースアイ」も米メーカーが製造ラインを閉じたため交換部品が調達できない事態に。情報収集で海と空の“目”を失いかねない危機的状況だが、その背景には、いつもの“場当たり主義”が指摘されている。
無人機が墜落
韓国ネイバーニュースなど現地メディアは4月中旬、海軍の情報収集艦が5年にわたって無人機(UAV)の運用を怠っていたとして「目を閉じたまま 性能発揮できず」などと報じた。
 韓国海軍は「新紀元」と「新世紀」の2隻の情報収集艦を運用。情報収集には軍と国家情報院(旧KCIA)が関わっているとされる。
 このうち新世紀艦には北朝鮮軍の情報を収集するため、2003年から米国AII社の無人偵察機RQ−7「シャドー400」を3機配備。全長約3・5メートル、幅約4メートルと小型で、滞空時間は約7時間。韓国陸軍も使用していたため、海軍への導入に問題はないと判断された。
 韓国の月刊誌「月刊朝鮮」などによると、海軍の無人偵察機は、02年6月に北朝鮮との間で哨戒艇同士の小規模な砲撃戦が発生した延坪島近海など、軍事境界線(北方限界線=NLL)に近い西海5島近辺を警戒するため導入され、北朝鮮の港や大口径砲、ミサイル基地などを映像で監視しているとされた。
ところが07年と10年に操縦装置やエンジンの故障で相次いで2機が墜落。残る1機も不調で飛ばせず、10年以降はUAVを運用していなかったことが明らかに。3機とシステム一式で計260億ウォン(約28億3千万円)がスクラップになっていたのだ。
 この理由について、月刊朝鮮は「無人偵察機は艦上の射出機から発射し、海上に墜落後は網で回収するため、艦上運用では制限が多い」と指摘する。つまり、2本の棒の間に渡した網の中に機体を押し込んで回収するため、揺れる海上での運用が難しいというわけだ。しかし、そうしたことは当然予測できたことで、なぜ陸軍装備を安易に海軍へ導入したのかという点はメディアの間で非難の的となった。
 また、こうした装備は事故での喪失をある程度見越し多めに導入しておくことも各国の常識だが、韓国ではわずか3機のみの導入で、補充もなかった。
遊覧観光船との批判
無人機が運用できない事態を放置したまま、「対北朝鮮の警戒は万全」との姿勢をとってきた軍には非難が集中。また、新世紀艦は広いプラットホーム(甲板)を設けるなどUAV運用を重視した艦だが、5年もUAV抜きで航海していたことから、「遊覧でもしていたのか」「燃料費の税金は…」といった批判も出ている。
航法に商用GPS
一方、新紀元艦も致命的な欠陥を露呈した。同艦はシャドー400のような航空機型ではなく、ヘリコプター型のUAV「S−100」(オーストリア・シーベル社製)を4機導入。全長3メートルとコンパクトで滞空時間は6時間。東亜日報(電子版)は「UAE(アラブ首長国連邦)も130機を導入した」とその性能と実績を紹介したが、13年10月に問題が発覚した。
聯合ニュース(電子版)や世界日報などによると、同機は「GPS電波妨害に脆弱(ぜいじゃく)であることが分かった」というのだ。国会国防委所属のソン・ヨングン議員が海軍の資料を基にこの問題を取り上げ、「航法装置が商用GPSであるため、電波妨害などの電子戦に無防備だ」と指摘したという。
 どうやら原因の根本は「米国の同盟国で韓国だけが米軍の軍用GPSの利用を認められていない」(朝鮮日報電子版)点にあるようだ。
 同紙などによると、韓国では最新の戦闘爆撃機F15K、主力戦闘機F16Kなど空軍はもちろん、次期主力戦車のK2や地上戦術情報システム、さらに潜水艦やイージス艦までが商用GPSの運用能力しか付与されていない。
 韓国軍は「米軍用GPSの導入には時間や予算が余計にかかる」と釈明するが、現実は米軍からGPSの電波のうち軍用モードの使用暗号の提供を断られている状態だ。先の「シャドー400」の墜落も、このGPS問題が原因と見る向きもある。
衛星を売り飛ばす
商用GPSでは受信障害などが度々発生してきたが、軍用コードであるL5は周波数幅も広く、出力も高いため、商用コードより脆弱性は低いとされる。
 韓国がそうした高性能の米軍GPSの軍用コードを教えてもらえないのは、戦闘機のブラックボックスを勝手に分解したり、武器を分解して偽造品を作ったりし、米国から軍事機密情報漏洩(ろうえい)を危ぐされているためだが、決定的な出来事は10年の衛星売却だ。
中央日報(電子版)によると、韓国初の通信商用衛星と自賛してきた「ムグンファ衛星」の2号と3号を、運営会社のKTが中国・香港の企業に売却した。ところが、この衛星の製造元は戦闘機製造など米国航空宇宙分野の雄、ロッキード・マーチン社。米国の宇宙科学技術の粋が詰まった衛星とその運用情報を簡単に中国へ売り飛ばすのだから、米軍の機密など教えてもらえるわけがないのだ。
そして“空の目”も
こうした行為がたたり、韓国空軍自慢の早期警戒機、ボーイング737 AEW&C「ピースアイ」にも鉄クズ化の危機が迫っている。
 空飛ぶレーダーサイトともいわれ、いつ北朝鮮の攻撃を受けるかわからない韓国にとっては生命線ともいえる兵器。だが、不具合と予備部品の欠如で共食い整備を繰り返した結果、全4機中3機が飛行不能状態にあると現地メディアが報じたことは以前紹介したが、さらに問題が発生した。
 韓国聯合ニュースやNEWSISなどによると、ピースアイの整備に必要な重要な保守部品のうち64種類が生産中止になったというのだ。導入されてわずか4年。日本では家電製品ですら冷蔵庫で9年、テレビやデジカメで8年などと、製造終了後の部品保有期間が定められている。それに対し韓国空軍と米国の“商売”では、製造終了後どころか「買って4年」で打ち切りとは…。
 現地メディアによると、製造終了は韓国国防研究院が発刊した「国防予算分析・評価および中期政策方向」で発表された。製造中止となった部品には探索レーダーシステムなどを構成する重要部品も含まれていた。
値切ってナンボ
こうした事態を招いたのも韓国側の“事情”にある。納入時、韓国側はボーイング側の提示額17〜19億ドルに対し、16億ドルを主張し、結果的にその額に値下げさせたが、その代わり必要なスペアパーツを省かれたというのだ。
 プリンターで例えれば、メーカー提示額では5年分のインクがついてくるのに対し、値切ったため1回分のインクしか付いていないようなもの。兵器は運用と保守にこそ予算が必要なのだが…。
 さらに機数の少なさも追い打ちをかけた。ピースアイを運用するのは韓国とトルコ、オーストラリアの3カ国で、その数は計14機。部品生産ラインをいつまでも保持しておける機数ではない。他国のように最初に買っておけば…というのは後の祭りだ。
 韓国メディアが一斉に「日本の早期警戒機より性能がいい」とたたえた名機も、韓国型運用で鉄くず化しつつある。UAVといい衛星といい、こうした姿勢が改善されない限り、兵器の早期ガラクタ化は避けられない。
もう大笑いで在る。
平然と事故を起こす上に、軍事機密の何足るかを理解しようともせずに、誇大妄想を実現しようとし、更に金にがめつい民族性からも、肝心の装備も欠陥が生じてる。
アメリカ軍の駐留が無ければとっくの昔に北朝鮮に侵攻され滅ぼされてる事でしょう。
こんな為体では軍部は完全に不要で、解体解散すべきで在る。
posted by 天野☆翔 at 05:54 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年05月14日

慰安婦問題を声高に叫ぶ裏で南朝鮮の実態。

* 【劇場型半島】「売春を罰するな」韓国で売春処罰違憲論争 女性元警察署長も「限定的容認すべし」(1/5ページ) - 産経ニュース
韓国で売春を罰する法律は、違憲か合憲かが議論を呼んでいる。憲法裁判所では、公開弁論が開かれ、違憲派は「性的自己決定権や職業選択の自由を侵す」として限定的に売春を認めるよう求めた。合憲派は「性売買は風紀を乱すだけでなく、人間の尊厳を損なう」と主張する。売春で生計を立てる女性らは「生活の糧を奪うな」と繰り返し訴えており、“尊厳”を賭けた激論が繰り広げられている。
「厳然たる職業だ」異議申し立てた一人の女性
韓国では、2004年に売買春行為を処罰する性売買特別法が施行された。「性売買をした者は1年以下の懲役または300万ウォン(約33万円)以下の罰金、拘留、科料に処する」と定められ、売春した女性と買春した男性双方が処罰対象。体や口、道具を使った「類似性交行為」も対象となる。
 同法施行以来、売春で生計を立ててきた女性らがサングラスやマスクで素顔を隠して度々、集団でデモを強行し、「職を奪うな」などと訴えてきた。さらには、裁判の場で真っ向から異議を申し立てた女性(44)がいる。
 聯合ニュースや朝鮮日報などによると、女性は、ソウル・清凉里(チョンニャンニ)の売春街で12年、学生相手に13万ウォンで性行為をしたとして略式起訴されたが、正式裁判を申し立て、「売春した女性の処罰は基本権の制限に当たる」と訴えた。
メディアの前でも「何度捕まっても食べていくため、この仕事をしなければならない。労働力を売って金をもらう厳然たる職業だ」と主張。「売買春を一部合法化すれば、子供や女性への性的暴行も減る」とも強調したという。
 女性の申し立てを受け、ソウル北部地裁は、性売買特別法が違憲か合憲かを問う違憲法律審判を憲法裁判所に請求。4月9日には、憲法裁判所で公開弁論が開かれた。
 公開弁論では、特別法の廃止を求め、売春業に従事する女性ら882人が署名した嘆願書が提出された。
 嘆願書は「搾取や強要のない性売買には被害者がいない」とした上で、「厳しく取り締まったからといって、韓国社会の道徳が向上するとはいえないのではないか」と法律の効果に異議を唱えた。
摘発側エキスパートが売春街の女性擁護、姦通罪廃止で勢い?
違憲側参考人として、異色の専門家も証言台に立った。韓南大学警察行政学科のキム・ガンジャ客員教授だ。
 キム氏は「ミアリテキサス」と呼ばれる売春街を抱えるソウルの鍾岩(チョンアム)警察署長を務め、00年に集中取り締まりを実施。02年には、警察庁の女性青少年課長に就任し、全国の風俗街の取り締まりの陣頭指揮を執ってきた。摘発側の現場を知り尽くしたエキスパートだ。
一方で、売春街の貧しい女性らに寄り添う姿勢から、貧しい人々を助けた中国の偉人になぞらえ、「ミアリの包青天」ともたたえられた。
 公開弁論では、自らの経験から「売春街の女性のほとんどが社会的弱者だ。処罰は、彼女たちの生活を脅かすだけで、性売買根絶には役立たなかった」と証言。摘発を強めれば、住宅街などで隠れた売春が増えるだけで、「性的に疎外された男性のためにも限定的な公娼制度が必要だ」とも提唱した。
 一方、特別法は合憲だとする法務省の代理人は「売春は性を商品化して健全な性風俗を害する」と主張した上で、「売春の拡散は、人身売買など非自発的な売春も拡大させる悪影響が伴う」と指摘した。
 違憲派は、生活のためにやむを得ない「生計型売春」に限って認めるべきだと訴えるが、生計型とそうでないものをどう線引きするかが明確でない。裁判官からも「生計型と非生計型をどう区別するのか」といった質問が投げられた。
 売春処罰の合法性議論の活発化の背景として、配偶者以外との性行為を禁じた姦通罪について、憲法裁が2月、「違憲」とする判断を示した影響も指摘される。憲法裁が「性的自己決定権を侵害する」として、同罪を違憲としたため、処罰違憲派は、性売買特別法をめぐる合憲の可否にも援用すべきだと勢いづいているとされる。
フルサロン、キス部屋…姿変える業態 海外遠征10万人も
韓国メディアが提示するデータでは、性売買特別法施行後も売買春は一向に減らず、逆に性風俗業の形態が多様化し、表面上は見えにくくなっているだけだと指摘される。
 女性家族省が10年と13年の実態を比較した調査では、性売買に従事する女性は、4917人から5103人へと微増。売春街を訪れた男性も1日平均2万4000人から2万7000人と、1割以上増加したと推定されている。
 清凉里やミアリテキサスのような売春街は、特別法施行前は全国に約70カ所あったものが、40カ所台に減った一方で、形を変えた性風俗業は、雨後の竹の子のように増えたともいわれる。
 代表的なものが「ルームサロン」と呼ばれる高級個室クラブで、飲酒接待後に「二次」と称して女性をホテルに連れだし、売買春行為が行われる。好みの女性を選ぶ「マジックミラールーム」に加え、別の階にモーテルも備えた、一つのビルで売買春を完結させる「フルサロン」と呼ばれる業態も摘発されている。
 「キス部屋」と称し、性的行為に及ぶ業種が現れたほか、インターネットを通じた“出会い”も増加しているという。
さらに、特別法施行後に増えたと指摘されるのが、日本や米国、中国、豪州など、海外に渡って売春を行う“遠征組”の女性たちだ。その数、10万人以上と推定され、海外での摘発例も、ここ数年で約4倍に増加しているという。
 こうした現状から、法律による取り締まりが「健全な性風俗を守る上で有効か」をめぐる議論が絶えないというのだ。
 「人類の歴史とともに歩んできた職業」ともいわれるだけに、売春をめぐる議論は尽きない。ただ、従事する女性たちがデモや裁判の場で堂々と権利を訴える光景は、日本では想像しにくく、文化の違いも浮き彫りにした。
慰安所の構成員は南朝鮮人のブローカーの募集に応じて集まった人々なのは最早云う迄も無い。
此の慰安婦問題を外交カードとして利用し日本に賠償を求めてる其の裏で、国内では売春をさせろとデモが精力的に実施されてる。
何だ。
実態は全く同じでは無いか。
売春が職業ならば慰安婦も同じ売春を職業とした人々なので在る。
御前等朝鮮人は同じ案件で、此処迄相反する事をしてるのだと云う事を自覚してるのかと、甚だ疑問を抱く。
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2015年05月13日

日本原子力研究開発機構は徹底的な組織改革を。

* もんじゅ点検漏れ「もう話するのも嫌」…規制委 : 科学 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ(福井県)で大量の機器点検漏れが見つかった問題で、原子力規制委員会は13日の定例会合で、原子力機構が再発防止策などをまとめた報告書について「信頼性に疑問を抱く」と指摘、見直しを求めた。
 もんじゅは現在、規制委から運転再開の準備停止命令を受けている。これを受け、機構は昨年末、再発防止策などをまとめた報告書を提出していた。
 ところが、規制委が3月に保安検査を行った結果、冷却水を通す配管の劣化具合を点検する方法などが不適切だったことが判明。原子炉等規制法に基づく保安規定違反と認定した。
 規制委の田中俊一委員長はこの日の会合で、「もう話をするのも嫌になるくらい、いろいろな問題が起きている」と機構を非難した。
再発防止の為の報告書の提出を受けて原子力規制委員会が保安検査を実施した結果、其の手法等で不適切な箇所が確認されたと云う事で、違反認定が出されたが、高速増殖炉もんじゅは過去に何度も似た案件が数多く確認されて居ます。
原子力規制委員会が辟易するのも無理からぬ話でしょう。
こんな為体では信用すらもされません。
早急に徹底的な抜本的改革を求めたい。
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2015年05月13日

フィラデルフィアでの列車脱線事故。

* 米フィラデルフィア郊外で列車脱線、5人死亡、50人前後が重軽傷 - 産経ニュース
米東部フィラデルフィア郊外で12日夜、首都ワシントンからニューヨークに向かっていた全米鉄道旅客公社(アムトラック)の列車が脱線し、少なくとも5人が死亡、50人前後が重軽傷を負ったもようだ。
 米メディアによれば、約10両が脱線し、横転した。列車には243人が乗車していたが、邦人がいたかどうかは不明。現場では救出活動が続けられている。
 米運輸安全委員会(NTSB)が事故原因を調査している。
* 「目にしたことのない破滅的な惨状」米国の脱線事故、有数の過密路線 - 産経ニュース
救助隊員のサーチライトが、ジグザグに脱線した客車を暗闇の中で浮かび上がらせた。米東部フィラデルフィアで12日夜起きた全米鉄道旅客公社(アムトラック)の脱線事故は、米国有数の過密路線が現場になった。ナッター市長は「これまで目にしたことがない、破滅的な惨状だ」と目を伏せた。
 事故は午後9時半ごろ起きた。フィラデルフィアの中心部を抜け、郊外に差し掛かる地点に当たる。多くの車両が脱線し、現場一帯には部品が散乱した。
 頭から血を流した男性を、警察官らが抱えて救急車に運ぶ。助け合って窓から脱出する乗客。救助隊員は車両の下をライトで照らし、残された乗客がいないか確認を続けた。
 米メディアによると、乗客の一人は「時速100キロ前後で走行中、突然脱線した」と振り返った。現場の線路脇に住む男性は「ショッピングカート置き場に、カートを勢いよくぶつけたような音だった」と事故の衝撃を表現した。
先づは、此の事故で犠牲に為られた方々には、謹んで心から御冥福を御祈り申し上げます。
又、犠牲者遺族関係者の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
此の事故の原因は未だに不明では有りますが、早急な究明が求められますが、拙速な手法では無く、徹底的な解明で真相を究明して頂きたい。
写真等を見ると本当に現場の惨状は目を覆うばかりです。
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2015年05月13日

民主党が安全保障法案を廃案方針。

* 民主幹事長 安保法制関連法案の廃案目指す NHKニュース
民主党の枝野幹事長は記者会見で、政府が14日に閣議決定する安全保障法制の関連法案について、「海外でも戦争できるように国の大方針を変えることを国民の意見を聞かずに勝手にやっていいのか」と述べ、廃案を目指す考えを強調しました。
この中で枝野幹事長は、政府が14日に閣議決定する、自衛隊法など10の法律の改正を一括した「平和安全法制整備法」など、安全保障法制の関連法案について、「近代以降の国際紛争の大義名分は『平和と自衛のため』であり、法案で『平和』を強調していること自体、中身の危うさを象徴している」と述べました。そのうえで、枝野氏は、安倍総理大臣が12日の衆議院本会議で、「先の衆議院選挙では、平和安全法制を速やかに整備することを明確に公約に掲げ、国民の審判を受けた」と述べたことについて、「国民は選挙に勝ったら何でもやらせると投票したわけではない。海外でも戦争できるように国の大方針を変えることを国民の意見を聞かずに勝手にやっていいのか」と述べ、関連法案の廃案を目指す考えを強調しました。
一方、枝野氏は、参議院の選挙制度改革について、「このまま来年の参議院選挙に突っ込めば、1票の格差を巡る裁判で違憲や無効の判決が出る可能性が相当高いが、自民党内がまとまらない」と述べ、自民党に対し、1票の格差是正に向けた改革案を早急に示すよう求めました。
民主党は党内で安全保障の取り扱いで議論した形跡は確認されず、又、報道も一切無かった。
こんな状況下で安全保障関連法案を廃案にする方針とは笑わせます。
又しても従来の何でも反対何でも批判の低俗な政党に戻り、一切の対案を示さずに与党政府に対して批判し反対するだけの存在だと改めて認識を新たにする。
確かに全面的に白紙委任されては居ないが、安倍政権誕生時では国防を公約に掲げてる以上、此の流れは継承されて居ます。
少なくとも此処を意識して頂きたいですね。
安倍政権は公約を実行してるに過ぎません。
又、集団的自衛権行使は戦争を防止抑止する内容なのに、何故戦争をすると云う認識に為るのか甚だ理解に苦しむ。
posted by 天野☆翔 at 23:43 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年05月13日

日本共産党がオスプレイ配備に反対。

* 共産・穀田氏 オスプレイの横田配備撤回を NHKニュース
共産党の穀田国会対策委員長は記者会見で、アメリカ国防総省が空軍の新型輸送機オスプレイを東京の横田基地に新たに配備する方針を発表したことについて、「基地の周辺には多くの学校もある」と述べ、撤回を求める考えを示しました。
アメリカ国防総省は日本時間の12日、空軍の新型輸送機オスプレイを東京の横田基地に再来年以降、新たに配備する方針を正式に発表しました。
これについて、共産党の穀田国会対策委員長は記者会見で、「住民の声や自治体の声を聞くことなく方針を決め、低空飛行や夜間飛行も行うというのは何をかいわんやだ」と述べました。そのうえで、穀田氏は「横田基地は5市1町にまたがり、周辺には多くの学校もある。負担軽減になるというのは全くのうそだ。オスプレイの配備は言語道断で、撤回を求めたい」と述べ、配備の撤回を求める考えを示しました。
矢張り想定通りの動きを見せました。
国防の何足るかを全く理解もせずにこう云う発言をするのだから呆れ返る。
沖縄基地問題で負担軽減するには、他の地域に負担して貰うと云う事に為るが、此の事を由としないのですね。
ならば、負担軽減させずに、普天間基地完全固定で辺野古移設は無しと云う事を、日本共産党は沖縄県民全員に丁寧に説明するしか無い。
然し、此の説明すらもしないならば、口だけの存在で政治家失格です。
黙って頂こうか。
posted by 天野☆翔 at 23:36 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年05月13日

地震情報 2015年5月13日 6時12分頃発生 最大震度:5強 震源地:宮城県沖。

* 地震情報 2015年5月13日 6時12分頃発生 最大震度:5強 震源地:宮城県沖 - 日本気象協会 tenki.jp
地震情報 2015年5月13日 6時12分頃発生 最大震度:5強 震源地:宮城県沖 発生時刻 2015年5月13日 6時12分頃
震源地 宮城県沖
最大震度 震度5強
位置 緯度 北緯 38.9度 経度 東経 142.1度
震源 マグニチュード M6.6
深さ 約50km
SignalNow Express
久し振りに大きな揺れが観測確認されました。
大きな被害が無い事を祈りたい。
今後大きな余震の心配もされますから、注意警戒を怠らない様にしたい。
posted by 天野☆翔 at 06:28 | Comment(0) | TrackBack(0) | Earthquake | 更新情報をチェックする

2015年05月13日

Firefox38.0がリリースされました。

MozillaはFirefoxの最新版、Firefox38.0をリリースしました。 更新はヘルプからか以下から入手します。

ダウンロードとリリースノート。
* Firefox のダウンロード − 自由な Web ブラウザ − Mozilla
* リリースノート | 次世代ブラウザ Firefox

posted by 天野☆翔 at 00:41 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mozilla Application | 更新情報をチェックする

2015年05月13日

南朝鮮が事実上の宣戦布告。

* 韓国国会、安倍首相の糾弾決議案を採択 - 産経ニュース
韓国の国会は12日の本会議で、「侵略の歴史と慰安婦に対して反省がない」として安倍晋三首相を糾弾する決議案を全会一致で採択した。決議案は、米上下両院合同会議での演説などで安倍首相が「侵略と植民支配、慰安婦問題に言及せず、人身売買といった表現で問題の本質をごまかそうとしている」と強く非難。靖国神社への参拝や集団的自衛権行使、竹島領有権の主張などを「非常識行動」と断定し、「韓日関係に否定的影響を及ぼすおそれがある」と警告した。
特定の国家の元首を名指しで糾弾すると云うのは、武力行使の無い宣戦布告も同然で、南朝鮮は安倍晋三内閣総理大臣を名指しで糾弾した事で、事実上の宣戦布告をして来ました。
日米同盟でのアメリカの上下両院合同議会での演説や国内の問題の案件に関して、完全に間違った認識の元更に内政干渉をする事で、自国の主張をすると云う事は責任転嫁も甚だしい行為です。
南朝鮮は今後、日本からの手助けは無いと思え。
posted by 天野☆翔 at 00:08 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年05月12日

地震情報 2015年5月12日 16時5分頃発生 震源地:中国西部(ネパール)。

* 地震情報 2015年5月12日 16時5分頃発生 震源地:中国西部(ネパール) - 日本気象協会 tenki.jp
地震情報 2015年5月12日 16時5分頃発生 震源地:中国西部(ネパール) 発生時刻 2015年5月12日 16時5分頃
震源地 中国西部
(ネパール)
位置 緯度 北緯 27.8度 経度 東経 86.2度
震源 マグニチュード M7.4
深さ ---
ネパールで又しても大きな地震が発生しました。
余震が続く中で救助活動を始めとする様々な活動が展開されてる中での、大きな地震は活動の大きな妨げにも為るので、此の地震に拠る影響は極めて大きいでしょう。
大きな被害が無い事を祈りたい。
posted by 天野☆翔 at 23:57 | Comment(0) | TrackBack(0) | Earthquake | 更新情報をチェックする