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2015年06月30日

台風九号発生。

* 台風9号「チャンホン」発生(日直予報士) - 日本気象協会 tenki.jp
30日21時に、マーシャル諸島で台風9号が発生。名前はラオスが用意した「チャンホン」で木の名前。西寄りに進みますが、今後の動きに注意を。
台風九号進路図
30日21時にマーシャル諸島で、台風9号が発生しました。
名前は「チャンホン」で、ラオスが用意した「木の名前」という意味です。
台風9号は、現在、中心気圧は1002ヘクトパスカルです。
中心付近の最大風速は18メートルで、ゆっくり西北西に進んでいます。
台風9号は、このあとも海面水温の高い領域を進み、発達する見込み。
目先、西寄りに進む予想ですが、今後の動きに注意が必要です。
今後の進路は現在西方面に流れて居ますが、北上後東側に向かう可能性は否定出来ません。
此の梅雨の中局地的集中豪雨が降ってる中で通過すると甚大な被害が想定されます。
大雨対策を万全にして被害を最小限にしたいですね。
posted by 天野☆翔 at 23:59 | Comment(0) | TrackBack(0) | Weather | 更新情報をチェックする

2015年06月30日

大涌谷で入山規制に引き上げ。

* 【箱根山噴火活動】「小規模な噴火が発生」 噴火警戒レベル3に引き上げで気象庁 - 産経ニュース
気象庁は30日、噴火警戒レベルを3(入山規制)に引き上げた箱根山(神奈川、静岡県)について、「大涌谷(おおわくだに)でごく小規模な噴火が発生したものとみられる」と発表した。
 気象庁は「大涌谷周辺の想定火口域から700メートル程度の範囲まで影響を及ぼす噴火が発生する可能性がある」として、噴火に伴い弾道を描いて飛散する大きな噴石に警戒するよう呼びかけている。
 神奈川県温泉地学研究所と気象庁は30日に現地調査を実施。大涌谷で29日に確認した新たな噴気孔の周囲で、29日の調査では確認できなかった火山灰などの噴出物の堆積による盛り上がりを確認したという。また、ロープウエー大涌谷駅付近で降灰を確認した。
 これらのことから、気象庁は大涌谷でごく小規模な噴火が発生したと判断、噴火警戒レベルを2(火口周辺規制)から3(入山規制)に引き上げた。
警戒基準を引き上げた事で、周辺地域の住民は避難を余儀無くされ、不自由な生活を送る事に為ると思いますが、身の安全の為には致し方の無い事でしょう。
今後基準が引き上げされるのかは不明ですが、大きな被害が出ない事を祈りたい。
posted by 天野☆翔 at 23:52 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2015年06月30日

骨太の方針が閣議決定。

* 政府 骨太の方針と新成長戦略を決定 NHKニュース
政府は、30日の臨時閣議で、財政健全化に向けて高齢化による社会保障費の伸びを今後3年間で合わせて1兆5000億円程度に抑制することを目安にするなどとした、「経済財政運営と改革の基本方針」、いわゆる「骨太の方針」と、生産性を向上させるため、設備や技術、人材への積極的な投資を求める新たな成長戦略を決定しました。
このうち、「骨太の方針」では、日本経済の現状について、安倍内閣の経済政策によって「1990年代初頭のバブル崩壊後、およそ四半世紀ぶりの良好な状況を達成しつつある」として、アベノミクスの成果を強調しています。
そのうえで、「長期にわたり赤字が継続している財政と、その大宗を占める社会保障制度が、現状のままでは立ちいかないことも明らかだ」と指摘し、財政健全化に向けて「経済・財政一体改革」を断行する方針を明記しています。
そして、「経済再生なくして財政健全化なし」を基本方針に掲げ、基礎的財政収支を2020年度までに黒字化する目標を達成するため、今後5年間の「経済・財政再生計画」に、中間年度となる2018年度の時点で、基礎的財政収支の赤字をGDP=国内総生産と比べて現在の3.3%程度から1%程度に縮小する中間目標を盛り込みました。
また、自民党などが求めていた歳出総額の上限は明記しないものの、政策に充てる経費から地方交付税を除いた国の一般歳出の増加分を、今後3年間で1兆6000億円程度とすることを目安に、歳出抑制に取り組む方針を盛り込んでいます。
そして、来年度から3年間を「集中改革期間」と位置づけ、社会保障と地方財政を重点分野に、聖域のない徹底した歳出の見直しを進め、歳出規模が最も大きい社会保障費では、高齢化による伸びを、今後3年間で合わせて1兆5000億円程度に抑えることを目安にするとしています。
そのうえで、歳出抑制の具体策として、高齢者の医療費の窓口負担などを経済力に応じて求めることを検討するほか、価格が安い後発医薬品、いわゆるジェネリックの使用割合を、平成30年度から32年度までのなるべく早い時期に80%以上に引き上げることなどを打ち出しています。
政府は、こうした目標を達成するため、今後、経済財政諮問会議のもとに専門調査会を設置して進捗(しんちょく)状況を確認するとしています。
一方、新たな成長戦略では「経済全体の生産性が向上しなければ、いずれ成長の限界にぶつかってしまう」と指摘し、「生産性革命」を成し遂げるため、将来の発展に向けた設備、技術、人材への投資を積極的に行うことが必要だとしています。
そのうえで、「日本経済がデフレを脱却し、成長軌道に乗ることができるかどうかは、この1年、2年の間に企業が未来に向けた投資を決断するかどうかにかかっている」として、企業の投資を後押しするため、政府と経済界の代表による新たな会議を設置する方針を打ち出しています。
そして、日本経済の生産性を高めるための具体的な施策として、「世界一、技術革新に適した国を目指す」ため、すべての国立大学を世界トップクラスの研究をする大学など3つに分類し、各大学への交付金の配分にメリハリをつけるほか、高度な実務能力を持つ人材育成を強化するため、高校の卒業生などを対象にした、IT技術などの実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関を制度化し、既存の大学や専門学校などからの転換を促すとしています。
また、年金情報の流出問題を受けて、サイバーセキュリティー対策を強化したうえで、来年1月に運用が始まるマイナンバー制度について、戸籍や証券分野などへの利用範囲の拡大を目指すほか、ビッグデータや人工知能など最新のIT技術を活用して、医療や交通、製造など、さまざまな分野で新しいサービスや市場を創出することなどを盛り込んでいます。
首相「不退転の決意で断行」
安倍総理大臣は、総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で、「安倍政権の基本方針は、経済再生なくして財政健全化なしだ。わが国経済は、およそ4半世紀ぶりの良好な状況に達しつつあり、この好機を逃すことなく、経済財政一体改革を、不退転の決意で断行していく」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は、「安倍内閣の成長戦略は、第2のステージに入った。生産性革命を実現し、岩盤規制改革を成就させることで構造改革を進め、内外からの投資をさらに拡大していかなければならない。アベノミクスをさらに強化・進化させていくために、ご協力をいただきたい」と述べました。
「中間目標設けたのは評価できる」
野村証券のチーフエコノミスト、木下智夫さんは「2020年度に基礎的財政収支を黒字にするという目標達成に向けて2018年度に中間目標を設けて歳出削減をしようという点が評価できる。とりわけ社会保障費の伸びを3年間で1兆5000億円に抑制することは決して容易ではなく、そのハードルの高さを考えると今回示された財政健全化策は評価できる」と話しています。
そのうえで、木下さんは「デフレから脱却しつつある日本経済にとって今回示した成長戦略がある程度、功を奏して成長率が高まっていけば歳入の拡大を通じて財政赤字を抑制する効果が出て来ると思うので、今回の骨太の方針は財政再建と経済再生のバランスがとれている」として、評価しています。
「成長戦略成功を前提にした計画」
BNPパリバ証券のチーフエコノミスト、河野龍太郎さんは「成長戦略が成功して高い経済成長が実現できることを前提とした財政再建計画になっていることに、大きな問題がある。外国のケースを見ると、高い成長を前提にした財政再建策は多くの場合、失敗している。低い経済成長のもとでも持続可能な社会保障制度や財政制度を構築することが重要だ」と指摘しています。
そのうえで、河野さんは「財政赤字の大きな原因は社会保障費の膨張だ。年金の支給開始年齢の引き上げなど社会保障の抜本的な改革を行い、本格的な財政健全化や歳出削減に取り組むのが筋だ」と述べ、厳しく評価しています。
* 骨太の方針 どう抑える社会保障費 NHKニュース
「骨太の方針」には、歳出規模の大きい社会保障や地方財政の分野で歳出を抑える対策を検討していくことが盛り込まれました。このうち社会保障改革は避けては通れない課題で、高齢化による社会保障費の伸びを今後3年間で合わせて1兆5000億円程度に抑えることを目安に抑制を図る方針です。
「社会保障」では、所得の高い人については年金の給付額を抑えることなどを含め、今の年金給付の在り方を見直すことを検討するとしています。また、高齢者の窓口負担や、医療費の自己負担に上限額を設けている「高額療養費制度」については患者の経済力に応じて上限を引き上げるなど、より負担を求めていくことを検討するとしています。
さらに、価格が安い後発医薬品、いわゆる「ジェネリック」を使用する割合を平成30年度から平成32年度までのなるべく早い時期に80%以上に引き上げて医療費の抑制を図る目標を掲げました。このほか、病院などで医師が処方する湿布や漢方薬など市販の薬と似た成分が含まれた薬については保険の対象外とすることも含め、制度の見直しを検討することも盛り込まれました。
介護では、現在、原則1割となっている利用者負担について負担割合を高めることも含め検討するとしているほか、要介護度が低い人に対する掃除や調理といった生活援助サービスなどを介護保険の対象外とするかどうかも検討するとしています。
一方、「地方財政」の分野では、地方自治体の活性化を図ろうと地域振興や行財政改革で成果を挙げた自治体に対し、地方交付税を重点的に配分するなどの制度改革を検討するとしました。そして、公務員の人件費についても給与体系の見直しなどによって総額の増加を抑えていく方針を盛り込みました。
ふくらみ続ける社会保障費
歳出改革のカギを握るのは高齢化でふくらみ続ける「社会保障費」です。今年度当初予算の一般会計の歳出総額は、過去最大の96兆3420億円となりましたが、この中で「社会保障費」は31兆5297億円と全体の32.7%を占め、最大の歳出項目です。
「年金」「医療」「介護」それに少子化対策など「子育て支援」に充てられる社会保障費は、今から55年前、昭和35年度はおよそ1900億円でした。しかし、高齢化の進展に伴って平成以降、急激に増加し、今年度、初めて31兆円台を突破しました。
成長戦略も極めて重要ですが、財政健全化も極めて重要。
何方を優先するかは極めて難しい課題では有りますが、其の両方を達成すべく様々な努力が求められます。
其の目標達成の為には痛みも伴うでしょう。
一番痛みを伴う分野は社会保障の面で特に医療費抑制です。
過剰な医療と不必要な処方等の削減をしつつも、必要な処には重点的に拡充して行く事が重要ですが、此の見極めも困難な状況です。
社会保障以外でも様々な案件が立ち塞がります。
怯む事無く果敢に立ち向かって頂きたい。
posted by 天野☆翔 at 23:49 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年06月30日

尖閣諸島他での大型巡視船の警備強化方針。

* 大型巡視船で尖閣警備強化 政府、離島保全の新方針 国有財産へ登録推進 - 産経ニュース
政府は30日午前、総合海洋政策本部(本部長・安倍晋三首相)の会合を官邸で開き、離島の保全と管理に関する新たな基本方針を決定した。沖縄県・尖閣諸島周辺で大型巡視船による「警備専従体制」を2015年度内に確立する方針を明記。領海の基点となる離島のうち、所有者のいない約280の無人島を対象に国有財産台帳登録を推進するとした。中国の海洋進出を念頭に、領海の管理を強化する狙い。
 首相は会合で「新方針は経済活動の発展のみならず、領域保全や管轄海域の管理において大きな役割を担うものだ」と述べ、関係閣僚に施策の検討を指示した。山谷えり子海洋政策担当相は、会合後の記者会見で「海の保安体制を強化する」と強調した。
 尖閣の警備専従体制は、ヘリコプター搭載型を含む巡視船を中心に構成し「14隻相当」の警備力を想定する。国有財産の登録で対象になる約280の無人島は、所管する省庁に割り振られる。
 沖縄県・与那国島(与那国町)に沿岸監視隊を配置するなど南西諸島の防衛体制を強化。航空機での尖閣の24時間監視体制による海上保安体制構築を記した。
 このほか(1)衛星や航空機による最新の観測技術を活用した離島の状況把握(2)沖ノ鳥島や南鳥島での港湾施設の整備(3)小中高校での海洋に関する教育推進−も盛り込んだ。
 現方針は、民主党政権時代の2009年12月に策定されたもので、首相が昨年12月に見直しを指示していた。
* 尖閣諸島に大型巡視船6隻を追加配備 中国進出への「警備専従体制」を確立へ(1/2ページ) - 産経ニュース
政府は30日、総合海洋政策本部(本部長・安倍晋三首相)の会合を官邸で開き、離島の保全・管理のあり方に関する新たな基本方針を決めた。中国公船の領海侵犯が頻発する尖閣諸島(沖縄県石垣市)には、来年春までに海上保安庁の大型巡視船6隻を追加配備し「領海警備専従体制」を確立する方針を明記した。中国の海洋進出を念頭に、領海の管理を強化する狙い。
 基本方針は、領海や排他的経済水域(EEZ)の管轄海域の保全強化を目的とした施策を列挙。尖閣諸島の領海警備専従体制に関しては、大型巡視船6隻を新たに配備することで、ヘリコプター搭載型巡視船を含めて計12隻体制で運営する。巡視船の運航時間を増やし「14隻相当」の警備力を想定している。
 与那国島(沖縄県与那国町)への陸上自衛隊沿岸監視隊配置など南西諸島の防衛強化も盛り込んだ。
 このほか、領海・EEZを設定する際の基点となる約500の離島のうち、所有者のいない約280の無人島を対象に国有財産登録を早急に進める。南鳥島(東京都小笠原村)には年内に港湾施設を建設し、海底資源探査などの拠点とする。
首相は30日の会合で「管轄海域の根拠となる離島の管理強化のための方針だ」と述べ、基本方針に定められた施策を直ちに実施するよう関係閣僚に指示した。
 山谷えり子海洋政策担当相は会合後、記者団に「海を守り、海の価値を創造する海洋大国に向けて進んでいく。海保など関係機関と連携を強める」と語った。
 これまでの基本方針は、民主党政権が平成21年12月にまとめた。中国の海洋進出や資源開発競争の激化という情勢の変化を踏まえ、首相が昨年12月に見直しを指示していた。
此の動きは歓迎したいですね。
尖閣諸島を巡る支那の攻勢は極めて深刻で執拗に成って来て居る。
此の状況下では不測の事態が発生したら困るので、巡視船での警備強化は必要不可欠で在る。
飽く迄平和的に海洋上の安全保障を実施する為にも、装備の拡充は避けては通れません。
尖閣諸島だけでは無く離島にも同じ事が云えます。
日本を取り巻く環境は刻一刻と深刻化して居ます。
posted by 天野☆翔 at 23:39 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年06月30日

東海道新幹線社内で焼身自殺。

* 新幹線車内で火災 放火の疑いで捜査 NHKニュース
30日昼前、東京発新大阪行きの走行中の東海道新幹線「のぞみ」の車内で、男が油のようなものをかぶって火をつけ死亡しました。この火災で巻き込まれたとみられる乗客の女性1人が死亡、20人が重軽傷を負いました。警察は男が新幹線の車内で焼身自殺を図った疑いがあるとみて、放火の疑いで捜査しています。
30日午前11時半ごろ、東京発新大阪行きの16両編成の東海道新幹線「のぞみ225号」が神奈川県内を走行中、先頭車両の1号車で乗客の男が油のようなものをかぶって火をつけました。列車は新横浜と小田原の間の小田原市上町で緊急停車し、乗務員がすぐに火を消し止めましたが、火をつけた男は1号車の1列目と2列目の辺りの通路で倒れていて、まもなく死亡が確認されました。警察によりますと、男は倒れていた通路付近で自分に火をつけたとみられるということです。
この列車にはおよそ800人の乗客がいましたが、この火災で、巻き込まれたとみられる乗客の女性1人が死亡したほか、男性7人と女性13人の合わせて20人が重軽傷を負いました。死亡した女性は1号車と2号車の間のデッキに倒れていて、煙を吸い込んだとみられ、警察が身元の確認を急いでいます。
警察によりますと、目撃した乗客は火をつけた男について、黒のベストに黒のズボンで70歳くらいに見えたと話しているということです。男のズボンのポケットには東京都内に住む71歳の男の免許証のコピーが入っていたということで、警察が関連を調べています。また、男の近くには歯ブラシやティッシュなどが入ったリュックサックがあったということです。
当時、1号車の後方にいて病院に搬送された31歳の女性は、警察に対して「1号車の3列目くらいの座席にいた男が10リットル入りくらいの白いポリタンクを持って、入っていた液体を周辺にまき、自分もかぶってライターで火をつけた」と証言していたということです。
また、同じ1号車にいた60代の女性は「男が自分の座席の所に来て『拾ったからお金をあげる』と話しかけてきて、座席のテーブルに千円札を数枚置いた。『いらない』と言うと男が通路をうろうろし、油のような液体をかぶった。『やめなさい』と言うと、男は『あなたも危ないから逃げなさい』と言ったので後方の車両に逃げた。その間に男から火が出ていた」と説明しているということです。
警察は男が新幹線の車内で焼身自殺を図った疑いがあるとみて、放火の疑いで捜査しています。
トイレの非常ブザーで緊急停止
国土交通省によりますと、東京発新大阪行きののぞみ225号は、新横浜・小田原間を走行中の午前11時40分ごろ、2号車にある非常ブザーが押されたということです。
このため運転士が、手動で緊急停止させたということです。その後、運転士が席を立ってデッキに出たところ油にまみれた男を発見し、消火器を使って、火を消したということです。さらに、1号車と2号車の間のデッキで、倒れている女性を見つけたということです。
国土交通省は、鉄道局長を本部長とする対策本部を設置するとともに、職員6人を現地に派遣し、当時の状況を調べています。
ポリタンクにいっぱいの液体
東京から和歌山に向かうため、1号車に乗っていたという58歳の会社員の男性は「男は2両目の方向から入ってきて1両目の通路を何度か行ったり来たりしていたが、そのうち、白いポリタンクをかついできた。ポリタンクのふたは開いたままで、ピンク色の液体がいっぱいに入っていて、いきなり自分の体にかけ始めた。最初は間違ってこぼしたのかなと思ったが、かなりの量をまき始めたのでガソリンだと思い後ろの車両に向かって逃げた」と話していました。
男性の服も一部、焼け焦げていて、「騒ぎが起きたのは新横浜を出てから5、6分経った頃だったと思う。1号車のいちばん前の座席に孫2人を連れて座っていて逃げてきたという女性は、男に『やめなさい』と声をかけたそうだ。男は淡々とした様子だった」と話していました。
手荷物検査 実施の議論も
国土交通省によりますと、新幹線は、地下鉄とともに、国の基準で最も厳しい防火対策が義務づけられ、車内の天井や壁、それに座席や床も、燃えにくい材質が使われています。また、今回の列車には、16両すべての車両に消火器が2本ずつ設置されていたということです。さらに運転席にも消火器が2本あるということです。
寝台列車を除き、火災報知器の設置は義務づけられていませんが、今回の列車には、運転士1人と車掌3人が乗務していて、すべての車両のデッキ部分には防犯カメラが設置され、車掌が映像を通じて異常がないかチェックできるようになっているということです。
一方、ガソリンや灯油など、危険物の持ち込みは、一部で例外があるものの、鉄道営業法などで、原則、禁止されています。
国土交通省によりますと、新幹線を巡っても、旅客機のように、手荷物検査の実施が議論されたことはあったということですが、利便性が大きく損なわれるため、導入されなかったということです。
手荷物検査 海外の状況
世界の鉄道では、テロ対策などのため、乗客や手荷物の検査を行っているところもあります。
このうち、イギリスとヨーロッパ大陸を結ぶ高速鉄道、ユーロスターの運行会社は、専用のゲートを設置し、すべての乗客に手荷物検査と、金属探知機を使った検査を実施しています。重火器や弾薬、爆発物などの列車内への持ち込みは原則禁止されているということです。
また、インドでは2006年7月、西部ムンバイで7本の列車でほぼ同時に起きた爆発で180人以上が死亡するなど鉄道でのテロが相次ぎ、インドの治安当局は、同じような事件を防ぐため警戒を続けています。首都ニューデリーではおよそ140ある地下鉄の駅すべてに武装した治安当局の要員が配置され、乗客は全員改札を通る前に金属探知機などで検査を受けます。
また中国でも鉄道の駅に入る前には乗客が手荷物の検査と本人確認を受ける必要があります。
上下線合わせて43本が運休
東海道新幹線は午後10時現在、上下線の合わせて43本が運休したほか、最大で5時間近くの遅れが出て、合わせて9万4000人が影響を受けたということです。
被害者が二名で死亡しました。
謹んで心から御冥福を御祈り申し上げます。
犠牲者遺族関係者の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
此の焼身自殺の影響は運休も在るが、一番大きいのは先頭車両での案件なので、一番高価な車両で此の代替は他の同型車両でしなければ為らないので、此の車両の穴埋めも必要に成って来る。
運休分の被害想定額と車両の保障、そして、死亡した遺族関係者への賠償等、其の金額は極めて甚大です。
公共交通網に与えた影響は、保安の面でも極めて大きい。
本当に迷惑な行為です。
死にたいなら他人を巻き込むなと云いたいですね。
posted by 天野☆翔 at 23:33 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2015年06月30日

鹿児島県で局地的集中豪雨。

* 十島村で50年に一度の記録的大雨(日直予報士) - 日本気象協会 tenki.jp
鹿児島県・奄美地方の十島村では、レーダーでの解析によると30日午前5時からの3時間でおよそ160ミリと50年に1度の記録的な大雨が降ったと見られます。土砂災害に厳重に警戒するとともに、河川の増水やはん濫、低い土地の浸水に警戒が必要です。
* 冥庵: 鹿児島県の今月の雨量は平年の半年分。
でも触れて居ますが、今年の鹿児島県は本当に集中豪雨の被害が大きく、土砂災害や水害の心配が極めて大きく成って居ます。
此の集中豪雨で河川が氾濫したり、雨水が充分に排斥され無い状況で其の上に更に雨水が振って溜まって行くので、地盤が極めて弛く成って居ます。
大きな災害が発生しない事を祈りたい。
posted by 天野☆翔 at 23:23 | Comment(0) | TrackBack(0) | Weather | 更新情報をチェックする

2015年06月30日

民主党は「文化芸術懇話会」の案件で批判出来る立場には無い。

* 「電波止めるぞ!」 民主党幹部が目の敵にする表現の自由  | 永田町ディープスロート | 現代ビジネス [講談社]
「間違った情報ばかり流すなら、電波を止めてしまうぞ!政府は電波を止めることができるんだぞ。電波が止まったら、お前らリストラどころか、給料をもらえず全員クビになるんだ」
いまどき、こんな暴言を吐く政治家がいたとは驚くほかないが、これは民主党の輿石東幹事長の発言である。
「2月23日の幹事長番記者たちとのオフレコ懇談での発言でした。『野田政権が、税と社会保障の一体改革から社会保障の部分を切り離し、消費増税法案を先行させる見込み』というフジ他各社の報道を問題視し、『間違った情報を流しやがって!裏を取っていない情報を流すな!』と恫喝した」(大手メディア幹部)
 輿石氏は「間違った情報」と言うが、報道の元になったのは、同じ日の前原誠司・政調会長の会見。前原氏が年金一元化など社会保障関連法案の提出を4月以降に先送りすると発言したため、前述のような報道になったのだが・・・・・・。
「民主党幹部の言うことがバラバラなんですよ。原因は党をまとめられない輿石氏の力量不足に他ならないのですが、自分のことは棚に上げ、マスコミに八つ当たりしている」(同)
 それにしても、野田政権幹部のメディアに対する高圧的な姿勢は悪質だ。輿石氏は2月1日にも、朝日新聞の見出しが気に入らないとして、「またやったな!政治部長を呼んで抗議するからな」と吠えている。
 前原氏も、産経新聞に「言うだけ番長」と揶揄されて激怒し、同紙記者を会見から排除。与野党からの批判で撤回したが、政治家としての器量の小ささを、自ら曝け出した。
 さらにポスト野田の有力候補とされる玄葉光一郎外相も、2月9日の番記者とのオフレコ懇談で、沖縄の米軍基地再編問題に関する報道が気に入らないとして、「とくに共同通信の解説が酷い」などと、くどくどクレームをつけたという。
 かつて小泉進次郎議員から「自由があるのが自民党。自由がないのが民主党」と揶揄された民主党だが、意に添わない報道を目の敵にする姿勢は目に余る。
 この人たちには報道や表現の自由という常識は通じないらしい。
『週刊現代』2012年3月17日号より
* 民主議員「書いた記者を外せ!」 政権担当時にも“報道圧力”(1/2ページ) - 産経ニュース
自民党の若手議員が開催した勉強会「文化芸術懇話会」における発言が、「報道機関への圧力」だとして批判されている。新聞各紙は「自民の傲慢は度し難い」(朝日)、「言論統制の危険な風潮」(毎日)などと怒りの拳を振り上げ、本紙も連日、この問題を詳しく報じているが、そのたびに4年半前の悲しい体験を思い出す。
 当時、私は政治部の「与党キャップ」という立場で永田町にいた。民主党が政権の座に就き、1年ちょっとたった時期だ。
 ある日、民主党の某議員から議員会館の自室に来るよう言われた。こうした場合は大抵、記事への抗議だ。重い足取りで部屋に向かったことを覚えている。
 以下、密室での話なのでA議員と記す。案の定、A議員には、その日の政治面の記事が「事実と異なる」と訴えられた。詳しく話を聞くと、確かに取材が甘かったことは否めない。私は素直に謝罪した。「訂正文の掲載かな」と覚悟していたところ、A議員は意外なことを言い出した。
 「書いた記者を外せ」
 断っておくが、「外してほしい」ではなく「外せ」という命令口調だ。最初は「冗談」だと思った。しかし、A議員の表情が「本気」だったので、すぐさま「それは話の筋が違う」と反論した。すると、A議員は別の記者の名前を挙げて「○○はいまだに××(記者クラブ名)にいるじゃないか。あいつも外せ」と言い放った。
 最近もテレビの討論番組でさわやかなお顔をお見かけするが、あのときのA議員とは別人のようで、自分が体験したことが自分でも信じられないときがある。
 もちろん、「外せ」と指摘された記者は「外される」ことなく、たくさんの記事を書いた。しかし、民主党はその後も、前原誠司政調会長(当時)のことを「言うだけ番長」と書いたら、記者会見から本紙記者を排除した。別の記者は、菅直人首相(同)の記者会見で挙手しても挙手しても無視され、ついに質問の機会を与えられなかった。
 これはわが社だけが標的になったわけではないが、松本龍復興担当相(同)が被災地でテレビカメラが回っているにもかかわらず、「今の最後の言葉はオフレコです。いいですか? 皆さん。書いたらもうその社は終わりだから」と報道陣を恫喝(どうかつ)したこともあった。
新聞社の社員として、広告料収入がなくなるのも嫌だが、記者として取材できないことの方が、もっとつらい。ただ、民主党という政党を担当したことで、「圧力に屈しない」という新聞記者に最も大事なことを学ばせてもらったと、今ではむしろ感謝している。
 民主党には最近、記事以外の私的な発信についても、記者を「名誉毀損(きそん)だ」と刑事告訴した議員がいる。新聞記者としてだけでなく、一人の人間としても「圧力に屈するな」と鍛えてくれているのだろうか。
 岡田克也代表は記者会見で、自民党の若手議員の発言をつかまえて、「おごりでしょうね。自分たちに権力があると、メディアを自由に左右できるという、そういうおごりの結果の発言だと思う」と語った。私は、4年半前の民主党の「おごりっぷり」は、今の政権の比ではなかったと思っているのだが…。
さて、悪質性と公権力の乱用は何方の方が悪質だったかな?
答えは明らかに民主党の方が遥かに悪質で刑事事件にも抵触する案件でしょう。
民主党はこうして政権を追求すればする程、過去の事が蒸し返されて大きな竹箆返しを食らうと自覚するが宜しい。
posted by 天野☆翔 at 06:16 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年06月30日

ヘイト・スピーチへの対応した法制化は完全に不要。

* 【歴史戦WEST】慰安婦「強制連行」の否定がヘイトスピーチなのか? 法規制を求める市民団体「宝塚集会」への違和感(1/6ページ) - 産経WEST
「慰安婦問題の解決を求める運動、ヘイトスピーチ(憎悪表現)を法規制しようとする運動、戦争法案を葬り去って憲法9条改悪を阻止しようという運動は一連のものだ」。兵庫県宝塚市で6月上旬、元朝日新聞記者の植村隆氏を招いて行われた講演会。参加者によると、会場内で主催の市民団体から会の趣旨がこう説明されたという。人種や民族を理由とした差別表現が許されないのは当然だが、市民団体の目的は「啓発」ではないようだ。告知チラシには、ヘイトスピーチの法規制を求めるとともに、慰安婦の「強制連行」を否定する主張とヘイトスピーチを結びつけるような文言がみられた。安易に法規制をすれば、歴史認識をめぐる正当な言論活動に対する「言葉狩り」につながりかねない−と懸念する専門家の指摘も現実味を帯びる。
本紙取材を拒否
植村氏を招待した今回の講演会「ヘイト・スピーチと日本軍『慰安婦』問題」を主催した市民団体は「ヘイト・スピーチに反対し、法規制を求める決議実行委員会」。
 告知チラシにはこんな趣旨の文言が書かれている。
 「拉致され、あるいはだまされて慰安所に監禁され、毎日大勢の軍人にレイプされた被害者…(中略)このような日本の加害事実にまっすぐ向き合おうとする人は、最近減っているのではないでしょうか?」
 「ヘイト・スピーチについては、悪いことだとわかる人が多いのに、『慰安婦』問題については、『悪かった』ことがわからないのでしょうか? 『悪かった』どころか『なかった』事にしたい人々の声が今の日本では大きいようですね!」
 「そしてこのような風潮が、ヘイト・スピーチを生み出しているのではないでしょうか?」
 ヘイトスピーチは平成24、25年ごろから、大阪・鶴橋や東京・新大久保で「在日特権を許さない市民の会」(在特会)などによる街宣活動が激化したことで注目が集まった。
京都市内の朝鮮学校周辺で「朝鮮学校を日本からたたき出せ」「スパイの子供」などと拡声器で連呼した在特会の街宣活動について、1審京都地裁と2審大阪高裁が25〜26年、「人種差別に当たる」として在特会側に対して、損害賠償と学校周辺での街宣禁止を命じ、最高裁が26年12月に在特会側の上告を棄却した。
 こうした司法判断を経て批判が強まったヘイトスピーチ。特定の人種もしくは民族への憎悪や差別意識をあおり、社会から排除するような過激な表現は日本人の美徳にも反し、理解が得られないのは当然だとしても、なぜヘイトスピーチと慰安婦問題をめぐる言論がつながるのか。真意を聞こうと、産経新聞はこの団体に取材を申し込んだ。
 しかし団体代表者の女性は、ヘイトスピーチの定義や慰安婦問題の認識について「チラシに書いていることを読めば分かるはずだ」と話し、「産経新聞がこれまでどんな報道をしてきたのか分かっているのか。話すことはない。当日も会場に入れるわけにいかない」と取材を拒否した。
植村氏の主張は…
6月6日の講演会当日。宝塚市内の会場には、講演会への抗議活動を繰り広げる市民らが多数駆けつけ、兵庫県警が警備にあたるなど物々しい雰囲気に包まれた。本紙記者は会場で改めて主催者に取材を申し込んだが、入場を拒まれた。
 会場に入った複数の参加者によると、ヘイトスピーチの法規制を求める取り組みの説明に続いて、植村氏が登壇した。
 植村氏は韓国人元慰安婦の証言を初めて取り上げた元朝日新聞記者。3年8月11日付朝刊(大阪版)で、母親にキーセン(朝鮮半島の芸妓・娼婦)に売られた韓国人元慰安婦を「『女子挺身隊』の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた『朝鮮人従軍慰安婦』」と報道し、慰安婦問題が燃え上がる大きなきっかけとなった。
 記事にある女子挺身隊は戦時下に軍需工場などに動員された「女子勤労挺身隊」を指すが、慰安婦とはもともと無関係だった。
朝日は26年8月の慰安婦報道検証記事で、多数の朝鮮人女性を強制連行したとする自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清治氏の「吉田証言」を虚偽と認め、昭和57年〜平成9年の記事計16本を取り消すとともに、植村氏の記事についても「参考にした資料などにも慰安婦と挺身隊の混同がみられたことから、誤用した」と結論づけた。植村氏の記事は、12月に同社第三者委員会がまとめた報告書でも「強制的に連行したという印象を与えるもので、安易かつ不用意な記載であり、読者の誤解を招くものだ」と批判されている。
 参加者によると、植村氏は講演会で「私の記事に悪意はなかった」と強調した上で、慰安婦募集の強制性を認めた5年の「河野洋平官房長官談話」などを根拠に「歴史的事実である慰安婦問題を、なかったとする主張は民主主義への攻撃だ」と話したという。
 河野談話をめぐっては、当時の日本政府が政治決着を急ぐため、原案の段階から韓国側に提示、指摘に沿って修正するなど事実上、日韓の欺瞞的な合作だったことが本紙報道で判明している。
 会場で植村氏の講演を聞いた宝塚市議の山本敬子氏(65)=自民=は「自己弁護に終始した講演会だった」と指摘。さらに、同市の男性は「講演後の質疑応答で植村氏は『(慰安婦は)おそらく金をもらっていたと思う』と答えていた。報酬の存在を知っていたなら、なぜ『強制的に連行された慰安婦』という報道ができたのか」と疑問を呈した。
 市議の大河内茂太氏(44)=自民=は「植村氏の主張は『強制連行された慰安婦』の存在に疑問を抱くことは一切許されないというものに思えた」と話す。告知チラシに象徴されるように、主催団体が求めるヘイトスピーチの法規制のとらえ方についても「人種・民族差別に対する批判というよりも、むしろ、形を変えた反日闘争≠ニすら言える」と、違和感を覚えたという。
日本人へのヘイトスピーチはスルー
ヘイトスピーチの法規制をめぐっては、民主党などが5月下旬、「人種差別撤廃法案」を参議院に提出。都道府県議会や市町村議会でも法規制を求める意見書や請願が次々と採択されている。
 今回、くしくも植村氏の講演会が開かれた宝塚市でも、同様の請願が市議会で審議された。請願者には、講演会を主催した市民団体に加え、在日本大韓民国民団(民団)兵庫県宝塚支部や在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)兵庫県宝塚支部常任委員会、部落解放同盟宝塚市連絡協議会、自治労宝塚市職員労働組合なども名を連ねている。
 講演会に先立つ6月上旬に開かれた市議会総務委員会。「人種差別・民族差別をあおるようなヘイト・スピーチを法律で禁止するよう政府に要望する決議をあげること」を求める請願が審議され、請願者を代表して意見陳述した男性がヘイトスピーチを韓国・朝鮮人への差別問題と深く結びつけた主張を繰り広げた。
 男性は、北朝鮮が日本人拉致を認めた平成14年の「小泉訪朝」以後、朝鮮学校の生徒らを対象とした暴言や暴行が頻発するようになったと指摘。そして、こう続けた。
 「平成24年12月以降、インターネット上でも路上でも、それまでの暴言がヘイトスピーチとしてエスカレート、社会問題となってきた」「ヘイトスピーチはマイノリティーの心身を取り返しのつかないほど傷つけ、人生を破壊するほどの被害をもたらす。法的・歴史的に差別をなくす責任は日本政府にある」
 ただ、差別されるマイノリティーとして韓国・朝鮮籍の例を列挙する一方で、日章旗を燃やし、日本人への罵詈雑言を繰り返す日本大使館前の抗議集会や、本紙の前ソウル支局長が朴槿恵(パク・クネ)大統領への名誉毀損罪に問われた裁判で傍聴席から飛んだ暴言など、韓国による日本人へのヘイトスピーチに触れることはなかった。
請願の審議では、保守系議員から「何が人権侵害やヘイトスピーチに当たるのか、定義があまりにあいまいだ」と疑問が呈された。最終的には「願意は妥当だが、実現性に疑問があると判断した」ことを意味する趣旨採択となった。
「人権擁護法案」との類似性
ヘイトスピーチの法規制は、かつての「人権擁護法案」との類似点も指摘される。同法案は小泉政権下の平成14年に提出されて以降、繰り返し制定が検討されたものの、報道・表現の自由が侵害される懸念があるとして反対論も強く、実現にいたっていない。
 日本大法学部の百地章教授(憲法学)は「人権擁護法案は『不当な差別、虐待その他の人権侵害及び差別助長行為』を禁止するとしていたが、いかなる解釈も可能で乱用の恐れがある。表現の自由を保障した憲法21条への明確な違反だ」と語る。
 その上で「ヘイトスピーチも発言の受け手が差別と感じるだけで認められるのであれば同様だ」と指摘。「特定の立場や考えに対しての批判のみが問題視される懸念がぬぐえず、政治的発言を狙い撃ちにした『言葉狩り』にもなりかねない。単に人権擁護法案が名前を変えただけと評し得る動きだ」と警鐘を鳴らす。
慰安婦の強制連行はなかった−。こんな正当な言論までヘイトスピーチとレッテルを貼られ、封殺される社会は、自由や民主主義から最も遠いものだろう。安易なヘイトスピーチ法規制に向けた動きには注意が必要だ。
現行法の名誉毀損で其の殆どが解決し確定してるので、ヘイト・スピーチを趣旨とした条例や法制化は不必要なのです。
寧ろ、此れを是認したら、犯罪者でも無いのに犯罪者として認定する事に成り、犯罪者を徒に生み出す悪法に為る。
問題の根幹は朝鮮人の保護を最優先に考え、其の方向性で思考してるから、誤った方向性に為る。
日本人へのヘイト・スピーチは其の中に含まれて無い事から明白です。
挑戦進軍から始まる数々の国内での犯罪を無視して、日本人だけ悪者扱いされるのは大いに問題なのです。
認識を改めなければ為らないのは、朝鮮人の筈です。
こう云う間違った認識と利権の為に、条例や法制化が為されて仕舞う危険性を、充分に認識して頂きたい。
posted by 天野☆翔 at 00:25 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2015年06月30日

「文化芸術懇話会」で沖縄が反応。

* 翁長知事「基本的認識に間違い」と批判 NHKニュース
自民党の若手議員らが開いた勉強会で、沖縄県の地元紙など報道機関を批判する意見などが相次いだ問題で、沖縄県の翁長知事は「表現の自由、報道の自由は私たちが守らなければならない重要なことだ。基本的な認識において間違っているのではないかと思う」などと述べ批判しました。
今月25日、自民党の若手議員らが開いた勉強会で、出席した議員から沖縄の地元紙の報道について「沖縄の世論がゆがんでおり何とかしなければいけない」といった意見が出されたほか、講師として招かれた作家の百田尚樹氏からアメリカ軍普天間基地の周辺地域について、「街の真ん中に基地があり、騒音がうるさいのは分かるが、そこを選んで住んだのは誰だ」といった意見が出されました。
これについて翁長知事は29日夕方、報道各社に対し「表現の自由、報道の自由は私たちが守らなければならない重要なことだ」と指摘したうえで、「主張が偏向しているとか間違っていると話すこと自体が基本的な認識において間違っているのではないかと思う」と述べました。
さらに「自民党の若手の皆さんがそういう議論をしたのであれば永遠に自民党が政権を握ると錯誤しているのではないか」と批判しました。
また百田氏の発言については、「本当に悲しいし寂しい。知識人であるがゆえに大変怒りも出てくる」などと述べました。
* 宜野湾市議会 百田氏発言に抗議の決議 NHKニュース
自民党の若手議員らが開いた勉強会での作家の百田尚樹氏の発言を巡って、アメリカ軍普天間基地がある沖縄県宜野湾市の市議会は「百田氏の発言は沖縄の歴史に対する無理解からくるもので、容認できない」などとして抗議する決議を全会一致で採択しました。
今月25日、自民党の若手議員らが開いた勉強会で、講師として招かれた作家の百田尚樹氏が普天間基地の周辺地域について「街の真ん中に基地があり、騒音がうるさいのは分かるが、そこを選んで住んだのは誰だ」などと述べました。
これに対して、宜野湾市の市議会は29日午後、抗議する決議を全会一致で採択しました。決議は「発言は沖縄の歴史に対する無理解からくるものだ」と批判し、「事実と異なる表現であるばかりか、県内外の人々に誤解と不信を与えかねない」としたうえで、「先祖伝来の土地を強制的に接収された地主の皆さんの尊厳を傷つける発言であり、容認できない」などとしています。
さらに「『沖縄2紙はつぶさないといけない』という百田氏の発言は表現の自由を封じる言論であり看過できない」として、百田氏に対し発言の撤回と謝罪を強く求めています。
戦前から戦後の流れで、確かに土地の接収が在った事は否定しませんが、普天間基地は確かに荒れ地の中に建造され、建造後に住民が基地の存在で発生する経済的需要から集まって来た事も事実で在る。
此の事は否定出来ません。
百田尚樹氏は此処を百も承知で発言したが、翁長雄志沖縄県知事や宜野湾市議会は認識して無いと云う事に、大きな疑問を抱く。
百田氏の発言は間違っては居ないのです。
又、報道機関への関与に関しても、大前提として権力的な行使は認められないと言及してる事を無視して、一方的に批判するのも大いに問題が在る。
更に沖縄タイムスと琉球新報の歪曲偏向報道の案件を無視してるのも問題です。
本当の沖縄の声を反映させてるならば、基地問題で現在に至る迄の報道内容では決して無い事が容易に解るからです。
現実がどうも見えて無い様子ですね。
posted by 天野☆翔 at 00:11 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年06月30日

アジアインフラ投資銀行設立協定締結。

* AIIB設立協定締結 年内にも設立へ NHKニュース
中国が提唱しているAIIB=アジアインフラ投資銀行の枠組みを定めた設立協定が、29日北京で締結され、中国が大きな影響力を持つ国際的な金融機関が年内にも設立される見通しとなりました。
アジアインフラ投資銀行はアジアの途上国のインフラ整備を支援するため中国が設立を提唱し、アジアや中東、さらにヨーロッパなどの合わせて57か国が創設メンバーとして参加するとしています。
29日午前、北京の人民大会堂で設立協定の締結式が開かれ、50の国の代表が協定に署名しました。新しい銀行は法定の資本金が1000億ドルで出資額は中国が最も多く全体のおよそ30%にあたる297億ドル余りを出資するとしており、次いでインド、ロシア、ドイツの順となっています。
さらに中国は25%を超える議決権を持ち、増資や総裁人事、それに協定の改定などの重要な案件は、議決権ベースで75%以上の賛成が必要と規定されていることから、中国は1国だけで重要案件を否決できる事実上の拒否権を持つことになります。
ただ、フィリピンやタイなどの7か国は会場で名前を読み上げられず、29日の署名を見送りました。これについて、中国の史耀斌財政次官は「きょう署名をしなかった国はことしの年末までに国内の手続きを経て協定に署名できる」と述べましたが、理由については言及しませんでした。
一方、日本やアメリカは、銀行の運営に不透明な点が残るなどとして参加していません。各国は今後、協定の批准を行う手続きに入り、中国が大きな影響力を持つ国際的な金融機関が年内にも設立する見通しです。
比 検討すべき点があり署名見送り
中国が提唱しているAIIB=アジアインフラ投資銀行について、フィリピン政府は今回、枠組みを定めた設立協定の署名を見送りました。
フィリピンはこれまでに創設メンバーとしての参加を表明していて、今回、代表団を北京に派遣しています。署名を見送った理由について、フィリピン政府は、銀行の運営などについて検討すべき点があるとしていて、中国に引き続き情報を求め、ことし12月までに署名するかどうか決めると説明しています。
AIIB 協定の内容は
中国財政省は、AIIB=アジアインフラ投資銀行の協定の内容を29日に発表しました。
それによりますと、資本金は1000億ドルで、このうち750億ドルをアジア太平洋地域の国々が、残りの250億ドルをヨーロッパなど域外の国々がそれぞれ分担します。出資比率は各国の経済規模に基づいて算出され、最も多いのが中国でおよそ297億ドル、次いでインドの83億ドル、ロシアの65億ドル、ドイツの44億ドルなどとなっています。
また、議決権はこれらの出資比率に加え、各国に一律に与えられる分を勘案して配分され、中国は、現段階では26%余りの議決権を持ちます。
一方、協定では銀行の重要案件のうち総裁の人事、増資、協定の改定、それに域内の出資比率の変更などには、議決権ベースで75%以上の賛成が必要と規定しています。このため中国は重要案件を1国だけで否決できる事実上の拒否権を持つことになり、中国の影響力の大きさが際だつ内容となっています。
一方、銀行の日常業務の運営を決めるメンバーは域内が9人、域外が3人の合わせて12人で、コスト削減の観点からこれらのメンバーは中国の北京に置かれる銀行の本部に常駐しないとしています。
創設メンバー各国は批准手続きに
アジアインフラ投資銀行の設立協定の締結を受けて、創設メンバーの各国政府は今後、本国で協定の同意を得る批准手続きに入ります。
協定では10か国以上が批准し、かつ、出資金ベースで50%以上に達した段階で銀行業務を始めることができるとされています。中国政府は年内に銀行を設立し、実際の融資や投資の業務を始めることを目指しています。
一方、創設メンバーにならなかった国について、中国政府は一般のメンバーとして銀行に参加することができるとしており、日本やアメリカなどまだ参加していない国々にも、引き続き参加を呼びかけています。
菅官房長官「運用含め注視」
菅官房長官は29日午前の記者会見で、「AIIBがガバナンスを含め、国際金融機関にふさわしい基準を満たすことによって、アジア地域の持続的な発展に資する機関として役割を果たすことを期待したい。今後もこうした観点から実際の運用を含め、しっかりと注視していきたい」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「日本としても質の高いインフラ投資を推進する観点から、AIIBとの協調融資などの取り組みの可能性については検討していく考えだ。関係国と緊密に連携しながら中国とも対話を続けていきたい」と述べました。
世界銀行総裁「重要で新たなパートナー」
中国が主導するアジアインフラ投資銀行の設立協定の締結式を受け、世界銀行のキム総裁は声明を発表し、「世界銀行は、アジアインフラ投資銀行を貧困撲滅という目標を共有する重要で新たなパートナーと捉えている」と述べ、歓迎しました。
そのうえで「アジアインフラ投資銀行は、ばく大なインフラ投資のニーズに応えるため、高い運営基準のもとで、われわれ世界銀行やほかの開発銀行の仲間となるだろう」と述べ、既存の国際機関との連携を求めました。
専門家 情報開示など透明性確保を助言
20年にわたり世界銀行に勤務し、中国をはじめアジア各国の経済分析に当たってきたアメリカのシンクタンク、ブルッキングス研究所のデイビッド・ダラー主席研究員は、AIIBの運営についての助言を中国側に求められ、情報の開示や独立した監査、それに、苦情を処理する制度といった透明性を確保する方法について意見を伝えたということです。 NHKとのインタビューで、ダラー主席研究員は「中国は日本とアメリカに本当に参加して欲しいという印象を受けた。日米中は世界の3大経済大国であり、中国主導の計画に日米が入れば中国の外交的な成功にもなる」と述べました。そして、AIIBにG7=先進7か国のうち、イギリス、ドイツ、フランスなど4か国が参加を表明したのにアメリカが参加しなかったことについては、「政府の高いレベルでは決定が行われなかったと見ている。アメリカは真剣に受け止めないで、高くないレベルで各国と協議し、参加しないよう求めてきた」と述べました。
一方、AIIBに対するアメリカ政府の立場については「引き続き、中立か消極的な態度だ。参加を検討する前に、質の高い運営の確保を求めている」と述べました。そのうえで、ダラー氏は「アメリカが近い将来にAIIBに参加する可能性は低い。この先数年は、結論が出ることはないだろう」と述べ、アメリカがAIIBに参加するとしても、来年の大統領選挙で誕生する新政権の発足後になるだろうという見方を示しました。
矢張り、当初の懸念が現実化しました。
支那の議決権が極めて大きく、更に其の主要な運営本部が支那国内に置かれ、実質的に支那の主導権が確認された。
支那の為の支那に拠る支那の経済政策だった事が改めて浮き彫りに成りました。
posted by 天野☆翔 at 00:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年06月29日

「金曜プレミアム『池上彰緊急スペシャル!』」問題。

* “吹き替えと違う映像“ フジテレビがおわび NHKニュース
フジテレビは今月5日に放送した番組で韓国人へのインタビューを取り上げた際、吹き替えやテロップの内容とは異なる誤った映像を放送したとして29日ホームページにおわびを掲載しました。
誤った映像が放送されたのは今月5日午後9時から放送された「金曜プレミアム『池上彰緊急スペシャル!』」です。フジテレビによりますと韓国人に日本の印象を聞くコーナーで、女性へのインタビューの映像に「嫌いですよ、だって韓国を苦しめたじゃないですか」という日本語の吹き替えとテロップを放送しました。
しかし実際にその部分で使われた映像は韓国について「文化がたくさんあります。だから、外国の人がたくさん訪問してくれているようです」と答えている部分でした。
また男性へのインタビューでは「日本人にはいい人もいますが、国として嫌いです」という吹き替えとテロップを放送しましたが、使われた映像は「過去の歴史を反省せず、そういう部分が私はちょっと・・・」と答えている部分でした。
フジテレビはいずれも別の部分で吹き替えどおりの発言があり、編集作業のミスだったとしています。 フジテレビは今月26日に視聴者からのメールで誤りに気づいたということで、29日番組ホームページにおわびを掲載し「今後はこのようなことがないように再発防止に努めます」とコメントしています。
此の問題の根幹は、映像と実際の放送に使う吹き替えと字幕の取り扱いで生じた案件では在るが、そもそもの問題として、此の手の番組で池上彰を起用した事に起因する。
更に放送した局が過去に様々な問題を起こしたフジテレビと云う事で深刻化した。
一般人が同じ様な事をした場合は、確認に次ぐ確認の上作品を作る筈なのに、放送の専門分野を扱うテレビ局が間違うと云う問題です。
コレを怠った事で問題化しました。
内容がどう云う題材で在っても、こう云う体制の元では同じ失敗を繰り返します。
posted by 天野☆翔 at 23:51 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2015年06月29日

秋篠宮文仁親王殿下と紀子妃殿下の御成婚二十五周年目。

* 文仁親王同妃両殿下ご結婚満25年に際し - 宮内庁
謹んで心からお慶びを申し上げると共に、御祝いの意を表します。
幾久しく共に歩まれる事を切に願います。
奉祝 天皇弥栄。
posted by 天野☆翔 at 23:45 | Comment(0) | TrackBack(0) | The imperial family | 更新情報をチェックする

2015年06月29日

ISS物資運搬ロケット「ファルコン9」射出失敗。

* 米無人ロケット爆発 宇宙ステーション運用に影響か NHKニュース
国際宇宙ステーションに物資を届けようと、アメリカのベンチャー企業、スペースX社が打ち上げた無人のロケットが飛行中に爆発し、去年10月以降、3機の異なるロケットの打ち上げが失敗していることから、宇宙ステーションの今後の運用に影響が出るのではないかと懸念されています。
爆発したのは、アメリカのベンチャー企業スペースX社が製造した無人のロケット「ファルコン9」です。 NASA=アメリカ航空宇宙局などによりますと、「ファルコン9」は日本時間の28日午後11時半前、フロリダ州の空軍基地から打ち上げられましたが、およそ2分後に爆発し、空中分解しました。
このロケットには無人の宇宙輸送船「ドラゴン」が搭載されていて、国際宇宙ステーションに食料や実験装置などおよそ1.8トンの物資を送り届ける予定だったということです。
アメリカでは去年10月にも別の民間企業のロケットが打ち上げの直後に爆発していて、千葉工業大学が開発し、このロケットに載せていた流れ星の観測カメラも失われました。千葉工業大学は今回のロケットにも同じカメラを載せて再び宇宙を目指しましたが、2度の爆発事故に見舞われたことになります。
国際宇宙ステーションに物資を運ぶロケットは、去年10月以降、今回を含む2つの企業のロケットとロシアのロケットの合わせて3機が失敗していて、宇宙ステーションの今後の運用に影響が出るのではないかと懸念されています。
NASAとスペースX社は日本時間の29日未明に会見を開き、原因を調べているとしたうえで、「2段目のロケットの燃料タンクで異常な圧力が検知された」と述べました。
NASAの責任者は、「国際宇宙ステーションには4か月分の食料がある。当面は滞在している宇宙飛行士の安全に問題はない」と述べて、失敗の影響は最小限に抑えられるとの見方を示しました。
また、去年10月以降、異なる3機のロケットの打ち上げが失敗したことについて、NASAは「打ち上げに失敗したのはそれぞれ異なる種類のロケットで、事故の原因もそれぞれ異なる」としたうえで、この3機のほかに日本の宇宙輸送船「こうのとり」などがあり、近く打ち上げを予定していることを強調しました。
さらに、2度の爆発事故で千葉工業大学が開発した流れ星の観測カメラ2台が相次いで失われる事態になったことなどについて、NASAの担当者は「心が痛む」としたうえで、「失敗はないにこしたことはないが、宇宙開発は決して簡単ではない複雑な事業だということを改めて示したと思う」と述べました。
千葉工大研究員「2度も続き信じられない」
アメリカ・フロリダ州にある発射場からおよそ4キロの場所で打ち上げに立ち会った千葉工業大学の荒井朋子上席研究員は、当時の状況について「順調に打ち上がったと思って喜んでいたら、しばらくしてNASAの担当者から失敗したことを知らされ、初めは耳を疑いました」と話しています。
開発したカメラが再び失われたことについては、「このようなことが2度も続き、信じられないとしか言いようがありません。ただ、予備のカメラがあるので、NASAには3度目は失敗しないよう、国際宇宙ステーションに向けて改めてカメラを打ち上げてもらい、少しでも早く宇宙での観測を開始したい」と話しています。
また、今回の打ち上げに関わったNASAの関係者の様子については、「打ち上げ前の説明会では、NASAの所長が『打ち上げは間違いなく成功するので安心してください』とスピーチしていたが、失敗が分かったとき、NASAの担当者は大きなショックを隠せない様子だった」と話しています。
専門家「民間打ち上げ計画 暗雲も」
NASA=アメリカ航空宇宙局は厳しい財政事情などから、2011年にスペースシャトルが引退したあと、民間企業に資金や技術を支援することでコストを抑えながら宇宙開発を進めています。
NASAは、2年後には国際宇宙ステーションに宇宙飛行士を送り届ける有人宇宙船の打ち上げも民間企業に委ねる計画で、先月、ボーイング社が初めての打ち上げを請け負うと発表したほか、今回、無人の宇宙輸送船の打ち上げに失敗した「スペースX」社も有人宇宙船の打ち上げに向けた開発を進めています。
アメリカの宇宙開発に詳しいJAXA=宇宙航空研究開発機構の的川泰宣名誉教授は「今回の無人の宇宙輸送船での失敗は、有人の宇宙船を開発しようという企業にとってかなりの痛手だ。現在アメリカが進めている有人宇宙船の打ち上げを民間に委ねる計画にも、今後暗雲が立ちこめる可能性がある」と話しています。
無人のロケットなので人命問題は一切発生しませんが、射出が失敗した事で、今後のISSの運用に少なからず影響を及ぼす事には間違いは有りません。
食料等は半年間の備蓄が在るので当面の心配は鳴いが、問題は半年経過した後です。
此の半年間の間に射出が成功し無事にISSに到達して物資が搬入され無ければ、極めて深刻な事態に陥る。
どうか、此の間に問題解決する事を願います。
日本の今後の宇宙開発にも関係して来る重要な案件です。
posted by 天野☆翔 at 23:37 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年06月28日

台湾の馬英九政権が反日姿勢に転じる?

* 台湾・馬英九政権「反日」に舵? 「中国に対抗」強調も(1/2ページ) - 産経ニュース
台湾の馬英九政権が終戦70年の今年を「抗日戦争勝利70周年」と位置付け、さまざまなイベントを打ち出している。当局は、中国に対抗し、「戦争を主導したのは中国共産党ではなく中華民国だったことを知らせるため」と説明しているが、馬総統自身の思い入れの強さもあり、波紋が広がっている。
 国防部(国防省に相当)は7月4日、北部・新竹県の陸軍基地内で、記念の軍事パレードを行う。日中戦争の発端となった盧溝橋事件が発生した7月7日にはシンポジウム、旧日本軍の降伏式典が行われた10月25日の「台湾光復節」には記念大会など、16項目のイベントを企画。今月23日には「中央銀行」が記念のメダルの発行を発表した。
馬総統はこれまでも積極的にイベントに参加してきた。3日には米スタンフォード大主催のテレビ討論で、「中華民国は日本軍を中国大陸に貼り付けたことで他の戦場での反撃を可能にした」と第二次世界大戦全般への貢献を強調。この中で南京事件を英語で「レイプ・オブ・南京」と表現している。同日、学術討論会で台湾初の「慰安婦記念館」の開設を発表した。
 「反日」に舵を切ったかのような馬総統の言動に、日本の対台湾窓口機関、交流協会の幹部は「首をかしげる」と不快感を示す。
 台湾は先の大戦時は日本の統治下にあり、末期には徴兵制が施行され、米軍空爆で民間人の死傷者も出た。ある著名な政治評論家がテレビ番組で「抗戦勝利を祝う人々は、日本人だった私の父のような人の気持ちを考えたことがあるのか」と発言し、波紋を広げている。
 戦後、中国大陸から移住してきた人とその子孫である「外省人」系は人口の1割強を占めるに過ぎないとされる。馬総統もこのグループに属する。
経済協定の案件等、最近の馬英九政権は明らかに支那寄りの政策を実施してたが、此の案件では対抗心からの動きを見せて居る。
此の動きの結果どう云う結果に為るのかは全くの未知数では在るが、少なくとも日本との関係で良い関係が維持出来るとは思えません。
多くの台湾人は日本に対して好ましい印象を抱く人々で在る事を考えると、今回の此の動きで日本に対する思いが揺れる事かとも思う。
台湾の国民は馬英九政権に対してどう動くのかが今後の大きな鍵に為るでしょう。
posted by 天野☆翔 at 22:27 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年06月28日

和歌山電鉄貴志川線の貴志駅三毛猫駅長のたまは相当な人気者だったのですね。

* 「たま駅長」社葬に大勢のファン参列 喪主・飼い主、葬儀委員長・和歌山電鉄社長 知事も弔辞 - 産経WEST
和歌山電鉄貴志川線・貴志駅(和歌山県紀の川市)の三毛猫駅長として親しまれ、22日に16歳で死んだ「たま」(メス)の社葬が28日、同駅で営まれた。大勢のファンらが詰めかけ、たまの冥福を祈った。
 社葬では、たまの飼い主の住友利子さんが喪主、小嶋光信社長が葬儀委員長を務め、仁坂吉伸県知事らが参列。たまの元気だったころの写真が掲げられるなか、仁坂知事らが弔辞を読み上げ、玉ぐしがささげられた。駅構内は狭いため、一般の人たちは駅の外に設けられたモニター画面で葬儀の状況を見つめていた。
 たまは平成11年4月に同駅で生まれ、19年1月に日本初の「猫の駅長」に就任。20年1月にスーパー駅長、25年に社長代理へとスピード出世を重ねた。海外メディアにも多く取り上げられ、「招き猫」ぶりを発揮した。
 しかし今年5月19日から鼻炎で入退院を繰り返し、今月22日夜に急性心不全で死んだ。同社は28日、たまを「名誉永久駅長」に任命した。
一応「駅長職」と云う役職は付与されて居ましたが、矢張り実質的には客寄せの為の名誉職と云う事には為るとは思いますが、其れを踏まえても確実に人気が拡大して経済的にも大きな影響を及ぼしたのは間違いは無い事実で、其の証としては海外からの観光客も多く訪れて愛でたと云う。
人間での年齢換算では八十代との事で老衰では有るが、大往生でした。
安らかに…
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2015年06月28日

台湾の娯楽施設で火災。

* 台湾の火災、邦人2女性やけど…負傷520人超 : 国際 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
台湾北部・新北市のプールを併設した娯楽施設で27日夜、イベントの開催中に火災が発生し、当局によると、若者ら520人以上がやけどなどの重軽傷を負った。
 日本の対台湾窓口「交流協会」によると、負傷者に20歳代と30歳代の日本人女性2人が含まれ、顔や背中などをやけどして病院に運ばれた。2人とも意識はあるという。
 地元メディアによると、この日のイベントでは、舞台上から水着姿の若者ら観衆に向かって、色のついた粉を吹きかける演出が行われた。その際、なんらかの原因で爆発が起きて粉に引火し、火が広がったとみられる。可燃性の細かい粉が空気中に浮遊し、摩擦や静電気などで着火して起きる粉じん爆発だった可能性も指摘されている。
 当局は、イベントの主催者の身柄を拘束して事情を聞くなどして爆発の原因などを調べている。
発火の原因は完全に特定出来て居ない状況ですが、状況的には粉塵爆発若しくは粉末噴霧に用いたガスが発火の原因かとも思います。
多くの若者が火傷を負ったとの事ですが、一日も早い回復が望まれます。
死者が出なかった事が不幸中の幸いです。
posted by 天野☆翔 at 21:06 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年06月27日

東北北部も入梅。

* 東北北部 梅雨入り およそ半月遅く(日直予報士) - 日本気象協会 tenki.jp
仙台管区気象台は、27日午前11時に「東北北部が梅雨入りしたとみられる」と発表しました。
平年(6月14日ごろ)より13日遅く、昨年(6月6日ごろ)より21日遅い梅雨入りです。
此れで梅雨の無い北海道を除き、日本列島全域が梅雨の真っ只中に入りました。
沖縄地方では既に梅雨明けして居ますが、順次九州地方から今後梅雨明けして行きます。
夏への足音が聞こえる範囲迄に成りました。
熱中症対策等万全にして行きたい。
posted by 天野☆翔 at 21:02 | Comment(0) | TrackBack(0) | Weather | 更新情報をチェックする

2015年06月27日

支那と云う犯罪者が犯罪抑止や防犯を叫ぶ矛盾。

* 中国で「世界安保フォーラム」開幕 - 産経ニュース
中国が主導して世界の安全保障問題などを話し合う「世界平和フォーラム」が27日午前、北京の清華大で開幕した。李源潮国家副主席がスピーチ。米国との対等な共存を目指す「新たな形の大国関係」構築を踏まえ、安保面での中国の役割拡大をアピールするとみられる。
 南シナ海で進めている岩礁の埋め立てと軍事拠点化については「主権の範囲内」などとして正当性を主張するもようだ。
 フォーラムでは「日中関係と東アジアの秩序」と題した分科会も開かれる予定。日中の安保問題などの専門家が、安倍晋三首相と中国の習近平国家主席との2度にわたる首脳会談を受け、日中関係の今後について意見を交わす。
 フォーラムは28日まで。世界各国の専門家らが出席し、米中関係や南シナ海問題などについて議論する。2012年から始まり今回で4回目。
ハッキリ云って大笑いですね。
周辺諸国との攻撃的な衝突を繰り返す支那が、安全保障を考える会を開催する矛盾。
東トルキスタンや南モンゴル、チベット問題を始めとして、スプラトリー諸島等の海洋上の横暴を、当の支那は完全無視を決め込むのでしょうね。
posted by 天野☆翔 at 20:59 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年06月27日

駆逐艦「榎」の慰霊追悼式が執り行われる。

* 【戦後70年】「英霊よ、やすらかに」…米軍の機雷に接触し大破した駆逐艦「榎」の慰霊祭 - 産経WEST
太平洋戦争中、小浜湾で機雷に接触して大破した駆逐艦「榎」の犠牲者を悼んで、慰霊祭が26日、福井県小浜市青井で開かれた。元乗組員、地元住民ら約30人が参列し、犠牲者の冥福を祈った。
 戦争末期に建造された榎は昭和20年6月26日、小浜湾に停泊中に米軍の機雷に接触した。乗組員約300人のうち、36人が犠牲となった。戦後、元乗組員や負傷した乗組員が運び込まれたという旧制小浜中の卒業生が中心となり、小浜湾を見下ろせる同市青井に慰霊碑を建立。元乗組員らが慰霊を続けてきた。
 慰霊祭では、近くの寺の住職が読経し、約30人の参列者が焼香。「海行かば」を合唱し、手を合わせた。参列した小浜市の松崎晃治市長は「榎が攻撃されたことは、小浜に残る最大の戦争体験。風化させることなく次の世代に語り継ぐのは私たちの使命であり、責務だ」とあいさつ。
 元乗組員の浜野邦男さん(86)=敦賀市=は「静かに安らかにお眠りくださいと言われても、悔しくて安らかに眠れるときはなかったでしょう。おかけする言葉が見つからないまま節目の年を迎えてしまった」と語りかけ、「苦難の多い70年だったが、諸先輩、友人が尊い礎になり、平和な70年を築けたと確信している」と結んだ。
大東亜戦争にて任務中では無く待機中に無念の殉職をされた英霊の皆々様方には、謹んで心から御冥福を御祈り申し上げます。
遺族関係者の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
色々と述べたい思いも有りますが、全ては元乗組員の言葉に現れてるのでは無いのでしょうか。
posted by 天野☆翔 at 20:55 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2015年06月27日

「文化芸術懇話会」を巡る顛末は、此の件を批判する側の自業自得。

* 自民若手議員らが報道批判 谷垣氏「品位必要」 NHKニュース
自民党の谷垣幹事長は記者会見で、自民党の若手議員らが25日開いた勉強会で、報道機関に対する批判が相次いだことに関連して、冷静な対応が必要だという考えを示したうえで「主張のしかたには品位が必要だ」と述べました。 自民党の若手議員らが25日に作家の百田尚樹氏を講師に招いて開いた勉強会「文化芸術懇話会」で、出席した議員から「マスコミをこらしめるには広告料収入がなくなるのがいちばんだ」などの報道機関への批判が出されたほか、沖縄の地元紙の報道について「沖縄の世論がゆがんでおり、なんとかしなければいけない」といった指摘が出されました。
また、講師の百田氏は、沖縄の地元紙の報道に関連して「沖縄の2つの新聞はつぶさなければならない」などと発言しました。
これに関連して、谷垣幹事長は記者会見で「白熱した議論のときは、メディアから見れば不愉快な発言が出るかもしれないし、時々、メディアのほうにも私どもにとって不愉快な発言があるのも事実で、お互いボルテージが上がることはあるが、双方冷静に行こうということだ」と述べました。そのうえで谷垣氏は、「メディアに対して、われわれがこの表現はどうだと思うときに、批判や反論をすることは当然あっていいし、むしろなければいけないが、その主張のしかたには品位が必要だ」と述べました。
一方、安全保障関連法案を審議している衆議院の特別委員会の理事会で、この問題が取り上げられ、野党側が「看過できない」などと抗議したのに対し、自民党の理事は「誠に不見識で申し訳ない」などと陳謝しました。
「言論弾圧の暴論」地元紙が抗議声明
沖縄の地元紙2紙は、「表現の自由、報道の自由を否定する暴論だ」として、共同で抗議声明を発表しました。この中で、沖縄の地元紙2紙は、「“言論弾圧”の発想そのもので民主主義の根幹である表現の自由、報道の自由を否定する暴論だ」と抗議しました。そのうえで、「戦後、沖縄の新聞は戦争に加担した反省から出発し、政府に批判的な報道ができる社会こそが健全だと考える。『批判的だから、つぶすべきだ』という短絡的な発想は極めて危険だ。言論の自由、報道の自由を弾圧するかのような動きには断固として反対する」としています。
沖縄では大きく伝える
自民党の若手議員らが開いた勉強会で、沖縄の地元紙の報道を巡り「世論がゆがんでいる」などという指摘が出されたことを受けて、沖縄県の主要な新聞は26日の朝刊で、紙面を大きく割いて事実関係を伝えています。
このうち「沖縄タイムス」は、1面と社会面で議員の発言や勉強会に招かれた作家の百田尚樹氏の発言を詳しく掲載し、「まだこんなことを言う人がいるのかと耳を疑う」などとする住民の声を紹介しています。 また「琉球新報」は社会面で取り上げ、地元大学の教授の「民主主義の土台には多様な情報を発信するメディアが必要だ」などとするコメントを紹介しています。
自民党沖縄県連に所属する宮崎政久衆議院議員は、百田尚樹氏の沖縄に関連した発言は事実と異なる点があり容認できないとして、勉強会を主催した木原稔青年局長に抗議しました。これに対し木原氏は「事実かどうかを調べたい」と述べました。
自民 国対委員長が注意
安倍総理大臣は衆議院の特別委員会で、「党において、さまざまな議論が行われるが、基本的には自民党は自由と民主主義を大切にする党で、当然『報道の自由というのは、民主主義の根幹である』という中での議論だと思う」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「私は存じ上げないが、それが事実であるとすれば大変遺憾だが、当然、党の正式な会合ではなく、有志が集まった会合であり、その中の発言がどのような形で報道されたかということについても、確認をしてみる必要はある」と述べました。
また、自民党の佐藤国会対策委員長は、安全保障関連法案を審議する衆議院の特別委員会に影響しているとして、勉強会を主催した木原稔青年局長らを呼びました。
そして佐藤氏は、勉強会について説明を受けたうえで「安倍政権の応援団が後ろから鉄砲を撃ってどうするのか。応援団だとしても、結果としてそうなっている。結果がすべてだ」などと述べ、木原氏を注意しました。また同席した棚橋幹事長代理も、今後の勉強会の運営を適切に行うよう求めました。

産経新聞での此の案件の報道は追記から。

此の案件の顛末は、一旦会が開催された後に冒頭挨拶が為された後、室内からマスメディアが排除された状態で進展して行く。
此の状況の時に、追い出されたマスメディアが聞き耳を立てて盗聴した事が記事化される。
更に、終了後での質疑で実際に話し合われた事の詳細を聞き出す事で、冗談を交え乍の返答が返って来る。
此処で始めて実質的に総合的な記事に為るのだが、此の内容が大きな反響に至る。
事の本質は以下。
  • 現在のマスメディア報道は完全に放送法違反で捏造歪曲偏向報道ばかり。
  • 放送局への資金提供してるスポンサーへの勧告や警告。
  • 新聞社に於いても捏造歪曲偏向報道が繰り返されてる現状を憂う。
  • 此の事を踏まえた上でも言論の自由は保障されるべき。
  • 然し、「文化芸術懇話会」に参加した人々の意見は、叩く事で言論封鎖しようとするマスメディア。
  • 此の流れに乗じて批判する野党。
  • 事態収拾の為に自由民主党執行部が人事で動く。
こう云う流れです。
現在の放送局並びに新聞社の大半は極めて大きな割合で捏造歪曲偏向報道が繰り返されてる事で、政治的にも大きな影響を及ぼし混迷化してる現状を鑑みれば、苦言が出て然りで或る。
第一放送法が遵守されて居ません。
此の案件に絡んでスポンサーの話が出たが、放送法を遵守して無い放送局や捏造歪曲偏向報道を繰り返す新聞社への資金協力はISO260000や日本版SOX法に抵触する案件で有り、スポンサーの遵法意識にも関わる問題でも或る。
スポンサーに声を上げる事で、放送や報道が正しい在るべき姿に為るのは、至極真っ当な事です。
此の案件に言及した事で営業妨害だとか言論の自由が守られないとか云うのなら、自分達が今迄遵法意識に欠けた状態で組織維持出来てた事をどう考えるのか。
TBSやテレビ朝日、朝日新聞や毎日新聞、沖縄タイムスや琉球新報は好き放題して居ますね。
言論の自由には発言した事での其の裏に責任も生じますが、マスメディアは無責任体質なので批判されて然り。
更に此の案件に乗じて、野党は(殊に民主党)は追求批判する構えだが、当の批判してる民主党は菅政権時代の復興大臣でも在った松本龍や平野達男も、マスメディアへの圧力発言が在った事を忘れてる様子です。
最後に問題なのは、自由民主党の執行部が、事態収拾する為に人事で動いた事です。
此れでは「文化芸術懇話会」への侮辱です。
外部では責任転嫁して騒ぎ、筋違いの言及をして混迷化。
内部では、不必要な動きで批判を避ける動き。
内外共に異常な状態です。「「文化芸術懇話会」を巡る顛末は、此の件を批判する側の自業自得。」の追記を読む
posted by 天野☆翔 at 20:47 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年06月26日

東北南部が入梅。

* 東北南部 梅雨入り 48年ぶりの遅さ(日直予報士) - 日本気象協会 tenki.jp
仙台管区気象台は、26日午前11時に「東北南部が梅雨入りしたとみられる」と発表しました。
平年(6月12日ごろ)より14日遅く、昨年(6月5日ごろ)より21日遅い梅雨入りです。
梅雨の無い北海道を除き、残るは東北北部のみに成りました。
梅雨真っ只中ですね。
posted by 天野☆翔 at 23:50 | Comment(0) | TrackBack(0) | Weather | 更新情報をチェックする

2015年06月26日

ドラム式洗濯機死亡事故。

* ドラム式洗濯機で男児死亡 多くのタイプが内側から開かず 事故防止の対応後手に…(1/2ページ) - 産経ニュース
男児がドラム式洗濯乾燥機に閉じ込められ死亡した事故。ドラム式のふたは横向きで位置も低く、子供が入りやすい構造になっている。さらに、内側から開かない仕組みのものがほとんどで、消費者庁やメーカーは事故を防ぐ対策を取るよう注意を呼びかけている。
 警視庁などによると、男児は7日午後11時ごろに就寝した。母親が約2時間後に男児の姿が見えないことに気付き、家の中を捜したところ、閉じ込められているのが見つかった。
 閉じ込められた機種は、ふたが閉まると内側から開けられないタイプだった。消費者庁や複数の大手メーカーによると、国内で市販される機種のほとんどが同じ構造だ。
 ふたが自動的に閉まる構造の機種はないという。ふたの内側に突起など指をひっかけるものがあれば、内側からふたを閉めることは可能で、男児が中に入り、自らふたを閉めた可能性がある。
 各メーカーは、子供がいたずらでふたを開けられないようにする「チャイルドロック」をつけ、説明書や本体表示でドラム内に入ると重大な事故を招くと警告しているが、閉じ込めを想定した対策は後手に回っているのが実情のようだ。
メーカーの担当者は「内側から開く構造だと、大量の洗濯物を入れて作動させた場合に飛び出す恐れがある」と説明する。乾燥時には内部が高温になることからも密閉の必要があるという。
 業界団体の「家電製品協会」によると、国内では従来の「タテ式」の機種に加えて、節水や乾燥性能、デザイン性に優れたドラム式洗濯乾燥機の普及も進む。
 消費者庁や同協会は国内で同様の重大事故は把握していないというが、海外では死亡事故が起き、メーカーは「閉じ込めを想定した検討も必要」と話す。
 山口俊一消費者行政担当相は26日、「子供のいる家庭ではチャイルドロックなどを活用して事故を防止してほしい」と注意を呼び掛けた。消費者庁は、ふたにゴムバンドをかけて開かないようにする工夫も有効だとしている。
先づは亡くなられた方には、謹んで心から御冥福を御祈り申し上げます。
此の問題は本当に難しく、機能を考えると内側から開けると云う事は想定して無いのは当然の流れとも思える上に、特性上開かなくするのは安全性に観点でも当然かとも思う。
冷蔵庫では過去に同様の案件が有り内側から開けられる様に成ったが、此の案件とは使用状況も目的も大きく異為る。
同一視しては駄目でしょう。
問題は電気に頼らない「開かなくする」ロック機能が求められるのでは?
消費者庁の弁ではゴムバンドと云うが、此れは全くの無意味で見当外れ。
子供は外します。
本体上部や背面の上の方にハンドル式での固定器具が在れば良いのではとも思います。
posted by 天野☆翔 at 23:36 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2015年06月26日

スマトラとペルーで火山が噴火。

* www.fnn-news.com: スマトラとペルーで火山が噴火 最高で3,000メートルの噴煙上がる

25日、インドネシア・スマトラ島北部にあるシナブン山が噴火した瞬間を捉えた映像には、もくもくと立ち上る灰色の噴煙が映っていた。
噴火に気づいた人たちも、外に出て様子を見つめていた。
シナブン山は、400年もの間、目立った活動がなかったが、2010年に噴火。
6月初めに、噴火警戒レベルが最高に引き上げられていた。
これにより、1万人を超える住民が避難していて、現地では、保健当局が住民にマスクを配るなど、対応に追われている。
現地の人は「噴火を見るのが怖いわ、みんな不安で、子どもたちも怖がっているの」と話した。
また、ペルー南部にある、ウビナス火山も、24日に噴火した。
立ち昇る噴煙は、瞬く間に2,000メートルを超え、最高で3,000メートルの高さまで上がった。
インドネシアと南アメリカでは大きく距離が在るが、此の二つの地域で二日間に渡り各々の火山が噴火した。
こう云う連続性と云うのは珍しい方と思いますが、火山灰以外の大きな被害が出ない事を祈りたい。
posted by 天野☆翔 at 23:27 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年06月26日

南朝鮮は首脳会談に支那を関与させないと実施出来ないのか?

* 韓国外相、日中韓会談時に「日韓首脳会談は自然に行われる」 韓国報道、日本が慰安婦で譲歩しなくとも - 産経ニュース
韓国の聯合ニュースは25日、尹炳世(ユン・ビョンセ)外相が同ニュースとの24日のインタビューで、日韓首脳会談の開催見通しについて「韓日中3カ国の首脳が会談すれば(日韓)双方の接触は自然に行われる」と述べたと報じた。
 慰安婦問題で日本が譲歩しない場合でも、韓国で今秋にも開催予定の日中韓首脳会談の際に、日韓首脳会談が行われるとの見通しを明らかにしたものだ。
 報道によると、尹外相は慰安婦問題に関し、最終決定が必要な段階になれば「首脳が関与しないわけにいかない状況になる」として、両首脳が政治決着を図る可能性を示した。
 「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産への登録に韓国が反対してきた問題については、「細部で問題が残るが、近く開催予定の世界遺産委員会で妥結が図られる」との見通しを示し、「わが国の憂慮が忠実に反映された結果になると期待している」と語った。
 安倍晋三首相の戦後70年談話に関しては「形式と内容すべての面で、周辺国と国際社会が期待してきた水準になることが重要だ」と強調するとともに、「談話は関係改善の絶好の契機になる」と指摘した。
朴槿恵は慰安婦問題に関して絶対に其の主張を曲げないでしょう。
にも関わらず、此の問題を解決しない内に首脳会談の実現が叶うと妄想してるのには呆れ果てる上に、支那の習近平が此処に参加しないと会談が実現しないと云う、外交上の決定的な失策を曝した。
どんな根拠で物を云ってるのかは不明だが、完全に読み間違ってますね。
posted by 天野☆翔 at 06:21 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年06月26日

枝野幸男は政権復帰出来ると妄想。

* 【夜の政論】「私こそ日本流保守!」吠える民主・枝野氏、自分を必要とする時代が…「いや応なく東京五輪は民主政権」(1/8ページ) - 産経ニュース
今国会の最大の焦点となっている安全保障関連法案は衆院採決の機運すらない。「自民党は弛んでいる」と皮肉ってみせるのは、民主党の枝野幸男幹事長だ。永田町の論客として知られるが、つきまとう「左派」のイメージを嫌う。「私こそ日本流保守。安倍晋三首相は保守ではない」−。驚きの言葉の真意に迫った。
 枝野さんと待ち合わせたのは、東京・平河町のそば店「すわ庵貝坂店」。店内で毎日打つコシの強い手打ちそばが自慢だ。
 「普段は肉食」という枝野さんだが、豊富な和の食材と日本酒、国会から車で5分という近さにひかれ、同僚議員らとたびたび店を訪れるという。
 確かに枝野さんの注文は、高知産のカツオ刺し、旬のタケノコとアスパラなどの野菜の天ぷら、岩手産「菜彩鶏」の塩焼き…など日本酒に合いそうなものばかり。こよい選んだ宴席の友は、宮城県塩釜市の純米吟醸「浦霞禅」の冷や酒だ。
 「司法修習生時代、仙台市で先輩弁護士に飲ませてもらった『浦霞禅』で、日本酒に目覚めました。東北大の学生だった頃は安酒しか飲めず、日本酒が大嫌いだったのですが、この酒は雲泥の差。宮城の誇りです」
 きりっと冷えた「禅」は雑味がなく、すっきりした味わい。丸みを帯びた純米酒独特のうま味が舌先を楽しませる。梅雨時のうっとうしさを癒やすにはぴったりだ。
 今夜の枝野さんは、お会いしたときからすこぶる機嫌がいい。脳裏にあるのは当然ながら安保法案。安倍首相の命運がかかるはずなのに、なぜか自民党に「自爆ミス」が目立つからだ。
「衆院憲法審査会の参考人質疑は、私たちにとっても想定以上でした。いわば『神風』だよね。自民党推薦の長谷部恭男早大教授までが『憲法違反』と断じるとは…。まあ、ちょっと考えれば、長谷部先生が合憲というはずがないのですが。安保法案の審議で憲法論に切り込むのはもう少し後になると想定し、私が直接出陣しようと準備していたのですが、出番が早まってしまいました。自民党は弛んでいますね。そもそも今回の審議は強引過ぎますよ。必然的に無理が生じるのです」
 枝野さんは、政府が提出した安保法案の中身にも疑問を向ける。2法案のうち1本は、自衛隊法や国連平和維持活動(PKO)協力法など10法の改正部分だけを束ねた「平和安全法制整備法案」だが、10法の要点を特出して1つの法案にまとめたやり方が、「民主党の国会対策を楽にした」という。
 「仮に10法案をばらばらに提出していたら、民主党内では1本ずつ賛否を調整することになり、大変な作業が必要でした。日本の現下の安保環境を考えれば賛成部分もあり、PKO協力法などは修正協議を求めたかもしれません。でも『一括』なら、部分的に賛成しようにもできません。賛否の二択しかないのですから」
 枝野さんがうまそうに「禅」の冷酒グラスに口をつける。「魚は苦手」というが、日本酒がお供なら刺し身もごちそうに変わるから不思議だ。
とはいえ、安保政策は国家運営の基本。日本をどう守っていくのか、審議では民主党のビジョンも問われるはずだ。中国の軍拡と海洋進出路線などを考えれば、反対一辺倒を唱えるのは、ちょっと無責任ではありませんか。
 「日本の安保政策でリアリズムを持つのは、北朝鮮と台湾海峡、ぎりぎりで南シナ海だと思うんですよ。そこに政府が中東・ホルムズ海峡などという日本の存立危機と関係ない案件を絡ませたのが諸悪の根源。仮に『日本を守るためだけに、どうしても国際法上の集団的自衛権の一部を認めざるをえない』などと、まともに提案されていたら、世論にどう説明するか、正直民主党はきつかったと思うんです。ホルムズ海峡のような案件が忍び込んだのは、この期に乗じて外交的ポジションを高めたい外務省の悪ノリですよ。罪深いと思いますね」
 ただ、集団的自衛権の是非を正面から議論しないのは、日本の安保政策そのものにとって不幸ではありませんか。
 「今問うべきは、憲法が認める個別的自衛権の外縁をどう埋めるか。首相がよく例に出す邦人輸送中の米艦防護も、本当に必要な範囲なら個別的自衛権で説明できます。自民党は『国際法上は集団的自衛権なのだから、憲法解釈の変更が必要』と言いますが、国内的に個別的自衛権と歯止めをかけておくことが重要なのです。安全保障のリアリズムでは、それこそが重要かつ十分ですよ」
 枝野さんが箸を置いて、話のスピードをあげる。
「逆に政府は、日本の安保にとって核となる敵基地攻撃能力に関する議論をスルーしている。他国が日本の領土に上陸したら『終わり』というのは、歴史が証明していると思います。日米同盟が基軸というのは当然ですが、いざというとき、まずは自前で守るという体制づくりが不可欠です。それは北朝鮮情勢だけでなく、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の問題にも言えることですよ」
 これだけ聞くと、自民党の一部より「右寄り」という印象も受ける。枝野さんはどうしても「左派」というイメージが先行していますが…。
 「『左派』は御社のレッテル貼りですよ! 私こそ『日本流保守』の政治家。逆に安倍首相は、保守の対極にあるとすら感じます」
 安倍首相が保守の対極? どういうことですか。
 「日本は古来、海や山など『八百万(やおよろず)』を神とあがめる多神教の国。異なる価値観にも一定の寛容さを持ちながら、村落共同体がベースとなり、日本人は田植えや稲刈りを助け合って暮らしてきました。この集団にいれば、そこそこ生きられる。これが日本の『伝統的保守』の原点であり、欧米でいうとリベラルや社民に近いんです」
 「他方、国内で『保守』を名乗る一部勢力は、明治維新以降に流入した『欧米型保守』を大切にしている。このベースはキリスト教などの一神教。多神教と違い、異なる価値観を認めたがらない。特に安倍首相は経済政策をみると、弱肉強食の『アメリカ型保守』にもみえる。欧米流リベラルに近い日本の伝統的保守とは相いれないんですよ。昭和初期が日本の伝統的保守と思っている政治家は、歴史を勉強した方がいい」
ただ、労働組合を支持母体にしている民主党の幹事長が「保守」と言い切るのは、無理がありませんか。
 「安倍首相もそうですが、それこそ『55年体制』の思考停止した見方。民主党は社会党じゃないからね。私は『アンチ巨人』だから、政治家を志望したとき自民党は選択肢に入れなかった(笑)が、もし55年体制当時だったとしても、社会党には入らなかっただろうな。今回のようなつまらない解釈改憲をされないように、歯止めを明確化する方向なら、憲法9条は変えた方がいいとも思っていますし」
 確かに枝野さんは、民主党きっての対中・対韓強硬論者として知られる。韓国で弊社の加藤達也前ソウル支局長が出国禁止措置を受けた際、「非常に重要な人権問題。政府は一層強い態度で臨まなければならない」などと激しく批判した。枝野さんは「当たり前のことを言ったと思うが、自民党の日韓議員連盟幹部の方が腰が引けた対応をみせて驚いた」と指摘する。
 「私は本当は『保守』で売りたい」と語る枝野さん。ただ「党内で私をもり立てようとしてくれる人からは『コアな支持層が誤解して離れてしまう』とアドバイスを受けますがね…」と苦笑いする。
 店員が締めのそばの種類を尋ねてきた。「すわ庵」では、季節ごとに秋田や山形産のそばの実を使い分け、気温や湿度と相談しながら毎日店先でこね上げる。本日のそばは北海道深川産だ。枝野さんは太く黒い麺の「田舎もり」を注文。のどごしのいい「せいろもり」も捨てがたい。風味豊かな手打ちそばは「禅」との相性も抜群だ。
「私が尊敬する政治家は台湾の李登輝元総統。北朝鮮のような体制にもなりかねなかった世襲独裁体制を転換し、アジア屈指の民主化を成功させた。若手議員当時、台湾で李さんから聞いた言葉が忘れられません」
 枝野さんが語り出した。
 「『政治とは何か』という問いに、李さんは流暢(りゅうちょう)な日本語で『時間の関数』と答えられた。私は政治家として経験を重ねるほど、この言葉の重みを痛感するんですよね」
 枝野さんは過去のブログで、「時間の関数」の意味について「正しかった政治・政策が今も正しいとは限らず、今正しい政治・政策が将来にわたり絶対的に正しいわけではないもの」と説明している。民主党は「時間の関数」の原理通りに自民党から政権を奪取し、「時間の関数」を間違えて政権を失ったような…。残酷な言葉でもありますね。
 「逆に、時間の関数を今の政局に当てはめれば、少なくとも今後2年間、野党が物事を動かすのは至難の業だと思うんですよ」
 確かに、衆参両院で多数を握る自民党の足元はそう簡単に揺らぎそうもない。民主党には、過去の政権運営に対する厳しい視線が残ったままだ。
 「私はよく『昭和17年論』を話しています。東条英機首相(当時)に抵抗して獄舎に突っ込まれた人たちは、ある意味では立派だったけれど、リアルな政治論としては、結果戦後の混乱期に役に立たなかったというのはダメだ」
 だからといって、2年間を静かに過ごすというわけにもいかないでしょう。枝野さんが「時間の関数」に基づく勝負のタイミングは、いつだと感じているのですか。
「2020年東京五輪・パラリンピック。このときは、私たちがいや応なく与党になっているでしょう。だから五輪に新国立競技場の屋根が間に合うか、とても気になるのですよ。開会式を予定する7月末の夜の東京なんて、5割の確率で雷雨となるでしょう。万一の際は一体どうするんですかね。この泥を私たちの政権が背負うことになるのですから」
 あと5年後…。現政権は安保議論をやっている今も高い内閣支持率を誇っていますよ。5年以内に自民党政権の牙城を崩すのは難しいのでは。
 「私は、来年夏の参院選を安倍さんが首相として迎える確率は『5割』と思っているんです。これから安保だけでなく、経済などさまざまな波乱要因がある。仮に1ドル250円程度まで円安が進んだら、五輪どころの騒ぎではなくなりますよ。そうなる危険性もゼロではないでしょう?」
 ひょっとしてそのときは、「枝野首相」ですか。
 「私を必要とする時代が来ないことが、日本にとってはいいことだと思いますよ!」
 歯切れ良く語る枝野さんだが、人気アイドルグループ「AKB48」の大ファンという側面は、意外に知られていない。こよいの宴席には、筋金入りのAKBファンである弊社の酒井充野党キャップも同席し、AKB論で盛り上がった。
酒井記者「今年の総選挙で、高橋みなみさんのスピーチには泣きました」
 枝野さん「高みなさんのスピーチには魂がこもっていましたね。人生をかけ、あれだけ真剣にスピーチを考え抜くのは素晴らしい。うちの議員もじっくり見て学ぶべきだ。しかし今年は、私が投票したい竹内美宥(みゆ)さんが立候補しなかった。求める投票先がないというのは非常に残念。やはり全選挙区に候補者は立てなければなりません」
 遠い目で2人を見るしかなく、酒ばかりが進んだ。
何が保守でしょうか?
左右無関係に、正しく反日売国奴で在るのは菅政権時代に明白に成ってる上に、いい加減な対応で日本を決定的に貶めた官房長時代を忘れたとは云わせません。
政権復帰を諦めて無いと云うが、其の政権を選ぶのは国民で在る有権者です。
悪夢の三年間あまりの民主政権時代に戻りたくは無いと思ってる国民有権者が多かったからこそ、民主党は野党に戻ったのです。
此処を勘違いされては困りますね。
こんな男が台湾の李登輝総統を尊敬してると云うのなら、李登輝総統は心底嫌がるでしょう。
寝言は寝てから云えと。
posted by 天野☆翔 at 06:06 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年06月26日

フィリピン軍との共同訓練で支那が日本を批判牽制。

* 【南シナ海問題】中国大使館幹部「当事国でない日本が一部の国と結託」と牽制 - 産経ニュース
在日中国大使館の何振良公使参事官(広報担当)は25日の定例記者会見で、中国が南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)で岩礁を埋め立てている問題に絡み「日本は当事国でもないのに一部の国と結託し、中国に圧力をかけようとしている」と述べ、日本側を牽制(けんせい)した。
 スプラトリー諸島に近いフィリピン西部パラワン島で23日、自衛隊がフィリピン軍と共同訓練をしたことなどを念頭に置いた発言とみられる。
 何氏は「日本は普段以上の関心を示し、さまざまな場でこの問題を取り上げている」と指摘。「挑発するようなことはやめて、両国関係改善の勢いを維持していただきたい」と述べた。
 安倍晋三首相が今夏に発表する戦後70年談話については「切実に侵略の歴史を直視して反省し、平和的な発展の道を堅持してアジア隣国の信頼を得ることを望んでいる」とし、「侵略」や「謝罪」が盛り込まれることに期待を示した。
* 【南シナ海問題】「わざと緊張あおっている」と自衛隊の比との共同訓練に中国が反発 - 産経ニュース
中国国防省の楊宇軍報道官は25日の記者会見で、中国による岩礁埋め立てが進む南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島に近いフィリピン西部パラワン島で自衛隊がフィリピン軍と共同訓練を行ったことについて「わざと地域の緊張をあおっている」と述べ、反発した。
 楊氏は「ある国が域外国を巻き込んで南シナ海問題に介入させ、力を誇示している」とし、日本とフィリピンの連携に警戒を示した。
 中国政府は埋め立て工事を「近く完了させる」と表明したが、楊氏は工事が終了したかどうかは明言せず「計画に従って引き続き関連の建設活動を進める」と強調した。
 在日中国大使館の何振良報道官も25日の記者会見で、埋め立て問題に絡み「日本は当事国でもないのに一部の国と結託し、中国に圧力をかけようとしている」と述べ、日本側を牽制(けんせい)した。
「当事国でない日本が一部の国と結託」との事だが、充分に当事国で在る事を忘れて貰っては困ります。
原油輸送経路の中にスプラトリー諸島周辺海域が含まれてるので、此処の海域の安全保障が為されなければ、日本のエネルギー問題は大きな損失に為るのだ。
だからこそ、フィリピンとの共同訓練も必要なのだと云う事です。
posted by 天野☆翔 at 05:54 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年06月25日

支那の信じられない食料流通事情。

* 中国で70年代の冷凍肉が流通、21密輸グループ摘発 80年代手羽も…600億円相当以上を没収 - 産経ニュース
中国税関当局の調査で検疫を受けていない冷凍食肉の密輸が大規模に行われていることが判明、中には1970年代に生産されたとみられる食肉も含まれていた。新華社が25日までに伝えた。
 税関当局は今月、地方14省の衛生当局と協力して違法冷凍肉の一掃に乗り出し、21の犯罪グループを摘発。計10万トン余りの牛、鶏、豚などの食肉30億元(約600億円)相当以上を没収した。
 犯罪グループの一部は海外の食肉を香港に運び、その後ベトナムに密輸した上で、ベトナム国境から中国に持ち込んでいた。湖南省長沙市にある代表的な冷凍食品の卸売市場では年間に扱う80万トンのうち3分の1は出所不明の海外からのものだった。
 一部の密輸肉の包装には生産日が記され、70年代の豚の足、80年代の鶏の手羽もあったという。
七十年前の肉が流通されてたと思われる事態が発覚しました。
実際には流通してたのかは不明ですが、少なくとも状況的には流通してると見做されても何等可笑しくは無いです。
こんな肉を口しにてたと憤慨する消費者は必ず居る事とも思う。
マクドナルドの案件も含めて、此の国には衛生意識が一切無いのだと改めて認識する事案です。
posted by 天野☆翔 at 23:33 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年06月25日

グリーンピースが違法行為で自己主張。

* グリーンピースが国会侵入、垂れ幕で首相に抗議 気候変動対策求め  - 産経ニュース
ニュージーランドの首都ウェリントンで25日、国際的な環境保護団体グリーンピースの活動家4人が国会に侵入し、再生可能エネルギーのより積極的な活用などの気候変動対策を求め、垂れ幕を掲げてキー首相に抗議した。
 地元メディアなどによると、4人は夜明けごろに国会の上階に上がり、持ち込んだソーラーパネルを外に並べた。建物の整備作業用に設置された足場を使ったとみられる。警察は抗議終了まで見守る方針。キー首相は不在だったが、テロ対策で強化したはずの警備体制に不満を示すコメントを出した。
 AP通信によると、同国の電力は77%が再生可能エネルギーに由来するが、自動車の主流はガソリンやディーゼルのエンジンだ。
環境保護を謳い世界的に活動してるグリーンピースだが、又しても違法行為で在る侵入で自己主張を展開すると云う愚行をしでかした。
こう云う違法行為や破壊活動を平然としてるから、国際的に批判されてるのだと云う事を自覚しないのか。
posted by 天野☆翔 at 23:28 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年06月25日

アメリカの上院で貿易促進権限法案可決された。

* 米上院でもTPA法案可決 大統領署名後に成立、TPP交渉が加速へ - 産経ニュース
米上院は24日、通商交渉の権限を大統領に委ねる貿易促進権限(TPA)法案を、60対38の賛成多数で可決した。TPA法案はすでに下院を通過しており、今後、オバマ大統領の署名を経て成立する見通しだ。TPA法は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉の合意に不可欠とされており、今後、交渉各国による調整が加速しそうだ。
 上院はTPA法案可決後、貿易自由化に関する失業者対策を定めた貿易調整支援法案も可決した。下院では25日に採決されるもようだ。下院民主党トップのペロシ院内総務ら指導部は24日、貿易調整支援法案への賛成を明言しており、こちらも上下両院を通過する公算が高まった。
 オバマ氏はこれまで、TPA法と貿易調整支援法をセットで成立させる意向を示してきた。25日に貿易調整支援法案が下院を通過すれば、TPA法が成立する条件が整うことになる。
 TPA法案は、政府が合意した自由貿易協定を議会に諮る際、合意内容に修正を加えることを認めないとする内容。TPA法が成立すれば、米議会が合意内容を覆すことができなくなるため、TPP交渉各国は合意に向けて歩み寄りやすくなる。
 交渉各国は7月下旬に閣僚級会合を開く見通し。ただ、日本が重要農産品にかける関税の扱いや、日米と新興国の対立が続く知的財産分野など問題点も残っており、大筋合意に到達できるかどうかは予断を許さない状況だ。
TPP交渉の流れに大きな要因が加わり、今後オバマ大統領の署名で法案が成立しますが、今後のTPP交渉にどう影響するのかは極めて不透明な状況です。
日本の国益は確保可能な交渉に為るのか等、従来の交渉以上に難しい局面に来てるのは間違いは無いでしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:25 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年06月25日

鹿児島県の今月の雨量は平年の半年分。

* 鹿児島県の6月の雨量 年間雨量の半分前後に NHKニュース
鹿児島県では、今月の雨量が多いところですでに1500ミリを超えていて、各地で平年の年間の雨量の半分前後に達する記録的な大雨となっています。気象庁は今後の雨で土砂災害の危険性が高くなるおそれがあるとして、警戒を呼びかけています。
梅雨前線が停滞しているため、鹿児島県では今月に入って雨が降り続いていて、鹿屋市吉ケ別府では今月の雨量が25日午後3時までに1564ミリに達し、6月1か月の雨量としては昭和52年に統計を取り始めてから最も多くなりました。
また、鹿屋市で1317ミリ、肝付町前田で1304ミリ、指宿市で1296ミリ、枕崎市で1226ミリ、鹿児島市で1206ミリなどと、各地で平年の6月1か月の2倍から3倍の雨量となり、いずれも平年の年間の雨量の半分以上に達しています。
また、このほかにも錦江町で1203ミリ、南大隅町で1172ミリと、各地で1000ミリを超える大雨となっています。鹿児島県では27日にかけて雨が降り続くと予想され、気象庁はこれまでに大雨となっている地域では、地盤が非常に緩んでいるところがあり、今後の雨で土砂災害の危険性が高くなるおそれがあるとして、警戒を呼びかけています。
たった一箇月で半年分の雨量とは恐ろしいです。
今後梅雨明け迄豪雨に為る可能性は否定出来ず、大規模な水害や土砂災害が発生するかも知れません。
天気予報を良く確認して、注意深く対応して行く必要が有りますね。
少しでも異変を感じたら直ぐにでも動ける様に対応を。
posted by 天野☆翔 at 23:20 | Comment(0) | TrackBack(0) | Weather | 更新情報をチェックする

2015年06月25日

夏への備えを万全に。

* エアコンや扇風機の火災に注意を NHKニュース
本格的に気温が上がるこれからの時期は、エアコンや扇風機の火災が増えるおそれがあるとして、NITE=製品評価技術基盤機構が注意を呼びかけています。
NITEによりますと、エアコンや扇風機の火災は、去年3月までの5年間に全国で373件報告され、5人が死亡しています。
このうちエアコンの火災は272件報告され、判明している原因のうち最も多いのは電源コードからの出火で35件に上っています。こうしたケースでは、エアコンを新しく取り付けたり、引っ越しで取り付け直したりした際に、電源コードを延ばそうと無理に切断して別のコードとつないだりしたことが原因になっているということです。
また、扇風機の火災は101件報告され、使用開始からの年数が分かっている93件のうち、半数近い46件は30年以上経過したものでしたが、10年以内が27件、10年から30年が20件と、30年以内のケースも多くなっています。火災の多くは、扇風機の軸受け付近からの出火で古くなったモーターやその周辺の部品の発熱が原因だということです。
このため、NITEでは、エアコンについては、消費電力が大きいことから、電源コードを勝手に加工したり、延長コードを使ったりしないよう呼びかけているほか、扇風機については、▽メーカーが商品ごとに定めている3年から10年余りの「標準使用期間」を守り、就寝や外出の際はできるだけ電源コードを抜いておくよう注意を呼びかけています。
夏至を過ぎて本格的に夏へ向けて気候変動する時期ですが、扇風機や冷房等の機器の点検を早々に実施する必要が有ります。
扇風機のモーターの収納箇所の内部に埃等が溜まって無いのかや、冷房の放熱板の洗浄等、手入れが必要な処や、製造年月日の確認で、経年劣化する製品で在るのか等の、徹底的な確認と手入れが必要です。
配線の改造は言語道断では在るが、致し方無く延長コードを用いる場合には、注意書きを良く確認して、自己の怒らない様に最小限度の工夫等も求められます。
無理な使用状況で大きな事故が無い様にしたいですね。
posted by 天野☆翔 at 23:16 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2015年06月25日

BSフジLIVEプライムニュース「国会会期延長」で民主党の自爆。

後半に民主党の岡田克也がゲストで在ったが、本当に此の政党は不要な存在と改めて認識出来た。
延長決定前での労働厚生委員会での乱闘問題で、事の顛末を把握して無いと曰ったが、党の代表として組織の統率力や現状認識に決定的に欠ける事を露呈したばかりでは無く、此の案件で民主党の立ち位置や姿勢を問われた事への返答が、維新の会の案件に話を摩り替え責任転嫁し、逃げの論調を展開。
更に、安全保障関連法案の対案を提出したら如何と云う提案には、提出は考えて居ない乃至未定と云ったが、対案を示し提出した場合は審議拒否出来なく為る上に、法案の矛盾点を突かれるのを恐れてるのでしょう。
だからこそ、審議でのああ云った姿勢でしか対応出来ない事を自白したも同然です。
安倍政権での審議には応じられないとの事での論調では、明確な記述や根拠が無いと駄目と云う案件で、時の内閣に委ねるのは白紙委任する事で、大いに問題が在ると云うが、其の政権のリーダーが無能云々等の論調を展開したが、自分達が政権に就いた場合の事を想定すると、政権運営能力を問われるから嫌だと云う言い訳にしか過ぎないのでしょう。
番組の最後の低減では「国民の理解と信頼」と曰ったが、笑止千万で、理解と信頼を云うのならば、自分達が野党に転落したのは正しく「国民の理解と信頼」を得られ無かった証左でも在るのだ。
こう云う政党が其の言葉を持ち出すとは大いに笑わせます。
posted by 天野☆翔 at 00:10 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年06月24日

民主党の岡田克也は致命的な失言をした。

* 米国狙ったミサイル、撃墜必要なし 民主・岡田代表が認識表明(1/2ページ) - 産経ニュース
民主党の岡田克也代表は24日夜のBSフジ番組で、北朝鮮が米国を狙って弾道ミサイルを発射した場合、日本は集団的自衛権を行使できない現行法制では撃墜することはできず、そのために法制を改める必要もないとの認識を示した。事実上、米国に向かうミサイルに自衛隊が共同対処する必要はないとの考えを示したものだ。
 岡田氏は、政府が提出した安全保障関連法案で集団的自衛権行使が認められる存立危機事態について「米国にミサイルが飛んでいくことが存立危機事態に当たるのか」と疑義を呈した。そのうえで「グアムなど米国へ飛んでいくミサイルまで撃墜すべきだというなら、裸の(全面的な)集団的自衛権を憲法改正して認めるしかない」と指摘した。
 さらに岡田氏は「今、集団的自衛権を認める必要はない」と断言。事実上、米国を狙ったミサイルに自衛隊が共同対処する必要はないとの認識を示した。一方で「未来永劫(えいごう)認めないと決めつける必要はない。将来の余地を全部ふさぐ必要はない」とも述べた。
一方、岡田氏は北朝鮮有事に関し「日本がまずやるべきは、朝鮮半島にいる日本人を無事日本に移動させることだ。韓国政府の協力なくしてはできない。首脳会談もできない状況で、それができるのか」と指摘。政府に「外交努力が足りない」と注文を付けた。
 出演者から、民主党政権下で当時の李明博大統領が竹島に上陸するなど、日韓関係が悪化したことを指摘されると「連続線上の到達点だ。(民主党への)政権交代の前に(韓国の)首相が行って石碑を作っている。突然、大統領が行ったわけではない」と述べ、「民主党を責めるのはちょっと違う」と反論した。
日米安全保障条約やNATO体制を否定し、更には安全保障関連法案の対案すらも出さずに、一方的に与党政府の法案を否定批判するだけの反日売国奴発言は、完全に致命的な失言で在る。
日本を守ると云う認識が一切無い。
又、竹島問題は確かに過去の政権下での問題でも在るが、民主政権が南朝鮮を決定的に増長させたと云う認識が一切無い。
こんな人物は日本の政治の世界には完全に不要です。
posted by 天野☆翔 at 23:59 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年06月24日

安全保障関連法案を未だに憲法違反と叫ぶ勢力。

* 安保関連法案反対の憲法学者ら 撤回求める NHKニュース
安全保障関連法案を巡って、衆議院憲法審査会の参考人質疑で法案は憲法違反だと述べた憲法学者などのグループが会見し、法案の撤回を求めました。
記者会見を開いたのは、安全保障関連法案に反対する憲法学者などで作る「立憲デモクラシーの会」で、今月4日の衆議院憲法審査会の参考人質疑で法案について「憲法に違反している」と述べた、早稲田大学の長谷部恭男教授や慶應義塾大学の小林節名誉教授などが出席しました。
会見では「安全保障関連法案は、立憲主義に基づく民主政治を根底から覆しかねないもので撤回すべきだ」などとする、会としての声明を発表しました。
また、長谷部教授は「国会での与野党の議論は全くかみ合っておらず、憲法違反であるとの指摘に政府は誠実に対応していない」と批判しました。
さらに、会の共同代表を務める法政大学の山口二郎教授は「安倍総理大臣は『憲法解釈の変更の正当性、合法性に確信を持っている』と述べたが、『確信』で済むなら議会政治の意味がない。理由と根拠を説明すべきだ」と述べました。
官房長官「合憲性に何ら問題ないと確信」
菅官房長官は、24日午後の記者会見で「そういう人たちの1つのご意見だろうと受け止める。政府としては、安全保障関連法案は、わが国の安全保障環境が厳しさを増すなかで、国民の生命と平和な暮らしを守るために不可欠なものであり、合憲性には何ら問題ないと確信している。戦後最長の会期延長をしたので、国会で十分な審議時間を取って徹底的に議論を行い、法案を成立させたい」と述べました。
内閣法制局と政府与党の間で、入念な確認検証作業の結果、憲法違反に当たらないと云う結果が導き出された事で、法案を作成し提出されたのです。
憲法九条にも違反しないのは明白です。
飽く迄趣旨は自衛権の問題で、此処に個別も集団も垣根は無い。
更に集団的自衛権に関しては連合国所属の国で在れば認められてる当然の権利で在るのだから、此処にも言及しないと整合性が失われる。
日本を取り巻く環境は極めて厳しいと云う認識に立って、何故必要なのかの根本的な本質的議論をせずに、憲法違反だからだとかの理念だけに拘っては、日本国民を守れないのだ。
* 安保関連法案 国会囲むように反対訴え NHKニュース
集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案に反対する人たちが24日夜、国会周辺に集まり、「憲法9条をまもれ」などと訴えました。
24日午後8時まで行われた集会には、国会を取り囲むようにして、主催者の発表で3万人が参加して抗議の声を上げました。
集団的自衛権の行使を可能にするなど、戦後日本の安全保障政策の大きな転換点となる内容が盛り込まれた安全保障関連法案に対しては、国会で議論が続いています。
集まった人たちは「憲法9条をまもれ」や、「戦争法案は許さない」などと声を上げて法案への反対を訴えました。
45歳の介護職の男性は「法案は憲法に違反していて、許すことはできません。このままでは本当に戦争に巻き込まれてしまうのではないかという危機感を抱いています」と話していました。
また65歳の女性は「平和は戦争によってではなく各国との話し合いで築いていくものだと思います。多くの人が犠牲になった過去の戦争や憲法9条の意味を改めて考えてほしい」と話しました。
憲法違反と叫び法案の撤回を叫ぶ集団が国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律に違反する行為を平然と実行してる上に、拡声器やマイク等の使用が確認された事で拡声機暴騒音規制条例 - Wikipediaにも違反します。
自分達の主張が実は法律違反をしてるのでは、一切の説得力は失われる事を自覚しないのでしょうか?
全く呆れ果てる。
posted by 天野☆翔 at 23:56 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2015年06月24日

新国立競技場問題収束か?

* 新国立競技場の改築費 2500億円余で調整 NHKニュース
2020年東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる国立競技場の改築費について、文部科学省は、当初の予定より1000億円近く高い2500億円余りで調整していることが分かりました。
国立競技場の改築費を巡っては、運営するJSC=日本スポーツ振興センターが、3年前に当初の見込みを1300億円としましたが、東京オリンピック開催決定後の設計会社の試算で3000億円となったため、延べ床面積を縮小するなどして、去年5月、1625億円としていました。
しかし、その後の建設会社の試算では建設資材の高騰なども加わり、計画どおりに作ると3000億円を超え、工期も間に合わないことが分かりました。
このため、JSCを所管する文部科学省が先月、東京都に対し、500億円程度を負担するよう要請するとともに、屋根の開閉部分の設置を大会後に先延ばしし、フィールドに向けてせり出すおよそ1万5000席の可動席を自動ではなく手動による仮設で対応することを明らかにしたうえで、JSCとともに改築費圧縮のために調整を進めていました。
その結果、23日までに、2500億円余りの改築費で調整していることが分かりました。この金額は去年、示された基本設計費の1625億円より1000億円近く高く、今後、東京都の負担を含めて、必要な財源をどのように確保していくかが、大きな課題となります。
文部科学省は、近く結ばれる業者との契約に向けて、さらにコストを削減できる余地がないかギリギリまで調整したい考えです。
新国立競技場問題の経緯
国立競技場の改築を巡っては、2012年11月、イラク人の女性建築家、ザハ・ハディドさんのデザインが採用されました。競技場は、観客席を8万人規模に増やし開閉式の屋根をつける構想で、運営する文部科学省所管の独立行政法人、「JSC=日本スポーツ振興センター」は改築費の見込みは当初、「1300億円」としていました。
その後、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催決定後の2013年10月、ハディドさんのデザインを忠実に再現した場合、費用が当初の2倍を超える3000億円に上ることが判明しました。経費がかかりすぎるうえ、巨大すぎて神宮外苑の景観にそぐわないと建築家や市民グループから批判が相次いだことを受けて、下村文部科学大臣は当初のデザインより縮小する方針を示しました。
そして、去年5月にまとまった基本設計では、当初のデザインと比べ、立体型の通路を見直し延べ床面積を25%程度縮小、高さも5メートル低くし、費用も1625億円の見込みとなりました。この時点では、屋根は開閉式で、サッカーやラグビーなどの試合では、座席がピッチサイドまで自動でせり出す可動式になっているのが特徴としていました。
このあと工事の入札問題などでスタートが遅れた解体作業もことし1月から順調に進み、ことし10月から建設工事を始める予定となっていました。こうしたなか、工事を請け負う予定の建設会社の試算で、建設資材の高騰なども加わってこのままの計画では費用が3000億円を超え、工期も間に合わないことが分かりました。このため、下村大臣は、先月に入って▽開閉式の屋根の設置を大会後に先延ばし、▽フィールドに向けてせり出すおよそ1万5000席の可動席を自動ではなく手動による仮設で対応することを明らかにしたうえで、東京都に対して500億円程度を負担するよう要請していました。
さらに今月8日には、一連の問題について、IOC=国際オリンピック委員会のバッハ会長が「第1には日本政府の問題だが、東京オリンピックは前向きなニュースを多く発信しているので、それに影が差さないようなるべく早く解決してほしい」と懸念を示すなど国際的な関心も集めていました。
これに関連して下村大臣は、「全体的な責任者がはっきりわからないまま来てしまった」と述べ、責任の所在の不明確さに問題があったという認識を示したうえで、「私が腹をくくってやろうと思っている。国際的な信用を失墜させることなく、まだ4年あるので、十分間に合うように対処する」と述べていました。
来月上旬に予定している契約に向けて、改築費をどこまで圧縮し、基本設計での1625億円に近づけるのかが、最大の焦点になっていました。
一応現時点では様々な検証の結果、予算や建造費の圧縮と云う事で調整し、着工への見通しが立ったと云う状況に漸く成りました。
然し、此処迄混迷化したのは、最初の計画から色々な問題を抱えて居たが、此の問題を克服しても尚、東京都ひいては舛添要一が様々な抵抗をして来た事が大きな要因で在るのは間違いは無いでしょう。
着工は秋に迫って居ます。
迅速な対応で着工に結び付ける事が肝要です。
posted by 天野☆翔 at 23:45 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年06月24日

パキスタンで熱波に拠る死者多数。

* パキスタン、熱波の死者700人超に  - 産経ニュース
パキスタン南部カラチやその周辺を襲った熱波による死者は、24日までに700人を超えた。地元民放ジオ・テレビ(電子版)が医療関係者らの話として伝えた。深刻化している電力不足が被害を広げたとして、政府や地元当局への批判が高まっている。
 地元メディアによると、カラチでは20日の気温が今年最高となる45度を記録し、その後も連日40度を超える厳しい暑さに見舞われている。
 市内では治安当局が熱射病患者の救護施設を複数設置したほか、カラチがあるシンド州政府は各地に給水車の配置を急ぐなど酷暑への対応に追われている。
 パキスタンの電力不足は常態化しており、扇風機や冷房が使えなかったり給水に支障が出たりしたことで熱中症などの患者が急増したとの批判も出ている。
気温が摂氏45℃と云うのは想像出来無い程の灼熱地獄でしょう。
こんな気温では死者も出て然りかとも思う。
此の暑さを癒やすにも電力事情等で極めて困難な状況なので、今後も死者は続発して仕舞うのではとも思う。
一日も早い気温低下が望まれますが、相手は自然現象なので難しいでしょう。
亡くなった方々には、謹んで心から御冥福を御祈り申し上げます。
posted by 天野☆翔 at 23:37 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年06月24日

尖閣諸島の日本領を示す資料確認される。

* 「尖閣日本領」欧州の地図 日清戦争より前、中国主張を否定する資料(1/3ページ) - 産経WEST
1868年に発刊された地図「ハンド・アトラス」。現在とは島名が一部異なるが、「Hoapin−su」(尖閣諸島・久場島)の西側に国境線が引かれている 尖閣諸島(沖縄県石垣市)を日本領と記した19世紀後半の英国、ドイツ製地図が現存していることが明らかになった。いずれも日清戦争(1894〜95年)前の地図で、中国側の「日清戦争を通じて、日本が尖閣を奪った」とする主張を覆す資料がまた新たに見つかった。
イギリスもドイツも…明治維新の頃すでに国際認識あった
地図は長崎純心大の石井望准教授(尖閣史)が調査発見した。19世紀当時、世界最大級の「スタンフォード地図店」(英国)が1887年に発行した「ロンドン・アトラス」と、ドイツの地図製作の大家、アドルフ・シュティーラー氏が1868年に製作した「ハンド・アトラス」の2枚。
 石井准教授は昨年7月、オーストラリア国立図書館がデジタル化した資料から、ロンドン・アトラスの1887年版を見つけ、尖閣周辺の領土表記がどうなっているかを調べた。
 その結果、尖閣諸島・久場島を示す「Hoapin−su」の西側に「……」との点線が引かれていた。ロンドン・アトラスだけでなく、約1年かけて、他の資料と付き合わせて調べたところ、点線は領土・領海の境界を示しており、地図上では、久場島を日本領と認めていたことが判明した。
 また、1868(明治元)年の地図「ハンド・アトラス」も同様に、久場島の西にラインが引かれ、尖閣諸島は「日本領」として、琉球併合前の沖縄と同じ色分けがされていた。この地図は、東大総合図書館に所蔵されていた。
 日本政府が国際法に基づく「無主地(むしゅち)先占(せんせん)」を閣議決定する前に、日本領であることを明示したこれらの地図が、何を意味するのか。
明治政府は1885年から10年かけて、尖閣諸島に清国を含むどの国の支配も及んでいないことを慎重に確認し、日清戦争中の1895年1月、尖閣諸島の沖縄県への編入を閣議決定した。
 一方、中国側は「(中国名で尖閣を意味する)釣魚島は台湾省に属している。日本が台湾侵略の際に盗み取った」(中国外務省の洪磊(こうらい)報道官)と主張する。つまり、尖閣諸島は清国が領有する台湾の付属島として、日清戦争の講和条約「下関条約」(1895年4月17日締結)によって、台湾とともに日本に割譲されたという論法だ。
 今回、石井准教授が発見した地図は、日清戦争前の段階で、尖閣諸島に清国支配が及んでいないばかりか、日本領だったという認識を、日本政府の閣議決定に関わらず欧州列強が持っていたことを示す。中国側の主張を否定する資料といえる。
 尖閣諸島を日本領だと判断した英国のスタンフォード地図店の地図は、当時最先端の航海技術と各国機関への情報網をもつ英海軍の調査に依拠したとみられる。
 当時の尖閣諸島周辺は、ともに英国領となっていた香港と朝鮮半島南部沖の巨文島を結ぶ海上ルート上であり、英国海軍にとって重要な航路だった。
 石井准教授は「英国にとって、航行の安全を確保するために、周辺海域の島がどの国に所属するかは重要な情報となる。地図業者は、現地の新聞から最新情報を得て、地図を作っただろう。少なくとも、尖閣諸島に日本の支配権が及んでいたという国際認識があったことを示すといえる」と語った。
 世界地図の専門家の間では、スタンフォードの地図は海洋国家である大英帝国のおひざ元で発行され、その中でも当時の領土関係を比較的正確に反映した地図だと評価されている。
スタンフォードやシュティーラーなど19世紀後半の大家が製図した世界地図がこれまで、発見されなかった理由について、尖閣諸島文献資料編纂(へんさん)会の国吉まこも氏は「大学や図書館などが所蔵する資料のデジタルアーカイブ化は近年始まったばかり。しかも、尖閣諸島問題は研究者が少ない。研究が進めば、こうした新発見は次々と出てくるだろう」と指摘した。

【用語解説】無主地先占 国際法において、いずれの国にも属していない無主の地を、他の国家に先んじて支配を及ぼし、自国の領土とすること。
支那の主張の日清戦争で簒奪されたとの根拠が今回確認された地図で全面的に否定されました。
支那は尖閣諸島に海底資源が確認されたから領有権を主張仕出したので在って、簒奪された等の根拠は此の事を隠す為の言い訳詭弁で在る事は明白なのだから、今回確認された地図を確認する迄も無いのは当然な事でも有ります。
posted by 天野☆翔 at 23:32 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2015年06月24日

アメリカで一晩に竜巻18個体観測。

* 一晩で竜巻18個…140棟が被害 米国 | NNNニュース
アメリカ中西部で一晩で計18個の竜巻が報告され、屋根が吹き飛ぶなど少なくとも140棟の家屋が被害を受けた。  アメリカの気象当局によると、イリノイ州、ミシガン州など3州で22日夜から23日朝にかけ、計18個の竜巻が発生したとの報告があった。最も被害の大きかったイリノイ州シカゴ近郊の町では、住宅の屋根が吹き飛んだり、壁が破壊されたりして約140棟が被害を受け、5人がケガをした。
中西部は竜巻が起きやすい地域として知られていて、気象当局は「中西部の平野部にある暖気と湖から来る冷気がぶつかると、暴風や竜巻を引き起こしやすい」と分析している。
死者は幸いにして確認されて居ませんが、一晩に此れだけの個体数が観測されたのは本当に脅威です。
現地では相当に広大な範囲が被害に遇われた事と思います。
一日も早い復旧が望まれますね。
posted by 天野☆翔 at 23:19 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年06月24日

民主党は教育の政治的中立性を守らない違法集団。

* 18歳選挙権 民主、学校教育は「政治的中立性に縛られるな」 - 産経ニュース
民主党文部科学部門会議の「主権者教育のあり方検討ワーキングチーム」(座長・中川正春元文部科学相)は23日、選挙権年齢の「18歳以上」への引き下げに伴う学校教育の論点や方向性についての中間報告を発表した。
 基本方針として「主権者を育てる学校教育」を掲げ、「『政治的中立性』という言葉に縛られ、現実にある課題や争点を避け、学生の思考力、判断力の涵養(かんよう)を怠るような教育のあり方は『主権者教育』とは言えず、再構築されるべき」と明記した。 
 教職員の言動に関しては「既存の法令以上の制限を課す必要はない」とし、罰則既定がない教育公務員特例法などの維持を主張した。高校生の政治活動を「教育上望ましくない」とした昭和44年の文部省通達には「いったん失効」させるとした。
* 教職員等の選挙運動の禁止等について:文部科学省
公職選挙法及び教育公務員特例法に違反する事を平然と求める辺り、完全に狂った集団ですね。
政党が違法な行為を勧めてどうするのかと云う事です。
posted by 天野☆翔 at 06:18 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年06月24日

滋賀県の熊被害は矢張り別個体だった。

* 三重のクマ“無実”!?DNA鑑定、滋賀で女性襲撃“真犯人”は別 - 産経WEST
三重県で捕獲されたクマを、同県担当者が隣接する滋賀県多賀町内に滋賀側に連絡せずに放獣した問題で、住民がクマに襲われる被害があった多賀町は23日、DNA鑑定の結果、町内に放されたクマと、住民を襲ったクマは別個体とみられるとの調査結果を発表した。三重県は、この鑑定結果を受けて24日に関係自治体と今後の対応を協議する。
 三重県の担当者は、今年5月17日に同県いなべ市で捕獲されたツキノワグマの成獣1頭を、滋賀県に連絡しないまま、県境を越えて隣接する多賀町内で放獣した。同町では27日、女性(88)がクマに襲われ重傷を負ったが、町内でそれまでクマの目撃報告例が過去10年間で1件しかなかったため、同町は「放されたクマがけがを負わせた可能性がある」として、個体を特定するよう三重県側に要請していた。
 鑑定の結果、住民を襲ったクマは別にいたことになり、同町の担当者は「町内にもクマが生息している可能性が高まった」としており、今後は改めて住民にクマへの注意を促すとともに、滋賀県に生息調査を依頼する予定。
冥庵: 熊の被害を巡る三重県と滋賀県の問題。に書き込んだ内容が現実の事と成った。
滋賀県は三重県に対して謝罪しなければ為らない。
posted by 天野☆翔 at 06:11 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2015年06月24日

地震情報 2015年6月23日 21時18分頃発生 最大震度:4 震源地:小笠原諸島西方沖。

* 地震情報 2015年6月23日 21時18分頃発生 最大震度:4 震源地:小笠原諸島西方沖 - 日本気象協会 tenki.jp
地震情報 2015年6月23日 21時18分頃発生 最大震度:4 震源地:小笠原諸島西方沖 発生時刻 2015年6月23日 21時18分頃
震源地 小笠原諸島西方沖
最大震度 震度4
位置 緯度 北緯 27.7度 経度 東経 140.3度
震源 マグニチュード M6.9
深さ 約480km
地震情報 2015年5月30日 20時23分頃発生 最大震度:5強 震源地:小笠原諸島西方沖 - 日本気象協会 tenki.jp以来の大きな地震が発生しました。
此の地震の余震かは不明ですが、マグニチュードが大きいので、今後の余震に注意した方が良いでしょう。
震源地周辺での被害が出て無い事を祈りたい。
posted by 天野☆翔 at 00:09 | Comment(0) | TrackBack(0) | Earthquake | 更新情報をチェックする

2015年06月24日

国会の会期延長が決定したが。

* 安保関連法案 延長国会でも攻防続く見通し NHKニュース
今の国会の会期が9月27日まで95日間延長されたのを受け、政府・与党は最大の焦点である安全保障関連法案を来月初めには衆議院を通過させ、確実に成立させたい考えなのに対し、民主党などは法案の問題点をさらに追及していく方針で、延長国会でも攻防が続く見通しです。 国会は、22日夜に開かれた衆議院本会議で、24日までの今の国会の会期を9月27日まで、通常国会としては最長となる95日間延長することを、自民・公明両党や次世代の党などの賛成多数で議決しました。
安倍総理大臣は「この国会は『平和安全法制』など戦後以来の大改革を断行する『改革断行国会』だ。十分な審議時間を取って徹底的に議論し、成立を目指したい」と述べ、最大の焦点である安全保障関連法案を、審議を尽くしたうえで成立させる決意を示しました。
与党側は、独自の対案を基に各党に協議を呼びかける方針を示している維新の党から、法案審議への協力を取り付けることを模索していて、来月初めには衆議院を通過させたい考えです。
ただ、衆議院の特別委員会で、採決に先立つ公聴会開催のめども立っていないことから、与党内には、法案の衆議院通過は来月中旬以降にずれ込むのではないかという見方も出ています。
これに対し、民主党などは「95日間の延長はあまりにも非常識で長すぎる」と反発していて、岡田代表は「国会をいったん閉じて、法案を再整理して出し直すのが本来の在り方だ」と政府・与党の対応を批判しました。
民主党などは、憲法学者や元内閣法制局長官らから「法案は憲法違反だ」という指摘が相次いでいることを踏まえて、法案の問題点をさらに追及していく方針です。
また、維新の党は、対案の取りまとめを進める一方、与党側の今後の国会対応などの出方を慎重に見極める構えで、安全保障関連法案を巡って延長国会でも攻防が続く見通しです。
* 官房長官 安保法案の審議尽くし今国会での成立を NHKニュース
菅官房長官は、23日午前の記者会見で、今の国会の会期が、通常国会としては最長となる95日間延長し、9月27日までとなったことについて、国民の理解が得られるよう安全保障関連法案の審議を尽くし、今の国会での成立を目指す考えを示しました。
国会は、22日夜、開かれた衆議院本会議で、24日までの今の国会の会期を、通常国会としては最長となる95日間延長し、9月27日までとすることを決めました。
これについて、菅官房長官は、23日午前の記者会見で、「安全保障関連法案に対して、国民からは慎重な審議を求める声が多かったし、安倍総理大臣も、『正々堂々と審議し、決めるときには決める』という姿勢だったため、大幅な会期延長を決定していただいた」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は、「政府としてはしっかり説明させていただき、少しでも国民の理解を得られるよう努めていきたい。野党には野党なりの考え方があると思うが、いたずらに審議拒否をするのではなく、建設的な姿勢で重要法案の審議に臨んでほしい」と述べ、安全保障関連法案の審議を尽くし、今の国会での成立を目指す考えを示しました。
* 自民 安保関連法案の今国会成立に全力を NHKニュース
今の国会の会期が、9月27日まで95日間延長されたのを受けて、自民党は23日の役員連絡会で最大の焦点である安全保障関連法案を今の国会で確実に成立させるため、全力で取り組むことを確認しました。
国会は、22日夜開かれた衆議院本会議で、24日までの今の国会の会期を、通常国会としては最長となる、9月27日まで95日間延長することを決めました。
自民党は23日役員連絡会を開き、谷垣幹事長が「会期の延長は『平和安全法制』などの重要法案を十分な審議時間を取ってきちんと成立させたいということだ。『これだけ時間があるから大丈夫』と緩まないようしっかりやってほしい」と指示しました。
また、佐藤国会対策委員長が「野党側は会期延長に反対して委員会の審議に応じないおそれがあるが、審議を進められるよう努力し法案を速やかに参議院に送りたい」と述べ、安全保障関連法案を今の国会で確実に成立させるため全力で取り組むことを確認しました。
これに先立って自民・公明両党の参議院の幹部が会談し、安全保障関連法案が参議院に送られてくれば法案の速やかな成立に向けて結束して対応していくことで一致しました。
* 公明 山口代表 安保法案「丁寧な説明を」 NHKニュース
公明党の山口代表は23日の記者会見で、今の国会の会期が9月27日まで95日間延長されたことを受けて、安全保障関連法案を確実に成立させたいという考えを示したうえで、政府に対し国民の理解が深まるよう、より丁寧な説明を求めました。
この中で公明党の山口代表は、「会期を大幅に延長したのは、『平和安全法制』について、しっかりと充実した議論をして、成立を図るという趣旨だ」と述べ、今の国会で、安全保障関連法案を確実に成立させたいという考えを示しました。
そのうえで山口氏は、「法案の趣旨や内容を国民に分かってもらえるよう、政府としては繰り返し丁寧に分かりやすく説明をつくすことが大事だ」と述べ、政府に対し国民の理解が深まるよう、より丁寧な説明を求めました。
また山口氏は、安倍総理大臣が戦後70年のことし発表する「総理大臣談話」について、「談話の内容だけでなく、閣議決定するかなどの決定のしかたも、内外にいろいろな影響を与え得る話だ。そうした政治的な意味をよく考えて、政府・与党で一定の合意を作ったうえで、最終的に内閣が判断すべきだ」と述べました。
今国会は重要な法案が未だ完全に成立して無い状況で、会期延長は致し方の無い事で在る。
衆議院通過しても参議院での審議が始まって無かったり、審議中の法案も多く在るでしょう。
継続審議でも限界は在るのは明白なので、今国会での成立が望まれます。
与党や首相官邸、政府は今国会で決着しなければ為らない案件が山積してるので、此の決着が済んで無い状態では閉会する事も出来ません。
* 民主 岡田代表 安保法案追及し成立阻止を NHKニュース
民主党の岡田代表は沖縄県糸満市で記者団に対し、安全保障関連法案について「違憲の法案を数の力で通すことは許されない」と述べ、今の国会の会期が延長されたことを踏まえ、審議で法案の問題点を追及し、成立を阻止したいという考えを示しました。
この中で民主党の岡田代表は、今の国会の最大の焦点である安全保障関連法案について「憲法学者の意見に加えて、内閣法制局長官の経験者からも違憲だという発言がある。違憲の法案を数の力で通すということはあり得ないし、許されないことだ」と述べました。
そのうえで岡田氏は「法案をしっかり議論し、国民の皆さんの気持ちをいただくなかで、なんとか成立を阻止して、方向性を変えたいと思っている」と述べ、今の国会の会期が95日間延長されたことを踏まえ、審議で法案の問題点を追及し、成立を阻止したいという考えを示しました。
また、岡田氏は、安倍総理大臣が戦後70年のことし発表する「総理大臣談話」について、「いかなる形式や内容を盛りこむかは、最後は安倍総理大臣に委ねられている部分があり、われわれは強制はできない。ただ、戦後70年という一つの区切りの年に出される重要な談話なので、さまざまなことをよく考えて、将来につながる談話を出していただきたい」と述べました。
* 維新 柿沢幹事長 政府・与党の姿勢に憤り NHKニュース
維新の党の柿沢幹事長は記者会見で、「安全保障関連法案について、国民の理解が得られていないなかで、審議時間を形だけ積み上げればよいという政府・与党の姿勢には、大変憤りを感じている。いわゆる『60日ルール』を使わないということを、あらかじめ政府・与党に宣言していただかなければ、今後の国会の審議にも、本当の意味でおつきあいする気持ちにはなれない」と述べました。
* 共産 志位委員長 安保法案成立阻止へ働きかけを NHKニュース
共産党の志位委員長は、日本外国特派員協会で記者会見し、安全保障関連法案について、「国民の圧倒的多数が反対の意思表示をしたら、強行できない」と述べ、成立阻止に向けて国民への働きかけを強めたいという考えを示しました。 この中で共産党の志位委員長は、今の国会の最大の焦点である安全保障関連法案について、「この国の在り方を根底から覆すもので、海外で戦争する国、殺し殺される国作りを進めようとすることにほかならない。この法案の違憲性は明らかだと確信している」と述べました。
そのうえで志位氏は「きのう与党は、国会の会期を95日間、史上最長の延長を強行したが、法案の今後を握るのは国民の世論だ。国民の圧倒的多数が反対の意思表示をしたら、いかに国会で多数を持っていても強行できないので、国会論戦と国民運動の両面で、国民の圧倒的多数派を作るために力を尽くしたい」と述べ、法案の成立阻止に向けて、国民への働きかけを強めたいという考えを示しました。
さらに志位氏は「野党の立場にはそれぞれ違いはあるが、安倍政権の暴走を許さないという点で、野党間の共闘を最大限追求したい」と述べ、法案の成立阻止を最優先に、ほかの野党との連携を進めていきたいという考えを示しました。
一方、野党は野党で、次世代の党と未確認では在るが新党改革を除く、全ての政党が今国会の延長に反対してるのは、国会議員としてどうなのかと思いますね。
会期延長の採決での本会議での振る舞いでも欠席したりする政党も在ったりと、国会議員としての職務を何だと思ってるのか。
維新の党は中途半端な状態では在るが、基本的には維新の党提出の法案を飲まなければ審議協力しないと云う居丈高な態度も問題視する必要が在る。
posted by 天野☆翔 at 00:03 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年06月23日

慰安婦をめぐる動き二点。

* 【慰安婦問題】元慰安婦が天皇陛下や安倍首相、産経新聞などを提訴の構え 2000万ドルの損害賠償 米国の裁判所に - 産経ニュース
聯合ニュースによると、韓国の元慰安婦の女性らが23日、共同生活する京畿道広州の施設「ナヌムの家」で記者会見し、日本政府が7月までに謝罪と慰安婦問題の積極的解決策を示さない場合、2000万ドル(約24億7000万円)の損害賠償訴訟を米サンフランシスコ連邦地裁に起こす方針を明らかにした。
 訴訟対象は、天皇陛下と安倍晋三首相、三菱重工業などの米国進出企業のほか、産経新聞も含む計画だという。
明らかに気違いな訴訟で、無関係なアメリカで起こす事自体が間違いな上、其の対象も大きく間違ってる。
南朝鮮との基本条約や請求権協定で全て終わってるのだから、訴訟すべきは南朝鮮政府に対してするのが筋です。
* 【慰安婦問題】支援団体、韓国政府を「密室外交」と批判 歴史問題解決なしで対日関係改善許さず - 産経ニュース
日韓外相会談などで両国の対話が活発化したことに対し、旧日本軍の慰安婦だった女性を支援する韓国の団体などが23日、韓国政府は歴史問題の解決なしに未来志向を掲げて対日関係改善を図っていると批判した。
 ソウルの日本大使館前には元慰安婦女性や支援者数十人が集まった。慰安婦問題で日本政府の謝罪や賠償を求める韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)の尹美香常任代表は「韓日が首脳会談(実現)のために、植民地時代の問題をまともに解決せず密室外交をするかのようだ」と述べた。
 一方、「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録に反対している元徴用工や国会議員もソウルで記者会見し、外相会談を機に韓国政府が登録反対から日本との協力姿勢に転換したことを批判した。
慰安婦と云われてる人物の取り巻きが大騒ぎしてるが、等の慰安婦とされる本人はどう思ってるのか?
外部が騒いでるだけの下らない動きでしょう。
外交と内政問題を混同してると云う事を自覚しないのか?
posted by 天野☆翔 at 23:49 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年06月23日

翁長県政の窮地。

* 「露骨な論功行賞だ」 翁長知事、外郭団体人事でくすぶる火種(1/2ページ) - 産経ニュース
沖縄県の翁長(おなが)雄志(たけし)知事は23日、沖縄全戦没者追悼式の平和宣言で、米軍普天間飛行場(宜野湾(市)の名護市辺野古移設の中止を政府に求めた。県外に向けた政治的アピールに利用した形だが、翁長氏の足元では昨年12月の知事就任から半年を機に断行した県の外郭団体人事をめぐり火種がくすぶる。
 18日付で観光振興を図る沖縄観光コンベンションビューロー会長に平(たい)良(ら)朝(ちょう)敬(けい)氏が就任し、沖縄都市モノレール社長には17日付で建設業などを展開する「金秀グループ」の出身者が就いた。平良氏は県内ホテル大手「かりゆしグループ」元CEOで、先の知事選で翁長氏勝利の中心的な役割を果たした。金秀グループも翁長氏を支援した。
 さらに、22日付で県物産公社社長に先の沖縄市長選で敗れた同市前副市長が就任。前副市長は知事選と同じ保革融合のオール沖縄の候補者として擁立された。一連の外郭団体人事は翁長氏側近の安(あ)慶(げ)田(だ)光男副知事が主導したとされ、「露骨な論功行賞」(県経済界幹部)との批判が出ている。
 県経済界では那覇空港第2滑走路建設に関しても翁長氏の対応を疑問視する声が多い。翁長氏は辺野古移設阻止に向けて、埋め立てに使用する県外土砂の搬入規制を掲げたものの、二重基準との批判をかわすため、第2滑走路建設でも県外石材の使用を認めようとしないからだ。
県にとって第2滑走路は平成32年の東京五輪開催に間に合わせるとともに、大規模会議施設(MICE)の整備とも歩調を合わせる必要がある。翁長氏は5月、MICE建設地を決定する際、第2滑走路の供用開始を踏まえ「32年までの整備」を重視したにもかかわらず、第2滑走路の供用が遅れれば本末転倒。県関係者は「やっていることが支離滅裂だ」と批判する。
普天間基地固定化を避ける為には、辺野古吉移設反対で、嫌なら対案を出せと批判する翁長雄志だが、そもそも国防には地方行政は関与する隙は一切無いので、最初の県知事選挙での主張自体が間違いで、間違った選挙で選出されたのだから、知事として相応しいか大いに疑問。
此の上で、辺野古吉移設反対を声高に叫ぶが、其の方向性だと普天間基地が固定化されると云う矛盾すら自覚しないのだから呆れ果てる。
此の事と同じ事が、那覇空港での対応でも如実に現れてるでしょう。
県関係者の弁は至極真っ当な主張で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:43 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年06月23日

本日の沖縄の一日。

* 【沖縄戦70年】首相「基地負担軽減、県民に丁寧に説明する」 追悼式にケネディ米大使ら参列 - 産経ニュース
沖縄県は23日、太平洋戦争末期の沖縄戦の戦没者20万人以上を追悼する「慰霊の日」を迎えた。最後の激戦地となった糸満市摩文仁の平和祈念公園では、安倍晋三首相やケネディ駐日米大使らが出席し、県などの主催で「沖縄全戦没者追悼式」が営まれた。
 追悼式では参列者が正午に1分間黙祷し、不戦の誓いを新たにした。安倍首相は沖縄の基地負担軽減に全力を尽くすと約束。翁長雄志知事は平和宣言で、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設には反対の「民意」が示されたとして、政府に移設作業の中止を要求した。
 また、首相は米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に翁長氏が反対していることについて、「普天間の固定化は断固あってはならない。沖縄全体の基地負担の軽減が進んでいることを、知事はじめ県民に丁寧に説明したい」と述べた。沖縄全戦没者追悼式が開かれた同県糸満市で記者団に述べた。
 国交正常化50年を迎えた日韓関係に関しては「関係改善の動きを捉え、日韓の首脳会談につなげ、両国の関係を改善、発展させていきたい」と強調した。
* 沖縄戦から70年 糸満市で戦没者追悼式 首相「基地負担軽減に全力」翁長知事との会話わずか5分 - 産経ニュース
日米で20万人超の犠牲を出した沖縄戦が終結したのは昭和20年6月23日。70年を経た23日、最後の激戦地となった沖縄県糸満市摩文仁(まぶに)の平和祈念公園には、多くの遺族らが訪れ、戦没者名を刻んだ「平和の礎(いしじ)」に手を合わせた。
 公園内で営まれた沖縄全戦没者追悼式(県などの主催)には、安倍晋三首相やケネディ駐日米大使らが約5400人が参列した。
 首相は「沖縄戦で戦場に倒れた御霊、戦禍にあわれ亡くなられた御霊に哀悼の誠をささげます」と弔意を示した上で「引き続き沖縄の基地負担軽減に全力を尽くします」とあいさつした。式終了後、記者団に「米軍普天間飛行場の固定化は断固あってはならない。知事をはじめ県民のみなさまに丁寧に説明していきたい」と語った。
 翁長(おなが)雄志(たけし)知事は「平和宣言」で、普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対の「民意」が示されたと重ねて強調。政府に移設中止と基地負担軽減を求めた上で「一人一人が積極的に平和を求める強い意志を持つことが重要です」と結んだ。
 首相と翁長氏は那覇空港で5分ほど会話しただけ。恒例の昼食会はなく、首相は沖縄県選出の自民党議員らと会食した。
* 【沖縄全戦没者追悼式】安倍首相あいさつ全文(1/2ページ) - 産経ニュース
「戦後70年、沖縄全戦没者追悼式に臨み、沖縄戦において、戦場に倒れた御霊、戦禍に遭われ亡くなられた御霊に向かい、謹んで哀悼の誠をささげます。先の大戦において、ここ沖縄の地は、国内最大の地上戦の場となりました。県民の平穏な暮らしは、にわかに修羅のちまたと変じ、豊かな海と緑は破壊され、20万人もの尊い命が失われました。戦火のただ中、多くの夢や希望を抱きながら倒れた若者たち、子供の無事を願いつつ命を落とした父や母たち。平和の礎に刻まれた多くの戦没者の方々が、家族の行く末を案じつつ、無念にも犠牲になられたことを思うとき、胸塞がる気持ちを禁じ得ません」
 「私たちは、この不幸な歴史を深く心に刻み、常に思いを致す、そうあり続けなければなりません。筆舌に尽くしがたい苦難の歴史を経て、今を生きる私たちが、平和と安全と自由と繁栄を享受していることを、改めてかみしめたいと思います。私は今、沖縄戦から70年を迎えた本日、全国民とともに瞼を閉じて、沖縄が忍んだ、あまりにもおびただしい犠牲に、この地に倒れた人々の流した血や涙に思いを致し、胸に迫り来る悲痛の念とともに、静かに頭を垂れたいと思います」
「その上で、この70年間、戦争を憎み、ひたすらに平和の道を歩んできた私たちの道のりに誇りを持ち、これからも世界平和の確立に向け、不断の努力を行っていかなくてはならないのだと思います。美しい自然に恵まれ、豊かな文化を有し、アジアと日本をつなぐゲートウェイとしての沖縄。イノベーションをはじめとする新たな拠点としての沖縄。沖縄は、その大いなる優位性と、限りない潜在力を存分に生かし、飛躍的な発展を遂げつつあります。沖縄の発展は、日本の発展を牽引(けんいん)するものであり、私が、先頭に立って、沖縄の振興を、さらに前に進めてまいります」
 「沖縄の人々には、米軍基地の集中など、永きにわたり安全保障上の大きな負担を担っていただいています。この3月末に西普天間住宅地区の返還が実現しましたが、今後も引き続き沖縄の基地負担軽減に全力を尽くしてまいります。結びに、この地に眠る御霊の安らかならんこと、ご遺族の方々のご平安を心からお祈りし、私のあいさつといたします。平成27年6月23日、内閣総理大臣、安倍晋三」
* 【沖縄全戦没者追悼式】翁長知事の「平和宣言」全文(1/3ページ) - 産経ニュース
「70年目の6月23日を迎えました。私たちの郷土沖縄では、かつて、史上稀に見る熾烈な地上戦が行われました。20万人余りの尊い命が犠牲となり、家族や友人など愛する人々を失った悲しみを、私たちは永遠に忘れることができません。それは、私たち沖縄県民が、その目や耳、肌に戦のもたらす悲惨さを鮮明に記憶しているからであり、戦争の犠牲になられた方々の安らかであることを心から願い、恒久平和を切望しているからです。戦後、私たちはこの思いを忘れることなく、復興と発展の道を力強く歩んでまいりました」
 「しかしながら、国土面積の0・6%にすぎない本県に、日米安全保障体制を担う米軍専用施設の73・8%が集中し、依然として過重な基地負担が県民生活や本県の振興開発にさまざまな影響を与え続けています。米軍再編に基づく普天間飛行場の辺野古への移設をはじめ、嘉手納飛行場より南の米軍基地の整理縮小がなされても、専用施設面積の全国に占める割合はわずか0・7%しか縮小されず、返還時期も含め、基地負担の軽減とはほど遠いものであります」
「沖縄の米軍基地問題は、わが国の安全保障の問題であり、国民全体で負担すべき重要な課題であります。特に、普天間飛行場の辺野古移設については、昨年の選拳で反対の民意が示されており、辺野古に新基地を建設することは困難であります。そもそも、私たち県民の思いとは全く別に、強制接収された世界一危険といわれる普天間飛行場の固定化は許されず、『その危険性除去のため辺野古に移設する』『嫌なら沖縄が代替案を出しなさい』との考えは、到底県民には許容できるものではありません。国民の自由、平等、人権、民主主義が等しく保障されずして、平和の礎を築くことはできないのであります。政府においては、固定観念に縛られず、普天間基地を辺野古へ移設する作業の中止を決断され、沖縄の基地負担を軽減する政策を再度見直されることを強く求めます」
 「一方、私たちを取り巻く世界情勢は、地域紛争やテロ、差別や貧困がもととなり、多くの人が命を落としたり、人間としての尊厳がじゅうりんされるなど悲劇がいまなお繰り返されています。このような現実にしっかりと向き会い、平和を脅かすさまざまな問題を解決するには、一人一人が積極的に平和を求める強い意志を持つことが重要であります。戦後70年を迎え、アジアの国々をつなぐ架け橋として活躍した先人たちの『万国津梁』の精神を胸に刻み、これからも私たちは、アジア・太平洋地域の発展と、平和の実現に向けて努力してまいります。未来を担う子や孫のために、誇りある豊かさを創りあげ、時を超えて、いつまでも子どもたちの笑顔が絶えない豊かな沖縄を目指します」
「慰霊の日に当たり、戦没者のみ霊に心から哀悼の誠をささげるとともに、沖縄が恒久平和の発信地として輝かしい未来の構築に向けて、全力で取り組んでいく決意をここに宣言します。平成27年6月23日 沖縄県知事 翁長雄志」
* 【戦後70年〜沖縄(1)】地上戦の災禍(上)慰霊の心どこへ…「あんたらウチナンチュじゃないだろ!」 (1/7ページ) - 産経ニュース
日米で20万人超の犠牲者を出した沖縄戦終結から70年を迎えた23日、糸満市摩文仁の平和祈念公園はカラリと晴れ渡った。公園内の仮設テントで営まれた沖縄全戦没者追悼式に出席した首相の安倍晋三は神妙な面持ちで哀悼の意を表した。
 「先の大戦でここ沖縄の地は国内最大の地上戦の場となりました。平穏な暮らしは修羅の巷と変じ、豊かな海と緑は破壊され、20万人もの尊い命が失われました。全国民とともに、この地に倒れた人々の流した血や涙に思いを致し、胸に迫り来る悲痛の念とともに静かに頭を垂れたい」
 時折、「さっさと帰れ」「嘘を言うな」と罵声が飛んだが、あいさつを終えると大きな拍手がわいた。
 これに先立ち、登壇した沖縄県知事の翁長(おなが)雄志(たけし)は弔意もそこそこにこう語った。
 「そもそも普天間飛行場の固定化は許されず『嫌なら代替案を出しなさい』との考えは到底県民に許容できるものではありません。普天間移設の中止を決断し、沖縄の基地負担を軽減する政策を再度見直されることを強く求めます」
 式次第には「平和宣言」とあるが、完全なる政治演説だった。会場の片隅から「そうだ」と合いの手が飛び、拍手がわいた。
追悼式に参列した那覇市の男性(72)は「今日は沖縄で犠牲になった方々を慰霊する日。翁長さんの言いたい気持ちも分かるけど式典で政府批判はいかがなものか。慰霊の日なんだから」とため息をついた。
 だが、会場外はもっとひどかった。
 「安倍首相来沖反対」「オスプレイ撤去」「不戦誓うこの地を再び軍靴で汚すな!」−。このような慰霊とはほど遠い文言が並ぶプラカードを手にした人たちが午前9時ごろから、公園の入り口付近に続々と集結し始めた。午前10時すぎには約50人となり、シュプレヒコールが始まった。
 「安倍は帰れ。慰霊祭に参加するな!」
 「辺野古の新基地建設許さないぞ!」
 「戦争法案やめろ!」
 午前11時10分ごろ、首相を乗せた車列が反対派の目前を通過し、公園に入った。「帰れ!」「おまえの来るところじゃない!」と怒号が飛んだ。
 参列者の通行妨害とならぬよう警察官が歩道に設置した柵の内側への移動を促すと一団は叫んだ。
 「沖縄の表現の自由を守れ!」「慰霊の日に暴力ふるってよいのか?」
 シュプレヒコールをあげた30歳代の男性は東京都出身。「県民の心を踏みにじる安倍政権は許せない」と語った。地元の若者は「あんたらウチナンチュ(沖縄人)じゃないだろ? 政治的なものを持ち込むな」と食ってかかった。
式典会場まで約8・3キロを歩き、犠牲者を追悼する「平和祈願慰霊大行進」(県遺族連合会など主催)に参加した男性(76)はこう嘆いた。
 「毎年参加する度に涙が出る思いになる。今日はそういう日なんです。『安倍は来るな』などと叫んで慰霊を邪魔しないでほしい」
× × ×
 70年を経た今も、沖縄の人々にとって「あの戦争」は重く悲しい。
 20年3月26日から6月23日まで沖縄で続いた地上戦は凄惨を極めた。51年3月に沖縄県援護課が発表したデータによると、日本側の死者数は18万8136人。うち沖縄県出身者は12万2228人、一般人は9万4千人だった。沖縄県民の4人に1人が亡くなったとされる。
 日本列島の南端に位置する沖縄がなぜこれほどの戦場と化したのか。
 19年7月7日、日本が本土防衛上の最重要拠点と位置づけたサイパン島が陥落した。これにより「超空の要塞」と呼ばれた米軍B29爆撃機が無給油で日本のほぼ全土を爆撃可能となった。11月24日にはサイパンを飛び立ったB29爆撃機が東京を初空襲した。
 だが、米軍にはまだ不安があった。小笠原諸島南端の硫黄島と沖縄本島。日本軍がこの2島に残存する海空兵力を結集して徹底抗戦すれば、甚大な被害を覚悟せねばならないからだ。
日本軍も2島を死守すべく動いた。大本営は直轄部隊として、硫黄島に陸軍中将、栗林忠道指揮下の小笠原兵団約2万1千人を、沖縄には陸軍中将、牛島満の下に第32軍約8万6千人を配備した。
 一方、米軍は19年10月25日、対沖縄攻略「アイスバーグ(氷山)作戦」を正式決定。直前の10月10日に沖縄本島に艦載機による大規模空襲を行い、那覇市街地の9割を焼失させた。
 硫黄島で栗林率いる守備隊が玉砕した直後の20年3月26日、米陸軍中将のバックナー率いる第10軍は慶良間諸島に上陸。4月1日早朝から沖縄本島侵攻を敢行し、その日のうちに北(読谷村)、中(嘉手納町)の両飛行場を占領した。
 これほどあっさり上陸できたのは、牛島が水際決戦を避け、首里(那覇市)に陣を固め、持久戦に持ち込んだからだ。
 すでに制空権、制海権を奪っていた米軍はごく短期間での占領を想定していたが、日本軍はしぶとく戦った。それでもジリジリと南端の摩文仁に追い詰められ、牛島は6月23日に自決、組織的戦闘はここで終結した。
 沖縄戦で米軍が投じた艦艇は約1500隻、兵力は延べ54万8千人、艦砲射撃などで使用した砲弾は約270万発に上った。「鉄の暴風」といわれるすさまじい攻撃を仕掛けながら沖縄攻略に3カ月を要し、司令官のバックナーを含む1万2千人超が戦死した。
米陸軍省の報告書では「沖縄で払った代償は高価なものだった。米軍の死傷者の最終的な対価は、日本軍に対するどの方面作戦で経験したものより高かった」と総括している。
 残念ながら戦後日本での沖縄戦の評価は総じて厳しい。大本営が20年1月の帝国陸海軍作戦計画大綱で「沖縄作戦は本土戦備のために時間を稼ぐ持久戦である」と位置づけたこともあり、「沖縄は捨て石にされた」という批判もある。
 だが、本当に沖縄が捨て石だったならば、大兵力を投じて守ろうとはしない。第32軍以外にも、沖縄防衛のため多くの特攻隊員が散り、戦艦大和も海上特攻を決行、鹿児島沖で撃沈された。沖縄を見捨てず、守ろうとしたがために被害が拡大したとみるべきだろう。
 海軍陸戦隊を率いて戦った少将の大田実は6月13日の玉砕直前に海軍次官に送った電報で、沖縄県民の協力と支援をたたえ、その窮状を訴えた上でこう結んだ。
 「沖縄県民斯ク戦ヘリ 県民ニ対シ後世特別ノ御高配ヲ賜ランコトヲ」
× × ×
 液体が残る薬瓶、ボタン、茶碗−。那覇市の自宅を「戦争資料館」にした国吉勇(76)の事務所には、このような品々20万点超が所狭しと並ぶ。いずれもガマと呼ばれる洞窟で遺骨収集した際に見つかった遺留品だ。持ち主が分かれば糸満市の戦没者遺骨収集情報センターを通じて遺族に返すが、分からないものはここで保管している。国吉は黒い塊を手に取った。
「これは火炎放射器で焼かれ炭化した米さ…」
 国吉は50年以上にわたり、数百カ所のガマや壕で3500柱を超える遺骨を収集してきた。15年前、自分の会社を息子たちに譲ってからは毎日午前8時から午後2時までツルハシを手に壕内に入る。家族は「危険だからやめて」と反対するが、「ほったらかしはかわいそうだ」と聞く耳を持たない。
 7男3女の六男。昭和20年3月、米軍上陸を前に沖縄本島北部に家族で疎開したときはまだ幼稚園児だった。高齢で足が不自由だった祖母は、自宅近くのガマに高齢の親戚とともに避難させた。半年分の食料を置いていったが、1年後に訪れると死んでいた。祖母の着物の懐には鰹節の欠片。しゃぶって飢えをしのいだのだろうか。
 「バアちゃんはかわいそうなことをした。でも自分たちが逃げるので精いっぱいだったからね」
 疎開した国吉たちも食糧難にあえぎ、米軍の捕虜収容所収監中に母と弟、姪が亡くなった。19年には16歳だった兄も鹿児島に向かう途中で船が撃沈され、死亡した。
 25年ごろ、小学生だった国吉は友達とガマで「探検ごっこ」をしているとき、何かにつまずいて転んだ。女性用の着物や軍服を着たままミイラ化した遺体だった。当時はどのガマもそんなふうだった。
高校生の時、友人と「遺骨をガマから出してあげよう」と遺骨収集を始めた。以来、沖縄を離れた数年間を除き、暇さえあれば遺骨収集を続けてきた。
 「明るい所に出してあげるからね」。暗いガマの中で遺骨を見つけると国吉は決まってこう話しかける。幼い子供の遺骨も少なくない。傍らに旧式の武器や槍が見つかることも多い。
 国吉の活動を快く思わない人もいる。「日本軍は住民を壕から追い出してひどいことをした。何で兵隊の遺骨なんか収集するんだ!」。こう言って胸ぐらをつかまれたこともある。
 だが、国吉は動じない。
 「軍人も住民も関係ないさ。暗いところにほったらかしではかわいそう。一人でも多く太陽の下に戻してあげないと…」
 沖縄県によると、今も3千柱余りが未収集だという。国や県も遺骨収集しているが、国吉のようなボランティアがその大部分を担っている。
本日は沖縄の戦没者追悼慰霊式が執り行われたが、此の趣旨は飽く迄「追悼」「慰霊」で在る筈なのにも関わらず、翁長氏周辺や沖縄住民かは不明だが参列者からは政治的な発言が確認される等、凡そ相応しい内容では無かったのが非常に残念です。
安倍晋三内閣総理大臣への罵詈雑言等、式典の場には相応しいと思えない程の内容には呆れ返る。
一体何の為の場なのか今一度冷静に考えて頂きたいですね。
追悼慰霊の為の場で在るのだから、基地問題は基地問題で別の場ですべきです。
七十年目の本日を穢したのは地元で在る沖縄です。
posted by 天野☆翔 at 23:35 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2015年06月23日

沖縄「慰霊の日」戦没者追悼式開催。

* 沖縄慰霊の日で戦没者追悼式 NHKニュース
沖縄は23日、太平洋戦争末期に20万人を超える人が亡くなった沖縄戦から70年の「慰霊の日」を迎え、最後の激戦地となった沖縄本島南部の糸満市では、遺族などおよそ5400人が参列して戦没者追悼式が開かれました。
70年前の沖縄戦では、住民を巻き込んだ激しい地上戦が3か月続き、沖縄県民の4人に1人が犠牲になりました。
「慰霊の日」の23日、最後の激戦地となった糸満市摩文仁の平和祈念公園では、遺族などおよそ5400人が参列して沖縄県主催の戦没者追悼式が開かれ、正午の時報に合わせて全員で1分間の黙とうをささげました。
このあと、沖縄県の翁長知事は「平和宣言」で、「私たち沖縄県民は、その目や耳、肌に戦のもたらす悲惨さを鮮明に記憶し、恒久平和を切望している。戦後、この思いを忘れることなく復興と発展の道を力強く歩んできた」と述べました。そのうえで翁長知事は「沖縄の米軍基地問題はわが国の安全保障の問題であり国民全体で負担すべき重要な課題だ。普天間基地の辺野古移設は去年の選挙で反対の民意が示されており、辺野古に新基地を建設することは困難だ。政府は固定観念に縛られず、辺野古へ移設する作業の中止を決断し、沖縄の基地負担を軽減する政策を再度見直されることを強く求める」と述べました。
続いて与勝高校3年の知念捷さんが沖縄が置かれた現状や、平和を願う気持ちを表した「平和の詩」を朗読し、戦争の惨めさと平和の尊さを伝えなければならないと訴えました。
このあと、安倍総理大臣は沖縄戦の犠牲者に哀悼の意をささげたうえで、「沖縄の人々には永きにわたり、安全保障上の大きな負担を担っていただいている。この3月末に西普天間住宅地区の返還が実現したが、今後も引き続き沖縄の基地負担軽減に全力を尽くしていきたい」と述べました。
沖縄戦から70年という節目の年の「慰霊の日」は、戦没者を追悼し、平和を願うとともに、戦後、沖縄が感じてきた基地負担の重さを内外に示す日になりました。
最後の激戦地・糸満市では平和行進
沖縄戦最後の激戦地となった糸満市では遺族や子どもたちが平和祈念公園に向けて行進し、平和の尊さを訴えました。
この行進は沖縄戦最後の激戦地となり多くの住民が犠牲となった糸満市から戦争の悲惨さや平和の尊さを訴えようと、毎年「慰霊の日」に合わせて行われ、ことしで54回目になります。23日は、県内外から集まった遺族や地元の子どもたちなど1000人余りが糸満市役所の前に集まり、黙とうをささげて戦争で犠牲になった人たちを追悼しました。
このあと、戦没者追悼式が行われる平和祈念公園を目指して、およそ8キロの道のりを出発しました。参加した人たちは、アメリカ軍の激しい攻撃にさらされ逃げ惑った当時の人たちに思いを巡らせながら、強い日ざしのなか歩みを進めていました。孫と一緒に参加した沖縄市の70代の女性は、「子どもたちには沖縄戦のことを忘れてほしくない。これからは子どもたちに託していきたいです」と話していました。また、南風原高校から参加した女子生徒は、「この道を一歩、一歩歩いていると、ここで実際に戦争があったことが感じられてとてもこわいです。争わずに話し合いで解決する平和な世の中になってほしいです」と話していました。 子どもたちが平和願い ちょうを放つ
沖縄戦最後の激戦地となった糸満市では、「慰霊の日」に合わせて沖縄の歴史や平和を学んでいる子どもたちが平和の象徴として育てているちょうを空に放ちました。
市内の平和祈念堂では、白と黒のまだらもようが特徴の大型のちょう「オオゴマダラ」を10年前から育てています。23日は、県内の幼稚園児から高校1年生までの合わせて14人が、沖縄戦で犠牲になった人々を追悼したあと、正午の鐘の音に合わせて90匹のオオゴマダラを一斉に空に放ちました。子どもたちは歓声を上げながら、空に羽ばたいていったオオゴマダラを姿が見えなくなるまで見つめていました。
糸満市の高校1年生の水落琉海さんは「日本だけではなく、世界中で戦争が起こらないようにと思い、ちょうを飛ばしました。これからも体験者などから話を聞いたり、平和に関する行事に参加したりしたいです」と話していました。
大東亜戦争で沖縄の激戦で命を散らして行った英霊の皆々様方には、哀悼の念を抱きつつも謹んで心から御冥福を御祈り申し上げます。
御遺族関係者の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
戦争の悲惨さを後世に伝えて行く事は極めて重要で、二度と戦争を起こしては為らないと云う意識を改めて認識された日で在る事と思います。
戦争を抑止する必要性を再考する日でも有りたい。
posted by 天野☆翔 at 23:22 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2015年06月23日

安倍政権の三本の矢の効果が出て来た。

* 「景気回復が大阪の中小にまで広がり始めた」…1年3カ月ぶり景況改善 大阪の信金の取引先調査 - 産経WEST
大阪シティ信用金庫が22日発表した取引先中小企業の4〜6月期の景況調査によると、業況判断指数(DI)は前期(1〜3月期)から2・0ポイント改善し、プラス4・9となった。改善は5期(1年3カ月)ぶり。同信金は「消費税増税の影響が落ち着いたほか、景気回復が中小まで広がり始めている」と分析した。
 一方、前回調査時点の4〜6月期予想(プラス5・8)は下回った。円安による原材料費の高騰や、関西電力による電気料金の値上げが予想より大きく響いたという。7〜9月期は、今期から2・3ポイント改善のプラス7・2を予想した。
 調査は6月上旬、大阪府内の1360社を対象に実施し、1354社から有効回答を得た。DIは業況を「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた数値。
安倍政権の掲げる経済政策での三本の矢の効果が、大阪と云う地域では在るが、小中企業に迄流れ始めて其の効果が漸く出て来ました。
消費税率引き上げや為替問題や電気料金の高騰の問題も在るが、景気回復の好循環の流れが確実に出て来て居ます。
posted by 天野☆翔 at 06:02 | Comment(0) | TrackBack(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2015年06月23日

東洋ゴムの社外調査最終報告書。

* 品質保証部も「技術的根拠のない数値に置き換えていた」東洋ゴム免震偽装、外部チームが調査報告 - 産経WEST
東洋ゴム工業の子会社による免震ゴム製品の性能偽装問題で、これまで改竄(かいざん)が判明していた開発部門に加え、品質などをチェックする品質保証部門の担当者も、測定数値の改竄を行っていたことが22日、分かった。納入先からのクレームを避けるのが目的で、データ改竄にはすでに判明している4人に加え、9人が間接的に関与。複数部門による組織的不正が長年続いてきた可能性が高まった。
 東洋ゴムが調査を依頼していた社外調査チームの最終調査報告書が同日、公表された。会社側は報告書を踏まえ、再発防止策や関係者の処分などを23日に発表する。
 報告書によると、品質保証部の担当者が約12年にわたり、納入先に交付する検査成績書に記入するデータを改竄していたことが新たに判明。開発技術部から受け取った測定結果を転記せず、製品ごとの性能のばらつきが小さくなるよう技術的根拠のない数値に書き換えていたという。
 動機について、担当者は「立ち合い検査で性能のばらつきが大きいと、顧客からクレームを受けることがあった」と述べたほか、「開発技術部から測定結果を受け取る時期が、顧客の立ち合い検査の数日前で、時間的な余裕がなかった」とも話したという。
 また、開発担当者の上司が、国土交通大臣認定の取得申請に間に合わせる目的で、データ改竄を指示していたことも判明。試験に立ち会って細かく指示を出しており、異動で上司が代わっても、こうした処理は続行されており、引き継がれた可能性もある。
 大阪市内で22日、会見した社外調査チームの小林英明弁護士は「個人の資質を主因とすることはできない。規範意識を鈍磨させる企業風土があったのではないか」と批判した。
組織的不正が長年継続してた事で不正を見抜く環境が無かった事が明らかに成った。
此の案件で、一番の被害者は消費者で在る我々でしょう。
殊に官公庁で使われてた場合、又は学校等の公的機関で使われてた場合、此の原資は我々の税金です。
結果的に無駄に為るのだから被害は甚大。
更に交換で一時的に避難するにしても、此の間は不自由に為る。
こう云う監視体制の不備が、其の後大きなツケを払う事を考えれば、不正は絶対に許されません。
企業は同じ轍を踏むな。
posted by 天野☆翔 at 05:58 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2015年06月22日

南朝鮮との国交回復五十年目。

* 政府 日韓首脳会談の早期実現目指す NHKニュース
日韓両政府は21日夜行われた外相会談で、韓国が反対していた「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産への登録を巡り、韓国の推薦案件とともに登録されるよう協力していくことなどで一致しました。また、安倍総理大臣とパク・クネ(朴槿恵)大統領は22日、東京とソウルで開かれる国交正常化50年の記念行事にそれぞれ出席することにしており、政府は、こうした動きをきっかけに日韓首脳会談の早期実現を目指す考えです。
岸田外務大臣は21日夜、日本を訪れている韓国のユン・ビョンセ(尹炳世)外相と会談し、韓国が反対していた「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産への登録を巡って、韓国の推薦案件とともに登録されるよう、日韓両国が協力していくことで一致しました。
世界遺産委員会の委員国である韓国の協力が得られることになったことで、「明治日本の産業革命遺産」が世界遺産に登録される公算が大きくなりました。
また、両外相は国際会議の場での外相会談を定例化するとともに、日本と韓国で外相の相互訪問を行うことで新たに一致し、岸田大臣が年内に韓国を訪問する方向で調整を進めることになりました。
また、日韓両政府は国交正常化から50年の22日、東京とソウルで開かれる記念行事を巡って、東京の行事には安倍総理大臣が、ソウルの行事にはパク大統領がそれぞれ出席することを決めました。
こうした動きについて、政府内からは、いわゆる従軍慰安婦の問題などを受けて悪化していた日韓関係の改善につながると期待する声が出ており、外務省幹部は、「両国が国交正常化50年という機会を生かそうと、お互いに歩み寄った結果だ」と話しています。
政府は日韓関係の改善に向けた流れを確実にするため、今後、おととしの2月にパク政権が発足して以降、1度も行われていない日韓首脳会談の早期実現を目指し、韓国側と調整を進めたい考えです。
本日は日本と南朝鮮が国交を回復して五十年目を迎えました。
此の五十年目の本日に向けて、様々な外交が展開され、本日外務大臣会談に至り、又、双方の大使館では行事が同時進行で執り行われました。
此の行事には、安倍晋三内閣総理大臣と朴槿恵が各々参加し、今後の展望を述べた。
此の中身には言及しないが、此の行事を経て、今後二国間での問題解決に向けた歩み寄りと、首脳会談の実施が求められます。
posted by 天野☆翔 at 23:59 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年06月22日

今国会会期延長決定。

* 衆院本会議 国会会期95日間延長を議決 NHKニュース
国会は、22日夜に開かれた衆議院本会議で、24日までの会期を9月27日までの95日間延長することを、自民・公明両党や次世代の党などの賛成多数で議決しました。通常国会としては過去最長の延長幅となります。
自民・公明両党は、後半国会の最大の焦点である安全保障関連法案を確実に成立させたいとして、24日までの今の国会の会期を、9月27日まで95日間、延長する方針を決め、22日、野党側に伝えるとともに衆参両院の議長に申し入れました。
これを受けて、22日午後8時すぎから、会期延長に反対する民主党などが欠席するなか衆議院本会議が開かれ、採決の結果、今の国会の会期を9月27日までの95日間延長することが、自民・公明両党や次世代の党などの賛成多数で議決されました。
維新の党や共産党は本会議に出席したうえで反対しました。
国会の会期の延長幅は、通常国会では、昭和56年12月に鈴木善幸内閣が召集した第96通常国会の94日間がこれまでで最も長く、今回の95日間という延長幅はそれを1日上回って、通常国会としては過去最長となります。
野党は審議時間云々と云う理由で審議拒否したりした結果、一向に審議が進まない状況に陥ったツケが、国会の会期延長と云う結果を招き、此の上で会期延長が正式に決定されました。
此の延長は致し方無いでしょう。
* 野党5党首 会期延長に反対で一致 NHKニュース
民主党など野党5党の党首が会談し、政府・与党が今の国会の会期を、9月27日まで95日間延長する方針を決めたことについて、非常識な対応で認められないとして、延長に反対する考えで一致しました。
国会内で行われた会談には民主党、維新の党、共産党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちの野党5党の党首らが出席し、政府・与党が、24日に会期末を迎える今の国会の会期を、安全保障関連法案を確実に成立させるため、9月27日まで95日間延長する方針を決めたことについて意見を交わしました。
この中で出席者からは、「これだけの延長は今までになく、非常識だ」といった指摘や、「きょう延長を提案して、きょう中に採決することは到底認められない」といった批判が相次ぎ、野党5党は会期の延長に反対する考えで一致しました。
会談のあと、民主党の岡田代表は記者団に対し、「安全保障関連法案は、全く国民の理解が進んでいない。国会をいったん閉じて、法案を再整理して出し直すのが本来の在り方だ」と述べました。 このあと、野党5党の幹事長と書記局長らが、国会内で衆議院の大島議長と面会し、会期の延長をしないよう申し入れました。
本国会の会期延長の大きな要因の安全保障関連法案に関して国民の理解が得られないと云う論調は、野党が下らない議論を延々としてるのが極めて大きく、日本の周辺諸国との関係で大きく様変わりした現状から安全を保持するにはどうしたら云いのかと云う根本的な質疑での審議が為されて無い事を棚に上げ、政府与党を一方的に批判反対してるのが大問題なのだ。
こう云う認識も無く、良くも会期延長に反対出来るものなのだと呆れ返る。
さて、時間は充分に確保された。
実質的な審議で国民の理解を得る努力が野党には求められる。
posted by 天野☆翔 at 23:55 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年06月22日

安全保障関連法案の不毛な審議。

* 衆院平安特で有識者応酬 民主の「矛盾」浮上 元法制局長官も見解割れ (1/2ページ) - 産経ニュース
衆院平和安全法制特別委員会は22日、安全保障関連法案に関する参考人質疑を行い、5人の有識者から意見聴取した。法案への賛否をめぐる応酬では、違憲論で政府を追及する民主党の「矛盾」が浮上。野党が呼んだ元内閣法制局長官の間でも法案への評価は必ずしも「違憲」で一致せず、法案に一定の理解を示す指摘もあった。
 合憲派を代表する憲法学者、西修・駒沢大名誉教授は自民党推薦で意見を表明した。「集団的自衛権と個別的自衛権を(概念的に)分けるのは無意味だ」と指摘。民主党の枝野幸男幹事長が『文芸春秋』平成25年10月号に寄せた論文を取り上げ、枝野氏も同意見だと紹介した。
 「個別的か集団的かという二元論で語ること自体、おかしな話だ。そんな議論をしているのは日本の政治家や学者くらいだ」
 論文にはそう記されている。西氏があえて取り上げたのは、民主党が「集団的自衛権は不要で、個別的自衛権で対応できる」と、2概念を区別して法案を批判している「矛盾」があるからだった。
 批判が自身を直撃した枝野氏は「つまみ食いされている。論文は『憲法の条文を作るなら』という文脈で書いたものだ」と記者団に語り、西氏に反論した。ただ、政府を批判するときだけ2つの概念を区別する理由の説明はなかった。
民主、維新、共産の野党3党は合同で、慶応大名誉教授の小林節、ともに元内閣法制局長官の阪田雅裕、宮崎礼壹の各氏を招いた。結束して政府を追い込む狙いだったが、必ずしも思惑通りにはいかなかった。
 宮崎氏は「集団的自衛権の行使容認は限定的と称するものを含め、従来の政府見解とは相いれない」と主張。一方、阪田氏は中東・ホルムズ海峡での機雷掃海は枠外だとしつつ「限定的行使が従来の憲法解釈と論理的に全く整合していないものではない」と述べ、法案に一定の理解を示した。
 憲法学者の小林氏は「戦争法案は憲法違反だ」と断言。「われわれは条文の意味はこうだという神学論争を言い伝える立場だ」とも語り、憲法学の議論は「必要優先」の議論とは別だとも強調した。
 その「必要優先」の立場から公明党推薦で森本敏元防衛相が意見表明。「現実の国の安全が法理解釈通り対応できているとは思わない」と述べ、現実的な法整備の必要性を強調した。
先立って行われた憲法審査会での案件と云い、実際の委員会での審議の中身でも、憲法九条を基本とする憲法の条文に違反するかの議論が行われてるが、憲法は飽く迄基本理念として扱うのが筋で、現在の世界情勢は憲法を大きく越えた状況に成ってるのだと云う認識に立って、何故法案が必要なのかの切迫性が一切感じられません。
憲法に違反するのかの判断は最高裁判所が下しますし、又、法案は憲法九条や砂川事件の最高裁判所判決の判例等に照らし合わせた上で違反に為らないと云う判断で作成され国会に提出されたのです。
日本を取り巻く環境は極めて厳しく、又、国際的な安全保障は冷戦時よりも大きく様変わりしてるのです。
こう云う情勢に敏感に反応し現状認識を確立しないと、日本の安全は保持出来ないのです。
自衛隊を地球の反対側迄覇権するのかだとか、戦争に巻き込まれるだとか、戦争しに行くのだとか下らない議論はもうウンザリで、いい加減現状をシッカリと見据え実質的な議論を進めて頂きたい。
posted by 天野☆翔 at 23:46 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年06月22日

民主党は最早末期的で不要。

* 「信頼回復、残念ながら『無し』」 民主の統一選内部文書が判明(1/2ページ) - 産経ニュース
4月の統一地方選に関する民主党の都道府県連の意見を総括した内部文書が21日、明らかになった。党の政策、路線について「何をしたいのかわからない」といった厳しい声が記されている。岡田克也代表は党改革の2大テーマを「地方と女性」と位置づけているが、地方組織の不満解消は容易ではなさそうだ。
 内部文書は20日の全国幹事長会議で関係者にのみ配布された。「反省すべき点」「取り組むべき点」「意見・要望」など6項目で構成し、岩手、宮城の被災2県と沖縄県を除く44都道府県の回答が詳細に記載されている。
 党の政策や路線に関しては、「自公政権との明確な違いをアピールしてほしい」(栃木)、「民主党は何をしたいのかわからないとの批判が多い」(長野、兵庫)など約6割が不満を示した。「党の信頼回復は残念ながら『無し』といわざるを得ない」(静岡)、「民主党はトンネルの中にいる」(兵庫)といった厳しい声もみられた。
党の一体感についても2割超が言及し、「いまだにバラバラ感を引き合いに出される」(佐賀)、「国会とテレビ出演の発言にズレがある」(徳島)などの指摘があった。
 維新の党との連携には否定的な考えも目立ち、「党同士の合併は行わないように強く求める」(群馬)、「民主は維新と連携可能というイメージを与えしまったため、地方の足場が傷む側面もある」(宮崎)という見方もあった。
先の統一地方選挙での情勢を分析した文書が確認され総括されましたが、此の中では全く政党としても議員活動としても、一体何をしたいのか不明等の不信感に満ち満ちた意見が数多く寄せられた。
此の意見は極めて大きく、最早不要な政党で在ると云う事の結論が出たのではと思いますね。
民主党所属議員からも苦言が寄せられて居ます。
* 「万年野党」と身内批判の民主・長島氏 枝野幹事長が注意(1/2ページ) - 産経ニュース
民間シンクタンクへの寄稿で民主党批判を展開した同党の長島昭久元防衛副大臣に対し、枝野幸男幹事長が注意していたことが分かった。注意は先週行われ、枝野氏が22日の党役員会で報告した。
 長島氏は15日に「国家基本問題研究所」(櫻井よしこ理事長)のホームページに「目を覚ませ、民主党!」と題した寄稿を掲載した。党の労組依存体質を批判し、安全保障関連法案の国会審議では「万年野党の『何でも反対』路線がますます先鋭化している」と訴えていた。
 長島氏は寄稿で、民主党の現状について「『改革政党』と見なす国民はほとんどいまい」と指摘。「改革路線は維新の党にすっかりお株を奪われた」としていた。党内の議論についても「民意からかけ離れた組織防衛の論理が跋扈(ばっこ)する低劣なものとなった」と非難した。
党内随一の外交・安全保障通である長島氏は、安全保障関連法案を審議している衆院平和安全法制特別委員会の委員を務めている。長島氏は、自ら関与している安保法制の国会審議の対応についても批判し、「もはや解党的出直ししか道はない」と指摘していた。
 民主党は安全保障関連法案の廃案を求めている。同法案の今国会を目指す政府・与党は22日に会期を95日間延長して9月27日までとすることを決めたが、民主党は延長を議決する22日夜の衆院本会議を欠席した。
民主党の長島昭久はこう述べたのも無理は無い。
副大臣迄務めた人物の発言は極めて大きい。
出直しも何も、民主党と云う政党自体を完全に消し去る必要性が在る。
posted by 天野☆翔 at 23:37 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年06月22日

民主党の岡田克也は慰安婦問題は解決済みとの立場。

* 民主・岡田代表、慰安婦問題「50年前に解決」 韓国外相と会談 和解の必要性は強調 - 産経ニュース
民主党の岡田克也代表は22日、都内のホテルで韓国の尹炳世外相と会談した。岡田氏は慰安婦問題に関して「基本的な立場としては、50年前に法的に解決している問題だ」との認識を示した。その上で「『和解』の問題はずっと続く。日韓両政府が解決しようという気にならないといけない」と述べた。会談内容は、岡田氏が国会内で記者団に明らかにした。
氏はこう発言はしたが、ならば民主政権下での慰安婦問題の混迷化や、現在の政権での委員会での質疑での慰安婦問題の取り扱いの整合性が一切無い現状をどう考えるのか。
基本的とは述べてるが、本心では解決して無いと云う立場なのでしょうね。
和解も何も無く、賠償責任も和解も既に請求権協定が締結された時点で、全面的に解決してるのです。
posted by 天野☆翔 at 23:29 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年06月22日

西之島の拡大は噴火前の十二倍。

* 西之島、東京ドーム58個分に拡大 二酸化硫黄の放出確認 「火山活発状態続く」 - 産経ニュース
噴火が続く小笠原諸島・西之島=18日(海上保安庁提供) 海上保安庁は22日、活発な噴火が続く小笠原諸島・西之島(東京)について、18日現在の面積は、先月20日の前回計測時より約13ヘクタール広い約271ヘクタールに拡大したと発表した。噴火前の西之島の約12倍で、東京ドーム約58個分に当たる。
 海保によると、北側斜面に開いている溶岩の流出口から、二酸化硫黄を多く含むことを示す青色がかった火山ガスが放出されているのが確認されたという。
 二酸化硫黄の放出は地下のマグマが地表近くまで上昇していることを示している。さらに流出口では、噴き出した溶岩が堆積してできた「ホルニト」と呼ばれる円錐(えんすい)状の塚が形成されているのを確認。海保は「マグマの供給量が増えている可能性がある。火山活動が活発な状態は続くのではないか」と話している。
 海保は22日、周辺の海底調査を噴火後初めて実施するため、測量船などを現場海域に向けて派遣した。
記事中では東京ドーム何個分と云う表記だが、東京ドームの大きさを知らない人には全く理解されない表記で、此の比較は全くの無意味です。
初期状況の何倍と云う表記が相応しく、現在の大きさは十二倍に拡大して居るとの事。
何処迄拡大するのはか不明ですが、順調に拡大して居るのは海域の拡大と云う意味では非常に喜ばしい事では有りますが、災害現象の一つなので、注意すべき案件で在る事は間違いは無いでしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:24 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2015年06月22日

本日は夏至。

* 二十四節気「夏至(げし)」太陽の恵みに感謝する日の過ごし方(tenki.jpサプリ 2015年6月22日) - 日本気象協会 tenki.jp
6月22日は夏至(げし)です。北半球において一年間の中で日照時間が最も長い一日であり、天文的には太陽黄経が90°に達する日です。梅雨の最中ではありますが、この日を境に暑い日が増えてくるころでもあります。冬至と夏至、春分と秋分の四つの分け目を「二至二分(にしにぶん)」といい、歳時記の中では重要な日です。 そんな夏至にまつわる、古くから伝わる「日の出の迎え方」と「短い夜の過ごし方」についてお話しましょう。
この時期だけの神様からの贈りもの…
写真は三重県伊勢市の夫婦岩の日の出です。「なぜ、夏至に夫婦岩か?」といいますと…
実は、夫婦岩の二つの岩間から御来光を拝められるのは、一年の中で5月から7月の間だけなのです。さらに、夏至の前後一週間ほどの間は、お天気に恵まれれば夫婦岩の間に遠く富士山を望み、その頂上から姿をあらわす御来光を拝むことができます。お正月に拝みたいところですが、残念ながら冬季は方角が違うためかないません。
まさに、天照大御神(太陽の神様)から夏至に合わせた贈りもののようだと思いませんか? その美しさに、毎年遠方からも多くの方が訪れると言われています。そして夏至の未明には日本ならではの「夏至祭(げしさい)」が…
「お浄め」と「夏至祭」に感じる祈りの時間
古くから、伊勢へのお詣りの旅人は、まずこの二見浦の汐水で体を浄めてからお詣りをしていました。
その二見浦の二見興玉神社では毎年「夏至祭」が執り行われています。夏至祭というと、北欧をはじめとしたヨーロッパの華やかなイメージが強いかもしれませんが、日本においては伊勢という「天照大御神=日の恵みの神様」のおひざ元で粛々(しゅくしゅく)と継承されているのです。その内容はいたってシンプル。
まだ夜も明けきらぬ3時半から白装束(しろしょうぞく)をまとい、禊(みそぎ)をおこない、浄めた(きよめた)体と心になります。その姿で、一年で一番エネルギー溢れる日の出を拝むのです。華美なものは一切ない、日本ならではの神事であり、祭事です。
短い夜には静かな時間をすごしてみませんか
長い一日に太陽の恵みを感謝したら、短くなった夜を静かにキャンドルの灯りだけで過ごす。2003年から2012年までの10年間行われたイベント「1000000人のキャンドルナイト」は、夏至と冬至の夜、20時から22時までの2時間をキャンドルの灯りだけで過ごそうという環境に配慮されたイベントでした。『電気を消してスローな夜を…』のキャッチフレーズと折からの省電力・環境対策としても広がりました。イベントは2012年を最後に終止符が打たれましたが、キャンドルで過ごす時間のあたたかさが10年間にわたって広まり、女性を中心に日常生活にも溶け込みはじめています。太陽の恵みをいっぱいに受け止めた短い夜は、電気を消してキャンドルの灯りでスローな時間を過ごしてみませんか?
沖縄以外は未だ梅雨明けしては居ませんが、夏至を迎えた事で、いよいよ夏本番に向かいます。
今年も高温多湿の憂鬱な時期が来ました。
熱中症対策を万全にして無事に乗り切りたいものです。
posted by 天野☆翔 at 23:16 | Comment(0) | TrackBack(0) | Weather | 更新情報をチェックする

2015年06月22日

戦後七十年談話の閣議決定見送り方針。

* 70年談話、閣議決定見送り…首相方針 「公式」意味合い薄める : 読売プレミアム
70年談話、閣議決定見送り…首相方針 安倍首相は今夏に発表する「戦後70年談話」について、閣議決定を見送る方針を固めた。政府の公式見解としての意味合いを薄め、過去の談話にとらわれない内容とする狙いがあるとみられる。 政府は、戦後50年に村山首相談話、60年に小泉首相談話をそ…
以下有料記事。
最後迄解らないが、現段階では見送り方針との事。
どう云う圧力等が在ったのかは不明だが、安倍政権は第二次政権発足以降、其の当初の理念が失われて来てるのでは?
posted by 天野☆翔 at 06:33 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年06月21日

台風八号発生。

* 台風8号発生 南シナ海を北上(日直予報士) - 日本気象協会 tenki.jp
6月21日9時、南シナ海で台風8号が発生しました。名前は日本が名づけた「クジラ」で、ゆっくりとした速さで北へ進んでいます。中心の気圧は998ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は18メートルです。
台風8号発生 南シナ海を北上
6月21日9時、南シナ海で台風8号が発生しました。名前は日本が名づけた「クジラ」で、ゆっくりとした速さで北へ進んでいます。中心の気圧は998ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は18メートルです。
台風7号から43日ぶりの発生です。
23日にかけて南シナ海を北上し、その後熱帯低気圧に変わり、24日9時には中国華南付近に達する見込みです。
※日本が提案した10個の名前は、テンビン・ヤギ・ウサギ・カジキ・カンムリ・クジラ・コップ・コンパス・トカゲ・ハトと、全て星座の名前です。
現在の進路では日本列島への影響は無さそうです。
今年の台風は梅雨前に既に通過し、梅雨に入ってからの発生は此の台風八号が初めてです。
今後梅雨明けから夏へ向けて多くの台風が発生して行くと思いますが、其の中で日本列島に最接近するのは数える程度とも思う。
何れにしても気象情報には注意して、進路を観察し、台風被害に備えたい。
posted by 天野☆翔 at 20:05 | Comment(0) | TrackBack(0) | Weather | 更新情報をチェックする

2015年06月21日

サウスカロライナ州教会銃乱射事件の容疑者は極めて偏狭な思想の持ち主。

* 【米黒人教会銃撃】黒人侮辱の容疑者、犯行宣言で「北東アジア人との連帯」訴える - 産経ニュース
米南部サウスカロライナ州チャールストンにある黒人教会の銃乱射事件で、黒人9人を射殺したディラン・ルーフディラン・ルーフ容疑者がが事前に書いたとみられる犯行宣言が20日、インターネット上で見つかった。チャールストンを選んだ理由として「歴史的な街で、かつては黒人住民の比率が高かったからだ」と説明した。
 黒人やユダヤ教徒、中南米系(ヒスパニック)を侮辱する一方、北東アジア人には妙な連帯感を示した。高校を中退し定職もない現実の中、白人優越主義に浸って自らの存在意義を見いだそうとしていたようにもみえる。
 黒人については「愚かで暴力的」「人種隔離は白人を守るために必要」と主張し、ヒスパニックは「良い人と悪い人がいて、白人系はいい」と書いた。アジア人の箇所では「生来の人種主義者で、北東アジアと白人が同盟を組むのは反対しない」と持論を展開した。
 乱射への具体的な言及はないが、動機について「(黒人に不満があっても)皆はネットで話しているだけだ。誰かが勇気を持ってやらねばならず、それが自分だ」とつづった。
人種差別で在るのかと云うと決してそうでも無い実態が浮き彫りに成ったが、恐らくは満たされない事での欲求不満の捌け口としての自己満足の為に人種問題を利用したに過ぎないでしょう。
然し乍、人種問題を持ち出す辺りに此の人物の思想が狂ってる事が判明します。
同じ様な事は、DAIISH(ISIL)に身を投じてる若者にも云えるのでしょう。
posted by 天野☆翔 at 19:58 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年06月21日

戦時徴用は強制徴用では決して無かった。

* 【炭鉱物語】韓国“被害”強調に「出身地『差別』なかった」元女性炭鉱社員語る(1/3ページ) - 産経WEST
戦前から戦後にかけ、世界遺産群の対象ではないが、福岡県福智町(旧田川郡方城町)の方城炭鉱に勤務していた福岡市在住の田中好子さん(89)が、産経新聞の取材に応じ、炭都として活気に満ちあふれた当時の様子を淡々と語った。
語り継ぐ責任
田中さんが炭鉱について話そうと思ったのは、韓国政府が炭鉱労働に関して朝鮮半島出身者の被害ばかりを強調し、「長崎市沖の端島炭坑(通称・軍艦島)など世界遺産群の登録に反対していることに違和感を覚えた」からだ。自らが経験を若い世代に語り継ぐ責任があると思ったという。
 方城炭鉱は筑豊炭田の主力鉱として、三菱鉱業(現・三菱マテリアル)の前身の三菱合資会社が明治35(1902)年に開鉱した。
 田中さんは、福岡県直方南高等女学校(現県立筑豊高校)を卒業後、経理担当事務員として三菱鉱業方城炭鉱に就職した。炭鉱労働者の仕事量に応じて給与を計算し、会計係に回すのが主な仕事だった。
 田中さんは「過酷な労働環境だった分、実入りも多かった。朝鮮半島出身者も日本人に負けじと働いて稼いでおり、私の知る限り出身地による差別なんてなかった」と証言する。
 職場や社宅での仲間同士の呼び方にその一端が垣間見えた。
半島出身者も日本人も同じ待遇
例えば、「半島出身者を指す場合は『朝鮮の人』と呼んでいた。差別意識があるなら、『朝鮮人』と呼ぶはずだ。東北出身者は『東北の人』だったし、関西出身者は『関西の人』と呼んでいた。半島出身者もそれと同じだった」と語った。
勤務時間や採掘量を示す伝票にはひと目で半島出身者と分かる氏名が書かれており、その中には、日本人の1・5倍は働いていた人もいた。
 社宅の間取りは、4畳半と6畳をひとまわり大きくした二間だった。半島出身者も日本人も同じ待遇で入居していた。
 社宅に住む半島出身者の中には家族連れもいたといい、田中さんは「彼らが強制連行されたと聞いたことなどなかった。何よりも家族連れで強制連行された人なんていたのだろうか」と語り、韓国政府の一方的な言い分に首をひねる。
 子供同士も出身地など関係なく、ふつうに遊んでいた。
犠牲者は半島出身者だけではなかった
街には現在のスーパーマーケットに当たる購買課が2カ所あり、日常用品がところ狭しと並んでいた。
 陳列棚には、薄い黄色に赤褐色の帯がついた売れ残りのリプトンの紅茶缶があったことを鮮明に覚えているという。また、近くの街には料亭や劇場、映画館もあったという。
 当時、炭鉱での石炭採掘は、富国強兵を目指す日本のエネルギー政策の生命線だ。事故が起これば採掘量の減少につながるため、会社側は「爆発事故には最も神経を尖らせ、安全対策を徹底していた」と話す。
 「韓国政府は、日本が世界遺産に登録申請したら文句を言う。事故や病気による犠牲者は半島出身者だけではない。方城炭鉱には差別のない活気に満ちあふれた生活もあった。韓国政府はそうした面にも目を向けてほしい」

方城炭鉱 直下型縦坑方式を採用した最新式の炭鉱。大正3年12月、日本史上最悪の炭鉱爆発事故が発生し、671人の犠牲者(会社発表)を数える大惨事が起きた。福岡県の調べだと、昭和19年1月現在、計3217人の朝鮮半島出身者が「徴用」「募集」の名の下で働いた。
 世界遺産登録をめぐる日韓の見解 国連教育科学文化機関(ユネスコ)の諮問機関、国際記念物遺跡会議(イコモス)が今年5月、「明治日本の産業革命遺産」(23件)の世界文化遺産への登録を勧告した。韓国政府は「世界遺産条約の基本精神に反する」(尹炳世=ユン・ビョンセ=外相)と反対し、外交攻勢を強めている。日本政府は、登録対象は韓国を併合した1910年以前で「政治問題化すべきではない」(菅義偉官房長官)としている。登録は7月上旬に決定する見通し。

* 【炭鉱物語】強制でなく「職探しも」…戦後、朝鮮半島に戻るとき互いに「泣いて別れた」(1/2ページ) - 産経WEST
伯父が筑豊炭田で働いていたという福岡県田川市在住の元飲食店経営、李大一さん(64)に、戦前の筑豊炭田の暮らしぶりについて話が聞けた。
 李さん自身は日本生まれの日本育ちだが、実父の李判福さん(故人)が朝鮮半島の大邱(現在の韓国)出身で、戦前、16〜18歳のときに本土にやって来て、長野県内のダム建設に従事していた。先乗りした判福さんの実兄は筑豊地方の炭鉱で働いていたという。
必ずしも不遇ではなかった
日本政府は昭和14年、戦争の長期化による労働力不足を補うため、半島出身者も含めた国民全体を対象に国民徴用令を制定した。
 判福さんも伯父も「強制連行」だったというのでその理由を問うと、「父や伯父は大邱の朝鮮人村長の命令で、自分たちの意に反して本土に連れて来られたからだ」と話す。一方で「自らの意思で仕事を求めて来た半島出身者がずいぶんいた」とも話し、強制連行ばかりを強調する韓国側の言い分が、事実と異なることが裏付けられた。
 李さんによると、徴用が始まったころは言葉の壁や生活習慣の違いから差別もあったが、移住が定着してくると徐々に改善されていき、「必ずしも不遇ではなかった」と話す。
 5世帯が入居する長屋では、半島出身者と本土出身者の家族が仲良く生活していたという。危険と隣り合わせの生活だけに、連帯感は強く、法事のときはみな一緒に飲み食いした。
多くは帰還事業で北朝鮮へ
戦前の方城炭鉱を知る地元、方城町の元文化財専門委員の植田辰生さん(91)は「戦後、朝鮮人労働者が半島に戻るとき、お互いに泣いて別れた。多くは帰還事業で北朝鮮に行ってしまった」と語る。
 植田さん所有の資料によると、大正9年当時、炭鉱労働者の賃金は米一俵(60キログラム)が12円の時、平均月給は37円77銭。米一俵は成人男性が1年間に消費する量。単純計算で一人当たり平均米三表分に相当し、かなりの高額給与だったことが推し量れる。
 李さんは「半島出身者にも(本土出身者に媚びて同胞をいじめるような)嫌な人はいたし、いい人もいる。本土の人も一緒で、出身地に関係ない」と話す。
 世界遺産をめぐる韓国政府の対応について、李さんは「正直言って複雑だ。日本国内の施設について、他国がとやかく言うべき話ではないが、もっと時間をかけてほしい。苦い記憶が癒えないから」と語った。
 今月初め、長崎市沖の端島(通称・軍艦島)の炭鉱労働者とは直接関係のない韓国人市民団体が、近くの島で線香をたき、それを地元メディアが報じた。
 直接の関係者である李さんの話を聞いた後だと、こうした白々しい行為が、登録阻止をねらった美談仕立のパフォーマンスにしか見えなくなる。
国民徴用令は飽く迄国民の義務で在ったのだから、併合で日本人に成った朝鮮人も、本来の日本人も分け隔て無く一切の区別も無く公平に適応されてた。
此の案件で、今現在南北朝鮮が訴えてるが、ならば何故日本側からの訴えが無かったのかと云う疑問を抱く。
此の問題は慰安所の構成員の売春婦(慰安婦)も根幹は一緒です。
強制的に働かせてたのなら報酬は一切無い筈なのに、高級優遇されてたと云う実態はどう説明付けるのか?
徴用工でも慰安所の構成員も同じです。
大金を貰って居乍らも此の案件は無視して、義務を強制と話を摩り替え、日本に対して賠償を求めるのは極めて卑怯です。
posted by 天野☆翔 at 19:52 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2015年06月21日

今こそ戦後体制からの脱却を。

* 【戦後70年】謝罪マニアに告ぐ 「敗戦国」から脱却せよ 阿比留瑠比(1/8ページ) - 産経ニュース
「もはや戦後ではない」
 経済企画庁(現内閣府)が経済白書にこう記述したのは昭和31年、今から60年近く前の話である。当時の鳩山一郎首相の孫で、ルーピー(クルクルパー)と呼ばれた鳩山由紀夫元首相が政界を引退してからも、すでに随分たつ気がする。
 昭和60年の施政方針演説で中曽根康弘首相(当時)が「戦後政治の総決算」を訴えてからも、はや30年が経過した。あの時代を象徴したこの言葉も、もうあまり思い出されることもなくなった。
 それなのに、日本はいまだに「戦後」という堅牢な枠に閉じ込められたままだ。今年はメディアや国会で「戦後70年」が強調されており、戦勝国はお祭り気分ではしゃいでいるが、筆者はこの言葉を使うこと自体に抵抗を覚える。
 なぜなら70年と言えば、人が生まれて学校へ通い、社会に出て年金受給者となる時間をさらに上回る長い歳月なのである。にもかかわらず「戦後」はいつまでたっても終わらず、日本はいつまでたっても内外で敗戦国、敵国の扱いに甘んじている。
 なんと非生産的で退嬰的な現状だろうか。もちろん、中国や韓国のように、建国の経緯から日本を執拗に悪者にし続けなければ正統性が保てない国もあるが、どうしてそんな相手国の勝手な事情にこっちが付き合わなくてはならないのか。
 やはり、安倍晋三首相が第1次政権時代に掲げた「戦後レジームからの脱却」が必要である。これからの日本を背負う世代は、偽善と自己愛に満ちた内向きの反省と自虐の中に閉じ籠もることはやめ、国際社会で自国に自信と誇りを抱き、堂々と前を向いてほしい。
またぞろ蠢く謝罪マニアの面々
今年は、日本が新しい時代を前向きに生きるための第一歩にしたい。そして、今度こそ本当に、高らかに「もはや戦後ではない」と内外に宣言しなければならない。
 ところが、左派メディアも野党も相変わらず思考停止し、「過去」に拘泥している。安倍首相が今夏に出す戦後70年談話について、戦後50年の村山談話、戦後60年の小泉談話の踏襲を求め、「植民地支配と侵略」や「心からのお詫び」などの文言をそのまま使うべきだと感情的に主張している。
 揚げ句、戦後70年談話に関する有識者会議「二十一世紀構想懇談会」の北岡伸一座長代理(国際大学長)までが3月のシンポジウムで「安倍首相に『日本は侵略した』とぜひ言わせたい」と言い出す始末だ。
 さながら啓蟄前後から、日本中の謝罪マニアが土中から這い出て一斉に踊り出したかのようで、かまびすしいことこの上ない。
「こうなったら、談話では『侵略』『植民地支配』などのいわゆるキーワードは使わずに、いっそ修辞を凝らした『文学』にしてやろうかと思っている」
 政府高官は周囲にこう話している。例えば安倍首相は平成26年7月にオーストラリアの国会で行った演説でも、外務省案にあった先の大戦にかかわる「謝罪」という言葉は採用しなかった。その代わり、次のように深い哀悼を示すにとどめた。
「何人の、将来あるオーストラリアの若者が命を落としたか。生き残った人々が、戦後長く、苦痛の記憶を抱え、どれほど苦しんだか。(中略)私はここに、日本国と、日本国民を代表し、心中からなる、哀悼の誠を捧げます」
その結果、明確な謝罪などしなくても、安倍首相の演説はオーストラリア議会に受け入れられ、大きな拍手を受けたのである。何も特定のキーワードにこだわる必要はなく、全体としてどういうメッセージを伝えるかが大事なのだ。
 ちなみに安倍首相は、終戦の日である8月15日の全国戦没者追悼式での式辞でも、近年の歴代首相が使用してきたアジア諸国の人々に損害と苦痛を与えたとする「反省」を踏襲していない。オートマチックに前例通りにあいさつするより、よほど意を尽くしたと言えるのではないか。
 また、政府高官は北岡氏の「侵略」発言についてもこう突き放している。
 「まあ、北岡発言は関係ない。自分で『侵略した』なんて言う国は日本しかない。だって果たして日本は英国を侵略したのか。何で当時、オランダがインドネシアにいたのか。日本が侵略したというのなら、欧米中が侵略していたということになる」
侵略という言葉にこだわる愚
そもそも、「侵略」という言葉に明確な定義はない。意味があやふやな政治的な言葉が、どうして70年談話の必須キーワードであるかのようにすり替えられたのか。
 安倍首相が国会で「侵略の定義は定まっていない」と答弁すると、メディアや野党は「侵略否定だ」「村山談話の否定だ」などとまるで大失言・暴言であるかのように騒ぎ立てた。だが、当の村山富市元首相自身が首相時代の平成7年10月の衆院予算委員会で、次のように答弁しているのである。
 「侵略という言葉の定義については、国際法を検討してみても、武力をもって他の国を侵したというような言葉の意味は解説してあるが、侵略というものがどういうものであるかという定義はなかなかない」
麻生太郎内閣時代の平成21年4月の衆院決算行政監視委員会では、外務省の小原雅博大臣官房参事官(当時)もこう答弁した。
 「さまざまな議論が行われていて、確立された法的概念としての侵略の定義はない」
 さらに民主党の野田佳彦内閣時代の平成24年8月の参院外交防衛委員会では、玄葉光一郎外相もこう指摘した。
 「何が侵略に当たるか当たらないかというのは論争があるところで、そこにはある意味、価値観、歴史観が入り込む余地があるのだろう。だから、なかなか明確な定義というものができないのかなと」
 つまり、安倍首相は従来の政府見解を答弁しただけだったのに、内外のメディアなどから異様なバッシングを受けたのである。この問題をめぐっては、岸田文雄外相も4月1日の参院予算委員会でこう述べた。
 「植民地支配と侵略の定義についてはさまざまな議論があり、明確な答弁を行うことは困難だ」
 ところが、これまでさんざん安倍首相の答弁を批判してきた多くのメディアは、この岸田発言に関しては取り上げなかった。これまでの安倍首相批判記事との整合性がとれなくなるので、一斉に「報道しない自由」を行使して逃げたのだろう。
 この侵略の定義をめぐっては、伊藤隆・東大名誉教授が最近、鋭い指摘をしていたので、他誌(隔月刊「歴史通」5月号)ではあるが紹介したい。インタビュー記事の中で伊藤氏はこう述べている。
 「侵略の定義というものはない。だから、唯一成り立ちうる定義があるとしたら、『侵略国家とは戦争に負けた国である』。それしかない。侵略国イコール敗戦国。また、『侵略』を定義するなら、『侵略とは敗戦国が行った武力行使である』。それ以外に言い様がないというのが、ぼくの結論です」
なるほど納得できる。一方、この程度の抽象的な内容しかない「侵略」言葉をさも事の本質、一大事であるかのように書き立ててきた記者や論説委員は、自分の頭でものを考えたり、事実関係を調べたりしたことはあるのだろうかと疑問に思う。
 いずれにしろ、安倍首相はこんな言葉は重視していないし、戦後70年談話で使うこともないはずである。
中韓に好餌与える談話と訣別せよ
植民地支配、侵略、お詫び……などの言葉にこだわり、それらを使えば使うほど日本は「戦後」にからめ取られ、戦勝国と敗戦国という枠組みは固定化されていく。日本にとって有害無益であり、戦勝国を偽装する中国や韓国を喜ばすばかりだ。
 そしてその枠組みの半永久的な固定化について、意識してか無意識にか日本の左派メディアが率先して尖兵の役割を果たしている。彼らは左派言論が全盛で何を言っても書いても許された「戦後」によほど愛着が強く、もはや幻となりつつある戦後のぬるま湯にまだ浸かっていたいようだ。
 そんな彼らより、安倍首相の前述のオーストラリア訪問時での共同記者会見で、次のように訴えたアボット首相の方がよほど客観的かつ建設的だ。
「日本にフェア・ゴー(オーストラリアの公平精神)を与えてください。日本は今日の行動で判断されるべきだ。70年前の行動で判断されるべきではない。日本は戦後ずっと模範的な国際市民であり、日本は法の支配の下で行動をとってきた。『日本にフェア・ゴーを』とは『日本を公平に見てください』ということだ」
 韓国の朴槿恵大統領が、2年前の3月の演説で言い放った「加害者と被害者という立場は千年の時が流れても変わらない」というセリフとでは月とすっぽんである。どちらが日本の友邦としてよりふさわしいかは、いまさら言うまでもない。
韓国は「戦後」どころではなく、千年だってさかのぼって謝罪しろと主張しているわけだ。だが、そんなことを言えば、日本は元と高麗の連合軍による元寇の被害者である。
 長崎県の離島、対馬や壱岐の住民は元寇で虐殺され、女性は手に穴をあけてそこに縄を通しつながれ拉致された。
 このときの元・高麗連合軍の残虐非道さは、言うことを聞かない子供を脅かす文句「ムクリコクリ(蒙古・高句麗)が来るぞ」となって記憶されている。
 しかも、歴史作家で徳島文理大学大学院教授の八幡和郎氏によると、高麗は「現実の来襲のときにはむしろ(元を)けしかけたのだし、主力でもあった」(「誤解だらけの韓国史の真実」)とされる。
 だから朴氏のセリフが仮に普遍的で正しいものだというのなら、日本人はいまだに韓国をうらんでいて当然だということになる。2度目の元寇である弘安の役からは、まだ734年しかたっていないからだ。本当に日本は隣国に恵まれていない。
 韓国のありようは、反面教師としてわれわれ日本人に、過去にばかり目を向けることの愚かしさ、無意味さを教えてくれる。
 歴史を学ぶのはそれを教訓として、あるいは未来をよりよいものにするヒントとして活かすためであり、決して過去の歴史に閉じ籠もるためではない。また、どこかの国に永遠にわび続けるためではないのも当然だ。
 そもそも、事実関係に基づかない贖罪意識や、国際関係全体の動向に目を向けない局地的・例外的な謝罪外交にどんなメリットがあるというのか。
 安倍首相による戦後70年談話は、いたずらに感傷的に自虐的に過去を振り返ることで、中国や韓国の思うつぼにはまってきたこれまでの日本と決別する内容であってほしい。
新しく生まれ変わる好機に
昨年は、戦後レジーム派の拠り所である朝日新聞が慰安婦問題をめぐる一連の誤報、虚報について初めて認めて謝罪した。
 ありのままの現実を直視せずに、連合国軍総司令部(GHQ)製の憲法前文をはじめとする非現実的な観念とイデオロギーに従って言論界を歪めてきた彼らの堤防が、ようやく決壊を始めた記念すべき年だった。
 だからこそ朝日の凋落に焦り、脅える戦後レジーム派は、今も彼らが黄金時代を過ごした「戦後」にすがっている。
 「私たち日本国民が、62年前のあまりに大きな犠牲を前にして誓ったのは『決して過ちを繰り返さない』ということでした。そのために、私たち一人一人が自らの生き方を自由に決められるような社会を目ざし、また、海外での武力行使を自ら禁じた日本国憲法に象徴される新しいレジームを選択して今日まで歩んでまいりました」
 これは平成19年の全国戦没者追悼式で、河野洋平衆院議長(当時)が述べた式辞である。明らかに安倍首相(同)が提唱した「戦後レジームからの脱却」を当てこすっている。その河野氏も今や、ろくな根拠もなく慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の河野談話の虚構性が明らかになったことや、関連して自身が多くの嘘や誤魔化しを語り続けてきたことが白日の下にさらされ、一部のメディアにしか登場しなくなった。
 彼らは、憲法、その解釈、安全保障体制から児童・生徒の教育方針、官公労のあり方まで、前例墨守を金科玉条にしている。だからこそ、彼らの最後の砦であり居心地のいい住み処であった「戦後」は超克されなければならない。
「日本の戦後70年については、かなり陰徳を積んだ70年だったのではないか」
 「日本が歩んできた70年の道のりをもう一度確認しあって、そのことに静かな誇りを持ちながら、さらに今後の道のりについてやるべきことをやっていこう」
 安倍首相は4月2日の「二十一世紀構想懇談会」第3回会合で、こう発言した。戦後70年を系統立てて振り返り、その道程と意義を再確認することを通じ、日本の将来を担う若者や子供たちのためにも「戦後」ではない「新しい時代」をつくっていきたい。
 今年は、戦勝国のお祭りの年である。だが、敗戦国である日本にとっても、新たに生まれ変わるチャンスの年でもあると思う。
 過去しか見ない人たちと、あるべき未来を見据えた人たちのどちらが国益に沿うかは論を俟たない。未来は、過去を懐かしむ人のためにあるのではない。これからを生きる人のものである。
※この記事は月刊正論6月号から転載しました。
正しく其の通りで、支那や南北朝鮮等の特定アジアへの配慮は一切不要で完全に切り捨てた上で、国内外に向けた様々な動きをして行く事が必要不可欠です。
戦争当時の事を何時迄も持ち出して議論するのは近代史を扱う歴史研究家に全面的に任せて、此の分野に関しては政治は一切関与しないと云う姿勢を貫かない限り、同じ事の繰り返しで収拾が着かなくなる。
そもそも、日本が他国に侵攻した殆どの要因は、ヨーロッパ勢力から地元住民を解放すると云う目的で実施したので、其の地元住民をどうこうしようと云う一般的に云われてる侵略とは全く違うと云う事を意識しなければ為らない。
其の上で、地元住民を戦火に巻き込んで仕舞った事に関しては謝罪等の意思を示しても良いとは思うが、既に此の案件は殆どが周辺諸国との外交で概ね決着は付いて居ます。
何時迄も戦前戦後の事を持ち出して外交カードにしてるのは、支那と南北朝鮮の三箇国だけなのです。
世界各国の国の中でほんの僅か国の案件で、他の重要な関係を構築してる国との関係を抉らせる訳には行かない。
もう戦時中の事は言及せずに謝罪も一切せずに、将来に向けての展望を語る方が遥かに建設的で実効性が在る。
勿論過去の案件を反省する事は大切だが、此の反省は反省として内政問題として扱い、外交面では其の上に立った将来への展望で事に当たるべきです。
一部の老害共の為に国や政治が在るのでは無い。
謝罪等したかったら、其の老害共の間だけの問題として、周囲に其の影響を及ぼすな。
将来は若き人々の為に在るのだ。
posted by 天野☆翔 at 19:34 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2015年06月20日

慰安婦問題だけでは無いアメリカでの南京大虐殺事件教育。

* 【歴史戦】南京事件で「虚偽」の残虐行為を証言した元日本兵のビデオ 米高校が教材に使用(1/2ページ) - 産経ニュース
南京攻略戦(昭和12年12月)での旧日本軍の「残虐行為」について証言した元日本兵が出演する米テレビ番組のビデオが、カリフォルニア州の公立高校の世界史の授業で教材として使用されていることが分かった。この元日本兵は、過去に発表した中国戦線での旧日本軍の蛮行に関する著書の内容が「事実でない」として訴えられ、日本の最高裁から「真実と認められない」との判断を下されている。しかし、米国の教育現場では証言は「真実」として扱われており、生徒らに旧日本軍の偏った印象を植え付ける恐れがある。
 問題の番組は1999(平成11)年から全米で放映されたケーブルテレビ局ヒストリー・チャンネルの「ザ・センチュリー/アメリカズ・タイム」(全15回)で、同州ロサンゼルスや近郊の複数の高校で番組のビデオが継続的に使われていることが在米日本人らによって確認されている。
 ビデオのうちの1本で証言しているのは、陸軍歩兵として中国戦線に派遣された東史郎氏(平成18年死去)。東氏は「南京で軍務についている間、日記をつけていた」と紹介され、「隠れている女の子を見つけると、100%犯した。1人ではなく5人で犯した。その後は殺し、火をつけて燃やした。罪悪感はなかった」などと述べている。
東氏は昭和62年から平成元年にかけて、南京攻略戦の際の日記を基にしたとされる3冊の著書を出版。上官だった元陸軍第16師団歩兵第20連隊伍長の男性が、「中国人を郵便袋の中に入れ、ガソリンをかけて火をつけ、手(しゅ)榴(りゅう)弾(だん)を袋のひもに結びつけて沼の中にほうり込んだ」などと描写した。
 男性は東氏や出版社を名誉毀(き)損(そん)で提訴。裁判は最高裁まで争われたが、東氏らが敗訴した。裁判では、著書の基になったとされる日記の多くの記述も「疑問が生じる」と指摘され、「主要な部分を裏付ける証拠はなく、真実と認めることはできない」とされた。
 同じビデオでは、日本の歴史家や研究者から証言の信(しん)憑(ぴょう)性を疑われている別の元日本兵(故人)も「多くの中国人女性らを焼き殺した」などと語っている。
 この元日本兵の証言は、中国系米国人作家、アイリス・チャン氏(故人)の著書「ザ・レイプ・オブ・南京」にも載っている。同書は多数の事実誤認や写真の誤用が指摘されているが、ビデオは南京での旧日本軍の行いを「“ザ・レイプ・オブ・南京”として知られる」と紹介している。
事実無根の慰安婦問題がアメリカで教育されてるが、此の案件だけでは無く、南京大虐殺事件も同じ様に教育されてる事実が明らかに成った。
此の案件も慰安婦問題同様に是正して行かなければ為らない。
posted by 天野☆翔 at 20:56 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年06月20日

東京スカイツリー夏季限定ライトアップ「煌」。

東京スカイツリーは本日から七月十七日迄の間、夏季限定でのライトアップが実施されます。
* 銀河に輝く星々イメージ…スカイツリー「煌」 : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
東京スカイツリー(東京都墨田区押上)は、夏本番を前に、20日から銀河に輝く星々をイメージし、「煌」と題したライトアップを実施する。
 ツリーの塔体を金色と白色で照らし、天空に広がる銀河を表現。星々のきらめきは色味の違う金色で演出する。
 午後8時までは通常のライティングで、同11時まで30分ごとに「煌」と通常のライティングを切り替える。7月17日まで。翌18日〜8月31日は、これまでに実施し、好評だった12種類のライトアップを日替わりで点灯する「夏休み特別ライティング」を行う。
東京スカイツリー夏季限定ライトアップ「煌」 東京スカイツリー夏季限定ライトアップ「煌」。
東京スカイツリー夏季限定ライトアップ「煌」と月 東京スカイツリー夏季限定ライトアップ「煌」と月です。
右上には星もクッキリと。
posted by 天野☆翔 at 20:32 | Comment(0) | TrackBack(0) | Tokyo-SkyTree | 更新情報をチェックする

2015年06月20日

東京スカイツリーと紫陽花。

本日の東京スカイツリー 本日の午後の東京スカイツリーは生憎の曇天の中に佇んでた。
東京スカイツリーと紫陽花 東京スカイツリーを背景にして紫陽花を。
散歩中の人々も紫陽花の花を愛でて居ました。
posted by 天野☆翔 at 20:25 | Comment(0) | TrackBack(0) | Tokyo-SkyTree | 更新情報をチェックする

2015年06月20日

江戸川区平井の浅間神社。

江戸川区平井の浅間神社 江戸川区平井の旧中川沿いの浅間神社ですが、神社の様式とは少し違ってて小山状態の神社です。
頂上の祠 小山の頂には祠が据えられて居ます。
posted by 天野☆翔 at 20:21 | Comment(0) | TrackBack(0) | Diary | 更新情報をチェックする

2015年06月20日

本日のTBS報道特集「安全保障関連法案」の欺瞞。

冒頭、国会前での安全保障関連法案反対デモを取り上げてたが、此のデモに参加した全員が国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律に違反してる事を述べてませんね。
又、此のデモに参加した一人でも在る瀬戸内寂聴は仏門に下り尼僧に成ったのだから、人の生きる道を説く立場の者として、自ら法律違反を犯してる此の矛盾。
更に、自衛隊員のリスクに件に言及してたが、自衛隊員は入隊時に服務の宣誓(服務の宣誓(第39条―第42条)/自衛隊法施行規則)をしてるので、リスクに関して論う事自体無意味だし、世界中の軍人はリスクは付き物として扱ってるのです。
又、終盤には自衛隊員がインタビューに応えてたが、万が一の事が発生した場合の身分の家族等への保障云々を云ってたが、此の事を云うのならば、自衛隊を除隊すべきですね。
国防を担う者が此の程度の意識ならば、国民は安心して生活出来ません。
其れでも尚、自衛隊に所属すると云うのならば、服務の宣誓をした身分として、其の任務を全うして頂きたい。
此のインタビューでギャラが支払われた場合は、自衛隊法第61条乃至第102条に違反する可能性が極めて高い。
さて、此の番組はこう云う観点からも、完全に歪曲偏向報道で在る事から、放送法に違反するのは明らかなのです。
posted by 天野☆翔 at 19:46 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2015年06月19日

北陸地方で入梅。

* 北陸地方 梅雨入り(日直予報士) - 日本気象協会 tenki.jp
新潟地方気象台は19日、「北陸地方が梅雨入りしたとみられる」と発表しました。
平年(6月12日ごろ)より7日遅く、昨年(6月5日ごろ)より14日遅い梅雨入りです。
北陸地方も漸く梅雨入りしました。
残るは東北地方のみです。
沖縄地方が梅雨明けした事で、此れからは夏に向けて大きく気候が変わって行きますね。
posted by 天野☆翔 at 23:44 | Comment(0) | TrackBack(0) | Weather | 更新情報をチェックする

2015年06月19日

安全保障関連法案は憲法違反に当たらずとの見解会見。

* 【安保法制整備】西修・駒沢大名誉教授「明白に憲法の許容範囲だ」 百地章・日大教授「国際法上の固有の権利だ」 日本記者クラブで会見 - 産経ニュース
集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案が「合憲」との立場をとる、憲法学者の西修・駒沢大名誉教授と百地章・日大教授が19日、東京都内の日本記者クラブで記者会見した。
 西氏は「法案は限定的な集団的自衛権の行使容認で、明白に憲法の許容範囲だ」と主張し、政府解釈を支持。百地氏も集団的自衛権について「国連憲章によって加盟国に認められた国際法上の固有の権利だ」と指摘した。
 4日に衆院憲法審査会に参考人として出席した長谷部恭男・早稲田大教授ら憲法学者3人全員が法案を「違憲」と指摘。これを受け、菅義偉官房長官は10日の衆院平和安全法制特別委員会で、西氏と百地氏、長尾一紘・中央大名誉教授の3人を合憲派の学者として紹介していた。
* 【安保法制】憲法学の2教授「安保法案は合憲」「集団的自衛権は主権国家固有の権利」  - 産経ニュース
西修駒沢大名誉教授(憲法学)と百地章日本大教授(同)が19日、都内の日本記者クラブで「憲法と安保法制」をテーマに講演した。両氏は政府の安全保障関連法案は「合憲」と主張し、衆院憲法審査会で「違憲」と訴えた小林節慶応大名誉教授ら他の憲法学者に反論した。
 西氏は「9条で自衛権の行使は認められている。集団的自衛権は個別的自衛権とともに主権国家の持つ固有の権利だ」と指摘。その上で「安保関連法案は限定的な集団的自衛権の行使容認であり、明白に憲法の許容範囲だ」と続けた。
 西氏は同時に「厳しい国際情勢を冷静に分析することが肝要だ。安保関連法案は『戦争法案』だというレッテル貼りはやめよう。内容は『戦争抑止法案』だ」と訴えた。
 百地氏は、憲法解釈変更で集団的自衛権の行使を限定的に容認した政府に対する批判に反論した。政府の対応について「従来の不自然な見解を改め、国際標準に近づけるものだからむしろ理にかなっている」と評価した。学者の意見表明に関しては「あくまで私的解釈であり、政府や国会を法的に拘束しない。拘束するのは最高裁判例などの有権解釈だ」とも述べた。
 会場には小林氏の姿もあった。質疑応答で、研究の末に安全保障に関する見解を改めたと説明した小林氏に対し、西氏は「先生は進歩して説を変えた。再び進歩してわれわれに近づく説に変えていただきたい」と呼びかけた。
先の憲法審査会では憲法違反との見解が示された事で、鬼の首を取った様な反応を示した勢力は、此の会見で示された見解をどう捉えるのか。
憲法九条には自衛権に関する明確な記述は一切無く、此の時点でも憲法には違反して無い上、砂川事件の最高裁判所の判決でも自衛権を認めて居ます。
一国の憲法だけでは国際的な平和は維持出来ない状況下にも在る現状を踏まえても集団的自衛権の行使は当然の流れに成って来てる中、安全保障関連法案を否定するのは、日本の平和を望まないと云う認識を抱かれても何等可笑しい話では無い。
現実を直視して頂きたいですね。
posted by 天野☆翔 at 23:41 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年06月19日

改正労働者派遣法が衆議院で可決された。

* 労働者派遣法改正案、衆院で可決 今国会提出は「3度目の正直」 - 産経ニュース
企業が派遣労働者を受け入れる期間の制限を事実上撤廃する労働者派遣法改正案は19日午前、衆院厚生労働委員会で自民、公明両党の賛成多数で可決した。与党は同日午後の衆院本会議に緊急上程。改正案は賛成多数で可決された。民主党、維新の党、共産党は派遣労働者の処遇改善につながらず、不安定な雇用が拡大するとして厚労委の採決で反対した。
 改正案は安倍晋三政権が進める労働改革の一環で柔軟な働き方の実現を目指すことが目的だ。ただ、厚労省による条文ミスや衆院解散で、昨年2度にわたり廃案になり、今国会提出は「3度目の正直」。政府・与党は24日までの今国会の会期を大幅に延長する方針で、参院で必要な審議時間を確保できることから、今国会で成立する見通しだ。
 派遣労働は現在、企業が派遣労働者を受け入れる期間について秘書や通訳など26職種の「専門業務」は無制限、それ以外の「一般業務」は同じ職場で最長3年が期限となっている。
 改正案では専門と一般の業務区分を撤廃し、派遣先企業が労働組合の意見を聞いた上で、働く人を3年ごとに別の人に入れ替えれば、派遣労働者を使い続けられる。働く人の立場からすれば、同じ職場で働く期間は一律3年になることから、派遣期間が無制限だった専門業務は3年で「雇い止め」になるとの懸念が指摘されている。
 このため、改正案は派遣会社に対し、同じ職場で3年勤務した人の雇用安定措置として、新たな派遣先を紹介したり、派遣先企業に直接雇用を依頼したりすることを義務化している。首相は厚労委での採決に先立つ質疑で「正社員を希望する人に道を開くための法案だ」と述べ、派遣労働者のキャリアアップにつながると理解を求めた。
* 労働者派遣法改正案、衆院通過 民主など3党は退席 同一労働・同一賃金法案も(1/2ページ) - 産経ニュース
企業が派遣労働者を受け入れる期間の制限を事実上撤廃する労働者派遣法改正案が19日、衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、衆院を通過した。維新、共産両党は反対し、民主、生活、社民3党は採決前に本会議を退席した。審議の舞台は参院に移る。政府・与党は24日までの今国会の会期を延長する方針で、今国会で成立する見通し。改正案の施行は9月を予定している。
 改正案は今国会の重要法案の一つに位置づけられ、安倍晋三政権が進める労働改革の一環として、柔軟な働き方の実現を目指すことが目的だ。首相は本会議に先立って開かれた衆院厚生労働委員会で「正社員を希望する人に道を開くための法案だ」と強調した。
 派遣労働者は現在126万人(平成26年6月時点)。現行は企業が派遣労働者を受け入れる期間について秘書や通訳など26の「専門業務」は無制限、それ以外の「一般業務」は同じ職場で最長3年が期限となっている。
改正案では専門と一般の業務区分をなくす。派遣先企業が労働組合の意見を聞いた上で、3年ごとに人を入れ替えることを条件に派遣労働者を同じ職場に置けるようにする。
 一方で、派遣期間が無制限だった専門業務は3年で「雇い止め」になるとの懸念もある。このため改正案は派遣会社に対し、雇用安定措置として新たな派遣先を紹介したり、派遣先企業に直接雇用を依頼したりすることを義務づけた。全ての派遣会社を許可制とし、悪質な業者を排除できるようにする。
 改正案は昨年、厚労省の条文ミスや衆院解散で2度にわたり廃案になった。また日本年金機構の年金情報流出事件で審議が停滞するなど成立を危ぶまれていた。
 また、同じ仕事をする派遣労働者と正社員の賃金格差を是正するための議員立法「同一労働・同一賃金」推進法の修正案も19日の衆院本会議で可決した。今国会で成立の見通し。自公が推進法案の成立に向け協力するのと引き換えに、維新が派遣法改正案の採決に応じることで合意していた。
* 民主など3党 本会議中に抗議集会 労働者派遣法改正案で退席 - 産経ニュース
民主党、生活の党と山本太郎となかまたち、社民党の3党は19日、労働者派遣法改正案を採決する衆院本会議を途中退席し、本会議と同時並行で抗議集会を開いた。
 国会内の控室の画面に渡辺博道厚生労働委員長(自民)が映ると、民主党の泉健太国対副委員長は「茶番の委員長による茶番の本会議だ。採決は強行だ」と強調。枝野幸男幹事長も参院審議を見据え「戦いは道半ばだ」と訴えた。
法案自体の中身は様々な見解が在るが、継続しての派遣労働者の受け入れで事業展開は確かに可能に成ってる側面も否めないが、一定の縛りが盛り込まれてるので、此の辺りの懸念は極端に心配する必要性は感じられません。
あの騒動から数日を経て漸く本会議に掛けられたが、相も変わらず民主党と社会民主党と生活の党は採決を拒否しただけでは無く、議員に在るまじき行為をしでかした。
反対ならば、採決で意思を示せば良いのにも関わらず、此れすらも拒否しただけでは飽き足らず、抗議集会と云う愚行をしでかした。
議員の本来の姿では有りません。
此の三党は間違い無く日本の政治に完全に不要な存在です。
posted by 天野☆翔 at 23:31 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年06月19日

翁長雄志沖縄県知事とケネディアメリカ大使との会談。

* 【普天間移設】翁長知事、ケネディ米大使と初会談 「県の民意は辺野古に基地造らせないこと」 - 産経ニュース
沖縄県の翁長雄志知事は19日、東京・赤坂の米大使館でケネディ駐日米大使と会談し、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対する意向を伝えた。昨年12月の知事就任後、ケネディ氏との会談は初めてとなる。
 大使館や県によると、ケネディ氏は日米同盟に関する沖縄の貢献に謝意を示した上で「安全保障面で(沖縄における)米軍のプレゼンスは重要だ」と強調。日米両政府が進める移設計画は「唯一の解決策」との認識も示した。
 約40分間に及んだ会談後、翁長氏は記者団に「『沖縄県の民意は辺野古に基地を造らせないことだ』と申し上げた。今後も会談し、私の思いを一つずつ申し上げたい」と語った。
* 【普天間移設】菅官房長官が不快感「翁長知事は現実対応を」 - 産経ニュース
菅義偉官房長官は19日の記者会見で、沖縄県の翁長雄志知事がケネディ駐日米大使との会談で米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対する意向を伝えたことに不快感を示した。「辺野古移設が決定しないと普天間の固定化につながる。知事は現実問題としてどう考えるのか、しっかり対応していく必要がある」と述べた。
 同時に「抑止力維持と普天間の危険性除去を考え合わせたとき、辺野古移設が唯一の解決策だ。日米間で重ねて確認してきた」と強調した。
結果は変わらず、辺野古移設が現段階でも有効で唯一の解決策だと云う事を頑として認めず、移設反対を一方的に唱えたに過ぎませんね。
辺野古移設をしたくは無いのなら普天間基地が固定化される。
普天間基地固定化も嫌ならば、其の替りに為る対案すらも示して無い現状では何も解決はせず、子供の駄々捏ねにしか過ぎません。
支那への抑止力としても沖縄に吉を置く事は当たり前の事なのです。
アメリカ軍の駐留が駄目と云うのならば、自衛隊の拡充を求めて然りなのに、此れすらも拒否するのだから話に為らない。
posted by 天野☆翔 at 23:22 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年06月19日

馬脚を露わしたアジアインフラ投資銀行の正体。

* 英独も腰引ける やはりAIIBは中国“独裁” 拒否権、本部、総裁を独占(1/2ページ) - 産経ニュース
アジアインフラ投資銀行(AIIB)で、中国の独裁色が一段と強まった。懸念されていた通り、事実上の拒否権を握り、本部も総裁も自国で独占。参加のメリットをあおっていた欧州勢も、ドイツが理事ポストを敬遠し、英国も10番目の出資額となるなど腰が引けてしまっている。
 創設メンバー57カ国から閣僚級が集まり、設立協定署名式が29日、北京市内で開かれる見通しだが、参加に慎重な日米が不安視していた要因は何ら払拭されなかった。
 資本金1000億ドル(約12兆4000億円)で発足し、中国は単独で29・8%を出資する最大の出資国となる。
 議決権は85%が出資比率によって配分され、残り15%分は創設国に均等に配分される。中国の議決権は25%になり、事実上の拒否権を握る。
 本部を北京市内に置くほか、初代総裁は設立準備事務局長の金立群・元中国財政次官=元アジア開発銀行(ADB)副総裁=が有力視されるなど、国際金融機関とは名ばかりで、中国色が極めて強い。
欧州各国も距離を置くような動きが目立つ。ドイツは出資額が中国、インド、ロシアに続く4番目にとどまり、単独での理事ポスト獲得も見送ったとされる。G7(先進7カ国)の先陣を切って参加表明した英国に至っては出資額が韓国やインドネシア、ブラジルなどを下回る10番目だ。
 中国財政省などは日本が歴代総裁を出しているADBなど国際金融機関から幹部級の人材を引き抜く動きをみせている。北京市内の高級住宅を提供するなど高待遇を提示しているという。人材不足も露呈したAIIBだが、このまま始動して大丈夫なのか。
矢張り、支那が特権を握り、自国の外資獲得の為の道具に成った事は間違いは無いでしょう。
G7の内、日本とアメリカとカナダは参加を見送ったが、正直正解でしょう。
ドイツやイギリス等のヨーロッパ勢力はきっと後悔してるに違い無いのではとも思います。
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2015年06月19日

九州地方で局地的集中豪雨被害。

* 鹿児島1200ミリ超え 記録的大雨(日直予報士) - 日本気象協会 tenki.jp
鹿児島地方気象台は18日、薩摩・大隅半島では記録的な大雨になっているとして土砂災害に警戒を呼び掛けています。
九州南部では、梅雨前線に伴う雨雲がかかり続けています。
6月1日から18日午前11時までの降水量は、
鹿屋市吉ケ別府 1250.5ミリ
鹿屋市寿 1025.5ミリ
鹿児島市喜入中名町 1010.0ミリと、薩摩・大隅地方では1000ミリを超えている所もあります。
梅雨(6月〜7月)の降水量の平年は、
鹿屋市吉ケ別府 1032.1ミリ
鹿屋市寿 848.4ミリ
鹿児島市喜入中名町 836.2ミリ
鹿児島 771.2ミリ で、今年はすでに梅雨の期間に降る量の雨が降っています。
これまでの雨で地盤が非常に緩んでいる所がありますので、土砂災害に警戒をしてください。
土砂災害の前触れは?
がけ崩れや地滑りといった土砂災害が起こる前に、
  • 地面にひび割れができる
  • 小石がぱらぱらと落ちてくる
  • がけから水が噴き出す
  • 地鳴りがする
といった前兆が現れることがあります。
こういった現象が起こった時は、周囲の人にも知らせ、いち早く安全な場所へ避難することが大切です。
今月に入って九州地方の平年の降水量の三倍から五倍程度の雨量が既に観測されて居ます。
今後の雨量にも左右されますが、大雨の影響で地盤が緩んで居ます。
土砂災害には十分に注意して欲しいと思います。
警戒態勢を万全にして、避難関係の動きは前倒し出来る体制を常に整えて欲しいです。
今後大きな被害が無い事を祈りたい。
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2015年06月18日

幻の指月城発見か?

* 天下人・秀吉の「幻の伏見城」石垣や瓦片出土 京都の造成地 - 産経WEST
天下を統一した豊臣秀吉が文禄3(1594)年に完成させた最初の伏見城(指月(しづき)城)とみられる石垣や多数の金箔(きんぱく)瓦片が京都市伏見区桃山町のマンション造成地から出土し18日、民間調査団体「京都平安文化財」が発表した。指月城は2年後の慶長伏見地震で倒壊後は所在が分かっていなかった「幻の城」。今回の発見は城の存在を裏付ける初の出土例となった。
 指月城は、秀吉が後継者の豊臣秀次に京都・聚楽第(じゅらくだい)を渡した後に築城。地震で倒壊後、秀吉は近くの木幡(こはた)山に伏見城を再建したが、関ケ原の戦い(1600年)の前哨戦で焼失した。
 石垣は長辺1メートル前後の花崗(かこう)岩などで構成され、南北36メートルにわたり出土。高さは現状で1、2段程度残るが、3、4段程度は積み上げられていたとみられる。自然石を野積みのようにした初期の大坂城本丸跡や聚楽第跡の工法とよく似ており、京都平安文化財は「同時期に建てられた指月城に間違いない」としている。
 石垣の西側には最大幅7メートル、深さ2メートル以上の堀が並走し、中から金箔が張られた五七桐文の軒丸瓦や唐草文の軒平瓦も出た。いずれも天守など主要施設で使われる瓦で、地震で倒壊した後に埋められたらしい。
 現地説明会は20日午後1時半から。
* 石垣や堀も…「幻の指月城、やはりあった」 専門家ら驚き(1/2ページ) - 産経WEST
豊臣秀吉が月見の名所として知られていた京都・伏見に築いた指月(しづき)城。完成から2年後に発生した慶長伏見地震で倒壊した後すぐに埋められたため、これまで所在すらつかめていない「幻の城」だった。今回の調査では、石垣や巨大な堀、多数の金箔(きんぱく)瓦が出土。420年ぶりの出現に、専門家たちも「やはりあった」「間違いない」と驚きを隠さなかった。
政治的な意欲持ち居城か
今回出土した石垣のほとんどがゴロゴロした自然石。中井均(ひとし)・滋賀県立大教授(日本城郭史)は「自然石を野積みにしたような石垣を見てすぐに指月城と分かった」と話した。
 指月城は秀吉の隠居屋敷を改修する形で築城され、石垣はいつの時代のものかは分からないという。「当初からあったとすれば、最初から城並みの構えにしていたことになる。隠居どころか相当な政治的な意欲を持って伏見に移ってきたことを示す」と中井教授は説明する。
 指月城の存在は、文禄5(1596)年9月に起きた慶長伏見地震で城が倒壊後、近くの木幡(こはた)山に逃げたことを書いたキリスト教宣教師の文献などで知られていた。しかし、周辺の調査では金箔瓦などの遺物は出てくるものの、確かな遺構は見つかっていなかった。
山田邦和・同志社女子大教授(考古学)は「これまで城はなかったとする説を含めていろんな論議のあった指月城だが、この発見ではっきりした」と話した。
室町3代将軍・足利義満を意識?
指月は平安時代から月見の名所で知られ、多くの皇族、貴族が別荘を構えた。秀吉がこの地を選んだことについて、鋤柄(すきがら)俊夫・同志社大教授(中世考古学)は「秀吉が室町幕府3代将軍の足利義満を意識していた結果では」と推測する。
 天皇の家臣として最高位の太政大臣になるなど義満との共通点がある秀吉。義満が指月に屋敷の建設を計画していたことを、秀吉も知っていたかもしれないという。
 指月城は数多く出土した金箔瓦が示すように、きらびやかな装飾を誇る豪華な城だったことも分かった。鋤柄教授は「大坂城や聚楽第のように、指月城も政治的な意味を持っていたことがはっきりした。今回の発見はそうしたことを検証するきっかけもつくってくれた」と今後の調査・研究に期待を寄せた。
存在は噂されてたが、物証が出土し確証に至る材料が揃った事でえ、間違い無く幻の指月城だと云う結論に至ったのでしょう。
今後の実地調査と懸賞の結果が非常に楽しみだが、本来の姿がどう云う姿だったのかの再現も在ったら非常に嬉しいですね。
今後の動向に要注目です。
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2015年06月18日

安全保障関連法案での自衛隊員のリスクと云う論調。

* 【安保法制〜現場から】「私たちの背骨」「任務の幅が広がるにすぎない」 現役の自衛官、淡々と…(1/2ページ) - 産経ニュース
国会で審議が続く新たな安保法制。現役の自衛官はどう見ているのか。
 「どんな法的環境になっても、許された権限の中で、任務を最良の手段で達成する。数ある任務の幅が広がるにすぎない」
 海外派遣の経験がある陸上自衛官(42)は「やや模範解答かな」と言いながら、淡々としている。国会では連日、自衛隊のリスクなどをめぐる論戦が交わされているが、「これまで自衛隊反対だった政党の議員が急に隊員の心配をしてくれることの方が、違和感がある」と話す。
 「リスクは“政治”が考えることで、自衛官が考えることではない。自衛官としての務めに大きな変化はない」といい、同僚らにも浮足立つような雰囲気はないという。国連平和維持活動(PKO)などで、これまでも海外派遣を重ねてきたといい、「そのときどきで新しいミッションをこなしてきた。海外に行くことに関して、文句は聞いたことがないし、条件が変わっても受け入れていく柔軟な組織だ」と自信をみせる。
ただ、派遣先では「軍隊であって、軍隊でない」と痛感したことも。「他国の軍隊は共通認識で動けるが、日本隊はその特殊な事情に配慮を求めたり、やってもいいか本国にお伺いを立てたり…。言わば、“ひも付き”だった」と振り返る。だからこそ、「国際スタンダードに近づけて、普通の国にしようとしているのではないか」と安保法制をめぐる動きに注目している。
 同じく海外派遣の経験がある別の陸上自衛官(34)は命令する側の立場を考える。「任務を遂行できるかどうか、派遣する際の人選には慎重になるかもしれない」と話す。その上で「殉職者を出す気などさらさらない。そのためにも、これまでの海外での任務同様、特性に応じた準備は万全に整えなければならない」と訴える。
 それでも2人はこう口をそろえる。
 「『事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に努め、もって国民の負託にこたえる』。自衛隊法にこう服務が規定され、宣誓もしている。そもそも命を懸けることを誓っているのです。それはどう環境が変わろうと変わらない、私たちの背骨のようなものです」
現場の人間は飽く迄国の遂行機関で在る事から、命令が在れば遂行するのは当然の事でしょう。
そもそも、自衛隊に入隊する人達はこう云う側面も理解した上で入隊してる筈です。
リスク云々の論調は極めて一方的で無意味なものなのだと云う事を、法案を批判否定する勢力は意識すべきです。
一方で、任務から帰還した隊員が自殺してると云う統計が出たが、此の自殺の直接的主要な要因が不明で在る事から、自殺との関連性を論うのも不毛です。
posted by 天野☆翔 at 23:47 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年06月18日

維新の党の有象無象。

* 維新、路線対立が顕著…橋下氏「思想が全然伝わってこない」とバッサリ 松野氏「慣れない1カ月」とグチ(1/2ページ) - 産経ニュース
維新の党の路線対立が鮮明になっている。橋下徹最高顧問(大阪市長)が最近、安全保障に関する積極的な発信を再開。安倍晋三政権との関係も強めている。一方、19日で就任1カ月を迎える松野頼久代表は、当初こそ民主党を含む野党再編の必要性を熱心に訴えていたが、日に日に求心力を失っている。9月の代表選もにらみ、党内は分裂状態に陥ろうとしている。
 18日の記者会見で、就任1カ月を振り返った松野氏。「慣れないことを1カ月何とかやってきたなという感じだ」と、終始厳しい表情を崩さなかった。
 松野氏は先月24日の記者会見で「年内」に「100人以上」の野党再編を目指すと宣言。民主党など他の野党の再編派とも積極的に会談を重ねてきた。
 これに危機感を抱いたのが、馬場伸幸国対委員長や遠藤敬同代理ら大阪系議員だ。「改革に後ろ向きな民主党左派も含む再編になるのでは」とにらみ、6月に入ると「反民主」で政府・与党との協調に動いた。大阪系は「同一労働・同一賃金」推進法案でも与党との共同提出を主導。すると、野党再編をめぐる松野氏の発言は影を潜め、党内からは「松野氏が党内をグリップできないことを露呈した」との声も漏れた。
決定的だったのは14日の橋下氏と安倍首相との会談だった。橋下氏は首相との会談直前に面会した松野氏に最高顧問辞任を打診。「安全保障で自由に発言したいから」との理由だったが、橋下氏の発信力を無視できない松野氏は慰留せざるを得なかった。
 橋下氏は首相との会談直後からツイッターを本格的に再開。「維新は民主党と一線を画すべきだ」とつづり、松野氏の野党再編路線にブレーキを掛けた。
 18日には記者会見で慣れない、安全保障関連法案への党の対案について「維新の案では国民の理解は全く得られない。思想が全然伝わってこない」と指摘。さらに、自衛隊の海外派遣の国会承認の仕組みを改善することなどを求め、20日に大阪市で開く維新議員との勉強会で対案の再検討を迫る考えを示した。
 橋下氏の“復活”に対し、民主党出身の維新議員は「橋下氏は首相との会談で松野氏の顔をつぶした。なぜ大阪まで行って安保の話をしなければならないのか」と反発する。9月の代表選に向けた綱引きは早くも始まっている。
安全保障関連法案の独自案とされる対案が示されたが、此の示す時期が余りにも遅かった事は批判されるべきだが、此の中身も特に評価すべき点は見当たらないので、此の一連の顛末では橋下徹に軍配が上がるでしょう。
そもそも、元民主党の松野の動き自体が、本来の野党の姿では無く、政局でしか動いて無いと云う事が端々に見て取れるからです。
野党再編なぞ端から不要です。
posted by 天野☆翔 at 23:42 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年06月18日

支那の赤い舌が詭弁。

* 【南シナ海問題】中国「救助施設建設する」 軍事色薄める狙い - 産経ニュース
中国の経済政策を策定する国家発展改革委員会は18日までに、南シナ海で大型の灯台や海難救助施設、気象観測センターなどを建設するとの計画を発表した。
 「国際社会に海難救助などの公共サービスを提供する」としており、スプラトリー(中国名・南沙)諸島で続けている岩礁埋め立てでの軍事施設のイメージを薄める狙いとみられる。
 具体的な時期や施設を建設する島しょ名などは明らかにしていない。
どんな言い訳をしても詭弁で、軍事施設が仮に無くても、周辺諸国との協議の上での埋め立てや建造で無い限り、軍事的な意味合いを薄めても無意味ですね。
幾等、周辺諸国が使える施設が建造されたとしても、此れは後付の言い訳でしか有りません。
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2015年06月18日

香港の選挙制度は現状維持結果。

* 香港立法会、次期行政長官選挙の制度改革案を否決 - 産経ニュース
香港の次期行政長官選挙をめぐる制度改革案を審議してきた立法会(香港議会、定数70)は18日、採決を行い、民主派議員の反対多数(賛成8反対28)で、政府提出の改革案を否決した。
 改革案の可決には、3分の2の賛成が必要。2日間にわたった討論では、民主派の多数が反対を表明していた。原案可決を困難とみた親中国派の議員らは、採決にあたり投票をボイコットして議場を退席した。
 これにより、2017年の行政長官選挙で民主派候補を排除した上での「普通選挙」を狙う中国主導の構想が阻止される一方、現行の選挙委員会を通じた間接選挙が維持される形となった。
取敢えずは一国二制度が維持された結果に成ったのは一安心とは思うが、油断は出来ませんね。
共産党の犬共はボイコットと云う事だが、採決を拒否すると云う議員本来の職務を放棄した。
香港は香港なのです。
民主的な政治が求められますね。
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2015年06月18日

白人とみられる容疑者がヘイトクライム。

* 米教会で銃撃、9人死亡 20代前半の白人男逃走 - 産経ニュース
米南部サウスカロライナ州チャールストンの教会で17日夜、銃撃事件が発生し、CNNテレビによると、警察当局者は9人が死亡したと明らかにした。
 地元警察によると、容疑者は20代前半の白人の男とみられる。事件後に逃走しており、警察が行方を追っている。
 警察当局者は、銃撃事件があった教会近くで爆破予告があったと明らかにした。銃撃との関係は不明。
死亡した人達は黒人と云う報道が在るが、恐らくは正しいのでしょう。
人種の問題は扠置き、教会内での集会の場で虐殺行為が行われた事は事実で、此の平和的な集会で殺人事件が起こるのは言語道断で大問題です。
容疑者や被害者の人種は抜きにしても、此の事件は許されるものでは有りません。
亡くなった方々には、謹んで心から御冥福を御祈り申し上げます。
犠牲者遺族関係者の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
posted by 天野☆翔 at 23:25 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年06月17日

世界保健機関が南朝鮮での中東呼吸器症候群コロナウイルスを緊急事態と認定せず。

* WHO会見 MERS「緊急事態に当たらず」 NHKニュース
韓国で感染が広がっている「MERSコロナウイルス」で、WHO=世界保健機関は記者会見を開き、感染がほかの国にも広がるおそれがある「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」には当たらないとしながらも、今後はどの国でも感染が起きることを想定して対策を徹底すべきだと強調しました。
これは、WHOのフクダ事務局長補が記者会見して明らかにしたものです。WHOは16日、韓国で感染が広がっている「MERSコロナウイルス」の現状について議論するため、専門家による緊急の委員会を開きました。委員会の中では、感染がほかの国にも広がるおそれがある「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に当たるかどうかが議論されましたが、委員会は「緊急事態には当たらない」と結論づけたということです。 その理由について、フクダ事務局長補は、韓国で感染が広がっているウイルスについて、中東でこれまで確認されているものと比べて大きな違いはないほか、感染も現段階では、医療機関の中などで起きていて地域の中で感染が広がっている事実は確認されていないことなどを挙げています。
フクダ事務局長補は会見で、「新たな患者の報告は減少している」としながらも飛行機などで人が世界を自由に行き来できる時代において今回の韓国での感染拡大は、「警鐘を鳴らすものだ」と述べ、各国は、深刻な感染症の予期せぬ感染拡大の可能性に常に備える必要があると強調しました。さらに、感染者が入国してくることなどを想定して、各国の医療関係者が航空関係者との連携を強めるなどして感染対策を徹底すべきだと呼びかけています。
専門家「流行収まるか慎重にみていく必要あり」
WHOの緊急委員会が公表した声明では、韓国で感染が広がった理由について、病院での感染の予防や対策が十分ではなかったことなどに加えて、医療関係者と一般市民にMERSに対する意識が欠けていたことを挙げています。そのうえで声明では、韓国での今回の感染拡大は航空機などで人が行き来する世界に警鐘を鳴らすもので、すべての国は深刻な感染症の流行に常に備えるべきだと指摘しています。
国立感染症研究所の名誉所員の田代眞人さんは「韓国での感染の広がりは、現段階では基本的に医療機関内にとどまっているという評価で、これまでの3年間、中東地域で起きている状況と変わらないのではないかという意見が強く、緊急事態を宣言しなかったのではないか。ただ、今後韓国内で感染のつながりが分からないケースが出てくるなどした場合は、再度、緊急事態に当たるのかどうか検討されることになると思う。韓国での流行が収まっていくのかどうか、慎重にみていく必要がある」と話しています。
また東北大学の押谷仁教授は「日本でも、感染症の指定医療機関などを除く一般の病院や診療所ではMERSに対する意識が必ずしも高いとは言えない。患者が入ってきたときに早期に把握できなければ、韓国と同じようなことが起こりえると思う。今回の声明を重く受け止め、今後、さらに医療関係者への啓発活動などに力を入れるべきだ」と話しています。
厚労省「検疫や二次感染を防ぐ対策を徹底」
厚生労働省は、引き続き検疫などの対策を徹底し、韓国から入国する人については、患者が入院する病棟を訪れたり、患者と接触したりしていた場合は、空港や港の検疫所で申告するよう呼びかけるとともに、最長の潜伏期間に当たる14日間は、健康状態を確認するとしています。
そのうえで、発熱やせきなどの症状を訴えた人は、ただちに指定医療機関に搬送するとともに、院内感染の対策を徹底するよう自治体や医療機関に改めて求めていくことにしています。厚生労働省は「韓国では街じゅうで感染が広がっている事実は確認されていないが、引き続き警戒が必要だ。検疫や二次感染を防ぐための対策を徹底したい」としています。
余りにも見識が甘く、南朝鮮と云う国の民族性の特性を考慮して居ませんね。
初期対応も余りにも杜撰で、発覚以降も対応は杜撰。
又、感染者が国外逃亡したりと、其の現状は明らかに世界中に感染拡大をさせる原因に成ってるのだと云う事実を重く受け止めるべきです。
此れで世界的流行にでも成ったら世界保健機関は徹底的に糾弾されるでしょう。
完全に事態収拾が確認される迄は、緊急事態を発令すべきです。
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2015年06月17日

過去最大の特殊詐欺犯行集団摘発。

* 特殊詐欺グループ摘発 過去最多40人逮捕 NHKニュース
太陽光発電事業を巡るうその投資話を持ちかけ、72歳の女性から現金500万円をだまし取ったとして、警視庁は都内の詐欺グループを摘発し、40人を詐欺などの疑いで逮捕しました。振り込め詐欺などの「特殊詐欺」事件の一度の逮捕者数としては過去最多とみられ、警視庁はグループが全国の高齢者などからおよそ20億円をだまし取っていたとみて調べています。
逮捕されたのは、住所不定で無職の大野春水容疑者(27)と東京・新宿区に住む韓国人、金宣秀容疑者(38)ら合わせて40人です。警視庁の調べによりますと、大野容疑者ら15人は、去年11月ごろ、奈良県の72歳の女性に太陽光発電事業への投資を呼びかけるパンフレットを送りつけたうえ、「この会社の社債を買えば高値で買い取る」などとうその電話をかけ、現金500万円をだまし取ったとして詐欺の疑いが持たれています。また、ほかの25人は別の詐欺未遂の疑いが持たれています。
警視庁は16日、グループが拠点としていた台東区のマンションや新宿区のビルなど4か所を一斉に摘発して電話のかけ子らを逮捕するとともに、携帯電話や名簿などを押収しました。
警視庁によりますと、大野容疑者は、うその電話をかける3つのグループの指示役とみられ、以前、摘発された別の振り込め詐欺グループに出入りしていたということです。警視庁によりますと、調べに対し、大野容疑者と金容疑者らは「何も話したくない」などと供述し、ほかの容疑者は1人を除いて否認や黙秘をしているということです。
特殊詐欺事件で一度に40人が逮捕されたのは過去最多とみられ、警視庁は、これまでの捜査で、グループが全国の高齢者などからおよそ20億円をだまし取っていたとみて、実態の解明を進めることにしています。
此の手の犯罪が多く報道されてる中、相変わらず騙されて被害に遇うと云う人々には、もっと真剣に自分の周囲に注意して、金銭の話が出たら確実に疑えと云う事を改めて徹底したい。
再犯が跋扈してるのは、こう云う被害者が犯人達を増長させてる側面も在るのだと云う事で、半ば加害者にも成ってるのだと云う事を意識して頂きたい。
とは云え、今回の摘発で今後どの様に同一案件の犯罪の減少が推移して行くのか注意深く観察して行く必要性が有ります。
posted by 天野☆翔 at 23:45 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2015年06月17日

改正公職選挙法成立。

* 選挙権年齢18歳以上に 改正公選法が成立 NHKニュース
選挙権が得られる年齢を引き下げて18歳以上にする改正公職選挙法が、17日の参議院本会議で全会一致で可決・成立しました。選挙権年齢の引き下げは70年ぶりで、来年夏の参議院選挙から適用される見通しです。
選挙権が得られる年齢を引き下げて、現在の「20歳以上」から「18歳以上」にする公職選挙法の改正案は与野党6党などが共同で提出したもので、17日開かれた参議院本会議で採決が行われた結果、全会一致で可決され成立しました。
成立した改正公職選挙法によりますと、選挙権年齢の引き下げが適用されるのは衆参の国政選挙のほか、地方自治体の長と議会の議員選挙、それに最高裁判所裁判官の国民審査などです。また未成年者が連座制の対象になる買収などの悪質な選挙違反をした場合、原則として検察庁に送り返して起訴し、成人と同様に裁判を受けさせる制度を適用することを付則に盛り込んでいます。
この法律は国民への周知を図るため、公布から1年後に施行され、国政選挙では施行日のあと初めて公示される選挙から、また地方選挙では国政選挙の公示日以後に告示される選挙から適用されます。このため選挙権年齢の引き下げは来年夏の参議院選挙から適用される見通しです。
選挙権年齢が引き下げられるのは昭和20年に「20歳以上」となって以来70年ぶりで、これに伴い、来年の参議院選挙では18歳と19歳のおよそ240万人が新たに有権者に加わることになります。これは、有権者が47都道府県中11番目に多い茨城県に匹敵する数字です。有権者全体に占める18歳と19歳の割合は、2.3%程度になると見込まれます。
最近の選挙では投票率の低迷が続いていて、去年の衆議院選挙で52.66%と、戦後最も低くなったほか、ことし4月の統一地方選挙でも、道府県議会や市議会など、各種の議員選挙の平均投票率が、これまでで最も低くなりました。なかでも、若い世代の投票率の低さが目立っており、総務省が、国政選挙で行っている調査によりますと、20代の投票率は、この20年ほどは、全体の投票率を20ポイント程度下回り、すべての年代の中で最も低くなっています。去年の衆議院選挙では、20代の投票率は32.58%で、投票したのは3人に1人以下となっていて、年代別の投票率が最も高かった60代の88.2%の半分以下でした。
「若者の声がより反映される」
菅官房長官は、午前の記者会見で、「諸外国ではすでに18歳以上の国が多い中で、若者の声が政治に反映される方向になり、非常に意義深いものがある。高校生や大学生を中心に周知や啓発に取り組んでいくことが大事であり、各選挙管理委員会や学校の現場で、主権者教育などを一層推進していきたい」と述べました。
また、菅官房長官は、記者団が成人年齢の引き下げなども今後、検討していくのかと質問したのに対し、「選挙権が得られる年齢を18歳に引き下げるので、当然、民法も含めてさまざまな検討をしていくことになるだろう」と述べました。
被選挙権・少年法・民法への影響は
選挙権年齢の引き下げに合わせて、選挙に立候補できる「被選挙権年齢」も引き下げが必要だという意見が出ています。
現在の公職選挙法では、被選挙権年齢について、衆議院議員のほか、都道府県や市区町村の議会議員、市区町村長は「25歳以上」、参議院議員と都道府県知事は「30歳以上」と定めています。今回の法案審議では、参考人や各党の議員から「若者の政治への参加意識をさらに高めるためには、被選挙権年齢もすみやかに引き下げるべきだ」という意見が相次ぎ、法案の提出者からも前向きな答弁があったことから、今後、論点の1つとなりそうです。
また、今回の法改正では、選挙権年齢の引き下げに合わせて、成人年齢を20歳以上と定める民法や、20歳未満を保護の対象としている少年法などの規定にも検討を加えて、必要な法制上の措置を講じることを付則に盛り込んでいます。このため各党では、すでに見直しに向けた議論が始まっていますが、法律どうしの整合性を取るべきだとして引き下げに前向きな意見がある一方で、とくに少年法に関しては、法の理念に反するとして認められないという指摘も出ています。
「政治への関心の起爆剤に」
日本選挙学会の理事長を務める日本大学の岩渕美克教授は、「若者の政治への関心が低いと言われる中で、これを高める起爆剤のような効果は間違いなくあると思う。また、インターネットによる選挙運動の解禁と合わせて考えれば、年代の高いベテランが中心となっていろいろなことを決めていた政治風土が、少しずつ変革を余儀なくされるだろう」と述べました。
そのうえで、岩渕氏は、今後の課題について「法律が変わったから高校3年生に投票に行けと言っても、心の準備ができていない。選挙権を持つ意義などを学校や社会が教える必要があり、その効果が出るには少し時間がかかると思う」と述べました。
また、岩渕氏は、「これまで政治に関わっていない18歳と19歳の人たちに、内容の濃い政策を簡単なことばで分かりやすく伝えることが必要だ。そして、5年後10年後の社会に政治が責任を持つという姿勢を強めなくてはならず、政策論争もこれまでとは違ったものになることを期待している」と述べました。
十八歳以上からの選挙権を認める公職選挙法の改正案が成立しました。
若者の政治に関する関心が低いと云う事が在るが、大人に責任が在る事は間違いは無く、政治の世界を教育の場面から排除して来た事が其の大きな要因で在る。
此の大きなツケを払うべく今後大人は自分の子供や教育の現場での生徒に、政治のイロハを懇切丁寧に教えて行く事と、自分達の国や地域の今後は自分達に掛かってるのだと云う責任感を養って行く事の努力が求められます。
此の公職選挙法の改正で、適応されるのは来年の参議院議員選挙からなので、一年近く重点を於いて教えて行く必要が有ります。
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2015年06月17日

改正電気事業法成立。

* 発送電の分離 改正電気事業法などが成立 NHKニュース
電力事業への新規参入を促すため、大手電力会社の発電と送配電の部門を分社化するいわゆる「発送電の分離」を、5年後の平成32年から実施するとした電気事業法の改正案などが17日の参議院本会議で自民・公明両党などの賛成多数で可決され、成立しました。
電気事業法の改正案は、現在は大手電力会社が一体で運営している発電と送配電の部門を分社化するいわゆる「発送電の分離」を5年後の平成32年4月から実施するとしています。これによって新規参入の企業でも送配電網を大手電力会社と同じ条件で公平に利用できるようになり、競争を促すねらいがあります。
また、ガス事業法の改正案は平成29年をめどに一般家庭でも都市ガスの契約先を自由に選べるようにする小売りの全面自由化を実施するとしています。そのうえで、平成34年4月に東京ガスと大阪ガス、それに、名古屋の東邦ガスの大手3社に対し、パイプライン部門の分社化を義務づけるとしています。
これらの改正法案は17日の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決され、成立しました。政府は電力とガス事業を一体で改革することで業界の垣根を越えた競争を促し、料金の値下げなどが期待できるとしています。
発送電分離を柱とした電気事業法が成立しましたが、送電の面でブラックアウトした場合の責任の所在が何処迄明確化されるのかも大きく問われます。
電気料金で送電会社の選択肢は広がる事で消費者には良いのかも知れませんが、此の法案が本当に国の為に為るのかエネルギー政策の面で疑問を残す箇所も在る。
posted by 天野☆翔 at 23:27 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年06月17日

改正風俗営業法成立。

* 「クラブ」規制緩和の改正風営法成立 NHKニュース
若者などが音楽やダンスを楽しむ「クラブ」について、一定の条件で朝までの営業が可能になるほか、「ダンスホール」の規制を無くす改正風俗営業法が、17日の参議院本会議で可決され、成立しました。
「クラブ」の営業が、風俗営業法で原則、午前0時以降、禁止されていることについて、政府の規制改革や超党派の議員連盟の要請を受け、警察庁は、有識者会議に検討を依頼し、法改正の作業を進めてきました。
17日の参議院本会議で賛成多数で可決され、成立した改正風俗営業法では、「クラブ」の営業は、店内の照明の明るさが、映画館の休憩時間と同じ程度の10ルクスを超える場合には、風俗営業とせず、許可を与えたうえで、各自治体が条例で定めた地域で朝までできるようになります。
また、店に対しては、深夜に客が大声を出したり、酒に酔って乱暴な行動をしたりして、周りの客に迷惑をかけないよう必要な措置を取ることを義務づけるほか、地域の住民と店、それに警察で作る協議会を設け、周辺の環境を守る対策の検討に努めるよう求めています。
一方、飲食や接待を伴わない「ダンスホール」や「ダンス教室」については、規制の対象から外れるため、営業時間や場所の規制が無くなります。改正風俗営業法は来年の夏までに施行される予定です。 照明の明るさは客席で測定
17日成立した改正風俗営業法では、「クラブ」内の照明の明るさで風俗営業とするかどうかを決めるとしています。ただ、音楽に合わせて照明を点滅させるなどの演出があることから、警察庁は明るさの測定をダンスフロアではなく、客席に限定して行うことなどを検討しています。また、小規模な「クラブ」も営業できるように営業が許可される面積を、これまでの66平方メートル以上から33平方メートル以上に緩和することも検討しています。
こうした点について、警察庁は今後、関連する規則の改正を進めることにしています。一方、今後、各都道府県では、関連する条例を改正して、営業できる地域の指定が進められることになります。
従来の風俗営業法では認められ無かった時間帯迄営業可能に成ったが、此の時間延長で周辺地域の治安が何処迄守られるのかは不透明ですが、現状の風俗営業法でも治安は良いとは云えない状況なので、義務付け等の罰則規定が何処迄有効に為るのかが、今後問われます。
又、従来は犯罪の温床でも在ったが、此の温床を何処迄排除出来るのかも大きく問われます。
posted by 天野☆翔 at 23:22 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年06月16日

支那の軍備拡大。

* 中国核弾頭、10発増の260発…北は6〜8発 : 国際 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)は15日、軍事情勢に関する2015年版の年鑑を発表した。
 中国の推定核弾頭数は260発となり、核兵器保有国とされる9か国のうち唯一、増加した。
 今年1月時点の9か国の推定核弾頭数は1万5850発と、前年の1万6350発から減少した。核拡散防止条約(NPT)で核保有を認められている米露仏中英の5か国ではロシアが最多で7500発(前年8000発)。これに続いて米国7260発(同7300発)、フランス300発(同300発)となった。
 一方、4位の中国は昨年の250発より10発増。5位は英国の215発(同225発)。5か国以外では、パキスタン、インド、イスラエル、北朝鮮と続いた。北朝鮮は6〜8発で、前年と同水準とされた。
世界的に核軍縮が叫ばれ実施されてる中で、支那は唯一縮小すらせずに増加に転じてる傾向を見れば、明らかに軍備拡大を謀ってる事が見て取れます。
日本を軍国主義と叩く支那こそが、こう云う実態では支那こそが軍国主義で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:32 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年06月16日

誤認逮捕無効判決を司法関係者は真摯に受け留めよ。

* 「チェック機能働かず」 検察や府警、戸惑いの声も 誤認逮捕 賠償命令(1/2ページ) - 産経WEST
ガソリン窃盗事件の誤認逮捕問題で、検察や警察の責任を認めた15日の大阪地裁判決。起訴を途中で取り消すという、極めて異例の措置を取らざるを得なかった検察。起訴の違法性まで認定した司法判断に、幹部らは「チェック機能が働かなかった」と肩を落とした。一方、取り調べを担当した捜査員の言動が「人格権の侵害」とまで認定された大阪府警の幹部からは「一から十まで捜査のやり方を否定されるのか」などと戸惑う声も聞かれた。
 検察の起訴の違法性については従来、起訴時に通常要求される捜査をしたか、合理的な判断をすれば有罪と認められる嫌疑があるのか−といった点が裁判所の判断基準になっている。
 しかし、これまでに起訴が違法とされたのは、「有罪判決を期待できなくなった時点での起訴は行き過ぎだ」とされた鹿児島県議選の選挙違反冤罪事件(志布志事件)をめぐる5月の鹿児島地裁判決などわずか。最終的には無罪でも起訴時に検察官が有罪と認める嫌疑があったと判断すれば適法とされるケースが多い。
 ただ、関西のある検察幹部は「捜査が尽くされたとは到底いえず、結果として検察官の起訴が違法性を帯びていると判断されても仕方ない」と指摘した。
 別の現職検事も「警察の捜査に対するチェック機能が働かなかったことは事実。真摯(しんし)な姿勢で証拠と向き合わなければならないことを改めて示す判決だった」と襟を正した。
これに対し、「汚れた手で子供の頭をなでてあげられるのか」「ずっと悪人でいくのか」といった府警捜査員の取り調べでの言動を「人格権侵害」と認めた判決に、府警内部からは異論の声もあがる。平成25年10月に府警が公表した検証結果で「真の供述を促すため」とし、違法性はなかった−と結論付けていたからだ。ある捜査幹部は「一般的に見て、(捜査員は)情に訴える取り調べをしたのだろう」と推し量る。
 だが、今回の判決で府警内部から聞こえてくるのは反発ばかりではない。「確かに行き過ぎており、不適切な発言」「情に訴えるといっても『汚れた手』という表現は今の時代、どうなのか」(別の捜査幹部)といった反省の声もある。
 「ずさんな見込み捜査と言われても言い訳はできない」とある捜査関係者。「適正な取り調べをするしかない」との声も聞かれた。
警察が適正な手続きの元で適正な取り調べをしてるかの実態を精査し、起訴するかの判断をするのが検察です。
今回の判決は此の二者が正常で無かった事への警鐘を込めた結果です。
取り調べの中身が極めて怪しいのであれば、検察は正常な状態で無いと判断出来た筈です。
にも関わらず起訴したのは、検察が精査する事を放棄したと見做されても、何等可笑しくは無いでしょう。
取り調べの実態がこう云う状況で在った事も含めて、何故、可視化が導入されたのかの経緯を本気で考えて頂きたい。
司法が旧態依然では困るのです。
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2015年06月16日

異例の国旗掲揚国歌斉唱要請。

* 国旗・国歌の実施要請 文科相、国立大学長に - 産経ニュース
下村博文文部科学相は16日、東京都内で開かれた国立大学長会議で「国旗と国歌の取り扱いについて、適切にご判断いただきたい」と述べ、大学の入学式や卒業式で国旗掲揚と国歌斉唱を実施するよう要請した。
 下村氏は要請の中で「各国立大の自主的な判断に委ねられている」と述べており、大学側の今後の対応が注目される。会議終了後、記者団に対し式典での国旗掲揚と国歌斉唱が慣行として実施されていることを要請の根拠にあげ、一部の大学教授らによる反対を念頭に「大学の自治や学問の自由に抵触するようなことは全くない」とも述べた。
 学習指導要領には入学式などで「国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導する」と明記され、公立小中高校のほぼ100%が実施。一方、大学には指導要領が適用されず、文科省によると、国立大全86校のうち、今年3月の卒業式での国旗掲揚は74校、国歌斉唱は14校にとどまっていた。
 下村氏は4月の参院予算委員会で、「各大学で適切な対応が取られるよう要請していきたい」と答弁し、安倍晋三首相も「正しく実施されるべきではないか」との認識を示していた。 
下村博文文文部科学大臣は公立校へ、国旗掲揚と国歌斉唱の実施を促す異例の要請を出したのは、世界各国の中で国旗掲揚や国歌斉唱が公立校で完全実施されて無いのは日本だけと云う異常な状況が在るからです。
此の実態に反論する学校関係者は言論の自由や学問の自由、校内の自治権等、凡そ無関係の案件を引き合いに出して反対してるが、そもそも公立校で税金が投入されてる以上は、国への忠誠心や敬愛を示すのは当たり前の事なのです。
明らかに異常な人物が教鞭を執り校内に居座ってるのは、一番の被害者は生徒です。
学校関係者は猛省せよ。
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2015年06月16日

浅間山が噴火。

* 【浅間山噴火】6年ぶりに噴火の浅間山 ごく小規模な噴火で現状の警戒レベル維持も 気象庁「今後も噴火の恐れある」と注意呼びかけ(1/2ページ) - 産経ニュース
約6年ぶりに噴火した浅間山(群馬、長野県)。明確な観測データも得られないほどのごく小規模な噴火で、気象庁は16日、現状の噴火警戒レベル「2」を維持する方針だ。一方、今後も小規模噴火の恐れがあるとして、入山者らには厳重警戒を呼び掛けている。
 気象庁によると、16日午前8時12分から火山ガスの動きを示すとされる火山性微動が連続的に発生。午前9時半には、周辺の観光施設の職員が降灰や車に微量の灰が付着しているのを確認したという。ただ、噴火に伴う空気の振動なども観測されず、気象庁は、ごく小規模な噴火とみている。
 午後には上空からの調査で噴煙も観測したが、火山灰を含んだ黒煙ではなく白煙で、気象庁は噴火は停止状態だとしている。
 しかし、火山性地震は11〜15日は1日に60〜71回発生し、16日は午後5時までに76回を観測。同日午後2時から地殻変動を捉える「傾斜計」にわずかな変化も確認された。こうした状況から、気象庁は今後も小規模な噴火の可能性はあるとみている。
 総務省消防庁によると、登山者らを含めた人的被害は確認されていない。
噴火直後に火口から約2キロ付近にいたという沖縄県名護市の弁理士、中西次郎さん(66)は正午前に下山。「山の上の方は霧で視界が悪かった。火口の方を向いて歩いていたが、大きな音もしなかったし、噴煙や噴石も確認できなかった。規模が小さい噴火でよかった」と、ほっとした様子を見せた。
 火口から約4キロの「浅間火山博物館」(群馬県長野原町)の湯本満支配人(58)は「これから夏の行楽シーズンの本番を迎えるところ。噴火の規模だけではなく、風評被害も心配だ」と話した。
小規模な噴火では有りますが、約六年振りに噴火した浅間山は、県境に位置する活火山でも在る。
噴火の状況は刻一刻と変化して行くので、油断は出来ません。
周辺地域の住民は警戒してるとは思うが、念には念を入れて通常以上の警戒態勢で対応して欲しいと思います。
今後大きな変化が無い事を祈りたい。
posted by 天野☆翔 at 23:13 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2015年06月16日

未だにメガソーラーに固執する小泉純一郎と細川護煕。

* 「再稼働の発想はおかしい」小泉、細川両元首相が新潟市のメガソーラー視察 再生エネ推進訴え(1/2ページ) - 産経ニュース
小泉純一郎、細川護煕両元首相は15日、新潟市東区の大規模太陽光発電所を視察し、「脱原発」に向けて再生可能エネルギーを推進する必要性を改めて訴えた。視察前、両元首相は新潟市内で泉田裕彦知事と会談し、東京電力福島第1原発事故の原因解明や放射性廃棄物の処分場選定が進まない状況下で再稼働の議論を急ぐのはおかしいとの認識で一致した。
 小泉氏は原発に頼らない社会への転換を目指す「自然エネルギー推進会議」発起人代表を、細川氏は同会議代表理事。視察したのは県と昭和シェル石油が共同運営する出力1メガワット規模国内初の商業用メガソーラー「新潟雪国型メガソーラー」で、年間発電量は一般家庭約180世帯分に相当する100万キロワット時以上。両元首相は隣接する防災・エネルギー研修センター屋上で説明を受けた。
視察後、細川氏は国が2030年時点の電源構成比率「エネルギーミックス」の再生エネを「22〜24%」とする方針を示したことに触れ、「20、30、40%と高められる。国はしっかりしてほしい」と指摘。小泉氏も「自民党は原発の依存度をできる限り低減し自然エネルギーを拡大する選挙公約を忘れている」と疑問を呈した。
 小泉氏は放射性廃棄物の最終処分場が決まらないまま再稼働に突き進む国の姿勢について「福島事故の原因もまだわからない。処分場も見つからない。再稼働すれば核のごみは増える。安全対策も十分でない。再稼働の発想はおかしい」と批判した。
 また、両元首相は泉田知事との会談で、福島事故の検証と総括がない上、東電が情報開示や安全対策が不十分であると説明を受けたという。知事が再稼働を巡る態度を明確化していないことについて、小泉氏は「知事は再稼働の判断に必要な説明も相談もないと言っていた」と述べた。
* 【小泉、細川両元首メガソーラー視察】視察後発言 一問一答(1/5ページ) - 産経ニュース
小泉純一郎、細川護煕両元首相は15日、昭和シェル石油と新潟県が共同運営する出力1メガワット級の「新潟雪国型メガソーラー」(新潟市東区)を視察し、「脱原発」に向けた再生可能エネルギーの推進をあらためて訴えた。視察後に記者団の取材に応じた。やりとりは次の通り。
 −−視察の感想は
 小泉氏「新潟で最初のメガソーラーということで、(新潟県の)泉田裕彦知事を激励がてらの視察を実現した。国が支援とか奨励すれば、(電源構成に占める再生可能エネルギーの比率を)20%、30%の供給力で実現できると実感した」
 細川氏「今までの雪国型でないものは、いくつかみているが、初めて雪国型をみせてもらい、なるほどなあと勉強になった。ここが先駆けとなって新潟県内、それから北国でもソーラーパネルが増えてきているが、もっともっと増えていって、今の話のように20%が30%、40%と。それくらいに国のかじ取り次第でうまくいくのではないか。国はしっかりしてもらいたい」
−−自然エネルギーをどのように進めたいか
 小泉氏「福島の事故以来、国民全体が自然エネルギーを拡大していこうという気持ちは強いと思う。日本はわずかだからできないよと原発の必要論者は言っているが、必要論者も2年間も原発なしでできると思わなかった。泉田知事の話を聞くと、経産省出身だけあって原発のことに実に詳しい。それを聞いてみても、もっと国が支援すれば太陽光なり風力も、さまざまな自然エネルギーが日本は豊富なので。数%どころか、今はドイツ、スペイン、デンマークは30%に近づいているので、30%の電源というのはそんなに困難ではない。50年、100年かからないだろう。むしろ20、30年で30%にして、今までの原発の供給力は十分にカバーできると感じている」
 細川氏「農業やっている方々が畑の上にパネルを設置することができるようになれば、大変な広がりになる。もちろんいろいろな規制を考えなければいけないが、そういうことができればいくらでも広げる余地があると思う。今日の太陽光パネルとは直接関係ないが、いま私たちの自然エネルギー推進会議では、とくに水力の取り組みを一生懸命やっている。だいぶん全国から水車を利用した発電についての問い合わせがあり、また私たちも実際に現地に行って、いくつもの自治体からぜひ進めていきたいという話をもらっている。私たちもできる限り、サポートさせてもらっている。その他の自然エネルギーについても、できる限りこれから少しでも広がるようにやっていきたい」
−−新潟県では忠犬タマ公という有名な犬がいるが、知っているか
 小泉氏「新潟ではかなり有名で、新潟県の将校か軍人が横須賀にいた。それで、こういう犬がいるんだといって、もっとタマ公をわかってもらいたいということから、横須賀でタマ公は感心な犬だなあということで、横須賀に碑ができた。そういうつながり。それで横須賀市と新潟のタマ公のところと協力関係、友好姉妹都市のようなことをやっているのでは。不思議な縁だなあと思っている」
 −−泉田知事ときょう会ったか
 小泉氏「もちろん」
 −−会談内容は
 小泉氏「それは自然エネルギーを今後もっと普及していくし、東電はもっと開示しないとおかしいと。詳しいですよ。さすが経産省出身で内部事情に詳しいね。もっと情報を出して安全対策をしっかりとやってくれと。まだまだ安全対策は不十分なところがたくさんあることをじかに聞いた。再稼働するにしても事故の検証ができていないと。第一ね、産業廃棄物の会社は知事が許可しないと、会社をつくれない。産業廃棄物の会社が自分で処分場を見つけないと許可されないのに、原発の再稼働は産業廃棄物よりもはるかに毒性が高い。その処分場がないのにどうして許可するのか。それ一つとってもおかしい。皆さんおかしいと思わない。こういうことをぜんぜん報道しないね。おかしいと思わないか」
−−自治体を原発で縛っている電源3法を見直すなどしないと地域で再生可能エネルギーは普及しない。手詰まり感がある再生エネの普及を2人でどう進めるつもりか
 小泉氏「細川氏と2人でやっているわけではない。国民に向かって原発ゼロの社会ができるんだと。国民が立ち上がれば、日本は民主主義の国家なので、必ず原発ゼロでやっていける。いまは自民党も選挙の公約を忘れて、原発の依存度をできるだけ低減させ、自然エネルギーをできるだけ拡大していくということを忘れたせいか、自然エネルギーをのばすことを経産省も阻止している。おかしい」
 −−再生可能エネルギーで地域を含め経済成長を成し遂げる代案を出すことも必要ではないか
 小泉氏「それは政治が決めれば、日本国の英知が結集する。1人や2人で代案だすほど、狭い問題ではない。実に大きな問題だ。政府が、最終処分場をいま決めると言っているが、決められると思うか。再稼働して、ごみをどんどん増やしていく。いまだにごみの処分場ない。その増やす中で政府が決めて処分場が見つかるという発想は、無責任で楽観的すぎる」
−−新潟県の柏崎刈羽原発の再稼働に向けて安全審査が進んでいるが、事故を起した東京電力が再稼働を目指していること、国が原発を再稼働をさせようと動いていることについてどう感じているか
 細川氏「とんでもない」 小泉氏「あきれている。どうかしているのではないかと。事故の原因もまだわからない。処分場も見つからない。再稼働すれば、また核のごみは増える。こういう中で安全対策も十分でない。どれをとっても再稼働の発想していくのはおかしい。不思議でしようがない。理解に苦しんでいる」
 −−泉田知事は再稼働についてどういう話を
 小泉氏「東電から十分に説明がないといっていた。情報をもっと開示すべきだとも。安全対策にしても、避難路の確保一つにしても。地元の意見を良く聞かなければできないはずだと」
 −−国会で審議中の安保法制、集団的自衛権の行使についての考えは
 小泉氏「今日はね。控えたほうがいいと思う」
 −−泉田知事は東電への不満をいうが、再稼働に対して反対、賛成の立場を明らかにしていない。知事の対応について考えは
 小泉氏「それは、泉田知事は詳しいからね。原発に。その再稼働の前段の説明がないと言っていた。本当に再稼働して大丈夫なのかという。まだ情報提供はなされていないし、相談もないと。判断する前段階であると。そういう話しだった」
 −−泉田知事とはどこで会ったのか。県庁か
 小泉氏「いやいや市内」
太陽光パネルの製造には膨大な電力を必要とし、更に素材には重金属等の有害物質が含まれてる。
老朽化した火力を老体に鞭打ち無理遣り稼働させてる現状を考えれば、製造に掛かる電力は負担以上の何物でも無い上に、パネルが破損した場合は有害物質が環境に与える影響は大きい。
又、設置するにも広大な敷地が必要で、此の整備も環境に与える影響は計り知れない。
折しも昨日は北関東での突風で、太陽光パネルが被害を受け使い物に為らなく成った実態も在る。
自然災害の多い日本国内で、太陽光発電のデメリットを考えた事が在るのか問い質したいですね。
水力では大きな柱は揚水発電だが、電力需要の少ない夜間に揚水し日中に流し発電してるが、此の揚水に自然エネルギーとして太陽光発電で得られた電力を蓄電すると云う事も考えられるが、曇天続きで蓄電出来無かった場合は揚水は不可能。
風力も設置する敷地の問題や騒音問題、又、蓄電する際の問題等、難関は極めて高く厚く大きい。
確実な発電方法は自然エネルギーでは地熱発電しか他無い。
然し、発電量も限られるので、現在の火力や原子力には到底及ばず、単純に補完でしか有りません。
両名はどう云う意識でこうも政治的な発言ばかりするのか甚だ理解に苦しむ。
posted by 天野☆翔 at 06:03 | Comment(0) | TrackBack(0) | Criticism and comment | 更新情報をチェックする

2015年06月16日

支那の恐怖政治の実態。

* 【世界を読む】「お前なんかいつでも葬れる」勾留、尋問で「スパイ」強要 中国が仕掛ける在外ウイグル人へ卑劣な手法(1/4ページ) - 産経WEST
中国新疆ウイグル自治区で、“対テロ戦争”を名目にウイグル族弾圧を続ける当局が、海外在住のウイグル人をスパイに仕立てようと触手を伸ばしている。自治区に住む親類を“人質”にとる形で脅し、反中活動を報告させているという。国籍を無視して拘留、尋問を繰り返してリクルートする中華版スパイ大作戦。当局は「何を言っているのか?」と嘯いているが…。
「いつでも葬れる」…10時間の尋問、スパイ強要
カナダ国籍のウイグル人男性が昨年4月、同自治区の親類を訪ねた直後のことだった。当局から突然の呼び出しを受けたのだ。  わけがわからないまま行くと、反中活動への関与など、10時間に及ぶ尋問が待っていた。男性は15年以上カナダに住み、正式なパスポートを所有して中国に入国。不当な勾留にほかならない。だが、カナダ紙ザ・グローブ・アンド・メールの報道によると、「私はカナダ人だ」と主張する男性の面前で、尋問担当者はパスポートを投げ捨てた。
 しかし、それで終わらなかった。男性は、米政府系の自由アジア放送にも語っている。
 1週間後に再び、3時間もの尋問を受ける中、カナダでのウイグル人社会の動向や要注意人物の情報を報告するよう脅迫された。
 「私の生命や安全が脅かされる状況なら、カナダ政府は黙っていない」と抵抗する男性に対し、当局は「お前のようなやつは(中国の)敵だ。いつでも葬れる」と言い放った。親族へや自身の安全を考え、「スパイ活動を受け入れた」フリをしたという。
そして、昨年11月、実際に男性の居住先のモントリオールにいる中国当局関係者が接触してきた。男性は「何も情報はない」とその場を逃れたとしている。
「根も葉もない話」と反論…在外社会には仲間への疑惑広がる
同紙は、この3年間でほかにも5件、ウイグル系カナダ人に対するスパイ工作の話があったと伝える。
 こうした外国籍の人権を蹂躙する行為に対し、カナダ外務省関係者は「不当な外国政府の介入が真実ならば、追求しなければならない重大な事案だ」と同紙の取材に回答、さらに「中国政府に対し、国際的な標準である人権や法律の順守を履行するよう促したい」と嫌悪感を示した。
 他のケースでは、中国国内での開業をめざす起業家に対し、資金を援助する代わりにスパイ行為を働くよう要求。ある男性は訪中後、何度も当局に呼ばれ、反逆罪で告発するとまで脅された経験を語る。
 「いつでも、お前を収監できる。カナダのパスポートなんか気にしていない。ここは中国なんだ」
 アップルのスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」を当局に賄賂として渡し、何とか難を逃れた例も同紙の記事には書かれている。
 こうしたスパイ工作の魔の手は、カナダのウイグル人社会だけではなく、チベット人社会にも伸びているという。外国での反中活動拡大を阻止するために、スパイのリクルートを重要視しているのがわかる。
 もちろん、在カナダ中国大使館は「そんな根も葉もない話は知らない」と真っ向から否認している。だが、カナダのウイグル人組織の幹部は「仲間同士で互いに疑惑が生じ、誰も信じられない状況になっている」とも語り、相互不信と動揺を移民社会に広げている。すぐばれる中国版スパイ大作戦。脇が甘いのか、わかった上での巧妙な分断戦略なのかは不明だ。
タブーの酒やタバコの販売強制…宗教弾圧はキャンペーン
当の新疆ウイグル自治区では、ウイグル族への武力弾圧が増す一方、嫌がらせともいえる生活レベルでの締め付けも加速している。
 同放送によると、当局との激しい対立が続く同自治区南西部のホータン地区で、あるお達しがあった。イスラム教徒の地域とわかっていながら「商店やレストランは、アルコールとタバコを売らなければならない」という当局の発令だ。
 「全レストランとスーパーは酒とタバコを並べるべし」「目立つように商品は展示し、対面販売すべき」などと細かに指示。できなければ「店を封鎖し、法的な措置をとる」とした。
 イスラム教では、アルコール摂取や喫煙はタブーとされているが、地区の共産党幹部は「宗教色を薄めるためのキャンペーンだ」と断言。宗教を認めない共産主義にとって、共産党以外を信奉することはタブーにほかならないからだ。
武力弾圧だけでは抑えられないから…
資源豊富な同自治区では、一攫千金を狙う漢族移住者がウイグル族住民を凌駕する勢いで増えており、便宜供与という意味もあるだろう。「住民の利便性を高める」ため、中国共産党上層部からトップダウンで出されたと報じる。
 民族差別、宗教弾圧として緊張が高まる中、「効果的に宗教弱体化を図り、安定化を図るのが目的だ」と地区共産党幹部は語る。
外国では、スパイをリクルートして監視し、国内ではイスラム教を否定し、漢族への同化を図る。中国当局が、武力弾圧の強化だけでは抑えきれないウイグル族の反攻に敏感になっているのがわかる。
完全に人権が剥奪されて居ます。
此れが支那の政治的な思惑の全てでしょう。
資源が在るから何としても手の内に収めて置きたいからこそ、東トルキスタンを完全に制圧する必要性から、人権無視してこう云う行いが平然と実施されてるのだ。
此の実態を見るに付け、尖閣諸島が支那の手に落ちたら、沖縄が支那の手に落ちたら…。
考えるだけでも身震いがします。
posted by 天野☆翔 at 05:49 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年06月15日

橋下徹が民主党を扱き下ろす。

* 橋下氏「憲法解釈、変遷は当然。民主とは…」 首相と3時間会談、都構想で謝意…官房長官「いろんな話した」(1/2ページ) - 産経WEST
安倍晋三首相は14日夜、都内のホテルで維新の党最高顧問の橋下徹大阪市長と約3時間にわたり会談した。首相は安全保障関連法案の成立に向けた維新の協力を要請した。橋下氏は法案への賛否は明言しなかったが、審議引き延ばしなどの日程闘争は行わない考えを示した。
“政界引退”後で初、ツイッターも再開
会談は平成25年12月以来で、橋下氏が5月の住民投票で「大阪都構想」が否決され、政界引退を表明した後は初めて。菅義偉(すが・よしひで)官房長官、維新顧問の松井一郎大阪府知事も同席した。
 橋下氏は会談で、都構想に一定の理解を示してきた首相らに謝意を伝えた。首相とは憲法改正の必要性についても認識が一致。維新が早期採決に賛同している労働者派遣法改正案の扱いなど国会運営での協力についても意見交換した。
 橋下氏は会談後、政界引退表明後はほとんど利用していなかったツイッターを本格的に再開した。「内閣における憲法の有権解釈者は内閣総理大臣。憲法解釈が時代とともに変遷するのは当然のこと」と書き込み、安保関連法案を合憲とする政府に理解を示した。
 橋下氏は民主党に関して「維新の党は民主党とは一線を画すべき。自民党と国の在り方について激しく論戦できる政党を目指すべき」と投稿した。一方、民主党の高木義明国対委員長は15日、記者団に「国会ではできるだけ野党が力を合わせることが充実した審議につながる。(維新に)その姿勢を求めていく」と述べた。
橋下、松井両氏は14日、首相らとの会談に先立ち、維新の松野頼久代表、柿沢未途幹事長とも会談した。出席者によると、橋下氏は、維新が与党と歩調をあわせる現在の国会運営について異論を挟まなかったという。

 菅官房長官は15日午前の記者会見で、安倍首相が14日夜、橋下大阪市長らと東京都内で会談したことに関し「(「大阪都構想」の)住民投票は話題になった。いろんな話はしたが、対談内容はコメントを控える」と述べ、具体的な言及は避けた。
 会談を行った経緯については「政界を引退すると言った橋下氏があいさつに来たいというので食事でもという話になった」と説明。首相と橋下氏の会談が今後の国会審議に与える影響については「ない」と語った。
* 橋下氏、民主に三行半 ツイッターで「日本の国にとってよくない政党」(1/2ページ) - 産経ニュース
「民主党という政党は日本の国にとってよくない」−。安倍晋三首相との会談を受け、維新の党最高顧問の橋下徹大阪市長は15日、自身のツイッターで、民主党を激しく糾弾するメッセージを連発した。松井一郎顧問(大阪府知事)も橋下氏に呼応して民主党批判を展開。維新の「民主離れ」に拍車がかかっている。
 「(民主党は)政党の方向性が全く見えない。維新の党は一線を画すべき」
 橋下氏はツイッターにこうつぶやき、同じ野党の民主党に三行半(みくだりはん)を突きつけた。松井氏も都内で記者団に「(民主と)組んだところで単なる野合、談合、数合わせだ」と述べ、橋下氏と足並みをそろえた。
 5月の住民投票で「大阪都構想」が否決されて以降、維新内では橋下氏に近い大阪選出議員を中心に民主叩(たた)きが強まっている。首相や菅氏が都構想に一定の理解を示したのに対し、民主党が反対姿勢を崩さなかったことへの遺恨も残る。
 一方で維新は労働者派遣法改正案の早期採決に応じるなど、与党との接近も図る。今回の会談が実現したのも、都構想のねぎらいを込めた菅(すが)義偉(よしひで)官房長官の誘いだった。橋下氏の上京を機に大阪系は改めて「与党寄り」も辞さない「是々非々」路線を確認した形だ。
ただ、是々非々ゆえの路線対立が深まっていることも事実だ。松井氏は15日に国会内で大阪系議員と昼食をとった際、11日の代議士会で派遣法改正案の採決に応じる党方針を批判した民主党出身の初鹿明博、太田和美両氏を名指しし、「なんやねん」と嫌悪感を示した。一方、江田憲司前代表は15日の講演で「維新は民主党であれ、自民党であれ、連携していかない」と独自路線を強調。安全保障関連法案に関する修正協議を否定し、法案に「反対する」と明言した。



維新の党が必ずしも正しい政党とは言い難いが、少なくとも民主党よりかは遥かにマシで、現実を直視した政策を低減してるのは間違いは無いでしょう。
民主党は烏合の衆で、旧社会党や即座に消滅した政党の残党が寄り集まってる時点で、政策理念は支離滅裂に為るのは当然で、統一性すらも無いのだから、国会を混乱させるだけの集団に過ぎないのは明白。
更に民主政権下の悪夢を忘れては為らず、反日売国奴が政権の座に居た事で、日本の国益は徹底的に貶められ、内政問題でも大混乱を引き起こした事は事実です。
個人的には橋下徹を支持する事は無いが、こう云う発言が出る事は素直に評価したい。
posted by 天野☆翔 at 23:50 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年06月15日

九州地方で局地的集中豪雨、関東北部で突風被害。

* 1時間100ミリ 十島村、50年に1度の大雨 鹿児島、前線停滞 - 産経WEST
鹿児島県の種子島・屋久島地方は15日、停滞した前線の影響で、同県十島村付近で1時間雨量が100ミリの猛烈な雨を記録した。気象庁は「50年に1度の記録的な大雨」と発表。気象庁は土砂災害警戒情報を出し、村は口之島の全島民128人に避難勧告を出した。
 口永良部島・新岳噴火の影響で住民が避難する屋久島も、1時間に40ミリの激しい雨となった。
 種子島・屋久島地方では15日昼から局地的に1時間に70ミリ、薩摩・大隅地方でも同50ミリの非常に激しい雨が降る恐れがある。
* 群馬・伊勢崎で突風被害相次ぐ 車横転で女性1人けが 3300世帯が停電 - 産経ニュース
15日午後4時ごろ、群馬県伊勢崎市や前橋市で突風が発生し、被害が相次いだ。伊勢崎市市場町では軽乗用車が横転し田んぼに転落し、運転手の女性(61)が軽傷。近くでは別の乗用車も横転して男性(74)が軽傷を負っているという。群馬県や県警が被害の全容を調べている。
 伊勢崎市によると、赤堀今井町では老人ホームの窓ガラスが割れるなどの被害が出た。下触町(しもふれい)の赤堀西部スポーツ公園では、長さ約30メートルにわたり設置された高さ約6メートルのネットと支柱が倒壊。三和町ではソーラー発電設備のパネル約200枚が飛ばされ破損した。このほかにも民家車庫のシャッターが飛ばされたり、市営住宅の屋根瓦が飛ばされたりする被害が相次いだ。
 前橋市でも住宅や公民館の屋根が飛ばされる被害が出た。国道50号では倒木で電柱が倒され、電線から煙が出た。渋川市でも空き屋の木造小屋が全壊。みどり市では、突風の前兆である積乱雲に伴う落雷が原因とみられる住宅火災が発生した。けが人は出なかった。
 東京電力によると、伊勢崎市などで約3300軒が最大約3時間にわたり停電した。高圧線が断線しており突風の影響とみられる。
梅雨も開け始めた地域も有るが、依然梅雨の真っ只中に在り、此れから夏へ向かって行く中で、此れからの時期はこう云う局地的集中豪雨や突風が多く発生して行く季節でも有ります。
水害や風害に備え、充分な対策と対応を求めたいですね。
最小限度の被害で済む様な環境整備が必要不可欠です。
posted by 天野☆翔 at 23:39 | Comment(0) | TrackBack(0) | Weather | 更新情報をチェックする

2015年06月15日

支那が安全保障関連法案を恐れてる。

* 「日本人が政府に強い警戒感」中国、安保法制反対集会で - 産経ニュース
中国外務省の陸慷報道官は15日の定例記者会見で、新たな安全保障関連法案に反対する日本の市民らが14日に開いた抗議集会について「多くの日本人と良識ある知識人が(第2次大戦の)轍を踏みたくなく、日本政府の軍事政策の動向に強い警戒感を持っている」と理解を示した。
 中国は、日米同盟の強化を警戒。安保法制をかつての軍国主義と関連づけて批判し、日米の分断を図ろうとしている。
 陸氏は「日本軍国主義の侵略戦争は、中国や他のアジアの国に深刻な災難をもたらした。軍国主義化の中で、多くの日本人が(日本政府に)だまされ戦争の犠牲者になった」と述べた。
日本の国益を守り国民の命をも守る安全保障関連法案への国民の理解が進まないのは、一義的にはマスメディアの影響が大きく、政府が幾等説明しても、此れを伝えるマスメディアがいい加減だと、理解は進まないのは当たり前。
此の事を逆手に取り、警戒感と言い換えて日本を牽制しようとする動きは排除しなければ為らない。
戦争は繰り返しては為らないのは当然だが、此の戦争に至る案件を潰して行く乃至遠避ける為にも必要なのが安全保障関連法案なのです。
軍国主義なのは今の支那の方なのは明白です。
軍備拡大甚だしく、周辺諸国に対して警戒感を抱かせる様な行為ばかりしてるのだから、他国の事を云う前に、自らのしてる行為を見詰め直せ。
posted by 天野☆翔 at 23:34 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年06月15日

香港で選挙制度改革に抗議デモ。

* 香港民主派、中国主導の選挙制度改革に抗議デモ - 産経ニュース
香港の公共ラジオRTHK(電子版)によると、香港の民主派団体は14日、行政長官を選ぶ「普通選挙」(2017年)から民主派候補を事実上、排除する選挙制度改革に抗議するデモを行った。中国主導の改革案は18日にも立法会(議会)で採決される見通しで、民主派が否決を求めている。
 民主派は香港島中心部のビクトリア公園から政府本部まで、昨年の路上占拠で民主派の象徴となった黄色い雨傘を掲げてデモ行進した。改革案を支持する親中派の団体と口論する場面があったが大きな混乱はなかった。
一国二制度を認めるならば、香港は香港の行政として民主的な選挙の実施が望まれます。
支那共産党が自分達の有利な様に人選すると云うのならば、一国二制度は撤廃しなければ為らないが、支那は一度認めた事を撤廃しようとするとは思えません。
香港の行政は自治権をどう維持して行くかの覚悟も問われる選挙でも有ります。
香港が本当に民主的な行政を謳うならば、支那共産党の思惑を排除する覚悟が問われる。
posted by 天野☆翔 at 23:27 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年06月15日

原爆展が開催された。

* 被爆者、核廃絶を訴え ワシントンで原爆展始まる - 産経ニュース
米首都ワシントンのアメリカン大で20年ぶりとなる原爆展が13日始まり、開会行事に約150人が出席した。広島、長崎の被爆者2人も参加し「核廃絶が被爆者の究極の願いだ」と訴えた。8月16日まで開催される。
 原爆展は広島、長崎両市とアメリカン大が被爆70年に合わせて共催。故丸木位里、俊夫妻が原爆の惨状を描いた絵「原爆の図」の展覧会も同時に開かれた。原爆の図がワシントンで展示されるのは初めて。
 広島の原爆投下時、中学2年だった山本定男さん(83)は爆心地から2・5キロで被爆。多くの生徒が犠牲になったと語り「核廃絶に米国の人も力を合わせてもらいたい」と協力を呼び掛けた。
 深堀好敏さん(86)は長崎で被爆し、姉が犠牲になった。「核と人間は共存できない。長崎を最後の被爆地にしなければならない」と述べた。
 原爆展では被爆を伝える写真パネルや高熱で焼け焦げた衣服などが展示されている。
戦争を終結させる為に民間人を大量虐殺した戦争犯罪で在る原子力爆弾の投下に拠る結果、どう云う事態を招いたのかを広く周知させるには良い機会の場では有りますが、此の事をアメリカ国民はどう受け止めるかに掛かってる。
戦争で実際に使うのは絶対に認めては為らないのは当たり前の事では在るが、戦争を抑止する目的での核兵器の所持の問題と切り離して考え無ければ為らない事も、付け加えて言明しなければ行けません。
核兵器を使わせない通常兵器も使わせない為にも、核兵器の所持は欠かせない国際的な常識で在る事を忘れては為らない。
posted by 天野☆翔 at 23:22 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年06月15日

爆破予告は徹底的に摘発を。

* 「早く私を逮捕してみなさいよ」…ネット掲示板で練馬区役所の爆破予告  - 産経ニュース
インターネット上の掲示板に、東京都の練馬区役所などを15日に爆破すると書き込まれていたことが14日、練馬区や警視庁練馬署への取材で分かった。
 練馬区は14日、庁舎内に不審物がないか点検をしたが、これまでのところ見つかっていない。15日も始業前に点検を行うほか、警備員を増やすなどの安全対策を取る。
 警視庁は、威力業務妨害の疑いもあるとみて、書き込みをした人物などについて調べている。
 掲示板への書き込みは14日未明に行われたとみられる。警察を批判し「早く私を逮捕してみなさいよ」とした上で、東京都港区の法律事務所を爆破し、さらに練馬区役所に爆発物を仕掛けて爆破するとしている。
 東京都内では、足立区役所にも1日、爆発物を置いたとする内容の封書が郵送で届き、警視庁が威力業務妨害容疑で調べている。
誰がどの様な目的で犯行予告(愉快犯で在っても)をしてるのかは不明ですが、威力業務妨害だけでは無く、場合に拠っては厳密に法に照らし合わせると内乱罪も適応して良い案件です。
面白半分で予告してるのだとも思うが、此の予告で社会的には大きな混乱を招くのです。
司法は厳密に法を適応し徹底的な摘発をして頂きたいですね。
posted by 天野☆翔 at 23:16 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2015年06月14日

硫黄島で慰霊祭が営まれた。

* 激戦の地・硫黄島で戦没者しのぶ慰霊祭 旧島民の里帰りも(1/2ページ) - 産経ニュース
先の大戦で激戦が繰り広げられた硫黄島(東京都小笠原村)で14日、戦いで命を落とした当時の島民や兵士らをしのぶ慰霊祭が営まれ、旧島民や戦没者遺族らが献花し、平和への思いを新たにした。式典終了後には戦前集落があった場所に旧島民らが“里帰り”する姿も見られた。
 慰霊祭は、旧島民やその家族、村民の訪島事業の一環で、小笠原村が平成9年から毎年行っている。今年は約170人が参列した。
 硫黄島の戦いで父の哲次さんを亡くした蕨野(わらびの)忠吾さん(71)は「今は幸せに暮らしているが、終生枯れることのない悲しみがあることを忘れることはできない。戦いの真実を正しく公正に伝えていくことを誓った」と話した。
 また、旧島民と家族ら約40人は、現在はジャングルや自衛隊基地になっている、かつて集落があった場所に分かれて入り、雑草を刈ったり、花を供えたりして故郷をしのんだ。
 旧島民の浅沼芳雄さんが平成13年に亡くなった後も毎年訪島を続けている妻のヨシ子さん(88)は、長男や長女、次女、孫と芳雄さんが島内で住んでいた家の跡地を訪問。足の悪いヨシ子さんに代わって子供らが家のあった場所の草刈りを行った。
ヨシ子さんは「夫とも何度もここを訪れた。砂糖工場があって、牛や鶏を飼って、それは豊かな生活だったそうです」と目を細めた。
 昨年から参加している孫の賢一さん(36)は「祖父が育ったところを見てみたいという気持ちがあった。旧島民の方から祖父や祖父の家族の話を聞けるので、気持ちを引き継いで訪問を続けたい」と話していた。
大東亜戦争に於いて日本の勝利を願い命を散らして行った英霊の皆々様方には、哀悼の念を抱きつつも謹んで心から御冥福を御祈り申し上げます。
又、遺族関係者の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
遺族の方々が高齢化も顕著に成ってる上に、孫の世代以降の方々が慰霊祭への参加が確実視されない不透明な状況です。
此の慰霊祭は何処迄継続されるかは極めて不透明ですが、継続して行く必要性が有ります。
子の世代が孫の世代に引き継ぎ、此の意思を語り継がれる事を切に長います。
posted by 天野☆翔 at 21:02 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2015年06月14日

国会周辺で安全保障関連法案反対デモが実施された。

* 国会包囲で「戦争法案、絶対反対!」 安保法案反対集会に野党党首級も参加(1/2ページ) - 産経ニュース
集団的自衛権の行使容認を含む新たな安全保障関連法案に反対する抗議行動が14日、国会周辺で行われた。主催した「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」によると、約2万5千人が参加。国会を取り囲み、「戦争法案、絶対反対」「安倍政権の暴走止めよう」などとシュプレヒコールを上げた。
 集会には、法案に反対する野党の党首級も参加した。民主党の長妻昭代表代行はマイクを握り「要件が整えば集団的自衛権を際限なく行使できるというのは、どう考えてもおかしい」と主張。「政府は『歯止めはある』といっているが、国会質疑で確認した限り歯止めはほとんどない」と訴えた。辻元清美政調会長代理も参加した。
 共産党の志位和夫委員長は、衆院憲法審査会で自民党推薦を含め憲法の専門家3人全員が安全保障関連法案を「憲法違反」と断じたことに触れ、「潮目が変わりつつある。憲法を変えるために作った憲法審査会が戦争法案を進める一番の障壁になっている。痛快な話だ」と述べた。
 社民党の吉田忠智党首は「リスクが高まることを認めない不誠実な安倍政権の対応に、強く抗議をしなければならない」と訴えた。
評論家の佐高信氏は、安倍晋三首相が4月の訪米時に英語で演説したことについて「なぜ植民地でもないのに英語で演説しなければいけないのか。あれほど米国にこびた卑屈な日本の首相は今までなかった」と非難。その上で「安倍は『日本の国民を守る』と御託を並べているが、本当に守る気がないということをあの演説が示している」と、首相を呼び捨てにしながら持論を展開した。
 ジャーナリストの鳥越俊太郎氏は「国民が反対をしていることを無視して進むのは独裁以外の何者でもない。あのアドルフ・ヒトラーがやろうとしていることと同じだ。安倍政権ではなく『アベドルフ政権』だ」などと首相をののしった。
 民主党のブレーンでもある山口二郎法政大教授は「憲法を守る市民の力が日本を戦争に巻き込まれないようにしてきた。これが歴史の事実だ」と訴えた。
* 安保関連法案反対でデモや集会 東京 NHKニュース
後半国会の焦点となっている安全保障関連法案に反対する人たちが都内で集会やデモを行い、「法案は憲法違反で、今すぐ廃案にすべきだ」などと訴えました。
集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案を巡っては、憲法との整合性などについて国会で議論が続いています。
14日はこの法案に反対する人たちが都内で集会やデモを行い、このうち国会周辺で行われた集会には、敷地を取り囲むような形で大勢の人たちが集まりました。参加者たちは、「法案は憲法違反で、今すぐ廃案にすべきだ」などと訴え、東京・板橋区の58歳の会社員の男性は、「法案は絶対に許せない。反対の声に政府は聞く耳を持ってほしい」と話していました。
また東京・世田谷区では、若者たちが中心になってシンポジウムを開き、およそ1300人が参加しました。講師の1人で、法案に反対している元自衛隊員は、「海外の現場では、たった1発の銃弾で戦闘が勃発するというリスクが常に伴っている」などと指摘しました。参加者たちは、このあと渋谷駅周辺に移動してデモ行進を行い、参加した女子学生は、「法案に反対という意思表示をしようと思い参加しました。未来を担っていく世代として、自分たち自身で声を上げていきたいです」と話していました。
* とめよう!戦争法案 集まろう!国会へ6・14国会包囲行動 | 戦争させない・9条壊すな!総がかり行動
を確認すると完全に国会議事堂の周囲を取り巻く範囲でのデモと云う事が確認出来ます。
* 冥庵: 集団的自衛権行使容認に対する国会前デモは違法で在る。
でも触れたが、国会議事堂周辺でのデモは完全に違法なのです。
* 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律
* 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律 - Wikipedia
デモでは拡声器の使用が在るが、使用された場合は以下も適応される。
* 拡声機暴騒音規制条例 - Wikipedia
法案の反対の行動で違法行為をしてるのでは話に為らない。
又、民主党や日本共産党や社会民主党の議員も参加したと云うが、議員がデモに参加してどうすると云うのか。
法案の審議や採決権が在るのだから、国会内で議論すれば良いだけの話です。
又、鳥越俊太郎は「あのアドルフ・ヒトラーがやろうとしていることと同じだ。安倍政権ではなく『アベドルフ政権』だ」と云う時点で完全にヘイト。
此の手のデモは違法行為のオンパレードですね。
全くを以って呆れ果てる。
posted by 天野☆翔 at 19:39 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年06月14日

世界動物園水族館協会の不透明な実態。

* 【日本の議論】中国、韓国、ロシア…太地町の追い込み漁イルカ 半数は海外輸出の“意外” 「見せしめ」の裏で規制の限界浮き彫りに(1/4ページ) - 産経ニュース
和歌山県太地町の追い込み漁で捕獲された生きたイルカの約半数が、中国をトップに韓国、ロシアなど海外へ輸出されていることが、各種統計から分かった。世界動物園水族館協会(スイス)は日本の水族館による太地町のイルカ入手を問題視し、日本動物園水族館協会の会員資格を停止したが、実際には世界各地の水族館に需要のあることが明らかになった。
規制の限界浮き彫り
中国への輸出は最近5年間で200頭以上。世界協会のホームページによると、水族館数が増えている中国では香港の2施設が単体加盟しているが、日本のような団体加盟はない。追い込み漁のイルカ入手をめぐる、世界協会による規制の限界を浮き彫りにした。
 太地町の追い込み漁で和歌山県が捕獲を許可し、漁獲枠が設定されている鯨類はバンドウイルカやカマイルカ、ハナゴンドウなど7種。国立研究開発法人「水産総合研究センター」の統計によると、これらの2009年9月〜14年8月の生体販売数は計760頭だった。
財務省の貿易統計によると、この期間の鯨類などの生体輸出は計354頭。この間、太地町以外に漁による生体販売の実績はなく、「ほぼ全てが太地町で捕獲された小型鯨類とみられる」(水産庁関係者)という。輸出先は中国216頭、ウクライナ36頭、韓国35頭、ロシア15頭など12カ国に及び、この中には米国1頭も含まれる。
 経済成長とともに水族館数が増えるアジア各国ではイルカの需要も高く、和歌山県太地町の追い込み漁に調達を頼っているケースが多い。特に中国は最大の輸出先として近年、輸出頭数が飛躍的に伸びている。
 財務省の貿易統計によると、1999年9月から2004年8月までの5年間で中国への鯨類などの生体輸出は19頭。04年9月からの5年間では91頭となり、09年9月からの5年間で216頭にまで増加した。
「需要は世界的にある」
関係者によると、太地町のイルカは日本協会の加盟施設に2〜3割が販売され、他は協会非加盟の水族館や専門業者に回る。イルカの輸出は専門業者が担っており、太地町漁協が直接関わることはない。太地町漁協は5月27日の記者会見で、正確な数は分からないとしながらも、「需要は世界的にある」と明らかにしていた。
一方、生体販売について太地町立くじらの博物館の桐畑哲雄副館長は「漁協は暴利をむさぼることはせず、公平性に配慮している」と強調。「値段が高くなりやすい入札にはせずに固定額を決め、販売先は希望施設のくじ引きによって決まり、金のある水族館ばかりに偏らないようにしている」と話す。
 野生動植物保護を定めたワシントン条約に基づく貿易に関する国連統計によると、太地町で捕獲される鯨類7種の09〜13年の日本からの生体輸出は、ほぼ全てが動物園(水族館)向けに許可が出された。米国への1頭も12年の動物園向けのマゴンドウとみられる。
 関西地方のある水族館関係者は「世界協会はあくまで欧米中心の団体。イルカの世界市場はアジア各国などに広がっているが、今回は協会員である日本だけが標的にされた」と批判している。
千葉商科大の関口雄祐准教授(動物行動学)の話 「近年、アジアでは経済発展に伴って水族館が増えてきた背景もあり、イルカの需要が高まっている。追い込み漁そのものがなくなるかと思われていた面もあるが、輸出の状況を見ると限定的な影響にとどまりそうだ。世界動物園水族館協会が日本協会に追い込み漁によるイルカ入手禁止を求めてきた背景としては、環境保護団体の圧力も取り沙汰されており、そうした団体が手を替え品を替え、規制を求めてくる可能性はあるだろう」
東京海洋大大学院の加藤秀弘教授(鯨類生態学)の話 「水族館は人工繁殖だけでなく自然界の個体を含めた展示を通じ、人間と自然界の関係を理解させる場であり、和歌山県太地町のイルカが海外で需要が高いのも、この観点が一因だ。より良い動物展示を目指す相互啓発団体である世界動物園水族館協会が、除名を盾に日本協会に追い込み漁のイルカ入手禁止を求めたことは、一種の見せしめの印象がある。禁止を理由に日本協会から脱退する水族館が出れば、世界協会が目指す本来の役割も担えなくなる」
イルカ追い込み漁 イルカなど小型鯨類を、沖合から複数の船で音を立てながら湾内に追い込み捕獲する漁法。和歌山県太地町では定められた漁獲枠の範囲内で、県の許可を得て行われる。漁期は例年9月から翌年4月まで。食用のほか水族館向けにも捕獲する。世界動物園水族館協会はこの漁を「残酷」と問題視。捕獲されたイルカの入手を会員施設にやめさせるよう日本協会に勧告し、会員資格を停止した。日本協会は会員投票を実施し、5月20日に入手禁止を決めた。
世界動物園水族館協会は海豚の捕獲を禁じ、養殖に拠る繁殖を推し進めては居ますが、此の割合は一部報道では七割程度で、他は融通仕合ってると云う事だが、此の融通は果たして本当に養殖に拠る繁殖のみの案件なのかと云う疑問を抱く。
世界動物園水族館協会に参加して無い国からの輸入が完全にされて無いと云う明確な根拠を示す様な案件は確認されて居ません。
残りの三割の中に漁で捕獲された海豚が在った場合は、世界動物園水族館協会はどう言い訳をするのだろうか?
養殖に拠る繁殖は何れは限界を迎える事と推測されます。
此の時に成って、規定を変更した場合は、日本に要求して来た様々な案件は撤回せざるを得ない。
此の時に日本に対してどう説明するのか?
posted by 天野☆翔 at 19:24 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年06月14日

安全保障関連法案を反対する勢力の論調は非現実的。

安全保障関連法案に於いて日本の安全を保持する為には、最早一刻の猶予も無い程、周辺諸国の状況は一変してる。
此の法案に完全に反対してるのは民主党と日本共産党と社会民主党と生活の党。
此れ等の論調は一貫して「憲法違反」と云うが、周辺諸国の状況が此処迄大きく変化してる中で、既に過去の遺物に成った憲法に違反するからと云う理由は硬直的で思考停止して居ます。
安全保障関連法案を反対する勢力は法案自体の反対しか頭に無く、ならば、何故憲法違反に成るのかと云う事で、憲法九条の紛争への関与を明確に禁止する法改正への動きや、集団的自衛権行使容認の根拠にも成ってる連合国(国連)脱退を叫ばないのか甚だ理解に苦しむ。
方向性が完全に間違ってるから、国民の理解を得られないのです。
現状を素直に見詰め現実直視した動きを求める。
* 【新聞に喝!】安保法制審議 「学説」も現実的観点から分析を 大阪大学副学長・星野俊也(1/2ページ) - 産経ニュース
安全保障関連法案の審議が衆院でスタートしたこともあり、各紙が論戦のポイントや流れを解説している。新しい概念やさまざまなケースが検討されていることもあり、国民一般にはわかりにくいかもしれない。そうしたなか、論戦のフォローが難解な理由の一因に「法律論」と「政策判断」の混乱があると3日付産経は指摘するが、この区別は重要だ。
 例えば、中東・ホルムズ海峡での機雷敷設というケース。新法制の下、これが国の「存立危機事態」を構成すると認定されたならば、国際法上は武力行使に含まれる機雷掃海活動に日本が従事することも例外的には可能と想定されるようになるが、それは法律論である。
 野党側は「掃海に行って攻撃されたらどうするのか」と問うとしても、戦火のなかでの掃海は「政策判断」によって排除すべきだろうし、そもそも触雷を防ぐために船体が木材やプラスチックで非磁性化された掃海艇を戦闘地域に派遣することは無謀に過ぎる。
 他方で、世界できわめて高い評価と期待を集める掃海技術を持つ日本にとって、その能力を発揮しうる機会が迂遠(うえん)な法律論によって失われることもまた避けなければならない。
 ところで、今回の論戦には、法律論と政策判断に「学説」も加わった。衆院憲法審査会に参考人として出席した憲法学者が揃(そろ)って法案の根幹となる集団的自衛権行使の限定容認を違憲と明言したためだ。勢いづいた野党は法案撤回の要求に出るが、学説は1つでなく、法律や政策判断につなぐには精査が必要だ。
結局のところ、議論の本質は、世界のなかの日本の立ち位置にかかわっている。「『存立危機事態』という言葉は落ち着かない」と1日付毎日の「風知草」は書き、この新語には「歴史がない。文化=社会伝承の蓄積もない」と不安げだが、国家の存立は、当該国の国柄にもよるが、国民の幸福はもとより国際秩序の安定をも左右する最も基本的な条件である。これまで法律や政策や学問がこうした問題を直視することを敬遠してきたとすれば、それこそ落ち着いてはいられない。
 グローバル化が進む今日の世界で日本が存立を唱えても、それは「一国存立主義」ではあり得ない。その一方、憲法の平和主義を非戦平和の理想に結びつけた「一国平和主義」が通用しないほどに世界は複雑化している事実に目を瞑(つむ)ることはできないはずである。
 安保法制を報道するメディアには、決まったプリズムで論戦の行方を追うのでなく、法理や実務や学識からの情報を現実的観点から受け止めた分析を求めたい。
posted by 天野☆翔 at 19:13 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年06月14日

Thunderbird38.0.1がリリースされました。

MozillaはThunderbirdの最新版、Thunderbird38.0.1をリリースしました。
更新はヘルプからか以下から入手します。

ダウンロードとリリースノート。
* 無料メールソフト Thunderbird
* リリースノート | 無料メールソフト Thunderbird

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