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2015年07月31日

安全保障関連法案に反対の学生や教授が集会。

* 「安全保障関連法案に反対する学生と学者の共同行動」 - 東大新聞オンライン
「安全保障関連法案に反対する学生と学者の共同行動」が、31日永田町にて行われた。砂防会館にて行われた共同集会は、1200名定員のフロアーに人があふれていた。
「廃案に持ち込むまで戦おう」
まず冒頭にSEALDs(Students Emergency Action for Liberal Democracy-s)のメンバーである、神戸大学の大学院生、須田さんがスピーチを行った。
「本気で国民の平和を考えているわけではない」「首相が作り出す社会で、生きていきたくはない」と指摘した。
続いて、日本学術会議会長を歴任し、東京大学名誉教授、現専修大学法学部教授の広渡清吾さんによるスピーチが行われた。氏はSEALDSに「国民を大きく勇気づけた」と連帯のエールを送り、また首相を「法案を理解していないバカ」「国民の目をごまかそうとする嘘つき」と指摘し、会場から喝さいを浴びた。
「自分の思うがままに世界を理解している当内閣を許すわけにはいかない。9月末に法案を廃案にするまで、一緒に戦いましょう」とスピーチを締めくくった。
「日本中で、次世代の民主主義を予感させる産声が聞こえている」
続いて、同志社大学教授、岡野八代さんがマイクを握った。
「民主主義は悲鳴をあげている」との言から始まったこのスピーチ。
自身が専攻とする政治思想史を紐解き、「民主主義は政治学の誕生と共に生まれた、政治におけるもっとも古い概念の一つ。ただ、これほど毀誉褒貶にまみれた概念も珍しい。その原因としては民衆の支配への恐怖心へと軽蔑と、民主主義は最悪の統治形態にもなりうることへの不安感があると思われます」
と述べた後、「SEALDSのデモにおけるコールで、『民主主義って何だ?』というものがあります。民主主義という言葉が、社会のなかでこれほどこだましたことがあったでしょうか。
私の考える『民主主義」とは、『私が作った法にしか、従わなくてよい仕組み』のことです。だから人は、法の下でも自由でありうるのです」
その後も学生によるスピーチは続き、会場は多いに盛り上がった。
最後に、坂本龍一氏からの「この法案改正はクーデターに近いが、市民の間で法案に関する議論が活発になった。私はそこに希望をみたい」と、前向きなメッセージも寄せられ、集まった学生・学者は国会請願デモへと繰り出した。
* 安保法案に反対 大学で有志のグループ設立 NHKニュース
東京の立教大学で31日、700人を超える教職員や学生らが、安全保障関連法案に反対する有志のグループを設立しました。法案を巡っては、各地の大学で、教職員が廃案を求める声明を出すなどの動きが広がっています。
東京・豊島区の立教大学では、教職員のほか現役の学生や卒業生などおよそ770人が賛同して、安全保障関連法案に反対するグループが設立されました。設立に合わせて開かれた集会にはおよそ130人が参加し、「学生たちを戦地に赴かせないためにも平和主義に逆行する法案は廃止すべきだ」とする声明が読み上げられました。
呼びかけ人の1人で、この大学の現代心理学部の香山リカ教授は「多くの人たちの賛同を得て設立できたことを誇らしく思うと同時に、活動を通じて平和を守らなければならない」と訴えました。
参加した学生の1人は「集団的自衛権の行使について議論する必要はあると思うが、法案そのものは立憲主義に反していて、今の国会の在り方にも疑問を感じます」と話していました。
法案を巡っては、これまでに少なくとも全国の43の大学で、教職員や学生など有志のグループが、廃案を求める声明を出したり抗議集会を開いたりするなど、7月に入り、法案に反対する動きが広がっています。
* 安保法案に反対する大学教授や学生らが集会 NHKニュース
参議院で審議が行われている安全保障関連法案について、学者や学生が集会やデモを行い法案への反対を訴えました。
東京・千代田区で開かれた集会には、法案に反対する大学教授や大学生らが参加し、主催者によりますと、1200人が収容できる会場は立ち見が出るほどでした。このうち、壇上に上がった学生の代表は「安倍政権は戦争ができる国に変えようとしているし、戦争で幸せにはならない」と訴えました。
集会では音楽家の坂本龍一さんから寄せられた「若い世代が法案に反対するために行動を起こしていることは唯一の希望だ」というメッセージも読み上げられ、法案に反対するアピールを行いました。
このあと参加者らは「戦争は嫌だ!」などと書かれたプラカードを掲げながら、国会周辺をデモ行進し、憲法学が専門の早稲田大学の水島朝穂教授が国会の正門前で、「きょうのわれわれの行動を多くの国民が見ている。国民の8割が納得していない政権は退陣してもらい、安保法案は廃案するしかない」と訴えました。
参加した20歳の女子大学生は「法案は戦争が可能になるもので反対です。強行採決という民主主義を否定するやり方で法案を成立させようとする政府の姿勢も問題だと思います」と話していました。また、19歳の男子大学生は「憲法9条を踏みにじるこの法案に絶対に賛成することはできません」と話していました。
SEALDsと云えば日本共産党や日本民主青年同盟との密接な関わりが指摘されてると云う話も有り、更に全国労働組合総連合との関わりから、旧社会党の残党との関わりも在る。
そんな中、此の集会に賛同した面々を確認すると、坂本龍一や香山リカ等の芳ばしい連中も確認される事からも、此の集会は確実に反日売国奴の集団でしか無い事が明白。
公安も監視対象にしてる事からも、半社会的な活動と云う図式です。
教職員が活動に参加してるが、政治的な活動は禁じられてる筈です。
教職員等の選挙運動の禁止等について:文部科学省
一般的に云われてるアカが本当に困って悲鳴を上げてる状況ですね。
posted by 天野☆翔 at 23:51 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2015年07月30日

朴槿恵の妹が正常な意見を出す。

* 「なぜ日本に謝れと言う」朴大統領の妹、槿令氏が苦言 靖国参拝批判は「内政干渉」「慰安婦は韓国が面倒見るべき」 - 産経ニュース
聯合ニュースによると、韓国の朴槿恵大統領の妹、槿令(クンリョン)氏(61)は30日、日本との歴史問題をめぐり「なぜ日本の首相が交代するたびに謝れと言うのか」などと述べ、日本に謝罪や反省を求め続ける韓国世論に苦言を呈した。日本を擁護する発言だとして物議を醸している。
 槿令氏は日本から帰国したソウルの金浦空港で記者団に対し、日本人の靖国神社参拝について「先祖に過ちがあったからと参拝もしないのは人の道に背くこと」と指摘。「(参拝しないよう求めるなど)韓国が関与するのは内政干渉だ」と語った。
 旧日本軍の従軍慰安婦問題では「苦痛を受けた元慰安婦の方々は、韓国国民が国内で面倒を見るべきだ」とした。
 韓国メディアはこれに先立ち、槿令氏が日本のネット動画配信サイト「ニコニコ動画」でのインタビューで、対日謝罪要求は不当だとの発言をしたと報道した。
一体どうしちゃったのでしょうか。
完全に方向性は日本の立場と同一で、南朝鮮国内でのこう云う発言は殺されても可笑しくは無い事態です。
大丈夫なのかと、心為らずも思って仕舞います。
posted by 天野☆翔 at 23:45 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年07月30日

2020東京オリンピックのエンブレム問題。

* 五輪エンブレム“ベルギーの劇場ロゴに酷似” NHKニュース
2020年の東京オリンピックのエンブレムについて、ベルギーのグラフィックデザイナーが、2年前に作った劇場のロゴに極めて似ているとして弁護士とともに対応を検討していることを明らかにしました。これに対し、大会の組織委員会は「長い時間をかけて世界各国の商標を確認し、今回のデザインを発表したので問題はないと理解している」としています。
このデザイナーは、ベルギー在住のオリビエ・ドビ氏で、インターネットの交流サイトで、2020年の東京オリンピックのエンブレムについて、2年前にみずからが制作したベルギーのリエージュ劇場のロゴに「驚くほど似ている」と指摘しました。
ドビ氏は、29日、NHKの電話取材に答え、デザインの構図も字体も似ているとしたうえで「日本人のデザイナーがそっくりまねしたとは言わないが、2年前から世に出ている私の作品を一度も目にしていないとは考えにくい」と述べました。
そして、今後の対応について劇場側とともに弁護士と協議していることを明らかにし、法的手段の可能性を含め検討していくとしています。
これに対し、東京オリンピックの組織委員会はエンブレムをデザインした佐野研二郎さんにも事実関係を確認したうえで、「去年11月にデザインを内定してから長い時間をかけて世界各国の商標を確認し、今回のデザインを発表したので問題はないと理解している」とコメントしています。
国外の問題は扠置き、此の問題の根幹は全く違う次元で語るべきで、以下に其の説明を記す。
2020東京オリンピックのエンブレム 此方が2020東京オリンピックのエンブレムですが、デザインと配色に注視されたい。
「日章旗の弔旗」 此方は「日章旗の弔旗」です。
* 大喪中ノ国旗掲揚方 - Wikipedia
に詳しく説明されてますが、今回のエンブレム問題でのデザインと比較すると、極めて近しいデザインで極めて不見識で相応しい物とは到底思えません。
又、エンブレム問題とは別だが、以下の案件も在る。
東京オリンピックボランティアの制服 東京オリンピックボランティアの制服ですが、発想自体が疑わしいですね。
オリンピック招致で喜んだ後の様々な問題が噴出し、新国立競技場問題と合わせて、何かが可笑しい方向に向かって居ます。
posted by 天野☆翔 at 23:41 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2015年07月30日

台風13号「ソウデロア」発生。

* 台風13号「ソウデロア」発生(日直予報士) - 日本気象協会 tenki.jp
台風13号「ソウデロア」発生
30日21時、マーシャル諸島付近で台風13号が発生しました。1時間におよそ10キロの速さで西へ進んでいます。
名前は「ソウデロア」。ミクロネシアが名づけた、伝説上の首長の名前です。
台風13号はこのあとも西寄りに進み、2日21時にはマリアナ諸島付近へ進む見込みです。
日本列島が梅雨明けして初めての台風が発生しました。
今後の進路に注意し、事前に台風への備えを万全にしたいですね。
posted by 天野☆翔 at 22:46 | Comment(0) | TrackBack(0) | Weather | 更新情報をチェックする

2015年07月30日

九州地方北部と東北地方北部が梅雨明け。

* 九州北部 梅雨明け 平年より遅い(日直予報士) - 日本気象協会 tenki.jp
29日午前11時、福岡管区気象台は「九州北部が梅雨明けしたとみられる」と発表しました。
平年(7月19日ごろ)より10日遅く、昨年(7月20日ごろ)より9日遅い梅雨明けです。
(九州北部の最早記録:7月1日(1994年) 最遅記録:8月4日(2009年))
* 東北北部も梅雨明け(日直予報士) - 日本気象協会 tenki.jp
29日午後2時、仙台管区気象台は「東北北部が梅雨明けしたとみられる」と発表しました。
平年(7月28日ごろ)より1日遅く、昨年(7月25日ごろ)より4日遅い梅雨明けです。
(東北北部の最早記録:7月8日(1978年) 最遅記録:8月14日(1991年))
一向に梅雨明け宣言が出て居なかった九州地方北部が漸く梅雨明けし、同時に東北地方北部も一気に梅雨明けしました。
梅雨の無い北海道を除き、此れで本州全域が梅雨明けしました。
いよいよ夏本番です。
posted by 天野☆翔 at 00:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | Weather | 更新情報をチェックする

2015年07月29日

TPP閣僚級会合始まる。

* TPP閣僚会合開幕 「牛9%、豚50円」を参加国共通化へ 総量基準に緊急輸入制限も(1/2ページ) - 産経ニュース
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉で、政府が日本の牛・豚肉の関税について、米国との合意水準をオーストラリアやカナダなど他の参加各国にも適用する方向で調整していることが分かった。日本市場での各国の競争条件を同一にすることで、関税協議を決着しやすくするのが狙いだ。28日(日本時間29日)に米ハワイ州のマウイ島で開幕した閣僚会合期間中の合意を目指す。
 政府はまた、参加国全体からの輸入総量が一定量を上回った場合に関税を引き上げる緊急輸入制限(セーフガード)も導入し、国内の畜産農家への影響の緩和を図る。
 日本の牛肉輸入量のうち9割以上を、交渉に参加する米国やオーストラリア、カナダ、ニュージーランドが占める。豚肉も米国、カナダのほか、メキシコ、チリといった参加国からの輸入が6割に上る。
 日本の牛肉の関税は現在の38.5%を15年程度で9%程度まで段階的に引き下げる。豚肉は低価格品にかける1キロ482円の関税を10年程度で50円程度に下げ、高価格品にかける4.3%の関税は10年程度で撤廃する。鶏肉は大半の品目で段階的に撤廃、ワインも7年程度で撤廃する。
コメの無関税輸入枠については主食用米を対象に10年以上かけて7万トンとすることで最終調整している。乳製品ではバターや脱脂粉乳などを対象に低関税の輸入枠を設ける方向だ。
 一方、日本が求める米国の自動車部品の関税(2.5%)撤廃は大半の品目で協定発効後即時か10年以内とする方向。米国がかける自動車関税(乗用車2.5%、トラック25%)については日本の交渉参加をめぐる日米合意で「TPP交渉における最も長い段階的な引き下げ期間によって撤廃される」としており、交渉筋の間では20年以上になるとの見方も出ている。
 甘利明TPP担当相は閣僚会合に先立ち、米国とオーストラリア、ニュージーランドの閣僚と個別に会談した。閣僚会合終了後、記者団に「今回の会合で大筋合意を目指すという目標が共有された」と述べた。
* TPP交渉開幕 日本、畜産農家の打撃緩和に腐心(1/2ページ) - 産経ニュース
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉の閣僚会合が28日(日本時間29日)開幕し、日本は交渉参加各国と関税協議の最終調整に入った。牛・豚肉の関税を共通化すると、大半の輸入品の関税が大幅に下がる。消費者にとっては恩恵となるが、国内の畜産農家が打撃を受ける。政府は緊急輸入制限(セーフガード)の導入など影響の緩和に腐心している。
 「懸案は複数ある」
 甘利明TPP担当相は28日の閣僚会合後の記者会見でこう述べ、同日の日米の関税協議で決着に至らなかったことを明かした。懸案は閣僚会合が閉幕する予定の31日までに解決させたいとした。
 牛肉の関税を9%まで下げても、高価格帯のブランド和牛は輸入品とすみ分けができており、影響は軽微と指摘される。
 一方、低価格帯の乳用種や交雑種は競合することが想定され、あおりで店頭価格が下落する可能性がある。飼料高などに苦しむ農家にとっては死活問題となりかねない。豚肉も事情は同じだ。
 セーフガードをめぐっては、日米協議で調整が難航しており、政府は牛肉について関税が9%まで下がった段階では、発動しても20%以下にしか戻らない譲歩案も検討している。
輸入制限を発動する基準となる輸入量を国別ではなく参加国全体の輸入総量で定めるのは、各国に競争を促すためだ。各国は努力次第で日本市場でのシェア(占有率)を高める余地があると訴えることで参加各国の理解を得たい考えだ。
 そもそも、豚肉をめぐる関税協議にも政府の苦心の跡がうかがえる。
 現行の日本の豚肉関税は輸入価格に応じて3段階に分かれる。
 まず、1キロ当たり524円の「分岐点価格」を上回る高級品には4.3%の関税を課す。同64.53円を下回る安い輸入品には一律482円の関税を課し、安い輸入価格でも流通価格を482円以上にしている。2つの価格帯の間の輸入品は「基準価格」(546.53円)と輸入価格の差額を関税として徴収する「差額関税制度」を採用している。
 関税協議では高価格帯と低価格帯の関税は下げるが、差額関税は維持する。適用範囲は狭まるものの、差額関税の価格帯が結局、最も低い関税となる仕組みのため、交渉関係者は「農家への打撃が抑えられる」とみている。
いよいよ大詰めの閣僚級会合が始まりました。
互いに国益の壮絶なぶつかり合いなので、先行きは不透明ですが、是非共日本の国益を最大限重視した上で、交渉に当たって頂きたいと思います。
此処で思うのは、此のTPPに於ける甘利明経済再生担当大臣の様相が、当初の黒髪から一気に白髪に変わる程、精神的肉体的負担は相当な物なのだと云う事が、改めて意識させられます。
一時期は手術もしたので退く事も考えられたが、此のTPPに於ける最大の功労者で有り、実情を理解してる人物なので、外す訳には行かない複雑な事情も垣間見えます。
どうか無事に役割を果たして合意への道筋を付けて欲しいと思います。
posted by 天野☆翔 at 23:56 | Comment(0) | TrackBack(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2015年07月29日

御嶽山での捜索活動再開される。

* 御嶽山で不明者6人の捜索再開 昨年10月以来 不明者見つからず - 産経ニュース
昨年9月27日に発生し、57人が死亡した御嶽山(長野、岐阜県)の噴火で、長野県災害対策本部は29日、同年10月16日に積雪などにより打ち切られた行方不明者6人の捜索を再開した。29日昼に捜索を終了、不明者は見つからなかった。
 麓の長野県王滝村のスキー場ではこの日早朝、捜索隊員らが整列し山に向かって犠牲者に黙とうをささげた。阿部守一県知事は「訓練の成果を基に全力を尽くしてほしい」と激励。その後、県警や消防の隊員約100人が自衛隊のヘリコプターに乗り込み山頂へ向かった。
 昨年の噴火直後の捜索では、警察や消防、自衛隊延べ1万5千人以上が約10日間にわたり山で活動した。今回は昨年より捜索期間は短くなる見通し。対策本部によると、長野県側の捜索隊は県警や消防が中心で、入山する隊員は2日ごとに交代する。29日は後方支援部隊も含め約570人態勢。
 岐阜県側の捜索隊約20人も、岐阜側の山頂付近を重点的に捜索した。
 目視や金属探知機を使って山頂付近一帯を捜したほか、危険で近づけない区域は長野県警の小型無人機「ドローン」などで撮影し分析する。隊員の二次災害防止のため、山頂付近に仮設シェルター4基を設置した。
 気象庁は6月に火山活動が低下傾向にあるとして、噴火警戒レベルを3(入山規制)から2(火口周辺規制)に引き下げ、昨年と同程度以上の噴火が起こる可能性は低いとしている。一方、今月20日にマグマや熱水の移動を示すとされる火山性微動が発生しており、火口から約1キロの範囲で小規模な噴火による噴石に警戒を呼び掛けている。
* 【御嶽山噴火】固くひび割れた火山灰…、過酷な捜索 「できる限りの手を尽くしたい」(1/2ページ) - 産経ニュース
昨年9月の御嶽山噴火災害による行方不明者6人の捜索が29日、約9カ月半ぶりに再開された。降り積もって固まった火山灰が捜索活動を阻む過酷な状況。捜索隊員は「できる限りの手を尽くしたい」と、丹念に確認していった。
 長野県警や消防などの捜索隊約100人は同日朝から、火口から噴煙が立ち上り、足元から地鳴りのような音が響く中、活動を開始。噴火時の不明者に関する目撃情報や遺留品などから決定した山頂付近の重点捜索エリアを中心に、目視のほか捜索棒や金属探知機などを使って、山頂一帯をローラー作戦で捜索した。
 火口周辺など危険で近づけない所は県警の小型無人機「ドローン」で撮影。今後解析した上で捜索の参考にする。
 長野県災害対策本部などによると、最大で60センチほど積もった火山灰は、固まってひび割れた状態。捜索棒が刺さらない場所では、園芸用の土起こし器具で固まった灰をほぐした。雪解けで灰がぬかるんだ所では足をとられることもあり、隊員の一人は「予想していたよりはるかに厳しい状況だった」と振り返った。
県は再捜索にあたり、噴火に備えて山頂付近に仮設シェルター4基を設置。御嶽山では20日にマグマや熱水の移動を示す火山性微動が観測されるなど、火口近くでは突発的な噴火が起きる可能性も残されている。
 長野県の野池明登県危機管理部長は、「隊員の安全確保を第一に、できる限りの手を尽くしたい」と話した。
矢張り行方不明者の確認は出来無かったのは致し方の無い事で、半年近くも捜索が出来無かった上、此の間に転向等の条件も重なって、発見は拠り困難に為るのは想定してる事です。
とは云え、一人でも多くの不明者の確認が為される事を祈りたい。
と同時に、捜索活動に携わってる各員の安全が最優先なので、慎重な判断も求められて行きます。
改めて、今回の噴火に拠り亡くなられた方々には、謹んで心から御冥福を御祈り申し上げます。
犠牲者遺族関係者の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
posted by 天野☆翔 at 23:46 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2015年07月29日

東京メトロ千代田線の「北千住」表記問題。

* 北千住駅が「北干住駅」に、ホーム看板27枚誤植で交換 東京メトロ千代田線 - 産経ニュース
「北千住駅」と「北干住駅」、間違いはどこ?
 東京メトロは29日、東京都足立区の東京メトロ千代田線「北千住駅」のホームにある駅名表示板27枚が、7月頭から「北干住駅」になっていたと明らかにした。発注の際に「千」と「干」を間違えたのが原因。
 東京メトロは原因を詳しく調査中。担当者は「一見すると気付きにくいが、ほかの看板と見比べれば明確な誤りと分かる。お恥ずかしい限り」と話している。
 標識はLED照明に更新する際に取り換えられていた。21日に乗務員の指摘で発覚した。近く交換する予定で、応急処置としてシールを貼り修正している。
 同駅にある27枚以外の看板や路線名の「千代田線」の表記、同じ路線の「千駄木駅」の看板の「千」に誤りはない。
Twitterでは既に有名な話だが、改めてこうして記事として見ても異常性は明らかで、Twitter上では、此の担当者は日本人では無いだろうと云う憶測が飛び交ったが、こう云う異常性から考えても決して間違った事では無いとも思えるのが現実です。
「千」と「干」の字の違い位は即時認識出来る筈です。
こんな間違いの為に無駄な税金が投入されるのだとすれば、納税者は納得行かない。
posted by 天野☆翔 at 23:39 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2015年07月29日

マイク・ホンダがすべきは日本人への謝罪で在る。

* マイク・ホンダ氏、慰安婦問題で謝罪要求 米下院決議から8年 - 産経ニュース
米下院が慰安婦問題をめぐって日本政府に謝罪を求めた決議の可決から8年となるのを記念する会合が28日、ワシントンで開かれ、民主党のマイク・ホンダ下院議員らが参加した。参加者らはあらためて日本に謝罪を求めた。ホンダ氏が短文投稿サイトのツイッターを通じて明らかにした。
 会合には慰安婦だった韓国人女性らも参加した。ホンダ氏は「安倍首相は従軍慰安婦に謝罪しなくてはならない。慰安婦の尊厳を回復し、正義を実現してほしい」と訴えた。
御前は何処の国の人間で何処の国の議員なのだ?
曲がり為りにでもアメリカの議員で在るというのならば、南朝鮮の喧伝に乘っ掛かり日本を糾弾する事は、本来の議員活動では有るまい。
慰安婦自体が虚構に満ちた作り話で、従来云われて来た事は全て否定されてるのが現状なので在る。
其の上で、日本に対して謝罪要求をしようと云うのならば、完全に内政干渉で在る上に、日本人への名誉毀損にも為るのだ。
謝罪すべきはマイク・ホンダ自身で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:34 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年07月29日

国会前のデモは本当の民意でも何でも無く本来は違法。

* 【政界徒然草】国会前デモに集まるヘイトな人々 「あなた公安でしょ?」 記者はマスク姿に詰問され…(1/4ページ) - 産経ニュース
安全保障関連法案が衆院を通過した7月16日前後、反対派が連日深夜まで国会周辺でデモ集会を開催した。「安倍は辞めろ!」と声を張り上げ、野党党首も参戦した。多くのマスコミは「民意の巨大なうねり」などと好意的に報じたが、実態は安倍晋三首相に対する暴言も目立つ「反政府集会」の様相を呈していた。
 「戦争したがる総理はヤメロ! 戦争したがる総理はイラナイ!」
 「勝手に決めるな、屁理屈言うな!」
 「なんか自民党 感じ悪いよね!」
 衆院の特別委員会で安保関連法案が可決され、本会議での採決を翌日に控えた15日。シュプレヒコールが国会周辺に響いた。倫理的に問題のある「ヘイトスピーチ」といって過言ではない。
 この日は午前から高齢者らが集い、抗議のプラカードを手に歩道で座り込みを始めていた。午後6時半からは護憲団体「戦争をさせない1000人委員会」などが中心となってデモ集会を開催し、国会周辺の歩道を大勢の人が埋め尽くした。
 「こういう強行採決はナチスの手法と一緒だ。日本が危険だと口実を作ればいくらでも戦争ができる戦争法案です」
 マイクを握った主催者代表の男性はこうあいさつし、600万人のユダヤ人を虐殺したともされるナチスドイツに安倍政権をなぞらえた。
 ツイッターやフェイスブックを通じ、さまざまな職業の参加者が集まったという。一方、「教職員組合」や「自治労」など特定の野党と関係が深い労働組合ののぼり旗がはためいていた。「『日の丸・君が代』不当処分撤回を求める被処分者の会」といった団体ののぼり旗もあった。
抗議のプラカードも目立った。「戦争させない」「安倍政府打倒」。これらはわかるが、「朝鮮戦争阻止」「全ての原発を廃炉に」といったプラカードは場違いではないか…。安倍首相の似顔絵にチョビひげを生やしてナチス指導者のアドルフ・ヒトラーに似せたプラカードもいくつか見かけた。
 7時半からデモ集会の主催を引き継いだ学生団体「SEALDs」(シールズ)の男子大学生は、壇上で安保関連法案反対を訴えた。演説は次第にヒートアップ。首相がインターネット番組で安保関連法案の意義を説明する際、持ち出した例え話を非難した。
 「『麻生さんが不良グループにからまれてどうのこうの』とか訳わからないこと言って。納得できるかボケ! ちゃんと準備してから来いよボケ! 俺はマジで怒っています。安倍政権をやめさせなければなりません」
 若者たちは午後11時半ごろまでシュプレヒコールをあげていた。
× × ×
 「国会内の戦いだけでは勝ち目がない。『国民世論対安倍晋三首相』との構図で廃案に持っていく」(民主党の枝野幸男幹事長)と、世論戦を展開する構えの反対派野党。午後6時半に始まった集会の冒頭には民主、共産、社民3党の党首も参戦した。
 民主党の岡田克也代表は「これからが本当の戦いのはじまりです」と宣言した。共産党の志位和夫委員長は「独裁、専制政治の道を断固として拒否しようではありませんか」と呼びかけ、社民党の吉田忠智党首は「総理は独裁者ではないのか!」と叫んだ。
 最も会場を盛り上げたのは、民主党の辻元清美衆院議員だった。次々と辛辣な政権批判を繰り出した。
「今日に至っても安倍総理は自衛隊のリスクが下がるとか上がるとか、どっちやねん、はっきりせんかい!」
 「今は憲法の存立危機事態じゃないですか。そして国民主権の存立危機事態じゃないですか」
 この日の集会は、マスコミにはおおむね好意的に報じられた。
 朝日新聞は16日付の1面に国会前でのデモ集会の写真を掲載。社会面には「不信不安うねる」と題し、「『民主主義って何なんだ』。抗議の意思を示そうと、人波が国会前へ向かい、その輪は各地に広がった」と伝えた。
 東京新聞は16日付の1面に国会前に集まったデモ参加者の写真とともに「人、人、人…抗議深夜まで 『闘いの始まり』」という見出しの記事を掲載。「最初二万五千人だった主催者発表の参加者数は、やがて六万人、十万人と増えた」と報じた。
 そうした報道からは「善良な一般市民がその正義感から、横暴な安倍政権の抗議に集まった」との印象を受ける。だが、デモ集会が異様な雰囲気であることはその場にいればわかる。
 「参加者10万人」はあくまで主催者の発表である。日本一のテーマパーク、東京ディズニーランドの2日間分の入場客数に相当する数だ。それだけの人が、どうやって国会周辺の幅数メートルの歩道に集結できるのだろうか…。
 もちろん、日本には集会の自由も言論の自由もある。公序良俗に反しないデモ集会ならば、国家権力に意思を示す手段として尊重されなければならない。だが、行き過ぎた演説やシュプレヒコールは、逆に「善良な一般市民」をデモから遠ざけるだろう。
「安倍政権のやることは誰も止められないのか。将来が不安で、いってもたってもいられず友人と参加しました」。こう話す東京都江戸川区の女性会社員(31)は「ちょっと怖い雰囲気ですね…」とつぶやいた。
× × ×
 衆院特別委での採決の前日(14日)夜には、こんな経験をした。
 午後11時ごろ、国会近くでの仕事を終え、地下鉄・永田町駅に歩いていた。ちょうどシュプレヒコールをあげていたグループの一つが解散したところだった。
 「なぜ、私たちの後をついてきたんですか? 地上からずっとつけてきたでしょう」
 私が駅のホームのベンチに腰掛けると、私の前に立ちはだかった女性2人組に突然、詰問された。2人はマスク姿だったのでよくわからないが、30〜40代と思われる。
 聞けば、私はデモ参加後の彼女たちの後ろを歩いており、駅構内で追い抜いたらしい。同僚記者と業務連絡のメールのやりとりに夢中で気付かなかったが…。
 戸惑う私に、彼女たちはこう言い放った。
 「あなた『公安』ですよね。警察手帳を出して」
 「警察が自分の身分を嘘をついたらダメですよね。手帳を見せないと訴えますよ」
 公安(公安警察)とは、極左暴力集団や朝鮮総連、新興宗教集団などを内偵捜査して取り締まる警察の一部門だ。どうやら、私はその捜査員と勘違いされたようだ。「警察ではない。尾行なんてしていない」「嘘だ。身分証を出して」。そんなやりとりをしばらく繰り返した。周囲の乗客から向けられる好奇の目が辛い…。結局、電車がホームに到着し、何とか詰問から逃れることができた。
 マスクで顔を隠し、私を公安警察だと決めつけ、彼女たちは一体、何を恐れているのだろうか…。
既に何度も指摘してるが、安倍政権に成ってからの国会前でのデモは頻発してるが、本来は違法で在る事を改めて明言して置く。
其の違法と為る根拠は以下で在る。

* 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律
国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律 - Wikipedia
* 拡声機による暴騒音の規制に関する条例
拡声機暴騒音規制条例 - Wikipedia

更に、此のデモには完全に動員されたと見做される集団が何度も確認されて居ますが、其の原資は全て日本共産党です。
反日売国奴が悲鳴を上げてるのです。
真っ当な日本人では無く、異常且つ特定アジアの犬に成り下がった議員等の活動が、此の国会目でのデモに集約されて居ます。
こうして一般紙の記事に成った事は極めて有意義な物で、実態を明確にしなければ為らない上、異常性の周知徹底を図る意味でも有効です。
posted by 天野☆翔 at 23:28 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年07月29日

吉本興業が風前の灯。

* 吉本興業が1億円に減資、「中小」扱いで税優遇 シャープが批判を浴びた手法 - 産経WEST
吉本興業(大阪市)が、事業の元手となる資本金を約125億円から1億円に減資することが29日、分かった。資本金が1億円以下になると中小企業とみなされるため、法人税や法人事業税の負担が軽くなる。すでに6月の株主総会で承認されており、9月1日付で実施する。
 同社は3月末時点で利益剰余金が約140億円のマイナス。約124億円の資本金を取り崩して資本準備金に回し、財務体質を改善する。同社広報は「取り崩した資本金を中長期的な投資に回すための財務戦略で、税制優遇が一番の目的ではない」としている。
 吉本興業は平成22年、経営陣などによる株式公開買い付け(TOB)で非上場化した。27年3月期決算は、売上高が31億円、本業のもうけを示す営業利益が12億円だったが、子会社株の評価損などで特別損失を計上したことなどが響き、最終損失は32億円だった。
 1億円の減資については、経営再建中のシャープが今年5月、税制上の優遇措置を狙って実施を検討したが、政府を中心に批判の声が出たことから、大企業とみなされる5億円の減資にとどめた。
* タレントへの「出演料遅配」報道も… 吉本興業、減資で懸念される財務状況 - 産経WEST
9月1日付で約125億円の資本金を1億円に減資することが明らかになった吉本興業。「中小企業」とみなされることで法人税などの優遇を狙ったといわれる。その一方で、かねてから噂されていた財務状況の悪化も懸念されている。
 同社の財務悪化をめぐっては、これまでも何度か取り沙汰されてきた。特に平成22年のTOB(株式公開買い付け)による非上場化以降は、取引先への支払い猶予要請やタレントへの出演料などの遅配が一部で報道されるなど、同社は否定しているものの“不透明さ”も目立ってきた。
 また、25年には「ワッハ上方」(大阪府立上方演芸資料館)やアイドルグループ「NMB48」の専用劇場などが入居する自社ビル「YES・NAMBA」(大阪市中央区)の売却など資産の取り崩し。21年にスタートした「沖縄国際映画祭」の期間短縮など、それまでのアジア進出をはじめとする“拡大路線”からの軌道修正も表面化している。
 同社幹部はかつて「お客さまに夢を売るエンタメ産業にとって、多少の先行投資や試行錯誤はやむを得ない」と話した。所属タレントのピース又吉直樹さんの芥川賞受賞などお笑い界だけでなく、各界に多大な影響を与えている吉本興業。経営陣のかじ取りが注目されている。
今回の此の案件は自業自得でしょう。
無軌道に事業展開した挙句様々な問題を放置してた上に、生活保護問題関連や反日活動等、枚挙に遑が無い程業績悪化の原因が山積してたのですから、当然の結果です。
未だに解決して居ない根本的な問題も残ってるので、もう立ち直る事は出来ないでしょうね。
本来の業務を忘れたツケが今大きな重石と成って乗し掛かってるのです。
posted by 天野☆翔 at 23:16 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2015年07月29日

鹿児島県南九州市がポーランドのオシフィエンチム市との友好協定締結を中止。

* 「特攻と虐殺は違う」アウシュビッツとの友好協定中止を決定  知覧・南九州市 反対論が続出(1/3ページ) - 産経WEST
さきの大戦末期、旧日本陸軍の特攻基地「知覧飛行場」があった鹿児島県南九州市が、アウシュビッツ強制収容所跡地のあるポーランドの都市と進めていた友好交流協定の問題で、南九州市は27日、協定締結を中止することを明らかにした。「特攻とユダヤ人虐殺が同一視されかねない」という市内外からの反発によって、見直しを決めた。
 同日開かれた市議会全員協議会で説明した。
 市総務課によると、友好協定の話は今年1月、世界各国を歩いて平和や環境保護などを訴えているという横浜市の男性(32)が、持ち込んできたのがきっかけ。男性は昨年12月、同市の知覧特攻平和会館を訪れ「特攻隊員の遺書を読んで感動した。世界に平和を発信しているアウシュビッツと結びつけたいと思った」と担当者に語った。
 男性は今年2月頃、アウシュビッツ強制収容所跡地のあるポーランドのオシフィエンチム市のアルベルト・バルトッシュ市長と面談し、南九州市との提携話を持ちかけたという。市長から「世界平和の発信に向けたパートナーシップを前向きに考えたい」とする親書を受け取り、5月末に南九州市役所へ持ち込んだ。
南九州市役所内部では「ユダヤ人をはじめ多くの人命が奪われたオシフィエンチム市と同様に、知覧では夢と希望のある多くの若者が特攻隊として飛び立った。戦争で多くの尊い命が失われた事実を認識し、その記録・記憶を後世に伝えねばならない使命があり、両市で手を携えて平和の道を歩もう」という理由で、友好交流協定の締結を決定した。
 今月8〜12日に霜出(しもいで)勘平市長や男性ら4人がオシフィエンチム市を訪問し、協定締結を話し合った。旅費(1人あたり約37万円)は、市議会の可決を経て、市から出ていた。
 ところが、両市の協定に「祖国や家族を守ろうとした特攻隊員と、ナチスによるユダヤ人虐殺が、同質のものとして受け止められかねない」などと反対意見が続出した。特攻隊員の遺族や縁の人々も、多くが反発した。電話やメール、ファクスによる市への抗議は100件以上に達した。
 市総務課長の金田憲明氏は「(抗議の電話をしてきた人々に)市の立場を説明したが、理解してくれる人は皆無だった。これほどの拒否反応が出たことは正直驚きであり、われわれの勉強不足だった」と語った。
南九州市は今後、友好交流協定を中止することについて、おわびとお断りの文書をオシフィエンチム市に送る。文書では「(日本)国内では、さまざまな意見が寄せられ、混乱が生じている。オシフィエンチム市にも迷惑をかけるかもしれない」などと説明するという。
 霜出勘平・南九州市長の話「市としては、平和な世界の構築に向けてメッセージを送り続けねばならないとの思いから、オシフィエンチム市との連携を試みたが、残念な結果となった。戦後70年事業として米ハワイ州のミズーリ記念館で特攻資料を展示している。外国の方々の特攻隊員に対する理解も進んでおり、今後も特攻の真実を伝える努力を続けていく」
当然の成り行きで、国の将来を案じて特別攻撃隊で命を散らして行った英霊の皆々様方の拠り所で在った場所と、一方の強制収容所との協定締結なぞ、所詮端から趣旨が違うのだから中止は至極真っ当な事です。
此の話を持ち掛けた人物の不見識を疑うが、更に始末に終えないのは、此の人物の話を真に受けた役所の不見識で在る。
不勉強では言い訳にも為らない。
posted by 天野☆翔 at 05:46 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2015年07月28日

安全保障関連法案反対派には騙されるな。

* 【高橋昌之のとっておき】朝日・毎日への反論(16)安保法案、反対ありきの「違憲論」では議論が深まるはずがない(1/5ページ) - 産経ニュース
集団的自衛権の限定的行使を柱とする安全保障関連法案は16日の衆院本会議で可決され、参院に送付されました。衆院での審議は記録が残っている中では歴代6番目の長さの116時間にもおよび、手続きもきちんと踏んだ上での採決ですから、民主主義の観点から当然のことです。
 しかし、衆院の特別委員会や本会議の採決で、野党は退席し、与党の「採決強行」を演出しました。私はこの野党の姿勢こそ問題であって、反対なら堂々と出席して反対すべきだったと思います。選挙でも有権者が投票に行かないのは、権利を放棄したことに当たり、結果に対してものを言う資格はありません。国会での採決も同じで、退席、欠席するということは国会議員が有権者から与えられた権利を放棄したことになり、法案の是非を論じる資格はやはりありません。
 とくに衆院特別委では、「強行採決反対!!」などと書いたプラカードをテレビカメラに向けて委員長席に詰め寄る野党議員の姿は、あまりにも子供じみたパフォーマンスにしか見えず、国権の最高機関とは言えないぶざまな姿でした。法案に反対なら反対でも構いませんが、民主主義の最低限のルールは守るべきで、参院ではもう繰り返さないでもらいたいものです。
 一方、ここから今回のコラムの本論に入りますが、朝日、毎日両新聞をはじめ安保関連法案に反対するマスコミの報道ぶりも、大いに問題があると思います。朝日、毎日両紙の主張は突き詰めると反対の根拠は「憲法違反だ」ということに絞られます。民主主義なので議論は自由ですが、いつまで冷戦時代以来の「違憲」か「合憲」かという二者択一の議論に埋没し続けるつもりなのでしょうか。
法案採決後、確かに各種報道機関の世論調査では、安倍晋三内閣の支持率は30%台後半にまで急落し、安保関連法案の今国会での成立についても「反対」が「賛成」を大きく上回っています。反対派はこの結果を「錦の御旗」のように扱っていますが、私は「国民が安保関連法案の内容に対して反対している」とは思いません。
 「何となく問題がありそうだから、まだ成立させなくてもいいのではないか」という感情が、まだ国民の中に強いからではないかと、私は分析します。つまり、法案の議論が深まっていないことに対する不満なのだと思います。政府・与党の説明が不足していることは否めませんが、それ以上に野党の多くや反対するマスコミが反対ありきの「違憲論」を展開していることが、議論が深まらない大きな要因だと考えていますので、今回も朝日、毎日の社説を取り上げながら反論したいと思います。
 まず、朝日は特別委で採決された翌日の16日付の社説で、「安保法案の採決強行 戦後の歩み覆す暴挙」と過激な見出しを付け、「多くの国民、憲法学者や弁護士、内閣法制局長官OB、幅広い分野の有識者らが『憲法違反』と認める法案を数の力で押し通す。多数のおごりと無責任が際回った暴挙である」と批判しました。
 しかし、そこで「違憲」と主張する代表的な人々として挙げている憲法学者や弁護士、内閣法制局長官OBは、私からすれば「憲法の条文だけを見て国のあり方は考えようとしない人々」の典型で、「だから違憲なのだ」と決めつけて法案に反対する根拠にはそぐわないと思います。
そのうえで、朝日は「それ(安保関連法案の採決)は憲法が権力を縛る立憲主義への反逆にとどまらない。戦後日本が70年かけて積み上げてきた民主主義の価値に対する、重大な挑戦ではないか」としました。この主張は「戦後の日本の平和は憲法9条の縛りによって守られてきた」という全くの誤解に基づくものです。そこには冷戦構造の崩壊や、複雑化した国際社会の安全保障環境、日本を取り巻く脅威の拡大といったことへの検証がありません。つまり、「これまで日本は何もせずに平和だったから、これからも平和であり続けられる」という「平和ボケ」の主張にすぎないと思います。
 さらに、「国民との合意形成に意を尽くそうとせず、ただ時間の長さだけで測る国会審議を『熟議』とは呼べない。選挙で多数を得たからと言って、『熟議なき多数決』によって、平和主義をはじめとする憲法の理念、民主主義の価値をひっくり返す。それが安倍政権の民主主義だというなら、決してくみすることはできない」とも主張しました。
 私は朝日に「くみしてほしい」とは思いませんが、「熟議」を求めるなら、朝日こそ理性ある新聞社なのですから、「違憲だ」「暴挙だ」「立憲主義の破壊だ」などと過激な批判に終始するのではなく、理性的で論理的な反対論をすべきだと思います。「熟議」は立場は違っても、双方が相手の主張に耳を傾け、建設的な議論をして合意点を見いだすことにほかならないからです。
一方、毎日も16日付の社説で「衆院委員会採決 民主主義揺るがす強行」と題し、「憲法学者、内閣法制局長官OBはじめ多くの国民が反対しているにもかかわらず、安倍政権がこうした声に耳を傾けず、審議が不十分なまま採決を強行したことを、強く非難する」と主張しました。
 もうお気づきだと思いますが、反対している人々として挙げた例も、「採決を強行した」と決めつけている点も、朝日と全く同じです。両紙の論説委員は打ち合わせでもしているのかと思ってしまうほどです。この画一的な主張こそが反対論の根拠の乏しさを如実に示しています。
 ただ、毎日の方がまだましだと思ったのは、「問題点は、大きく分ければ、集団的自衛権の行使を容認した憲法解釈の是非と、安全保障上の必要性の二つに集約される」として、それぞれについて毎日の見解を述べている点です。
 前者については昭和47年の集団的自衛権に関する政府見解と、34年の砂川事件最高裁判決についての見解を示したうえで、「安倍政権は、法案の根幹をなす憲法解釈の合憲性について、納得がいく説明ができていない」としました。このコラムでは何度も説明してきたので繰り返しませんが、安倍政権は集団的自衛権を行使するうえでの「新3要件」など、合憲の理由をきちんと説明しています。
 後者については「集団的自衛権行使を容認する理由として挙げる『安全保障環境の変化』についても、肝心の中身の議論を深めようとしない」というだけの批判でした。詳細に批判をしなかったのは、毎日自身が「安全保障環境の変化」を分かっているからだと思います。
とはいえ、法案に国民の賛同が得られるかどうかは、この2点について理解されるかどうかにかかっているのは間違いありません。確かに政府の説明は不足していると感じる方も多いとは思いますが、安全保障政策についてすべてを個別具体的に説明することは極めて難しいことも事実です。脅威を具体的に説明することは外交問題に発展しまう可能性があり、とるべき対応は一定の柔軟性を確保しておく必要があるからです。この点は国民の方々も踏まえておいていただきたいと思います。
 しかし、マスコミこそ個別具体的に説明することができますし、その責任があると思います。「政府は説明不足だ」、「納得がいかない」と批判するだけではなく、記者が日々、それぞれの現場で取材し、政策の勉強もしているのですから、国民に分かりやすくかみくだいて説明すべきです。
 安保関連法案で日本の安全保障政策は次のステップに進もうとしている今こそ、戦後の安保論議を振り返ってもらいたいと思います。「自衛隊違憲論」や「日米安保反対論」は現在、どうなりましたか。冷戦後も日本の自衛隊による国連平和維持活動(PKO)派遣やアフガニスタン、イラクへの特別措置法による派遣も反対論が強くあった中で行われましたが、それによって日本は国際社会の批判を受けることなく、現在の平和と安定を得ることができたのです。これらに反対した人々はその責任をどう考えているのでしょうか。
 成熟した国民の多くの方々はすでに国際社会や日本の現実を分かっていると思います。マスコミも、そして国権の最高機関の一員たる野党議員も、「戦争法案だ」とか、「子供たちを戦場に送るな」といった国民を惑わす非現実的で情緒的な批判はもうやめましょう。安全保障政策は国家、国民の生存に関わる問題だからこそ、「反対ありきの反対」ではなく、理性的で論理的、建設的な議論をしていこうではありませんか。
日本の国益の根幹が問われる問題で在る筈なのにも関わらず、日本共産党を筆頭に、民主党と維新の党と社会民主党と生活の党は此の法案に反対し廃案に持ち込もうと画策し、而も国会議員の本来の役割を無視して市民活動に加担したりして、更に此の動きを一部のマスメディアも追随し大々的に喧伝する。
こんな事では日本の国益は守れません。
こういう流れを見れば、如何に此の勢力が反日売国奴だという事が容易に判明します。
こういう勢力の活動の結果以下の様な出来事が確認もされます。
* 【世界読解】反安保勢力の“偽善コメント”にだまされるな…安全保障は「常識に還れ」(1/2ページ) - 産経ニュース
知人がタクシーに乗車したところ、運転手から「安倍首相は本当に戦争をする気ですかね」と問われて、腰を抜かすほど驚いたという。テレビや新聞を通して「青年を戦場に送るな」と聞かされていると、「まさか」とは思っても不安に駆られてくる。
 では、いったい敵性国家はどこなのだろう。それが中国だとしたら、向こうから沖縄県の尖閣諸島に“戦場”を運んでくるから、日本領土ではいやも応もない。そうならないよう「抑止」するのが、今回の安全保障関連法案なのだ。
 反安保勢力はここぞと、戦争抑止の法案を「戦争法案」と言い換え、志願制の自衛隊なのに「徴兵制にする気か」と声高に叫ぶ。民主党の宣伝パンフレットに至っては、安保法案に反対するあまり「徴兵制の復活」をあおっていた。
 「いつかは徴兵制?募る不安」と見出しに掲げ、敬礼する出征兵士が、恋人か母親に見送られるイラストが印刷された。さすがに内部批判が出てイラストだけは差し替えられた。だが、代わりのイラストも母親がわが子を抱え、軍にとられまいとするように見えるし、見出しは前と同じだった。
 これでは、共産党の「徴兵制!?広がる不安」と少しも違わない。民主党の菅直人、野田佳彦政権の時に武器輸出3原則を緩和し、「動的防衛力」として南西諸島の防衛に力点を移していたはずだ。それが野党に転じたとたんに、何でも反対党になった。
 先の運転手は、ラジオ番組の出演者による偽善的なコメントに、常識的な判断が狂わされている。評論家の福田恆存氏に言わせれば、安全保障は「常識に還れ」である。
米紙ウォールストリート・ジャーナル社説は「なぜ、日本の世論はこれほど動じやすいのだろう」と疑問を投げる。その原因は「憲法をめぐる議論が、人々の不安をかき立てた」からだと論じた。国会で証言した憲法学者らに「集団的自衛権の容認は違憲」といわれると、合憲論の学者もいるのに、それがすべてだと思ってしまう。
 野党がいう「首相は軍事大国にしたがっている」との批判も奇妙なものだ。集団的自衛権を認めている国が、すべて軍事大国を目指しているのなら、世界中の国が軍事大国になってしまう。個別的でも集団的でも自衛権は国連憲章に明記された固有の権利なのだ。
 ダートマス大学のジェニファー・リンド准教授は、やはり同紙のコラムで、「たとえ安保法制が成立しても、日本は世界の大国の中でもっともハト派に属する」と述べ、「日本の防衛費は国内総生産の1%(中国はその3倍)で、タカ派といえどもカナダのそれよりも左だ」と、むしろ法案の限界をみている。
 振り返れば、日米安保改定を推進した「60年安保」や近年のPKO協力法のときも、一部メディアや評論家たちにあおられた。社会党やその応援団だった進歩的文化人が、「米国の戦争に巻き込まれる」と、当時の自民党政権を非難した。
 その後の日本は、戦争に巻き込まれるどころか平和を享受し、ソ連崩壊によって彼らの論理は破綻した。すると、「これから巻き込まれる」とごまかす者が現れ、今回の安保法案を格好のターゲットにした。
実に呆れた実態で在る。
法案の中身を自分自身で確認しようともしない事も問題だが、こういう事を平然と云える状況も大問題で在る。
どうすれば国が守れるのかという事を真剣に考えない証が、こういう「受け売り」に現れてるのです。

国内外の社会情勢の変化を認めようともせず、何時迄も戦後直後を引摺り、自分達の都合の良い状況を創り出そうとする勢力は、日本には居てほしくは有りませんね。

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2015年07月28日

「慰安婦」問題の是正を訴える。

* 【歴史戦】「慰安婦は性奴隷ではない」 国連の委員会で日本の民間団体などが訴え(1/2ページ) - 産経ニュース
国連女子差別撤廃委員会の第63回準備会合が27日、ジュネーブで開かれ、日本の複数の市民団体が慰安婦問題を含むさまざまな女性差別に関する見解を発表した。会合には「慰安婦は性奴隷ではない」と訴える団体が初めて参加し発言した。慰安婦は日本の「犯罪」による被害者だと指摘されてきた国連の場での議論の行方に注目が集まっている。
 杉田水(み)脈(お)前衆院議員(次世代の党)は、慰安婦について「軍や官憲による組織的な強制連行が行われていた」と長年報道してきた朝日新聞が誤報を認めたのを機に、日本では「慰安婦の強制連行はなかった」との認識が定着していると紹介。「国外ではまだ、日本の慰安婦問題はナチス・ドイツのホロコーストに匹敵すると宣伝されているが、事実無根だ」と訴えた。
さらに、民間団体「なでしこアクション」の山本優美子代表は、米国に加え、カナダやオーストラリアなどでも慰安婦像設置の動きがあることに懸念を示した上で、「慰安婦問題は女性の人権擁護という目的を逸し、外国での反日政治キャンペーンに利用されている」と指摘した。
漸く国際舞台での公式な見解を表明する機会が出来ました。
此の意見を受けて連合国はどう動くのか。
尤も、本当に人権上大問題なのだとしたら、既に国内での本来の日本人からの訴訟が起きてる筈なので、此れが一切無いのだから、何の問題も無いのです。
posted by 天野☆翔 at 23:44 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年07月28日

参議院議員の改正公職選挙法が可決成立。

* 「合区」導入の改正公選法が成立 「10増10減」一票の格差是正へ - 産経ニュース
参院の「一票の格差」是正に向け、「鳥取と島根」「徳島と高知」の合区などで選挙区定数を「10増10減」する公職選挙法改正案は28日午後の衆院本会議で自民党や維新の党などの賛成多数で可決・成立した。選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられる来夏の参院選から適用される。都道府県単位だった参院選挙区への合区の導入は、現憲法下では初めてだ。
 連立政権を組む公明党は格差2倍未満にこだわり、参院に続いて衆院でも格差約3倍の10増10減案に反対し、与党内で法案への賛否が分かれた。
 10増10減案は、この日午前に開かれた衆院政治倫理・公選法改正特別委員会で自民、維新などの賛成多数で可決。午後の本会議で緊急上程された。
 合区をめぐっては、対象4県選出の自民党参院議員6人が反発し、24日の参院本会議で退席。党執行部は次期参院選での救済策を検討している。
 10増10減案は自民と維新のほか、次世代の党、日本を元気にする会、新党改革が23日に参院に共同提出。宮城、新潟、長野の3選挙区の定数を各2減し、鳥取と島根、徳島と高知を合区して定数を4減する一方、北海道、東京、愛知、兵庫、福岡の5選挙区の定数を各2増する。平成22年国勢調査に基づく最大格差は2・97倍となる。
 改正案の付則には次々回の31年参院選に向けて「選挙制度の抜本的な見直しを引き続き検討し、必ず結論を得る」とも明記した。
一票の格差問題の解決の為の一歩で在るが、此の問題は絶対的な解決は出来ないでしょう。
一票の格差問題の其の根幹が極めて不透明で根拠に欠けるからです。
法の下の平等が根拠というが、此の平等が議員と有権者の比率が謳われてるが、此の比率の算出方法は、本来は「選挙人名簿」に記載された人数で在る筈なのに、どうも国勢調査の人数だとか、住民基本台帳の人数だとか、判断に分かれてる実態が在るからです。
又、日本国憲法には選挙制度での割り振りは一切記述されて居ません。
最高裁判所が憲法違反と指摘してるから制度改革せざるを得なかった背景が有ります。
提訴した弁護士連中は何を目的にしてるのか本当に解りません。
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2015年07月28日

呆れた大麻栽培者。

* JRの雑木林で勝手に大麻栽培 容疑の男逮捕 警視庁 - 産経ニュース
JR東日本の土地に勝手に大量の大麻を育てていたなどとして、警視庁組織犯罪対策5課は、大麻取締法違反(所持、栽培)容疑で、東京都福生市福生のアルバイト、秋山貴洋容疑者(40)を逮捕した。同課によると「自分で使うため」と容疑を認めている。
 同課によると、秋山容疑者は自宅で大麻を種から苗木に育て、東京都瑞穂町のJR東日本が管理する雑木林に64本を植え替えていた。末端価格は数億円に上るとみられ、同課は販売目的だった可能性もあるとみて調べている。
 逮捕容疑は2月中旬ごろ、雑木林で大麻草を育てたうえ、7月25日、自宅の押し入れで乾燥大麻約1・7キロを所持していたとしている。
 5月中旬、警視庁福生署に匿名の情報提供があり発覚。秋山容疑者が敷地に出入りし、肥料を与えたり雑草を抜いたりしているところを同課などが確認した。秋山容疑者は「多摩川河川敷に植えたこともある。去年は失敗した」などと話しているという。
大麻取締法だけでも社会的に極めて悪質なのに、更に私有地に勝手に侵入して大麻栽培してたというのだから、もう呆れるとしか云い様の無い有様です。
容疑者は自分で使う為と云ってるが明らかに言い逃れで、販売目的なのは其の実態を見ても明らかで在る。
厳格に処理をして厳罰を持って対応して頂きたい。
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2015年07月28日

支那のチベットへの高圧的且つ人権無視の政策。

* 【世界を読む】弾圧抗議で焼身自殺のチベット族に「勝手に死ね」…中国がダライ・ラマ14世の80歳誕生日で厳重警戒(1/4ページ) - 産経WEST
チベットの精神的指導者、ダライ・ラマ14世が7月6日、80歳の誕生日を迎えた。中国当局は禁足令を出すなどこの日に向けて警戒を強化したが、チベット族は各地で14世の傘寿を祝ったという。一方、弾圧に抗議して焼身自殺したチベット族が約140人に達する中、当局は「勝手に死ねば良い」と言い放つなど、人命軽視の共産主義体質をあからさまにしている。
誕生日祝福のメッセージ広めただけで逮捕
ダライ・ラマ14世の誕生日にあわせ、亡命チベット人政府があるインド・ダラムサラでは6月21、22日、盛大なセレモニーが繰り広げられた。14世はその後、米国を訪れ、各地で誕生日を祝う行事に招かれた。
 もちろん、14世の帰還を願う中国のチベット自治区や周辺でも、当局の規制の目をかすめ、チベット族は密(ひそ)かに集まり、14世の長寿を願ったという。
 青海省の僧院では、「500人以上の僧侶が集い、3日間にわたって祈った」と、米政府系の自由アジア放送は報じている。7〜9世紀、唐王朝を脅かす存在だった吐蕃王国最盛期のティソン・デツェン王ら、チベット族の英雄を称(たた)える寸劇を行うところもあった。
 しかし、当局は手をこまねいていたわけではない。
チベット社会にもインターネットが定着してきているが、14世の誕生日を祝福するメッセージを広めただけで、チベット族の若者2人が逮捕されたという。「ネット監視の機器を乗せた車がたくさんパトロールしていた」「寺院に入れない上、携帯電話をいきなり没収された」などの証言も聞かれ、共産国家に「表現の自由」などないことを如実に物語っている。
反抗的な運動に不参加の寺院に3万〜5万元援助、1800の寺院に共産党宣伝放送
共産党の言うことを聞かないチベット族に対し、当局は経済的支援、つまり「金銭で釣る」新たな懐柔策を導入したことも伝えられている。
 チベットの人々のよりどころになっているのは寺院だ。当局は、北京五輪の直前にラサを中心に起きた2008年のチベット族の反抗以降、監視を強め、共産党員を常駐させるなど、僧侶の思想改造に必死だ。
 そこで、金だ。共産党の指導を受け入れ、反抗的な運動に参加しなかった「優良寺院」に対しては、3万〜5万元の援助を開始。一方で、デモなどに参加した僧がいる寺院では「愛国再教育」が行われている。だが、当局から金品を受け取った寺院はチベット族コミュニティーから爪(つま)弾きにされていると同放送は伝えた。
また、官製紙チベット・デイリーによると、「指導に従わないのは外国勢力の情報に染まっているからだ」と、共産国お決まりの論法を持ち出し、自治区内約1800カ所の全寺院に3年半かけてテレビを設置、共産党の宣伝放送を視聴させる手段にも乗り出したという。
 チベットハウス・ジャパン(東京)のホームページには「中国政府はチベット人が外部からの情報の妨害に躍起になっている」とするインド・ダラムサラの亡命チベット人関係者の指摘を紹介している。
毒殺? 服役中の高僧が謎の死
しかし、こうした“アメ”でなだめられるほど、チベット族は甘くない。このため当局は流血の武力弾圧こそ、最大の効果的手段とみている。
 それを示す出来事が今年7月に起きた。2002年に四川省であった爆弾テロ事件に関与したとして服役する高僧、テンジン・デレク・リンポチェ師が同省の刑務所で謎の獄中死をしたことが判明。遺族や崇敬者らが死因の説明と、遺体の引き渡しを要求したのだが、当局は拒否した。
 これに抗議して集まった民衆に、公安警察は暴力を加えたうえ、銃弾と催涙ガスを打ち込み、20人以上が病院に担ぎ込まれた。ロンドンに拠点を置く団体「フリー・チベット」が、現地からの情報として公表。
さらに、当局は同師を火葬にしてしまった。同団体は「死因を隠そうとしているのは明らかだ」と指摘。火葬の直前、遺体との面会を許された関係者は「師の唇や爪が真っ黒だった」と語り、毒殺を疑う声が広がっているという。
 同師はチベット文化、環境の保護、福祉向上に努めてきた高僧で、欧州連合(EU)や英国が哀悼の意を表すなど国際的関心事でもあった。だが、共産党は全く聞く耳を持たない。
「焼身自殺したいやつは、勝手にすれば良い」
強まるばかりのこうした「暴力装置」の発動は氷山の一角にすぎない。抑圧に耐えかねて、あるいは世界に弾圧の現実をアピールする目的で、焼身自殺するチベット族の男女が続出し、2009年以来、140人以上が落命している。
 だが、当局は意に介さないどころか、人命を愚弄する発言を繰り返している。 同団体によると、自治区内の地方警察幹部が「焼身自殺したいやつは、勝手にすれば良い」と言い放ち、「ガソリンをくれてやろうか」とまで発言。「人権意識」などひとかけらもないことがわかる。
 14世は「羊の皮をかぶった狼」だとし、分裂主義者のレッテルを貼る中国。現在、1千人以上のチベット族が「政治犯」として拘留され、差別的な扱いを受けているという。
余りにも酷い状況で、自分達の都合で勝手に介入し掻き回した挙句、人の命を全く無視した対応で高圧的な政策は、明らかに後進国の其れで在る。
嘗てのチベット民族大虐殺の当時と全く変わって居らず、余計に悪化してる。
チベット僧の仕業とされて来た案件が実は中身は人民解放軍だったりと、事実が次々に明らかに成ってる状況なのに、此の事を全く無視し、自分達の都合だけを全面的に押し出し喧伝する。
経済面でもそうで、世界の順位でのGDPの案件でも、第二位という事なのに、内政関係は三流以下という為体で、全く事実を反映して無い上に、GDPの算出方法も粉飾だと既に露呈して居ます。
本当に呆れ果てた国で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:22 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年07月28日

地震情報 2015年7月28日 6時41分頃発生 震源地:ニューギニア付近(インドネシア、パプア)。

* 地震情報 2015年7月28日 6時41分頃発生 震源地:ニューギニア付近(インドネシア、パプア) - 日本気象協会 tenki.jp
地震情報 2015年7月28日 6時41分頃発生 震源地:ニューギニア付近(インドネシア、パプア)
発生時刻 2015年7月28日 6時41分頃
震源地 ニューギニア付近
(インドネシア、パプア)
位置 緯度 南緯 2.8度 経度 東経 138.6度
震源 マグニチュード M7.0
深さ ---
全くの同一地域での地震は地震情報 2013年4月6日 13時43分頃発生 震源地:ニューギニア付近(インドネシア、パプア) - 日本気象協会 tenki.jp以来で、而も周辺地域でのマグニチュード7.0以上の地震は地震情報 2015年5月7日 16時10分頃発生 震源地:ニューギニア付近(ソロモン諸島) - 日本気象協会 tenki.jp以来です。
被害の報告等の確認が出来て無い状況なので、現地での状況が心配されます。
posted by 天野☆翔 at 23:08 | Comment(0) | TrackBack(0) | Earthquake | 更新情報をチェックする

2015年07月27日

拉致被害者と疑われた人物が確認された。

* 北朝鮮拉致疑いの伊藤三好さん、33年ぶりに関西で発見 大阪府警 - 産経WEST
大阪府警は27日、「北朝鮮による拉致の可能性を排除できない」行方不明者878人のうち、大阪府豊中市の自宅を出たまま失踪した伊藤三好(みよし)さん(73)を関西地方で発見したと発表した。事件や事故には巻き込まれていないといい、府警は北朝鮮による拉致ではないと判断した。
 府警外事課によると、電気工事士をしていた伊藤さんは40歳だった昭和57年1月28日朝、「京都へ仕事に行く」と言って自宅を出たまま行方が分からなくなり、府警が捜査・調査していた。
所在確認と本人確認が出来た事が本当に良かったが、此れ迄に各方面で啓蒙活動が展開中だったのに、周囲の人間が本人確認出来無かったのかと云う疑問を抱きます。
とは云え、一人でも確認出来た事は関係者に取っては朗報ですね。
posted by 天野☆翔 at 23:53 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2015年07月27日

滋賀県の名称変更は不発に終わる。

* 順当?滋賀の県名変更「必要ない」82% 3千人県民調査、知事「愛着、重みを再認識」 - 産経WEST
滋賀県の三日月大造知事は27日、認知度向上のために県名を変更する必要性を尋ねた県民約3千人対象の世論調査の集計結果を公表した。「変える必要はない」が82・8%で、「変えた方がよい」は6・5%だった。同県では「近江県」や「琵琶湖県」などに改名してはどうかという議論が起きていた。
 三日月知事は記者会見で「多くの県民が『滋賀』に強い愛着を持ち、重みがある県名と再認識した。近江と滋賀県のイメージが結び付くようにしていく」と話した。
 県名変更の議論は、2月県議会の一般質問で、県議から「県外では(旧国名の)『近江』の方が知名度がある。近江県と変えるのも一つの方法ではないか」と提案があったのがきっかけ。認知度向上を狙う県はPRの好機とも捉え、6月に実施した県政世論調査で県名変更に関する質問を加えた。
 「変える必要はない」「変えた方がよい」「分からない」から回答を選び、変えた方がよいと答えた場合は改名候補を自由に記述してもらった。
 戦後に都道府県名が改められた例はない。
* 滋賀県の認知度「あまりない」65% 県民調査 県名変更「必要ない」大半も、複雑な県民感情 - 産経WEST
滋賀県は27日、認知度向上のために県名を変更する必要があるかどうかを県民に尋ねた世論調査結果の詳細を公表した。「変える必要はない」が8割を超えた半面、滋賀県の認知度については「あまり認知されていない」が6割超に達しており、県民の複雑な心情を反映した。
 県はPRの好機とも捉え、6月に実施した県政世論調査で、県名変更に関する質問を加えた。県民3千人に調査票を郵送し、1561人(52・0%)から回答を得た。
 この結果、県名を「変える必要はない」が82・8%だったのに対し、「変えた方がよい」は6・5%、「分からない」8・3%、「不明・無回答」2・3%。「変える必要はない」の理由では「愛着がある」「(改名に)お金をかけるべきではない」などの記述があった。
 一方、滋賀県の認知度については「あまり認知されていない」が65・2%で、「十分認知されている」(3・0%)、「まあまあ認知されている」(20・1%)を大きく上回った。
 三日月大造知事は27日の記者会見で、調査結果について「多くの県民が『滋賀』に強い愛着を持ち、重みがある県名と再認識した」と述べる一方、「(改名の候補となった)『近江』と滋賀県のイメージが結び付くようにしていく」と話した。
此の結果は当然の事で、そもそも有名では無いからと行って名称を変更しても、其の中身が変わらないので有れば結局は無意味だし、地名の重みを全く理解しない連中の道具にさせては為らないのです。
命名権ビジネス自体が大いに問題なのだから、此の案件でも同様の事が云えます。
県民は極めて正常な意識の元で応えました。
posted by 天野☆翔 at 23:50 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年07月27日

南朝鮮製品は極めて危険。

* 【経済裏読み】韓国の情報機関員が謎の自殺…「ギャラクシー」盗聴疑惑に「対北サイバー戦」と苦しい言い訳?(1/3ページ) - 産経WEST
サムスン電子にとっては、まさかのとばっちりだ。韓国の最高情報機関、国家情報院がスマートフォンや会員制交流サイト(SNS)の情報セキュリティーをかいくぐるプログラム開発をイタリアのIT企業に促していた疑惑が浮上。韓国メディアによると、そのターゲットのスマホがサムスン製の旗艦機種「ギャラクシー」だった可能性があるという。国家機関による監視を訝る声は強まっており、スマホの信用さえ、傷つけかねない事態だ。
録音できるのか…生々しいやりとり
7月18日には、国家情報院の職員が乗用車内で練炭自殺とみられる遺体で発見される事態にまで及んだハッキング疑惑。発端は、伊IT企業「ハッキング・チーム」のコンピューターがサイバー攻撃を受けて情報が盗まれたうえ、7月上旬に内部告発サイト「ウィキリークス」で内部資料が公開されたことに始まる。この資料の中で、国家情報院が同社からハッキングプログラムを購入していたことが暴露されてしまった。
 資料を分析した韓国左派系新聞、ハンギョレ(日本語電子版)によると、国家情報院は「陸軍5163部隊」という偽名組織でハッキングプログラムを買っていた。
 国家情報院は、2013年に、発売から半年程度しかたっていなかったサムスン製のスマホ「ギャラクシーS3」の分析をハッキングチームに依頼。同社とプログラムの購入を代行した企業との電子メールを調べたところ、「(韓国側がS3の)音声録音が可能かどうかの確認してほしい」との依頼と「S3が届いたので、すぐにテストをする」と応諾したやりとりが含まれていたという。
S3は世界中で購入できた製品だったが、あえて韓国モデルを送ったことで、盗聴の対象が韓国内のユーザーだったと推察されている。
 さらに「ハッキング・チーム」の従業員同士のメールなどから、ギャラクシーの新型が発売されるたびにハッキングプログラム開発が要請されていたことが明らかになり、最新の「ギャラクシーS6」も対象になっていた可能性が出てきた。このほか、ギャラクシータブレット2やサムスンSHV−E250S(ギャラクシーノートII)などへのハッキングも必要とする内容がメールで確認されたという。
当局は「対北朝鮮」のサイバー戦を理由に
ハッキングプログラムを購入して何をしようとしていたのか。
 国家情報院は、あくまで北朝鮮からのサイバー攻撃に備えた対策と海外での北朝鮮関係者の監視が目的だったと説明。北朝鮮とのサイバー戦を想定した研究であり、一般国民に対する違法なハッキングは決してなかったとしている。
 しかし、こうした主張がうのみにはされていない。
 2012年の韓国大統領選の直前に、プログラムを購入していたとも報じられ、野党側は追及の構え。朝鮮日報(日本語電子版)は社説で、情報機関の活動に影響する分別のない暴露は控えるべきだとしながらも、「問題の核心は国家情報院が、民間人のスマートフォンを監視していたかどうかという点だ」と主張。問題の究明を求めた。
 調査の過程で、サムスン電子製のギャラクシーがハッキングのターゲットになっていたことが明らかになれば、ユーザーに個人情報の流出への不安を抱かせる恐れがある。
足元のサムスン電子の4〜6月期連結決算(速報値)は、営業利益が6兆9000億ウォン(約7500億円)と前年同期比4・0%減少。聯合ニュースによると、主要証券会社の平均予想(7兆1749億ウォン)を下回った。
 ウォン高と中国の新興メーカーの台頭で業績が振るわないサムスン。国家情報漏洩問題の成り行きによっては、業績改善のハードルがまた上がりかねない。
本案件では既にカカオトークの案件で問題視されて来たが、同じチャット形式のアプリケーションのLINEでは個人情報が完全に抜かれる事が以前に問題に成った。
今回は其のアプリケーションを動かす本体に疑惑の矛先が向けられた。
而も、否定はせずに開き直ってるのだから確定的な問題です。
こう云う案件が上がってる以上は端末の使用を即刻中止し、他の端末に切り替えるべきでしょう。
そもそも反日国家で敵性国家の製品なのだから、使うべきでは有りません。
posted by 天野☆翔 at 23:44 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年07月27日

世界最高水準の制振装置を鹿島建設が開発。

* www.fnn-news.com: 鹿島建設が制振装置を新開発 揺れ軽減効率世界最高レベルと発表

鹿島建設は、地震の揺れを抑える制振装置を新たに開発し、地震エネルギーをダンパーと呼ばれる部分にいったん蓄えて、揺れを軽減する効率が、世界最高レベルに達したと発表した。
この制振装置を建物の低層部に設置した場合、東日本大震災クラスの地震で、揺れ幅を2分の1、揺れが続く時間は9分の1に抑制されたとしている。
長周期地震動や、風による揺れにも効果を発揮し、現在施工中の超高層ビル3件に採用されることが決まっているという。
此れは本当に素晴らしい事業で、地震大国の日本ならではの開発でしょう。
同じ様に地震が多発する国への輸出も視野に入れれば、人命の保護の面でも大きな貢献にも繋がります。
今後は製品化に向けての大きな動きに為るとは思いますが、確実に動作する事を確認の上、コストの面でも一般的な使用が出来る状態で、着実な動きに結び付けて欲しいですね。
posted by 天野☆翔 at 23:35 | Comment(0) | TrackBack(0) | Technology/Science | 更新情報をチェックする

2015年07月27日

安全保障関連法案反対デモの矛盾。

* 安保法案 母親たちのグループが抗議集会 NHKニュース
安全保障関連法案の審議が27日から参議院で始まるのを前に、法案に反対する母親たちのグループが、26日、東京都内で抗議する集会を行いました。
26日は東京・渋谷に子ども連れの母親などが集まり、グループの発起人で3人の子どもがいる西郷南海子さんが「参議院で審議が始まりますが、『誰の子どもも殺させない』を合言葉に、私たちの手で法案を廃案に追い込みましょう」と呼びかけました。
26日は東京都内も強い日ざしが照りつける猛暑となりましたが、主催者の発表で延べ2000人が参加し、手作りのプラカードなどを手に「子どもを守ろう」「戦争の理由を作るのをやめよう」などと声を上げながら渋谷の街を歩きました。
参加した母親の1人は「子ども連れでは夜の集会などにはなかなか行けなかったので、休日の日中に行われると知り、初めて参加しました」と話していました。
集会を開いたグループは今後も各地で法案に反対する活動を行うということです。
* 安保法案参議院審議入り 国会前で反対集会 NHKニュース
参議院で審議入りした安全保障関連法案に反対する集会が国会前で開かれ「参議院では強行採決させない」などと訴えました。
正午から国会の前で行われた集会には主催者の発表で、およそ400人が参加しました。27日も東京の都心は気温が35度まで上がる猛暑日となりましたが、集まった人たちは「参議院は役割を果たして」などと書かれたプラカードを掲げ「参議院では強行採決させない」と声を上げていました。
初めて集会に参加したという千葉県の40代の女性は「日本を守ることは大事だと思うが、アメリカなどの戦争に巻き込まれるかもしれない法案は廃案にしてほしい」と話していました。また、東京都内の40代の女性は「今、何もしないと子どもが大きくなったときに『お母さんは何をしていたの』と言われそうな気がします。平和な日本を引き継いでいくために、できるだけのことをしたいし、国会には国民の声を聴いてほしいと思います」と話していました。
全国各地で反対デモが実施されて居ますが、此のデモの中身で母親達の参加が取沙汰されて、此の参加者の実態は赤児連れでの参加。
自分の子供達の為だと云う動機での参加と云うが、此の動機で在るならば、猛暑の炎天下での参加は即刻中止すべきで在るのだと気が付かない大きな矛盾を抱えて居ますね。
完全に児童虐待です。
あの猛暑の炎天下での参加での子供達の状態は動画で見るとグッタリしてるのが可成りの割合で確認されて居ます。
自分達の子供の事を考えての参加と云うが、実態は児童虐待其の物です。
憲法違反だの何だのとの理由で喚く前に、自分達の子供の健康を最優先に考えよ。
posted by 天野☆翔 at 23:23 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2015年07月27日

今年初めて蝉の姿を視認。

三匹の油蝉 三匹の油蝉です。
こう一箇所に集まるのはそんなには多くは無い。
ミンミンゼミ 矢張りミンミンゼミの姿は綺麗ですね。
燕さん 最後に燕さんです。
posted by 天野☆翔 at 23:18 | Comment(0) | TrackBack(0) | Diary | 更新情報をチェックする

2015年07月27日

東北地方南部が梅雨明け。

* 東北南部 梅雨明け(日直予報士) - 日本気象協会 tenki.jp
26日午前11時、仙台管区気象台は「東北南部が梅雨明けしたとみられる」と発表しました。
平年(7月25日ごろ)より1日遅く、昨年(7月25日ごろ)より1日遅い梅雨明けです。
(東北南部の最早記録:7月5日(1978年) 最遅記録:8月9日(1987年))
九州北部が未だに梅雨明けして無い状況で、東北地方南部が早くも梅雨明けです。
posted by 天野☆翔 at 05:40 | Comment(0) | TrackBack(0) | Weather | 更新情報をチェックする

2015年07月26日

弁護士会の異常性。

* 「戦争法廃案」デモ、弁護士会の政治活動≠ノ内部から反旗? 「戦争しないための法案」「政治的中立守れ」 訴訟にも発展(1/3ページ) - 産経WEST
安全保障関連法案への反対を鮮明にする日本弁護士連合会や全国の弁護士会の活動に対し、加入が義務づけられた弁護士会が特定の政治的声明を出すことの是非を問う声が弁護士の間で上がっている。個人の思想・信条とのズレを理由に、弁護士が「声明は違法だ」として日弁連などを提訴する事態にも発展。31日には大阪弁護士会が大阪市内で法案反対の「納涼パレード」を実施する計画だが、疑問を唱える弁護士からは異なる意見の発信を模索する動きも出始めた。
野外集会はほぼ左派系団体メンバー
「憲法の骨抜きを許さない」。市民団体「ピースボート」共同代表の男性の演説が終わると、参加者が「アカン!」と書かれた黄色い紙を一斉に掲げた。
 6月7日、大阪弁護士会が大阪市内で主催した安保関連法案に反対する野外集会。参加者約4千人のほとんどが弁護士でない左派系団体のメンバーで、「集団的自衛権はアカン」「戦争法廃案」などと訴えながら市内をデモ行進した。
 安保関連法案をめぐっては、全国の弁護士会が抗議行動をしたり、廃案を求める会長声明や意見書を出したりする動きを強めている。日弁連が7月9日に開いた国会内での集会では、民主、共産、社民の各代表・党首らとともに廃案への決意表明までした。
 加入が義務づけられる弁護士会が、安全保障や憲法解釈など会員で意見が分かれる問題で一定の政治的見解を示すことの是非は、過去に浮上したことがある。
 平成元年、日弁連の定期総会で国家秘密法案への反対決議が採択されたのに対し、111人の弁護士が決議の無効確認を求める訴訟を提起。東京地・高裁は4年、意見表明に問題はなく、会員への強制でもないとの判断を示し、日弁連の勝訴が確定した。弁護士会の声明などは以降、この判例に支えられてきたといわれる。
大阪弁護士会では、会員代表約60人でつくる常議員会の決議などを経て会長声明を出している。松葉知幸会長は野外集会前の取材に、「安全保障に関しては会員の中にさまざまな意見があるが、閣議決定による憲法解釈の変更は立憲主義に反するという点で、会内の一致した見解が得られている」と説明した。
「平和を愛する弁護士」がブログで反論
「自分の意見と異なる運動のために弁護士会費が使われていることが苦痛でなりません」。大阪弁護士会所属の男性弁護士は7月、6月の野外集会を批判する書き込みをインターネットのブログに掲載した。
 会員数約4200人と全国4番目の規模を誇る同会の会費は、原則月額約4万円(日弁連会費含む)。男性弁護士は「私は右翼でも国粋主義者でも民族主義者でもありません。平和をこよなく愛する一般的な普通の弁護士です」とし、思想・信条と異なる内容を理由に、集会を「暴挙であり、人権侵害」とも主張した。
 ネットを通じて他の弁護士から「戦争法案反対の活動が個々の会員の思想・信条の自由を侵害すると主張されている弁護士」と言及されると、「問題になっているのは戦争法案でなく、戦争をしないための法案です」と反論した。
 また今月1日、京都弁護士会所属の南出喜久治弁護士は、同会や日弁連を相手取り、安全保障に関する意見書の削除などを求める訴訟を東京地裁に起こした。南出弁護士は「弁護士会は弁護士から会費を徴収して強制加入させ、脱退の自由も保障されないのだから、政治的中立を守る必要がある。特定の政治的意見の表明は弁護士会の目的から逸脱し、弁護士自治とは全く無縁の目的外行為であり、違法・無効だ」と訴える。
次は納涼パレード…「こぞって反対と誤解される」
異論も上がる中、大阪弁護士会は31日、弁護士らが浴衣姿で法案に反対する納涼パレードを大阪市内で実施する。ただ、政治的アピールをする他団体の姿が目立った6月の野外集会とは違い、弁護士中心の行動を予定している。
 同会幹部は「(訴える内容は)これまでの声明や意見書の範囲内。声明などは常議員会で決議しており、弁護士会の意思決定として問題ない」と話す。
 ただ、一部弁護士の間では「弁護士がこぞって法案に反対していると誤解される。会内の合意形成は不十分」として、有志で法案に賛成する声明や意見書を出そうとする動きもある。
 取り組みを進めている同会所属の徳永信一弁護士は「法律家として安保法案が一点の曇りもなく合憲とはいえなくても、危機を避けるために政治的に解釈を変える必要性があると考える弁護士は多い」と指摘。「弁護士会が特定の意見表明をすること自体は否定しないが、全会一致でないということを世間に知らせるべきではないか」と話している。

【用語解説】安全保障関連法案
政府が昨年7月に閣議決定した憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認や、他国軍への後方支援活動拡大など新たな安保政策を反映させた法案。自衛隊法や武力攻撃事態法、周辺事態法など10の法律の改正案を一括した「平和安全法制整備法案」と、国際紛争に対処する他国軍の後方支援のため自衛隊を海外に随時派遣できるようにする新法「国際平和支援法案」で構成。政府は「平和安全法制」と総称するが、野党からは「戦争法案」との批判が出ている。法案は衆院本会議で今月16日、賛成多数で可決、参院に送付された。
特定秘密保護法の時もそうだったが、今回の安全保障関連法案でも同じ事が繰り返されてる状況で、表現の自由だとか言論の自由を叫び、又、憲法に違反すると云う主張をするのに、国会前の違法なデモに参加したりと、本当に本末転倒に異常で在る。
弁護士自ら違法行為を平然とし、此の事に関して何等痛痒も感じない。
高い意識や心在る弁護士は、こんな馬鹿気た行為には参加する事もしないのは良いのだが、全体的にこう云う雰囲気では困りますね。
選挙制度の一票の格差問題でも「被害者無き訴訟」を繰り返してるのだから本当に呆れ果てる。
posted by 天野☆翔 at 20:12 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年07月25日

ジープがハッキング。

* ハッキングで「ジープ・チェロキー」遠隔操作 米専門家、実験成功 (1/3ページ) - SankeiBiz(サンケイビズ)
車載コンピューターによって電子制御されている最近のハイテクカーは、ハッキングによって乗っ取られる脆弱性が指摘されているが、米国のコンピューターセキュリティーの専門家2人がフィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)製の「ジープ・チェロキー」の安全実験を行ったところ、走行中にもかかわらず、ハッキングによって外部から遠隔操作されてしまうことが分かった。これまでは、走行中の車内でパソコンを車載コンピューターに接続して乗っ取った実験例はあったが、一切車体には触れないで車外の離れた場所から車のコントロールを奪ってしまう実例が示されたのは初めて。慌てたFCAは修正ソフトを配布する。
 AFP通信などによると、ジープの安全実験を行ったのは、米ツイッターでセキュリティー・エンジニアを務める元国家安全保障局(NSA)アナリストのチャーリー・ミラー氏と、米セキュリティー会社IOアクティブの取締役、クリス・バラセック氏。
急に減速、ハンドルも…
2人は2014年モデルのジープを対象にし、米セントルイス郊外のハイウエーを時速約110キロで走行中の車の空調やオーディオプレーヤー、エンジンなどを数キロ離れた場所にあるノートパソコンから制御する実験を行った。そして米テクノロジー誌「ワイヤード」(21日発行)に実験結果を発表した。
この時、ジープのハンドルを握ったジャーナリストのアンディ・グリーンバーグ氏はワイヤード誌に「エアコン、ラジオ、ワイパーが勝手に動き出したと思ったら、今度は急に車が減速し始めた。笑いごとではなかった。遠く離れたところにいるハッカーが自分の車のハンドルを勝手に握っている様子が実感でき、かなり恐ろしい体験だった」とコメント。ワイヤレス接続による攻撃で深刻なダメージを受けたことが明確になり、インターネットに常時接続する新世代の車の厄介な弱点が改めて浮き彫りになった。
 今回のハッキングは、ジープに搭載されているセルラーネットワークにつながる仕組みである「Uコネクト」システムに接続することで車のオーディオ系のコントロールを奪い、そこから電子制御プログラムを書き換え、その他のシステムにコマンドを送るという方法が取られた。
 また、模倣者がハイウエーで混乱を引き起こすことを防ぐため、ジープ側の一部の不都合については情報開示していない。
しかし、同時にネットにアップされた動画では、車のギアやブレーキが変速時に遠隔操作されているショッキングな様子がはっきりと映し出されている。
FCA、修正プログラム配布
ミラー氏は「『Uコネクト』システムを採用した2013年後半、14年、15年前半の全モデルのジープに遠方からハッキングできる」としており、対象車は約47万1000台に上るという。
 事態を重くみたFCAは22日、Uコネクトを備えたジープを対象に、ソフトウエアの修正プログラムを無料で提供すると発表した。ただ、FCA側は「自社車がハッキングされたという情報は直接入手していない」と主張。あくまで「潜在的なリスクを減らすための安全対策」だとしている。
コンピューターに拠る自動走行が可能に為ると見られてる最近の自動車では在るが、今回実験での実証で、ハッキングが確認されました。
此れは徹底的に防止しなければ為らないが、本当に怖い事で、大事故に繋り兼ねない重大な問題です。
既に修正プログラムが提供開始されましたが、他のメーカーの自動車も最重要項目として認識すべきでしょう。
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2015年07月25日

初めての月面クレーター撮影。

初めての月面クレーター撮影 以前当Weblogで云って居ました、初めての月面クレーター撮影です。
posted by 天野☆翔 at 22:14 | Comment(0) | TrackBack(0) | Diary | 更新情報をチェックする

2015年07月25日

母校での納涼盆踊り大会。

納涼盆踊り大会
本日は母校の小学校で納涼盆踊り大会が行われて居ました。
中には入って居ませんが、直接見たのは本当に久し振りです。
posted by 天野☆翔 at 22:10 | Comment(0) | TrackBack(0) | Diary | 更新情報をチェックする

2015年07月25日

第三十八回隅田川花火大会。

第三十八回隅田川花火大会
第三十八回隅田川花火大会
第三十八回隅田川花火大会
第三十八回隅田川花火大会
ふれあい橋の状況
上は観覧場所でも在る「ふれあい橋」の状況です。
posted by 天野☆翔 at 22:07 | Comment(0) | TrackBack(0) | Diary | 更新情報をチェックする

2015年07月25日

本日の東京スカイツリー。

夕焼けの中の東京スカイツリー
夕焼けの中の東京スカイツリー。
飛行船と花火と東京スカイツリー 飛行船と花火と東京スカイツリー。
花火と東京スカイツリー 花火と東京スカイツリー。
光の三原色の東京スカイツリー 特別ライティングの光の三原色の東京スカイツリー。
花火と光の三原色の東京スカイツリー 花火と光の三原色の東京スカイツリー。
posted by 天野☆翔 at 21:57 | Comment(0) | TrackBack(0) | Tokyo-SkyTree | 更新情報をチェックする

2015年07月25日

三菱マテリアルの案件で南朝鮮が早速反応。

* 韓国「国籍で差別」と批判 三菱マテリアル、中国との和解方針で - 産経ニュース
三菱マテリアルが第2次大戦中に強制連行した中国人被害者に謝罪を表明し和解する方針を固めたことについて、韓国で24日、戦後補償を求める市民団体やメディアが三菱側は韓国人には対応しない差別的な姿勢を取っているとして批判の声を上げた。
 三菱重工業の名古屋の工場などで働かされた元朝鮮女子勤労挺身隊員の韓国女性を支援する団体は同日、同社が韓国人に謝罪や補償をしないことを批判し「同じように重労働を強要されたのに国籍によって命の値段が違うのか」と主張した。韓国メディアは、三菱マテリアルの決断は、日中首脳会談開催を模索する日本政府と歩調をそろえたものだと分析した。
 韓国政府は「全ての犠牲者の心の傷を癒やす措置が当然行われるべきだ」としながら、韓国人元徴用工らが日本企業に損害賠償を求める訴訟が続いていることを理由に「政府としての立場表明は避ける」(外務省当局者)としている。

* 冥庵: 三菱マテリアルが支那に賠償検討。

で触れた事が現実化しました。
矢張り南朝鮮が早速反応し、不平不満を垂れ流し三菱マテリアルに対して賠償責任を求める構えですね。
又、日本政府に対しても同じ事を要求するでしょう。
さて、三菱マテリアルは此処をどう考え対応して行くのか。
posted by 天野☆翔 at 05:03 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年07月24日

四国地方が梅雨明け。

* 四国地方 梅雨明け(日直予報士) - 日本気象協会 tenki.jp
7月24日10時、高松地方気象台は「四国地方が梅雨明けしたとみられる」と発表しました。
平年(7月18日ごろ)より 6日遅く、昨年(7月20日ごろ)より4日遅い梅雨明けです。
(最早記録:7月1日(1964年) 最遅記録:8月2日(1954年))
九州南部の梅雨明け以後は関東甲信に一気に飛びましたが、直近の地域で在る九州北部の梅雨明けは未だ無い。
何故此処が遅れて居るのかは定かでは有りませんが、他は残すは東北地方のみと云う事です。
夏の陽気が拡大して行きますね。
posted by 天野☆翔 at 23:55 | Comment(0) | TrackBack(0) | Weather | 更新情報をチェックする

2015年07月24日

朝日放送社長が百田尚樹を擁護する。

* 朝日放送社長が百田氏について見解 「さまざまな意見を表明する自由は尊重すべき」 - 産経WEST
沖縄の地元紙をめぐる発言で一部から批判を浴びている作家の百田尚樹氏(59)について、朝日放送(ABC)の脇阪聰史社長は24日、不問とする考えを示した。百田氏は同局制作の人気番組「探偵!ナイトスクープ」のスタート時(昭和63年)から放送作家として番組に関わっており、現在は「チーフ放送作家」を務めている。
 この日行われた定例会見で、脇阪社長は「大きな波紋が広がりました。残念な事象を招いている」と憂慮する一方で、「番組スタッフが番組以外の場所でさまざまな意見を表明する自由は尊重すべき。当社が一方的に活動を制限したり、仕事から外すことは、スタッフの思想・信条の自由を侵害することにつながりかねない」とし、番組や局への影響はないとの考えを示した。
 また、報道陣から「百田氏は作家引退を表明している。ぜひ番組のほうに力を入れてほしいですね」と声が上がると、同社長は「現場に言っておきます」と苦笑いしていた。
 百田氏は6月、講師として招かれた自民党若手議員の勉強会で、「沖縄の2つの新聞は潰さないといけない」などと発言。当該2紙が抗議声明を発表するなど波紋を呼んでいた。
一個人の発言で此の発言を批判し徹底的に叩くのなら、此れこそ言論の自由や表現の自由を認めないと云う事で、自分達の主張してる事を自分達がしてるのだと云う事に気が付かないダブルスタンダードな立場は、社会的に見ても明らかに異常です。
こう云う風潮の中、朝日放送の社長は極めて正常で建設的な見解なのは立派です。
posted by 天野☆翔 at 23:51 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2015年07月24日

三菱マテリアルが支那に賠償検討。

* 三菱マテリアル 中国人元労働者に謝罪へ NHKニュース
大手金属メーカー「三菱マテリアル」は、戦時中に日本に強制連行され、過酷な労働を強いられたとされる中国人の元労働者らに対し、使用者の立場から謝罪するとともに、1人当たり10万元(日本円でおよそ200万円)を支払う方向で和解の準備を進めていることが、中国側の弁護士への取材で分かりました。
この問題は、戦時中に日本に強制連行され過酷な労働を強いられたとして、中国人の元労働者やその遺族らが、当時の三菱鉱業、今の三菱マテリアルなどを相手取って謝罪と損害賠償を求めているものです。
中国側の弁護士によりますと、これについて三菱マテリアルは、元労働者ら1000人以上に対して訴訟外で和解する案を提示しているということです。
具体的には、使用者の立場から「痛切な反省と深甚なる謝罪」を表明し、基金を設立して1人当たり10万元(日本円でおよそ200万円)を支払うとともに、記念碑の建設などの費用として日本円で合わせて3億円を支払う意向を示しているということです。
これに対し、元労働者らのうち和解交渉の中断を表明した一部のグループを除く人たちは、この和解案を基本的に受け入れる方針を固め、和解に向けた準備を進めているとしています。
三菱マテリアルの広報・IR部はNHKの取材に対し、「係争中の案件であり、現段階でのコメントは差し控えています」としています。
三菱マテリアルは今月19日、戦時中に労働を強いられたアメリカ人の元捕虜たちに対し、初めて謝罪しています。
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「本件は中国において、中国の民間関係者と日本企業との間の民間の訴訟として提訴されていると承知しており、現時点で政府としてのコメントは控えたい」と述べました。そのうえで菅官房長官は、「先の大戦の日中間の請求権問題は、1972年の日中共同声明の発出後は存在していないというのが政府の一貫した立場だ。請求権問題はサンフランシスコ平和条約や2国間の平和条約などで誠実に対応してきており、個人の請求権の問題も含めて法的には解決済みだ。日中両国の立場は日中共同声明において表明しているとおりで、従来から何ら変わっていない」と述べました。
* 三菱マテリアル 戦後補償、中国側に提示へ 総額80億円 日本企業 過去最多額(1/2ページ) - 産経ニュース
第二次大戦中、日本で過酷な労働を強いられたとして中国人元労働者らが日本企業に賠償を求めている問題で、三菱マテリアルが元労働者の交渉団に訴訟外で和解する条件を示していることが24日、分かった。中国側関係者が明らかにした。和解条件には三菱側が「謝罪」を表明するほか、基金に資金を拠出する形で労働者に1人当たり10万元(約200万円)を支払うことが含まれている。対象者は3765人で、日本企業による戦後補償では過去最多となる。正式合意に達した場合、北京で和解合意書に調印する見通し。
 和解条件では三菱側が「人権が侵害された歴史的事実」を認め、元労働者と遺族に「痛切な反省」と「深甚なる謝罪」を表明。謝罪金以外に記念碑建設費1億円、行方不明者らの調査費2億円も支払う。3765人全員を把握できれば、支払総額は80億円規模となる。
 一方、交渉団には元労働者の複数のグループが参加。大半のグループはこうした和解条件を受け入れているものの、謝罪金などを巡ってグループ間の意見の食い違いもみられ、正式に合意できるかは見通しにくい面もある。
19日には、米国で同社の役員が元米兵捕虜と面会し、戦時中に過酷な労働を強いたことについて日本企業で初めて謝罪している。一連の対応について同社は「係争中なのでコメントを控える」(広報・IR部)としているが、早期に解決することで、ビジネスに悪影響が及ぶのを回避する狙いがあるとみられる。
 これに対し、日本政府は昭和47年9月の日中共同声明により、中国が国家間と同様、個人の賠償請求権も放棄したとの立場を崩していない。菅義偉官房長官は24日の記者会見で、「法的に解決済みで、政府の立場は変わっていない」と従来見解を繰り返した。

 元労働者を支援している交渉団は24日、声明を出し、三菱マテリアルと和解で合意するとの一部報道を全面否定した。産経新聞が入手した声明文によると、交渉団は「現在、三菱側は頑として事実を回避して責任を曖昧にしており、誠実なざんげの気持ちはない。したがって、原告と多くの遺族は断じて和解できない」と強調している。

 中国で元労働者らを支援している交渉団は24日、声明を出し、三菱マテリアルと和解で合意するとの一部報道を全面否定した。産経新聞が入手した声明文によると、交渉団は「現在、三菱側は頑として事実を回避して責任を曖昧にしており、誠実なざんげの気持ちはない。したがって、原告と多くの遺族は断じて和解できない」と強調している。
* 三菱マテリアルの和解方針 中国、「最初の積極的なステップになる」と評価 訴訟団の一部には反対も - 産経ニュース
三菱マテリアルが中国人元労働者と和解する方針を示したことについて、中国国営新華社通信は24日、「強制労働被害者との和解に向けた最初の積極的なステップになる」と評価した。
 ただし、こうした期待には「実現すれば」との注釈が付いている。訴訟団の中には、反日活動家が主導している一派がある。和解に合意する意向を示すグループと違い、彼らの目的は賠償金ではなく、日本政府の謝罪とされている。
 中国政府は戦時中、中国人が日本で過酷な労働を強いられたことについて、「日本が犯した重大な犯罪だ」などと主張し、歴史カードの一つにしてきた。
 習近平指導部は安倍晋三首相が出す70年談話を注視している。歴史認識で安倍政権と対峙する習近平政権の意向を受け、和解を批判する世論が形成された場合、合意に向けた流れが方向転換を強いられる可能性もある。
 一方、韓国では24日、戦後補償を求める市民団体などが、三菱側は韓国人には対応しない姿勢を取っているなどとして批判した。韓国のメディアは、三菱マテリアルの判断は、日中首脳会談の開催を模索する日本政府と歩調を合わせたものだという見方を示した。
強制連行と云うが何処の誰が連れて来たのかと云う根本的な問題を抜きにして、労働させられたと云う事だけで賠償を求める行為自体が間違ってるが、其れを踏まえた上でも、三菱マテリアルの対応は完全に間違って居ます。
こう云う根本的な問題を検証しないと、何れは同じ様な案件が南朝鮮から出て来る事は間違いは無く、出て来た時点で混迷化する事は確実です。
法的にも社会的道義でも解決してるのです。
一部の企業の身勝手な行為が国益を損ねる事に繋るのだと云う事を、徹底的に自覚して頂きたい。
posted by 天野☆翔 at 23:46 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2015年07月24日

日本年金機構問題での対応費用は十億円規模。

* 【年金機構情報流出】おわびの文書郵送や専用電話窓口の設置などの対応費用、10億円規模に - 産経ニュース
日本年金機構の年金個人情報流出事件で、情報が流出した人へのおわびの文書郵送や専用電話窓口の設置などの対応に約5億9600万円かかったことが24日、分かった。同日開かれた民主党の対策会議で、厚生労働省と機構が明らかにした。今後、情報が流出した人の基礎年金番号変更に伴う新たな年金手帳の作成などで、さらに約4億円が必要とされ、対応費用は10億円規模になる見通し。
 約5億9600万円は23日時点で算出した諸費用で、内訳は(1)専用電話窓口に2億3600万円(2)おわびの文書郵送に1億3200万円(3)詐欺被害の防止を呼び掛けるチラシ配布に3100万円−など。これらの財源は未定という。また既に予算化してある政府広報活動の枠で、新聞紙上などで専用電話窓口の周知を図っており、計1億9700万円かかったとしている。
一部の非常識な連中のしでかした行為の結果、十億円規模もの膨大な税金が投入される事の意味を良く考えて頂きたいですね。
通知通達を無視して危険性を徹底的に排除しなかった結果、無駄に税金が投入される事の不条理。
此の程度なら大丈夫で有ろうと云う危機意識の為さが招いた結果なのだ。
一法人と云う次元で見るのでは無く、社会全体の問題として危機意識を持って今後物事に当たって頂きたい。
posted by 天野☆翔 at 23:36 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2015年07月24日

安全保障関連法案の成立を望む声。

* 【目線〜読者から】(7月14〜21日)安保法案衆院通過 「さらに理解が広がる努力を」(1/2ページ) - 産経ニュース
安全保障関連法案は15日の衆院特別委員会、続く16日の衆院本会議で可決され、今国会での成立は確実に。日本は新たな一歩を踏み出すことになりました(16日付、17日付1面ほか)。
 さっそく「中国が『専守防衛政策を放棄か』と反応」(17日付2面)も、「いかに脅威かの証しだ。中国もおいそれと東シナ海、南シナ海に手を出せなくなる」(メール)との評価や、「安全保障面である程度の備えはできた。今後はアベノミクスによるデフレ脱却と、拉致問題の解決に思いっきり取り組んでほしい」(岡山県、60歳男性)との期待が。
 海外の反応は読者にとっても気になるところ。16日付総合面「アジア太平洋諸国の反応」に「アセアン諸国に中南米…。こんなに多くの支持や歓迎があってうれしくなった。もっと大きく報じてほしい」(静岡県、75歳男性)。
 ここに至るまで国会の内外は、まさに喧噪(けんそう)状態。「メディアでデモが強調されると、政府が悪いことをしているような気に。正常な感覚もおかしくなります」(神奈川県、60代男性)▽「国会周辺で大勢の人が『反対、反対』と気勢を上げていたが、私たち賛成の一般人は、どう行動すればよかったのかしら」(千葉県、60歳女性)▽「議場にプラカード、外ではシュプレヒコール。まるで国民の代弁者のようだが、法案が通ることを願う声なき声も多い」(東京都、60代男性)
とはいえ、安倍晋三首相自身も「国民の十分な理解を得られていない」と。「だからこそ「『戦争反対』と叫べば平和が維持されると思い込んでいる人に、さらに理解が広がる努力をしてほしい」と千葉県の74歳男性。提案も続々と届きます。「日本を取り巻く危機の一覧を図式で紹介したらどうでしょう」(横浜市、65歳男性)▽「南沙諸島などの写真をドンと使って視覚に訴えてみては」(東京都、80代男性)
 踏み出した最初の一歩も、まだまだ丁寧に踏み固める必要がありそうです。
産経新聞の読者からの投稿での結果に一部では在るが、安全保障関連法案を望む声は確実に在るのだ。
戦争を抑止する意味に於いても、日本人の生命や安全を守る為にも必要不可欠な法案で在る事は間違いの無い事だし、此の法案が成立した事で戦争に巻き込まれるだとかの余計な心配は一切無いのです。
戦争法案と云う意見は荒唐無稽で、戦前戦中の世界的な情勢とは全く違うのだから、批判する事自体が間違ってる上に、今更他国侵攻する必要性も皆無で在る。
国会の議会における状況も軍人は皆無なのだから、政治的判断に於いて暴走すると云う危惧は一切無い。
反対する勢力こそが、日本を危険な状況に追い込むのだと云う事なのです。
他国との連携を図る事で、局地的紛争をも抑止するので在れば、戦争に至らないのです。
マスメディアの報道を何の疑いも無く見ると、社会的に危険な法案と云う構図が出来上がって仕舞うが、疑いを持って見て、自分自身で法案の中身を精査して行けば、此の法案の意味する処は明らかに為るのです。
決して危険な法案では無い。
寧ろ、日本を守る上で必要不可欠なのだ。
posted by 天野☆翔 at 23:31 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2015年07月23日

長崎大水害から三十三年目。

* 299人犠牲の長崎大水害 33年で慰霊祭 NHKニュース
国内の観測史上最も多い1時間の雨量を記録し、299人が犠牲となった「長崎大水害」から23日で33年となり、土石流で大きな被害が出た長崎市の地区などで慰霊祭が開かれました。
昭和57年7月23日に起きた「長崎大水害」では、国内の観測史上最も多い1時間に187ミリの雨量を記録するなど、梅雨末期の集中豪雨によって長崎市を中心に土砂災害や河川の氾濫が相次ぎ、299人が犠牲となりました。
大水害発生から33年の23日、土石流によって1つの地区としては最も多い34人が犠牲になった長崎市川平町の内平地区では、遺族や地元の住民、およそ40人が参列して慰霊祭が開かれました。
慰霊祭では読経の声が響くなか、参列者が慰霊碑の前に設けられた祭壇に向かって焼香しました。そして午前11時、長崎市内にサイレンが響くと、参列者は静かに手を合わせて犠牲となった人たちを追悼しました。
姉と姉の家族2人が犠牲になった松本ヒデ子さん(83)は「今でも当時のことを忘れることができず、姉が生きていればと考えてしまいます。もう二度と水害は起きてほしくありません」と話していました。
観光名所の眼鏡橋でも追悼
「長崎大水害」で大きな被害を受けた長崎市の観光名所、眼鏡橋では、地元の人たちや観光客が集まり、黙とうをささげて犠牲者を追悼しました。
午前11時に防災行政無線でサイレンが鳴らされると、地元の人や観光客などが黙とうをささげて水害の犠牲者を追悼しました。
長崎大水害の年に生まれたという愛知県から観光で訪れた女性は、「亡くなった方々がどういう気持ちだったのか、考えながら黙とうしました。二度と水害による被害が出なければいいと思います」と話していました。
また、眼鏡橋のそばでアイスクリームを販売している60代の女性は、「高校時代の知り合いも亡くなったので、その人をはじめ水害で犠牲になった人たちに祈りをささげました」と話していました。
当時の犠牲者の皆々様方には哀悼の念を表すと共に、謹んで心から御冥福を御祈り申し上げます。
又、遺族関係者の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
非常に多くの犠牲者を出した水害では有りますが、此の問題は今現在も続く事で、此の水害の教訓は大いに活かされて行かなければ為らない。
九州は今も台風の被害等で危険性が極めて高く、防災や減災の面でも直面する問題です。
慰霊の思いを受け継ぎつつも、災害対策を万全にして行きたいですね。
posted by 天野☆翔 at 23:40 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2015年07月23日

最古のコーランが発見される。

* 世界最古のコーランを英・バーミンガム大の図書館で発見 - 産経ニュース
英中部のバーミンガム大は22日、世界で最も古いイスラム教の聖典コーランの写本が同大図書館の保管庫から発見されたと発表した。見つかったのは、2枚の羊皮紙に古いアラビア語で書かれたコーランの一部の章。同大の研究者が、図書館の新しい年代の史料の中に古い羊皮紙が紛れ込んでいるのを見つけ、炭素の放射性同位体を使った年代測定を行ったところ、95%以上の確率で、568〜645年に書かれたものであることが判明した。
 イスラム教の預言者ムハンマドが生きていたのは570〜632年ごろとされる。預言者と面識がある人物が書き写した可能性もあるという。また、コーランは第3代カリフ(預言者の後継者)ウスマーンの命令で650年ごろ初めて1冊の本として編纂(へんさん)されたと伝えられており、それより古い写本となる。
 この写本は1920年代に、英国の実業家がイラク生まれのイスラム教司祭を中東に派遣し、収集した史料の一つ。同大は今年10月2日から一般公開する予定だ。
イスラム教の問題は扠置き、宗教的にも考古学的にも非常に貴重な資料と為る事は間違いの無い事で、此の発見は稀有な事でしょう。
記述されてる内容を含めた今後の調査が非常に楽しみな処でも有ります。
posted by 天野☆翔 at 23:32 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年07月23日

支那は自国を省みよ。

* 駐日中国大使 安保法制に「日本が平和発展の道変えるのでは」 - 産経ニュース
中国の程永華駐日大使は23日、都内で記者会見し、集団的自衛権の限定的行使を容認する安全保障関連法案について「日本が今までの専守防衛の政策を変えるのではないか、平和発展の道を変えるのではないかという心配、疑念、警戒がある」と述べた。程氏は、疑念とする具体的な政策変更の内容については言及しなかった。
* 【安保法案】「戦争権を解禁しようとしている」 中国の国際法研究者 - 産経ニュース
中国政府系のシンクタンク、中国社会科学院国際法研究所の趙建文研究員は23日、衆院を通過した安全保障関連法案について「集団的自衛権の行使解禁を名目に、戦争権を解禁しようとしている」と述べ、強い警戒感を示した。ポツダム宣言発表から26日で70年となるのを前に北京で記者会見した。
 趙氏は「平和憲法によって軍国主義は籠に閉じ込められているが、安保関連法案によってそこに裂け目ができる」と主張。法案が成立すれば、軍国主義者の排除などを明記したポツダム宣言への挑戦になるとの認識を示した。
日本国内の問題に口出しするのは完全に内政干渉で在る上に、今現在、スプラトリー諸島等の案件で摩擦を産んだる元凶で在る自国の全ての言動を見直せ。
如何に危険な行為をしてるのかの冷静な判断を求める。
其の上で、安全保障関連法案に口出し出来る程の国家なのかと云う事です。
御前等が関与する隙は一切無いので在る。
ポツダム宣言への言及が在るが、飽く迄宣言で在って、条約等の国際的な拘束力を持つ意味合いは無い。
サンフランシスコ講和条約で既に失効してるのだ。
posted by 天野☆翔 at 23:29 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年07月23日

ベトナムがスプラトリー諸島やパラセル諸島問題で支那を牽制。

* 【南シナ海問題】タイ・ベトナム首脳が中国を牽制 - 産経ニュース
タイを公式訪問したベトナムのグエン・タン・ズン首相は23日、バンコクで暫定政権のプラユット首相と会談し、中国と周辺国との領有権争いが続く南シナ海情勢への懸念を共有し、問題を平和的に解決することが重要との認識で一致した。
 周辺国の反発にもかかわらず、南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島で岩礁埋め立てや施設建設を進める中国をけん制した形。8月6日にマレーシア・クアラルンプールで開催されるASEAN地域フォーラム(ARF)でも、南シナ海問題が主要議題となるのは確実だ。
 両首脳の会談後に発表された共同コミュニケは、中国の名指しを避けながら「地域の安定や(各国間の)信頼関係に影響を及ぼす事態になっている」と指摘、他国を「脅迫するような行為や力の行使を慎み、国際法に従い平和的手段で解決を図る」よう求めた。
* 【南シナ海問題】「主権の深刻な侵害」ベトナム報道官 - 産経ニュース
ベトナム外務省のレ・ハイ・ビン報道官は23日、中国が南シナ海で22日から実施中としている軍事演習について「ベトナムの主権の深刻な侵害」と非難した。定例会見で語った。
 ビン氏は演習について、パラセル(中国名・西沙)諸島におけるベトナムの主権を侵すと指摘。「緊張を高め、海洋の安全を脅かす」と述べた。
 パラセル諸島はベトナム、中国がともに領有権を主張。1970年代から中国が全域を実効支配している。
非常に現実的で正常な対応です。
支那の横暴を決して許しては為らないので、こう云う外交上にも関連する国外への喧伝で、自国の主張を貫き通す事は最重要項目です。
国際法の遵守を徹底させる為にも必要不可欠で在る。
ベトナムの此の姿勢には敬意を表したい。
posted by 天野☆翔 at 23:21 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年07月23日

新国立競技場問題でザハ・ハディド事務所が懲りずに参加表明。

* 【新国立競技場】「白紙」デザイン手がけたザハ事務所が意欲 担当役員が来日、JSCと会談 - 産経ニュース
新国立競技場の建設問題で、白紙撤回となったデザインを手がけたザハ・ハディド氏の英国の建築事務所の担当役員が来日し、22日に東京都内で事業主体の日本スポーツ振興センター(JSC)側と会談して引き続き計画へかかわることに意欲を示した。JSCの吉尾啓介理事が23日、明らかにした。
 吉尾理事によると、担当役員のジム・ヘベリン氏はJSCから詳細な状況説明を受けるために来日。白紙撤回について「非常に残念」と語る一方で、「自分たちが今までやってきたことを生かしたい」とも述べたという。JSC側は「(今後は)定められた手続きに従ってやるので理解してほしい」と伝えた。
 ハディド氏のデザインは2本の巨大なアーチ構造が特徴で、難工事を伴うため、総工費が2520億円に膨らむ要因となった。
氏のデザインを現実化するには極めて高額な投資をしなければ駄目だと云う事が既に判明してるのにも関わらず、投資を抑える方向性で動いて居る新国立競技場問題で、又しても参加する意欲を示してるのには呆れ果てる。
改定案自体は、日本国内に在る他の建造物との比較では然程高額では無いのだが、オリンピックを念頭に置いた多目的施設と云う意味合いでは高額な部類に為る。
此処を解決しない限り国民は納得はしないし、IOCも理解を示さないでしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:15 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年07月23日

ソユーズ射出成功でISSに合流。

* 【油井さん宇宙へ】ソユーズ、ISSにドッキング成功 気密性確認し乗り移りへ - 産経ニュース
宇宙飛行士の油井亀美也(きみや)さん(45)ら3人の飛行士を乗せたロシアのソユーズ宇宙船が日本時間午前11時45分、国際宇宙ステーション(ISS)へのドッキングに成功した。
 午前6時過ぎにカザフスタンのバイコヌール宇宙基地から打ち上げられたソユーズは、約9分後にロケットから分離。地球を4周し、6時間足らずで高度約400キロのISSにドッキングした。1時間半ほどかけてISSとソユーズの間の気密性などを慎重に確認した後、油井さんらがISS側に乗り移る。
 打ち上げ後、操縦席の天井にぶら下がっていた人形が宙に浮いて無重力になったことを確認すると、油井さんは笑顔を見せ、隣に座るロシア人船長と握手を交わした。操縦席の機器を操作しながら、画面に映る飛行データを次々と手順書に記録した。
 ソユーズ宇宙船は従来、ISSへの到着に2日間かかっていたが、2013年3月の飛行から約6時間で到着する「特急フライト」が可能になった。搭載するコンピューターの性能が向上し、精密な軌道制御が可能になったためで、飛行士の負担軽減につながっている。特急フライトでISSに到着した日本人は、若田光一さん(51)に続き2人目となった。
先づは御目出当と云う言葉と共に、此れ迄の不断の努力を褒め称えたいですね。
ソユーズの能力も然る事乍、関係者一同の努力の賜物での成功です。
此処迄の作業が順調な事は喜びたいが、全ては此処からが本番です。
無事に任務を全うし地球への帰還を果たして頂きたい。
posted by 天野☆翔 at 23:09 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年07月23日

暴力団を増長させるのは一般人。

* 「24時間人いるので防犯面で安心」ってアンタが言うか? 山口組系組長、コンビニ駐車場無料で借りる - 産経WEST
店長は店長で「便宜図れば、トラブル時に助けてもらえると…」 暴排条例で店長と組長に勧告
コンビニの駐車場を指定暴力団山口組系の50代の組長に無償で貸したのは利益供与にあたるとして、大阪府公安委員会は、府内のコンビニの30代の男性店長に対し、府暴力団排除条例に基づく勧告をした。大阪府警が23日、発表した。
 組側にも利益供与を受けないよう勧告されており、勧告書を受け取った暴力団の組幹部は「コンビニは24時間明るくて、従業員や客がいるので、車にいたずらされる心配がないし、防犯的に安全だと思った」と話しているという。
 府警捜査4課によると、店長は昨年10月〜今年6月、近くに組事務所を置く暴力団の組員が車を止めると知りながら、同店駐車場を無償で貸したとされる。
 組員は2〜3台分の駐車スペースを自由に使っていたといい、店長は「便宜を図れば、トラブルがあったときに助けてもらえると思った」と話しているという。客として訪れた組長が「駐車場使わせてくれへんか」と持ちかけ、店長は約7年前から貸していた。
店舗の問題解決で頼らなければ為らないのは飽く迄司法で在って、決して半社会的な組織では無いのです。
何が助けて呉れるのかと云いたいですね。
根本的な問題を真剣に考えて無いからこんな馬鹿気た事が平然と出来るのでしょう。
大阪府公安委員会の対応も極めて甘く、勧告では無く立件すべきです。
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2015年07月22日

支那の東支那海でのガス田施設を公開。

* 急増中の中国・東シナ海ガス田施設、写真公開 新設12基、うち5基はこの1年で 菅長官「極めて遺憾」(1/2ページ) - 産経ニュース
日本政府が公開した中国による東シナ海でのガス田開発に関する写真。「平湖」(左)と2015年3月に土台の設置が確認された構造物(第9基、右)=防衛省提供 政府は22日、東シナ海のガス田開発をめぐり、中国が日中中間線の中国側海域に建設している新たな海洋プラットホームの航空写真などの資料15点を外務省のホームページ上に公開した。菅義偉官房長官は記者会見で、中国が平成25年6月以降に新設したプラットホームは12基に上ることを明らかにした。うち5基はこの1年間で増設された。
 公開されたのは、防衛省が提供した航空写真14点と、プラットホームが確認された位置を示した地図。資料によると、プラットホームにはすでにヘリコプターを運用できるヘリパッドらしき施設が備えられ、2基が連結されているプラットホームもある。
 菅氏は記者会見で「極めて遺憾だ」と中国の対応を批判。安倍晋三首相が昨年11月に北京で行った初の日中首脳会談で海洋プラットホーム増設に強く抗議したことを踏まえ、「中国側に一方的な開発行為を中止するよう強く求めている。今後もしっかり継続したい」と強調した。
日本は国連海洋法条約や国際判例に基づき、東シナ海の日中中間線を両国の排他的経済水域(EEZ)の境界線と位置付けている。日中中間線付近には天然ガス田が点在し、中国が一方的に中国側海域で開発を進めたことから、日中両政府が対立。20年6月にガス田の共同開発で合意したが、22年9月に尖閣諸島(沖縄県石垣市)沖で起きた中国漁船衝突事件をきっかけに交渉が中断している。
中国側海域とはいえ、日中中間線をまたいで日本側の海底資源が抜き取られるおそれがあり、日本政府は中国側に開発中止と早期の交渉再開を求めてきた。
 プラットホーム建設をめぐっては、中谷元(げん)防衛相が10日の衆院平和安全法制特別委員会で「(中国が)安全保障の観点から利用する可能性は考えられる」と述べ、レーダー施設の設置など軍事拠点化される懸念を示している。政府は当初、情報収集活動や外交交渉に支障を来すことを懸念し、資料の公表には慎重だったが、差し支えない範囲で公表する方針に転じた。
本案件は本来ならば特定秘密に該当するのでしょう。
然し、国防上からも国際法上からも、公開した方が良いと云う判断での今回の公表は非常に有意義で理解出来ます。
完全に支那の暴走で有り、合意違反で在るからです。
こう云う事を平然とできるのが支那で、力に拠る一方的な現状変更を実行して居ます。
国際法無視の行為を国際社会に訴える意味でも、今回の公開は意味の在る事です。
こう云う事も今後必要に成って行く事でしょう。
安全保障関連法案の成立が望まれますが、両輪として今後活用して行く事が必要不可欠で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:56 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年07月22日

南朝鮮で無人の大使館の前で無意味なデモ。

* 無人の日本大使館前で抗議集会 韓国の慰安婦団体「謝罪と賠償を」 建て替え伴う移転で - 産経ニュース
慰安婦問題をめぐり毎週水曜日にソウルの日本大使館前で開かれている抗議集会が22日、建て替えに伴う大使館機能の移転後、初めて行われた。参加者はこれまでと同じ場所で無人の建物に向け「被害者に謝罪と賠償を」などと声を上げた。
 関係者によると、大使館移転先の隣のビル前では抗議活動はなかった。
 集会は、大使館前に2011年に設置された慰安婦問題を象徴する少女像を囲む形で実施。元慰安婦の支援団体などは一帯を「平和路」と呼んでおり、団体関係者は「集会は平和路であるここで続ける」と説明している。移転先のビルは交通量の多い大通りに面しており、多数の人が集まるのは難しいとの事情もあるとみられる。
 集会は1992年から続けられ、22日で1188回目。夏休み中の全国の中高生、大学生らを含め通常より多い数百人が集まった。
誰も居ない大使館の前でデモをする事自体が異常で気違いで在る。
何の意思表明すらも出来てません。
全くの無意味な行為をして満足なのか甚だ疑問を抱きます。
本当に意思表明したかったら、例え困難な状況の中でも、克服して行く努力が求められるが、此れを放棄した事で、其の意思は無いと云う事です。
単純に自己満足の世界の中で動いてるのですね。
posted by 天野☆翔 at 23:39 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年07月22日

李登輝氏が日本に声援。

* 来日の李登輝氏「ひとつの中国、決して同意できない」 衆院議員会館で初講演  - 産経ニュース
講演を終え、拍手に応えて手を振る台湾の李登輝元総統=22日午後、衆院第1議員会館 来日中の台湾の李登輝元総統(92)は22日、東京都内の衆院第一議員会館で、国会議員有志らを前に台湾の民主化をテーマに講演した。総統退任後、李氏の訪日は7回目だが、国会施設での講演はこれが初めて。
 「台湾パラダイムの変遷」と題した日本語による講演で、李氏は戦後台湾を統治した中国国民党政権を「外来政権」だと指摘。同党の長期支配を受けたことで、「独立した台湾人」という意識が台湾に確立されたと語った。
 李氏は、戒厳令解除から2000年の政権交代までを台湾の「第1次民主改革」として成果を強調する一方、現職の馬英九総統が進めた対中政策が批判を浴びたとして、総統権限の制限を含む新たな民主改革が必要だと述べた。
 中国に関しては、在任中に制定した「国家統一綱領」を例に「中国が自由化、民主化されるような日は、半永久的に来ないと思っていた」と発言。「ひとつの中国」との原則について、「われわれは決して同意できない」と拒絶した。
 講演に先立ち、下村博文文部科学相が超党派議員の発起人を代表してあいさつ。講演会には議員ら約300人が出席した。
* 「一滴の血も流さず。6度の憲法改正で革命を成就」 李登輝氏の講演要旨(1/3ページ) - 産経ニュース
来日中の台湾の李登輝元総統(92)が22日、東京・永田町の衆院第1議員会館で行った講演の要旨は次の通り。

 「台湾の国民党政権内部には保守と革新の対立、閉鎖と開放の対立、国家的には台湾と中華人民共和国における政治実態の矛盾があった。民主化を求める国民の声は日増しに大きくなっていた。これらの問題が抱える範囲は非常に広範だったが、その根本的な問題には台湾の現状に即していない中華民国憲法があった」
 「これらの問題解決のため、私は憲法改正から始めるしかないと考えた。当時、私は国民党主席を兼務していて、国民党が国会で絶対多数の議席を有していた。ただ、問題は党内部の保守勢力だった。保守勢力は時代遅れの憲法への執着を隠さず、その地位を放棄することにも大反対だった。民主改革には耳を貸さず、ただ政権維持だけに固執していた。さらに国民党を牛耳る有力者たちは、いつの日か中国大陸を取り戻すという時代遅れの野望を捨てきれずにいた」
 「一連の民主化の過程で、いくたの困難にぶつかったが、終始国民からの支持を受けながら、経済成長の維持、社会の安定を背景に、ついに一滴も血を流すことなく、6度にわたる憲法改正によって静かなる革命を成就させた。常に人々が夜安心して眠れる社会にしたいと夢中で務めた12年間の総統だったが、まがりなりにも台湾に民主社会を打ち立てることができたのは私の生涯の誇りとするところだ」
「中国は『一つの中国、台湾は中国の一部』という主張を繰り返しているが、われわれは決して同意できない。台湾省を凍結して、事実上台湾省を廃止した。台湾は一つの省に過ぎないという虚構と矛盾におかれていた状況を放置していたら、いつまでも台湾と中国は一体であると国際社会に誤解を与えつづけるようなものだ。そこで、台湾と中国は別個の存在というアピールを込めての台湾省凍結を行った」
 「半世紀以上も続いた中国と台湾の曖昧な関係をきちんと整理することで、台湾に長期の安定がもたらせるように考えた。台湾は特殊な状態に置かれている。政治の民主化、変革によって、空虚な大中国という伝統的アイデンティーに疑問が投げかけられた結果、主体性を有した台湾アイデンティティーという新しいパラダイムが生まれた」
 「台湾には憲法改正を含む第二次の民主改革が必要とされている。改革を求める声は社会とともに若者たちの間から大きく上がっている。現在の中華民国憲法では総統は直接選挙で選ばれることになっているが、憲法上は権力の範囲にはっきりした規定は存在していない。権力の分離や権力の抑制を憲法にてらして、制限すべきだ。現在の台湾の総統の権力が大きくなりすぎている問題点を浮彫りにしたのが昨年の2月に起きた学生運動だ。密室協議で強引に中国とのサービス貿易協定を結ぼうとしていた政府に対して学生たちの怒りが勃発し、立法院の議場占拠という前代未聞の自体となった」
「一方で緊急事態条項も推し進めなくてはならない。日本でも東日本大震災から4年以上がたつが、迅速な救援活動を可能にするため、政府に一元的に権限を集中させる緊急事態条項が憲法上規定されていないという欠陥が指摘されている。中華民国憲法にも同様の問題点がある。大規模な災害発生時に憲法保障の空白が生じる事態を避けるために、このテーマを早急に改善する必要がある」
 「今や第一次民主改革の成果は極限に達しており、台湾はまさに第二次民主改革が必要とされている。私は現在92歳。長く見積もっても台湾のために働けるのはあと5年ぐらいだろうと感じている。残りの人生は台湾により一層成熟した民主社会を打ち立てるためささげたい。台湾はこれからも、日本と同じく自由と民主主義という価値観を至上の価値とし、日本と手を携えて国際社会の発展のために貢献していきたい」
総統時代の苦労は並大抵のものでは無かった事は招致してたが、実際にこうして本人の口から述べられて行くと、本当に其の実態が切迫した状態で理解が深まって行きます。
相当次代の様々な改革の中で得た事が、其の儘日本国内に通用すると云う訳には行かないが、基本的理念としては充分に活用可能で大いに役立てられるでしょう。
自分自身の経験に基づき、日本への最大限の応援と援護射撃がこうして実現出来た事は非常に有り難く貴重な事です。
憲法改正が一日も早く為される日が来る事を願いたい。
其の日が、李登輝氏が存命中ならば尚更の事で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:35 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年07月22日

支那の自画自賛。

* 【南シナ海問題】岩礁埋め立て「外交戦略の傑作だ」中国紙が自賛 「米比は反対しても何もできない」 - 産経ニュース
22日付の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は、中国が南シナ海で進めてきた岩礁埋め立てについて「非常な成功だった。中国外交戦略の傑作だ」と自賛した。
 同紙社説は、埋め立ては合法で「米国やフィリピンは強烈に反対しても何もできない」と指摘。南シナ海は「中国が長い屈辱と挫折を経て取り戻した“大国心理”のよりどころだ」と主張した。
 また、フィリピンの国防費は中国の国防費に遠く及ばず、「ベトナムの国内総生産(GDP)は中国広西チワン族自治区のGDPにも達しない」と強調。両国は中国の軍事的脅威にはなり得ないと述べた。
盗人猛々しいとは正に此の事で、何が外交上の傑作なのかと云いたいですね。
誰も手出ししないと云う合意が在った筈なのに、此の合意を一方的に破棄して着工し、埋め立てが為されて来た事は、明らかに国際法違反で在る。
支那には一切の国際法の遵守はしないと云う意思が在るのでしょうね。
posted by 天野☆翔 at 23:25 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年07月22日

都立高校で水の無駄遣い発覚。

* “排水”のままプールに給水 約116万円むだに NHKニュース
東京の都立高校で、排水バルブを開けたままプールに水をためていたため、水道料金およそ116万円分の水が漏れていたことが分かり、東京都は、プールの水の量を毎日記録することなどを定めたマニュアルをすべての都立学校に配布し、再発防止を徹底することにしています。
東京都教育庁によりますと、東京・小金井市にある都立多摩科学技術高校で、先月8日、プール開きに出席した校長が、プールに大量の水が給水され続けているのに気付き、職員が確認したところ、排水バルブを開けたままプールに水をためていたことが分かったということです。
プールには、先月1日から給水を始め、およそ1週間にわたって、1600立方メートル余り、水道料金およそ116万円分の水が漏れていたということです。
都内では、3年前の夏にも都立高校と特別支援学校合わせて5校でプールの水が漏れるケースが相次いで起きていて、東京都教育庁は、プールの水の量を毎日記録することなどを定めたマニュアルをすべての都立学校に配布し、再発防止を徹底することにしています。
東京都教育庁の山本謙治高等学校教育課長は、「貴重な水資源をむだにしてしまい申し訳ない。再発防止を徹底する」と話しています。
此の問題と同じ案件が過去何回か在った筈だが、こう云う確認作業は何故出来無かったのかと云う根本的な疑問を抱きます。
何故、同じ様な案件が繰り返されるのか。
日常の生活で風呂に湯を張るのに、排水口に蓋をしないと云う愚かな事はしません。
此れと同じ事です。
基本中の基本が守られて無いから、同じ案件を何度も繰り返されるのでしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:20 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2015年07月22日

北陸地方で梅雨明け。

* 北陸地方 梅雨明け発表(日直予報士) - 日本気象協会 tenki.jp
21日(火)午前11時、新潟地方気象台は北陸地方が「梅雨明けしたとみられる」と発表しました。
北陸地方は、平年(7月24日ごろ)より3日早く、昨年(7月21日ごろ)と同じ梅雨明けです。
最早記録:7月2日(2001年) 最遅記録:8月14日(1991年)
北陸地方も梅雨明けしました。
残すは九州北部と四国、そして東北地方のみです。
posted by 天野☆翔 at 00:11 | Comment(0) | TrackBack(0) | Weather | 更新情報をチェックする

2015年07月22日

今年は異常気象。

* 九州南部・奄美で大雨 局地的に「50年に1度」 - 産経WEST
気象庁は21日、九州南部や奄美地方で湿った空気が流れ込み、大気の状態が非常に不安定になっているとして土砂災害や河川の増水に厳重な警戒を呼び掛けた。鹿児島県の屋久島町や十島村では50年に1度の記録的な大雨となった。十島村諏訪之瀬島は、午前4時半ごろまでの1時間に98・5ミリの猛烈な雨が降った。
 1時間の降水量は十島村中之島で71・5ミリ、指宿市でも59・5ミリを観測した。
 22日午前6時までの24時間に予想される雨量は、いずれも多いところで、奄美地方で180ミリ、種子島・屋久島地方で150ミリ。
今回の局地的集中豪雨での被害内容で五十年に一度と云う事だが、此の表現は既に今年各地で何度も確認されて居ます。
此の原因は何処に在るのかは不明ですが、今年は水害に厳重注意したいですね。
posted by 天野☆翔 at 00:09 | Comment(0) | TrackBack(0) | Weather | 更新情報をチェックする

2015年07月22日

企業は遵法意識の再確認を。

* 【東芝不正会計】増える企業統治欠如 「どの企業で起きても不思議ではない」(1/2ページ) - 産経ニュース
東芝で長期にわたって行われた利益の水増し。近年、上場企業の不適切会計は増加傾向にある。背景には東芝同様、行き過ぎた利益至上主義や企業統治(コーポレートガバナンス)の欠如がある。識者は「どんな企業でも起こり得る」と警鐘を鳴らしている。
 東京商工リサーチの調べによると、平成26年度に不適切な会計・経理により、決算に影響が出たことを開示した上場企業は42社で、2年連続で前年度を上回り、20年度の調査開始以来、最多となった。
 26年度の内容別では、「その他」が18社で最も多く、「子会社によるもの」が16社、「架空・水増し売り上げ」が6社と続いた。「その他」の内容は集計ミスなどのほか、従業員が不良品の発生を隠蔽し、在庫を改竄(かいざん)した事例など業績や予算達成を目的としたものも多かった。中には営業成績のプレッシャーで不適切会計に手を染めるなど過剰な成績至上主義が動機となったケースもあった。
 東芝も、第三者委員会から利益水増しの背景として、行き過ぎた利益至上主義と上司の意向に逆らうことができない「社内風土」を指摘された。そして1500億円もの過大計上を生み出したのが、各事業部を独立採算制で運営する社内カンパニー制だ。各事業部や子会社トップが業績見込みや実績を社長に報告する「社長月例」と呼ばれる報告会で、経営トップが高い目標を強く迫った結果、損失先送りなどが横行した。
東京商工リサーチ情報部の松永伸也部長は「社内カンパニー制は意思決定が早くなるなどのメリットはあるが、各事業部の事情が優先されやすく、全社的な統制は取りづらくなるデメリットもある」と指摘する。
 近年、企業統治の確立へ向けた動きは加速している。金融商品取引法で21年に上場企業に対し財務報告の信頼性を担保する「内部統制報告書」の提出が義務付けられた。金融庁と東京証券取引所は今年6月、社外取締役を2人以上置くことを柱とした企業統治指針(コーポレートガバナンス・コード)を導入した。
 企業統治に詳しい八田進二・青山学院大学大学院教授は「東芝は企業の内部統制にとって最も重要な統制環境が脆弱(ぜいじゃく)で、20世紀の旧来型サラリーマンの保身や出世争いにより、最先端のように見えた企業統治が全く機能していなかった」と指摘。「どんな企業で起きても不思議ではなく、各企業は他山の石と受け止める必要がある」と強調した。
今回東芝の案件で様々な問題が噴出したが、東芝だけでは無く他の各企業も同じ事が云えます。
粉飾決算等の案件で、過去数多くの企業が問題を起こし社会問題化しました。
こう云う社会問題の根絶が一日も早く成し遂げられる事が望まれ急がれます。
不利益を被るのは我々消費者なのですから。
正直に記載し報告するのが最低限の義務では在るが、発覚した場合は問題が小さい内に徹底的に摘み取って行く必要が有ります。
嘘偽りはもう許されません。
posted by 天野☆翔 at 00:05 | Comment(0) | TrackBack(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2015年07月21日

防衛白書承認。

* 【防衛白書】中国の東シナ海ガス田新施設を急遽盛り込み 「一方的な開発に抗議」(1/2ページ) - 産経ニュース
中谷元(げん)防衛相は21日の閣議で平成27年版防衛白書を報告し、了承された。東シナ海のガス田開発をめぐる中国の動きに関し、新たな海洋プラットホームの建設作業を進めている点を憂慮。「一方的な開発を進めていることに対して、わが国から繰り返し抗議をすると同時に、作業の中止などを求めている」と明記した。集団的自衛権行使を可能とする安全保障関連法案については政府・国会の検討状況を解説した。
 防衛省の当初の白書案では、東シナ海での中国のガス田開発に関して「施設建設や探査を行っている」との表現にとどまっていた。だが、自民党国防部会の要請を受けて急遽(きゅうきょ)、「海洋プラットホームの建設」という具体的文言を入れた。
 また、南シナ海での中国の岩礁埋め立てについては「急速かつ大規模な活動を強行している」と記述。国際秩序に反する海洋進出を「高圧的とも言える対応を継続させ、自らの一方的な主張を妥協なく実現しようとする姿勢」と批判した。
 安全保障関連法案については、図表を使って説明。閣議決定、与党協議、法案提出の具体的な動きを詳述した。4月に再改定した「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」は「平時から緊急事態までのあらゆる段階における抑止力および対処力を強化する」と説明した。
北朝鮮をめぐっては、5月に潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の発射実験を実施したことに触れ、「打撃能力の多様化と残存性の向上を企図している」と分析。「奇襲攻撃能力を含む弾道ミサイル部隊の運用能力の向上が示された」と分析した。
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に関する環境影響評価では、「十分に時間をかけ沖縄県からの意見を聴取した」と手続きの正当性を強調。移設に反対する県側を牽(けん)制(せい)した。
 国際テロの脅威に関しては「先進国においてもテロ発生のリスクが増大しており、わが国も無縁とは決して言えない」と警告した。
日本を取り巻く環境は刻一刻と変化し、現状は極めて厳しく険しい。
支那や南北朝鮮の案件、そしてロシアの案件、又、遠隔地ではテロリストの脅威と、其の内容は様々で、日本の防衛を強化して行かなければ為らないのは当然の事でしょう。
其の為には、今現在国会で議論されてる安全保障関連法案の成立が望まれ急がれる。
此の防衛白書の承認で、支那と南朝鮮は早速反応して来た。
* 「“中国脅威論”を誇張」防衛白書に中国 韓国も竹島で反発(1/2ページ) - 産経ニュース
21日の閣議で了承された2015年防衛白書に対し、中国の国営メディアは「中国脅威論を誇張している」と批判し、韓国政府は竹島(島根県隠岐の島町)が日本領土と明記されていることに強く反発した。

 【北京=川越一】中国国営新華社通信は21日、防衛白書について「安全保障関連法案と日米同盟の重要性を吹聴し、海洋問題を口実にいわゆる“中国脅威論”を誇張している」と批判した。
 新華社はこうした内容を、「軍事大国化を追求する勢いを助長する」ことが目的だと位置づけた。白書が中国の東シナ海や南シナ海における活動を、「不測の事態を招きかねない危険な行為」と非難していることに対し、思い上がりだと不快感をあらわにした。
中国外務省の華春瑩報道官は今月初めに防衛白書の概要が伝えられた際、「中国の軍事力の発展に日本がとやかく言う権利はない」と反発。共産党機関紙、人民日報(海外版)もコラムで、「他国の脅威を誇張し被害者のふりをするのは、軍事的な野心と行動の口実を作るため」などと“日本脅威論”を展開した。

防衛白書に竹島が日本の領土だと記載されたことについて、韓国国防省は21日、在韓国日本大使館の後藤信久防衛駐在官を呼んで抗議した。国防省幹部は「独島(竹島の韓国での呼称)の領有権に関する記述を即時に是正し、二度とこうした記述をしないよう強く求める」との内容の抗議文を読み上げ、後藤氏に手渡した。後藤氏は「竹島は日本固有の領土である」とする日本政府の立場を韓国側に伝えた。
 韓国外務省は同日、日本大使館の金杉憲治総括公使を呼び抗議。同省報道官は「日本政府が戦後70年になっても歴史を正しく理解できないことを国際社会に自ら知らしめることに他ならない。国交正常化50周年で日本が歴史を直視するなか、韓日両国の新たな未来を開こうとする韓国の努力を無実化させる行為だ」と抗議する声明を発表した。
* 韓国が竹島記述に抗議 軍事協力「相当な支障」 - 産経ニュース
韓国国防省は21日、日本の2015年版防衛白書に竹島(韓国名・独島)が日本の領土と記載されたことについて、在韓国日本大使館の防衛駐在官を同日呼んで抗議したと明らかにした。
 国防省報道官は同日の定例記者会見で、島は韓国の領土だと主張し、日本の領有権主張が「韓日間の軍事協力に相当な支障を与えてきた」と述べ、今後も影響を与えうると強調した。
 国防省によると、防衛駐在官の前で同省幹部が抗議文を読み上げた。抗議文では、白書の領有権に関する関連記述を即刻是正し、二度とこうした記述をしないよう要求。「独島の領有権に対する不当な主張を続ける限り、未来志向的な韓日の軍事関係の発展は期待できない」と主張した。
 韓国外務省も、白書記載を批判する声明を発表する見通し。
相当に自国に都合の悪い内容で在ると云う認識なのでしょう。
早速噛み付いて来ました。
内政問題で停滞してるからと云って責任転嫁で反日政策をするのは本末転倒で在る。
内政干渉は止めて頂きたい。
posted by 天野☆翔 at 23:59 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年07月21日

李登輝氏来日。

* 李登輝氏、7回目の来日 - 産経ニュース
台湾の李登輝元総統(92)は21日、台北市の松山空港を出発、東京・羽田空港に到着した。訪日は7回目で、昨年9月以来。22日に永田町の衆院議員会館で演説、23日に日本外国特派員協会で講演する。李氏は21日、台北の空港で、記者団に国会内での演説に中国が反発する可能性を問われ、「私は客人で、私を招いたのは日本の国会議員だ。中国が反対するなら、皆に笑われるだけだ」と述べた。
 李氏はこのほか、福島県郡山市と宮城県松島町を訪問。26日には同県岩沼市の「千年希望の丘」で東日本大震災の慰霊碑に献花し、台湾への帰途に就く。
空港内での記者の質疑で記事に在る内容を出したのは何処の記者なのかを洗い出す必要が有りますね。
支那に配慮する必要性は一切無いのです。
さて、高齢で在るのにも関わらず、又、病床から復帰して間も無いのに、精力的な活動をしてる事には本当に頭が下がる思いです。
どうか、暫しの滞在を無事にごゆるりと過ごして頂きたく思います。
posted by 天野☆翔 at 23:49 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年07月21日

共産主義や社会主義を排除せよ。

* 【戦後70年首相談話】中国「植民地」「侵略」「おわび」盛り込み要求 民主党や朝日新聞主張と奇妙な一致(1/3ページ) - 産経ニュース
安倍晋三首相が今夏に発表する戦後70年首相談話に関し、中国が「植民地」「侵略」「おわび」の3つのキーワードを盛り込むよう政府・与党に要求して説得工作を活発化させていることが20日、分かった。複数の政府筋が明らかにした。民主党や朝日新聞などは中国に歩調を合わせるように同様の主張を繰り返している。偶然の一致なのか。それとも中国の対日工作の“成果”なのか−。
 政府筋によると、中国外交筋が、政府・与党に対して戦後70年談話に関する説得工作を始めたのは今年1月。安倍首相が1月5日、伊勢神宮参拝後の記者会見で、戦後70年談話について「先の大戦への反省、そして戦後の平和国家としての歩み、今後アジア太平洋地域や世界にどのような貢献を果たしていくのか。英知を結集して考え、新たな談話に書き込む」と述べたことがきっかけだった。
 中国国営の中国中央テレビは同日、「侵略の歴史を痛切に反省し、心からおわびすることができるのか」とコメント。直後から中国政府や中国共産党は政府・与党関係者と頻繁に接触し、70年首相談話の内容を探るようになったという。
 首相が2月に有識者会議「21世紀構想懇談会」を設置すると、中国外交筋は説得工作をさらに強化させ、平成7年8月に村山富市首相(当時)が閣議決定した「村山談話」の踏襲を要求するようになったという。
同じ頃から民主党など野党は相次いで首相談話の内容に注文をつけ始めた。
 民主党の岡田克也代表は2月16日の衆院本会議で「植民地支配や侵略などの言葉は、70年談話にも必ず含まれるべきだ」と主張。社民党の吉田忠智党首や共産党の志位和夫委員長らも同様に村山談話の踏襲を求めるようになった。
 新聞各紙も首相談話について相次いで社説を掲載するようになった。
 朝日新聞は2月26日の社説で「全体として引き継ぐと掲げながら、植民地支配や侵略といったキーワードを村山談話もろとも棚上げにしてしまうのが新談話の目的ならば、出すべきではない」と主張。東京新聞も同日、「植民地支配と侵略への反省とお詫(わ)びは、外交の基盤となってきた歴史認識の根幹だ。全体として引き継ぐと言いながら、核心部分を変えることがあってはならない」との社説を掲載した。毎日新聞も2月25日にほぼ同じ内容の社説を掲載した。
 首相が4月29日、米議会で「先の大戦に対する痛切な反省を胸に刻み、アジア諸国民に苦しみを与えた事実から目を背けてはならない。これらの思いは歴代首相と全く変わらない」と演説すると、中国外交筋は再び説得工作を活発化させた。村山談話の具体的な文言に触れなかったことが不満だったとみられる。
中国国営新華社通信は6月24日、「中国と韓国にとって『植民地統治』『侵略』『おわび』は安倍談話において回避することが許されない3つのキーワードだ。これらが残るかどうかは、日本と中韓との関係、アジアの平和と安定に関わる」とする「社論」を配信した。
* 【戦後70年首相談話】60年安保の愚をまた繰り返すのか(1/3ページ) - 産経ニュース
これは偶然の一致だろうか−。安倍晋三首相が今夏に発表する戦後70年談話をめぐる野党や一部メディアの言説は中国の主張と奇妙に符合する。これが中国による対日工作の“成果”だとすれば、ゆゆしき事態だと言わざるを得ない。
 中国政府の意向を露骨に反映させたのが、中国国営新華社通信の6月24日の社論だろう。「植民地統治」「侵略」「おわび」を70年談話に盛り込むべき「3つのキーワード」として「回避することが許されない」と断じた。これだけでも内政干渉だといえるが、「3つのキーワードが残るかどうかは首相の歴史問題に対処する上での態度を試す尺度であり、アジアの平和と安定にかかわる」という結びの一節は恫喝(どうかつ)に近い。
 朝日、東京、毎日の3紙の社説は、中国の主張にほぼ沿っている。
 「植民地支配や侵略というかつての日本の行為を明確に認めなければ、村山談話を全体として受け継いだことにはならない」(朝日新聞)と、「村山談話を全体として受け継ぐといっても『植民地支配と侵略』に対する『反省』と『お詫(わ)び』という根幹に関わる文言を盛り込まなければ、談話を継承したことにはなるまい」(東京新聞)などはうり二つ。掲載日も1月27日と同じだった。
 同じようなことが55年前にあった。
昭和35(1960)年、安倍首相の祖父である岸信介首相(当時)は職を賭して日米安保条約を改定した。米軍に日本の防衛義務さえなかった極めて不平等な旧条約に比べて、はるかに対等な条約に改定されたが、旧社会党や朝日新聞は「米国の戦争に巻き込まれる」と激しく批判した。
 だが、社会党はもともと「不平等条約改正は日本外交に与えられた大きな使命」(元委員長の浅沼稲次郎氏)と安保条約改定を声高に求めていた。これが途中で方針を一転し、労組や学生を扇動して安保闘争を繰り広げた。
 背景には旧ソ連の対日工作があった。ソ連は次々に工作員を送り込み、与野党やメディアと接触、日本人が受け入れやすい「中立化」を唱えて安保改定を阻止すべく動いた。
 対日工作の責任者としてソ連共産党中央委員会国際部副部長などを務めたイワン・コワレンコ氏はソ連崩壊後に回顧録を残し、民主統一戦線を作るべく政界や労働界を奔走したことを赤裸々に明かしている。
回顧録では、浅沼や石橋政嗣、土井たか子ら歴代社会党委員長を「ともに仕事をして実り多かった愛すべき闘志たち」と称賛。メディア工作も自ら手がけ、朝日新聞幹部らとの深い関係を築いたことを誇示した。
 あれから55年。ソ連は崩壊したが、共産党の一党独裁を維持しつつ世界第2位の経済大国・軍事大国となった中国は、旧ソ連に代わって日本の政財界やメディアに工作網を張り巡らせている。戦後70年談話や安保法制を対日工作の主要テーマとしても何の不思議もない。
ロシアに関しては現在日本に対して内政干渉は特にして居ませんが、ソビエト連邦時代の亡霊は未だに生きてる。
一方の支那は今も昔も変わらずに反日政策の元で内政干渉を継続してる。
南北朝鮮は、支那と歩調を合わせてる。
日本の世界的な立場としての今後の方針を示すのに、何故過去の亡霊を引き摺る必要が在るのかと云う事で、何時迄も謝罪と賠償を盛り込む必要は一切無い。
日本を悪玉に仕立て上げて居なければ気が済まないと云う意識の元で、対日政策をするならば、其れは完全に間違ってる上に筋違いで在る。
そう云う政策をしてる以上、其の国には未来は無く、戦火の原因でしか無い。
こんな連中の犬に成り下がってる政治家も言語道断で在る。
日本の政治家なのだから、日本の立場で物を考え政策に反映しなければ為らない。
犬に為るのなら、日本から出て行けば良いのです。
日本の政治に反日国家の意向を反映させる事は許されません。
此の犬に成ってるのは明白で、「民主党」と「日本共産党」と「社会民主党」と「生活の党」は確実で、他は「自由民主党」と「維新の党」の一部の連中です。
何時迄も戦後を引摺り次の一歩を踏み出せない状況は異常です。
posted by 天野☆翔 at 23:44 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年07月21日

今年の広島平和記念式典での宣言文案内容判明。

* 被爆70年 平和宣言の文案判明 NHKニュース
被爆70年となる来月6日の広島原爆の日に広島市の松井一実市長が読み上げる平和宣言の文案が明らかになり、松井市長は核兵器を「絶対悪」と指摘し、「核兵器禁止条約」の交渉開始に向け最善を尽くす決意を強調することにしています。
平和宣言の文案は、21日、広島市で非公開で開かれた「平和宣言に関する懇談会」の最終会合の中で示されました。
それによりますと、被爆70年となることしの平和宣言では、「平均年齢が80歳を超えた被爆者が直接訴えられる時間は限られている。非人道性の極みである核兵器という『絶対悪』に挑み続けなければならない」として、核兵器の廃絶を法的に進める「核兵器禁止条約」の交渉開始に向け、最善を尽くす決意を強調しています。
そのうえで、平和宣言ではアメリカのオバマ大統領など各国の政治指導者に対し、来年5月のサミット=主要国首脳会議「伊勢志摩サミット」などの機会に被爆地を訪問し、被爆者の声を直接聴くよう求めています。
また、平和宣言では今の国会の最大の焦点となっている安全保障関連法案には直接、言及せず、「武力に依存しない安全保障体制を構築することが人類共通の理想だ。憲法の平和主義が示す真の平和への道筋を世界へ広めることが求められる」として各国に武力によらない安全保障体制の構築を求めています。
被爆地の一つなのだから、核兵器に対する思いは極めて大きく重い。
其の上で核兵器根絶を訴えて行く事は従来と何等変わる事が有りません。
此の文案では現段階では、今現在国会で議論されてる「安全保障関連法案」に関する事が盛り込まれて居ませんが、当然の事でしょう。
飽く迄平和を訴える場で在って、政治的な思想を組み入れるのは筋違いで在るからです。
此の件に関しては沖縄の案件とは全く違うのは非常に良い事で当然の事でしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:28 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2015年07月21日

逆恨みでの暴行事件。

* ツイッタートラブルから暴行か 少年4人逮捕 NHKニュース
ことし2月、東京・足立区で無免許運転の事故で死亡した友人についてのツイッターの書き込みに腹を立て、書き込んだ少年たちに集団で暴行を加えてけがをさせたとして、15歳の少年4人が警視庁に逮捕されました。
逮捕されたのは、東京・足立区と葛飾区のいずれも15歳の高校生や無職の少年ら4人です。警視庁の調べによりますと、少年ら4人は、ことし2月、足立区にある区営住宅の敷地内で、当時、中学3年生だった男子生徒2人に対して、集団で殴ったり蹴ったりしてけがをさせたとして傷害の疑いが持たれています。
警視庁によりますと、事件の3日前に、少年らの友人が無免許でミニバイクを運転中に車と衝突する事故で死亡していて、これについて男子生徒の1人が「悲しいとは思えない」などとツイッターに書き込んだことに少年らが腹を立てて、暴行を加えたということです。少年らと被害者の男子生徒は面識はなく、書き込みの内容などから男子生徒たちを特定したということです。
警視庁によりますと、調べに対し少年らは「友だちの死をばかにしたような書き込みが許せなかった」と容疑を認めているということです。警視庁は、少年らがツイッターの書き込みに一方的に腹を立てて暴行したとみて詳しい経緯を調べています。
法律違反を犯した結果の事故死は完全に自業自得で、此の案件に対して何か意見をしても、其の意見は自由で、其の内容も自由。
事故死自体は誰にでも在る事だが、無免許で運転する道路交通法違反で発生した事案で在れば、其の行為自体が責められて然りで、文句を云える筋合いでは無い。
完全に逆恨みで許される問題では有りません。
posted by 天野☆翔 at 23:22 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2015年07月20日

中国地方と近畿地方、東海地方が梅雨明け。

* 中国・近畿・東海 梅雨明け(日直予報士) - 日本気象協会 tenki.jp
20日午前11時、各気象台は「梅雨明けしたとみられる」と発表しました。
中国地方と近畿地方は、 平年(7月21日ごろ)より1日早く、昨年(7月20日ごろ)と同じ梅雨明けです。
(中国地方の最早記録:7月3日(1978年) 最遅記録:8月3日(1998年))
(近畿地方の最早記録:7月3日(1978年) 最遅記録:8月3日(2009年))
梅雨入りした6月3日からきのう7月19日までの降水量は、広島で300.5ミリ(この期間の平年430.5ミリ)、 大阪で498.0ミリでした。(この期間の平年296.5ミリ)
また、東海地方は、平年(7月21日ごろ)より1日早く、昨年(7月21日ごろ)より1日早い梅雨明けです。
(最早記録:6月22日(1963年) 最遅記録:8月3日(2009年))
梅雨入りした6月8日からきのう7月19日までの降水量は、名古屋で320.5ミリでした。(この期間の平年315.4ミリ)
奄美地方や沖縄地方、九州南部地方の梅雨明けの後、一気に関東甲信地方が梅雨明けしましたが、此の中間部の中国ち方や近畿地方、東海地方が本日梅雨明けしました。
此の中間部では残るは九州北部と四国が未だ梅雨明けして居らず、近日中にも明ける事でしょう。
続々と夏へ突入して行きます。
posted by 天野☆翔 at 23:55 | Comment(0) | TrackBack(0) | Weather | 更新情報をチェックする

2015年07月20日

海賊対策の多国籍部隊の司令官に自衛隊員。

* 自衛官で初 海賊対策で多国籍部隊の司令官 NHKニュース
アフリカ・ソマリア沖の海賊対策で、多国籍部隊の司令官に初めて就任した幹部自衛官が、現地での取材に初めて応じ、日本の存在感を示す重要なポストであり、日本の法律が許す範囲のなかでできるかぎりのことをしたいと述べました。 海上自衛隊の伊藤弘海将補は、ことし5月下旬から中東のバーレーンにあるアメリカ海軍の基地内で、海賊対策に当たる多国籍部隊の司令官を務めています。
ソマリア沖の海賊対策で、自衛隊は6年前から護衛艦と哨戒機を現地に派遣していますが、司令官への就任は初めてで、自衛官が訓練ではなく実際の任務で多国籍部隊のトップを務めるのも、自衛隊創設以来初めてです。
伊藤さんの下では、海上自衛官のほか、イギリスやオーストラリアなど7か国の海軍から派遣された20人のスタッフが働いています。また、海賊対策部隊のトップとして、中東やアフリカ沖の海域でテロ対策に当たっているほかの多国籍部隊の担当者らと、互いの部隊の情報などを共有する重要な会議にも出席しています。
伊藤司令官は、「日本の存在感を示す重要なポストだと感じている。日本の法律が許す範囲のなかで、できるかぎりのことをしたい」と話しています。
司令官就任について、防衛省は、司令部と参加部隊の関係は、指揮・命令の関係にはなく連絡調整であり、集団的自衛権の行使には当たらないとしています。
海洋国家で在る日本は海賊とは無関係では無く、今も昔も此の問題に真剣に取り組んで来た背景から、此の案件での経験を国際社会に役立てられる事を大いに期待したいです。
軍事面での平和貢献では在るが、国際的に求められてる事でも有ります。
此の国際貢献の結果、一日も早く海賊が撲滅される事を願いたい。
posted by 天野☆翔 at 23:48 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年07月20日

拉致被害問題でモンゴルが支援継続表明。

* モンゴル “拉致問題解決へ引き続き支援” NHKニュース
モンゴルを訪れている政府の国家安全保障局の谷内局長は19日、モンゴル政府の高官と会談して北朝鮮による拉致問題について意見を交わし、北朝鮮との独自のパイプを持つモンゴル側は、拉致問題の解決に向けた支援を引き続き行っていく考えを示しました。
政府の国家安全保障局の谷内局長は、中国を訪問したのに続き、18日から3日間の日程でモンゴルを訪れ、19日に首都ウランバートルでモンゴルの国家安全保障評議会のエンフトゥブシン事務総長とおよそ3時間にわたって会談しました。
同行筋によりますと、会談では北朝鮮による拉致問題について意見が交わされ、日本側がこれまでのモンゴル政府の支援に感謝の意を表明したのに対し、モンゴル側は拉致問題の解決に向けた支援を引き続き行っていく考えを示しました。
このあと、谷内局長はサイハンビレグ首相とも会談し、この席でもモンゴル側は拉致問題を巡って日本政府への協力を継続していくことを約束したということです。
モンゴルは友好関係にある北朝鮮と独自のパイプを持っており、ウランバートルではこれまでも日本と北朝鮮の政府間協議が行われたほか、去年3月には拉致被害者の横田めぐみさんの両親がめぐみさんの娘のウンギョンさんと対面しています。
北朝鮮の不誠実な対応で今現在膠着状態では有りますが、此の状況下でモンゴルは以前と変わらない対応で、支援を継続して行くと表明した事は、非常に有り難く貴重な存在です。
拉致被害者が一日も早く日本に全面帰還が果たされる其の時が来る事を願いつつも、此の協力に感謝をしたいですね。
posted by 天野☆翔 at 23:43 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年07月20日

安全保障関連法案に関する意識調査の結果が出た。

* 【産経・FNN合同世論調査】安保法案、自公支持層では「必要」増 無党派は「不要」6割超に - 産経ニュース
産経・FNNの合同世論調査では、安全保障関連法案が「必要」との回答が42・1%と、前回調査(6月27、28両日実施)より6・9ポイント減少した。回答者の38%を占める無党派層の理解が広がらず、年代別でも男性の20〜40代や女性のほぼ全年代で「支持派」が顕著に減った。政府はより丁寧な説明が求められそうだ。
 支持政党別にみると「必要」との回答は自民70・6%(前回比2・2ポイント増)、公明73%(同11・6ポイント増)。与党支持層では理解が広がりつつあるが、逆に無党派層では「必要」25・3%(同11・5ポイント減)、「不要」67・1%(同13・4ポイント増)と不要論が拡大した。
 「必要」との回答を男女・年代別に見ると、前回より増えたのは女性20代の45・9%(同8・2ポイント増)だけ。男性50代と60代以上はともに50%超で、約1ポイントの微減にとどまった。
 一方、男性20代が46・9%で20・3ポイント激減したのをはじめ、男性30代45・1%(同11ポイント減)▽男性40代37・5%(同12・5ポイント減)▽女性30代32・1%(同11・5ポイント減)▽女性50代37%(同10・9ポイント減)−と、多くの年代で2ケタの減少となった。
 法案について、合憲・違憲のいずれの説明が納得できるかとの質問では「合憲」21・9%(同0・2ポイント増)、「違憲」59%(同1・3ポイント増)と大きな変化はなかった。一方、「衆院で審議が尽くされたと思わない」との回答が計7割にのぼっており、「強引な採決」の印象が法案の支持・不支持に影響した可能性がある。
此の結果を見ると、国防の必要性を認識してるのにも関わらず、其の意識が現実を乖離した結果に成ってるのは非常に残念で為らない。
全ての元凶は安全保障関連法案に反対する民主党や日本共産党、維新の党や社会民主党、そして生活の党等の論調に振り回され、更に、マスメディアの偏向歪曲報道の結果、其の流れに乗ってると云う構図です。
戦争に巻き込まれるだとか徴兵制だとか凡そ非現実的な妄想が独り歩きし、現実に則した議論を無視してるのが其の大きな要因です。
国会の現実の議論を確認する事なく、マスメディアの喧伝に乗せられてるだけで、自分自身で情報を獲得しようとしないから、安全保障関連法案を叩くだけに成ってるのだと云う現実が在るのです。
何故必要で何故法案化したのかの背景が無視されて居ます。
posted by 天野☆翔 at 23:37 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2015年07月20日

三菱マテリアルの案件で南朝鮮の筋違い。

* 強制労働の元捕虜に謝罪 戦後70年で三菱マテリアル - 産経ニュース
第2次大戦中、日本国内の銅山や鉱山などで米国人捕虜らに強制労働をさせたとして、三菱マテリアルの木村光常務執行役員、社外取締役の岡本行夫氏らが米ロサンゼルスで19日、元米兵捕虜でカリフォルニア州に住むジェームズ・マーフィー氏(94)らと面会し、謝罪の言葉を直接伝えた。
 第2次大戦中の米兵捕虜による強制労働に対して、日本政府はこれまでに謝罪しているが、企業による元捕虜への公式な謝罪は初めてとみられる。
 式典は人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」で行われた。エイブラハム・クーパー副所長によると、木村氏らがマーフィー氏に謝罪の言葉を伝えて深く頭を下げ、マーフィー氏が受け入れると表明した。
* 「韓国人被害者を無視」 日本企業謝罪に韓国で批判 - 産経ニュース
三菱マテリアルが第2次大戦中に強制労働をさせたとして、元捕虜の米国人男性らに謝罪したことを受け、韓国のニュース専門局YTNは20日、「韓国人の(徴用)被害者には背を向けている」と批判的に伝えた。
 三菱マテリアルは、謝罪表明は自社独自の判断だとしているが、聯合ニュースは同日「安倍晋三首相が発表する戦後70年談話を前に、(米国との)友好ムードをつくるための布石」との見方を伝えた。
三菱マテリアルが企業として謝罪したのは、飽く迄当時の捕虜と云う事に関して不当な対応での謝罪で在るのにも関わらず、南朝鮮は当時日本人として生きて来たのだから戦時徴用は国民の義務で在ったのに、此れを強制的に労働させられたと云う論調で批判するのは全くの筋違い。
何が何でも日本を加害者にしなければ気が済まないのでしょうね。
全く呆れ果てる。
何が被害者かと云う事です。
posted by 天野☆翔 at 23:28 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年07月20日

反日政策の南朝鮮の自業自得。

* 【視線】キムチや韓国車…経済悪化も日本のせいなのか ソウル支局編集委員・名村隆寛(1/3ページ) - 産経ニュース
自動車、造船、繊維、鉄鋼など韓国が得意としてきた輸出分野で、韓国企業の苦戦が続いている。通貨ウォンの上昇による価格競争力の低下が原因なのだが、輸出不振に加え、投資や内需の冷え込みで景気低迷に直面する韓国では「長期不況が始まった1990年代前半の日本のような状況に向かっている」との懸念が強まっている。
 現状について韓国では「アベノミクスによる円安で韓国の輸出企業の競争力が一層低下している」(韓国紙)という日本への“被害者意識”がメディアを中心に広がっている。ただ、円だけがウォンに対して安いのではない。ユーロやドルも同様に安い。それなのに、韓国では「ウォン高苦」ではなく「円安被害」という表現が一般的で、日本が加害者であるかのようだ。
 輸出産業で韓国は日本と競合する分野が多い。このため、円安で好調な日本企業に「やられた」という焦燥感がある。トヨタと現代自動車の業績比較など、メディアは歴史認識だけでなく経済でも「日本、日本」だ。さらに、「キムチや焼酎、ラーメンなど、数年前まで日本で人気があった韓国製品が売れない」「韓国車が日本で売れない」と不満は日本市場にも向いている。円安以外に対日輸出不振の原因として日本での「嫌韓感情」が挙げられ、「国産車へのプライドにより日本市場は閉ざされている」(朝鮮日報)との解釈さえある。
韓国が嫌いだから韓国の物を買わないわけではないし、日本の消費者が韓国のように自国の車に特別なプライドを持っているわけでもない。いい物を買いたいだけだ。消費者の心理は韓国人も同様のはずだ。現に筆者は、何人もの韓国人からトヨタ車の性能や乗り心地を聞かれ「私も乗ってみたい」と言われたことがある。自国通貨の高騰で輸出環境が悪かろうが、消費者が欲しがる競争力のあるものを作ればいいのだ。日本企業は約20年にわたる経済低迷のなか、もがきつつも売れる物を追求してきた。円高で業績が悪化しても事業の構造改革を重ねた。経済は現実的で厳しい。日本人は長らくそれを身にしみて感じてきた。
 日本経済が長期停滞し、韓国の輸出産業が好調だったつい数年前まで、韓国で日本は“反面教師”だった。「日本のようになってはいけない」という言葉には優越感が漂っていた。第2次安倍政権が2012年末に発足し、翌13年に大胆な金融緩和、機動的な財政出動、成長戦略でデフレ脱却を目指すアベノミクスが打ち出された後も、韓国では「失敗するはずだ」との懐疑的な見方が多かった。「失敗してほしい」との期待さえ感じられた。あれから2年余、アベノミクスの効果は徐々に表れている。韓国政府、財界関係者や専門家ら、実情を知る者の間では最近、素直に評価する声が少なくない。「韓国経済再生に向けてアベノミクスを観察せよ」との意見もある。
そんななか、韓国は5月に中東呼吸器症候群(MERS(マーズ))コロナウイルスの感染拡大に見舞われた。この2カ月間、国内消費は一層冷え込み、外国からの観光客は激減した。お得意さまの中国人観光客が減る一方で、日本に行く中国人は増え、「中国人観光客を日本にもっていかれた」という新たな対日被害者意識がメディアをにぎわしている。
 日本経済は韓国だけを意識していないし、アベノミクスも韓国を苦しめるためのものではない。しかし、「アベノミクスが隣国を窮乏させる政策で、為替戦争をエスカレートさせているとの主張を展開し、円安を阻止する為替外交が求められる」(朝鮮日報)といった感情的な主張は現にあり、韓国国民の多くがそれをうのみにしている。韓国で日本は経済でも悪者扱いされている。
何が何でも反日政策の元で、様々な案件を取り扱って来た事で、国内の経済状況の悪化を日本のせいにして、自国の内外問わず経済状況の改善を実施して来なかった事で、見事に坩堝に嵌ってる状況です。
自分達の最大限の努力を怠って来た結果、今の状況に至ってるのだと云う認識に欠け、すべての原因を日本に責任転嫁してるから、何も彼も負の側面しか産まないのです。
完全に自業自得です。
posted by 天野☆翔 at 23:23 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年07月19日

関東甲信地方で梅雨明け。

* 関東甲信 梅雨明け(日直予報士) - 日本気象協会 tenki.jp
19日午前11時、気象庁は「関東甲信地方は梅雨明けしたとみられる」と発表しました。
関東甲信地方で梅雨明け
平年(7月21日ごろ)より2日早く、昨年(7月21日ごろ)より2日早い梅雨明けです。
(最早記録:7月1日(2001年) 最遅記録:8月4日(1982年))
※尚、梅雨入り、梅雨明けの時期は、秋に再検討され、見直されることがあります。
既に九州南部迄は梅雨明けして居ますが、九州北部や四国、中国、近畿、東海の各地方は未だ梅雨明けはして居ません。
通常は順次梅雨明けして行く場合が多いのですが、今年は一気に関東甲信地方が梅雨明けしました。
いよいよ夏本番です。
体調管理を万全にして、熱中症対策を充実させて、無事に此の夏を乗り切りたい…
posted by 天野☆翔 at 19:17 | Comment(0) | TrackBack(0) | Weather | 更新情報をチェックする

2015年07月19日

命名権ビジネスの愚。

* 【日本の議論】「ころころ名前変えるな」ブーム10年…過渡期の「命名権」ビジネス 新国立競技場にもリスク?(1/3ページ) - 産経ニュース
競技場などの施設にスポンサーや商品の名前を付ける命名権が国内に導入されてから十数年がたち、その市場は過渡期を迎えている。東京都調布市の「味の素スタジアム」といった成功例はあるが、広告効果が薄いという理由で契約更新を見送られたり、名称変更が相次いだりするケースも少なくない。
 大相撲の春場所やボクシングの世界戦が行われる「大阪府立体育会館」は4月に条例上の名称に戻った。命名権を持っていたスポーツ用品会社「BB−SPORTS」(大阪府吹田市)が「金額(年間2500万円)に対する効果がない」として更新しなかったからだ。「ボディメーカーコロシアム」の名で呼ばれることはもうない。
 府は公募に動いたが、応募したのは家電量販店大手「エディオン」(大阪市北区)だけ。年間2100万円の3年契約で、9月に「エディオンアリーナ大阪」に変わる。
5カ月の“空白期間”が生まれることになり、体育会館を管理・運営する大阪府教育委員会の担当者は「『ころころ名前を変えるな』とおしかりを受けました」と肩をすくめた。ただ新規スポンサー獲得は容易ではない。行政側としては安定収入が欲しいだけに「なるべく長期でやってもらいたい」と切実な口調で話した。
好感度向上
エディオンは、J1広島の本拠地「エディオンスタジアム広島」の命名権も持つ。石山智昭・IR広報課長は「命名権は社会貢献の一つのやり方。大阪府立体育会館は歴史が古い。関西圏の方々への浸透を期待している」と狙いを説明した。
 第1号として2003年から「味の素スタジアム(東京スタジアム)」の命名権を持つ味の素は、先駆的な取り組みで知られる。サッカーの試合以外に積極的にイベントを誘致し無料開放なども実施。沢田和英・味の素スタジアム駐在専任部長は「サッカーだけに頼っていたら価値は維持できない」と話した。
周辺施設を含め、年間約200万人(うちJリーグで約50万人)が利用する。10年以上が経過し、会社への好感度も向上したという。年間2億円と契約料は高額だが、沢田専任部長は「それ以上の価値がある。継続の結果だ」と胸を張った。
 「BB−SPORTS」の担当者は「施設名称の告知が主催者側に委ねられる」と、このビジネスの課題を挙げた。名称変更に強制力はなく、あくまでも愛称を変えるという扱いになる。命名権に詳しい鳴門教育大の畠山輝雄准教授は「(公共施設の場合は)条例を変更して正式名称にするべきだ。(現行では)住民の混乱を招き、リスクが大きい」と指摘した。
 新国立競技場の資金調達での命名権導入が取り沙汰され、注目を集める。一時の流行で終わらせず、普遍的な価値を見いだすことができるか。味の素の沢田専任部長は「お互い(企業と行政)がかみ合わないとうまくいかない」と実感を込めた。
財政の問題で命名権を行使して資金提供者を募る方法は、もういい加減止めませんか?
固有の本来の正式名称に付け加え括弧付きで愛称を併記するのは、地図や案内図に於いては文字の詰め込みで視認性が落ちたり、一定期間を置いた場合は変更しなければ為らない手間が掛かる。
又、本来の正式名称のみで通用してるのに、他の愛称を出す事で混乱も生じます。
イチイチ言い換えたり付け加えての説明も、余計な手間が掛かる。
もっと単純化すべきです。
名称追加するかは資金提供者の判断に委ねられますが、こんな事をせずに、もっと根本的な財政問題の解決をすべきです。
posted by 天野☆翔 at 19:09 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2015年07月19日

ヨサクは犯罪者で在る。

* 「新国立」問題の余波…「安倍!やめろ」「恥を知れ」五輪相事務所に安倍首相批判の落書き(1/2ページ) - 産経ニュース
18日午前0時45分ごろ、山形市にある遠藤利明五輪担当相(65)=衆院山形1区=の地元事務所兼自民党選挙区支部に、「日本の恥 安倍晋三」などと、安倍晋三首相(60)を批判する複数の落書きがあるのを、巡回中の山形署員が発見した。同署が軽犯罪法違反の疑いで調べている。赤いマジックのようなもので、事務所の外壁や2020年東京五輪・パラリンピックのポスターなど5カ所に書かれていた。
 安倍晋三首相が、2020年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場建設計画の白紙見直しを表明した17日、JR山形駅近くにある遠藤利明五輪相の地元事務所で深夜に事件が起きていた。日付が変わった18日午前0時45分ごろ、パトロール中だった山形署員が、事務所に落書きがあるのを発見したのだ。
 同署によると、落書きは事務所の看板、ガラス扉、外壁、シャッター、ポスターの5カ所で見つかった。いずれも高さ1メートル20〜30のところに、赤いマジックのようなもので書かれ、最大で縦約1メートル、横約50センチあった。
文言が、過激だった。「恥を知れ」「日本の恥 安倍晋三」「安倍! やめろ」などと書かれていた。書き損じたとみられる文字を塗りつぶして判読不能なものもあったが、内容はいずれも日本の首相を批判したものだった。事務所には、安倍首相、遠藤氏、五輪・パラリンピックの3種類のポスターが貼られていた。その中で、落書きされていたのは五輪・パラリンピックのポスターだったという。
 遠藤氏の事務所によると、17日午後9時ごろに職員が引き揚げた際には特に異常は見られなかった。事務所では、昨年12月の衆院選で安倍首相のポスターに対して同様の内容の落書きがされたことが3度あり、その際にも同署に被害届を提出したという。
 新国立競技場建設計画をめぐっては、総工費が当初計画の2倍近くに膨らみ、国民から批判が噴出。政府は6月29日に「総額2520億円、2019年5月までに完成」と方針を決定したものの、世論に押される形で白紙撤回を決めた。
 悪質な落書き行為は、政府が推進した新国立競技場の整備計画に抗議をする意味があったとみられる。事務所の奥山敏一所長は「いろいろな意見があるのは承知していますが、このような行為は慎んでいただきたいと思います」と話した。
自らの主張を通したいのならば、何故正当な手段で訴えず、こう云う器物破損で実行するのか。
国会周辺でのデモだって、拡声器を堂々と持ち込んでの実施で、此れは立派な犯罪行為で、更に東京都の条例違反。
こう云う事を平然とするから、理解が得られないのだとどうして自覚しないのか。
日本人で無いからと云う可能性が極めて高いですね。
posted by 天野☆翔 at 18:54 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2015年07月18日

早くも納涼盆踊り大会が開催。

納涼盆踊り大会
地元では、夏休みに突入するで有ろう日の直近の週末に、納涼盆踊り大会が毎年開催され、今年は雨天の中では在るが、無事に開催の運びに成りました。
此の光景を見ると夏が来たと実感します。
posted by 天野☆翔 at 21:29 | Comment(0) | TrackBack(0) | Diary | 更新情報をチェックする

2015年07月18日

略奪仏像が破損状態で返還される。

* 「盗難仏像」韓国から2年9カ月ぶりに対馬帰還…指の先端が欠けていた - 産経WEST
長崎県対馬市の海神神社から平成24年に盗まれ、持ち込み先の韓国が返還を決めた国指定重要文化財「銅造如来立像」が18日、2年9カ月ぶりに対馬市に戻り、県立対馬歴史民俗資料館で報道陣に公開された。
 文化庁によると、仏像の右手中指の先端が約2ミリ欠けている。担当者は、欠けた時期は不明としている。 盗難時、神社の宝物館を管理していた島井利和さん(67)は「戻ってきて本当にうれしい。神社に安置できるようセキュリティーを強化したい」と話した。
 島井さんは仏像を運んだ文化庁職員に、保管場所整備の支援を要請。職員は「永久に守り伝えるべきものだ。管理しやすい態勢づくりを地元と一緒に考えていきたい」と応じていた。
 仏像は18日午前8時半ごろに対馬空港へ到着、資料館で損傷の有無を調べた。県関係者によると、当面は資料館に保管する方向で検討している。
 仏像は24年10月に盗まれ、韓国に持ち込まれた。日本が返還を求め、韓国検察は海神神社が「正当な権利者」と確認した。
 対馬で盗まれたもう1体の長崎県指定有形文化財「観世音菩薩坐像」は返還の見通しが立っておらず、島井さんは「取り返してほしい」と話した。
破損の原因と経緯の徹底した検証が必要です。
南朝鮮国内で破損した場合は、文化財の破壊活動と云う事で、刑事責任が発生する可能性も考えられます。
残りのもう一体も即刻返還する事を求める!
posted by 天野☆翔 at 21:25 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年07月18日

ソウルの日本大使館移転。

* ソウルの大使館移転 デモ隊乱入、慰安婦像…45年の歴史に幕 - 産経ニュース
日韓国交正常化から5年後の1970年に建てられたソウルの日本大使館の建物が、老朽化で45年ぶりに建て替えられることになり、17日にこの建物での業務を終えた。隣接するビルに大使館機能を移転する引っ越し作業が18日に始まった。
 現在の建物では、74年に在日韓国人、文世光が大阪府警の交番から盗んだ拳銃で朴正煕大統領(当時)の暗殺を図り、陸英修夫人ら2人を殺害した事件の直後、抗議のデモ隊が館内に乱入し、看板を破壊。日韓間で途切れることのない歴史をめぐる摩擦を象徴する場所でもある。
 建物前では、旧日本軍の従軍慰安婦問題で日本政府の謝罪などを求める抗議集会が92年から毎週水曜日に開かれてきた。2011年には慰安婦の被害を象徴する少女像が設置され、日本政府の撤去要求に韓国政府が応じない状態が続いている。
新たな施設がどう云う状況なのかは不明ですが、少なくとも保安面での向上が望まれます。
様々な暗黒面を抱えた過去の案件は在るが、反日政策に負けずに責務を全うして頂きたい。
posted by 天野☆翔 at 21:22 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年07月18日

国際オリンピック委員会会長が新国立競技場に理解を示す。

* 【新国立競技場】「デザインは重要でない」 IOC会長、「白紙」に理解 - 産経ニュース
国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長が18日、英国のセントアンドルーズで記者会見し、2020年東京五輪のメーンスタジアムとなる新国立競技場の建設計画が白紙に戻ったことに「大事なのは選手や観客のために、20年にスタジアムが完成していることで、デザインは重要ではない」と一定の理解を示した。
 同会長は「状況を長引かせず、決断したのはいいこと」と日本政府の判断を尊重し、「(建設が)間に合うと確信している」と大会開催に影響はないとの見方を示した。
 IOCは中長期改革「五輪アジェンダ2020」でコスト削減を柱に掲げている。旧建設計画で総工費が2520億円に膨らんだ点について「もう過去の話。費用とのバランスが取れた合理的な計画になることを希望する」と語った。
 バッハ会長はゴルフが来年のリオデジャネイロ五輪で実施競技に復帰するため、全英オープン選手権の会場を訪れた。
理解を示した時点で、既に以前の国際公約は無効と云う認識で構わないでしょう。
今回の白紙撤回は賢明な判断と認識されました。
後は、国内の問題で、堅実な工程表と作業内容の元で、無事に完成に漕ぎ着けて頂きたい。
posted by 天野☆翔 at 21:19 | Comment(0) | TrackBack(0) | Sports | 更新情報をチェックする

2015年07月18日

マスメディアの二枚舌。

* 【iRONNA発】一部マスコミが騒いでいるのは「言論企業の自由」にすぎない!  皆川豪志(1/3ページ) - 産経ニュース
自民党若手議員の勉強会「文化芸術懇話会」で、議員らが報道に圧力をかけたなどとして問題になっています。確かに発言の中身は上品とは言えないのかもしれませんが、マスコミ批判をしてはいけないような風潮に逆に怖さを感じてしまいます。マスコミだけがそれほどの“聖域”なのでしょうか。(iRONNA マスコミを批判してはいけないのか
 報道によれば、会議では「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなることが一番」「沖縄の新聞は左翼勢力に完全に乗っ取られている」などの発言があったようです。もちろんこんなことは思っていても口に出さない方が国会議員としては賢明だと思います。とは言え、彼らは「言った」だけなのです。安倍政権が報道に圧力をかけるような法案を作成中とか、提出するとかいう話ではありません。その上、言葉は悪いですが、所詮彼らはあまり影響力のない陣笠議員たちです。
 そもそも今回の発言で、実際に圧力や迷惑をこうむったマスコミがあるのでしょうか。一部マスコミは嬉々として大ニュースのようにしつこく取り上げて「言論の自由」を謳歌していますし、自民党内からの批判だけでなく、安倍晋三首相も「遺憾で非常識」と述べています。あまり大騒ぎするよりも、せいぜいニュースの終わりくらいに、「このような発言をした議員たちがいますが、われわれは圧力には決して負けません」とでも言ってさらりと済ませたら、そのほうがカッコよいとも思います。
今回の騒動で圧力をこうむった人がいるとすれば、同じくマスコミから批判を浴びている作家の百田尚樹氏ではないでしょうか。百田氏は国会議員ではなく民間人です。民間人が「沖縄の2紙はつぶさなあかん」と言って何が問題なのでしょう。もちろんベストセラー作家ですし、社会的影響力が大きいことはわかりますが、「言論の自由」を声高に叫ぶ人たちが、百田氏の言論の自由に圧力をかけているという矛盾に気づかないのでしょうか。
 沖縄の2紙にどのような問題があるのかはあえて触れませんが、「問題がある」と思っている人がこのような発言をする自由はないのでしょうか。これが他の業種の企業に対する発言だったらどうでしょう。問題企業などに対し、「こんな会社はつぶしたほうがいいですよ」なんて、よくテレビのコメンテーターたちも平気で口にしていますが、今回のような騒ぎになったことなど聞いたことがありません。
 百田氏は別の場で「つぶれたほうがよい」という中に朝日新聞を入れていますが、世界的な大誤報を20年以上も放置していた新聞社がそのように言われても当然だと思います。沖縄の2紙にしても、なぜ自分たちがそこまで批判されるのか、少しでも謙虚に振り返ったり検証したりしている様子はありません。
例えば、食品に異物が混じっていたり、自社製品に欠陥が見つかったりした会社は、仮にそれが疑惑であっても世間の批判にさらされるばかりか、倒産の危機にまで追い込まれたりします。こうした会社が批判には何も応えず、「自社製品を作る自由」だけを声高に訴えるでしょうか。国会議員に問題にされたら「圧力をかけられた」などと騒ぐでしょうか。
 「職業に貴賤なし」といいますが、一部マスコミの人たちは、明らかに職業に貴賤を持っていると思います。自分たちだけは特別崇高な職業に就いており、一般企業のように批判されることなど許されないのです。
 「言論の自由」が大切なことなど言うまでもありません。ただ、それを声高に叫ぶ人たちに限って、言論の自由がない中国や韓国のことなど見て見ぬふりです。彼らが叫んでいるのは、所詮「言論の自由」などではなく、「言論企業の自由」なのです。
完全にダブルスタンダードで説得力の一欠片も無いのです。
殊にTV局等の放送局は、放送法で様々な制約が有り、此の放送法に従って正しく報道してれば良いが、特定の思想に汚染された連中は、此の放送法をも無視し自分勝手な論調を展開し喧伝する。
此処を批判するのは当然で有り、決して言論弾圧や表現の自由を脅かすものでも無い。
常に内省し検証してれば良いが、此の義務すらも放棄してるから叩かれるのだと思い知れ。
義務すらも放棄してるから、何度もBPO案件に上がったり指摘されてるのだと自覚しない。
官僚を特権階級と叩くマスメディアこそが、実は完全な特権階級なのだ。
而も質の悪い「選民思想」に凝り固まった特権階級なのだから始末に負えません。
posted by 天野☆翔 at 21:14 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2015年07月18日

民主党と日本共産党が、必死で安全保障関連法案に抵抗。

* 【安保法案】民主党、廃案訴え全国街頭活動 枝野氏「ヒトラーは選挙で権力握り、独裁に走った」 - 産経ニュース
民主党は18日、安全保障関連法案の廃案を目指し、全国で一斉に街頭活動を始めた。岡田克也代表、枝野幸男幹事長ら党幹部は20日までの3連休を利用して、都市部を中心に全国各地で街頭演説を行う。同党は安倍晋三政権に対する世論の反発が急速に広がっているとみており、国会外での活動を強化する考えだ。
 枝野氏は18日、さいたま市のJR大宮駅前で演説し「国民の声が大きくなったら、国会で多数を持っていても抗(あらが)えない。国民世論と首相との戦いだ。内閣を退陣に追い込み安保法制をストップさせる」と訴えた。
 また、政府が憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使を容認したことを繰り返し批判し、ナチスドイツの例をあげて「ヒトラーは選挙に勝って権力を握り、進歩的なワイマール憲法を骨抜きにして独裁へ走った」と指摘した。戦前の日本については「内閣のいうことを無視して軍は勝手にやっていいという(明治憲法の)解釈変更がなされた結果、軍部が暴走した。まさに今と似ている」と述べた。
* 【安保法案】共産・志位委員長「戦争法案は参院で採決不能に追い込む」 - 産経ニュース
共産党の志位和夫委員長は18日午後、東京・千駄ヶ谷の党本部で講演し、同党が「戦争法案」だとする安全保障関連法案が衆院を通過したことについて「政府・与党が数の暴力で強行採決した。国民主権の大原則に反する許し難い歴史暴挙であり断固抗議の声を突きつける」と述べ、安倍政権の姿勢を厳しく批判した。
 その上で「法案は憲法9条を蹂躙する最悪の違憲立法であり、強行採決は空前の規模で発展しつつある国民の(反対の)世論と運動に政府・与党が追い詰められた結果だ」と指摘。「条約、予算と違って法案に自然成立はない。国民的な運動を広げに広げて圧倒的世論で安倍政権をさらに追い詰めるなら、参院で採決不能の立ち往生に追い込むことが可能だ。戦いはこれからだ」と強調した。
 また「平和と民主主義を希求する国民な巨大なエネルギーに自信をもち、必ず廃案に追い込むよう頑張ろう」と党員、支持者らに呼びかけた。「安倍政権の存在こそ日本にとって最大のリスクだ。戦後最悪の安倍政権をみんなの力で打ち倒そう」とも訴えた。
 この日の講演は7月15日に迎えた党創立93周年を記念して行われた。当初は同日夜に都内の党外施設で開催される予定だったが、衆院平和安全法制特別委員会での安保法案の採決と重なり、日時、会場ともに変更された。
 講演に出席した女性党員は「党の創立記念日に戦争法案が強行採決されたことは一生忘れない大事件だ」と話していた。
 志位氏の講演に先立ち、安保関連法案を「違憲だ」と批判している小林節慶応大学名誉教授と、作家で僧侶の瀬戸内寂聴さんがビデオメッセージで共産党にエールを送った。
自分達に正当性が在って正しいと云う認識ならば、街頭演説で支持を集めて無いで、国会の議会の場で正当性を主張し、そして其の上で態度姿勢を採決の場で示せば良いだけの話です。
何の為に国会議員に成ったのですか?
違法な国会前デモに参加したりと国会議員の資格が無いですね。
posted by 天野☆翔 at 20:57 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年07月17日

九州南部が梅雨明け。

* 九州南部 梅雨明け(日直予報士) - 日本気象協会 tenki.jp
7月17日午前11時、鹿児島地方気象台は「九州南部が梅雨明けしたとみられる」と発表しました。
平年(7月14日ごろ)より3日遅く、昨年(7月16日ごろ)より1日遅い梅雨明けです。
(最早記録:6月24日(1955年) 最遅記録:8月8日(1957年))
いよいよ日本列島が梅雨明けして行きます。
以後順次続々と梅雨明けして行き、本格的な夏の到来です。
posted by 天野☆翔 at 23:30 | Comment(0) | TrackBack(0) | Weather | 更新情報をチェックする

2015年07月17日

理容室や美容室の規制撤廃。

* 美容室で男性カット、認めます…厚労省が新通知 : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
厚生労働省は17日、「美容室では男性に髪のカットだけのサービスを提供できない」などと定めた1978年の旧厚生省の局長通知を廃止し、男女問わず美容師がカットを、理容師がパーマを行うことを認める新通知を全国の自治体に出した。
 散髪で美容室を利用する男性は多く、厚労省は「社会風俗の変化に合わせた」としている。
 旧厚生省は、美容師は主に女性向けにデザイン性の高いカットやパーマの技術を、理容師は男性向けの散髪・パーマの技術をそれぞれ習得しているとして、美容室で男性にカットだけ行うことや理容室で女性にパーマをかけることを原則禁止していた。これに対し、政府の規制改革会議が「性別で分けるのは時代遅れだ」と指摘。先月、古い通知の撤廃が閣議決定された。
法的根拠の無い局長通達なので、撤廃されるのは当然の事でしょう。
明らかに不自由を強いる規制で在ったのは間違いは無く、実態に則さない。
此の規制撤廃で利便性は極めて大きく拡大して行く事でしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:27 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2015年07月17日

台風十一号の爪痕。

* 台風 3人死亡1人重体 18府県で56人けが NHKニュース
NHKが各地の放送局を通じて午後10時現在でまとめたところ、台風の備えをしていた兵庫県の男女3人が17日までに死亡したほか、台風の影響で滋賀県で2歳の男の子が川で溺れて意識不明の重体になっています。けがをした人は、18の府と県で56人にのぼっています。
16日昼すぎ、兵庫県南あわじ市で71歳の男性が水路で倒れているのが見つかり、死亡しました。警察は台風に備え、窓の補強をしていた際に水路に転落したとみて調べています。
また、16日夜、兵庫県宍粟市で崖の斜面で倒れていた85歳の男性が死亡し、警察は水路を確認しに行った際に誤って滑り落ちたのではないかとみています。
そして、17日夕方、兵庫県赤穂市を流れる鳴瀬川の河口付近で82歳の女性が死亡しているのが見つかりました。警察は増水した川を見に行き、誤って転落した可能性があるとみています。
さらに、16日の朝、埼玉県桶川市の増水した用水路で人が流されるのが目撃され、警察は行方が分からなくなっている近くの女子高校生の可能性もあるとみて捜索しています。このほか、17日午後、滋賀県長浜市で台風で水かさが増した川で2歳の男の子が溺れて、意識不明の重体になっています。
台風の影響で、けがをした人は18の府と県で56人にのぼっていて、このうち、山口県周防大島町で16日、88歳の女性が強風で転倒して手首を骨折したほか、宇部市の高校ではサッカーをしていた高校2年の男子生徒が突風で倒れたゴールポストに足を挟まれ、大けがをしました。兵庫県伊丹市でも16日、73歳の女性が自宅近くで転倒し、左足の骨を折る大けがをしたということです。
* 住宅など23棟に被害 13県で浸水 NHKニュース
NHKが各地の放送局を通じて午後5時現在でまとめたところ、建物の被害では、岡山県で土砂崩れによって住宅1棟が全壊したほか、奈良県では店舗1棟が半壊、大阪や京都など、8つの府と県の住宅、合わせて21棟で一部が壊れる被害が出ています。
また、和歌山など13の県で、少なくとも131棟が床上や床下浸水しました。
停電についても、徳島や香川など、5つの県のおよそ3300世帯で起きています。
人的被害では死傷者が結構出て居て、物的被害も数多く確認されました。
此の台風十一号で亡くなった方々には謹んで心から御冥福を御祈り申し上げます。
犠牲者遺族関係者の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
家屋の大部分が損壊した人や、社屋が損壊した方々は、此れから様々な困難が立ち塞がり、復旧作業等多忙に為る事かとも思いますが、安全に留意して進めて欲しいと思います。
改めて被害の大きさが深刻なものなのだと認識させられました。
posted by 天野☆翔 at 23:24 | Comment(0) | TrackBack(0) | Weather | 更新情報をチェックする

2015年07月17日

新国立競技場問題白紙撤回。

* 【新国立競技場】安倍首相、見直し表明「白紙に戻す」(1/2ページ) - 産経ニュース
安倍晋三首相は17日午後、2020年東京五輪・パラリンピックのメーンスタジアムとなる新国立競技場の建設計画見直しを正式に表明した。東京五輪組織委員会会長を務める森喜朗元首相と官邸で会談後、記者団に「現在の計画を白紙に戻し、ゼロベースで計画を見直す。そう決断した」と語った。首相は遠藤利明五輪相と下村博文文部科学相に新たな計画づくりに着手するよう指示した。これを受け下村氏は「コンペをやり直す。半年以内にデザインを決める」と述べた。
 新国立競技場の現行計画は「キールアーチ」と呼ばれる2本の巨大な鋼鉄製アーチが屋根を支える特殊な構造。これが総工費を押し上げ、当初計画の2倍近い2520億円に膨らんだことから、批判が強まっていた。首相は計画について「国民、アスリートから大きな批判があった。このままではみんなで祝福できる大会にすることは困難と判断した」と説明。「1カ月ほど前から見直せないか検討してきた」と述べた。
また、首相は「東京五輪までに間違いなく完成させることができる。残念ながら19年のラグビーワールドカップ(W杯)日本大会には間に合わせることができない」と語った。
 森氏は首相との会談に先立ちBS朝日番組収録で巨大なアーチ構造のデザインについて「見直した方がいい。もともとあのスタイルは嫌だった」と指摘した。菅義偉官房長官も17日の記者会見で「デザインそのものが大きな工事費につながっている」と述べ、工費縮減にはデザイン変更が必要だとの認識を示していた。
新たに建造される新国立競技場は2020年の東京オリンピックの為だけの施設では無いが、主足る目的の大きな柱の一つなので、現状の儘での進め方では限界が在ると云う事なのでしょう。
資金面の問題が一番の原因と云う事だが、此の問題は東京オリンピック招致前から進行して居て、此の案件は総合的に物事を進めて来なかった日本スポーツ振興センターの責任が極めて大きな割合を占めてるのは間違いは無いでしょう。
とは云え、各部署での連携の上で本来の意味での総合的な複合的な進め方をして来なかった事で、問題が深刻化しました。
一義的な責任は日本スポーツ振興センターですが、東京オリンピック委員会の責任も大きい。
関係する組織を総合的に統括するのは政府ですが、最早責任の追求は無意味です。
ギリギリの状況で安倍晋三内閣総理大臣が白紙撤回をしたのは、多くの様々な案件を考慮しての最終的な決断です。
苦渋の決断でも在ったのでしょう。
振り出しに戻りましたが、今度こそ総合的な進め方で完成を目指して欲しいですね。
posted by 天野☆翔 at 23:17 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年07月17日

新国立競技場問題での安藤忠雄氏会見。

* 【新国立・安藤忠雄氏会見】(1)「2520億円…。私も聞きたい。もっと下がらないのか」「一人の人間としては『ザハ氏の案、残してほしいなぁ』」(1/3ページ) - 産経ニュース
《2020年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場(東京都新宿区)の建設計画に関し、デザイン採用を決めた審査委員会で委員長を務めた建築家の安藤忠雄氏が16日午前、都内で記者会見を開いた》
 《競技場の総工費が2520億円と膨らんでいる要因には、2本の巨大な鋼鉄製アーチで屋根を支える特殊な構造「キールアーチ」があるとされ、選定の経緯や説明を求める声が上がっていたが、安藤氏は、日本スポーツ振興センター(JSC)が整備事業案を報告した7日の有識者会議に欠席。下村博文文部科学相が「何らかの形で発言してほしい」と述べるなど、安藤氏の発言に注目が集まっていた》
 《ノーネクタイのスーツ姿の安藤氏は、JSCの幹部らとともに登場。詰め掛けた報道陣約200人を前に、マイクを握って語り始めた》
 安藤氏「みなさん、こんにちは。『有識者会議に出席しなかったから、全て安藤の責任だ』というのは、ちょっとわからないなと思っておりましたが。有識者会議というのは何十人もいるんですね。私は実はその日、同じ時間に大阪で講演がありました。『大阪でやってくれ』と言いましたが、東京でなければならないと。大阪でやってもいいのではと思いましたが、そんなわけで出られませんでした」
「みなさん(報道陣)が言いたいことは、だいたいわかりますので。聞きたいことがあったら、言っていただいた方がいい。写真撮らんと聞いてください」
 《報道陣からは、政府が見直しを検討しているが、どういうふうに進めていくのがベストと考えているか▽一連の報道をどのように思うか▽コンペの時点で予算を把握していたか−など矢継ぎ早に質問が飛んだ》
 安藤氏「去年、大手術しまして、移動も難しく、なかなか東京に来られなかったというのもありますが、有識者会議を欠席したのは申し訳ないと思っています」
 「(新国立競技場をめぐっては)どうもどこかで誤解が生じていると思います。私たちが頼まれたのはデザイン案の選定まで。基本設計、実施設計はまた別。われわれは、設計の段階で何かあれば、質問に答えることになっていたが、一切質問はありませんでした」
 「問題は値段ですね。設計者全員に値段も出してもらっている。デザインの時点では1300億円を聞いていた。その後、だいぶ時間がたってから1625億円という金額が聞こえてきた。聞こえてきただけで、教えてもらったわけではないです」
 「この段階で『安藤さん、高いのでは』と言われましても。われわれ選んだ責任はあります。物価の上昇などがあったら、1700億円、1800億円になるかもと思っていました」
「2520億円…。私も聞きたい。もっと下がらないのか、どこか下がるところないのか。聞いても誰も答えてくれない。2520億円は私が決めたわけではありません。私は総理大臣ではないですからね」
 「私は一人の国民として『何とかならんかな』と思いました。ただ、ザハ氏を案を選び、ザハ氏という人間を選んでいますから、国際約束として、外すわけにはいけません」
 「2016年の(五輪)招致のとき負けました。2020年は勝ってほしいなという気持ちがありました。なので、流線形で斬新なデザインで、何よりもシンボリックだったザハ氏の案を選んだのかもしれません」
 「一人の人間として言わしていただければ、『ザハ氏の案を残してほしいなぁ』と。だけど、値段が全然合いませんから、どうするのかということは、徹底的に討論して、どういう形で決着するかわかりませんが、公開しながら議論しなければならないと思います」
 「1300億円というのは条件でありましたら。私はこんな大きなものをつくったことはありませんからね。『いるんだな』ということしか思いませんでしたが」
 「世界中の人たちが見る芸術でもあります。難しい建築法ですが、日本ならできると、私は思いました。たぶん世界中で、あれだけの建築をできるところはないだろう。スケジュール、品質、コストなどの条件あるが4社の設計事務所でやってもらえるのではないかと期待していました」
* 【新国立・安藤忠雄氏会見】(2)「ゼネコンの人たちも、もうからなくても『日本の国のために頑張る』と言ってほしい」「徹底的なコストの議論にはなっていない」(1/4ページ) - 産経ニュース
《2020年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場(東京都新宿区)の建設計画に関し、デザイン採用を決めた審査委員会で委員長を務めた建築家の安藤忠雄氏の会見が続く。パネルを用いながら経緯の説明を続ける安藤氏。ざっくばらんな関西弁の“安藤節”に、時折取材陣からも笑いがこぼれる》
 安藤氏「『8万人を多い』という人がおりますが、8万人はもう決まっとるんですよ。だからどうしようもないんです。場所も。われわれ審査委員は、(その条件を)引き受けました。断ることもできますが、『これは無理だ』と。だけど私たちは『勝ってほしいな』『日本のために役に立てばいいな』という思いがありました。そこが間違いだと言う方もいますが、私には、それ以外選択肢はありませんでした」
 「たとえば欠陥、交通、修理の問題が出てましたが、これをここでやらんといかんのですよ。基本設計の段階で。調整を。『ここをもうちょっと低くしよか』とか。低くすれば低くしたで問題は出てきますが」
「あとアーチの問題。アーチが700億円だというのは、われわれは新聞で見わたけですね。700億円じゃない、300億円だと言う人もいるし…。だけど、1620億円の段階でも、アーチはあったんですよ。急にアーチが出てきたんかと。違いますよ、わかるでしょ。後で出てきたわけではありません。なんで後から出てくるの。初めからあったのに、700億円は後から出てきた。そのことを考えると、やっぱり調整はいるのではないかと思います。調整してほしいなぁという気がいたしますが」
 「日本の総力を挙げて、ゼネコンも思い切って、『日本の国のためだ』と言ってもらわないと。それが日本のゼネコンのプライドなんではないかなと思ったりするんですね。だから、ゼネコンの人たちも、もうからなくても、『日本の国のために、日本の誇りのために頑張る』と言っていただけたら、やっていただけたら、値段もうまくいくのではないかなと思いますが、ただ、ここ(1620億円)までは落ちてこないでしょうね」
「そしてもう一つ。この五輪は日本中の人たちの五輪です。もちろん東京でやりますが、国の五輪です」
 「多くの人たちの関心はやっぱりお金ですよね。お金をどうするかということも含めて、これからどういう案になるかというのは、世界に協力して示さなければいけない」
 「ザハ氏を選んだわけけですから、ザハ氏の案で(値段を)下げていただくといいなと考えています」
 《一気に質問を受け付けた後、15分以上話し続けた安藤氏は「今までのことはだいたい話したと思いますが、ありましたらどうぞ」と報道陣に質問を促す》
 −−他の審査委員の取材をすると、コストの議論をほとんどしていなかったと認識している人がほとんどだった。コストの議論は十分だったと思うか
 安藤氏「実際にはアイデアのコンペなんですね。こんな形でいいなあというコンペなもんですから、徹底的なコストの議論にはなっていないと思いますよ。なぜならばそれほど図面がきっちりあるわけじゃないですから。そういうふうに私は思っています」
−−デザインを選んだ際、どのような価値、レガシーを残してほしいと思って選んだのか
 安藤氏「レガシーというより、とにかく日本がこの時期にこれを造ったんだというくらいの気持ちで選ぶのがいいんじゃないかと、私1人の意見じゃないがそう思った。もう1つは、かなり形態的に個性がありますが、今はコンピューターの時代なので、この時代しかできない建築があると思うんです。1964年の五輪の時代とは違って、コンピューターで徹底的に解析することによってできあがる美しい建築があるだろうと私は思っていた」
 「そこでこれを選ばせていただいたわけだが、あの時代にあの建物ができたということがいいのではないか、ということは、ほとんどの先生方の意見であって、実際には最後のほうには割れていたんですよね。その時に審査委員の中で外国のノーマン・フォスター、(リチャード・)ロジャースという方がいるんです。国際的に有名な方ですが、『その方は審査していないんじゃないか』という意見があるが、実際にはみんなで1日かけて、ノーマン・フォスターさんと、それからロジャースさんと徹底的に打ち合わせして意見を聞いていますし、最終日にもちゃんと電話でやりとりをして、『こういう流れだけれどもどうなんだ』という話もしていますから。メディアの中には聞いていないんじゃないかというのがあったが、そうではなく、彼らもそれに賛同していました」
* 【新国立・安藤忠雄氏会見】(3完)「ラグビーも五輪も両方できたほうがいい」 計画見直しは「やっぱりこれは調整しないといかん」(1/4ページ) - 産経ニュース
《新国立競技場(東京都新宿区)の建設計画に関する建築家の安藤忠雄氏の会見は、当初予定されていた20分が経過。ここで会見を仕切っていた日本スポーツ振興センター(JSC)側が「最後の質問にしたい」とアナウンスした》
 −−配布資料に「2019年ラグビーW杯を見据えたタイトなスケジュールが求められた」と書かれているが、現在東京五輪・パラリンピック大会組織委の森喜朗会長の影響力はどれくらいあったのか。また新国立競技場について「森喜朗記念競技場」「森喜朗古墳」という呼び名を世間から付けられていることについてどう思うか
 安藤氏「まず五輪のことを考えてました。19年のラグビーも知っていた。ネーミングについては近々ときどき、あちこちから聞こえてきます。その当時は全然聞こえていません。よく考えてみると、もしできるのならば、ラグビーも五輪も両方できたほうがいいじゃないかなと思っています。それが問題になるかは私はわからないが、両方あったほうがいいと思います」
 《「最後の質問」だったはずだが、その後も質問の手が挙がり続ける会場内。安藤氏は「いいですよ。いっぱいあるんやったら同時に言うたらどうや。なんぼでもいいですよ」と応じ、質疑が続けられた》
−−審査委員会委員長として、デザインを見直したほうがいいという考えはあるか
 安藤氏「私は2520億と聞いたとき『えーっ』と思いましたよ。『本当?』と。だからやっぱり、これは調整しないといかんでしょう。それがいわゆる国民の人たちの気持ちじゃないですか。『何考えとんねん』と。私はやっぱり徹底的に、4つの(設計)チームがあります、ザハさんもいます。みんなで徹底的に討論して、スケジュールのことがある、コストのこともある、やっぱりそれはすべきでしょうね。それは審査委員長というよりは、1人の国民としてそういうふうに思います」
 −−ザハさんの案を選ぶにあたり、都営霞ケ丘アパートの退去を求めるいうことがあった。それについてどう思うか。まだ住民がたくさん住んでいて、出ていきたくない人も多い
 安藤氏「大きいです、建物は。8万人くらい入ると大きい。周辺環境との問題がある。これをアイデアのコンペを決めた後、徹底的にやっていかないかんのです。その中でもちろん問題がないものはない。スムーズに全部できるというわけにいかないと思うが、お互いにそれをできることによって、自分たちも納得できるという人たちがいると思うので、徹底的に話し合わないかんのです」
 「今話し合っているかどうかは、われわれはわかってないわけですよ。そういうわけで、これからオープンに、公開しながらやられたほうがいいんじゃないかと」
−−JSCと住民が話し合った方がいいと考えるか
 安藤氏「このあたりはJSCなのか、ちょと私はわからないですが、どっちにしても主体がやらなしゃあないですね。東京都も入っているでしょう、国も入っているでしょう、JSCも入っているが、みんなでやっていかないかんのではないかと私は思いました」
 −−この国のリーダーシップは誰が取っているのかと思われている
 安藤氏「まあはっきりいうと、家族でリーダーシップはお父さんなのか、お母さんなのか、これも何かわからないですよね。日本の国の中小企業でも社長がトップなのかわからない。やっぱりリーダーシップはいりますね。リーダーが強い思いと、強い力と、強い政治能力を持って引っ張っていかなければなりませんので、それでいうと、リーダーはどなたかなあ。文部大臣かなと思ったり、総理大臣かなと思ったりしますが、私が決めるわけにいきませんけど、リーダーがいります」
 −−(建築家の)槙文彦氏、磯崎新さんらがいろんな意見を唱えている
 安藤氏「磯崎さんという建築の大家と、槙文彦さんという大変な建築家がおられますが、槙さんは前から『景観が悪い』と言っておられます。『コストが悪い』『可動(席)にしろ』といろいろ言っておられます。それはいわゆる基本設計のチームとしてはどう受け止めるか聞いてもらわないかんのです。たぶん聞いていると思いますよ。そこにわれわれは参加できていない。もう審査で終わりですからね」
「もう1つ、磯崎さんはこう言っておられます。『ザハを選んだと同時に案を選んだ。絶対にいわゆる国際協約からいって、その人を外すわけにいかない。そのことをしっかりとふまえて考えろ』と言っておられます。私もそう思います。全くそう思います。これは重要なところです。それでないと、日本の国際的信用がなくなります。私はその点について磯崎さんの意見を大変尊重したいと思っております。槙さんについては、大変頑張っておられる、最後までよく頑張っておられる、すごいなと私は思いますが、私たちにそういうエネルギーがあるかどうかということも考えねばならないと思っています」
 《JSC側が会見終了とともに、引き続き鬼沢佳弘理事が追加取材に応じると告げる。安藤氏は「どうもありがとうございます」と頭を下げ、笑顔で会見場を後にした》
実際のコンペでの手続きが此の会見でも完全に明らかにされて居らず、未だに不透明な実態が在る。
何か大きな事をする場合は、予め大まかな予算が有り、此の中で物事が進められて行きますが、重要な建造物自体のデザインを決定する中に於いて、デザインや設計を受け持つ部署にコストを伝えるのは当然の事な筈なのに、事前に伝えられてると云う情報は入って来ては居ません。
こんな杜撰な手続きが放置されて来た事が、今回の問題の深刻化を招いた。
安藤忠雄は此の後に及んでも現状維持したいと云う意思を変えて居らず、委員会の一員としての責任感は一切無く、逃げの論調を展開した。
オリンピック委員会の責任者では無いが、実際に交渉に当たった最前線の責任者としての認識が決定的に欠けて居るのは大問題で在る。
安藤忠雄が全責任者では無いが、責任者の一人として、此の問題の責任を身に沁みて感じて頂きたいですね。
posted by 天野☆翔 at 00:07 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2015年07月16日

支那が安全保障関連法案可決で批判牽制。

* 【安保法案衆院通過】「中国の主権と安定損なうな」 中国外務省が日本牽制の談話 - 産経ニュース
中国外務省の華春瑩報道官は16日、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案の衆院通過を受けて談話を発表し「中国の主権や安全、地域の平和と安定を損なわないよう日本に強く促す」とけん制した。
 中国は、日米同盟を強化し自衛隊の海外活動を拡大する法案が成立すれば、領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島や岩礁埋め立てをめぐり緊張が続く南シナ海などで、中国を軍事的にけん制する動きが強まるとみて警戒感を強めている。
 中国国防省も法案が「地域の安全保障環境に複雑な影響を与える」と指摘した上で「中国の領土主権と安全を守る決意は揺るがない。日本の次の動向を注視している」と表明した。
 華氏は談話で、今年は中国の「抗日戦争と世界反ファシズム戦争勝利70周年」に当たると指摘。「世界の人々が歴史を心に刻み平和を期待する中、日本にも歴史の教訓をくみ取り、平和発展の歩みを堅持するよう促す」と強調した。
* 【安保法案衆院通過】中国外務省、国務委員が相次ぎ批判(1/2ページ) - 産経ニュース
中国外務省の華春瑩報道官は16日、安全保障関連法案が衆議院本会議で可決されたことについて談話を発表し、「戦後、かつてない動きであり、日本の安全保障政策に重大な変化をもたらすだろう」と反発した。
 華報道官はまた、「日本が専守防衛政策を放棄するのではないか、戦後長期にわたって続けてきた平和発展の道を変えるのではないかと疑わせる理由がある」と指摘した。
 さらに、日本国内に法案成立に対する強い反発があると強調した上で、「歴史の教訓をくみ取り、平和発展の道を堅持し、中国の主権と安全や地域の平和と安定を損なうことのないよう促す」と述べた。
一方、中国を訪問している谷内正太郎・国家安全保障局長と同日、会談した楊潔●国務委員(副首相級)は、「日本が軍事力を強化し、軍事政策を大幅に変更することは時代の潮流と世界の大勢に符合しない」と懸念を示し、「周辺国家と国際社会に日本が専守防衛政策を放棄するのではと疑わせる」などと、法案に対する中国の厳正な立場を表明した。
早速反応しましたね。
力に拠る一方的な現状変更を実行してる国が、こう云う声明を出したのは、正しく自分達の利権が脅かされて来ると云う危機感の表れでも有ります。
国際的に強権的に周辺諸国との摩擦を生む元凶なのだから、日本の一連の動きが脅威に感じてるのでしょうけど、此れが自業自得で在る。
日本は専守防衛なのは変わらず、日本に対して攻撃の意思や実行をしない限りは、日本は何もしません。
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2015年07月16日

NHKに国会中継の案件で批判相次ぐ。

* 【安保法案特別委採決】NHK、質疑生中継せず 抗議・問い合わせ相次ぐ - 産経ニュース
NHKは15日、安全保障関連法案の審議が行われた衆院平和安全法制特別委員会の締めくくり質疑の模様を生中継しなかった。採決の様子は正午のニュースを延長して伝えた。NHKに対し視聴者からは抗議や問い合わせが相次いだ。
 NHKは委員会中継について「国民的な関心が高い重要案件を扱う委員会の質疑であることや、各会派が一致して委員会の開催に合意することなどを適宜、総合的に判断して放送している」と説明。「審議の内容は各時間帯のニュースで詳しく伝える」としている。一方、衆院のインターネット中継にはアクセスが集中し、つながりにくい状況が続いた。
地上波での国会中継をしてるのはNHKのみだが、本日の締括質疑だけでは無く、殆どの委員会の状況を中継して無い事で、批判や抗議、質問等出るのは当然の事です。
NHKは下らない理由は一切破棄し、国会が開かれ委員会質疑が在るのなら、其の全てを中継しなければ為らない。
国民の税金が投入されてる以上、最低限度の義務でも在るのだ。
posted by 天野☆翔 at 23:42 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2015年07月16日

安全保障関連法案が衆議院本会議で可決。

* 安保法案 衆院本会議で可決 NHKニュース
今の国会の最大の焦点となっている、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案は、衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と次世代の党などの賛成多数で可決されて、参議院に送られました。仮に参議院で採決が行われない場合でも、自民・公明両党は、いわゆる「60日ルール」を使って衆議院で再可決することも可能で、安全保障関連法案は今の国会で成立する公算が大きくなりました。
今の国会の最大の焦点となっている、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案は、15日に衆議院の特別委員会で、野党側が強く抗議するなかで可決され、衆議院議院運営委員会の林委員長の職権で、16日の本会議で採決することが決まりました。
衆議院本会議は、生活の党と山本太郎となかまたちが欠席するなかで午後1時から開かれ、最初に衆議院の特別委員会の浜田委員長が、これまでの審議の経過を報告したあと、各党の討論が行われました。
衆議院の特別委員会の理事を務める、自民党の松本純氏は、「違憲ではないかという批判は全く当たらない。法案審議は116時間におよび、すでに主要な論点は出尽くしており、この法制が、わが国の平和と安全を守り抜くことにつながることは、今後の歴史が証明する」と述べました。
同じ特別委員会の理事を務める、公明党の遠山清彦氏は、「『平和国家路線』は何ら変わらない。公明党が強調してきた『民主的統制』としての国会の事前承認の原則は確保されている。国会には国民の生命と自由を守る責任があるが、野党には自覚と基本的認識が欠如した人がいると思えて残念だ」と述べました。
一方、民主党の岡田代表は、「国民の8割が説明は不十分、半数以上が憲法違反か反対と答えているなかでの強行採決は、戦後日本の民主主義の大きな汚点となる。憲法解釈を一内閣の独断で変更したのは大きな間違いで、安倍総理大臣の罪はあまりに大きい」と述べました。
維新の党の松野代表は、「独自案を提出し、与党とも協議し、責任ある態度を示してきた野党を、実質的に無視する暴挙に厳重に抗議する。自国防衛に徹し専守防衛の原則を守ってきた、自衛隊の在り方を根本的に変えることになる」と述べました。
共産党の志位委員長は、「憲法9条のじゅうりんだけでなく、国民多数の意思をないがしろにする、国民主権の大原則をじゅうりんする歴史的暴挙で、満身の怒りを込めて、断固たる抗議の声を突きつける。『海外で戦争する国』に道を開く最悪の違憲立法だ」と述べました。
このあと、民主党、維新の党、共産党、社民党が退席するなか、安全保障関連法案の採決が行われ、自民・公明両党と次世代の党などの賛成多数で可決されて、参議院に送られました。川端副議長と無所属で沖縄4区選出の仲里利信議員の2人は反対しました。
また、法案に賛成できないという考えを示していた自民党の村上元行政改革担当大臣は、本会議を欠席しました。
一方、維新の党が提出した対案は、与党側などの反対多数で否決されました。
仮に参議院で採決が行われない場合でも、自民・公明両党は、いわゆる「60日ルール」を使って衆議院で再可決することも可能で、戦後日本の安全保障政策の大きな転換となる安全保障関連法案は今の国会で成立する公算が大きくなりました。
首相「絶対に必要な法案、丁寧な説明に力入れる」
安倍総理大臣は、総理大臣官邸で記者団に対し、「日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増している。この認識のなかにおいて、日本国民の命を守り、戦争を未然に防ぐために絶対に必要な法案だ」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「きょうから議論が新たなスタートを迎えた。国会での議論の場は参議院に移るが、良識の府ならではの深い議論を進めていきたい。国民の理解が深まっていくように党を挙げて努力していきたい。丁寧な説明に力を入れていきたい」と述べました。
一歩前進しました。
此処迄来るのに漸くと云う印象ですが、紆余曲折が有り、途中で公明党の横槍が入り修正した事で、混迷化した事は否めません。
此の法案の最大の目的は「日本を守り」且つ「自衛隊に出来る事と出来ない事、そして、して良い事と駄目な事の線引の目安の設定をした」事で、国際的な枠組みの中で「集団的自衛権と見做される場合」を考慮した上での法制化です。
連合国憲章にも日本国憲法第九条にも合致し、全く問題の無い中身です。
質疑では「民主党」と「日本共産党」と「維新の党」と「社会民主党」と「生活の党」が憲法問題で入り口論で散々時間を稼ぎ、又、法案とは無関係な案件で無駄な時間を使った。
こう云う状況で国民の理解が深まるのかと云う事で、幾等与党政府が懇切丁寧に説明しても、堂々巡りの議論では深まらず、又、マスメディアは質疑の全てを総括的且つ公平公正な立場で報道して来なかった事で、更に理解が深まらない状況でした。
賛成派と反対派の両方の意見を同じ配分で報道しないと議論は深まりません。
何故必要なのかと云う事が、一連の報道では殆ど議論されて居ませんでした。
反対派は主に日本国憲法第九条の案件を引き合いに出したが、具体的に何処の何に違反するのかと云う議論に発展しなかった。
こう云う状況下では在るが、既に質疑では一定以上の議論が尽くされ機は熟したので、委員長(議長)判断で採決され可決した。
此の事が良く「強行採決」と批判するが、議会制民主主義では議長に裁量が委ねられてるので、議長が採決の必要性を認識したら実行する事は何の問題も有りません。
今後は参議院に議論の場が移りますが、衆議院でのあの為体を再び繰り返す事の無い様にして頂きたいですね。
posted by 天野☆翔 at 23:33 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年07月16日

奄美地方で梅雨明け。

* 奄美地方で梅雨明け 最も遅い記録に(日直予報士) - 日本気象協会 tenki.jp
7月15日午後2時、鹿児島地方気象台は「奄美地方が梅雨明けしたとみられる」と発表しました。
平年(6月29日ごろ)より16日遅い昨年(7月4日ごろ)より11日遅い梅雨明けです。
最も早い記録:6月10日(1971年) 最も遅い記録:7月15日(1983年・2010年)1983年と2010年に並び最も遅い記録に並びました。
既に沖縄地方で梅雨明けして居ますが、日本列島での梅雨明けが遂に確認されました。
今後順次梅雨明けして行きますが、いよいよ本格的な夏が到来します。
posted by 天野☆翔 at 00:04 | Comment(0) | TrackBack(0) | Weather | 更新情報をチェックする

2015年07月16日

四国電力伊方原子力発電所三号機に審査書決定。

* 伊方原発3号機、審査合格 原発新規制基準で3例目 - 産経WEST
原子力規制委員会は15日の定例会合で、四国電力が再稼働を目指している伊方原発3号機(愛媛県)が「原発の新規制基準を満たしている」と結論付けた「審査書」を正式決定した。伊方3号機の合格が決まった。
 東京電力福島第1原発事故を教訓に施行された新基準に基づく審査合格は、九州電力川内1、2号機(鹿児島県)、関西電力高浜3、4号機(福井県)に続き3例目。
 再稼働には今後、設備の詳細設計をまとめた工事計画や原発の運用ルールを定めた保安規定の認可に加え、地元同意が必要となる。四国電は「一日も早い再稼働を目指す」としているが、越年する可能性が高そうだ。
 この日の会合では伊方3号機を合格とすることに、田中俊一委員長を含めた5人の委員から異論は出なかった。田中委員長は「工事計画と保安規定についても厳格に審査してほしい」と原子力規制庁職員に指示した。
 四国電は平成25年7月の新基準施行当日に審査を申請。規制委は今年5月に審査書案を取りまとめ、一般公募で寄せられた約3500件の意見を精査していた。
 伊方3号機の審査では、耐震設計で目安となる地震の揺れ(基準地震動)を当初の570ガルから最大650ガルに引き上げたことに伴い、事故対応拠点が入る免震棟の耐震性が足りなくなり、四国電は緊急時対策所の新設を余儀なくされた。
 新基準の施行以降、電力各社は15原発25基の審査を申請した。伊方3号機を含む合格の5基はいずれも、第1原発とは異なる加圧水型軽水炉。
* 「早く動かして」「安心した」、一方で「核のごみ問題は…」伊方原発3号機、審査合格で地元 - 産経WEST
四国電力伊方(いかた)原発3号機(愛媛県伊方町)が15日、原子力規制委員会の審査に合格したことを受け、地元の住民からは再稼働に期待する声が上がる一方、不安をもらす人もいた。
 伊方町名取のドライブイン店主、船山ソノエさん(84)は「原発がないと町がさびれて困る。時間をかけて安全と決まったのなら、動かしてもらいたい」と再稼働に期待した。
 同町湊浦で旅館を経営する男性も「安心した」と今回の決定を歓迎。「このままだと電気料金の値上げや化石燃料による地球温暖化で自然災害が発生するのではと心配していた。100%安全ではないが、交通事故の発生より確率は低い」と安堵した様子をみせた。
 一方、近親者が四国電力の関連会社で働いているという同町三崎の女性は「複雑だ。原発には核のゴミが処理できない問題もある。福島の事故の被害を考えると不安が残る」と話した。
* 伊方原発合格、業績回復に光明も課題は山積(1/2ページ) - 産経WEST
伊方原発3号機(愛媛県)が新規制基準に合格し、再稼働に向け前進したことで四国電力の業績改善に光明がみえてきた。火力燃料費の削減効果は大きく、平成28年春の電力小売りの全面自由化に向けた体制の整備につながりそうだ。ただ、ほかにも必要な手続きが残っているほか、老朽原発の取り扱いなど課題は山積している。
黒字となるか
東日本大震災前は販売電力量の約4割を原発が占めるなど、原発は四電の経営の柱だった。このため原発の停止で、平成24年3月期から3年連続で連結最終赤字を計上し、25年には電気料金値上げに踏み切った。
 27年3月期は、値上げと人件費の削減効果などで4年ぶりに黒字を確保した。四電によると、伊方3号機が再稼働すれば、1カ月で40億〜50億円の燃料費削減効果がある。再稼働すれば黒字の定着が視野に入る。
 販売電力の拡大にも期待がかかる。四電は、関西電力の営業エリアである兵庫県・淡路島の一部に電力を供給するなど、他電力会社への販売を積極的に行う。22年度は総販売電力量の約15%が他電力向けだった。 続くイバラの道
26年度の販売量は22年度比約8割減となったが、伊方3号機が再稼働すれば域外販売を再び活発化できる。2度の値上げに踏み切った関電から大口顧客を奪っている新電力も有望な販売先となりそうだ。
ただ、今後の再稼働には設備の詳細設計をまとめた工事計画などの認可に加え、地元同意の取り付けなど手続きは山積している。先行する九州電力川内原発1号機(鹿児島県)は26年9月の合格後、こうした作業に手間取り、まだ再稼働にこぎつけていない。
 さらに、伊方原発では運転開始から40年が近付く1号機の運転を延長するかどうかの判断も迫られており、先行きの道のりは平坦ではない。
三例目の審査書が正式に決定しました。
西日本ばかりなのが気に為る処では有りますが、此の流れで続々と同じ様な動きが為される事を期待したいですね。
電力は重要なインフラです。
何時迄も原子力アレルギーを抱えるのは無意味です。
posted by 天野☆翔 at 00:01 | Comment(0) | TrackBack(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2015年07月15日

盗難仏像を南朝鮮が一体返還方針。

* 韓国、対馬の盗難仏像1体を返還へ 最高検が決定 - 産経ニュース
韓国最高検は15日、2012年10月に長崎県対馬市の海神神社から盗まれ、韓国に持ち込まれた国の指定重要文化財の仏像「銅造如来立像」を同神社に返還することを決めたと明らかにした。
 この仏像は新羅時代のもので、韓国に持ち込まれた後は「日本からの文化財奪還」の象徴とされてきた。日本側からの再三の返還要求にも関わらず、韓国文化財研究所に置かれたままだった。信仰の対象として拝まれることもなく、文化財として「接近禁止」の札が貼られていた。
 仏像は16日にも引き渡しが可能だが、韓国文化財庁では日本側と調整中という。
 対馬からは同時期に、観音寺の長崎県の指定有形文化財で高麗時代の仏像「観世音菩薩坐像」も盗まれ、韓国に持ち込まれた。現在、保管中のこの仏像は「本来の所有者」と主張している韓国の寺の請求により、返還差し止めの仮処分が出されている。最高検では、返還するかどうかは現時点では決定しない方針という。
* 「もう1体も返還を」 盗難仏像の返還決定で菅官房長官 - 産経ニュース
菅義偉官房長官は15日の記者会見で、平成24年10月に長崎県対馬市の海神神社から盗まれ韓国に持ち込まれた「銅造如来立像」について、韓国最高検が同神社への返還を同日決定したことに関し、「返還は当然だ」と述べた。具体的な返還時期については今後調整するという。
 対馬では同時期に、観音寺の高麗時代の仏像「観世音菩薩坐像」も盗まれ韓国に持ち込まれているが、菅氏は「もう1体についても返還するよう引き続き韓国政府に強く求めていく」と強調した。今回の返還は韓国側が対日関係改善の積極姿勢を示す狙いがあるとの見方もあるが、菅氏は「これは国として盗難にあったものだ。返してもらうのはある意味自然のことだ」と語った。
所有権を主張しようが、実態は日本から不法に持ち出された仏像で在るのだから、もう一体も返還する必要が在る。
南朝鮮は盗賊民族の誹りを免れる事は出来ません。
posted by 天野☆翔 at 23:54 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年07月15日

日本にオスプレイ売却合意。

* オスプレイ5機410億円で日米合意、初の輸出先は日本 - 産経ニュース
ロイター通信は14日、米政府が日本に売却する新型輸送機オスプレイ17機のうち、第1陣として5機を3億3250万ドル(約410億円)で販売することを決め、日本政府が合意したと報じた。米政府がオスプレイを外国に供与した例はなく、日本が初めての輸出先となる。
 日本政府は沖縄県・尖閣諸島をめぐって緊張が高まる中国を意識し、垂直離着陸ができて離島への部隊展開が可能なオスプレイを2018年度までに陸上自衛隊に17機調達する計画。19年度から佐賀空港(佐賀市)に配備する方針を昨年7月に佐賀県に伝達し、理解を求めている。
 15年度予算には、5機分の取得費516億円が盛り込まれている。今回の3億3250万ドルが、関連装備などを含む価格かどうかは不明。米政府は今年5月、日本に売却する方針を議会に通知していた。
既に国内では在日米軍が運用開始して居ますが、自衛隊が独自に運用する事は無く、此の売却合意で導入する運びに成りました。
抑止力として大いに期待したいですね。
posted by 天野☆翔 at 23:50 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2015年07月15日

安全保障関連法案が特別委員会で可決。

* 【安保法案特別委採決】特別委で可決、16日午後にも衆院通過へ(1/2ページ) - 産経ニュース
集団的自衛権の限定的な行使容認を含む安全保障関連法案は15日、衆院平和安全法制特別委員会で採決が行われ、与党の賛成多数で可決された。採決時に維新の党、共産党は退席。民主党は離席したが議場内でプラカードを掲げるなど議事進行に抵抗した。法案は16日の衆院本会議に上程され、与党などの賛成多数で可決、参院に送付される見通しだ。
 可決を受け、安倍晋三首相は「国会審議はさらに続く。審議を含め、国民に丁寧に分かりやすく説明していきたい」と述べた。首相官邸で記者団に語った。
 採決に先立つ特別委の締めくくり総括質疑では「もはやどの国も一国のみで自国を守ることはできない。切れ目のない対応を可能とする法制が必要だ」と強調。「国民に十分な理解を得られていない」と認めた上で、「批判に耳を傾けつつ、確固たる信念があれば政策を前に進めていく必要がある」と述べた。
 野党は「強行採決は到底認められない」(民主党の長妻昭代表代行)などと批判し、質疑継続の動議を提出。与党側はこれを否決し法案の採決に踏み切った。反発した民主議員が浜田靖一委員長を取り囲み、議場が騒然となった。
また、特別委は、維新が単独で提出した対案を賛成少数で否決。民主と維新が共同提案した領域警備法案は採決が見送られた。
 この後、衆院議院運営委員会は理事会を開き、安保関連法案を採決する衆院本会議を16日午後に開催する日程を林幹雄委員長(自民党)の職権で決めた。民主、維新、共産、社民、生活の5野党は党首会談を国会内で開催し、法案の本会議採決に出席しないことを確認した。
 法案が16日に衆院通過すれば、参院送付後60日たっても採決されない場合、衆院の3分の2以上の賛成で再可決が可能となる憲法59条の「60日ルール」が適用できるため、9月27日に会期末を迎える今国会での成立が確実となる。法案は5月26日に審議入りし、衆院での審議時間は15日で約116時間に達した。
ようやく一歩前進です。
明日(平成二十七年七月十六日)の衆議院本会議での採決も恐らくは可決する事かとも思います。
此の法案の採決や審議で、マスメディアの殆どは野党を一括りにしてもすが、実際は「民主党」「維新の党」「日本共産党」「社会民主党」「生活の党」だけで、「次世代の党」「日本を元気にする会」「新党改革」は含まれて居ませんので注意が必要です。
* 【安保法案・検証116時間】岡田氏「反対路線」一辺倒 情緒に訴え政府不信あおる(1/2ページ) - 産経ニュース
民主党の岡田克也代表は15日、安全保障関連法案が衆院平和安全法制特別委員会で可決されたことを受け「国民の意見に耳を傾けず採決するのは政権政党として全く恥ずかしい」と述べ、政府・与党の対応を批判した。その岡田氏らは法案審議を通じ、安全保障環境の変化などの現実に目を背けたまま反対路線を貫いた。「徴兵制復活論」をあおるなど旧社会党のような時代錯誤ぶりも露呈した。
 「審議する中で反対意見が増えていったのは、いかに質問に立った仲間が頑張ったかということだ」
 岡田氏は記者団にそう語り、胸を張った。この認識はある意味で正しい。民主党は重箱の隅をつつく憲法論や、自衛隊のリスクをめぐる情緒論などを軸に、法案の「危険性」アピールに努め、政府不信をあおることに成功したからだ。
 その先頭に立ってきた岡田氏だが、もともと反対一本やりではなかった。平成26年2月の衆院予算委員会では、こう述べている。
 「国民の生命や財産が侵略で損なわれようとしている。これは個別的自衛権(の対象)だ。それに並ぶような事案で集団的自衛権を認める余地があるという議論はあっていい」
 その問題意識は、「自国防衛」のための集団的自衛権を認める政府案と共通する。しかし、岡田氏は6月17日の党首討論で「集団的自衛権はいらない」と断言し、生産的な議論の土台を封印。さらに「集団的自衛権行使が閣議決定で認められるなら、同様に徴兵制も認められる」との独自の論理までひねり出した。
6月24日のBS番組では「グアムなど米国まで飛ぶミサイルまでやる(自衛隊が迎撃する)なら、裸の(全面的な)集団的自衛権を認めるしかない」とも述べた。集団的自衛権不要論と併せて考えれば、事実上、対米ミサイルの撃墜は不必要と言ったに等しい。
 日本の弾道ミサイル防衛態勢は米軍との共同対処が前提なのは周知の事実だ。北朝鮮や中国のミサイル脅威に対応するため、軍事技術の進歩は日米の運用一体化をさらに進める方向に進んでいる。それを法的に裏付けるには集団的自衛権の論議は不可欠だが、岡田氏は「個別的自衛権で対応できる」と主張するばかりだ。
 実際には、民主党内にも多様な意見がある。長島昭久元防衛副大臣は6月15日、民間シンクタンクへの寄稿で「万年野党の『何でも反対』路線がますます先鋭化している」と危機感を表明。一度だけ質問に立った前原誠司元外相は集団的自衛権について「一部認める立場だ」と明言した。
 それでも岡田氏は「何でも反対路線」を突き進む考えのようだ。特別委での法案可決後に出演したフジテレビ番組で、「われわれが4月に決めた考え方をはみ出た質問は一つもなかった」と強弁した。さらに、将来的に集団的自衛権を認める必要があるかとの質問には、こう答えた。
 「将来のことは分かりません」
民主党の岡田克也はこう述べてるが非常に無責任です。
集団的自衛権の政府見解の変遷を叩く事も在るが、ならば自分の見解の変遷はどう説明付けるのか。
都合の悪い事は完全に黙殺です。
* 【安保法案・検証116時間】安倍首相、危機直視「国民守る」 支持率下落も覚悟し信念貫く(1/2ページ) - 産経ニュース
安倍晋三首相が15日、国民に不人気で、野党やメディアの激しい批判にさらされている安全保障関連法案について、内閣支持率の下落も覚悟して衆院平和安全法制特別委員会での採決に踏み切ったのはなぜか。
 答えは、首相が特別委で語った次の言葉にある。
 「国民の声に耳を傾けながら、同時に国民の生命と幸せな生活を守り抜いていく責任を負っている。私たちの使命は何かを黙考しながら進めていく」
 首相は9日の講演では、祖父の岸信介元首相が昭和35年、安保関連法案よりはるかに大きな反対と緊張状態の中で日米安保条約改定を成立させた経緯に言及し、こう述べていた。
 「祖父は50年たてば理解されると言っていたが、25年、30年後には多数の支持を得られるようになった」
 確かに、世論調査で支持が高い政策にばかり取り組んでいれば国民受けはいいかもしれないが、それだけでは日本の安全は守ることなどできはしない。
 たとえ、その時点ではまだ「国民の十分な理解を得られていない」(首相)としても、政治家は「今そこにある危機」から目をそらしてはいけないというのが首相の信念なのだろう。
×  ×  ×
現に中国は、国際的な非難をものともせずに南シナ海で7つの人工島をつくり、東シナ海でも日中中間線に沿って海洋プラットホーム建設を進めている。ここには軍事レーダーが配備される可能性があり、そうなると「中国の監視、警戒能力が向上し、自衛隊の活動が従来よりも把握される」(中谷元防衛相)。
北朝鮮は核・ミサイル開発を継続する一方で、国内情勢は混沌(こんとん)としている。
 一方で米国のオバマ大統領は2013年9月、「米国は世界の警察官ではない」と述べ、それまで米国が世界で担ってきた安全保障上の役割を後退させる考えを表明している。
 厳しさを増す国際環境にあって、「もはや一国のみでどの国も自国の安全を守ることができない」(首相)。日本としては、米国をはじめとする友好国との連携を深め、共同でさまざまな事態に対処するしかないのは自明のことだ。
 一連の審議をめぐっては、野党やメディアの一部からの「拙速」との批判も少なくなかった。ただ、それは彼らの方に決定的に問題意識と危機意識が足りないだけではないのか。
×  ×  ×
16年前の平成11年4月、当選2回の若手議員だった首相は、安保条約改定と集団的自衛権に関して国会でこんな質問をしている。
 「国会をめぐる情勢、国会の周りの状況は、39年前は十重二十重(とえはたえ)にデモ隊が取り囲んだ。この39年間の間に国民の意識は大きく変わってきたのだ」
 「当時の岸首相が『憲法を見ると、自衛隊が外国まで出かけていってその国を守るという典型的な例は禁止をしているが、集団的自衛権はそういうものだけではない。学説が一致をしているとは思わない。あいまいな点が残っている』と答弁している。首相自らが見解を、自分の責任を取る覚悟で述べている」
 首相は今になって急に、事を進めようとしたわけではない。
安倍晋三内閣総理大臣は非常に現実的に事を見据え、法案を推し進め可決させました。
憲法云々で事を進めても、国が滅んでは憲法事態が無用の長物に為る。
其れを防ぐにはどうしたら良いのかと云う事で、現憲法下でギリギリの解釈で制定しようとしてるのです。
此の特別委員会可決の前後では国会前にてデモが行われた。
* 安保法案反対デモ - YouTube
相も変わらず法律違反を犯してる集団です。
憲法違反だから反対と云うのなら、違法な行為では無く正当な手段でデモをすれば良いのです。
* 【浪速風】「説明不足」でも「時期尚早」でもない(7月15日) - 産経WEST
昨年7月15日付の小欄は国際政治学者の高坂正堯さんの言葉を借りた。「安全保障は軍事力だけの問題ではないという非の打ちどころのない発言のみがなされ、それがときとして軍事力の問題でもあるということを説く声はあまりにも小さい」。当時、集団的自衛権容認の閣議決定に対して「戦争できる国に」の声が上がった。
 ▼デジャビュ(既視感)がある。安全保障関連法案をめぐって、とくに民主党は揚げ足取りの質問に終始し、憲法学者の「違憲」という指摘を鬼の首を取ったように前面に押し立てた。一部マスコミも「戦争法案」と煽(あお)る。「説明不足」というが、聞く耳を持たないのでは議論にならない。
 ▼公聴会で高坂さんのご高説を拝聴したかったが、残念ながら平成8年に亡くなった。冒頭の言葉は湾岸戦争で日本が「金は出すが人は出さない」と国際社会から非難された際の発言である。この1年、いや20年以上も堂々巡りだった。採決は「時期尚早」ではない。
* “戦争前夜”と煽る左翼マスコミ…「安保法制の目的は戦争抑止だ」本紙・阿比留論説委員講演要旨 関西中堅企業の会(1/3ページ) - 産経WEST
大阪市内で14日に開かれた、独創的な技術や商品開発に取り組む企業の親睦団体「関西中堅企業の会」の夏期講演会。産経新聞の阿比留瑠比論説委員兼政治部編集委員の講演「安倍政権と日本の進路」の主な内容は次の通り。
 
 今、時代は大きな転換期を迎えています。日本は憲法前文にあるような「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して…」というフィクションの世界からようやく抜け出そうとしています。「何とか戦争を抑止しよう、それでも戦争が避けられないときに対応できるようにしよう」というのが国会で審議されている安全保障関連法案です。
 中国が東シナ海の日中中間線付近に新たな建造物をつくっています。あんなところに中国がレーダーサイトをつくると、在日米軍の動きなどが丸見えになります。中国は尖閣諸島(沖縄県石垣市)を一切譲る気がない。場合によっては沖縄にも手を出しかねません。
 南シナ海で中国は現在進行形の侵略を続けています。南沙諸島の岩礁に滑走路などをつくっています。それなのに国会では「なぜ今、安保法制なのか」という議論がされている。中国の侵略についてはほとんど議論されません。
ある外務省幹部が先月、欧米諸国を回って法案の説明に回った際、現地の外交官や政府高官から「そんな制約が多くて何ができるの」と必ず聞かれたそうです。その法案に「戦争前夜」とあおっているのが、朝日新聞に代表される左翼マスコミです。
 安保法制のもう一つの目的は米国を何とかひきつけること。日本が集団的自衛権を行使できるようになれば、米国も義理に感じて日米安保条約を履行するようになります。
 安倍晋三政権は今後、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題でも決断を迫られます。外交・安保は地方自治になじまないことを、沖縄県民は考えてほしい。
 戦後70年談話も注目されています。いまだに続く「戦後」の正体は戦勝国と戦敗国の枠組みです。談話は「もはや戦後ではない」という前向きのメッセージにしてほしいです。
 安倍政権は今国会で安保法制ができれば、憲法9条を変える緊急性が少なくなるという判断でした。それでも「違憲」という憲法学者がいる状況なら、いよいよ憲法を変えなければならない動きになります。
来年7月の参院選は、与野党対立から衆院選とダブルになる可能性も出てきました。そうなればこれは歴史的な意味を持ちます。憲法改正の道がひらかれるかどうかの選挙になります。憲法を改正して初めて「もはや戦後ではない」といえるのではないでしょうか。
正しく其の通りです。
何が戦争法案だと云いたいですね。
posted by 天野☆翔 at 23:44 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年07月15日

群馬県館林で38℃越え。

* 館林で38度7分 今年全国最高を更新(日直予報士) - 日本気象協会 tenki.jp
14日、群馬県館林市で38度7分を観測。13日に新潟県上越市高田で観測された38度5分を上回り、今年の全国で最も高い気温となりました。
関東や東北では、強い日差しと南風の影響で、気温がグングン上がっています。 そんな中、群馬県館林市では38度7分を観測。きのう新潟県上越市高田で観測した38度5分を上回り、今年の全国の最高気温を更新しました。
最早猛暑では無く酷暑です。
七月の上旬で此の気温とは先が思い遣られます。
本日迄に熱中症で緊急搬送された患者は数多に上り死者も出て居ます。
体調管理を万全にして熱中症対策の徹底を図りたい。
posted by 天野☆翔 at 00:02 | Comment(0) | TrackBack(0) | Weather | 更新情報をチェックする

2015年07月14日

給食のパンから生きたゴキカブリ。

* 給食パンの袋からゴキブリ飛び出した 愛知・尾張旭 - 産経WEST
愛知県尾張旭市教育委員会は14日、市立白鳳小で、給食のパンの袋に生きたゴキブリ1匹が混入していたと発表した。同校は、同じ袋に入っていたパン約40個の提供を取りやめた。
 市教委によると、給食時に4年生の児童が袋を開けた際、ゴキブリが飛び出してきた。パンは名古屋市北区の業者が製造、同県瀬戸市の搬入業者を通じて14日午前に納入していた。給食を担当する職員が、クラスの人数分をポリ袋に分け、箱に入れて配膳室に置いていたという。
 袋の口は折りたたんでいたが、密閉はしていなかった。他のクラスや同じ業者から納入している尾張旭市内の学校のパンに異常はなかった。同市学校給食センターの酒井学所長は「子どもたちに申し訳ない。今後はより一層の衛生管理に努めたい」とコメントした。
給食の異物混入での生物の案件では既に死んでる状態で混入する事は最早珍しくも無い事だが、生きたゴキカブリが出て来るとは非常に由々しき事態です。
何処で混入したかの実態調査が求められますが、衛生意識の更為る向上と監視体制の強化徹底が求められます。
posted by 天野☆翔 at 23:58 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2015年07月14日

「わくわく昆虫フェスタ」始まる。

* 世界の珍しいカブトムシ、クワガタ…大人気 淡路市「昆虫フェスタ」 - 産経WEST
世界各地の珍しいカブトムシやクワガタを間近で楽しめるイベント「わくわく昆虫フェスタ」が、淡路市夢舞台の国営明石海峡公園で開かれており、会場は大勢の家族連れらでにぎわっている。8月31日まで。
 夏休み時期に合わせ、幅広い世代で人気のカブトムシ、クワガタの魅力を伝えようと企画。南米産の大型カブトムシ「ヘラクレス・リッキー」(体長約15センチ)や、オーストラリアなどに生息し、緑色を基調にした光沢を放つ「ニジイロクワガタ」(体長約5センチ)など世界各地のカブトムシやクワガタ約40種類が並ぶ。
 家族で訪れた神戸市垂水区の会社員、天野治さん(37)は「普段、目にしない種類ばかり展示されているので圧倒されます」。次男で保育園児の嘉(ひろ)人(と)君(5)は「ヘラクレス・リッキー」を前に「大きくてびっくりした」と笑顔で話した。
 期間中は1日2回、展示ケースから取り出したヘラクレスとの記念撮影ができるほか、段ボールで昆虫を作る「クラフト教室」などを開催する。8月23日まで公園内の「ビジター棟」、8月24日以降は「海のテラス休憩所」が会場。
問い合わせは同公園((電)0799・72・2000)
如何にも夏らしい催事で一箇月以上もの期間、昆虫に触れ合える機会に恵まれます。
こう云う催事は良いのですが、矢張り子供には野生の昆虫に触れて欲しいと願いたい。
野原を駆け回り森林を巡り河川敷を散策仕乍、昆虫採集等をして欲しいと個人的に思います。
そして、命の重みを直に実感して頂きたい。
posted by 天野☆翔 at 23:54 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2015年07月14日

民主党の小西洋之参院議員の身の程知らず。

* 民主小西氏、全議員に一斉メール 安保法案の審議継続要求 - 産経ニュース
民主党の小西洋之参院議員は14日、衆参両院の全議員に対し、衆院平和安全法制特別委員会で15日に安全保障関連法案を採決しないよう求めるメールを一斉送信した。
 メールは資料を含めA4紙9枚からなり、法案のうち集団的自衛権行使を認めた改正部分を「明確な憲法違反」と指摘。政府が集団的自衛権を限定的に容認する根拠に位置付けた昭和47年の政府見解も「一部の官僚の恐るべき悪知恵によって生み出されたこの驚くべき主張は、すでに、特別委員会の質疑によって、それがどのようにも否定しがたい虚構であることが明らかになっている」と指摘した。
 メールは、宛名を「衆議院代議士」「参議院議員」と分けて明記し、「衆議院の先生方は、『国民を代表し、国政を議する士』である『代議士』という名誉ある尊称を付与されている」と強調。
 そのうえで「一部の官僚の策謀が審議の場で明らかにされることなく、議会の歴史における禍根となってしまうことがないことをただただ祈念する」とも記し、「伝統ある衆議院において、引き続き違憲論点を徹底的にご審議いただくことを伏してお願い申し上げる」とした。
民主党の執行部でも無ければ幹部でも無い一議員でしか無い小西洋之が、党内の代議士や議員に対して行動要請するとは、己の身の程を知れ。
何様の積りで居るのか。
質疑でも低俗且つ無意味な内容ばかり発言してるのだから、其の頭の中身は高が知れてる。
党内だけで政治ごっこをしてれば良いのです。
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2015年07月14日

民主主義の無い支那の恐怖政治。

* 中国、人権派弁護士を一斉拘束 60人前後 批判言論封じの見せしめか?(1/2ページ) - 産経ニュース
中国の公安当局が9日から11日にかけて、北京、河北省、広東省など全国各地で、人権派弁護士やその関係者を30人以上拘束したことが分かった。弁護士仲間やその家族らが明らかにした。未確認情報を含めれば、今回の拘束者は60人前後に達する。中国では当局に批判的な人権派弁護士が逮捕されることはあるが、これだけ大規模な一斉拘束は珍しい。共産党中央で治安を担当する政法委員会に指示された可能性がある。
 関係者によると、北京の著名な女性人権派弁護士、王宇氏は9日未明、自宅から連行された。夫の人権活動家、包竜軍氏も同日、連絡が取れなくなり、拘束された可能性が高い。夫婦は陳情者などの弱者支援を中心に活動しており、治安当局から尾行や盗聴などの嫌がらせを受けていた。
 10日午前11時ごろ、王氏が所属する北京の弁護士事務所が警察の強制捜査を受け、複数の関係者が連行された。ほぼ同じころ、天津や河北省で人権派弁護士が拘束された。広州で拘束された隋牧青氏は、警察から「騒ぎを起こそうとした」と容疑を告げられており、起訴される可能性もある。
拘束された弁護士のうち、11日夕までに釈放された人もいるが、ほとんどは消息が分からず、拘束の理由と居場所は家族にも伝えられていないという。
 中国当局は最近、政府に批判的な言論への締め付けを強化し、多くの改革派知識人や人権活動家らが逮捕、起訴された。その後の裁判などで、弁護を引き受けた人権派弁護士氏らが司法当局と対決し、メディアやインターネットなどを通じて当局の横暴を批判する例が増えている。
 今回拘束された弁護士の中には、その中心的な人物も複数含まれており、当局が批判封じのために見せしめで行った可能性もある。
* 【中国・弁護士一斉拘束】連行の弁護士ら138人に 当局、摘発続く - 産経ニュース
中国の人権問題を扱うウェブサイト「維権網」は、中国で9日以降に当局に連行されたり、呼び出されたりした弁護士や活動家らが14日午前までに138人に上ったと伝えた。中国指導部は一斉摘発に反発する弁護士らも次々と拘束、連行し、支援の動きが拡大しないよう圧力をかけているもようだ。
 同サイトは「当局は呼び出しや夜中に門をたたくなどして恐怖をつくりだし、民主活動家や人権活動家を脅している」と非難した。
 過去最大規模とみられる弁護士らを狙った摘発には国内で反発が広がっているほか、米政府が懸念を表明するなど国際社会からも注目が集まっている。
* 【中国・弁護士一斉拘束】人権活動家「暗黒の週末だ」 拘束者の大半は治安当局の人権侵害を担当(1/2ページ) - 産経ニュース
中国の人権派弁護士らが7月9日以降、治安当局に相次ぎ拘束されている問題で、14日夕方までに連行または一時拘束された人は約150人に達したことが北京の弁護士事務所関係者の調べで明らかになった。拘束者の大半は、陳情者や農民工などの支援を中心に活動する弁護士で、インターネットなどを通じて治安当局者による人権侵害事件の詳細を暴露し、積極的に発信してきたことが共通の特徴だ。中国当局は今回の大規模弾圧で弁護士らによる当局への批判をやめさせようしているとみられる。
 北京の人権活動家らは今回の弁護士弾圧事件を「暗黒の週末」と呼んでいる。遼寧省の刑務所に投獄されているノーベル平和賞受賞者、劉暁波氏らの民主化活動家と違い、今回拘束された弁護士たちは共産党の一党独裁体制に反対するなどの政治的主張はしていない。彼らは自らが担当する事件で被害者の利益を守ろうとして、法律を武器に政府の手法を批判したことが政府の逆鱗に触れ、「社会秩序をかき乱す罪を犯した」(国営新華社通信)と断罪されたようだ。
中国の官製メディアが挙げた弁護士らの「罪状」の1つは、5月初めに黒竜江省の駅待合室で起きた、40代の男性が警察官に射殺された事件に関連している。
 中国当局は事件直後、警官の行為は「正当防衛」と発表し、逆にこの警官を表彰した。しかし、男性の遺族の依頼を受けた弁護士は、政府の発表には「不自然な点が多い」と主張。法律に基づいて事件の再調査を求める公開書簡を発表し、2週間で約400人の弁護士の署名を集めた。
 今回拘束された弁護士の多くは、この署名活動に参加していたという。個別の事件で全国の弁護士が連携して市民の間で影響力を拡大し、政府の威信が傷つけられることを中国当局が警戒しているようだ。
 中国共産党機関紙、人民日報傘下の環球時報は、拘束された弁護士らについて「中国の政治制度を根本的に認めていない人物もいる」と非難し、一部の拘束者は「国家安全法」や「国家転覆罪」などの重罪に問われる可能性を示唆した。
言論の自由も真相追求の為の公道も一切認めないと云う支那共産党の体質が如実に現れてる事件ですね。
逆らう者は徹底的に摘発し拘束するると云うのだから呆れ返る。
法律が在っても無いに等しく、其の法律は支那共産党の都合の良い事だけしか無いので、国民は虐げられる一方です。
天安門大虐殺事件から何も変わって居らず、恐怖政治は益々其の色合いを強め、強権的に成って行く。
此の国に本当の意味での明るい未来は一切来ないでしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:45 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年07月14日

明日(平成二十七年七月十五日)児童ポルノ単純所持罰則規定施行。

* 児童ポルノの単純所持、あす罰則規定施行 “需要”絶ち子供を保護(1/2ページ) - 産経ニュース
改正児童買春・児童ポルノ禁止法で定める児童ポルノ単純所持への罰則規定が15日から施行される。性的な興味から児童ポルノを持っているだけで処罰対象となることから、児童ポルノの“需要”を絶ち、児童の保護につながる効果が期待されている。政府はホームページなどで国民に児童ポルノ根絶への理解を求めている。
 昨年6月に成立した改正法では、先進7カ国で唯一日本だけが設けていなかった児童ポルノの単純所持罪が盛り込まれた。児童ポルノがインターネットなどで拡散し、被写体となった児童が長年にわたり苦しむのを防ぐため、供給側だけでなく需要側も取り締まる。罰則は1年以下の懲役か100万円以下の罰金で、処分するために1年間の猶予期間を置いた。
 警察庁によると、児童ポルノ事件の被害児童数は2年連続で増えており、昨年は746人と過去最多を記録。摘発件数も1828件で過去最多だ。13歳未満の被害児童の約7割が強姦や強制わいせつにより撮影されているという。捜査関係者は「性犯罪の捜査の過程で押収した児童ポルノに法の網を掛けられる。愛好家を取り締まる手段が増えた」と単純所持の罰則規定の意義を強調する。
 改正法では、「自己の性的好奇心を満たす目的で所持する」ことを単純所持と定めた。さらに、旧法で児童ポルノを「性欲を刺激する18歳未満の児童の画像」とした定義の曖昧さが指摘されたことを踏まえ、「殊更に児童の性的な部位が露出されまたは強調されているもの」を付け加えた。
一方、「定義がまだ抽象的だ」と捜査権の乱用を懸念する声も根強い。慎重派の山田太郎参院議員(元気)は「芸術活動や日常生活などさまざまな場面で萎縮効果を呼ぶ可能性がある」と指摘。これに対し、推進派で元警察官僚の平沢勝栄衆院議員(自民)は「警察の捜査に検察、裁判所、マスコミのチェックが入るので慎重な運用がなされるはずだ」と話す。改正法では、学術研究や文化芸術活動、報道への配慮も定めている。
■児童買春・児童ポルノ禁止法 18歳未満の児童を保護するため、児童買春や児童ポルノの製造・提供・所持などを処罰する法律。学術研究や文化活動、報道などへの留意規定がある。児童買春は5年以下の懲役又は300万円以下の罰金。児童ポルノ所持は1年以下の懲役又は100万円以下の罰金。
* 児童ポルノ「需要も供給も大人が作り出している」 女子高校生支援団体 - 産経ニュース
女子高校生サポートセンター「コラボ」には、児童ポルノをめぐる相談も数多く寄せられている。
 悪質な業者に「モデルになりませんか」と街でスカウトされた母娘のケースでは、母親が別室で待機している間に娘のみだらな写真を撮影されてしまった。「小さな子供は大人に言われるままにポーズを取ってしまう。14、15歳ごろになってその意味を知り傷ついている」とコラボ代表の仁藤夢乃さん(25)。
 写真撮影会のモデルのアルバイトできわどい水着を着けさせられたり、恋人に頼まれてLINEで裸の写真を送ってしまったりした女子高校生らが、後になって「怖くなった」と駆け込んでくることもある。
 仁藤さんは「児童ポルノは需要も供給も大人が作り出している。規制反対派の大人には自分の権利だけでなく、子供の権利をもっと考えてほしい」と訴えた。
* 児童ポルノ単純所持罰則規定Q&A 「データも含まれる」「架空の漫画は対象外」 - 産経ニュース
児童ポルノの単純所持罪とはどのようなものか。Q&Aでまとめた。
 Q 児童ポルノとは
 A 18歳未満の男女を被写体とする写真や動画で、性欲を刺激するもの。衣服の一部を着けずに“殊更に”性器や胸などの性的部位を露出・強調しているものも含まれる。印刷物だけでなくデータも対象になる。
 Q 単純所持の要件は
 A 自分の性的好奇心を満たすために持っている場合だが、児童ポルノの所持の経緯や扱い、内容や量などの客観的事情から総合的に判断される。
 Q 電子メールで送りつけられたり、SNSで共有されたりした場合は
 A それだけでは基本的に処罰の対象にはならないが、内容を知ったときは処分すべきだ。別のフォルダに保存し直したりした場合は単純所持になりうる。
 Q 改正法施行前から持っていた画像は
 A 入手当時、違法でなくても対象になりうる。
 Q わが子の入浴中の写真などは大丈夫か
 A 自分の子供の成長記録や、水着の写真がある卒業アルバムは対象外だ。
 Q 漫画やアニメは
 A 架空の漫画やアニメは対象外になっている。
理念としては理解は出来る部分が在るのだが、此の法律の根幹で重要な部分が欠けてるので極めて恣意的な判断が下され摘発される危険性が大いに残されて居ます。
諸外国では当然の様に盛り込まれてる「虐待されてる現場」が「誰の目から見ても明らかな状況」で在る事が一切無いからです。
此処を踏まえないと、摘発する側の独自の判断で犯罪が成立して仕舞う危険性は排除出来ない。
規制自体には反対では無いが、内容が不十分なので法律の修正改正が求められます。
posted by 天野☆翔 at 23:36 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2015年07月14日

中核派は社会の害悪。

* 【法廷から】「死ね!」「アホ!」−法政大活動家の訴訟で飛び交う怒号 中核派系支援者に順法精神なし 廊下でも罵声浴びせ…(1/5ページ) - 産経ニュース
「死ね、あほ、ぼけ」。判決が言い渡されると傍聴席から怒号が飛び、法廷内は騒然となった。無期停学処分を受けた法政大学の男子学生が処分の無効などを大学側に求めた訴訟の判決が6月に東京地裁であった。中核派系活動家らと行動を共にし、学内での講演会の妨害活動や教職員に対する侮辱的な発言を繰り返していた男子学生。大学の処分は懲戒権の乱用だとして裁判で“闘い”を続けてきたが、敗訴判決を受けて支援者らの怒りは収まらなかった。
「公安警察帰れ」
「原告の請求をいずれも棄却する」
 東京地裁4階にある419号法廷。6月29日午前11時半に開廷し、矢尾渉裁判長から判決が言い渡され、1分もたたないうちに閉廷した。
 民事訴訟の判決言い渡しは通常、主文のみ。しかし、支援者らにとっては予想外の出来事だったのか、一瞬静寂に包まれた後、傍聴席に座っていた支援者の中年男性が3人の裁判官に向かい突如、怒号を浴びせた。
 「説明ないんかい、ぼけたれ」「あほんだら、くそぼけ。説明しろ」「ばかにしとるんやろ」
表情を変えずに席を後にする裁判官ら。ほかにも複数の支援者が、裁判所職員から法廷の外に出ていくように催促されたが、怒りを抑えようとはしなかった。
 法廷の外の廊下には警戒のため30人ほどの裁判所職員が待機。これほどの厳戒態勢は暴力団関係者の裁判などを除いては、東京地裁でもあまり見かけない。
 支援者らは廊下でも裁判所職員に対して「インチキ裁判官、呪い殺してやる。子供、孫の代まで恨んでやる」「判決文がなぜないのか」「中核派は(裁判所職員)お前らを労働者として認めないぞ」などと叫び続けた。
 さらに彼らの怒りをヒートアップさせたのが、裁判所職員の後方の離れた所から監視していた捜査員の姿を見つけたときだった。「公安帰れ」と複数の支援者らが怒鳴り声を上げ続けた。取材していた記者にも身分を明かすよう詰めより、裁判所職員に制止される場面もあった。普段は静かな裁判所の廊下。この日は騒然とした状態が10分ほど続いた。
授業中に拡声器で演説
そもそもどういう裁判だったのか、判決を基に振り返ってみる。
 男子学生は平成22年4月に法政大学国際文化学部に入学。新歓期間中に中核派系全学連委員長を務める男性らと知り合った。「ロシア革命史などを理解したい」との思いから、男性が所属していたサークル「社会科学研究会」の勉強会に参加するようになった。
大学側は当時、このサークルが所属する上部団体「文化連盟」について「組織的に大学の業務妨害を繰り返す学外者を中心にした集団である」と認識していた。このサークルの所属者についても「教職員や他の学生に対して、授業妨害を始めとする迷惑行為などを繰り返してきた」としている。大学側は19年から、この団体の公認を取り消した。
 男子学生はその後、教職員らから学生証の提示を求められたり、ビデオカメラで撮影されたりして、「社会科学研究会の関係者との接触で、監視の対象とする大学の対応は不当だ」と考えるようになった。男子学生はさらに、全学連の関係者らとビラの配布や演説などにのめり込んでいった。
 24年10月には、学内で開かれた放射線の専門家による講演会で、出席を認められず約30分にわたり教室の出入り口付近から大声で侮辱的な言葉を投げかけ続けた。退去させられた後も教職員に「主体性ゼロのクズ人間が」などと暴言を繰り返した。
 他にも別の学生の写真を無断でインターネット上に掲載したり、キャンパス正門前で全学連の関係者らと授業中にも関わらず拡声器を用いた演説などを繰り返した。
「原告の行為は正当化されず」
事態を重く見た大学側は24年10月、講演会での男子学生の言動やこれまでの迷惑行為、規則違反などから「大学の名誉を著しく毀損(きそん)した者」、「大学の秩序を乱し、学生としての本分に著しく反した者」に当たると判断。臨時教授会で採決の結果、無期停学処分が決まった。
 原告側は「講演会では出席を拒絶され学ぶ権利を侵害されたため教職員に抗議したもの。正当であり、講演会も中断していないので行為の責任は重大ではない」と主張。さらに、「大学のさまざまな措置が不当であると考え書面を差入れたが、一切回答がないので(正門での演説の)抗議をするほか手段がなく、非は大学側にある」などとも訴えた。
 しかし、判決では講演会の行動について、「原告の言動によって『妨害された』『集中できなかった』などとの授業アンケートの回答があり、授業の妨害に当たるというべきだ」と判断。また、「他の学生の学ぶ権利を犠牲にし学内の秩序を乱してまで、授業中に演説などの活動する以外に大学の不当を訴える方法がなかったというような事態は認められず、原告の行為は正当化されない」とした。
その上で、矢尾裁判長は「処分は社会通念上著しく妥当性を欠くものでないから、裁量権の逸脱又は乱用にあたるということはできない」と結論づけた。
 処分理由の一つとなった講演会の最中、男子学生は「教授と国家権力に守られてやる授業楽しいか。さぞ楽しいよな。批判的な学生がいねえもんな」などと発言し妨害した。しかし、この講演会を聴講していた学生が終了後のアンケートで示した言葉はどう届くだろうか。
 「プロの活動家の妨害もあり大変残念であった。学問の自由との兼ね合いもあり難しいだろうが、厳しい対策がとれないものかと感じた」。男子学生への批判者は確かにいた。
此の判決を見る迄も無く、中核派は完全に社会の害悪で不要な存在。
そもそもテロリスト集団なのだから撲滅して行くのが道理で消滅しても何の損も無い処か、存在自体が無くなれば社会は少しでも明るく過ごし易く成り得に為る。
自分勝手な理論で妄想で公道するから、周囲に多大な迷惑と損害を蒔き散らし、自らの行為の不当性すらも正当化すると云う呆れた至高の持ち主の集団が中核派です。
何時迄も時代遅れも甚だしい革命ごっこをしてるのだと云う事です。
安保闘争や赤軍関連の案件等の時代から、中身は何も変わって居らず進歩も無い。
こう云う集団が一日も早く社会から消えて無くなる日が来る事を願う。
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2015年07月14日

維新の党にも批判される民主党。

* 【内藤慎二の野党ウオッチ】「民主党は55年体制の亡霊」「あいつら嫌いやねん!」 維新・大阪系の野武士的言動はとどまるところを知らず…(1/3ページ) - 産経ニュース
維新の党が「永田町の常識」を覆す言動で政界をかき回している。与野党対決法案の採決に応じたり、安全保障法制の対案を国会提出したりする姿勢はこれまでの野党像を打ち壊すものだ。民主党に批判的で政府・与党には「是々非々」を唱える大阪系議員の意向が反映されているが、民主党との連携を重視する非大阪系議員からは不満の声が漏れる。
 「民主党の取り組みは反対のための反対。日程闘争のための日程闘争だ。55年体制の亡霊が今この委員会室に(いる)。これから日本は社会保障や安全保障で厳しい時代を迎える。55年体制の政治を繰り返しては国民の生活と仕事を守ることは絶対できない! こうした思いで自民、公明、維新が首相に向き合っている」
 安倍晋三首相も出席した6月12日の衆院厚生労働委員会。質疑をボイコットしながら“場外”からやじを飛ばし続ける民主党議員に対し、質問に立った維新の党の足立康史氏(比例近畿)は、そうほえた。
 民主党はこの日、与野党対決法案の労働者派遣法改正案の採決に反発し“妨害作戦”を展開した。維新の党も改正案に反対の立場だったが、「安易な審議拒否は責任放棄」と考える政党だけに、足立氏の矛先は同じ野党の民主党に向かった。
民主党は採決の先延ばしを図ろうと、定例日以外の委員会の開催にも抵抗した。しかし、維新の党はこうした野党の伝統的な手法にも手を貸さなかった。
 厚労委の理事を務める浦野靖人衆院議員(同)は報道陣に「国民から見れば定例日なんて関係ない。そんなのはただの国会のローカルルールだ。国会の常識は世間の非常識」と述べ、民主党を冷たく突き放した。改正案はその後、民主党の抵抗むなしく衆院を通過した。
 国会で民主、維新両党の共闘が実現しないのは野党としての価値観が根本的に異なるからだ。民主党は対案を示さないまま、政府・与党に対する批判一辺倒の従来型の姿勢を好む。これに対し、維新の党は国民に選択肢を示す対案重視の新しい野党を模索しており、両党間には埋めがたい距離がある。
 政府の安全保障法制への対案をめぐっても両党の取り組みは対照的だった。国会での審議時間を政府批判に費やしたい民主党は後ろ向きだったが、維新の党は激しい党内議論を経て国会提出までこぎつけた。
 大阪系のトップに立つ橋下徹最高顧問(大阪市長)は7月2日、ツイッターに「審議拒否して強行採決に追い込み政府与党にダメージ。そんなの意味ない。野党は政府与党に対案をぶつけ、それを無視した与党にダメージを与える王道を歩むべき」と投稿し、古い野党モデルに執着する民主党を非難した。
大阪系には「大阪都構想」に反対した民主党への恨みがある。「あいつら、嫌いやねん」と、嫌悪感を隠さない幹部もいる。ただ、党内では民主党出身者を中心に大阪系の言動に批判の声も上がり始めた。
 6月11日の代議士会。元民主党の初鹿明博衆院議員は多くの報道陣を前に発言を求め、「維新が派遣法の成立をアシストしているようにしか見えない。賛成に加担をしたとしか思われない」と強調。太田和美氏も「初鹿氏の言う通りだ」と側面支援した。
 安保法制の対案をめぐっては、鳩山由紀夫内閣で官房副長官を務めた松野頼久代表が最後まで国会提出に慎重だった。対案を出せば政府・与党との修正協議への道を開き、採決にも応じざるを得なくなり、安保関連法案の審議に慎重な国民から糾弾される…。そんな懸念があったからだ。
 ただ、こうした旧来の野党的発想は「地方から永田町を変える」を掲げてきた大阪系の心には響かない。国会の慣例に縛られない大阪系を見つめる非大阪系の姿は、素性怪しい野武士の振る舞いに戸惑う都の公家のようにも見える。
非常に情無い為体で、同じ野党で在る筈の維新の党から民主党は批判される始末。
最早救いは無いでしょう。
何でも批判何でも反対の政局しか頭に無い集団だから批判されて然りです。
只、一方の維新の党の内部に問題を抱えてる。
維新の党は此の内部の問題をどう片付け決着させるのか。
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2015年07月14日

ギリシア問題が改善の兆し。

* ユーロ圏首脳会議 支援協議開始で合意 NHKニュース
ユーロ圏首脳会議は12日から13日にかけて夜を徹して行われ、ギリシャが着実に構造改革に取り組むことなどを条件に金融支援の協議を始めることで合意し、支援の実施に向けて動き出すことになりました。
ユーロ圏19か国による首脳会議は、ギリシャが求める新たな金融支援について協議を始めるかどうか夜を徹して議論し、日本時間の13日午後3時半ごろ終わりました。
このあと、EU=ヨーロッパ連合のトゥスク大統領は、記者会見で「長い協議の末、最後に合意することができた。われわれはギリシャを引き続き支えることを決めた」と述べて、ギリシャに対する新たな金融支援について協議を始めることに全会一致で合意したことを明らかにしました。
その条件として、ギリシャが提出した年金制度の見直しなど構造改革案の内容を今月15日までにギリシャ議会で法制化し、着実に実行に移すことを求めています。また、ギリシャの国有資産を基に500億ユーロ(日本円で6兆8000億円規模)の新たな基金を設立するよう求め、資金繰りが厳しい銀行の資本増強やギリシャの債務の返済などに充てるとしています。
新たな金融支援の協議の開始には、ユーロ圏の支援国のうちドイツなど一部の国で議会の承認が必要なことから、協議開始は早くても今週末になる見通しです。
協議がまとまれば、ギリシャはユーロ圏の基金、ESM=ヨーロッパ安定化機構から少なくとも820億ユーロ(日本円でおよそ11兆円)の支援を受けることになるということです。
このほか、ギリシャは今月から来月にかけて多額の債務の返済期限を迎えるため、ユーロ圏財務相会議のダイセルブルーム議長は120億ユーロ(日本円で1兆6000億円余り)が必要になるとして、当面の資金繰りをどう手当てするか直ちに検討するとしています。
EUなどの反応は
今回の合意を受けて、EU=ヨーロッパ連合のユンケル委員長は13日、記者会見で「ギリシャのユーロ圏離脱はなくなった」と述べました。そのうえで「ギリシャが、きょうの決定を議会で法制化できると確信している」と述べて、ギリシャ政府の取り組みに期待を示しました。
ドイツのメルケル首相は13日、記者会見し、「合意は長所が短所を大きく上回るものになった。信頼という最も大切なものが揺らいだなかでも合意ができた」と述べ、協議再開に向けた合意を高く評価しました。
また、ギリシャが求めていた債務の削減については「問題外だということを改めて確認した」と述べる一方、返済の繰り延べなどの債務の再編には一定の条件下で協議に応じると述べました。ドイツがギリシャに対する新たな金融支援の協議に入るためには、ドイツ議会の承認が必要になりますが、メルケル首相は「協議の開始を確信を持って推薦できる」と述べ、承認に自信を示しました。
ギリシャ側は
ユーロ圏の首脳会議のあと、ギリシャのチプラス首相は記者団に対し、「今回の合意はギリシャの金融機関を安定させ経済成長への道を開くものだ」と成果を強調しました。そのうえで、「ギリシャには抜本的な改革が必要で、取り組みはあすから始まる」と述べて、金融支援の条件とされた構造改革案の法制化などに取り組む考えを示しました。
一方、チプラス首相は「ギリシャは債務の再編を勝ち取ることができた」と述べましたが、具体的な内容については言及しませんでした。
ギリシャの首都・アテネの市民からはユーロ圏各国への不満の声が相次いでいます。
62歳の女性は「私たちが国民投票で緊縮策に反対したのを見て、ユーロ圏各国の首脳は私たちにより厳しい緊縮策を突きつけ、脅迫してきたのだと思います」とユーロ圏各国の対応を批判しました。
また、53歳の自営業の男性は「国民投票で私たちが突きつけた緊縮策への反対は、ユーロ圏の首脳会議に何も反映されませんでした」とやりきれない様子で話しました。
取敢えずはユーロ圏の経済危機は回避される方向性で収束する動きに成りましたが、此処で大きな矛盾は、ギリシアは経済支援を断る国民投票の結果が出たのにも関わらず、今回の動きは経済支援を受け入れた。
此の今回の結果を受けて、国民はどう動くのか。
国内の混乱は暫くは続くでしょう。
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2015年07月14日

若者や母親が安全保障関連法案に反対の動きだが。

* 「安保法案強行採決阻止を」若者らが訴え NHKニュース
安全保障関連法案の審議が今週、大きな山場を迎えるなか、札幌市では若者らが街頭に立って、強行採決を許してはならないと訴えました。
安全保障関連法案を巡っては、衆議院の特別委員会で13日、中央公聴会が開かれ、与党側は今週15日に委員会で採決し、翌16日にも衆議院通過を図る構えです。
こうしたなか、札幌市の中心部では大学生やフリーターなど10人ほどの若者らが街頭に立ち、法案に反対する緊急のアピールを行いました。
そして「もっと国民の声を聞いてほしい」とか、「法案成立を止められなければ、私たち国民も間接的に戦争の加害者になってしまうのではないか」などと呼びかけ、法案の強行採決を許してはならないと訴えました。 若者らの訴えに足を止めて聞き入る人たちの姿も見られました。
このグループでは先月にも札幌市内で法案に反対するデモ行進を行っていて、呼びかけ人の高塚愛鳥さん(20)は「多くの反対の声を押しつぶしてまで採決しようとしている理由が分からない。強行採決は絶対にやめてほしい」と話していました。
さて、加害者に為る心配よりも、被害者に為る可能性をどう考えるのか。
他国への攻撃に主眼を置いた法案では無く、飽く迄防衛の為の法案と云う事を理解してるのだろうか。
* 安保関連法案反対で母親たちが会見 NHKニュース
安全保障関連法案を審議している衆議院の特別委員会が、今週、採決を巡り、大きな山場を迎える中、法案に反対する母親たちが東京都内で会見しました。
会見したのは、安全保障関連法案に反対するママの会で、京都市の大学院生で、1歳と4歳と7歳の子どもがいる西郷南海子さん(27)が、インターネットを通じて呼びかけ結成されました。
グループによりますと、今月、フェイスブックに自分たちのページを作ったところ、これまでに、全国のおよそ2200人から賛同する意見が寄せられたということで、13日は20代から40代の6人の母親が会見しました。
このうち西郷さんは、「採決の日程をちらつかせて無力感を募らせるような政府のやり方には我慢できない。『誰の子どもも殺させない』を合言葉に、母親として、諦めずに訴えていきたい」と述べました。 また、5歳の子どもがいる東京・西東京市のNGO職員、池田亮子さん(36)は、「太平洋戦争当時、女性に参政権はありませんでしたが、私たちは声を上げることができるし、今がその時だと思います」と述べました。
メンバーの母親たちは、今月26日、東京・渋谷で集会を開くなどして法案に反対する意思を示していくことにしています。
誰の子供も殺させないと云うが、資源輸送経路が封鎖されたりして生きて行く上で必要な物資が枯渇した場合は、殺される心配よりも飢餓等で死ぬ心配が極めて大きい。
又、此の発言は国の安全を祈り志願して自衛隊員に成った親への最大の侮辱でも在る。
真に平和を維持するにはどうしたら良いのかと云う事を、現実直視して考えて頂きたい。
posted by 天野☆翔 at 00:02 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2015年07月13日

安全保障関連法案で中央公聴会が開かれた。

* 安保関連法案 中央公聴会で賛否両論 NHKニュース
安全保障関連法案を審議する衆議院の特別委員会は13日、中央公聴会を開き、それぞれの公述人からは、安全保障上の観点から法整備が必要だという意見が出された一方で、法案は憲法に違反しており廃案にすべきだといった意見が出されました。
この中で、与党が推薦した外交評論家の岡本行夫氏は「内閣法制局が『直接的な国土防衛以外の行動はすべて黒』としてきた判断が適切だったか考え直す時期だ。各国の善意と犠牲の上に日本人の生命と財産を守ってもらい『それでよし』としてきた国の在り方を転換できるか歴史的な分岐点にいる」と述べました。
野党が推薦した東京慈恵会医科大学教授の小澤隆一氏は「今回の法案には看過しがたい違憲性が含まれている。要件の明確性と限定性が、武力行使の新3要件になったことで失われ、歯止めのない集団的自衛権の行使につながりかねず憲法9条に反する。憲法上多くの問題点をはらみ、廃案にされるべきだ」と述べました。
野党が推薦した首都大学東京法学系准教授の木村草太氏は「『わが国の存立』ということばは、憲法9条違反の以前に、あいまい不明確ゆえにそもそも違憲だ。集団的自衛権の行使は憲法違反だが、政策的に必要ならば憲法改正の手続きを踏めばよい。憲法を無視した政策論は、国民を無視した政策論だ」と述べました。
与党が推薦した同志社大学法学部教授の村田晃嗣氏は「多くの安全保障の専門家は法案にかなり肯定的だと思う。概念としてあいまいな部分があるのは否めないが、国際情勢は流動的で不明確な部分があり、仮想の事態の想定であいまい性を払拭(ふっしょく)しなければ法律が成り立たないというのは非常に難しい」と述べました。
野党が推薦した法政大学法学部教授の山口二郎氏は「法案は専守防衛を逸脱し憲法違反だ。重要影響事態における後方支援の『現に戦闘が始まったら撤収するので危険ではない』という説明は荒唐無稽な空論だ。他国の武力行使との一体化は戦争への参加を意味し、自衛隊員と国民の危険をも高める」と述べました。
賛否両論在る処だが、問題の根幹は「どう国を守って行くのか」と云う事で、現実的に見るのか机上の空論で済ませるのかと云う事で判断が分かれる処です。
現実を見れば支那や南北朝鮮、ロシアの脅威が非常に高まってる最中、どう対応して行けば日本の安全を維持出来るのかと云う事です。
机上の空論では、憲法を全ての基準に据える事で、此処で全てが思考停止に陥り、現実的な対応が出来ないと云う硬直的な意見に集約される。
既に散々議論が尽くされて来てるので、機は熟された。
後は早々に採決し本会議に掛けるだけに成った。
posted by 天野☆翔 at 23:53 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年07月13日

鬼縄県が土砂搬入規制条例を可決成立。

* 菅官房長官が「沖縄」警戒モード発令「狙い撃ちにならぬよう見守る」…社民主導の土砂規制条例成立(1/2ページ) - 産経ニュース
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古移設の埋め立てを妨げるため、同県の翁長(おなが)雄志(たけし)知事を支持する社民党県議らが提出した土砂などの埋め立て資材の搬入規制条例案が、13日の県議会で賛成多数で可決、成立した。11月1日に施行される。条例には強制力はないが、搬入を遅らせる狙いがある。
 条例は、防衛省などの事業者が県外から資材を搬入する際、外来生物の付着・混入の有無を確認した調査内容や防除策を90日前までに県へ届け出るよう義務づけた。付着の恐れがある場合、県は立ち入り調査を行い、付着が確認されれば資材の搬入・使用の中止を勧告できる。
 防衛省は調査内容や防除策が不十分だと県から指摘されることを警戒している。何度も届け出文書の出し直しを求められれば、搬入が遅れるためだ。
政府高官は「翁長氏を支持する県議は搬入を遅らせるため文書に問題点を見つけるよう県職員に政治介入するのでは」と危惧する。
 菅義偉官房長官は13日の記者会見で「特定の事業を狙い撃ちとしたものにならないよう、(条例の)運用を慎重に見守っていきたい」とコメント。
 一方、沖縄県の要望で工期が短縮された那覇空港第2滑走路の建設工事では、内閣府が県外石材の使用を4月6日に承認申請しているが、いまだ承認されていない。菅氏は「(翁長)知事がどう考えるか、機会があればうかがいたい」と牽制(けんせい)した。
さて、此の規制条例の可決で、沖縄は自爆しない事を祈りたいですね。
那覇空港への土砂搬入でも、辺野古基地への土砂搬入でも、同じ土砂が使われた場合どうするのかと云う問題が考えられます。
同じ土砂で在った場合判断が分かれた場合は、此の条例自体が本末転倒に為る可能性は否定出来ません。
単純に基地移設を反対する為の稚拙な条例と云う事です。
一方、此の案件での記者会見の場で時事通信が気違い発言をしました。
* 沖縄「国として見限っていい」 官房長官会見で異例の質問 - 産経ニュース
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古移設の埋め立てをめぐり、同県議会で13日に成立した埋め立て資材の搬入規制条例案に関連し、同日の菅義偉官房長官の記者会見で時事通信社の記者が「国として見限っていい」「もうこんな連中は放っておいてもいい」などと質問した。菅氏は「できる限り県と話をしながら進めていきたい」などと答えた。
政治的にどう対応するのかは政府の判断なのに、記者が進言してどうするのだと云う事です。
余計な発言は慎んで頂きたい。
posted by 天野☆翔 at 23:45 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年07月13日

台風十二号発生。

* 日付変更線付近に新たな台風(日直予報士) - 日本気象協会 tenki.jp
13日9時に、ミッドウェー諸島近海を進んでいた熱帯低気圧が、台風12号「Halola」になりました。トロピカルストームが日付変更線をこえて北西太平洋に進んで来たため、呼びかたが変わり「台風」となったのです。
台風十二号発生
ハリケーンの卵が台風に
台風12号は、太平洋の日付変更線より東側で生まれたトロピカルストームが日付変更線をこえて北西太平洋に進んできたため、台風になりました。
名前は「Halola」。ハリケーンの卵のときと同じ名前です。
中心気圧は990hPa。中心付近の最大風速は25メートル。
しばらくは西へ進む見込みです。
前回は去年(2014年)、台風13号がハリケーンから呼びかたが変わった台風でした。
中心気圧が915hPaと猛烈に発達し、ミッドウェー諸島から日本のはるか東へと北上しました。
その前は、2013年、2006年とありましたが、時期はどれも8月以降でした。
日付変更線付近で台風になるのは、この時期としてはめずらしいことです。
※ハリケーンは、北東太平洋(太平洋の赤道より北、東経180度より東)、北大西洋、カリブ海およびメキシコ湾に存在する熱帯低気圧のうち、最大風速が約33m/s以上になったもの。台風は、北西太平洋(太平洋の赤道より北、東経180度より西)および南シナ海に存在する熱帯低気圧のうち、最大風速が約17m/s以上になったもの。
ハリケーンは、強い以上の勢力の台風に相当することになります。
中心気圧が低い事で今後の動向が非常に心配されるとことですが、注意警戒を怠らない様にしたい。
posted by 天野☆翔 at 23:36 | Comment(0) | TrackBack(0) | Weather | 更新情報をチェックする

2015年07月13日

全国各地で猛暑日。

* 各地で猛暑 あすも熱中症に十分注意を NHKニュース
13日は東北から中国・四国地方の広い範囲で晴れて気温が上がり、新潟県や秋田県ではところによって38度を超えるなど、各地で猛烈な暑さとなりました。14日も、東北から近畿にかけての日本海側や内陸では猛暑日が予想されていて、熱中症に十分な注意が必要です。
気象庁によりますと、13日は東北から中国・四国地方の広い範囲が高気圧に覆われて日ざしが照りつけ、南から暖かい空気が流れ込んでいるため、各地で気温が上がりました。
日中の最高気温は、新潟県の上越市で38度5分、胎内市で38度4分、上越市大潟で38度3分、秋田県横手市で38度1分と、4か所で38度を超えました。
また、金沢市で37度4分、東京・八王子市で37度3分、鳥取県米子市で36度2分、高松市で35度9分、京都市で35度3分などと、全国の928の観測地点のうち120か所以上で35度以上の猛暑日となりました。
さらに、東京の都心で34度2分、大阪市で34度1分、名古屋市で32度4分などと、全国の半数を超える観測地点で30度以上の真夏日となりました。
14日も、東北から近畿にかけて晴れて気温が上がり、日本海側や内陸では猛暑日が予想されています。 14日の予想最高気温は、福島市と埼玉県熊谷市で37度、山形市、富山市、前橋市で36度、長野市、金沢市、京都市で35度、大阪市、高松市、鳥取市で34度、仙台市や東京の都心、名古屋市で33度などと、各地で厳しい暑さが続く見込みです。
気象庁は各地に高温注意情報を出して、こまめに水分を取り、冷房を使うなど熱中症に十分注意するよう呼びかけています。
一方、台風9号から変わった低気圧や前線の影響で、西日本や北海道では大気の状態が不安定になり、局地的に雨雲が発達しています。北海道の道北では断続的に雨が降っていて、13日の雨量がすでに100ミリ近くに達しているところがあります。14日にかけては、各地で激しい雷雨となり、13日夜遅くから14日の未明にかけて、局地的に1時間に50ミリの非常に激しい雨が降るおそれがあります。
気象庁は、土砂災害や低い土地の浸水、川の増水、それに落雷や突風などに十分注意するよう呼びかけています。
また、強い台風11号は日本の南にあって、今週の後半にかけて発達しながら北上し、日本列島に近づくおそれがあり、気象庁は今後の情報に注意するよう呼びかけています。
東京都内でも今夏初めての猛暑日を観測しました。
又、新潟では38℃を超過し、日常生活に支障を来す程の気温に成った。
者気温上昇の原因はフェーン現象に拠るものですが、今後もフェーン現象に拠る気温上昇が多く成ります。
熱中症対策を万全にして体調管理を怠らない様にしたいですね。
無事に夏を乗り切りたい。
posted by 天野☆翔 at 23:29 | Comment(0) | TrackBack(0) | Weather | 更新情報をチェックする