冥庵】 管理人:天野☆翔 独断と偏見に拠るWeblog。Twitter
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2015年08月31日

松井一郎と橋下徹の正論。

* 【維新分裂】大阪・松井知事が維新&民主合流を嘲笑 「政治哲学の全否定だ!」 - 産経WEST
地域政党「大阪維新の会」の松井一郎幹事長(大阪府知事)は31日、大阪維新の推薦候補が当選した30日投開票の大阪府枚方市長選について、「大阪維新の会の純化が歓迎されたところもある」と述べ、投票直前に大阪維新の橋下徹代表(大阪市長)が新党結成を表明したことが、有権者に一定程度評価されたとの見方を示した。
 橋下氏は、5月の住民投票で頓挫した大阪都構想への再挑戦も合わせて表明したが、松井氏は「広域行政の一元化が大阪経済の成長につながると、枚方の皆さんに理解をいただいた」と述べ、都構想への賛意も得られたとの考えを示した。
 また、新党結成のスケジュールについて、「安全保障関連法案成立まで一つのかたまりで働くのが国会議員の仕事だ」と述べ、具体的な動きは法案成立後になると強調した。
 維新の党と民主党との合流構想については、「維新の党の成り立ちからの政治哲学の全否定になる」と批判。「維新の政治哲学、政策を度外視した野合談合はだめだと言い続けてきた。いい加減(合流に向けた動きを)わざとやられているととらえてしまう」などと、離党から新党結成に至った理由を説明した。
* 【安保法制】橋下氏「デモで国家の意思決定、絶対にダメ」 ツイッターで見解「サザンのコンサートで決定する方がよほど民主主義」 - 産経WEST
大阪市の橋下徹市長は31日、自身の「ツイッター」で、安全保障関連法案に反対する市民団体などが30日に東京・永田町の国会議事堂周辺で開いた集会に関連し、「日本の有権者数は1億人。国会前のデモはそのうちの何パーセントなんだ?」「こんな人数のデモで国家の意思が決定されるなら、サザン(オールスターズ)のコンサートで意思決定する方がよほど民主主義だ」などと書き込んだ。
 橋下氏は「デモは否定しない。国民の政治活動として尊重されるのは当然」とし、政治家は国民の声に耳を傾けるべきだとする一方で、「デモで国家の意思が決定されるのは絶対にダメだ。たったあれだけの人数で国家の意思が決まるなんて民主主義の否定だ」と指摘した。
 30日のデモについて、主催者側は約12万人が参加したと発表したが、警察関係者によると約3万人が集まったとみられる。
全部が全部賛成派出来ないが、正論を吐きました。
他党との連携自体が無意味で荒唐無稽で在る事は明白で、合流自体が政党政治に反してる事を熟知して居ます。
又、国会前でのデモは単純に実施した側の自己満足で、社会的には影響しない事を良く解って居ます。
posted by 天野☆翔 at 23:59 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年08月31日

愛知のコンビニエンスストア立て籠り事件。

* 【愛知立てこもり】「酒持ってこい」逮捕の男、事務室で飲酒、ろれつ回らず 店員、あご数カ所に軽傷 - 産経WEST
愛知県岡崎市上和田町のコンビニ「セブン−イレブン岡崎上和田店」で31日未明、包丁を持った男が押し入り、男性アルバイト店員(28)を人質に店内に立てこもった事件で、店員は包丁を突き付けられた際、あご数カ所に軽いけがをしていたことが同日、愛知県警への取材で分かった。県警によると、監禁容疑で逮捕された無職、鈴木保人容疑者(32)=岡崎市宮地町=は「人生に悲観し、大きなことをやってやろうと思った」と供述しているという。
 逮捕容疑は、31日午前2時55分ごろから午前8時ごろまで、店員を監禁したとしている。午前8時ごろ、県警の捜査員らが突入し、鈴木容疑者を現行犯逮捕した。県警は同日、店内を実況見分した。
 鈴木容疑者は、別の男性アルバイト(19)を含む店員2人を「金はいらない。酒を持ってこい」と脅し、店の奥の事務室に押し込んだ。
 男性客1人が来店した際、19歳の店員は客と一緒に店外に逃げ、110番した。鈴木容疑者はその後、午前6時15分ごろに人質の店員に110番させ「入ってきたら殺す」と県警に伝えた。
 鈴木容疑者は逮捕後、「自宅で酒を飲んでからコンビニに行った」と供述。事務室に酒を持ち込み、逮捕時はろれつが回らず酔っぱらった状態だった。
 包丁以外の所持品はなかった。左腕にけがをしており、店員の説明では「死ぬのは怖くない」と言いながら、包丁を使い自分で傷つけたという。
人質にされた店員は無事に保護され犯人も逮捕されたが、此の実際の報道でTV局は現場の状況を実況中継してたが、現状を確認出来る方法を犯人が確保してたら逮捕は容易に進まなかったでしょう。
過去の立て籠り事件の案件を全く考慮して無い現状には、危機意識が決定的に欠如して居ます。
人質に危害が加えられたらTV局は責任を取れるのでしょうか?
posted by 天野☆翔 at 23:53 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2015年08月31日

安倍政権反対派デモの実際の人数。

* 安保法案反対デモ、本当の参加者数を本社が試算 - 産経ニュース
安保法案に反対する集会で、国会正門前を埋め尽くす人たち。警察車両に機動隊員が15名並んでいることからその正方形(矢印部分)を約225人と試算。白枠の正方形はその16倍となり約3600人。白枠で囲った部分全てが埋め尽くされても、国会前に集まった集会参加者は約3万2千4百人となった=30日午後(共同通信社ヘリから) 参院で審議中の安全保障関連法案に反対する市民団体が8月30日に開いた集会への参加者数が、国会正門前は多くても3万2千人程度だったことが産経新聞の試算で分かった。国会周辺にも参加者がいたとはいえ、主催者の「戦争させない・9条壊すな! 総がかり行動実行委員会」が発表した12万人にはほど遠い。警察当局は約3万3千人と発表している。
 試算は上空から撮影した正門前で警備にあたっていた警察車両の前に機動隊員が15人並んでいたことを基準とした。そこに面した正方形部分(矢印)の人数を約225人と計算。白枠の正方形はその16倍で約3600人とした。9つの白枠全てが参加者で埋まっても国会前は約3万2400人となった。菅義偉(すがよしひで)官房長官は31日の記者会見で、主催者と警察当局の参加者数の違いについて「通常よりも、はるかに開きがある感じだ」と述べた。
特定秘密保護法案や原子力政策、そして今回の安全保障関連法案に関しての反対派のデモの主催者発表は完全に虚偽で在る事を、産經新聞は見事に報じてくれました。
以下は当方のTwitterからの引用だが、六十年安保闘争当時の国会前での取り囲みとの比較で在る。
尚、引用した人数は総数で在る事を付け加えて置きます。

どう考えても不必要に人数を嵩上げして居ます。
posted by 天野☆翔 at 23:48 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2015年08月31日

辺野古移設反対派が勘違い声明。

* 辺野古移設反対で声明 オリバー・ストーン監督ら109人 「沖縄の人々に平手打ちを食らわせるものだ…」 - 産経ニュース
米国の映画監督オリバー・ストーン氏や言語学者ノーム・チョムスキー氏ら欧米などの著名人や識者ら109人が30日までに、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への県内移設に反対する声明を連名で発表した。
 声明は「政府は『協議』の結果にかかわらず基地建設のための作業を続けると断言している」とし、沖縄の人々の「顔に平手打ちを食らわせるものだ」と批判した。翁長雄志沖縄県知事が辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消さなければ「違法な計画に加担することになる」と知事にもくぎを刺した。
 その上で「沖縄の人々は、無条件で妥協や取引も一切伴わない埋め立て承認取り消しを知事が行うよう求めていることを明白にしている」と強調し、「沖縄の人々のこの要望を支持する。世界は見ている」と結んだ。
日本政府に訴えるのは甚だ筋違いで在る事を名言して置きます。
日本政府とアメリカの軍部での日米同盟に基づく協議の結果、辺野古基地移設へ合意したのですから、此の合意は覆る事は有りません。
普天間基地の危険性が在ったからこそ移設に至るのだから、声明の方向性はアメリカ軍部に向けてすべきです。
内政干渉も甚だしい行為で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:39 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年08月31日

安全保障関連法案反対勢力の気違い妄言。

* 【安保法案】国会前デモで野党4党首怪気炎 生活・小沢氏「いい加減でバカげた法案阻止して退陣に追い込む!」(1/4ページ) - 産経ニュース
民主、共産、社民、生活の野党4党首は30日、安全保障関連法案に反対する市民団体が国会周辺で開いた集会に参加し、同法案の廃案に向けて共闘する考えを訴えた。民主党の岡田克也代表や共産党の志位和夫委員長ら野党4党首の主な発言は以下の通り。
◆民主党の岡田克也代表
「みなさんこんにちは、岡田です。今日はたくさんの民主党議員、この活動に参加している。本当にたくさんの皆様、国会を取り囲んでくださってありがとうございます。今日から始まる3週間、1日1日が本当に大事です。参院において、安全保障関連法案の審議が行われている。議論すればするほどおかしくなる。議論すればするほど分からなくなる。民主党をはじめ各党の議論の中で、この法案の問題点、ますます明らかになりました。こんな憲法違反の法案、通すわけにはいきません。みなさん、力を合わせて、国会の中で私たち国会の中で結束をしてがんばっていきます。しかし同時に、国民のみなさんが普通の国民がみんな危機感を持って怒っている。そのことを安倍晋三政権に分からせなきゃダメなんです。これから3週間、さらに力を貸してください。一緒になって法案、廃案にしようじゃありませんか」
「安倍政権の狙いはこの法案にとどまるものではない。自民党の憲法改正草案、自衛権の行使を制限なく憲法が認めるようにしよう、限定した集団的自衛権の行使ではなくて、集団的自衛権の行使はこれは認める憲法に変えよう、これが自民党のやろうとしていることだ。安倍政権が続く限りこの動きは止まりませんよ、みなさん。一緒になって安倍政権のこの歩みを止めようじゃありませんか。どうか、最後まで、この戦い、厳しい戦いだ。しかし断固戦い抜いて、10年、20年経って、あの時あんたたちは何をしていたのかといわれないように、私たちも徹底的にがんばります、どうかよろしくお願いします」
◆共産党 志位和夫委員長
「参院で戦争法案の審議が開始されて1カ月。審議すればするほど、安倍政権は追い詰められ、まともな答弁ができなくなっているじゃありませんか。特別委員会の審議、77回も中断し、審議途中の散会の事態も起こっている。ここまでボロボロになった戦争法案は、廃案にするしかありません。安倍政権は、戦争法案の根幹部分について正当性のある答弁ができなくなっている」
「集団的自衛権の行使限定の具体例、パネルを使った米艦防護。しかし、先日の審議で、中谷元防衛相は、日本人が乗ってなくても集団的自衛権を行使できると言った。あれほど繰り返したホルムズ海峡の機雷掃海も、当のイランがこんなことはありないという中で言えなくなっている。もう説明がつかない。政府が出してきた具体例は、どれもこれもみんな、嘘ごまかしだったじゃありませんか。自衛隊の戦争への参加に白紙委任状を与える。断じて許すわけにはいかない。今度の戦争はありとあらゆる点で、自衛隊の軍事行動への歯止めがない。戦争法案反対、安倍政権を羽交い締めにて、参院で採決させない、衆院で採決させない、必ず廃案に追い込み、安倍政権を打倒しましょう」
◆社民党の吉田忠智党首
「廃案を求めて抗議行動参加のみなさん、お疲れさまです。みなさん、国会審議は、安倍首相の思い通りにはまったく進んでいない。遅れに遅れている。どうしてか。日本各地で、戦争法案反対の声が大きく広がっているからだ。参院でもすでに77回とまっている。大臣の発言がコロコロ変わる。修正に修正を重ねる、まさに憲法違反の欠陥法案だ。憲法違反、同じことしか答弁しない。集団的自衛権行使はできないという解釈を、1972年の政府見解をつまみぐい。立憲主義を破壊する、法的安定性はない。2つ目、自衛隊をアメリカや密接な国々と一緒に海外派遣する、まったく歯止めがない。3つ目、安倍首相の積極的平和主義はまやかしだ。いよいよ正念場。これからの私たちの戦いと行動が、必ず戦争法案、廃案に追い込む、阻止につながると確信している。社民党、政党の立場を超えて戦争法案廃案、安倍政権打倒に向けて全力を挙げる決意だ」
◆生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎代表
「今日は本当にご苦労さんです。ただいま紹介いただいた小沢一郎です。私は、今まで、こういう集会に顔を出したことはほとんどありませんけども、今回だけは、今回だけは、なんとしても、いい加減でバカげた、危険な法律を阻止するためになんとしてもみんなで力を合わせなきゃいけない、これを阻止して安倍内閣を退陣に追い込む、そういう思いの中でみなさんの前に立ちました。私たちも、岡田代表をはじめ各党のみなさんと力を合わせて、最後の最後まで戦い抜く決意だ。お互いに力を合わせて、安倍内閣の退陣までがんばりましょう」
デモに国会議員が参加する事には特に制限は無く問題は有りませんが、国会前でのデモは明確な法律違反で有り、国会議員自らが此の違法なデモに参加してるのでは呆れ果てる。
其の上で此の主張で在る。
国会議員には法案の採決への賛否のための投票権が付与されてる特権が在るのだから、議会の場で粛々と其の特権を行使すれば良いだけの話です。
違法なデモを国会議員が窘める事もせず、平然と参加し、其の集団と同じ意識で主張してるのでは、話に為らない。
国会議員の本質を何と心得るのか。
本当に呆れ果てる。
posted by 天野☆翔 at 23:34 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年08月31日

デンマークでのシー・シェパード活動家の逮捕。

* 【日々是世界】デンマークvs.シー・シェパード「全面戦争だ!」 追い込み漁妨害で活動家12人逮捕(1/3ページ) - 産経ニュース
反捕鯨団体シー・シェパード(SS)が、デンマーク・フェロー諸島で地元の追い込み漁に対する妨害活動を行っている。海上には高速ボートを展開させ、海と陸から活動家たちがクジラの捕獲をさせないよう邪魔をする危険な行為を続けている。
 この結果、すでに12人が逮捕。リーダー格の南アフリカ人女性ら5人が有罪判決を受けた。なおもSSは手を替え品を替え、さまざまな形でデンマークに対する圧力を加えており、フェローでのSSの状況を調査している日本の治安当局者は「デンマークとSSの全面戦争のような状態だ」と説明する。
フェロー諸島の伝統捕鯨
フェロー諸島は北大西洋に浮かぶデンマークの自治領。北洋の厳しい気候条件や、欧州大陸から遠い地理的条件などがもたらす乏しい食料資源を補うため、数百年前から捕鯨を行い、住民の命をつないできた。
 現在の人口は約5万人。沖合にゴンドウクジラが現れる夏の時期に、群れを発見した漁船が湾に追い込み、陸側で待ち構えている住民らが共同作業で仕留める。和歌山県太地町(たいじちょう)で行われている追い込み漁と同じ形態だが、捕鯨には漁師だけでなく、島内の住民が参加する点で、太地町のやり方とは異なる。食肉処理された鯨肉は漁に参加した住民たち全員に無料で配られ、今日まで伝統的なこの地域の営みとして継承されてきた。
米誌ニューズウィークが記事で「大自然が織りなす鮮血に満ちた劇的な漁」と表現したように、フェロー諸島での捕鯨は、クジラを仕留める際に大量の血が吹き出て、海洋が真っ赤に染まる。捕鯨をやめさせようとするSSは数年前から、この漁をセンセーショナルな表現で告発し、フェロー諸島の食文化を一方的におとしめてきた。
 ニューズウィークに対して、フェロー諸島自治政府のカイ・レオ・ヨハンセン首相(50)は「フェローの捕鯨は持続可能なものであり、よく管理されている。動物の福祉も重視している。捕鯨はフェロー諸島の暮らしの一部なのだ」と答え、妨害を行うSSに反発した。
海軍艦船で威嚇
フェロー側は今年、追い込み漁の妨害に対する罰則を強化して、SSの活動家を待ち構えた。対するSSは複数の船舶を初めてフェローに派遣し、海と陸から妨害行為を行うことを宣言。デンマーク本国は警戒レベルを高めて、これまでの海上保安艇による警護だけでなく、海軍の艦船を現場海域に派遣して、SSを威嚇した。
 それでもSS側はひるまなかった。7月23日には、クジラの群れを浜で待ち構える住民らの前に活動家が割って入り、地元警察官に取り押さえられた。5人が逮捕され、その後、有罪判決を受けて強制送還された。
さらに8月13日にも、今度はSSの高速ゴムボートが群れを追い込む漁船に対し、体当たりすれすれの威嚇行為を行って、5人が逮捕された。SS創設者、ポール・ワトソン容疑者(64)=国際指名手配中=は「彼らは勇気を示した」と述べて、取り締まりを全く恐れない活動家たちの行動を絶賛、支持者たちにフェロー諸島へ向かい、抗議活動に参加するよう求めた。
欧州各国で抗議デモ
逮捕された男性活動家の出身国であるルクセンブルクのルクセンブルガー・ウォルト紙は8月15日、現地のデンマーク領事館前でSSがデモを行ったと報じた。約200人が参加。ルクセンブルク支部の活動家は「われわれは、フェロー諸島の流血の伝統をやめさせるため、立ち上がった」と声を荒らげた。
 SSの呼びかけにより、欧州各国のデンマーク大使館前などで、抗議デモが行われた。
 一方、英紙ガーディアンはフェロー諸島の第2の都市クラクスヴィークと姉妹都市を結んでいた英スコットランド北部の港町ウィックが、姉妹都市提携を破棄する方向で動いていると報じた。
 地元の有力政治家がフェロー諸島の捕鯨は「野蛮な行為に他ならない」と述べており、背景にはSSがメディアを使って拡散させた反捕鯨運動が大きく影響していることは間違いない。
 9月1日には、太地町で追い込み漁が解禁される。すでにSSは活動家を太地町に派遣することを宣言しており、フェロー諸島の二の舞いが繰り広げられる懸念が高まっている。
強制送還された結果には成ったが、毅然とした態度で逮捕した事は大いに評価されるべきでしょう。
一国家の明確な姿勢を示した事が今後、周辺諸国や他国に与える影響は計り知れません。
自分達が喰って行く為に、出鱈目な根拠に基づき喧伝し、其の活動資金を得る事で増長し、世界中でテロリスト行為をしてるのだから当然の事です。
一方日本国内では別の案件で反捕鯨活動家が逮捕された。
* 「ザ・コーヴ」主演の反捕鯨活動家を逮捕 和歌山県警、出入国管理法違反容疑で - 産経WEST
和歌山県警新宮署は31日、出入国管理法違反容疑で、米ドキュメンタリー映画「ザ・コーヴ」に主演した米国籍の反捕鯨活動家、リチャード・オバリー容疑者(75)を現行犯逮捕した。
 逮捕容疑は同県那智勝浦町内で同日午後8時半ごろ、署員に職務質問を受けた際、身分を証明するためのパスポートを携帯していなかったとしている。
 オバリー容疑者は、イルカなどの追い込み漁を行っている同県太地町などをたびたび訪れて反捕鯨活動を続けている。
此方は単純な出入国管理法違(旅券不携帯)では在るが、同じ反捕鯨活動家です。
日本も毅然とした態度で明確な姿勢を示して行く事が肝要です。
posted by 天野☆翔 at 23:25 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年08月30日

缶詰の驚くべく現状。

* 【ビジネスの裏側】だし巻き卵は「世界初」 缶詰は総菜系がトレンド 「非常食」超える高級志向も(1/3ページ) - 産経WEST
古臭いイメージが根強かった「缶詰」が進化を遂げている。カレーやハンバーグなど、冷凍・チルド食品顔負けの調理済み総菜系商品が増え、おしゃれに楽しめる商品も充実。温めた缶を開封すれば、すぐにおいしい料理となる気軽さもあり、忙しいサラリーマンや主婦にも大歓迎だ。
400種…珍味も
国内に43店舗を展開する缶詰バー「mr.kanso(ミスター・カンソ)」。大阪市西区の本店では、国内外の缶詰約400種をそろえる。客は缶詰をつまみに酒が楽しめる。
 1缶あたりの販売価格は200〜5500円。サバのみそ煮などの定番はもちろん、千円台でクマの肉やアザラシ、トドの大和煮などの珍味も味わえる。最も高価な缶詰は、カナダ産の「ロブスターの水煮」(5500円)だ。
 一番の売れ筋は、店を運営するクリーン・ブラザーズ(同区)のオリジナル商品「京風だしふっくらだし巻き缶詰」(550円)。だし巻き卵を缶詰にした「世界初」という商品で、京都駅では関西土産として販売されている。
 同社の独自商品としては、たこ焼き(550円)や洋風ハンバーグ(650円)の缶詰も人気だ。
 同社の店の品ぞろえは、開業時の平成14年と比べ、約4倍に増えた。川端三知夫取締役は「最近は、あらかじめ調理済みの総菜系の缶詰が増えている」と分析する。
生産減に歯止め
日本缶詰びん詰レトルト食品協会(東京)によると、缶詰(飲料を除く)の国内生産量に、やや“異変”が起きている。26年の生産量(内容重量ベース)は23万3127トンで、前年比0・9%増と、2年ぶりに増加したというのだ。
以前は冷凍やチルド、インスタントなどの食品や輸入缶詰に押され、缶詰の生産量は長く減少傾向が続いていた。
 しかし、23年の東日本大震災で缶詰が「非常食」として脚光を浴びた。その利便性だけでなく、タイカレーの缶詰など中身も珍しい商品が急増。インターネット上でも、そうした缶詰を活用した料理のレシピが数多く紹介されるようになった。
客層開拓の試みも
明治41(1908)年から「K&K」ブランドで缶詰を製造・販売する国分(東京都中央区)は、缶詰の消費を盛り上げようと平成22年以降、新たに高級路線の「缶つま」シリーズを発売した。
 22年は約100万缶だった販売数を、27年は10倍の約1千万缶に伸ばす計画。中心価格帯が500円以上と高価だがヒット商品となっている。
 89種類ある商品の中で、一番の売れ筋は「広島県産かき燻製油漬け」といい、「厚切りベーコンのハニーマスタード味」なども人気だ。
 担当者は「『安くて、長持ち』が強調された缶詰のイメージを、もっと格好良い『価値ある、おいしい、楽しい』商品にイメージを打ち出すことができた」と胸を張る。
 一方、いなば食品(静岡市)は定番のツナ缶が売れ筋だが、缶詰ブームを呼んだタイカレーをはじめとする「エスニック缶詰」を強化する。担当者は「ご飯にかければ、手軽にタイやインド料理が楽しめる」とPRする。
 ドール(東京)は、ふたやフォークが付いた果物の缶詰商品を販売。主婦らから「旅行先で手軽に缶詰が楽しめる」と好評だ。
缶詰の賞味期限は3年程度が一般的な中、東急ハンズ心斎橋店(大阪市中央区)は非常食として、賞味期限25年の外国産缶詰「サバイバルフーズチキンシチュー」(同2592円)という“長寿命”の商品を販売。各社が知恵を絞り、新たな客層の開拓に挑んでいる。
従来の価値観とは一線を画す商品開発や品質保持の期間延長が図られたり等、以前の缶詰に対する印象を大きく変えてる現在の状況は、本当に驚きを隠せません。
肝心の中身の素材も大きく変わり高級品が結構な割合を占め、又、従来は導入しなかった食材も扱える様に成った。
更に四半世紀もの永きに渡り保存可能な商品迄開発されて居ます。
驚きの実態です。
posted by 天野☆翔 at 22:09 | Comment(0) | TrackBack(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2015年08月30日

戦後処理問題は全て終わったのだ。

* 【新聞に喝!】戦後70年、電子メディアが伝えた「お言葉」の英訳(1/3ページ) - 産経ニュース
大阪大学副学長・星野俊也
大学の教室で国際問題を議論するとき、筆者は主要な論点を少なくとも日本語と英語でどう表現するかを確認する。時には中国語での漢字表記やハングル、さらにその他の言語ではどんな言い回しになるのかも確かめるようにしている。
 アジアはもちろん、欧州や米州、中東、アフリカなどから学びに来てくれている熱心な留学生たちの目線を大事にしたいと思う一方、日本語の世界だけに安住しがちな日本人学生に、日本の話題に関しても海外にどう伝え、いかに相互理解を深めるか、日頃から意識してほしいと願うからである。
 その意味で、戦後70年を迎えたこの夏、8月14日の閣議決定を経て安倍晋三首相が発表した談話で英語版が作られ、参考仮訳とはいえ中国語と韓国語でも読めるようにしたことは有益だった。
 「何のために出したのか」と手厳しく批判した朝日の社説(15日付)は、談話では侵略や植民地支配をした主語がぼかされ、反省やおわびは間接的な表現で不十分だと指摘する。だが、英語版では「we shall never again resort to(もう二度と武力を用いてはならない)」と、決意は明確である。
また、「英訳、政策の誤り強調」(毎日同)とあるように、日本が「進むべき針路を誤り(took the wrong course)」と、英訳あってこそ踏み込んだ表現が可能となったとの指摘もある。米議会演説で用いられた「悔悟(repentance)」などは、先に英語が存在した表現である。
 15日の全国戦没者追悼式における天皇陛下のお言葉の英語版が、今回初めて宮内庁から公表された。先の大戦に対する「深い反省」に初めて言及し、「deep remorse」と訳されたとの記事はあったが、一般紙の報道は比較的地味だった。
 そんななかで目を引いたのは、電子メディア「夕刊アメーバニュース」(16日付)だ。「戦陣に散り戦禍に倒れた人々」が 「all those who lost their lives in the war」と訳されたことを紹介し、「心からなる追悼の意」には「日本国民だけでなく、第二次世界大戦の犠牲者に対する思いも訳された」と、鋭く指摘していた。
歴史認識の共有は難しい。実際、すべての人を納得させる談話などほとんど不可能に近い。ここに求められるのは、勝者の奢(おご)りでも敗者の阿(おもね)りでもなく、ましてや事実の曲歪(わいきょく)や修正や美化でもない。ありのままに過去を顧み、過ちも含め歴史の事実に誠実に向き合い、よりよい未来に向けた人々の共生にバトンをつなぐ、いわば「歴史誠実主義」の姿勢といえないだろうか。
支那や南北朝鮮が良く主張する歴史問題や慰安婦問題、戦時徴用問題等は、二国間条約や請求権協定で全て解決し終了してるのにも関わらず、此の条約や請求権協定を破棄しようとする動きで、話を散々蒸し返して来た事で、日本は多くな迷惑と損失を被った。
此の動きの中で在っても、日本は国際的に大きな貢献を果たし、国際的に認められ確固足る立場を確立して行った。
国際的な役割を今後更に拡大し貢献して行く事が日本の今後の方針なのは間違いは有りません。
過去は過去としてもう終わり、此れからは未来に向けての観点で動いて行かなければ為らない。
posted by 天野☆翔 at 22:01 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2015年08月30日

南朝鮮は慰安婦から脱却出来ない愚かな民族。

* 【戦後70年談話】韓国、慰安婦問題で「行動」求める 談話めぐり「論評」 - 産経ニュース
韓国外務省報道官は30日、慰安婦問題に関する論評を発表、第2次大戦をめぐる歴代内閣の立場は揺るがないとした安倍晋三首相の戦後70年談話について「慰安婦問題をはじめ、未解決の懸案に誠意ある措置を取ってこそ歴史認識を行動で裏付けることになる」と指摘した。
 元慰安婦の賠償請求権問題で、解決に向けた措置を韓国政府が講じなかったのは違憲とした憲法裁判所の判断から30日で4年となったことを受けた論評。
 論評は韓国政府が昨年4月以降8回行われた日韓局長級協議などを通じ、慰安婦問題で「多方面から努力してきた」と強調。「日本政府は早期解決のため、より積極的な姿勢を見せなければならない」としている。
最早慰安婦問題は日本がすべき案件では無く、南朝鮮の内政問題で、日本が此れ以上何かをしたり対応したりする事は一切無く、法的にも二国間問題でもする意味は一切無いのです。
何が何でも日本に対して何を求める態度では、もう此の民族には救いは無く、内政問題を外交カードとして用いる愚かな政府として、国際的に認識され、どんな国からも相手にされないと自覚するが良いでしょう。
歴史問題に関しても同様で在る。
日本との過去の案件に関しては、完全に国内問題で内政問題なのです。
posted by 天野☆翔 at 21:53 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年08月30日

違法な国会前デモが又しても実施された。

* 国会前、大規模な安保法案反対集会…市民団体、10万人の参加目標 全国200カ所以上、デモや集会 - 産経ニュース
安全保障関連法案に反対する市民団体「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」が30日、東京・永田町の国会議事堂周辺で大規模な集会を開いた。参加者10万人を目標としている。一斉行動も呼び掛け、実行委によると、全国200カ所以上でデモや集会を実施。反対する民意の広がりをアピールし、安倍政権に廃案を求めた。
 小雨交じりの国会近くは、議事堂を取り囲む形で人が集まり、霞が関の官庁街や日比谷公園方面にも参加者が詰め掛けた。メーンステージが置かれた国会正門前は身動きも取れないほど。車道にも人があふれ「戦争させない」「今すぐ廃案」と声をそろえた。
 ルポライターの鎌田慧さんは「この力を結集して法案をつぶす決意だ」と壇上で力を込めた。岡田克也民主党代表や志位和夫共産党委員長も駆け付けた。
* 【安保法制】小沢氏も岡田氏も…野党4党首、国会前集会に参加 “世論戦”でアピール、松野氏は不参加 - 産経ニュース
民主、共産、社民、生活の野党4党首が30日、安全保障関連法案に反対する市民団体が国会周辺で開いた集会に参加し、いずれも廃案を目指して共闘する考えを強調した。与党が9月11日までの法案採決を目指す中、野党4党は国会で劣勢なだけに、国会の外の力を借りた“世論戦”でアピールした。
 最初にマイクを握った民主党の岡田克也代表は、いつもより興奮気味に「こんな憲法違反の法案を通すわけにはいかない」と強調。「力を貸してください。一緒になって廃案にしよう」と声を張り上げた。
 共産党の志位和夫委員長も「必ず廃案に追い込み、安倍晋三政権を打倒する」と主張し、社民党の吉田忠智党首は声をからしながら「戦争法案廃案に全力を挙げる」と熱弁。「今までこういう集会に顔を出したことがほんどない」という生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎代表は「ばかげた危険な法案を阻止する」と訴えた。
 政府案への反対で民主党などとの共闘を訴えている維新の松野頼久代表は参加を見送った。松野氏は見送った理由について、都内で記者団に「党内の事情がある」と述べた。
何度も指摘してるが、国会前でのデモは違法なのです。
憲法違反だから反対と曰ってる連中は法律違反を平然とする矛盾。
此の一連の行動に海外のメディアは疑問を呈してる。
* 【安保法案】英BBC「抗議行動珍しい」 国会前集会を報道 - 産経ニュース
英BBC放送は30日、国会周辺で開かれた安全保障関連法案に反対する大規模集会の現場から、参加者の声を交えながら「この抗議行動は極めて珍しい」とリポートした。
 同法案には、長崎原爆被災者協議会の谷口稜曄会長らも反対の意向を示していると紹介した。
国防は国の根幹に関わる最重要課題でも在るが、にも関わらず国防を疎かにする様な主張の抗議行動に関して疑問を抱くのは極めて当然の事で異常な光景に映ったのでしょう。

そもそも国会議員は議会内に於いて票を投じての賛否の参加権限が在るのだから、デモに参加する意味は一切無い。
違法なデモに関して、世論誘導を目論んでる様子だが、此の目論見は無意味。

全てが間違った方向性で出鱈目な行動です。
posted by 天野☆翔 at 21:47 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年08月29日

安全保障関連法案の成立を希求するデモ。

* 安保賛成派が都内でデモ 「戦争法案のレッテル貼りは見当違い」 大阪、福岡でも - 産経ニュース
政府与党が今国会中の成立を目指す安全保障関連法案に賛成する若者らが29日、都内でデモ行進を行った。
 「守ろうニッポン 戦争させない大行進」実行委員会が呼びかけたもので約500人が参加。「集団的自衛権は限定されている。戦争法案というレッテル貼りは見当違いだ」と声をあげた。
 この日は大阪市、広島市、福岡市、長崎市の全国4カ所でもデモや街頭集会を実施。同委員会は「反対のデモばかりが目立っているが、賛成意見があることも知って正しい認識をもってほしい」としている。
こう云う動きは非常に頼もしく嬉しく思います。
法案に反対する勢力ばかりでは無いのです。
posted by 天野☆翔 at 22:51 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2015年08月29日

橋下徹の二枚舌。

* 【維新分裂】橋下・松井氏離党へ…「関西維新の会」に専念、国政に含み メール「柿沢氏辞めさせない」(1/3ページ) - 産経WEST
維新の党の松井一郎顧問(大阪府知事)は27日午前、府庁で記者団に、山形市長選(9月13日投開票)の対応をめぐり辞任を求めていた柿沢未途幹事長の進退にかかわらず、離党する意向を表明した。橋下徹最高顧問(大阪市長)も同調するとの見通しを示した。橋下、松井両氏に続いて大阪系の国会議員が集団で離党する可能性もあり、昨年9月の党発足から1年もたたずに分裂の危機に直面している。
大阪系の国会議員「党を割る準備」の声も
 松井氏は、大阪系国会議員や党所属の地方議員の離党は最終的に「一人一人の判断だ」と強調。近畿2府4県の地方議員による政治団体「関西維新の会」について、「今の時点で国政政党にすることは考えていない」としながら、「政治はそのときそのときでさまざまな動きが出てくる」とも述べ、国政政党化や集団離党に含みを持たせた。
一方、橋下氏は27日午前、松野頼久代表ら維新幹部に対し、自身と松井氏が「関西維新の会」としての政治活動に専念するとの趣旨のメールを送信。維新は離党するが、関西を中心に政治活動を行うとみられる。松井氏も記者団に、地域政党「大阪維新の会」の幹事長は続け、11月の府知事、大阪市長のダブル選などの対応に集中する考えを示した。
 橋下氏のメールにはほかに、柿沢氏は辞めさせない▽党は割らない▽公開討論会はしない−などと記されていた。橋下氏は27日午後、記者会見で詳細を説明する見通し。
 松井氏や橋下氏に近い大阪系の国会議員は26日夜から27日未明まで東京都内で対応を協議。松野氏が柿沢氏を続投させる決断をした場合は「党を割る準備をしなければならない」との意見が複数出た。
 一方、松野氏は27日午前、国会内で柿沢氏ら党幹部と対応を協議した。続投させる意向とみられる。
松井氏は、党の対応が決まっていない山形市長選で特定の立候補予定者を応援した柿沢氏の辞任を求め、「今の執行部のやり方は完全に永田町病にかかっている」と厳しく批判していた。
* 【維新分裂】橋下氏「年内に新党」 大阪維新を国政政党化へ 維新分裂は必至 - 産経WEST
地域政党「大阪維新の会」の橋下徹代表(大阪市長)は28日夜、大阪府枚方市内で開かれた全体会議で、「大阪維新の会で国政政党をやる。国政で第三極になるように年内に道筋をつけたい」と述べ、大阪維新の会をベースに新党を設立することに言及した。出席者への取材で分かった。
 大阪維新の会には大阪の地方議員約140人と、衆参両院の国会議員計12人が所属。この12人は上部組織の国政政党「維新の党」にも所属しているため、大阪維新の国政政党化には設立要件である5人以上が離党手続きをして、新党に参加する必要がある。
 橋下氏と松井一郎幹事長(大阪府知事)は、維新の党の柿沢未途幹事長の山形市長選の対応に端を発した内紛を受ける形で27日に維新の党を離党したばかり。
 橋下氏はこれまで「党を割るつもりではない」と説明してきたが、全体会議では「党を割らないが、党を入れ替えようと思う」と発言。「維新の党の枠組みの中で主導権争いをやったって意味がない」として、11月1日に予定される維新の党の代表選に大阪系の候補を出馬させず、新党の設立に舵を切る考えを示した。
 さらには「維新の党から比例代表で当選した人はもう当選させない。次の衆院選ではみんな落選してもらう」とも述べた。
 新党設立の目的を「大阪を本気で(東京と並ぶ)二極にしていこうと思えば、政治力を持っておかないといけない」と説明。「(大阪維新を)国全体でもブランド化して、大阪の政治を動かしていく」と語った。ただ、任期満了後の自身の政界引退については撤回していない。
 11月22日投開票の府知事、市長のダブル選挙については「絶対に勝たなければいけない。これから候補者選定に入る」と語った。
たった一日で前言撤回し国政への意欲を示した。
此れだから橋下徹は信用為らないのです。
言を左右にする事を是としてるのかは不明ですが、過去何度も同じ事をしてます。
posted by 天野☆翔 at 22:49 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年08月29日

北京の現在の大気の状況。

* 【中国・抗日戦勝記念】北京で「閲兵ブルー」続く PM2.5は7割超減 - 産経ニュース
北京市でここ数日、大気汚染が改善し青空の日が続いている。28日付の中国各紙によると、同市の微小粒子状物質「PM2.5」の濃度は27日までに8日連続で環境基準内に収まった。同市が9月3日の抗日戦争勝利記念の軍事パレードに向け交通規制などの措置を取っているためで、連日の青空は「閲兵ブルー」と呼ばれている。
 同市がパレードに向けた汚染対策を開始した20日以降、PM2.5の大気1立方メートル当たりの平均濃度が基準値(35マイクログラム)を下回る約19マイクログラムとなり、昨年の同時期と比べ74%減った。
 ただ9月1〜3日にかけて風が弱まることなどが予想され、汚染が悪化する可能性がある。その場合は市内の全ての工事を停止するなど対策をさらに強化するという。
抗日戦争勝利七十周年に向けての動きの一環で、大気汚染を抑制する動きの結果、何とか大気汚染は改善されては居ますが、ジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の時と同じく、終了したら一気に下に戻るでしょう。
* 冥庵: 支那の大気汚染再び。
飽く迄見せ掛けに過ぎません。
posted by 天野☆翔 at 08:29 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年08月29日

社会保障・税番号制度は違憲と訴訟の動き。

* 「マイナンバーは違憲」 12月にも全国一斉提訴 - 産経ニュース
マイナンバー制度はプライバシーを保障した憲法に違反するとして、弁護士や市民でつくるグループが、マイナンバーの使用差し止めなどを求める訴えを今年12月にも全国で一斉に起こすことが28日、分かった。提訴先は東京や大阪など7カ所の地裁を予定している。
 マイナンバーは国民一人一人に割り振られる12桁の個人番号で、今年10月以降に番号が通知され、来年1月から一部の行政手続きで運用がスタートする。
 政府が今年1月に制度導入について実施した世論調査では、「情報漏洩(ろうえい)やプライバシー侵害」や「不正利用による被害」などについて不安を訴える声が多かった。
 弁護団の水永誠二弁護士は「流出すれば取り返しがつかなくなる情報で、それが絶対に守られるとは言い切れないのが現状だ。裁判を通して制度の問題点を明らかにし、再検討を促したい」としている。
訴訟の根拠としてるのが憲法と云うが、該当しそうな条文は憲法十一条から十三条。

* 日本国憲法
第11条
国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。
第12条
この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。
又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
第13条
すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

然し、条項を見るに、個人情報に関しては言及しては居らず、敢えて云うならば、個人情報保護法の根拠の一つに成ったに過ぎない。
厳密には訴訟の根拠としては不十分でしょう。
プライバシーの侵害を云うならば、現在の政府が抱えてる個人情報の全てが該当します。
拠って、訴訟を起こす根拠としては殆ど皆無に近い状態です。
posted by 天野☆翔 at 08:20 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2015年08月29日

連合国の潘基文事務総長の暴走。

* 【中国・抗日戦勝記念】潘氏、記念行事に出席 軍事パレードも - 産経ニュース
国連は27日、潘基文事務総長が北京で9月3日に開かれる「抗日戦争と世界反ファシズム戦争勝利70周年」の記念行事に出席すると発表した。国連筋によると、軍事パレードにも出席予定という。
 9月2〜6日の滞在中、習近平国家主席や李克強首相、王毅外相と会談。気候変動問題、新たな国連開発目標を採択する9月の国連サミットなどについて意見交換する。
 記念行事をめぐっては、韓国の朴槿恵大統領やロシアのプーチン大統領が出席する一方、オバマ米大統領や安倍晋三首相は出席しないなど、対応が分かれている。
 潘事務総長は習氏から記念行事に招待されていた。潘氏は5月にモスクワで開かれた対ドイツ戦勝70周年記念式典にも出席している。
* 【中国・抗日戦勝記念】潘国連事務総長の出席「のこのこ出掛けるのはいかがか」 外務省幹部、強い不快感 - 産経ニュース
国連は27日、潘基文事務総長が北京で9月3日に開催される抗日戦争勝利記念行事に出席すると発表した。軍事パレードにも出席する予定という。これに対し、日本の外務省幹部は28日、「中立性に問題がある」として、ニューヨークの国連代表部を通じて国連側に懸念を伝えたことを明らかにした。国際組織のトップが特定の国の一方的な歴史観に基づく行事に参加することを戒めた形だ。
 政府は、国連に対して「中立的な立場での対応を望む」などとする考えを伝えた。外務省幹部は「過去ばかりに焦点を当てた記念行事に、国連の事務総長がのこのこと出掛けるのはいかがか。強い不快感を持っている」と述べた。
 記念行事では、中国共産党と人民解放軍が北京の天安門広場で軍事パレードを行い、約1万2千人の軍人らが参加、新たな軍事装備品が披露される。ロシアのプーチン大統領や韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領ら30カ国の元首や首脳級が出席を予定。一方、軍拡を進める中国の人民解放軍への抵抗感などからオバマ米大統領ら米欧首脳は出席を見送る。
 安倍晋三首相も米欧と歩調を合わせ出席を見送る。日本政府は、国連の中立性が疑われるような対応に「強い違和感を持っている」(政府筋)ことから懸念を伝えることにした。政府内には、潘氏が記念行事に出席した場合、日中の和解の取り組みへの評価や認識を示すべきだとの意見がある。
* 【中国抗日パレード】「中国に誰が立ち向かうのか」潘事務総長出席に国連からも疑問の声(1/2ページ) - 産経ニュース
抗日戦争勝利記念行事に国連の潘基文事務総長が出席することに、国連関係者の間にすら疑問の声が出ている。事務総長としての「中立性」が疑われるだけでなく、軍事パレードにまで出席することで中国の軍事力強大化に正当性を与えかねないとの懸念があるためだ。
 国連は27日に潘氏の訪中日程を発表した際、一党独裁国家によって軍事パレードで最新兵器までも披露される一連の行事を「第2次世界大戦終結70周年を記念する行事」とのみ形容した。潘氏は今回の行事が中国国内で「抗日戦争勝利記念」と喧伝(けんでん)され、欧米諸国の首脳が軒並み参加を見合わせる中、2〜6日の日程で中国を訪問する予定だ。
 欧州メディアによれば、「政治ショー」の色合いが強い今回の行事に出席する欧州連合(EU)の首脳・元首は、チェコのゼマン大統領のみ。軍事パレードにはロシアやキューバなど友好国17カ国の部隊も参加するとみられるだけに、欧米諸国は中国と一定の距離を置いているのが実情だ。
今年5月、ロシアで対ドイツ戦勝70周年式典が行われた際、隣国ウクライナは「帝国を再構築するため」の式典だと強く非難した。日本は今回、潘氏の訪中について、ニューヨークの国連代表部を通じて国連に「懸念」を伝えているが、国連関係者は「日本はウクライナと同じぐらい声高になれるのか? 中国に一体、誰が立ち向かうのか」と述べ、公然と批判を強めるべきだと訴える。
 潘氏は日本に対しては、2013年8月、「日本の指導者は極めて深く自らを省みて国際的な未来を見通すビジョンが必要だ」との見解を披露している。
 潘氏は10年、北京で中国の胡錦濤国家主席(当時)と会談した際、獄中でノーベル平和賞を受賞した民主活動家、劉暁波氏の解放について一言も発しなかった。事務総長再選を目指していたためで、国連内外から“弱腰”と批判された。
 潘氏はまた、香港で昨秋、民主的な行政長官選挙を求めて約2カ月半続いた大規模デモと当局の対応について、「内政問題」とだけ片付けた。国連外交筋は「拒否権という強大な権限を持つ常任理事国の中国に対する気の遣いようは異常なほど」と指摘している。
過去にモスクワの対ドイツ戦勝七十周年記念式典にも参加し、此処に来て支那の抗日戦争勝利七十周年記念式典にも参加すると云うのなら、完全に政治的中立性を逸脱し、特定の国歌の行事に参加すると云うのならば、事務総長としての資質に完全に欠けるでしょう。
身内からも疑念を抱かれてる状況です。
批判されて当然の事です。
posted by 天野☆翔 at 00:10 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年08月29日

次世代の党の新たな党首に中山恭子氏選出。

* 新党首に中山恭子氏選出へ 次世代の党、無投票で - 産経ニュース
次世代の党は28日、平沼赳夫党首の後任を決める党首選を告示した。中山恭子参議院会長が立候補し、無投票で選出される見通し。31日の両院議員総会で正式決定する。任期は2年。
 松沢成文参院議員も立候補の意向を示し、中山氏と候補一本化に向けた協議を進めていた。第三極路線を提唱する松沢氏は、自民党との連携を重視する中山氏との路線対立を理由に27日、離党届を提出した。
 次世代の党は昨年8月に結党。初代党首の平沼氏は今月10日、昨年の衆院選大敗の責任を取り、党首選不出馬を表明した。党内対立回避のため、一本化を求めていた。
* 次世代新党首に中山恭子氏選出 - 産経ニュース
次世代の党は28日、平沼赳夫党首の後任を決める党首選を告示し、中山恭子参議院会長が立候補した。ほかに立候補者はなく、無投票で新党首に選出された。
* 次世代・中山恭子次期党首「改憲や日本の安全を守る考え方の中で自民党と同じ方向であれば一緒にやっていく」 記者会見要旨 - 産経ニュース
次世代の党の次期党首に28日選出された中山恭子参院議員の記者会見の要旨は次の通り。
 「たくさんの日本人被害者が北朝鮮に監禁されたまま長い年月を過ごしている。一刻も早く家族が待つ日本に帰国できるよう、全力でこの問題に取り組んでいく。国民や国土を守ることを意識する国家を目指す。日本の伝統や慣習や心のこもった自主憲法を作成、制定していく」
 −−拉致問題に関しての見解は
 「被害者を救出できないのは無念だ。世界で最も広くて正しい情報を政府が持っていなければ平和を維持していくことはできない」
 −−党運営や政権与党との関係について
 「小さいが存立に意義がある党だと確信して過ごしてきた。自分たちが考えている通りの政策を打ち出すためには、どちらかの党と一緒になることは考えていない。良い政策については協力していくが、次世代の党の考え方はこれからの日本にとって必ず役に立つと確信を持って動いている。他の党との関係はこれまでも考えたことも言ったこともない」
 −−政権与党に対しても同じスタンスか
 「もちろんだ。ただ、憲法改正や日本の安全を守る考え方の中で自民党と同じ方向であれば一緒にやっていく。本当に必要なことはしっかりと(独自に)打ち出していくつもりだ」
 −−安倍晋三政権の評価 「本当に頑張っている。戦後70年談話にしても(文章の)流れから言えば(首相は)頑張られたという思いで聞いた」
 −−第三極路線ではなく独自路線か
 「そのように考えている」
北朝鮮に因る拉致被害者の帰還に全力で取り組み其の帰還を一部では在るが無事に果たされた事は大いに評価されて然りで在る。
其の中山恭子氏が次世代の党の新たな党首に選出されたのは当然の結果でしょう。
又、此処最近聞かなく成った「第三極」では無く独自の政策方針は政党として当然の事なので、此の路線を維持して頂きたい。
保守政党としての活躍を大いに期待したい処です。
posted by 天野☆翔 at 00:05 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年08月28日

領土占有根拠のポータルサイト開設。

* 統治資料ネットで閲覧可能に 竹島と尖閣200点 山谷氏「広く客観的事実理解望ましい」 - 産経ニュース
山谷えり子領土問題担当相は28日の記者会見で、島根県・竹島や沖縄県・尖閣諸島について日本が戦前から統治していた根拠を示す資料約200点をデータベース化し、内閣官房のホームページで同日から閲覧できるようにしたと発表した。
 1920年当時の中華民国が尖閣を沖縄県所属と見なしていたことを示す書簡のほか、島根県が竹島で土地使用料を徴収するなど行政権を行使していた様子が分かる文書の画像を掲載した。
 山谷氏は「広く客観的事実が理解されるのが望ましい」と述べた。
 政府は、竹島と尖閣諸島が日本固有の領土であると国内外に発信するため、行政文書や新聞記事などの資料約1500点を集めて報告書を作成。この中から重要と判断した資料を優先してデータベース化した。

* 尖閣諸島資料ポータルサイト(Senkaku Islands Archives Portal)
* 竹島資料ポータルサイト(Takeshima Archives Portal)

国内外に、尖閣諸島や竹島が日本の領土だと云う歴史的証拠を示す資料の開示をしたポータルサイトが開設されました。
本来は外務省の管轄に為るかと思われますが、内閣官房内閣総務官室が扱う事で、拠り確かなものに為ると云う事で大いに評価したいですね。
posted by 天野☆翔 at 23:57 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年08月28日

オリンピックエンブレム問題は最初から駄目。

* 【五輪エンブレム問題】「原案は違ったもの」「発想、思想、造形からすべて違う」…劇場ロゴとの類似性を否定 組織委が選考経過を説明(1/2ページ) - 産経ニュース
2020年東京五輪のエンブレムがベルギーの劇場ロゴと似ていると指摘されている問題で、大会組織委は28日、改めて選考経過を説明した。他の商標との類似を避けるため、原案を修正した上で発表されたとし「発想は全く違う」との認識を示し、類似性を否定した。
 エンブレムは昨年11月、104点の応募作品の中から投票で4点まで絞り込んで、最後は審査委員8人の議論を経て、佐野研二郎氏の原案に決定したという。審査の過程では、デザイナーの名前は一切伏せられていたとしている。
 施設からグッズ、インターネット関連への展開力なども備えることが条件としており、審査委員代表を務めたグラフィックデザイナーの永井一正氏は「展開力や拡張力が求められるエンブレム。佐野氏のものはすべて満たしていた」と説明した。
 ただ、大会組織委によると、佐野氏の原案は、東京の頭文字の「T」を強調したもので、エンブレムの右下の部分はなく、ベルギーの劇場頭文字「L」を想起させるロゴとは似ていなかったという。
 その後、商標登録したところ、若干の類似性があるものがあり、佐野氏が修正を加え、最終的に右下の部分を付けたデザインになったとしている。ベルギーのロゴは商標登録されていない。
武藤敏郎事務総長は「発想が全く違う。オリジナルであると確信している」。永井氏も「発想、思想、造形からすべてが違う」と語り、劇場ロゴとの類似性を否定した。
 エンブレム問題では、劇場のロゴをデザインした同国のデザイナーが「盗用」疑惑を指摘。デザイナー側が14日、国際オリンピック委員会(IOC)に使用差し止めを求める訴えを起こした。一方、佐野氏は5日の記者会見で「全くの事実無根だ」と否定していた。
 佐野氏をめぐっては、複数のデザイナーと共同制作したサントリービールのキャンペーン商品に、他作品の模倣があったことを認めて謝罪。インターネット上では、他の作品に関しても「盗用」疑惑が指摘されている。
当初の案でも近似性が在った事から修正し修正しても尚問題が在ったと云うのだから、矢張り最初から大いに疑問の在る案件だった事が判明しました。
例え商標権では問題が無くても、では著作権ではどうなのかと云う疑問を抱きます。
此処で著作権侵害が確認されれば、商標権で問題は無くても確実に負けます。
組織委員会は即刻エンブレムの取り扱い中止をし、完全に撤回すべきで在る。
posted by 天野☆翔 at 23:49 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年08月28日

Firefoxテーマ「"glow"シリーズ」対応ユーザースタイルシート。

* glowplug のユーザ情報 :: Add-ons for Firefox
glowygreen等の完全テーマを適応してる環境下でツールバーのカスタマイズを実行すると、左側が異常に狭く表示されてる事で、アイコンの選択実行時に領域が限られてるので、操作に支障を来す。

glowシリーズのカスタマイズ画面 ツールバーのカスタマイズを実行すると右側が大きく占領する。

glowシリーズのカスタマイズ画面 ユーザースタイルシートを適応した場合は右側の領域は非表示に為る。

以下は記述するユーザースタイルシート。

#customization-panel-container
{
display:none !important;
}

テーマの作者はもう更新しない事で、最新版への対応は期待出来無い。
修正される見通しが無いので、ユーザースタイルシートでの対応とした。
posted by 天野☆翔 at 04:35 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mozilla Application | 更新情報をチェックする

2015年08月28日

Firefox40.0.3がリリースされました。

MozillaはFirefoxの最新版、Firefox40.0.3をリリースしました。
更新はヘルプからか以下から入手します。

ダウンロードとリリースノート。
* Firefox のダウンロード − 自由な Web ブラウザ − Mozilla
* リリースノート | 次世代ブラウザ Firefox

posted by 天野☆翔 at 03:12 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mozilla Application | 更新情報をチェックする

2015年08月27日

維新の党の崩壊の序曲か?

* 【維新分裂】橋下・松井氏の離党で“維新分離”大阪ダブル選に専念、反発収まらず分裂含み(1/2ページ) - 産経WEST
維新の党の橋下徹最高顧問(大阪市長)と松井一郎顧問(大阪府知事)は27日、離党する意向を表明し、松野頼久代表に離党届を提出した。橋下氏は、引き続き地域政党「大阪維新の会」の代表として大阪府知事、大阪市長のダブル選(11月22日投開票)に独自候補を擁立する考えを示し、その対応に専念する。党の創設者2人が国政から身を引く事態に発展した。
 橋下氏は、市役所で行われた記者会見で「国政政党から離れる。大阪に軸足を移す」と述べた。大阪選出の国会議員らに対しては、維新が参院に提出した安全保障関連法案への適切な対応と政界再編に取り組むことを求め、離党しないよう指示した。
 松井氏は、山形市長選(9月13日投開票)で地元の意向に反して特定の立候補予定者を応援した柿沢未途幹事長の辞任を求め、大阪系の国会議員らも同調していた。だが、橋下氏は党の分裂を回避するため、松野頼久代表が擁護する柿沢氏の幹事長続投を容認。「分裂が目的ではない。(大阪系の議員からは)一緒に離党するとの声もあったが、やめようと(伝えた)」と述べた。
橋下氏はこれに先立ち、松野氏らに、自身と松井氏の離党で党の分裂を回避するよう求めるメールを送信した。松野氏は27日の両院議員懇談会で橋下氏のメールの内容を紹介し、柿沢氏の続投が決まった。
 橋下氏は仲裁役としての自身と、松井氏が国政から身を引きつつ今後も大阪維新として関係を保つ“分離”方式を持ち出し、混乱した党の収束を図った。大阪系の議員は27日、国会で対応を協議し、橋下氏の指示に従って当面は離党せずに結束して対応することを確認した。
 ただ、柿沢氏が続投する代わりに橋下、松井両氏が離党する形になったことには、大阪系を中心に松野氏の責任を問う声が依然根強い。大阪系からは、党代表選(10月1日告示、11月1日開票)に独自候補を擁立して決着を図るべきだとの意見も出ており、分裂含みの内紛は避けられない情勢となっている。
最高顧問を退くだけと見られてたが、蓋を開けて見たら何と離党すると云う事で在った。
創業者で在る両名の離党で、其の大きな柱を失った維新の党は今後大きな混乱に陥って行く事は間違いは無く、内部分裂に発展して行く事は必至で在る。
状況は益々第二の民主党に成って来ました。
posted by 天野☆翔 at 23:42 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年08月27日

此後に及んで河野洋平が安倍晋三内閣総理大臣談話を批判。

* 河野氏が「安倍談話」批判 大阪で講演 - 産経WEST
河野洋平元衆院議長は27日、大阪市で講演し、戦後70年の安倍晋三首相談話について「少なくとも日中、日韓の関係改善のきっかけにはならないと言わざるを得ない」と指摘した。
 河野氏は「最近の政治・外交について思うこと」のテーマで講演。「中国側は日本に対して関係改善しようという意欲があると感じるが、日本政府はそれへの反応をしていない」と批判した。
 また「一番大事なのは中国、韓国の隣接する2国との関係をどうやってマネージするかだ」と強調。「(中国の)国内では相当抑制している。いつまで我慢できるか多少心配している」と懸念を示した。
安倍晋三内閣総理大臣談話は間違い無く完成度の高い素晴らしい談話で在った事は間違いは無く、其の証拠は世論の評価が高い事で補完されて居ます。
然し、此の実情を受け入れられない河野洋平は批判し、其の根底には特定アジアへの思いが在る事は否定出来ない。
今後日本が国際社会での役割を示して行くには特定アジアだけを見ては駄目なのです。
もっと大きな観点に立って動いて行く事が肝要。
御前の懸念は自分勝手な思いに過ぎないのだと知れ。
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2015年08月27日

本年度少年犯罪の傾向。

* 平成27年上半期の少年非行、特殊詐欺は増加傾向 摘発は過去最少 - 産経ニュース
平成27年上半期に全国の警察に振り込め詐欺など特殊詐欺事件で摘発された少年は、前年同期比で19人増の183人だったことが27日、警察庁のまとめで分かった。一方、窃盗や暴力など刑法犯で摘発された少年は1万9409人と、上半期として統計のある昭和54年以降、過去最少で、初めて2万人を下回った。万引や自転車盗など、非行に走る初期型の事件が大幅に減少したのが大きく影響したという。
 万引などを含めた少年事件の総摘発人数は減少しているが、犯行が特殊詐欺にシフトしている傾向にある。警察庁は少年が特殊詐欺に加担しないよう、学校との連携や街頭での補導を強化するなどの対策を進める。
 警察庁によると、特殊詐欺の上半期の少年の摘発人数は24年が66人だったが、25年は135人とほぼ倍増、26年には164人と増加傾向にある。役割別には、27年上半期は現金の受け取り役の「受け子」が141人と約8割を占めた。少年らが現行犯逮捕されるリスクが高い役割を担わされていることがうかがえる。
 特殊詐欺で摘発された183人のうち、「オレオレ詐欺」など振り込め詐欺型で摘発されたのは176人。このうち無職少年は104人と約6割で、続いて高校生34人、有職少年24人となった。中学生も4人含まれていた。
一般的に従来の少年犯罪の傾向とは一線を画し、大人達に利用又は加担する様な傾向に在る様子です。
様々な情報から現行犯で逮捕される様な犯罪は忌避する傾向に有り、知能犯に推移し、摘発自体は困難な状況に移行してると見るのが妥当でえしょう。
然し、一方で現行犯逮捕される危険性を認識しないで、加担する動きも在る実情が伺え、其の中身は相反する内容を抱えて居ます。
少年犯罪は基本的には今も昔も変わらないと云う事でしょうか。
然し確実に悪質性は飛躍的に高まって居ます。
社会全体で本気で取り組む必要が在るでしょう。
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2015年08月27日

異常な企業戦略。

* 競合マックに“休戦”提案 バーガーキングが米紙に全面広告 - 産経ニュース
ハンバーガー戦争を一時休戦しませんか−。米バーガーキングは26日、ライバルの米マクドナルドに対し、商品を共同開発して「国際平和デー」の9月21日に提供することを提案する全面広告を米紙ニューヨーク・タイムズに出した。
 これに対し、マクドナルドは「素晴らしい考えだ」としながらも「われわれはビジネスの友好的な競争を繰り広げているのであり、戦争による本当の苦痛と被害とは全く異質のものだ」との声明を発表。“共演”が実現するかは微妙だ。
翻案権はアメリカ国内でのハンバーガー業界に於ける事案だが、アメリカだけでは無く世界各国での同一業種同士の競合での対応は間違ってると云わざるを得ません。
競合する企業に対して何かするのでは無く、自分達の企業が如何に拠り良く業績を伸ばして行くのかを真剣に考えて、自らの実践で改善して行かなければ為らないのです。
敵視する様な意識で企業を運営して行くのは決定的に間違って居ます。
posted by 天野☆翔 at 23:25 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年08月27日

捏造歪曲偏向報道の新聞社は完全消滅を。

* 【川内再稼働に見る“反原発”新聞の偏向(上)】「見出し」ににじむ「悔しさ」と「歪み」 (1/4ページ) - 産経ニュース
複数の意見が対立する中で、自己に不利な事実をわざと報じないか、あるいは有利な事実を殊更大きく報じることを偏向報道という。九州電力川内(せんだい)原発1号機(鹿児島県)が再稼働を果たした際の朝日、毎日、東京の各新聞を見るとまさにこの定義が当てはまった。新聞は同じではないのだから、それぞれの主張があってよい。しかし複数の新聞を購読する読者が少ない中、何が偏向報道かを見極めるのは極めて困難だろう。取材班は、再稼働当日の8月11日付と翌日付の記事(東京発行分に限定)を洗いざらい分析し、浮き彫りにしてみた。
一面の見出しにも「主張」入れ込む
「リスク抱え原発回帰」(朝日)
 「再稼働見切り発車」(毎日)
 「『反対多数』世論の中」(東京)
 川内原発の再稼働から翌日付の朝刊1面トップの大見出しには、“反原発”新聞の悔しさがあふれていた。解説や論説は別にせよ、事実を素直に伝えるべき記事の見出しに自社の主張を入れ込むのは、あまり好ましいとはいえない。
一方で、産経は「川内原発 再稼働」、読売は「川内原発 14日発電」とオーソドックスな1面見出しで、事実の伝達と主張は別という基本を守っている。
 “反原発”新聞の社会面を開くと、再稼働反対デモの記事で埋まっている。
 「『命を軽視』『福島を忘れるな』」(朝日)
 「理不尽、苦悩 共に闘う」(東京)
 2紙に比べて、毎日の社会面の報道は落ち着いていて、「再稼働 地元は複雑」という見出しで、賛成と反対の声を扱っていた。しかし、8月11日付夕刊社会面には「原発 募る不信不安」との見出しで、「(再稼働の)スイッチを押すな」とシュプレヒコールをあげるデモの姿を描写している。
 読売の同日付夕刊は「再稼働 歓迎と不安」、日経も「地元住民は賛否交錯」との公平な見出しを選んでいることから比較すると、朝日、毎日、東京の社会面での展開が異質であることが分かるだろう。
 朝日の場合はさらに、「大都市デモはかつての熱気欠く」という見出しもあり、デモが思ったより盛り上がっていないことを残念がっている様子がうかがえる。
「電気は足りている」は正しいか?
“反原発”の記事を読むと、目につくのは「電気は足りている」という主張だ。
 朝日は1面で、上田俊英編集委員が「事故で日本のすべての原発が止まり、私たちが『原発なし』の暮らしを始めて約2年。猛暑の夏でさえ電気は足りている」と主張した。
同じく東京新聞の山川剛史記者は解説記事の中で、「原発に依存しなくても、電力をまかなっていけると、日本が自ら証明した。猛暑の今年も、全国的に安定供給が実現されている」と指摘した。
 電力がいまも安定供給されている中にどういう欠落が潜んでいるのか。記者は知っているにもかかわらず、なぜ触れないのか。
 まず東京電力福島第1原発事故前に、全電力の3割をまかなっていた原発の停止により、現在は、ほぼ9割を火力発電に依存しているという異常な実態を見ていない。
 日本のエネルギー自給率は事故前に2割近かったが、現在は6%しかない。政情不安な中東のエネルギーに依存するのは、国そのものを危うくしかねない。資源の輸入依存度は下げていくのが望ましい。
 さらに電気料金の上昇は低所得層ほど大きな負担になっている。エネルギー白書によると、電気料金は、原発事故前に比べて全国平均で25%上昇、東京電力管内では34%も上昇した。産業用も38%上昇し、企業は投資をためらい、産業競争力に大きな影響を及ぼしている。
 二酸化炭素の排出量の大幅増加も指摘できる。地球温暖化の影響をどう把握しているのか。
 これらの実態をあえて触れないなら、偏向といわれても仕方がない。
「リスク」の見方に偏り
朝日は原子力規制委員会を担当する川田俊男記者が解説記事の中で、「(原発は)事故が起こりうるリスクを抱えた社会に戻ることを意味する」と主張し、不安をあおり立てた。
 事故を前提とするのは、絶対に事故は起こらないと考えてきた「安全神話」を排する意味では正しい見方だ。川田記者は「社会が事故のリスクを直視し続けなければ、再び安全神話に陥ってしまう」と結んでいるが、朝日自身がリスクをきちんと比較評価している記事に、取材班は出会ったことがない。
 リスクが存在するのは原発だけではない。リスクに言及するなら、原発や自然災害、あるいは交通事故や殺人事件などを含めた総合的なリスクをどう比較し、どう捉えたらよいかという観点が必要なのではないか。
 日航ジャンボ機墜落事故や、兵庫県尼崎市のJR福知山線脱線事故を挙げるまでもなく、科学技術の恩恵による便利さの裏側には、人が死亡するという重大なリスクが潜んでいる。飛行機や車が良くて、原発はダメという「明快な根拠」が見当たらない。
 さらに、どうにも首をかしげてしまうような各界からのコメントも各紙で見られた。
 その典型は民主党の枝野幸男幹事長で、「総理が夏休みで官邸を離れていることに象徴されるように、政府の覚悟と責任が全く感じられない」と批判した。
 事故が起きたか、あるいは起きる可能性がある場合は別として、何も生じていない状態で、首相に対し官邸に詰めろという意見は果たして妥当だろうか。=(下)に続く
* 【川内再稼働に見る“反原発”新聞の偏向(下)】あふれる“欺瞞” 「避難計画が不十分」「火山があぶない」(1/5ページ) - 産経ニュース
朝日、毎日、東京といった“反原発派”の新聞が、原発の再稼働を拒否する理由には、いくつかの欺瞞(ぎまん)がある。もっともらしい主張は、「電気は足りている」「避難計画が不十分」というものだ。九州電力川内(せんだい)原発1号機(鹿児島県)の場合は特に、「火山が危ない」という言説がまかり通っていた。中には、審査を担当した原子力規制委員会を攻撃することで、規制組織への信頼低下を狙う記事もあった。公平、公正な報道とは何か。メディア自身が常に自らをわきまえる必要がある。(上)から続く
巨大噴火はいつ起こる?
「火山対応後回し」。毎日は、川内原発が再稼働した翌日付朝刊の1面脇見出しにこう掲げ、巨大噴火への危険を訴えた。朝日は社説で「火山の大規模噴火について規制委の審査には疑問が投げかけられたままだ」と指摘した。
 川内原発の半径150キロ圏には、過去に巨大噴火を起こした5つのカルデラ(大きなくぼ地)がある。
 再稼働に向けた審査では、九電側が「原発の稼働期間中に巨大噴火が起こる可能性は十分小さく、起こっても観測で変化を捉えられる」とした主張を、規制委は「妥当」と追認した。さらに、衛星利用測位システム(GPS)を使い、火山周辺の地面の動きなどを監視するということで一定の結論を得た。
東京新聞は、「規制委の審査 問題点」というイラストの中で、「(規制委が)『巨大噴火の予知は無理』との専門家の意見を聞かずに『適合』」と断じてしまっている。
 しかし規制委は「予知が可能」とは言っていない。規制委が作成した「原子力施設に係る巨大噴火を対象とした火山活動のモニタリングに関する基本的考え方」によれば、「噴火がいつ・どのような規模で起きるかといった的確な予測は困難」と認めている。
 ただ「巨大噴火には何らかの短期的前駆現象が発生することが予想」されるため、「モニタリングによる検知の限界も考慮して、空振りも覚悟のうえ処置を講ずる」と明記した。
 各紙に欠けているのは、火山そのもののリスクをどう捉えるかという視点だ。
 火山が危険だと吹聴するなら、なぜ鹿児島県の住民にいますぐ逃げろと言わないのか。それは、カルデラ大噴火は数万年に1回程度というレベルで、現実感に乏しいことを実感しているからだろう。
 ただ、「安全神話」から脱するためにも、カルデラ大噴火が仮に起こった場合は、どういう被害が生じるかを考えてみなくてはいけない。
 昨年10月末に公表された神戸大の巽(たつみ)好幸教授(マグマ学)らがまとめた調査では、過去に巨大カルデラ噴火被害が最悪だったのは九州中部で、川内原発でも問題となった姶良(あいら)カルデラ噴火では、2時間以内に火砕流で九州の700万人が死亡するという試算が出ている。
こうした九州が壊滅する事態に備えはできているのか。700万人の住民をどうやって逃し、長期の避難場所をどう確保するのか。つまり、現時点でのリスク評価があまりに曖昧すぎるのだ。ゼロリスクを求めるのは原発だけで、その他の災害には目をつぶるという姿勢は全く説得力がない。
避難計画は原発だけ?
毎日の鳥井真平記者は解説記事の中で、「住民避難の対象も大幅に広がったにもかかわらず、川内原発では新しい避難計画に基づいた訓練は未実施だ」と指摘した。
 朝日の1面記事の末尾には、「高齢者などが多い医療施設や福祉施設で住民の避難計画が十分に整っていない」と書いている。
 確かに避難計画を整備することは自治体の責務である。国も内閣府に原子力防災担当チームを置き、自治体と協力して作成を支援したり、支援金も交付している。
 避難計画の策定は「自治体に丸投げ」という批判もあるが、地元の実情を知らない国が先導しても実効性のある計画はできないだろう。
 しかも避難計画は原発だけが必要とされているかのような記事は疑問に感じる。
 大地震により建物が損壊した場合、あるいは水害で土砂崩れの恐れがある場合どう逃げたらよいのか。
それを原発の記事でしばしば見られるような「高齢者だから、患者だから避難できない」というのは、許されるのだろうか。原発事故だけの問題ではなく、災害そのものに対する備えを欠いている主張であり、むしろ大地震や水害によるリスクの方が断然に高いことを考えると、総合的な避難計画を考えることが必要となる。
産経の報道は?
最後に、自戒の意味を込めて、産経の報道も概観してみる。
 再稼働翌日付の朝刊1面には、規制委を担当する天野健作記者の解説記事の中で、「『絶対安全』はないことを前提に、原発事故や自然災害などを含めた総合的なリスク評価が必要ではないだろうか」と、原発にとどまらない災害対応の必要性を訴えた。
 別の面では、原発事故後の「4年半」の原発をめぐる動きを追いながら、「安全神話」から本当に脱却されたかを検証。いまだ訓練が実施されていない避難計画の問題点や、核のごみの処分地選定が難航していることにも触れている。
 社会面では地元の歓迎の喜びとともに、反対派の意見も取り上げ、福島の被災者の「再稼働は許せない」「わたしたちのこの状況を見ていないのか」などと怒りの声も掲載した。
 特に菅直人元首相の「再稼働に踏み切る安倍政権は亡国の政権だ」という批判的意見を取り上げたのは、産経の主張からしても“異質”で、写真もプラカードを掲げるデモの様子を大きく扱っている。
 産経が一番公平、公正な新聞だというつもりはない。むしろ、本稿のようなメディア比較が重要なのであり、各紙も自信があるなら、堂々と比較報道をしてもらいたいものだ。
百田尚樹氏の「沖縄タイムスと琉球新報」の発言問題と同じく、東京都内では朝日新聞や毎日新聞、東京新聞が、此の事案に該当し、本案件は原子力政策だけでは無く、日本の国益に直結する特定秘密保護法でも見られ、又現在国会で審議中の安全保障関連法案においても同様で、不安を煽り立てて民意を得ようとする動きは完全に共産主義者の其れと同一で極めて危険です。
全く根拠が無い事を自分達の都合の良い状況にしようとする動きは本当に重大な問題で、極めて危険なのです。
此れが捏造歪曲偏向報道と云わんとして何とするのか。
尚、此れ等のマスメディアは民主政権時代にはどうだったかと云うと、大変好意的な記事の羅列で在った事は過去の情報を確認すれば容易に判明しよう。
posted by 天野☆翔 at 23:21 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2015年08月27日

偏見に満ち満ちた安倍政権への反対勢力。

* 【阿比留瑠比の極言御免】もはや健全な批判というより憎悪や悪意に…「安倍嫌い」の感情論と焦燥(1/3ページ) - 産経ニュース
郵便ポストが赤いのも、電信柱が高いのも、みんな安倍晋三首相が悪いのよ〜とばかりに、一部のメディアや学者、文化人、野党議員らの安倍首相たたきが過熱している。もはや健全な批判というより、憎悪や悪意をぶつけているとしか思えないほどである。
 この現象について、雑誌『新潮45』9月号の特集「『安倍嫌い』を考える」が興味深い視点を提供していた。例えば、著述家の古谷経衡氏は、5月の憲法記念日のトークイベントで繰り返された「呪詛(じゅそ)の言葉」を紹介する。
 「安倍以外なら誰でも良い」「安倍は史上最悪の独裁者である」「安倍のせいで日本は破滅する」…。
◆批判の裏に嫉妬
古谷氏は、「安倍総理をヒトラーになぞらえ、それを支持する人々を右翼、社会を右傾化していると批判的に捉える人々は、『極右内閣にもかかわらず、国民的支持を受けている』という事実に狼狽(ろうばい)」し、嫉妬していると説く。
 それは「戦後左派勢力は、もはや自分たちが大衆から離反しているのではないかという事実を薄々(うすうす)感じているから」だという。うなずける指摘だ。
 確かに嫉妬という要素はあるのだろう。古谷氏の文脈とは異なるが、第1次安倍政権が倒れた直後、ある省庁幹部はメディアの姿勢についてこう語っていた。
「各社の編集局長らは、自分たちより若い首相の存在が我慢ならなかったのだろうね」
 また、この特集でコラムニストの小田嶋隆氏は「安倍さんという政治家は、人を感情的にする」と分析し、こう述べている。
 「私に限らず、安倍さんについて何かを言う人たちは、おしなべて、感情的になっている。(中略)安倍さんの政治手法や、安倍さんが掲げている政策ならびに理念には、人を感情的にする何かが含まれている」
 確かに今国会の安全保障関連法案の審議を見ても、国際情勢や安全保障環境にかかわる冷静な議論とはほど遠い。むしろ、憲法という「聖典」の解釈をめぐり自らを一方的に「正」「善」と位置づけた野党が、政府・与党に「邪」「悪」とのレッテルを貼って責め立てる場と化している。
 特集でも、著述家の神山仁吾氏は安倍首相に対し、感情的に「あの面の皮がいかにも厚そうなブヨブヨの顔にも虫唾(むしず)が走る」と記し、「暗愚総理」と嫌悪感を隠さない。だが、普通は首相の容姿をここまでけなすことはしない。
◆大衆は同調せず
ともあれ、安倍首相ほど好き嫌い、評価するしないがはっきり二分している首相は珍しい。左派勢力は、自分たちが寄りかかってきた戦後の価値観と既得権益が壊されることに焦燥感にかられ、批判のボルテージを上げるが、大衆はなかなかついてこない。そこで、さらに焦りを募らせ、いよいよ感情的になっていく。
戦後70年の安倍首相談話が発表された翌15日の朝日新聞社説は、談話を「極めて不十分な内容」と書き、こう決め付けた。
 「この談話は出す必要がなかった。いや、出すべきではなかった」
 逆上したかのような論説だったが、やはり大衆はついてこなかったことが数字に表れている。朝日が22、23両日に実施した世論調査では、安倍談話を「評価する」が40%で「評価しない」の31%を上回り、内閣支持率も1ポイント上がっていた。朝日は、民意にはしごを外されたのである。
偏見だけでは無い。
完全に決め付けの憎悪が根底に有り、其の根拠は全て日本を本気で愛し慈しむと云う意識が無いからこそ、日本を正常化しようとする安倍政権への批判を偏見と憎悪で実行するからこそ、国民の理解を得られて無いのです。
此の勢力に加担するのは、完全に反日売国奴のみなのです。
又、其れ等の勢力に容易に吹聴されて自分自身の判断で動こうとしなかったり、金に釣られて動いてる勢力なのです。
最早、様々な情報から確定的な事は明白です。
今国会ではヘイトスピーチに対応しようとする動きが在るが、本来はこう云う勢力に向けての対応が望ましいのです。
posted by 天野☆翔 at 23:09 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年08月27日

オリンピックエンブレムの原案は全く異って居たと説明。

* 【五輪エンブレム問題】原案を修正と審査委員代表 原案は劇場ロゴに「似ていない」 - 産経ニュース
2020年東京五輪の公式エンブレムがベルギーのリエージュ劇場のロゴと似ていると指摘された問題で、エンブレムは、作者のアートディレクター佐野研二郎氏(43)の原案を修正する形で決定されていたことが26日、分かった。佐野氏の原案は、劇場のロゴとは似ていなかったという。エンブレムの審査委員代表を務めたグラフィックデザイナーの永井一正氏(86)が証言した。
 永井氏によると、佐野氏の原案は「東京」の頭文字「T」を図案化したもので、ベルギーの劇場名の頭文字「L」を想起させる部分はなかった。その後、商標登録に向け大会組織委員会と佐野氏が協議し、他の商標との類似を避けるためデザインを練り直す中、最終的に「L」に似たデザインが盛り込まれたという。
 永井氏は「ベルギーのデザイナー側は盗作と言っているが、そもそもデザインのコンセプトも成り立ちも全く違う」と話している。
一体何を云ってるのか解りません。
原案が全く異って居たのなら、何故その当初の内容で発表しなかったのかの説明をして頂きたいですね。
問題が発覚したから後付で説明したに過ぎないと受け取られても、何等可笑しくは無いでしょう。
著作権や商標権が絡むのだから、最終的な形に為る前に事前に確認すべき事を怠ってたと云う事の詭弁として認識されるでしょう。
posted by 天野☆翔 at 07:26 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2015年08月27日

新華社通信の最大の誤爆。

* 中国・新華社、天皇陛下に謝罪を要求 「昭和天皇が戦争指揮」 - 産経ニュース
26日付の中国紙、光明日報は「昭和天皇には中国への侵略戦争の主な責任があり、その後継者である天皇陛下は先の大戦について謝罪するべきだ」と主張する記事を掲載した。記事は国営新華社通信が配信した。中国はこれまで安倍晋三首相ら日本の政治家に対し、歴史問題について反省や謝罪を求めることはあったが、天皇陛下に対し直接、謝罪を求めることは異例だ。
 記事は、「昭和天皇は中国への侵略戦争と太平洋戦争を発動し、指揮した」と強調した上で、「昭和天皇は亡くなるまで被害国とその国民に謝罪を表明したことがなかった。その皇位継承者は、謝罪で雪解けを、悔いることで信頼を手に入れなければならない」と主張している。
 8月14日の安倍晋三首相の談話内容に不満をもった共産党指導部が、陛下の戦争責任を間接的に追及する方向に調整した可能性もある。
 陛下は1992年に中国を初訪問した際、「わが国が中国国民に対し多大の苦難を与えた不幸な一時期がありました。これは私の深く悲しみとするところであります」と、お言葉を述べられた。
天皇陛下に謝罪を求めるとは筋違いも甚だしく、安倍晋三内閣総理大臣の内閣総理大臣談話の中身が自分達の都合の良い内容では無いからと云って、天皇陛下にこう云う事を求める内容を表明するとは言語道断。
完全に狂った思想です。
posted by 天野☆翔 at 07:22 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年08月27日

南朝鮮が自爆。

* 【朝鮮半島情勢】23日にも韓国側で地雷爆発 韓国軍が設置 会談中で発表せず?  - 産経ニュース
韓国軍は26日、南北軍事境界線直近の非武装地帯(DMZ)の韓国側地域で、23日に韓国軍の下士官が地雷を踏み左足を骨折していたと発表した。26日朝の調査で、韓国側が仕掛けた地雷だと確認したという。
 韓国と北朝鮮は22日から軍事的衝突を避けるため高官会談を開いていた。緊張激化は今月4日にDMZの韓国領内で地雷が爆発し韓国軍の2人が負傷したことが発端で、韓国は北朝鮮に責任を認め謝罪するよう要求していた。
 会談中に韓国側が仕掛けた地雷を韓国の軍人が踏んだ事故が発覚すれば北朝鮮が4日の爆発も韓国軍の自爆だと主張することを憂慮し、発表しなかった可能性がある。
文字通り本当の意味での自爆ですが、先の案件は本当に北朝鮮に拠るものなのかいよいよ怪しく甚だ疑問を抱く。
監視カメラが作動してる最中に南朝鮮との境界線を超えるか越えないかの場所迄地雷を設置する様な其の様子が、監視カメラに捉えられても可笑しくは無いのにも関わらず、其の状況は一切無い。
南朝鮮の自作自演同然と思われても可笑しくは無いでしょう。
posted by 天野☆翔 at 07:17 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年08月27日

何が翁長雄志を変えたのか?

* 【政治デスクノート】これが同一人物の発言ですか? 沖縄・翁長知事の変節は、あの元首相と同じでは…(1/3ページ) - 産経ニュース
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に関して、沖縄県議会で行われた議事録を読んでいると、次のような発言がありました。
 「沖縄の基地問題の解決には、訪米要請(注・県が組織した要請団による訪米)もないよりはいいでしょうが、むしろ訪米のエネルギーを日本政府にぶつけることによって大きな進展がはかられるのではないでしょうか」
 これは、最近の議事録ではありません。平成7年6月の定例議会で、発言者は自民党県議の翁長雄志氏。現在、沖縄県知事の翁長氏が、当時の大田昌秀知事に対して行った代表質問での一幕です。
 翁長氏は大田氏が基地問題を訴えるためとした2度の訪米はたいした成果がなかったとして、日本政府との協議を重視すべきだったのではないかと追及していました。
 さらに県議会の議事録をめくっていると、大田氏に続いて県政を担った稲嶺恵一県政時代にも、当時の翁長県議は立派な発言をしていました。
 平成11年10月の県議会の定例会で、普天間飛行場の移設問題を取り上げ、「私たちがなにゆえにこの県内移設を早期にやらきゃならぬかという見地に立ったのは、県全体の立場に立っての危険性の軽減であります」と強調していたのです。
 その翁長氏ですが、政府との協議を重ねる前の今年6月、約10日間の日程でハワイやワシントンを訪問し、辺野古移設反対を訴えました。
翁長氏自身や共産党県議が強調するように、「辺野古に基地を作らせない」と米側に直接訴えたことには一定の意義があるのかもしれません。しかし、米側はおおむね「(名護市辺野古への移設の)計画を白紙に戻すことはない」という反応で、一般に言う成果とはほど遠い結果に終わりました。
 今月から9月上旬までの1カ月間に県と政府は集中協議を行うことにしていますが、菅義偉官房長官が訪沖した8月11、12日の初会合に続き、19日の4閣僚との会談も「距離感は詰まらない」(菅氏)ままでした。
 協議は計5回程度行うことになっていますが、翁長氏はすでに、9月14日から10月2日の日程でスイス・ジュネーブで開催される国連人権委員会で演説する計画を立てているようです。
 海外で訴えるよりも、かつて自身が県議会で指摘したように日本政府にエネルギーをぶつけ、大きな進展をはかるべき時ではないかと思われるのですが、自身が知事になると意識が変わってしまうものなのでしょうか。
 歴代の知事に対する自身の発言や批判と矛盾しているのではないかと受け止める向きがあったとしても、知事に選ばれた以上は選挙支援してくれた勢力の意向を最大限、尊重すべきなのでしょうか。
そういえば、民主党政権で、辺野古移設について「最低でも県外」とぶち上げていたにもかかわらず、首相に就任すると二転三転し、1年もたたないうちに「学べば学ぶほど…」と辺野古移設を容認した政治家もいました。
 首相を辞め、議員バッジをはずして政界を引退した彼は最近また、「辺野古に決めてしまったことを沖縄県民にお詫びする。辺野古では無理」と変心(さらに韓国で土下座も)しています。
 いい意味でも悪い意味でも「立場が人を変える」とは、よくいったものだと思わずにはいられません。
過去の議事録の発言内容を見直すと今とは正反対な違憲を表明してる事が判明し、今現在は何が何でも辺野古基地移設反対を唱える氏の強行的な発言の裏に一体此れ迄何が氏を変えたのか大変興味深いですね。
アカからの金が意識の変化を産んだのか、将又、自然発生的に意識を変えたのか…
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2015年08月26日

Firefoxのprofileの再構築。

Twitterの画像がドラッグで移動出来無く成った事で、一旦はパーミッションを疑いTwitterの情報の全てを削除したが改善しなかった事から、本当に久し振りにprofileの再構築を実行した。
新規profileにアドオンを入れては再度設定の遣り直しの連続で、結構な時間を要して仕舞った。
中には不要に為るアドオンも存在したので導入を見送る等で、再構築の作業は大幅に時間が掛かったが無事に完了した。
因みにWindows環境での従来のタイトルバーが強制的に表示される要素も判明したり等で、新たな発見も在った。
此の事案はユーザースタイルシートだったり、一部のアドオンで再現した。
何とか以前の環境に近付けての再構築で、Firefoxの使い勝手はの良さが戻って一安心した。
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2015年08月26日

関東地方の低温の陽気。

* 関東のヒンヤリいつまで?(日直予報士) - 日本気象協会 tenki.jp
東京都心は今朝、1か月半ぶりに気温が20度を下回りました。日中も気温は20度前後で8月とは思えないヒンヤリとした空気に包まれています。このヒンヤリした状態はいつまで続くでしょうか。
今日も北風で 8月とは思えない肌寒さ
今朝は気温が下がり、都心の最低気温は約1か月半ぶりに20度を下回りました。
奥日光の最低気温は9度6分と、寒いくらいで、関東で8月に10度を下回ったのは6年ぶりでした。
日中の気温も20度前後で、関東は10月並みの所が多く、8月とは思えないヒンヤリとした空気に包まれました。
宇都宮や前橋では午後3時までの最高気温は20度に届いていません。
今夜も北風が冷たいでしょう。
8月らしからぬ肌寒さで体調を崩さないようお気をつけ下さい。
明日朝の東京の最低気温は20度の予想。
今朝より高いですが、9月中旬並みです。
寝冷えしないようにお気をつけ下さい。
ヒンヤリいつまで?
明日の関東は北部では雨が降りやすいでしょう。
南部では雲が多めながらも、日中は晴れ間がでそうです。
最高気温は26度くらいまで上がって、今日までの肌寒さは解消するでしょう。
ただ、夜になると南部も含めて雨が降りますので、雨具をお持ち下さい。
なお、東海以西は明日は厳しい残暑となるでしょう。
広く真夏日で、名古屋や大阪、鹿児島の最高気温は33度の予想です。
まだ、暑さ対策が必要になりそうです。
向こう1週間もぐずぐず
この先は、本州付近に秋雨前線が延びて、ぐずついた天気になるでしょう。
向こう1週間は関東だけでなく東北南部や東海から九州は雲が広がりやすく、雨の降る日が多くなる見込みです。
関東はしばらくは厳しい残暑はないでしょう。
東京の最高気温は来週の火曜日頃まで30度に届かない見込みです。
ただ、来週の後半になると蒸し暑さが戻るでしょう。
まだ、薄手の服が活躍しそうです。
週末移行は本当に気温低下の一途で、夏日に為るか為らないかの攻防戦が継続して居ます。
高温多湿が苦手な私には天国だが、夏らしい陽気で無いと育成しない農作物等の心配が有ります。
今後の天気には充分に注意されたい。
posted by 天野☆翔 at 23:17 | Comment(0) | TrackBack(0) | Weather | 更新情報をチェックする

2015年08月26日

EU諸国の周辺で移民大量発生。

* 移民ら大挙してバルカン半島北上、独では極右が排斥、マケドニアは国境封鎖 欧州各国で混乱相次ぐ(1/2ページ) - 産経ニュース
バルカン半島西部に中東などからの難民や移民が押し寄せている。豊かな欧州北部を目指して北上しており、バルカン西部は通過地域に当たる。関係国は混乱回避の対応に追われる一方、移民らの主要な目的地であるドイツでは、極右らによる排斥の動きも問題化している。
 「(自分の国より)欧州を歩いて回る方がましだ。どこでも生き延びられる」。内戦中のシリア出身で、セルビアからハンガリーに入国した男性(25)は25日、ロイター通信にそう語った。
 トルコからギリシャの離島に渡る移民らは、7月だけで約5万人に上るなど激増。リビアなどから船でイタリアなどに渡る動きをすでにしのぎ、ギリシャで移民らの本土移送が本格化するのに伴い、バルカン半島を北上する移民らの動きが活発化した。
 マケドニアでは20日、南隣ギリシャからの越境増加を受け、非常事態を宣言して国境封鎖を図った。だが、警官隊と移民らが衝突するなどして越境は止められず、移民らをセルビア付近に向かわせる方針に転じた。
 その結果、セルビアには先週末だけで約1万人が入国し、移民らはさらに北へと移動。国境沿いにフェンスを建設中のハンガリーは24〜25日、それぞれ2千人超の移民らを拘束したものの、多くが監視などをかいくぐり入国したもようだ。
国連難民高等弁務官事務所は、ギリシャからマケドニアに流入する移民らは1日最大3千人の規模で続くと予測。ハンガリーは国境地帯の警官増員やフェンスの損壊を犯罪とする法整備を検討し、ブルガリアもマケドニアとの国境地帯に軍を派遣する方針を示した。
 一方、ドイツでは25日、ベルリン近郊の難民用施設で放火とみられる火災が発生。同国の今年の難民申請者は昨年の4倍の約80万人に上るとされ、22、23日には東部ハイデナウで受け入れに反対する極右メンバーと警官隊が衝突した。メルケル独首相は24日、難民排斥の動きを「嫌悪を感じる」と批判する一方、欧州連合(EU)主導の難民登録センターのギリシャへの設置など、EUとしての対策強化を求めた。
移民して来た本国の内政問題が原因なのか貧困が原因なのかは不明ですが、明らかに異常な状態で、此の移民問題が原因で大きな問題に発展仕兼ね無い事も予想されます。
移民即ち国外に避難する本当の原因は不明ですが、周辺諸国との関係上大きな問題に発展しない事を祈りたい。
posted by 天野☆翔 at 23:10 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年08月26日

維新の党の内部分裂。

* 維新顧問の松井氏、あす橋下氏と辞表提出へ 「わがままなお子ちゃまだ」と続投表明の柿沢氏に愛想尽かす - 産経WEST
山形市長選の対応をめぐり、維新の党の松井一郎顧問(大阪府知事)が同党の柿沢未途幹事長の辞任を要求している問題で、柿沢氏が辞任しない意向を表明したことを受け、松井氏は26日、大阪市内で記者団に対し、27日に顧問の辞表を提出すると明らかにした。合わせて、橋下徹最高顧問(大阪市長)も一緒に辞表を提出することになるとの認識を示した。
このままなら…「党を割る…」
松井氏は、柿沢氏が26日の党会合で「辞任しない。こんなことで辞めるわけにはいかない」などと述べたことに対し、「責任を取らない、けじめをつけないのは、わがままなお子ちゃまだ」と批判したうえで、「明日、事務局に顧問の辞表を届ける」などと述べた。
 また松井氏は、自身が党を割る考えはないことを改めて強調したうえで、このまま柿沢氏が辞任しなければ、「逆に党を割ることになるのではないか」と牽制(けんせい)した。
 この問題をめぐっては、柿沢氏が25日朝、「アポ無し」で大阪府庁(大阪市中央区)の知事室を訪問し、松井氏と会談したが、両者の主張は平行線をたどっていた。
飽く迄最高顧問の座から退くと云う形に為ると云う事だが、維新の党からは離党はしない。
其れを踏まえた上でも、相変わらず維新の党では内部分裂の要素が以前から存在し、今回は最高顧問の役職が絡む大きな問題に発展したのは異常な状態です。
今後の維新の党の明暗や運命は極めて不透明に為る事でしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:05 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年08月26日

愛知県豊田市のゴミ屋敷火災。

* ごみ屋敷出火、3棟全半焼 愛知・豊田、けが人なし - 産経WEST
25日午後6時40分ごろ、愛知県豊田市保見ケ丘の無職の男性(76)方から出火し、木造2階建て住宅が全焼した。両隣の住宅にも燃え移り、1棟が全焼、もう1棟が半焼した。けが人はなかった。男性宅は「ごみ屋敷」として知られていた。
 豊田署によると、男性は当時、自宅の2階にいた。1階で蚊取り線香をたいていたといい、出火原因とみて調べている。
 地元自治会によると、男性宅は一時、敷地外までごみがあふれ、近隣から苦情が出ていた。ことし7月、市職員や近所の住民が協力して片付け、最近は敷地外にはみ出すごみはなかったという。
此の家屋の住民は過去に何度もゴミ問題で地域住民と摩擦を起こし、更にボヤ騒ぎも発生してた事から、何れは大きな問題に発展すると踏んでたが、真逆本当に家屋が全焼するに至るとは驚いた。
同じ様な問題を抱える地域は、此の事案と同様の事が何れ発生する可能性を考慮し、真剣に本腰を入れて対応しなければ為らないでしょう。
posted by 天野☆翔 at 22:59 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2015年08月25日

本日のWeblog更新は無し。

此の記事のみです。
posted by 天野☆翔 at 23:37 | Comment(0) | TrackBack(0) | Diary | 更新情報をチェックする

2015年08月24日

夏は一体何処に。

昨日も比較的涼しかったが、本日は尚更過ごし易く涼しかった。
東京都内での最高気温は29℃だった事から、夏は一体何処にと云う陽気です。
明日も30℃行くか行かないかの予報。
此の儘一気に秋に突入し、涼しい陽気が継続するのか?
posted by 天野☆翔 at 23:21 | Comment(0) | TrackBack(0) | Weather | 更新情報をチェックする

2015年08月24日

バール・シャミン神殿がDAIISHに拠り破壊される。

* 【イスラム国】世界遺産パルミラ遺跡を爆破 「最悪の事態」現実に 考古学者も首はねられ“遺体”吊された(1/3ページ) - 産経ニュース
シリア中部パルミラの古代遺跡にある世界遺産のバール・シャミン神殿が、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」によって爆破されたことが24日明らかになった。ロイター通信などがシリアの文化財当局責任者、マムーン・アブドルカリム氏の話として伝えた。今年5月のイスラム国によるパルミラ制圧後、懸念されていた最悪の事態が現実となり、国際社会の反発が高まるのは必至だ。
 現地の活動家がAP通信に明らかにしたところでは、爆弾によって神殿は地面に崩れ落ちた。爆破時期は23日とも、1カ月前とも報道されている。インターネット上で破壊映像は見つかっていない。
 パルミラは首都ダマスカスの北東200キロ余りにある。紀元前1〜紀元3世紀にシルクロードの隊商都市として栄えた。
パルミラでは先週、遺跡研究に生涯をささげた高齢の考古学者、ハレド・アサド氏がイスラム国によって首をはねられ、遺体がつるされたことも明らかになっている。アサド氏は1カ月以上拘束され、隠された文化財の保管場所を明らかにするよう追及されていたとされる。
 シリア政府はイスラム国によるパルミラ制圧前、博物館に収蔵されていた彫像などの発掘品をダマスカスに避難させていた。
 過激主義を信奉するイスラム組織による文化財の破壊はこれまでも相次いでいるが、今回の爆破は2001年にアフガニスタンのタリバン政権(当時)が中部バーミヤンにある巨大石仏を破壊した事件と並ぶ暴挙といえそうだ。
イスラム過激主義者らは「偶像崇拝」がイスラム教に反すると唱え、各地の貴重な遺跡の破壊を正当化してきた。イスラム国は、イスラム教以前の文明を認めないとも主張し、今年3月には、イラク北部で約3千年前に栄えたアッシリア帝国のニムルド遺跡やハトラ遺跡を相次いで破壊し、その映像をインターネット上に公開している。
 西アフリカ・マリ北部のトンブクトゥでは12年、イスラム過激派がイスラム教指導者の聖廟(せいびょう)を破壊した。
過去何度も文化遺産を破損して来たが、遂に聖域で在ったバール・シャミン神殿迄もが其の魔の手に掛かった。
此の事件に拠って世界的な批判は免れる事は出来なく成った。
既に様々な案件でテロリストとして認定されてるが、文化遺産をも破壊するので在れば、テロリストの認識は完全に確定化しました。
絶対に許しては為らない。
posted by 天野☆翔 at 23:18 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年08月24日

深まる冥王星の謎。

* 【科学】冥王星初探査 予想覆す平原と氷の高山 内部に熱源か、新たな謎(1/3ページ) - 産経ニュース
太陽系のかなたにある冥王星。SF作品などによく登場するが、実態は謎に包まれていた。米国が送り込んだ史上初の探査機によって科学者の予想を大きく覆す姿が明らかになり、新たな謎を生んでいる。

9年間の長旅
米航空宇宙局(NASA)の探査機ニューホライズンズは7月中旬、9年間の長旅の末に地球から48億キロ離れた冥王星に到着し、鮮明な写真を地球に送ってきた。
 まず目を引くのは巨大な明るいハート形の領域だ。大部分は広大な平原で、メタンや窒素などの氷でできている。隕石(いんせき)の衝突で生じるクレーターがほとんど見られず、約1億年前に形成されたとみられるごく新しい地形という。
 ハート形の周縁部には、富士山に匹敵する標高3500メートル級の氷の山々も見つかった。国立天文台の渡部潤一副台長(惑星科学)は「一面がクレーターに覆われた姿を予想していたが、全く覆された。探査の醍醐味(だいごみ)を再認識した」と話す。
 地球では、内部の岩石などに含まれる放射性元素が崩壊する際に放出する熱がエネルギー源となって火山活動などが起こり、地形が変動する。これに対し冥王星は大部分が氷で、放射性元素が少ないため熱源が太古に失われ、平原や高山のような地形は生まれないと考えられてきた。
しかし今回の探査で、冥王星の内部には何らかの熱源が存在し、地形を変える運動が最近まであったか、現在も続いている可能性が浮上した。
 月の引力によって地球で潮の満ち引きが生まれるように、衛星カロンによる潮汐(ちょうせき)力で内部に力が働き、摩擦熱が生じている可能性もある。冥王星は冷え固まった星という従来の見方を大きく転換する必要があるかもしれない。
美しい大気
探査機は冥王星を周回せず、1度だけ接近して遠ざかる「フライバイ」と呼ばれる飛行方法をとった。最接近後、別れ際に振り向いて冥王星を撮影した画像には、太陽を背にして「もや」が照らされ、指輪のようにみえる大気の層が映し出されている。
 探査チームのある研究者は「画像を一目見て、私の顎が地面に落ちるほどだった。探査機は信じがたいほどの美しさをもたらしてくれた」と、驚きと感動を表現した。
 分析によると、もやの高度は30キロまでとの予測を大きく超えて、130キロまで広がっているらしい。
 星全体の赤みを帯びた色合いも印象深い。NASAによると、大気中のメタンが太陽光に含まれる紫外線を浴び、複雑に変化してできた有機化合物が原因とみられている。
ハート形の平原には溝が不規則に走り、魚のうろこのような模様ができている。泥が干上がるときにひび割れするように、表面の物質が収縮して生じたとの説があるが、詳しい原因は分かっていない。
“格下げ”で脚光
冥王星は1930年、米国の天文学者トンボーが太陽系9番目の惑星として発見した。当初は地球ほどの大きさとされたが、後の研究で月より小さいことが判明。今世紀に入り観測技術の向上により、冥王星の軌道周辺でもっと大きな天体も発見された。
 天文学者の間で冥王星を惑星として扱うことに疑問の声が強まり、国際天文学連合は2006年に惑星の定義を明確化。冥王星は惑星に準じる天体として新設された「準惑星」に分類された。探査機はこの約半年前に打ち上げられており、出発直後に目的地が“格下げ”される皮肉な展開となった。
 ただ、同連合で惑星定義委員を務めた渡部氏は「惑星のヒラだった冥王星は準惑星の代表格となり、重要さが増した。むしろ引き立てられた観がある」と話す。
 太陽系の惑星は小さな天体が衝突を繰り返してできたが、準惑星は衝突が少なく、途中段階で止まった惑星のなり損ないとみられる。冥王星の姿を詳しく調べれば、惑星の成長過程の解明につながると期待される。
 ニューホライズンズは通信量に制約があるため、全ての観測データが地球に届くのに16カ月かかるという。その成果は今後も、私たちの太陽系への興味をかき立ててくれるだろう。
米航空宇宙局の探査機ニューホライズンズの観測結果が続々と送られて来てる状況下で、以前は全くの不明だった冥王星の謎を解明する緒が見え始めた様相です。
一般的に冷たい惑星と考えられて来た過去の状況とは全く異成り、熱源の確認が為された事は極めて大きな成果と考えられます。
今後も様々な情報から得られる案件は多く存在すると思われます。
新たな発見を大いに期待したい。
posted by 天野☆翔 at 23:10 | Comment(0) | TrackBack(0) | Technology/Science | 更新情報をチェックする

2015年08月24日

相模原市中央区米陸軍相模総合補給廠の爆発事故。

* 相模原の米軍施設で爆発か - 産経ニュース
相模原市消防局によると、24日午前0時45分ごろ、同市中央区の米陸軍相模総合補給廠(しょう)で「爆発音があった」と通報があった。消防によると、補給廠内にあるボンベや酸化物などを保管した倉庫1棟が燃えているといい、消防が消火活動を行っている。けが人の情報は入っていないという。
 現場はJR相模原駅の北側にある補給施設。市のホームページによると、補給廠には物資の保管倉庫や修理工場などの施設がある。
* 相模原の米軍基地火災ほぼ収まる 「10分くらい爆発」と住民 - 産経ニュース
相模原市中央区の米陸軍相模総合補給廠(ほきゅうしょう)で発生した爆発で、消防によると火はその後ほぼ収まった。この爆発で補給廠内にあるボンベや酸化物などを保管した倉庫1棟が燃えたが、けが人の情報は入っていない。
 近隣住民によると、爆発は何度も起きたといい、男性自衛官(41)は「10分くらい爆発し続け、一時は30メートルほどのオレンジ色の火柱が上がり、煙もすごかった。火薬のような匂いもした」と話した。消防によると、補給廠の外で被害は確認されていない。
 米軍基地を担当する相模原市渉外部の高野好造部長は「今後、米軍や防衛省などとやり取りして火災に関する説明を求めていきたい」と話した。
 現場はJR横浜線の相模原−矢部駅間の線路から北へ約400メートル。
* 米軍施設の倉庫爆発 6時間半後に鎮火 焼け跡に大量の酸素ボンベ - 産経ニュース
相模原市中央区の米陸軍相模総合補給廠(ほきゅうしょう)で24日午前0時半過ぎに発生した爆発火災は同日朝、約6時間半後に鎮火した。市消防局によると、平屋建て倉庫1棟が炎上、約900平方メートルを全焼した。けが人の情報はない。
 焼け跡には酸素ボンベが大量に散乱しており、市消防局は爆発でボンベが飛散した可能性があるとしている。米軍側は「酸化物などが燃えた」と説明、原因を調べている。神奈川県警相模原署は、米軍施設内の事故のため、原因は米軍側が調べるとしている。
 市消防局と米軍消防は当初、倉庫内の物資の保管状況が不明で延焼の恐れもないため、放水を控えたが、火勢が衰えた後に倉庫内を調べ、危険物がないことを確認、放水した。
 補給廠はJR横浜線相模原−矢部間の線路北側に沿って位置し、面積は約200ヘクタール。神奈川県や市によると、在日米陸軍の物資を保管する倉庫などが設置されている。
* 相模原・米軍爆発事故で在日米軍司令部「弾薬や放射性物質は保管していない」 - 産経ニュース
相模原市中央区の在日米陸軍相模総合補給廠の倉庫で起きた爆発火災で、在日米軍司令部は24日「貯蔵庫は危険物保管施設として指定されておらず、保管されていたものの特定を進めている。相模総合補給廠で弾薬や放射性物質は保管していない」とコメントした。補給廠側は「酸化物などが燃えた」と説明、原因を調べている。
 神奈川県警相模原署は、米軍施設内の事故のため、原因は米軍側が調べるとしている。
* 【米軍施設爆発火災】在日米陸軍大佐が相模原市長に謝罪 - 産経ニュース
相模原市の在日米陸軍相模総合補給廠で24日未明に起きた火災について、相模原市は同日、在日米陸軍基地管理本部司令官のウィリアム・ジョンソン大佐が加山俊夫市長に対し、電話で謝罪したと明らかにした。
 市によると、司令官は補給廠を管轄する基地管理本部のトップ。加山市長は早急な原因究明と安全対策を強く要請し、司令官は「透明性をもって原因を突き止めたい」と応じた。
 加山市長は「多くの市民にこの上ない不安を与え、生活を脅かすもので、ひとつ間違えば大災害となるような極めて遺憾な事態」とするコメントを発表した。
* 【米軍施設爆発火災】火災時に破裂の危険あるボンベ 「日本は慎重な取り扱い求められる」 - 産経ニュース
可燃性ガスのボンベ(容器)や支燃性の酸素ボンベなどは、高圧ガス保安法により、慎重な取り扱いが求められているという。
 高圧ガス保安協会によると、ボンベは火にさらされると、内部の圧力が急激に高まる。また材料の強度が弱まり、高圧ガス部の井口充弘さん(70)は「状況により容器が破裂する恐れがある」と説明する。
 山口県山陽小野田市の「中国アセチレン」の工場で5日に起きた爆発火災では、約1200本あったボンベのうち約100本が破裂。ボンベ内に使用されていたアスベスト(石綿)が約100メートル先にも飛散した。
 破裂を防ぐために安全弁が付属しているが、内部のガスが放出されることになり、放出されたガスが、さらに火の勢いを強める危険性もある。
 また、病院や学校などと一定距離を保たなければ保管場所は設けられないことになっており、井口さんは「日本の国内法が適用される場所では、安全性が求められている」としている。
* 【米軍施設爆発火災】近くの住民「真っ赤に燃え、恐かった」 - 産経ニュース
寝静まった住宅街に轟音(ごうおん)が響き渡った。24日未明、相模原市中央区の在日米陸軍相模総合補給廠(しょう)で起きた爆発。火の粉が飛び散り、煙が高く上がった。周辺には病院や保育園などもあり、住民に不安が広がった。
 JR横浜線沿いにある補給廠と線路を挟んだ向かい側の同区矢部に住む会社員、石田業明さん(67)は、テレビを見ているときに「パン、パン」と乾いた破裂音を聞いた。
 「音がドッカン、ドッカンと変わり、数十回聞こえた。火の粉が飛び散り、火薬のにおいが漂った」と話した。
 同区富士見の男性会社員(45)は「ドーン」という爆発音を聞いた。外に出ると約1キロ先の補給廠の敷地が霧のような煙に包まれていた。10〜15分で爆発音がいったん収まった後、さらに約30分後にも爆発音が聞こえたという。
 一夜明けてからも住民の不安は募った。補給廠に隣接する、同区矢部新町の団地に住む主婦(81)は「爆発音は午前1時前に聞こえ始め、何回も聞こえた。風か雷かと思って窓を閉めようとしたら、(補給廠側が)真っ赤に燃えており、怖かった」と声を震わせた。
発生直後ではネット上で様々な噂が飛び交ったが、依然原因は不明で謎の儘で在る。
アメリカ軍主導で原因調査が進められると云うが、結果がどう出るのかは不明です。
あれだけの轟音と火柱が立ったのだから規模は結構大きなものと予想されます。
周辺住民もさぞ不安を感じた事でしょう。
原因究明と再発防止が求められます。
posted by 天野☆翔 at 23:01 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2015年08月24日

「おもてなし」に支那は含めるべきでは無い。

* 【関西の議論】中国人「爆買い」京都スルーの摩訶不思議 「和」の旅館で宿泊しない傾向も反日≠ェ理由でない?(1/4ページ) - 産経WEST
昨年、日本を訪れた外国人観光客は約1341万人と過去最高を記録し、今年上半期(1〜6月)も前年同期比46%増の914万人に達している。中国、台湾などアジア圏を中心に、日本観光の人気は上昇している。消費動向をみても、電器製品や化粧品などの「爆買い」に象徴されるように、やはり中国人観光客の買い物代は突出している。ところが、米大手旅行雑誌「トラベル+レジャー」の世界人気観光都市ランキングで2年連続トップとなった京都市では、中国人観光客の消費動向に不思議な逆転現象≠ェうかがえる。国内全体でみると、1人あたりの旅行支出額では、中国人観光客は台湾人観光客よりも倍近い金額に上るにもかかわらず、京都市では中国人の支出額が台湾人の約3分の1にとどまっているのだ。また、宿泊施設の選択では、台湾人に比べて中国人は日本式の旅館よりもホテルで宿泊する傾向が格段に強い。なぜ、こんな現象が起きているのか。
全国では「中国>台湾」
政府観光局の調査では、昨年、日本を訪れた中国人観光客は約241万人で、台湾人観光客は約283万人。1人あたりの旅行支出額は中国人が約23万2千円で最も多く、台湾人は約12万5千円と約半分だ。
 支出別では、中国人は買い物代に約12万7千円使っており、台湾人(約4万6500円)を大きく上回っている。中国人観光客の「爆買い」は数字の上でも裏付けられている。
 一方で、古都・京都では少し事情が違ってくる。
京都市の京都観光総合調査によると、昨年の外国人宿泊者のうち、台湾人が約49万6千人(昨年約23万4千人)とトップで、次いで中国人が約24万2千人(同約10万6千人)。いずれも昨年の倍以上の数字だ。
 ただ、京都市内での個別の消費をみると、中国人の5万8375円に対し、台湾人は16万9598円と逆転現象が起きていた。
 具体的なお金の使い道をみると、やはり多いのはみやげ代で、台湾人が4万8218円、中国人は2万3894円となっている。
 さらに何を買っているのかというと、いずれも一番多いのが「菓子」。それ以外に「化粧品・薬・サプリメント」「工芸品」「洋服・かばん・靴・アクセサリー」が上位を占める。5番目は台湾人が「その他食品」、中国人が「電器製品」になるという違いはあるものの、双方の消費傾向に大きな違いはみられなかった。
最終地が京都じゃない
なぜ、逆転現象が起きるのか。
 京都市内で中国人観光客より台湾人観光客が多くお金を使っている実情について、京都市観光MICE推進室の担当者は「中国人観光客のほとんどがパッケージツアーを利用した初めての訪日なのに対し、台湾人観光客はリピーターが多い」と指摘する。その上でこう続けた。
 「中国人観光客は東京や大阪などを最終地にし、富士山や箱根、京都などを巡るゴールデンルートを旅行しており、買い物は最終旅行地でしているケースが多い」
 京都は中国人観光客の最終地になっていないため、みやげ代にお金をあまり使わず、大阪と東京という二大都市での「爆買い」につながっているというのだ。
一方、「台湾人観光客は京都のグルメや寺の庭、伝統文化体験など、京都を目的としている」(同推進室)といい、「日本」というよりも、「京都」を目指して訪れる観光客が少なくないのだという。
 調査の「京都への来訪回数」で2回目と答えた台湾人観光客は18・4%だったのに対し、中国人観光客は8・7%だった。
台湾→旅館、中国→ホテル
京都市の京都観光総合調査のデータをもう少し詳しくみてみよう。
 「旅行手段の手配方法」では、台湾人が個人自由旅行型パッケージツアーが44・5%でトップ。次いで航空券と宿泊を別々に手配が25・5%で、団体パッケージツアーは21・7%となっている。
 一方、中国人は団体パッケージツアーが48・0%。個人自由旅行型パッケージツアーが31・8%と、半分近くが団体ツアー。京都での平均宿泊日数も台湾人の2・92日に対し、中国人は1・46日で、38・3%が日帰りとなっている。
 宿泊施設のタイプ別では、台湾人はホテルが39・2%、旅館が38・8%だが、中国人はホテルが圧倒的に多く71・6%で、旅館はわずか16・0%だった。
 平成22年以降、台湾人の宿泊者数が6・1倍と急激に増加していることも特徴だ。同推進室の担当者は「台湾人は親日的であるのに加え、円安やLCC(格安航空会社)の普及もあって、京都の旅館に宿泊するなどの目的を持って来ている」と話した。
団体ツアーとともに個人で訪日することも比較的多い台湾人は、親日的な民衆感情もあいまって、日本伝統の「和」の雰囲気でおもてなしを提供する旅館を選択する傾向が強いというのは興味深い。一方、中国人がホテルに宿泊する比率が高いのは、国情が反日≠セからというわけでなく、旅行手段として多い団体ツアーに組み込まれているという背景があるようだ。
 雑誌「トラベル+レジャー」の人気ランキングで2年連続のトップとなった京都市。平成26年に京都市を訪れた外国人宿泊者数は138万人と、過去最高を記録し、前年より70万人も増えている。
 昨年の訪日外国人は1341万人だから、単純計算では7人に1人が京都に宿泊したことになる。観光客の人たちに、いかに滞在してもらい、いかに消費してもらうのか。関係者にとって知恵の絞りどころだ。
商品大量購入の為だけに日本に来る支那人が、日本経済に与える影響は限定的で、而も、本来の観光面では然程大きな貢献もして無い事から、、支那人を殊更大きく考慮する必要は無いでしょう。
国内の経済が上向きな状況では金を落とす事が出来たが、今やバブルは弾けてるのだから減少傾向に在る。
マナーの面でも最悪な状態で、現地の迷惑は極めて深刻な状況を考慮すれば、心から饗す事は到底出来ないでしょう。
経済協力は必要だが上位には置く事は無いと考えた方が無難です。
posted by 天野☆翔 at 22:51 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2015年08月24日

安倍晋三内閣総理大臣の支那への訪問見送り。

* 来月上旬の首相訪中見送り発表 - 産経ニュース
菅義偉官房長官は24日の記者会見で、安倍晋三首相が検討していた9月上旬の中国訪問を見送ると発表した。中国政府は9月3日の「抗日戦争勝利記念日」の行事に合わせた訪中を要請していたが、欧米諸国には軍拡を進める中国の人民解放軍を観閲することへの抵抗感が根強く、首相も足並みをそろえることにした。
 9月上旬には、安全保障関連法案の参院審議が大詰めを迎えることが予想され、首相の訪中見送りは国会対応を優先させる意味合いもある。首相は24日の参院予算委員会で、抗日戦争勝利記念日の式典について「出席しないことにした。国会の状況などを踏まえて判断した」と説明した。
 菅氏も会見で、首相の訪中見送りを既に中国側へ伝達したとし、首相が3日を避けて訪中する意向がないことも明言。「中国側からさまざまな説明を受けていたが、首相出席を前提にした調整は一切行っていない」と述べた。
 ただ、首相も中国の習近平国家主席と早期に会談し、中国による東シナ海のガス田開発や尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での領海侵犯などについて意見交換したい考え。参院予算委でも「中国とは、引き続き国際会議などを利用して首脳同士が率直に話し合う機会を設け、関係のさらなる発展に向け取り組んでいきたい」と強調した。
 首相は、9月下旬の国連総会、11月にフィリピンで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議などの際に習氏との会談を検討している。
此の判断は極めて賢明で、首脳会談の必要性が例え在っても、政治的に利用される恐れが在るのならば、訪問は見送るべきでしょう。
第一、支那の共産党は日本とは直接戦って無い上に勝っても居ないので、抗日勝利等と云う喧伝はそもそも間違いなので在る。
支那のプロパガンダに加担する事は認められません。
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2015年08月23日

最後のブルートレイン。

* 「北斗星」ラストラン…ブルートレイン姿消す : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
JRの寝台特急「北斗星」の臨時列車が23日、札幌からのラストランを終え、上野駅で約2500人の鉄道ファンが別れを惜しんだ。
 このラストランで、半世紀以上の歴史を持つブルートレインは姿を消した。
 北斗星は、青函トンネルの開業に伴って1988年3月に運行を開始。だが、来春予定の北海道新幹線の開業を控え、今年3月で定期運行を終え、4月から臨時列車になっていた。
 22日夕に札幌駅を出発し、定刻通り23日午前9時25分に上野駅に到着。約15分後、車両基地に入るため警笛を鳴らして再び動き出すと、ファンから「ありがとう」などの声が上がった。
 乗車した北海道旭川市の行政書士(40)は、北斗星で訪れた北海道に魅了され、19歳で移住した。「人生に影響を与えた列車の最後を見られて良かった。本当にお疲れさまでした」と話していた。
 車両は解体される予定だったが、JR東日本では譲渡の要望を前向きに検討するという。
昭和三十三年に運行開始してから早くも五十七年が経過し、北斗星の最後の運行で役割を終えました。
鉄道史に燦々と輝く栄光を残した車両だけにファンは惜別の情を大いに抱いた事でしょう。
posted by 天野☆翔 at 22:24 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2015年08月23日

陸上自衛隊「富士総合火力演習」離島奪回想定。

* 自衛隊、離島奪回想定し統合作戦を公開 富士総合火力演習 - 産経ニュース
陸上自衛隊による国内最大規模の実弾射撃演習「富士総合火力演習」が23日、静岡県の東富士演習場であった。敵勢力に占拠された離島を奪回するための、陸、海、空3自衛隊の統合作戦の様子を観客約2万6千人に公開した。
 終了後には、同演習場などで離着陸訓練中の米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属の新型輸送機MV22オスプレイ1機が会場上空を飛行し、性能をアピールした。陸自は平成30年度までにオスプレイ17機の導入を予定している。
 22日に行われた予行演習では、戦車が発射した砲弾の破片が見学者2人に当たり、軽傷を負う事故が発生。23日の演習で、90式、10式戦車いずれも問題の砲弾を使用しなかった。
 演習では実弾約36トン(約3億9千万円相当)を使用。空自のF2戦闘機が洋上の敵を攻撃するため飛来し、上陸した敵の状況をヘリコプター部隊などが偵察した後、装甲戦闘車などが次々と射撃した。
非常に心強い演習を実施して頂きました。
北方領土は取り敢えずは除外しても、尖閣諸島や太平洋上の離島等で、民間人を装った軍人や軍人の上陸をされた場合、是が非にでも排除し奪還しなければ為らない。
こうした事態を想定しての演習は実践的なので、今後も精力的に実施して頂きたいですね。
隊員の皆様方には本当に大変御疲れ様でした。
posted by 天野☆翔 at 21:31 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年08月23日

民主党の大きな勘違い。

* 民主、安保反対は“街頭”頼み 岡田氏、連合集会で「私たちは少数」(1/2ページ) - 産経ニュース
民主党の岡田克也代表は23日、連合が国会前で主催した集会に参加し、安全保障関連法案の成立阻止に向けた共闘を呼び掛けた。最近の民主党は街頭演説などで世論を巻き込んで反安倍晋三政権を訴える戦略にシフトしつつある。国会で数の劣勢にあえぎ、論戦でも行き詰まり感が漂う中、頼みは“場外戦”のようだ。
 岡田氏はあいさつで「国会で残念ながら私たちは少数だ。法案を阻止するためには国会の外で多くの皆さんに声を上げていただくことが不可欠だ」と訴え、集まった約1万4千人(主催者発表)の組合員に協力を求めた。
 さらに岡田氏は「衆院で強行採決がなされ、安倍内閣の支持率はがくんと落ち、法案の反対はさらに増えた」と強調。「私たちが国会の中と外でそれぞれ共同してがんばることで、強行採決ができない状態を作り出していくことを目指そう」と呼び掛けた。
法案賛成の組合員も抱える連合は、これまで大規模な安保関連法案の反対集会を控えてきた。だが、古賀伸明会長は、12人の比例代表候補を民主党から擁立する来夏の参院選を、連合にとっても勝負どころととらえており、集会では「国民の声に耳を傾けない安倍政権に明確にノーを突きつけよう」と述べ、民主党と歩調をあわせた。
 民主党は法案が衆院を通過した7月下旬以降、こうした街頭戦に力を入れる。幹部が手分けをして全国各地で街頭演説を展開。今月7日には、新たに「権力の暴走を許さない。」とのポスターを作製して地方組織に配布し、お盆返上で「反安倍」を訴えてきた。
 ただ、国会では首相や閣僚、自民党議員らの失言の追及に力を入れ、対案の提出も未定のまま。場外戦へのシフトは、国会での力不足の反映ともいえそうだ。
飽く迄法案の是非を問うのは議会内で在る。
議会外で何を云っても何も為らない事は明白で、議会外でのこう云う趣旨の活動は世論誘導同然で、国会議員がしては為らない事です。
政党の理念や方針を街頭演説で説明するのは構わないが、意図的で在れ何で在れ、完全に間違った根拠での演説は認められません。
世論を味方に付けなければ活動出来ない政党ならば、其の政党は消えて無くなれば良いでしょう。
posted by 天野☆翔 at 21:25 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年08月23日

SEALDsの断末魔。

* 首相に「バカか、お前は」 連合主催集会でシールズメンバー 安保法案反対の具体論語らず 「首相はクーデター」「病院に行って辞めた方がいい」(1/3ページ) - 産経ニュース
安全保障関連法案反対のデモ活動を行う学生団体「SEALDs(シールズ)」の中核メンバーである奥田愛基氏が23日、連合が主催した国会前の反安保関連法案集会に参加し、安倍晋三首相について「バカか、お前は」などと訴え、退陣を迫った。奥田氏は安保関連法案のどの部分が反対かは一切語らなかった一方、週刊誌や民主党議員らの発言を元にしたとみられる情報で「首相は早く病院に行って辞めた方がいい」「どうでもいいなら総理をやめろ」などと批判した。
 「こんな暑い日の中、真っ昼間からこんなことはしたくない」と切り出した奥田氏は、「残念ながら、このようなあり得ない政権がいるから、こうやってあり得ないことをやらなきゃいけないわけですよ。『ふざけんな!』って話ですよ」と訴えた。
 連合が招いた奥田氏は、シールズを批判し、その後週刊誌の金銭トラブル疑惑報道で自民党を離党した武藤貴也衆院議員についても言及。「戦争に行きたくないのは利己的だという議員がいましたけど、そんなこと言っていない」と反論し、「お前らが言っていることが極端で利己的な意見だ。ふざけんなよと思っていたら、案の定、ちょっと利己的な発想があったのか、自民党を去られた」と述べた。
約6分間のあいさつで、奥田氏から安保関連法案そのものに触れた発言はなかった。関連した話題としては立憲主義にわずかに言及しただけで、奥田氏は「中学生の公民の教科書に立憲主義と書いてある。憲法とは権力者を縛るものだと書いてある」と指摘した。その上で「権力者が憲法違反のことをしたらどうなるか。政治家をお辞めになるしかない。それかクーデターだ。そのようなことが起こっている」と述べ、「安倍首相がクーデターを起こしている」との趣旨で訴えた。だが、安保関連法案のどの部分が憲法違反なのかについては最後まで一切語らなかった。
 さらに奥田氏は「一言でいうと、バカなんじゃないかなと思いながら見ている」と首相を批判。「国会の傍聴には行かない。首相が『どうでもいい』なんてやじを飛ばしたが、ああいうことを見ると、靴でも投げそうになるのでインターネットを通して見るようにする」と述べた。
奥田氏が指摘したのは、21日の参院平和安全法制特別委員会で民主党の蓮舫代表代行が質問している最中の首相のやじとみられる。蓮舫氏は「『そんなことどうでもいいじゃん』とはどういうことか」と首相を攻撃したが、実際は「まあいいじゃないか」とのやじを飛ばした首相は「どうでもいいと言ったわけではない」と否定していた。
 しかし、奥田氏は蓮舫氏の主張に沿って「どうでもいい」発言を事実とした上で、「どうでもいいなら首相をやめろ。バカか、お前は」とアピール。さらに「『バカか』とかひどいことを言っても、あんまり伝わらない。もうちょっと優しく言えば、僕は首相の体調が非常に心配なので、早く病院に行かれてお辞めになられた方がいい」と語った。首相の事務所が抗議文を送付した週刊文春の「吐血」報道を元にしたようだ。
 奥田氏は最後に「本当に通したらまずいぞっていう空気をドンドン作っていきましょう」と連合組合員に呼び掛け、ラップ調で「どうでもいいなら総理をやめろ」「憲法を守れ」「戦争反対」「安倍は辞めろ」と連呼してあいさつを締めくくった。集会には民主党の岡田克也代表も参加したが、奥田氏のあいさつの前に会場を後にしていた。
雑誌等の媒体の情報を元にした批判でしか対抗出来ない現状は、明らかにSEALDs自体が末期状態に近付いて来てると云う良い証左で、完全に断末魔の雄叫びを上げてる状態でしょう。
テロリスト同然のSEALDsには政府も内閣も内閣総理大臣をも批判出来る立場には一切無いのだ。
何も彼も勘違いに基づいた思想で活動してるのだから本当に呆れ果てる。
馬鹿なのは御前等SEALDsで在る。
posted by 天野☆翔 at 21:19 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年08月23日

foxiFrame basicからHide Caption Titlebar Plusへ。

foxiFrame basic :: Add-ons for Firefoxが一向に更新しない中、Firefoxが順次メジャーアップデートしてる事で、何れは使え無く為る事に成って行くので、profileをバックアップした後に、Hide Caption Titlebar Plus :: Add-ons for Firefoxに完全に切り替えた。
以下は其の外観です。
foxiFrame basic foxiFrame basicでの外観です。
完全にタイトルバーが非表示に出来るアドオンだった為に残念です。
Hide Caption Titlebar Plus Hide Caption Titlebar Plusの外観です。
foxiFrame basicとの大きな違いはアプリケーションボタンのアイコンを完全に差し替える事が出来無かった事で、非表示にして、CompactMenu2のみの表示にしてる。
Firefoxもメジャーアップデートに伴い、其の中身が順次変わって行ってるので、アドオンも代替機能を有するのを探す手間が増えて行く事でしょう。
posted by 天野☆翔 at 21:01 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mozilla Application | 更新情報をチェックする

2015年08月22日

対馬丸撃沈から七十一年目。

* 対馬丸の犠牲者追悼 撃沈から71年迎え慰霊祭 那覇 - 産経ニュース
太平洋戦争中に学童疎開船「対馬丸」が米潜水艦に撃沈され、多数の学童らが死亡した事件から22日で71年を迎え、那覇市の碑「小桜の塔」前で慰霊祭が開かれた。4歳で事件に巻き込まれた「対馬丸記念会」の高良政勝理事長(75)ら生存者や遺族が出席し、犠牲者を追悼。平和の象徴とされるチョウのオオゴマダラを放つ。
 慰霊祭に合わせ、那覇市の対馬丸記念館は、22日現在で把握した犠牲者数を1484人と発表。継続している調査で重複などが判明し、昨年より1人減った。記念館には新たに10人の遺影が集まった。
 事件は1944年、沖縄から長崎に向かった対馬丸が鹿児島県・トカラ列島の悪石島沖で米潜水艦の魚雷攻撃を受け沈没。国民学校の学童や教員、一般疎開者ら1788人が乗っていた。
民間人を標的とした立派な戦争犯罪で在る事には変わりは有りません。
改めて、亡くなられた方々には、謹んで心から御冥福を御祈り申し上げます。
又、犠牲者御遺族関係者の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
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2015年08月22日

宿題代行業の愚。

* 【日本の議論】ドリル1冊6000円、自由研究20000円… 夏休みの宿題代行業が流行るワケは? 教師「すぐに見破れる」 (1/4ページ) - 産経ニュース
「宿題代行します」「読書感想文どうぞこのままお持ちください」−。夏休みも残りあとわずか。近年では、インターネット上に宿題代行業者が堂々と看板を掲げるようになり、メディアに取り上げられるたび商売としての是非や、モラルをめぐって論争が巻き起こっている。「学年に合わせて使う漢字を制限する」「わざと回答を間違える」など、いかに“本人らしく”見えるか工夫を凝らす業者。教師たちは提出された膨大な量の宿題の中から代行されたものを見破ることができるのだろうか。
 横浜市港北区に事務所を構える「ジーニアスアシスト」は、幼稚園から大学、社会人までを対象に各科目の宿題や課題、リポートなどの代行を行う。宿題は一問からでも受け付け、小学生の算数や国語のドリルは1冊約6千円。作文や読書感想文などは1文字につき6円で、400字以内であれば約3千円と手頃な価格設定も代行を依頼する人が多い理由だ。
 工作は数千円、ポスター(絵画)や自由研究も2万円程度で引き受けるといい、今年の夏休みも小中高校生から約100件の依頼があったという。
 同社の中川魁崇社長によると複数の宿題を組み合わせて依頼されることが多く、「1件あたりの合計は1〜2万円。受験勉強や習い事に忙しい小学生か、大学生がメーンで利用している」と話す。
同社では依頼者の学年に合わせて使用する漢字の難度を変えることで、代行と見抜かれない配慮をしている。同じ代行業者の中には筆跡を似せる、依頼者の性格や趣味を細かく調べた上で作文を書くなど“本人らしさ”を追求する場合も。
 さらに、特別料金を払うことでコンクール入選レベルの内容に仕上げたり、わざと回答を1〜2割間違えたりする依頼を受け付けるとうたう代行業者もインターネット上には見られる。
 そもそも夏休みに大量の宿題を出す目的は、それまでに習った勉強の復習、学習の習慣づけ、普段はできない研究への挑戦などがあるとされる。
 文部科学省によると、宿題は学習指導要領などで位置づけられておらず、地域で課題を統一しているケースもあるものの、ほとんどは担任教諭の裁量に任されているという。
 神奈川県秦野市の吉田裕子さん(33)は、サッカークラブの練習に明け暮れる小学6年の長男の勇翔君(12)のため「試合に集中してほしかったので、作文の代行を依頼しようか本気で検討した」と明かす。母子家庭で夜間も仕事に出ているため、長男と一緒に宿題に向き合う時間が取りにくい事情もあった。
 依頼をとりやめた理由は何だったのか。吉田さんは勇翔君が持ち帰った1学期の成績表を理由にあげ、「あきれるほど国語の成績が悪かった。普段の生活を知る先生が見れば、代行業者に依頼したとは思わなくても他人が書いたことはすぐわかってしまうはずで、勇翔が気まずくなるだけだと思った」と苦笑する。
宿題代行について、教諭側はどう受け止めているのか。埼玉県内の公立小学校に勤務する女性教諭(31)は「本人がやっているかどうか見ただけでわかる。代行業者は保護者が手伝ったレベルとも違う」と指摘する。
 専門のパソコンソフトを使えば、インターネット上に掲載されている無料提供作文や読書感想文をコピーペースト(切り張り)していないか判別することもできる。
 ただ、不審に感じた場合でも確証が得にくいため、保護者とのトラブルを避け何も言わないことが多いという。女性教諭は「あからさまな態度には出さないが、内心ではその生徒と保護者に対する信頼感はなくなる」と手厳しい。
 約40年わたり小学生らの基礎教育に携わってきた、教育研究家の石川幸夫さん(63)は宿題代行の依頼が絶えない背景には、教諭側、家庭側それぞれに責任があると分析し「本来、宿題は生徒一人ひとりの能力に見合った内容や量にするべきだ」と訴える。
 教師が事務作業に忙殺される現状は「一律に膨大な量の宿題が出される要因となっている」(石川さん)。また、共働き、片親家庭の増加により保護者が子供につきっきりで勉強を教えたり宿題を手伝ったりできる時間も減っている。
さらに石川さんは、近年指摘される学力格差の拡大も影響していると指摘。学校の授業についていけない生徒を例に「公式や理屈を十分に理解できないまま、家庭でも保護者に手伝ってもらえず膨大な宿題を抱えたら何を考えるか。代行業者に依頼してなんとか終わらせようとするのは自然な流れ」といい、一律の内容で課せられる宿題が業者への依頼に拍車をかけていると警鐘をならす。
 「普段できないことを経験するという意味では、家庭でのお手伝いも宿題として十分意味がある」と話す石川さん。「お遣いをさぼれば家族は夕飯を食べられないこともあるかもしれない。家族の一員であることを認識し、責任感を育むには最適な課題。教師は代行を見抜けると自信をつけるのではなく、社会環境の変化にあわせた宿題のあり方についても真剣に検討すべき時代になっている」と述べた。
本来は子供のためのもので、責任感を養い更に学力向上が図られる事を目的に実施されてるので在って、子供を甘やかしたり無責任な大人に為る為の案件では無い筈です。
代行業の氾濫で手抜きが罷り通り、而も、課題の中身を確認すれば、親や代行業が手掛けたのは一目瞭然で即座に見抜けると云うのだから、結局は無意味で在るのです。
法律で縛りを掛ける事も考慮した上で、社会的に抹殺して行く必要が在るのでは無いのでしょうか。
完全に不要な存在で在る。
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2015年08月22日

習近平政権の宗教弾圧。

* 【緯度経度】暴君ネロ並み 習政権の苛烈なキリスト教弾圧 古森義久(1/3ページ) - 産経ニュース
「浙江省だけでこの1年半に合計1500本以上の十字架が中国政府当局により破壊され、撤去された。習近平政権の異常なキリスト教弾圧の一環なのだ」
 中国のキリスト教徒擁護の国際人権団体「中国援助協会」のボブ・フー(中国名・傅希秋)会長が熱をこめて証言した。米国の「中国に関する議会・政府委員会」が7月下旬に開いた公聴会だった。立法府と行政府が合同で中国の人権や社会の状況を調べ、米側の対中政策の指針とすることを目的とした委員会である。この公聴会は「習近平の中国での弾圧と支配」と題され、中国政府の宗教や信仰の弾圧を報告していた。
 米国の国政の場では習政権の人権弾圧への非難がいま一段と高まってきた。同委員会の共同議長のマルコ・ルビオ上院議員も公聴会の冒頭で「習近平政権は文化大革命以来の最も過酷な弾圧をいま実行している」と強調した。同議員は上院外交委員会の有力メンバーで来年の大統領選に向け共和党で立候補した注目度の高い政治家である。
同公聴会ではキリスト教のほかチベットやウイグルでの弾圧、気功集団への徹底取り締まりが議題とされ、それぞれの被害者側の代表が証人として報告した。なかでも日本ではあまり報じられないのはキリスト教への弾圧である。
 「中国当局はキリスト教の家庭教会と呼ばれる非公認教会を邪教と断じ、信者の多い浙江省内だけでもここ1年半に50の教会を破壊し、信者1300人を逮捕した。当局はとくに信仰のシンボルとなる十字架の破壊を頻繁に続けている」
 フー会長の証言によると、中国政府は習政権の下で共産党の無神論に基づく宗教弾圧だけでなく、キリスト教の外国との絆を敵視しての抑圧を強化し始めた。
 中国では当局支配下のキリスト教組織として「三自愛国教会」や「天主教愛国会」があり、その信徒が2千万人強とされる。それ以外に1億人ほどが当局の禁じる地下教会で信仰を持つとみられる。沿岸部で欧米との絆の強い浙江省にとくに信者が多い。
最近の十字架破壊は当局支配下の教会にもおよび、十字架は教会の尖塔(せんとう)の上は禁止、建物の前面の最上部ではない壁に埋め込むことを命じられるようになった。それに反対する牧師や信徒はすぐ拘束されるという。なにやらローマ帝国の暴君ネロのキリスト教迫害を思わせるような弾圧なのだ。
 こんな現状を証言するフー氏は中国の山東省生まれで、大学生時代の1980年代にキリスト教に入信した。民主化運動にもかかわり、天安門事件にも参加した。90年代は中国国内でキリスト教の布教に従事して弾圧され、亡命の形で米国に渡る。2002年には「中国支援協会」というキリスト教組織を創設して中国内部の信者たちと密接に連携しながら活動してきた。
 フー氏は公聴会に並んだ上下両院議員や政府代表に対し中国政府の人権弾圧への反対を対中政策の中心におくことを迫り、9月に予定される習主席の米国公式訪問も中国の人権政策の修正を前提条件につけることを求めるのだった。
 女性の人権を旗印に過去の慰安婦問題で日本を糾弾する中国政府がいま現在、自国内でこんな人権弾圧を続けている事実こそ日本側でもぜひ提起すべきだろう。
宗教に寛容な国が決して優れてるとは云えませんが、余りにも酷い状況で、国際的に批判されて然りの案件で在る。
キリスト教だけでは無くイスラム教に対しても同じ様な方針で臨んでるが、人権上極めて深刻な事態で在るのは間違いは無い。
強権的に弾圧するのは宗教だけでは無く、南モンゴルや東トルキスタンやチベットでも民族に於いては全くの同案件でも在る。
支那共産党は自由すらも認めないと云うのならば、国際社会から大いに批判されて爪弾きにされるだけの末路しか残されて無いでしょう。
posted by 天野☆翔 at 20:57 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年08月22日

メドベージェフ首相の北方領土訪問問題。

* 露駐日大使「自分たちの島に誰が行こうが勝手だ」 首相の北方領土訪問で - 産経ニュース
日本政府は22日、ロシアのメドベージェフ首相による北方領土訪問に強く反発し、外交ルートを通じ厳重抗議した。外務省の林肇欧州局長がロシアのアファナシエフ駐日大使に電話で「現職のロシア首相による北方四島訪問は日本の立場と相いれず、国民の感情を傷つけるものだ。極めて遺憾だ」と申し入れた。8月末〜9月初旬を軸に調整していた岸田文雄外相の訪ロの延期も検討する。
 政府筋は、択捉島に上陸したメドベージェフ氏を「ほかのロシア閣僚が訪問するのとは重みが違う」と非難。外務省関係者は「少なくとも現時点では、日ロ双方がハイレベルで対話を続けられる環境とは言い難い」と指摘した。
 ただ日本側には、領土交渉進展への意欲を繰り返し表明してきたプーチン大統領との関係を途切れさせたくないとの思いが強く、同氏の年内来日計画については引き続き実現を模索する考えとみられる。
* 露首相、愛国集会に参加 実効支配誇示「択捉・国後の経済特区を協議」 - 産経ニュース
北方領土・択捉島を訪れたロシアのメドベージェフ首相は22日、ロシア政府などの主催で開かれている「全ロシア青年教育フォーラム」に参加した。プーチン政権ナンバー2の首相が愛国主義の高揚を図るイベントに出席することで、北方四島への実効支配を強める姿勢をあらためて誇示した。
 ロシアメディアによるとメドベージェフ氏はフォーラムで、北方領土の「択捉島と国後島に経済特区を創設する計画についてサハリン州の知事と協議した」と発言。四島の経済発展を進める考えを強調した。
 22日は「ロシア国旗の日」で、メドベージェフ氏は参加者の若者らとともにオホーツク海の沿岸で大きな国旗を広げるイベントにも参加した。
 ロシアはメドベージェフ首相の択捉島訪問を極東開発の現状視察の一環と位置付けている。
プーチン大統領は北方領土返還の考えをしてる最中で、政府の首脳がこう云う動きをしては、何も為らない。
ロシアは北方領土返還を真剣に考えて無いと取られ、実態は扠置き、二国間の摩擦を生む要因でしか無いのです。
こう云う行動は大いに批判されて然りで、大問題で在る。
posted by 天野☆翔 at 20:50 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年08月22日

菅義偉官房長官がマスメディアを皮肉する。

* 時事ドットコム:専守防衛は不変=「徴兵制あり得ない」−菅長官
菅義偉官房長官は22日、青森県弘前市で講演し、安全保障関連法案について「非常に誤解されている。わが国の平和国家としての歩み、非核三原則、専守防衛、こうした基本方針は全く変わっていない」と述べ、理解を求めた。
 さらに菅長官は、「戦争法案だとか徴兵制復活だとか、全くありもしないことだ。そうしたことが一部野党やマスコミから宣伝されているが、日本の自衛のためであり、他国のために一緒に戦争するものではない」と説明した。
 菅長官は緊張が高まる朝鮮半島情勢にも触れ、「北朝鮮は今年何回もミサイル実験をし、核開発も進んでいる。今は韓国との間でこの数日間、緊迫状況が続いている」と述べ、関連法案成立の必要性を訴えた。
極めて真っ当な違憲で正しい。
法案の中身を精査に確認する事無く、民主党や日本共産党、社会民主党や生活の党、マスメディアの喧伝を信じ込む事の危険性を菅義偉官房長官は熟知してるのでしょう。
良くぞ申してくれたと拍手喝采です。
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2015年08月21日

拡大継続する西之島。

* 西之島拡大続く 溶岩の流れ複数層で厚み増す NHKニュース
活発な噴火活動によって島の拡大が続く小笠原諸島の西之島では、流れ出した大量の溶岩が複数の層となって流れ下ることで、陸地の厚みも増していることが、NHKが無人ヘリコプターを使って撮影した映像で初めて確認されました。
小笠原諸島の父島の西、およそ130キロにある西之島では、おととし11月に島の南東側の海底で噴火活動が確認され、その後、溶岩が流れ出してできた新たな陸地が元の島と陸続きになり、島の面積は元の島の12倍以上に拡大するなど、活発な噴火活動が続いています。
西之島には火口周辺警報が発表され、島の中心から4キロ以内には近づけないため、NHKの取材班はことし6月、無人ヘリコプターを使って島のおよそ2,300メートルの低空からハイビジョンの4倍の画質の「4K」カメラで撮影しました。
その結果、島のほぼ中央にある火口からは、噴煙が絶え間なく渦を巻くように立ち上り、最大で3メートルほどの噴石が勢いよく噴き上がっていました。また、山腹から流れ出した黒い溶岩が海に向かって複数の筋状となって流れ下り、海岸で波をかぶって蒸気を上げている様子がはっきりと確認できました。
さらに夜間に撮影した映像では、熱で赤くなった噴石が火口から次々と噴き上がり、斜面を転がる様子や、昼間には黒く見えた溶岩が高温のために暗闇の中でオレンジ色に光り、山腹から川のようになってゆっくりと流れ下る様子が初めて捉えられました。溶岩の流れは途中でいったん見えなくなり、その後、海岸付近で再び姿を現し、高温のまま海に流れ込んいることも確認できました。
映像を分析した東京工業大学の野上健治教授は、溶岩の表面が冷えて固まった上に別の溶岩の流れができて上下二重の構造になっていて、新たな島の陸地の厚みが増すことにつながっていると分析しています。そのうえで野上教授は、「日本近海のプレートが地下深くに沈み込んでいる場所では、大量の溶岩を1年以上にわたり流し続ける噴火は非常に珍しく溶岩の上に乗るように別の溶岩が流れて島全体を覆っている。溶岩の流れ出る場所の標高が高い所に移動しているので、今後、さらに厚みを増していくのではないか」と話しています。
一向に収束する気配を見せない西之島は、順調に活動を活発化し、其の範囲を拡大して行く一方の現状には大変驚かされる。
一体何処迄、其の規模を拡大して行くのか全くの不透明で誰にも解りません。
海水面下の地盤の案件も含めて、其の全容は計り知れません。
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2015年08月21日

アメリカのテキサス州フレデリックスバーグ市の国立太平洋戦争博物館が快挙。

* 【歴史戦】中国の書き換え圧力に屈せず 米博物館長「中立性担保」を約束 中山外務副大臣と会談(1/2ページ) - 産経ニュース
米南部テキサス州フレデリックスバーグ市の国立太平洋戦争博物館に、在米中国公館の関係者を名乗る人物が展示物の記述を書き換えるよう圧力をかけていた問題で、中山泰秀外務副大臣が19日、実態調査のため同博物館を訪れ、ジョー・カバノー館長と会談した。博物館側は展示の中立性を守ることを約束し、中国関係者などの圧力に屈しない姿勢を明確にした。
 同博物館は、先の大戦中の八路軍(人民解放軍の前身)の役割や、日本の尖閣諸島(沖縄県石垣市)領有に関し、中国共産党にとって都合のよい内容に書き換えるよう再三の要求を受けていたとされる。
 関係者によると、博物館周辺で中国系と目される団体が展示に関するビラを配布しようとして博物館側に阻止されたこともあったという。
 中山氏によると、カバノー氏は圧力に関して直接的な言及を控えたが、「国民の税金で成り立っている博物館であり、米国としての中立性を担保して運営していく」と述べた。今後も記述の書き換えに応じない決意を示したとみられる。
カバノー氏はまた、日本の博物館との姉妹提携に意欲を表明。同博物館が米海軍のニミッツ提督を記念して建てられたことから、提督が尊敬した東郷平八郎元帥にゆかりのある人物の招聘(しょうへい)などを通じ、歴史展示に関する日米協力を進めていく考えを示した。
 中国は戦後70年の今年、北京で9月3日に開かれる「抗日戦争勝利記念日」の記念行事などを通じて組織的に反日宣伝を展開。同博物館への圧力とも何らかの関連性があるとみられる。そのため、自民党の国際情報検討委員会(原田義昭委員長)は外務省に実態調査を指示。中山、カバノー両氏の会談には、高岡望ヒューストン総領事も同席した。
此のテキサス州フレデリックスバーグ市の国立太平洋戦争博物館の館長は良くぞ判断し決断しました。
完全に内政問題で在る案件に口出すする事は許される事では無く、内政干渉も甚だしい行為に屈する事無く、自分達の価値判断基準で今後も運営を継続して行って欲しいと思います。
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2015年08月21日

北朝鮮が臨戦態勢。

* 【北朝鮮砲撃】北朝鮮の金第1書記、前線地帯に「準戦時状態」宣言 軍人に「完全武装命令」(1/2ページ) - 産経ニュース
朝鮮半島の軍事境界線を挟んだ南北双方による砲撃を受け、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)第1書記は20日夜、朝鮮労働党中央軍事委員会の非常拡大会議を緊急招集し、21日午後5時(日本時間同5時半)以降、韓国との前線地帯に「準戦時状態」を宣言する朝鮮人民軍最高司令官命令を出した。全軍人に対し「完全武装」を命じた。
 朝鮮中央通信などが21日、伝えた。会議では「攻撃作戦計画」が採択され、韓国側が対北宣伝放送用機材を48時間以内に撤去しない場合などに「軍事的対応」を始めるとの韓国への通知文を承認した。作戦に当たる指揮官も前線に派遣されたという。
 軍部隊に戦時に準じた態勢を敷く準戦時状態は、核拡散防止条約からの脱退を通告した1993年などに宣言されたことがある。
 北朝鮮の軍最高司令部は20日、緊急報道文で、砲撃を否定し、「韓国軍がありもしない砲撃を口実に砲弾36発を北側に撃ち込んだ軍事挑発だ」と非難した。
北朝鮮の前線地域では21日、火力兵器の移動の兆候がみられ、韓国軍は最高水準の警戒態勢に入った。合同参謀本部名義の通知文を同日、北朝鮮に送り、北朝鮮による地雷爆発事件と砲撃は休戦協定と南北不可侵の合意に違反する不法行為であり、重大な挑発だと抗議、警告した。
未だ時間的猶予は残されてるが、今後定刻迄の間どう動いて行くかは極めて大きな関心と注意警戒が必要です。
朝鮮有事に繋がらない事を祈りたい。
毎回発表される「無慈悲な宣言」で在る事を願いたい。
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2015年08月21日

自虐史教科書採択問題。

* 宮城県立中高一貫校が育鵬社採択 「自国を知り、説明できる教科書」  - 産経ニュース
宮城県教委が県立中高一貫校の仙台二華中(仙台市)と古川黎明中(大崎市)で来春から使用する歴史教科書として育鵬社(東京)を採択したことが21日、分かった。年間採択数は計200冊余り。東北地方での育鵬社採択は初めて。
 県教委によると、20日の教育委員会臨時会で採択された。21日の県議会文教警察委員会で高橋仁教育長は、育鵬社を採択した理由について「グローバルな人材を育成するため、自国の特徴をよく知り、自信と誇りを持って説明できる知識が必要。(育鵬社は)わが国の歴史の流れを理解しやすく、多くの人物が取り上げられ、わが国の伝統や文化が詳しく記述されている」と答弁した。
 育鵬社教科書の発行を支援している教科書改善の会(屋山太郎代表世話人)によると、同日現在で判明している育鵬社採択の決定・内定状況は次の通り。
 【宮城県】県立中高一貫校(歴史)【栃木県】大田原市(歴史、公民)【埼玉県】県立伊奈学園中(歴史、公民)【東京都】都立中高一貫校(歴史、公民)▽都立特別支援学校(歴史、公民)▽武蔵村山市(歴史、公民)【神奈川県】横浜市(歴史、公民)▽同市立特別支援学校(歴史、公民)▽藤沢市(歴史、公民)【大阪府】大阪市(歴史、公民)▽同市立特別支援学校(歴史、公民)▽四條畷市(歴史、公民)▽東大阪市(公民)▽泉佐野市(歴史、公民)▽河内長野市(公民)【広島県】呉市(歴史、公民)【愛媛県】松山市(歴史)▽新居浜市(歴史)▽四国中央市(歴史、公民)【沖縄県】八重山地区=石垣市、与那国町(公民)
* 国旗・国歌「強制」記述の教科書 大阪府立高12校が採択 28年度(1/2ページ) - 産経WEST
大阪府教委は21日の教育委員会議で、府立高で平成28年度に使用する日本史教科書について、学校現場での国旗掲揚と国歌斉唱を「強制の動き」と記述した実教出版(東京)の教科書を12校で採択した。府教委作成の補完教材で補足指導を行うことを条件とした。
 採択されたのは、実教出版の教科書「日本史A」と「日本史B」。ともに国旗掲揚、国歌斉唱について「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」と記述している。
 府立高の教科書は各校が選んで希望し、府教委が採択する。実教出版については12校が希望していた。
 国旗掲揚と国歌斉唱については、学習指導要領で指導が義務づけられている。府や大阪市は条例で、国歌斉唱時に教職員に起立するよう義務づけており、補完教材では平成24年の最高裁判決で、府条例の合憲性が確認されていることを紹介している。
 同社の教科書には他に「アジアに対する侵略戦争」との表現も登場する。「侵略」については国際法に定義がなく、日本の行為だけを「侵略」と断定することへの異論も存在するが、補完教材に説明はなかった。
実教出版の日本史教科書をめぐっては、東京都教委が記述が不適切だとして各都立高に使用を控えるよう通知したことがある。大阪府では26年度に9校、27年度は8校が使用した。
教育現場がこうでは、幾等行政が義務付けをして居ても、結局は無意味なのでは無いのでしょうか?
南京大虐殺問題や慰安婦問題、国旗や国歌に対する姿勢等、大いに疑問符の付く教科書で学んで居ては、教わる生徒が最大の被害者です。
無用な被害者を生み出しては為らない。
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2015年08月20日

SNS情報の流出で戦々恐々。

* 不倫SNSの流出個人情報、ネット公開 3600万人分以上暴露か 米政府職員らのアドレスも 脅迫の恐れ指摘 - 産経ニュース
世界に3800万人以上の会員を抱える不倫交際目的のソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)「アシュレイ・マディソン」から、会員の個人情報がハッカー集団に盗まれた問題で、米メディアは19日、この個人情報がインターネット上で公開されたと一斉に報じた。
 暴露された情報は、3600万人分以上とも伝えられ、会員の氏名、住所、メールアドレス、クレジットカード番号などが含まれている。
 米メディアによると、メールアドレスのなかには米政府職員や軍関係者、英国の政治家に割り当てられたとみられるものも、多く含まれている。他人のアドレスが無断で使われている可能性もあるが、これらの会員情報が脅迫に使われる可能性も指摘されている。
 アシュレイ・マディソンはカナダ企業が運営しており、「人生一度。不倫をしましょう」のキャッチフレーズで既婚者向けのサービスを提供。日本でも180万人以上が会員になっているとみられている。
 情報を公開したハッカー集団は7月、会員の個人情報を盗み出したと公表。アシュレイ・マディソンや関連SNSの閉鎖を求めていた。
個人情報流出した中身が、実は不倫を扱うサイトのなのだから、漏れた個人情報の本人はさぞかし戦々恐々としてるでしょう。
政府関係者も含まれてるのだと云うのだから、余計に混乱するのは必至かとも思う。
矢張り「悪い事は出来ない」と云う掲示なのでしょうか。
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2015年08月20日

支那の天津爆発事故の環境汚染の一端か?

* 【中国・天津倉庫爆発】近くの川で魚が大量死 倉庫に7種の国際危険物約2500トン、許可なく管理か - 産経ニュース
中国の天津市で起きた大規模爆発現場から約6キロ離れた同市浜海新区の川で20日、魚が大量死しているのが見つかった。対策本部は爆発で周囲に飛び散った有毒化学物質が地下水を汚染したことが原因の可能性もあるとみて、すでに専門家チームを派遣し、調査を始めた。中国の大手ニュースサイト、捜狐などが伝えた。
 また、中国紙、中国経営報(電子版)などによれば、爆発が起きた危険物専用倉庫には、国際的に流通が規制される9種の危険物のうち、放射性物質などを除く7種類が保管され、総量は約2500トンに達したという。現場からとったサンプルを調べた国務院の危険物専門家チームのメンバーが明らかにした。
 国連は国際輸送に関わる危険物リストに、毒物類や引火性液体を列挙。天津市の政府関係者は「倉庫を所有する会社が、許可されていない危険物を保管していた可能性もある。これから調べる」と話している。
 爆発で吹き飛ばされた倉庫の跡地には直径約100メートルの穴ができ、約50トンの汚水がたまっている。そこから最大で基準値の800倍のシアン化合物が検出されている。
青酸化合物の拡散は確実視されて居ましたが、此の案件は無関係と思えませんね。
こんなにも大量の魚が死んでるのは明らかに異常で、今回の爆発で飛散した化学物質が原因と見るのが妥当かも知れません。
そうで無くても、常時環境汚染を抱えてる国なのだから、今回も「又か」と云う印象です。
posted by 天野☆翔 at 22:36 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年08月20日

維新の党の内ゲバ。

* 「お子ちゃま、赤ちゃん」維新、内紛くっきり 松井大阪知事、柿沢幹事長に進退迫る - 産経WEST
維新の党顧問の松井一郎大阪府知事は20日、同党の柿沢未途幹事長が党として態度が未定の山形市長選(9月13日投開票)で特定候補予定者を応援した問題で、柿沢氏に応援をやめるよう忠告したものの「責任は取る」と拒否されていたことを明らかにした。府庁で記者団の質問に答えた松井氏は「お子ちゃま。赤ちゃん。自分がやったことに対してけじめもつけない」と厳しく批判し、進退を自ら決めるよう求めた。
 松井氏によると、地元議員からの相談を受け事前に直接連絡した際、柿沢氏は「覚悟を持って行く、行く限りは責任も取る」と述べていたという。
 松井氏は「けじめをつけると言いながら、終わったら知らんふりか。わがままもわがまま」「この幹事長のもとでみんなついていけるかどうか。僕はもうついていけません」と言及。進退について「自分で言った言葉を飲み込むのか。政治家が自分で言った言葉をのみ込んで知らないふりは通らない」と決断を求めた。
 柿沢氏は14日、民主、共産両党などが支援する無所属新人の候補予定者を応援。「幹事長の立場で軽率な動きをした」と陳謝したが幹事長続投の考えを示し、18日の執行役員会では非難する声が相次いだ。
 ただ、松野頼久党代表は柿沢氏に「望ましくない行為で軽率だ」と口頭注意するにとどめている。
* 「病院に行った方がいい…」 維新の松井知事、柿沢幹事長の続投明言した松野代表に絶句 - 産経ニュース
維新の党の松野頼久代表は20日の記者会見で、山形市長選(9月13日投開票)で民主、共産両党が支援する候補予定者を、地元の意向に反して現地で応援した柿沢未途幹事長について「しっかりがんばって党務に励んでほしい」と述べ、続投させる考えを示した。松井一郎顧問(大阪府知事)や大阪系の国会議員は柿沢氏に辞任を強く求めており、11月の代表選を前に対立が激化している。
 松野氏は記者会見で、山形市長選の党対応は個人の行動を縛らない「自主投票」扱いだと説明した。柿沢氏について「根回しをし、合意の上で行った方がよかった」と指摘しつつ、過去の地方選で各議員が自由に候補者を支援した前例があると強調。「党規に反していないので、処分は必要ない」と擁護した。
 これに先立ち松井氏は同日午前、大阪府庁で記者団に「幹事長に『個人』はない。わがままやり放題、赤ちゃんだ。もうついて行けない」と柿沢氏を激しく批判した。松井氏は事前に、柿沢氏に対し応援をやめるよう忠告したが「行く限りは責任も取る」と拒否されたことを明らかにした。その上で「知らないふりは通らない」と辞任を求めた。
 午後に公務で上京した松井氏は、松野氏が会見で柿沢氏の続投を明言したことを記者団から聞くと絶句。「自分は間違っていないと言うならば病院に行った方がいい」と柿沢氏を突き放し、柿沢氏を擁護する松野氏に対しても「納得できない」と不満をぶちまけた。
維新の党は昔から居座古座が絶えないが、此処に来ても尚居座古座してるのには本当に呆れ果てる。
而も今回は上層部の問題と云うのだから尚更です。
矢張り初戦は「第二の民主党」と云う処なのでしょうね。
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2015年08月20日

日本年金機構が又しても。

* 【年金機構情報流出】旧社保庁「組織風土」背景に、職員情報新たに流出 年金機構調査委が報告書(1/2ページ) - 産経ニュース
日本年金機構の個人情報流出事件で、機構の内部調査委員会は20日、個人情報管理やリスクへの意識が希薄だったことが原因とする調査報告書を公表した。情報共有不足など旧社会保険庁時代からの「組織風土」が背景にあるとした。新たに機構職員225人の個人情報が流出していた疑いがあることも判明した。
 同日、記者会見した水島藤一郎理事長は、後手に回った対応について「組織として議論されなかったことが最大の問題」とし、自らの進退は「当面は職務にベストを尽くしたい」と明言を避けた。
 報告書によると、機構は5月8日以降「標的型」と呼ばれるウイルスメール計124通を受信。5人の職員が添付ファイルを開封、計31台が感染した。全国の情報系システムを一括管理する「認証サーバー」の管理者権限が奪われ、パスワード設定がなければあらゆる保存ファイルの入手が可能な状態だったという。
 対処すべき情報セキュリティー対策担当者は、メール受信者から詳細な聞き取りを怠り、担当幹部は担当者任せで「組織として迅速な対応が行われなかった」とした。標的型ウイルスメール対策のルールが定められていなかった一方、インターネットにつながった共有サーバーの個人情報のパスワード設定が不徹底だった点は「ルールが有名無実化していた」と認めた。
こうした実態の根底には、情報共有不足やガバナンス(統治)の脆弱(ぜいじゃく)さがあると指摘。現場の実態が幹部らに伝わらない、ルールが徹底されないなどの組織風土を、不祥事が相次いだ旧社保庁時代からの「構造的な問題」とし、情報管理を一元的に行う部署などを新設するとした。
 また、パソコンを解析した結果、判明している加入者と受給者約101万人以外の情報流出はなかったが、職員225人の氏名や生年月日などの情報流出の疑いがあるとした。
 調査委は水島理事長をトップに機構職員ら201人から聞き取りを実施した。調査委とは別に、厚生労働省の検証委員会も一連の問題の調査を行っており、21日に中間報告を公表する。

 日本年金機構の個人情報流出事件 今年5月、日本年金機構の職員のパソコンが標的型メールによりウイルス感染。年金受給者や加入者計101万4653人の(1)基礎年金番号(2)氏名(3)生年月日(4)住所−のうち2〜4項目の情報が流出した。共有サーバーに個人情報を保存する際のパスワード設定の不徹底、インターネット遮断の遅れなどが流出拡大を招いた。
今回発覚したのは飽く迄職員の個人情報と云う事だが、此処の処続発してた加入者の個人情報流出の件が完全に決着して無い最中に発覚しただけに、日本年金機構の個人情報保護の徹底が守られて無いのかと云う疑念は払拭出来る状況には到底無いでしょう。
早々に事態収拾を図り、再出発する位の気構えで、本気で改革に取り組んで頂きたいですね。
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2015年08月20日

緊張高まる南北朝鮮。

* 朴大統領、北朝鮮の“砲撃”に「断固として対応せよ」 北は48時間以内の宣伝施設撤去要求、なければ「軍事的行動開始」 - 産経ニュース
韓国国防省は20日、北朝鮮側からソウル北方の京畿道(キョンギド)漣川(ヨンチョン)付近に向けて午後3時50分(日本時間同)すぎ、ロケット砲とみられる砲弾1発が発射された航跡が捕捉されたと発表した。韓国軍は、砲弾の発射地点とみられる北朝鮮領に向け155ミリ砲弾を約20発応射した。これに対する北朝鮮軍の攻撃はないが、韓国軍は最高度の警戒態勢を発令。軍事境界線をはさんで南北の軍事的緊張が高まっている。
 北朝鮮の砲弾は人家のない山中に落ち、人的被害は出ていないという。北朝鮮の砲撃が確認されれば、2010年11月の延坪島(ヨンピョンド)砲撃以来。韓国政府は国家安全保障会議(NSC)を招集し、朴槿恵(パク・クネ)大統領が「北朝鮮の挑発には断固として対応せよ」と指示した。
 非武装地帯(DMZ)の韓国側では今月4日、北朝鮮が埋設したとされる地雷が爆発し韓国軍の2人が負傷。韓国側は報復として拡声器を使った政治宣伝放送を11年ぶりに再開した。これに対し、北朝鮮側が拡声器を狙った射撃を行うと強く反発していた。
 北朝鮮軍は20日の砲弾の航跡が捕捉された直後、政治宣伝放送施設を同日午後5時から48時間以内に撤去しなければ「軍事的行動を開始する」と警告した。
休戦協定破棄の流れに為るのかは不明ですが、此処に来て極めて高まった緊張状態が、今後どう推移して行くのかは不透明です。
仮に軍事的な動きが為されれば、一気に内戦に成って行く事かとも思いますが、過去何度も在った緊張状態も、何とか回避して来ただけに、どう動くのかは誰にも判らない。
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2015年08月20日

H2Bロケット五号機射出成功。

* 「こうのとり」打ち上げ成功 緊急物資などISSに輸送へ(1/2ページ) - 産経ニュース
国際宇宙ステーション(ISS)への物資補給機「こうのとり」5号機を載せた国産大型ロケット「H2B」5号機が19日午後8時50分、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられた。約15分後、予定軌道に投入され、打ち上げは成功した。
 ISSで使う実験機器や飛行士の食料など約5・5トンを搭載した。計画では24日にISSに到着し、長期滞在中の油井(ゆい)亀美也(きみや)さん(45)がロボットアームで捕捉。25日にドッキングする。
 米国の補給機打ち上げが6月に失敗したことを受け、米航空宇宙局(NASA)の要請で、ISSの米国棟で使う飲料水の再生装置の部品などの緊急物資を初めて搭載。補給機は米露で失敗が相次いでおり、日本の役割が増す中での打ち上げ成功となった。
日本の機器では、宇宙最大の謎とされる「暗黒物質」の発見を目指す早稲田大などの宇宙線観測装置、流星を観測する千葉工業大の超小型衛星、小動物の飼育実験装置などを運ぶ。
 H2Bは主力機H2Aを増強した国内最大機種で、5回連続の成功となった。2年前に打ち上げ業務を宇宙航空研究開発機構(JAXA)から製造元の三菱重工業に移管した。
* 【こうのとり】世界唯一、失敗ゼロの物資補給機 今回も日本の力示す(1/2ページ) - 産経ニュース
物資補給機「こうのとり」5号機が19日夜、打ち上げに成功したことで、国際宇宙ステーション(ISS)は生命線ともいえる物資の安定的な輸送手段を確保した。米露の補給機の失敗が相次ぐ中で日本は高い技術力を世界に示し、大きな役割と責任を果たした。
 ISSへの物資輸送では日米露の計4機種の補給機が運用されている。民間に委ねる米国は昨年10月にシグナス、今年6月にドラゴンが打ち上げに失敗。ロシアのプログレスも4月に失敗しており、無傷なのはこうのとりだけだ。
 こうのとりは複数の大型装置を運べる唯一の手段で、輸送能力は約6トンと世界最大。今回は米航空宇宙局(NASA)の要請を受け、ドラゴンで運ぶ予定だった計210キロの物資を初めて緊急搭載した。ISSの米国棟で使う飲料水の再生装置に必要なポンプなどの交換品や食料などで、いずれも備蓄はあるが、飛行士の滞在に欠かせない物資だ。
 NASAでISS計画を担当するシュミミ局次長は産経新聞の取材に「こうのとりは他の補給機にない重要な輸送能力を備えており、ISSにとって不可欠だ。特に昨年以降、他の補給機が失われており、運用が成功するよう期待している」とコメントした。
こうのとりは今後も年1回程度の頻度で打ち上げ、10号機以降は改良してコストを削減する見込みだ。ただISSは費用対効果が見えにくいとの批判も根強く、平成33年以降の延長計画に日本が参加するかは決まっていない。日本は世界に対し、明確な展望を早期に示す必要がある。

 ■物資補給機「こうのとり」 宇宙航空研究開発機構(JAXA)が開発した国際宇宙ステーション(ISS)への無人物資輸送船。全長約10メートル、直径約4・4メートルの円筒形。輸送能力は約6トン、打ち上げ時の最大重量は約16・5トン。H2Bロケットで打ち上げる。荷物室の一部は気圧と気温が保たれ、飛行士が普段着で入れる。水や食料、実験装置などを輸送後、不用品を積んでISSから切り離し、大気圏に再突入させて廃棄する。平成21年に初打ち上げ。開発費は約680億円。
* 【こうのとり】「世界から認められた」 種子島宇宙センターで関係者会見 - 産経ニュース
「世界から認められた」「ほっとしている」。国際宇宙ステーション(ISS)に物資を運ぶ無人補給機「こうのとり」5号機を搭載したH2Bロケット5号機の打ち上げが成功した19日夜、鹿児島県の種子島宇宙センターで関係者らが会見し、成功の喜びと安堵(あんど)の表情を見せた。
 昨年10月以降、米露の補給機が相次ぎ打ち上げに失敗する中での成功について、宇宙航空研究開発機構(JAXA)の奥村直樹理事長は「大変大きなプレッシャーの中での仕事となった。成功はそのプレッシャーをはね返す第一歩。一段と外国から評価してもらえると思う」と話した。
 こうのとりは、ISSに長期滞在中の油井(ゆい)亀美也(きみや)さん(45)がロボットアームで捕捉する。奥村氏は「今日はあくまで打ち上げの成功。捕捉をきちんとできないといけない。全力投球して参りたい」と気を引き締めた。
 H2Bの打ち上げ業務を担当し、連続成功を果たした三菱重工業の阿部直彦宇宙事業部長は「2年ぶりに打ち上げできて大変、安堵している。ISSへの物資輸送がうまくいかない中での成功は非常に大きな一歩で、信頼性の面でさらに世界から認められたと思っている」と強調した。
 同社の二村幸基・打上執行責任者は「ほっとしている。大切なものを運んでいるというのは、いつも同じ気持ちだが、今回は注目された。打ち上げはほとんど計画通りで、軌道もほぼ正確だった。かなり満足がいく点数を出せるのではないか」と振り返った。
非常に目出度く、関係者各位には本当に御疲れ様と労を労いたい気分ですね。
国際宇宙ステーションに滞在する人々にも朗報で、物資搬入する筈のロケットの射出が失敗続きだった為に、様々な制約を余儀無くされるとことだったのが、此処に来て回避出来るで有ろうと云う材料が出来た事で、本当に安堵した事と思います。
其れにしても凄いのは、過去の射出でも一度も失敗をして無いと云う実績には感心します。
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2015年08月19日

抗日戦争勝利七十周年軍事パレード参加予定の軍用機墜落。

* 抗日戦記念軍事パレードのヘリ墜落 「誰にも言うな」中国当局が箝口令 - 産経ニュース
中国の北京で9月3日に行われる抗日戦争勝利70周年軍事パレードに参加する予定の軍用ヘリコプターが16日午後、訓練中に北京郊外で墜落したことが19日までに分かった。複数の目撃者と北京市関係者が明らかにした。当局は周辺住民に箝(かん)口(こう)令を敷いたほか、全メディアに事故に関する報道を禁止する通達を出した。
 複数の目撃者によると軍用ヘリコプターは16日午後3時すぎ、北京市通州区張家湾三間房村の上空で突然出火し、黒煙を出しながら近くの軍用空港の方向に飛んでいき、その直後に墜落した。乗組員の状況は不明だが、周辺には焦げ臭いにおいが充満したという。
 目撃した三間房村に住む60代の男性は「飛び方をみれば、パイロットが制御できていないことはすぐ分かった。村に落ちれば大惨事になっただろう」と話している。北京市関係者はヘリは軍事パレードのために訓練をしていたと証言した。
 軍当局は墜落後、周辺道路を通行止めにして処理に当たり、村幹部を通じて村民に「誰にも言うな」と指示したという。中国メディアでは事故に関する報道はなく、インターネット上ではヘリ墜落に関する書き込みは他の事故も含めてほとんどが削除されている。
 習近平指導部は9月の軍事パレードを、政権の求心力を高めるイベントと位置付けており、事故を公表すれば指導部の権威が傷つき、パレードそのものへの批判につながりかねないと判断したとみられる。
抗日戦争勝利七十周年軍事パレードと云えば、支那の気ねんすべき催し物で在るのにも関わらず、此のきねんすべき催し物に参加する予定の軍用機が、訓練中に墜落するとは大笑いで在る。
緘口令が敷かれるのも無理は無いが、情報統制しても抜け穴から拡散して行くので、絶対に無理な上に、直接の口伝での拡散だって在るのだ。
さて、習近平はどう思ってるのか。
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2015年08月19日

「平和安全法制の早期成立を求める国民フォーラム」が声明発表。

* 「戦争を抑止するためで『戦争法案』ではない」 平和安全法制の早期成立を求める国民フォーラムの声明(1/3ページ) - 産経ニュース
ジャーナリストの櫻井よしこ氏ら保守系の有識者らが13日、「平和安全法制の早期成立を求める国民フォーラム」を設立し、「安全保障関連法案は戦争を抑止するためであり、『戦争法案』ではない。一刻も早く平和安全法制を確立することを強く要望する」との声明を発表した。声明の全文と国民フォーラム設立呼びかけ人は次の通り。
 【国会に対し、わが国の安全保障を見据えた審議と、平和安全法制の早期成立を要望する】
 現在、国会で行われている平和安全法案の審議は、集団的自衛権の限定的容認をめぐる政府見解の合憲性や過去の政府解釈との整合性など、憲法解釈論争に焦点がおかれている。だが、最も重要なのはわが国周辺の安全保障環境の変化に着目し、現実的な審議をすることである。
 集団的自衛権の行使は、国連憲章51条によってすべての加盟国に認められた国際法上の権利である。日本にも当然、認められている。ただ、わが国には自衛力を超える「戦力の不保持」を定めた憲法9条2項がある。従って、行使に一定の限界を設け、「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求する」(9条1項)という国民の願いに合致する内容でなければならない。
政府が新3要件で示した「わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底からくつがえされる明白な危険のある場合」に限り、集団的自衛権の行使を容認するとの見解は、この意味で明らかに憲法の許容範囲内である。また日本が主権国家として「固有の自衛権」を有し、「必要な自衛の措置」を取り得ることを認めた砂川事件最高裁判決の法理に照らしても、まったく問題はない。
 今、わが国周辺の安全保障環境は激変しつつある。オバマ米政権は内向き志向を強め、軍事費を大幅に削減する一方で、一昨年9月には「米国はもはや世界の警察ではない」と宣言した。これに呼応するように、中国は国際法を無視した「力による現状変更」に拍車をかけ、南シナ海では、近隣諸国からの強い抗議をよそに7つの岩礁を埋め立て、3000メートル級の滑走路も建設した。東シナ海でも、日本との中間線上付近に16基のガス田用のプラットホームが確認され、軍事転用される危険もある。これらの海域はわが国にとって重要な海上輸送路であり、中国による軍事支配は、航行の自由を脅かし、国民生活を根底からくつがえすことになりかねない。また、北方四島を不法占拠しているロシアはクリミア半島を併合し、武力による露骨な領土拡張政策を推し進めている。北朝鮮は核開発を進め、日本海に向けて弾道ミサイルを何度も発射している。
このような現状を見れば、平和安全法制の整備こそ急がれる。日米安全保障条約を緊密にし、抑止力を高めることが大事である。
 平和安全法案は戦争を抑止するためであり、「戦争法案」ではない。にもかかわらず、「徴兵制に行き着く」などとあり得ない危機をあおるのは、無責任であり、非現実的である。
 国会において真にわが国の安全保障を見据えた審議を行い、一刻も早く平和安全法制を確立することを強く要望する。
 平成27年8月13日
 平和安全法制の早期成立を求める国民フォーラム


 ■設立呼びかけ人(敬称略、五十音順)
 呉善花(拓殖大教授)▽大原康男(國學院大名誉教授)▽小川栄太郎(文芸評論家)▽葛西敬之(JR東海名誉会長)▽櫻井よしこ(ジャーナリスト)▽桜林美佐(ジャーナリスト)▽佐々淳行(初代内閣安全保障室長)▽田久保忠衛(杏林大名誉教授)▽中西輝政(京大名誉教授)▽西修(駒沢大名誉教授)▽西岡力(東京基督教大教授)▽西元徹也(元統合幕僚会議議長)▽長谷川三千子(埼玉大名誉教授)▽細川珠生(政治ジャーナリスト)▽百地章(日大教授)▽森本敏(拓殖大特任教授、元防衛相)▽渡部昇一(上智大名誉教授)▽渡辺利夫(拓殖大総長)
良くぞ声明を出して頂いた。
安全保障関連法案の成立を望む人々は確かに存在し、而も少なくは無いと云う事と、有識者の人も成立を臨んでると云う事を明確化しました。
日本の国益の為には必要不可欠な此の法案の成立を望む。
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2015年08月18日

公共機関での政治的な催しの是非。

* 【関西の議論】「戦争法案絶対反対、安倍政権はノー!」労組イベント寸劇に行政大混乱=@中止させる→謝罪→訴訟沙汰 政治的中立性どう守る(1/5ページ) - 産経WEST
兵庫県姫路市が管理するJR姫路駅前広場で7月、労働組合系団体が安倍晋三政権批判を含むイベントを開き、市側があわてて中止させるトラブルがあった。寸劇の中で「戦争法案絶対反対、安倍政権はノーだ」と叫ぶなど政治的な内容だったのが理由だが、後に市側は「対応が適切でなかった」と一転し、労組側への謝罪方針を表明。労組側が「表現の自由を侵害した」として損害賠償を求める訴訟を起こす事態に発展した。政治色の強いイベントをめぐっては、自治体が「政治的中立性を損なう恐れがある」として施設使用を拒否したり、後援を断ったりするケースも全国で相次いでいる。原発再稼働や憲法改正、安全保障関連法案など政治的な議論が身近になった今の状況下で、中立・公平性が求められる行政はどのような姿勢で臨めばいいのか。
「アベ政治を許さない」露骨な政権批判ポスター
トラブルになったのは、7月24日夕にJR姫路駅前の姫路駅北にぎわい交流広場で行われたイベント「駅前文化祭」。姫路市内や周辺の計16の労働組合でつくる西播地域労働組合総連合(西播労連)の主催で、広場内にある市管理の貸し出しウッドデッキステージで催された。
 11団体・個人が参加。西播労連が市に使用許可申請をした上で、1日のステージ使用料3900円を支払い、午後5時から3時間の予定で開始した。
 そこで何が起きたのか。
 市や西播労連によると、約120人が観覧中、広場の管理を委託された一般社団法人の職員が注意したのを機に問題は起こった。
 舞台奥に「アベ政治を許さない」と書かれたポスターが掲げられ、会場で同じ内容のビラが配布されていたことから、委託先の職員が市の担当者に電話で連絡し、西播労連の担当者に対して「ポスターやビラは広場の使用許可申請時に提出された内容になかったものだ」と注意。ポスターの撤去とビラの回収を求めたのだ。
西播労連はポスターを外すなどしてイベントを続けた。しかしその後、出演者が舞台上で「アベ政治を許さない」と書かれたポスターを掲げる準備をしていたのを委託職員が発見。西播労連の担当者に「政治的内容が含まれているが、許可申請にないことをしてはだめだ。指示に従わないとスピーカーの電源を落とす」と警告し、出演者はポスターを掲げるのを止めた。
安倍首相を悪役≠ノ仕立てた架空の寸劇
これで騒動は収まらなかった。
 続いて姫路市の民族歌舞団「花こま」が舞台に登場した。花こまは、獅子舞や太鼓踊りなど日本の伝統芸能を各地で上演しており、この日披露したのは「面踊り/『沖縄』辺野古の新基地建設反対! 戦争法案絶対反対!の巻」と題して行った寸劇だった。
 役者1人が面を次々に取り換える形式で、安倍首相や米国のオバマ大統領、沖縄県の翁長雄志(おなが・たけし)知事、沖縄のおばあや青年を演じた。国会で審議中の安全保障関連法案や普天間基地の辺野古移設問題などが題材だった。
 安倍首相「辺野古移設は進める。安保法制は衆院を通過した。それは数の力でできたことだ」
 翁長知事「米国に沖縄を使っていいと言ったことはない。沖縄基地には反対。それは県民の思いだ」
 おばあ「子供や孫のために、戦争はしてはいけない。自分たちと同じ経験を子供に味わわせたくない」
 安倍首相「え〜い、黙れ、黙れ!」
 青年「黙るもんか! 僕たちは戦争を絶対許さない! 『戦争法案』を廃案にするまで絶対あきらめない! 沖縄と一緒にオール日本の闘いをしよう! 辺野古の新基地建設絶対反対! 戦争法案絶対反対、安倍政権はノーだ!」
 架空のセリフで安倍首相を悪役≠ノ仕立てた約15分のやりとりの最後。語り手が「戦争につながる法案や沖縄の基地問題はみんなが反対している。それを進めるのは、やめてほしい」と呼びかけて締めくくった。
寸劇の最中、委託職員が西播労連の担当者に「これは認められない。やめてください」と迫った。これに対し、担当者が「演目の内容はそれぞれの団体の表現の自由にかかわる問題。主催者として出演者に干渉するつもりはない」と取り合わなかった。そこで委託職員は市の担当者に電話連絡して相談した上で、「今、使用許可が取り消されました」と通告した。
 委託職員が許可取り消しの理由として示したのは、広場の使用規約を記載した書面。広場使用を制限する事例として「公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあると認める場合…」と書かれていた。
 西播労連の担当者が「公序良俗に反するとは思わない」と反論したが、委託職員は「その判断をするのはこちらです」と引き下がらず押し問答になった。
 結局、担当者は「混乱を避けるために中止を受け入れざるを得ない」と判断。花こまの面踊りが終了し、次の出演者のバンド演奏が1曲終えたときに担当者が舞台上に立ち、「姫路市より公序良俗に反するということで会場の使用許可が取り消されました。憲法が保障する表現の自由を侵すもので絶対に認められません。混乱を避けるために中止命令を受け入れることとします」と中止を発表。イベントは開始から約2時間で打ち切られた。
 中止直後には、観客からも委託職員に「戦前の『弁士中止』と同じ」と抗議の声が上がったという。
「中止行き過ぎ」と一転謝罪
西播労連は反発を強め、数日後、駅前などで市の対応を批判した。騒動が報道されると、市役所にも抗議や問い合わせの電話が寄せられたことから、市は対応の是非を検証した。
 その結果、広場を使用する催しは政治的内容であっても、「他人に危害を及ぼす」「迷惑となる」など使用規約の中止行為に当たらなければ問題がなかったことを確認。「中止を求めたのは行き過ぎだった」と結論づけた。
石見利勝市長は8月5日に記者会見。市の担当者が「委託職員を通じて市が注意しようとしたのは、使用許可申請時の使用目的になかったポスター掲示やビラの配布。イベントの中止を求めようとしたわけではなかった。委託職員との連携がうまくとれず、適切に指示できなかった。広場使用についての認識不足もあった」と釈明。石見市長は「中止になったことは申し訳なかった」と陳謝、西播労連に謝罪することを表明した。
 しかし西播労連は11日、イベント中止で精神的苦痛を受けたとして、市に約220万円の損害賠償を求める訴訟を神戸地裁姫路支部に提起。市側の行為は憲法が保障する集会や表現の自由を侵害すると主張した。イベントのやり直しや適切な謝罪があれば訴訟を取り下げるとしている。
姫路市の広場使用規約「自由度高い」
今回のトラブルについて、弘前大教育学部の北原啓司教授(都市計画)は「公共の場でデモ行進をする人々がいるし、メーデーも公園で実施している。届けを出せば認めるのが日本の民主主義。自治体は本来ニュートラルな立場で、利用を制限する必要はない」と批判。「自治体はどの程度の内容まで認めるのか、明文化しておく必要があるのかもしれない」と語る。
 日本大の百地章教授(憲法学)も「仮に広場の使用規約で『特定の政治活動の場ではない』としていたなら、今回のイベントで使用取り消しができるだろう。しかし姫路市の使用規約は自由度が高く、今回の対応は行き過ぎといえるかもしれない」と述べた。
 行政に求められる中立・公平性に照らせば、どこか釈然としないものも残る。
アイドルが自民党批判の歌…相次ぐ後援中止
一方、政治的色彩の強いイベントをめぐっては近年、全国各地で自治体が後援などを断る事例も相次いでいる。
神奈川県大和市と市教委の後援で6月に開かれた市民団体のイベント「若者と国家−自分で考える集団的自衛権」では、アイドルグループ「制服向上委員会」が「諸悪の根源、自民党」「本気で自民党を倒しましょう!」などと自民党を批判する内容の歌を披露。市と市教委は後援名義要領にそぐわないとして、後援名義の事後取り消しを行う事態になった。
 福岡市では、市民団体の主催で8月18日から市内で開かれる「平和のための戦争展」について、主催団体の関係者が「反原発」や安倍政権に批判的な立場をとっていることを理由に過去3回の開催で行ってきた名義後援を拒否。三重県や同県教委も8月、世界の紛争地帯で撮影された報道写真や沖縄の基地問題に関する写真を展示する「フォトジャーナリズム展三重2015」の後援について、「後援承認時と異なり、米軍基地の辺野古移設に反対する内容が含まれている」として取り消した。
 いずれも行政の中立・公平性に配慮した判断だ。こうした動きに対し、多様な価値観や意見を社会に伝えることが自治体の責務だといった指摘に加え、過去に同様のイベントを後援していたケースでは整合性を問う声も上がる。
 これに対し百地教授は「特定の思想や政治的主張を目的に行う事業は後援できない−とする自治体の後援名義使用承認の要綱に反すれば、後援取り消しは当然の措置だ」と指摘する。その上で「最近になって後援を取り消すケースが目立つのは、裏を返せば、各自治体が内容を把握しないまま後援していたことがいかに多かったか、ということだろう」と語る。
 何が政治的主張に当たるのかという判断についても、「内閣や特定の政党を批判する内容を含むイベントを後援するのは政治的中立に反する。例えば『憲法集会』では、さまざまな立場の人を呼んで意見交換するならいいとしても、一方的な立場から主張するものは承認されるべきでない。後援承認の判断は、主催者の立場が護憲であれ改憲であれ、イベント内容を把握して判断するなど、実態に即した運用が必要だ」と強調した。
役場の許可不許可は抜きにしても、規定が例え自由を謳う趣旨で在っても、矢張り其の中身の精査は必要で、今回の顛末は双方に不備が在った事は否めないが、其れを踏まえても政治的な活動を公共機関を通じての実施には尚慎重で無ければ為らないと云う事が示された事案でも在る。
此処数年は本当に此の趣旨の催しが多く実施されてるので、其の中身を充分に吟味して行かなければ為らないのは当然の事でも在る。
公共機関を通じての事ならば、政治的な中立性が求められるので、此処に半社会的な活動を含める訳には行かないのは当たり前の事で在るのです。
役場の現場も納税者でも在る我々国民も、此の点を踏まえて充分に注意して行かなければ為らないでしょう。
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2015年08月18日

実物の「紫電改」の「紫電改展示館」。

* 日本の空を守った戦闘機「紫電改」 物作りの素晴らしさ伝えたい 愛媛(1/2ページ) - 産経WEST
戦後70年を迎え、戦争体験者や戦没者の遺族の多くが次々と鬼籍に入っている。戦争体験の風化が危惧されているなか、愛媛県内の戦争遺構や資料、遺品を展示する施設の現状や取り組みを追った。
70年ぶりに雄姿と再開
愛媛県愛南町の「紫電改展示館」。昭和53年、同町沖の海底で新鋭戦闘機「紫電改」の機体が発見され、翌年に引き揚げられた。日本国内では、ただ1機のみ保存展示されている。
 紫電改は、敗色濃い太平洋戦争末期に零戦に代わる戦闘機として海軍が投入。同機は同20年7月に宇和海上空で圧倒的な戦力を誇る敵機と交戦し、未帰還となった1機。
 盆休み期間中の展示館は多くの老若男女でにぎわっていた。開館後35年が経過したものの、昨年度は約2万9千人が入館。戦闘機をテーマにした小説やドラマなどの影響で入館者はやや増えたという。
 70年ぶりに“雄姿”と再会した神戸市在住の増川正康さん(85)は「懐かしい」と涙ぐんだ。増川さんは15歳の時に故郷の同県三崎町(現伊方町)から姫路の軍需工場(旧川西航空機)に派遣された。「紫電改の整備をしていた」当時の記憶をたどり、機体の部品を確かめていた。
 同館には、紫電改が配備された松山基地のジオラマなど寄贈品が多く展示されており、「日本人のもの作りの素晴らしさ、紫電改に乗って命をかけて戦った若者が存在した事実を伝えたい」とメッセージを記している。
「伝える」ための出前授業も
同県西予市の「県歴史文化博物館」。米軍が投下した実物の焼夷弾や防空ずきんなど戦時資料約400点を収集保存。館内での常設展示だけでなく、小・中学校や高校から依頼があれば出前授業にも資料を活用している。
これまで6回開かれ、約250人が実物の資料に触れることができる体験型授業を受けた。児童からは「これまで資料を間近で見ることがなく、戦争や平和を考える機会になった」と感想が寄せられた。遺品の寄贈について同館は「『捨てるのは忍びない』など残したい気持ちが強い」という。
 愛媛県松山市の「護国神社」。県遺族会(会員約1万6千人)の協力を得て、戦没者の遺影や遺品を収集し、祈念資料室を設置する準備を進めている。遺族会の構成メンバーが配偶者(妻)から兄弟、遺児へと移っていくなか、現在までに遺影約1千点のほか、軍服や千人針、手紙(遺書)など数百点が寄せられた。
 県遺族会の池見健弌事務局長(75)は「元気な時は遺品(形見)を手放せないが、70年を区切りとして最後に後世に残したいとの思いがある」と寄託する遺族の心情を語る。池田丈志禰宜は「50年後や百年後、戦争や先祖を知らない人に、祖先が国を守るために戦ったことを学ぶ場所にしたい」と力を込めた。
たった一機しか残されて無いと言う「紫電改」の実機を直接目に出来る「紫電改展示館」の存続が望まれますが、物造り云々は抜きにしても、歴史的な資料を見られると言うのは非常に素晴らしく貴重です。
こう云う展示の催しや展示館の拡充が望まれる。
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2015年08月17日

産經新聞とフジニュースネットワークの内閣の合同世論調査結果。

* 【産経・FNN世論調査】内閣支持率43%に回復 首相談話「評価」57% 安保法案「必要」58%(1/2ページ) - 産経ニュース
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が15、16両日に実施した合同世論調査によると、安倍晋三首相が14日に発表した戦後70年談話を「評価する」という回答は57・3%に上り、「評価しない」の31・1%を大きく上回った。内閣支持率は、平成24年12月の第2次安倍内閣発足後で最低だった前回調査(7月18、19両日実施)より3・8ポイント上昇し、43・1%となった。
 70年談話で首相が「戦争に何ら関わりのない世代に謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」と表明したことについては66・1%が「評価する」と回答した。「植民地支配」「侵略」「反省」「お詫び」の4つの言葉を盛り込み、「歴代内閣の立場は今後も揺るぎない」と表明したことについても59・8%が「評価する」とした。
 今国会で審議中の安全保障関連法案については58・0%が「必要」と回答したが、今国会での成立には56・4%が反対し、賛成は34・3%だった。同法案に対する野党の対案については「必要」が78・7%に達した。
2020年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の建設計画見直しに関し、政府が原則として施設を競技機能に限定する方針を決めたことについては、71・7%が評価し、「評価しない」は22・5%だった。
 原発の再稼働については、反対(56・7%)が賛成(35・8%)を上回った。今月11日に九州電力川内(せんだい)原発1号機(鹿児島県)が新規制基準のもとで初めて再稼働したばかりだが、根強い慎重論が浮き彫りとなった。
 一方、安倍内閣の不支持率は45・0%で、前回より7・6ポイント下がったが、2カ月連続で支持を不支持が上回った。
 政党支持率は自民党35・8%、民主党10・8%、維新の党6・0%、公明党5・1%、共産党5・1%、社民党2・1%−など。
* 【産経・FNN世論調査】安保法案「必要」が16ポイントも上昇 女性に浸透 全世代で「必要」が多数 - 産経ニュース
産経新聞社・FNN世論調査で、集団的自衛権の限定的な行使容認を含む安全保障関連法案を「必要」と答えた人が前回調査(7月18、19両日実施)より約16ポイントも増えたが、特に女性は全世代で増加し、5割以上が「必要」と回答した。中でも40代は前回比20.9ポイント増の62.8%。30代(51.3%)と50代(57.5%)、60代以上(55.3%)も約20ポイント増えていた。
 民主党など野党による「戦争法案」「徴兵制復活」といったレッテル貼りが一時的に盛り上がったが、浸透せず有権者の多くが冷静に判断するようになったためとみられる。
 男性も法案の必要性が浸透している。前回調査では20〜40代で「必要」とした人は5割を切っていたが、今回は20代の70.3%をピークに、いずれも60%を上回った。60代以上は前回と同じ52.6%だった。
 ただ、安保関連法案を今国会で成立させるべきかどうかについては、20代の男性で賛成(54.7%)が反対(35.9%)を上回ったが、他の世代では男女とも反対が多数を占めた。国民の理解を広げるには、政府は国会審議を通じてより丁寧な説明が必要となりそうだ。
支持率が全てでは無いが、少なくとも回復した事は、信頼に値いすると評価された結果なのでしょう。
内閣総理大臣談話の案件では、従来の政府見解を踏襲はしたが、此処に新たな要素を追加し謝罪外交の区切りを付けようとした事は極めて高い評価を受けた筈です。
原子力発電所再稼働問題は、原子力規制委員会の規制基準に照らし合わせた結果再稼働しても構わないと言う判断では在るが、相変わらず原子力アレルギーが尾を引いてると言う結果に成った。
安全保障関連法案に於いては正しい情報が拡散した事で、成立を望む声が大きく成って行った事は良い傾向で在る。
高齢者程、嘗ての戦争を思い出すのかは不明ですが、必要性を認識してても尚慎重な態度なのかとも思う。
posted by 天野☆翔 at 23:31 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2015年08月17日

2020東京五輪エンブレム問題に早々に決着を。

* 【五輪エンブレム問題】五輪組織委、提訴のベルギー側を激しく非難「説明に耳傾けようとしない」 - 産経ニュース
2020年東京五輪の公式エンブレムがベルギーの劇場ロゴに似ていると指摘されている問題で、ロゴのデザイナー側がエンブレムの使用差し止めを求めて提訴したことに対し、大会組織委員会は17日、「われわれの詳細な説明に耳を傾けようとせず、提訴するという道を選んだ」などと、デザイナー側を非難する声明を発表した。
 組織委は、訴えを起こされた国際オリンピック委員会(IOC)と共に訴状を確認したとし、エンブレムはデザイナー側の権利を「一切侵していないとする立場に変わりはない」と主張した。
* 【五輪エンブレム問題】別作品“模倣”佐野氏の騒動拡大 五輪組織委に追い打ち…「嫌な状況になっている」と関係者(1/2ページ) - 産経ニュース
2020年東京五輪の公式エンブレム問題は、ベルギーの劇場ロゴのデザイナー側が提訴した一方、佐野研二郎氏の事務所が手掛けた別の作品について佐野氏が一部の模倣を認めるなど騒動が拡大している。大会組織委員会は17日にデザイナー側を非難する声明を出すなど一貫して使用し続けるとの立場だが、想定外の事態にいら立ちもみえる。
 組織委は、公式エンブレムは国際的な登録商標をチェックした結果、「問題はない」との主張だ。佐野氏は5日の記者会見で盗用との指摘を「事実無根」と否定した。
しかし、佐野氏の事務所が手掛けたサントリービールのキャンペーン賞品について、14日に他のデザインの描き写しがあったと認めて謝罪した問題は、組織委に追い打ちをかけた形だ。佐野氏は会見で、他の作品の盗用を疑う声に「パクることをしたことは一切ない」と話していただけに衝撃は大きい。組織委関係者は「嫌な状況にはなっている」と認めた。また、大会スポンサーへの影響も懸念される。
オマージュやトレースと言う次元では無く、完全にコピーと言う認識が此処迄高まり、其の証拠に数々の問題とされる過去の作品が次々に指摘されてるのでは、現時点を以って白紙撤回して一から作り直して改めて公募と言う形式にしなければ収束は付かないでしょう。
組織委員会も反論するのでは無く、疑われた時点で様々な観点から検証して、其の結果を尊重した上で、撤回するかの重大な判断を下すべきです。
ベルギーを敵に回すのは後々大きな問題に発展します。
posted by 天野☆翔 at 23:21 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2015年08月17日

民主党は完全に末期状態。

* 【外交・安保取材の現場から】民主党につける薬なし! 今度は「核運搬」ですか… (1/3ページ) - 産経ニュース
安全保障関連法案は参院での審議が進んでいる。衆院審議に比べ、与党側の質問はより中国や北朝鮮の脅威をストレートに語り、政府と足並みをそろえて安保法制の必要性を語る手法に変化した。一方で、憲法論や法律論に傾斜してきた野党、とりわけ民主党の質疑姿勢は変わらないどころか、ますます現実離れしつつあるように見える。その1つが自衛隊による「核運搬論」だ。
 核運搬論は8月5日の質疑で提起された。日本周辺有事などの際の米軍・他国軍への後方支援を定めた重要影響事態法案に関し、民主党の白真勲氏らが「法案が成立すれば、自衛隊が米軍の核兵器を運搬できるようになるのではないか」と質問。中谷元防衛相らは「法文上はできる」とした上で、国是とされる「非核三原則」や、核拡散防止条約(NPT)に加盟していることなどを挙げて、「自衛隊が運ぶことはありえない」と否定した。それでも民主党側は「要は何でもできる」と決めつけた。
 この議論は「突っ込みどころ」が満載だ。中谷氏が反論したように、法理上は可能でも非核三原則などの政策判断の歯止めがある。しかも米軍が自衛隊に核兵器の運搬を要請すること自体が考えにくい。核兵器という最高の機密に関し、同盟国とはいえ他国に輸送を委ねようと思うだろうか。
そもそも、米軍の核兵器を自衛隊が運搬することは法理上、現行法でもできる。現行の周辺事態法にも排除規定はない。今回の安保法制が成立したから自衛隊が核を運べるようになるわけではない。
 民主党は8月11日に「独自案」の一部として、周辺事態法の改正案要綱を発表。核や大量破壊兵器の輸送の禁止を盛り込んだのが「目玉」の1つということだ。そこまで自衛隊による核運搬が心配なら、なぜ政権担当時代に立法を急がず、今更持ち出してきたのだろうか…。
 提起している本人たちが、どこまで「自衛隊の核運搬」に現実味を感じているか自体、相当怪しい。
 民主党は「憲法解釈変更で集団的自衛権が認められるなら、同様の手法で徴兵制も導入できる」という理屈で「徴兵制復活論」をあおっている。しかし、民主党の福山哲郎参院議員は7月末のテレビ番組で、日本が徴兵制を導入する可能性を問われて「あり得ない」と即答している。
 自分でも信じていない話を触れ回り、国民の不安をあおる行動はデマゴーグという。民主党は何かと「歯止め」にこだわるが、戦争に対する最後の歯止めは、国民の常識だ。無理筋の理屈で国民を惑わし、安全保障に関する理解を妨げるのは、むしろ歯止めを壊す行為に他ならない。
日本は唯一の被爆国として、核兵器の廃絶を国際社会に訴える立場にあるが、同時に米国の「核の傘」に抑止力を依存しているというジレンマがある。その現実を認めた上で、核廃絶のために何ができるかを議論する方が、核運搬論を叫ぶより、よほど意味のあることではないだろうか。
 「政権交代する前の民主党は勢いがあったし、現実的な話ができた。今はもう余裕がなくなってしまったんだろうな」。かつて安保に関わる法案で民主党との修正協議に関わった与党議員はそう語る。古典的左翼のロジックを駆使した扇動作戦は、短期的には奏功するかもしれないが、中長期的にはマイナスに働くだろう。各種世論調査で民主党の支持率が伸びないのも当然だ。いったんは政権を担当した党としての矜持はないのだろうか。今の民主党にはつける薬がないというほかない。
安全保障関連法案だけでは無く改正労働者派遣法の案件でも、完全に自爆してる上に法案の阻止目的で違法行為を平然としてるのだから呆れ果てる。
最早、日本には存在しては為らない政党だと言う認識は、極めて高い次元迄高まって来たのでは無いのだろうか?
出鱈目な論調を国会の審議の場で展開するならば、こんな質疑時間自体が不要で無駄なのです。
付ける薬処か風前の灯状態で崩壊寸前の様相でしょう。
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2015年08月16日

五山送り火が実施された。

* 過ぎゆく夏…古都の夜空に炎 京都・五山送り火 - 産経WEST
古都の夏の風物詩「五山送り火」で燃え上がる「大」の字=16日夜、京都市 京都のお盆を彩る伝統の「五山送り火」が16日、京都市街を囲む山々で行われた。時折小雨が降るあいにくの天気となったが、集まった観光客ら約6万人(京都府警調べ)が、夜空を焦がす炎を眺め、過ぎゆく夏を惜しんだ。
 お盆に迎えた先祖の霊を送り出し、無病息災を願う行事で、室町時代から江戸時代にかけて庶民の行事として定着したとされる。
 午後8時、如意ケ嶽(左京区)の「大文字」に続き、「妙法」「船形」「左大文字」「鳥居形」が5分間隔で点火され、古都の夜空に美しく浮かび上がった。
今年も無事に五山送り火が実施され終了しました。
毎年の恒例行事では有りますが、沁沁と夏が過ぎ往くのだと云う思いを抱きます。
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2015年08月16日

「永遠の0」を地で行く人。

* 「ひ孫まで誇りに思う人と結婚できてよかった」戦艦大和で戦死した乗組員の妻 (1/2ページ) - 産経WEST
旧日本海軍が建造した史上最大の戦艦大和(全長263メートル、乗組員約3千人)の上等機関兵曹、高畠幹男さん=当時(26)=は昭和20年4月、鹿児島県沖で艦と運命をともにした。戦後70年、妻の幸子さん(95)=岡山市中区=は7年間で正味40日間の結婚生活を振り返り、「ひ孫までが誇りに思う人と結婚できてよかった」と語った。
 幸子さんは大正8(1919)年、米国で4人姉妹の二女として誕生。大正12年ごろに帰国し、岡山市で生活した。幹男さんとは10歳ごろから交流があり、昭和13年12月、徴兵前に結婚。海軍入隊は1カ月後の14年1月で、親類へのあいさつや入隊準備に追われた。幸子さんは「入隊する準備のために結婚したようなもの」と話す。
 幹男さんは国家機密「大和」の乗組員で、家族にも任務について話さなかった。幸子さんが、入隊後の幹男さんに会えたのは、5年後の19年1月。大和が呉(広島)に帰港した際、幸子さんが呉の親戚(しんせき)宅に下宿する幹男さんを訪ねた。
 次に2人が会ったのは同年12月6日。帰宅した幹男さんの前で産気づき、長男の豊さん(70)が誕生した。「(父は)自分が母のおなかにいたことすら知らず、帰ってきたら僕が生まれた。うれしかったと思う」と豊さん。幸子さんは「こんな奇跡があるんだろうか」と驚いたという。
翌年4月7日に大和は沈没。戦後、幹男さんの死を知らされた。遺骨の代わりに渡された木箱には「高畠幹男霊」と書かれた半紙だけが入っていた。幸子さんは「とにかくショックだった。もっと一緒にいたかったし、幹男さんをもっと知りたかった」と瞳を潤ませた。結婚約7年で、わずか40日ほどしか一緒に暮らすことができなかった。
 「メソメソしていたら笑われる。一生懸命頑張ろう」と奮起した幸子さん。戦後を生きぬき、現在は4世帯8人で暮らす。孫4人、ひ孫5人に恵まれた。
 豊さんは「母は弱音を吐かない、強い人で必死で自分を育ててくれた。母が大好きです」と話す。そして「(父が)日本のために戦い、礎になってくれたことを誇りに思う。このことを子供たちの世代にも伝えてきた。子供たちは私以上に父を誇りに思っている」という。幸子さんのひ孫には「大和」という名の中学1年生の男子がいる。
 戦後70年、幸子さんは「ひ孫まで誇りに思ってくれる人と結婚できてよかった」と繰り返し、静かにほほえんだ。
何も記事中に引用された人だけがそうと云う訳では有りませんが、正しく「永遠の0」の大石(宮部)松乃を地で行く生き方をした人では有りませんか。
現在迄至る生き方が同じとは云えませんが、極めて似た状況で在ったのだと推察します。
高齢では有りますが、末永く健やかに生きて欲しいと思います。
posted by 天野☆翔 at 22:20 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2015年08月16日

開城団地も「平壌時間」。

* 韓国、開城団地も「平壌時間」で  - 産経ニュース
韓国統一省は16日、北朝鮮が標準時を日本や韓国から30分遅らせる「平壌時間」を15日に開始したことを受け、南北協力事業を行う北朝鮮の開城工業団地への出退勤時間を17日以降、それぞれ30分遅らせると明らかにした。
 統一省は当初、開城でこれまで通り韓国時間を続ける方針だったが、生産活動などを考慮したと説明。「混乱を避けるため、時間を調整することにした」としている。
冥庵: 北朝鮮の標準時間変更に朴槿恵が憤慨。でも触れたが、漸く現実を見据えた動きに転換された様子です。
憤慨する以前に現実的な方策を実施するのが筋で在るのです。
posted by 天野☆翔 at 22:13 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年08月16日

南朝鮮の勘違い。

* 韓国与党、天皇陛下のお言葉を評価…「安倍談話とは対照的」 - 産経ニュース
韓国与党セヌリ党の報道官は16日、天皇陛下が15日の全国戦没者追悼式で述べられたお言葉で「さきの大戦に対する深い反省」との文言を盛り込んだことを挙げ、天皇が「反省に直接言及したのは今回が初めてだ」と評価した。
 報道官は「安倍晋三首相が、戦後70年談話で植民地支配と侵略に直接謝罪しなかった姿とは対照的」とし、安倍氏が「退行的な歴史認識を捨て、心からの謝罪と反省で韓日関係復元の突破口とするべきだ」と指摘した。
安倍晋三内閣総理大臣に拠る内閣総理大臣談話の案件と、全国戦没者慰霊追悼式で述べられた天皇陛下のお言葉を比較しても、全くの無意味だと知れ。
大東亜戦争での被害等は既に散々保障や賠償等も精力的に実施され、更に条約や協定でも終了してる案件で在る。
反省や謝罪も此処に含まれ、だからこその現在に至る国際的な日本の立場を確立してるので在る。
反省の文言のみを論って馬鹿騒ぎするのでは本質を見誤るのです。
posted by 天野☆翔 at 22:09 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年08月16日

朝鮮学校無償化問題でもヘイトスピーチと言い出す呆れた実態。

* 【安倍政権考】仰天論法 朝鮮学校無償化不適用はヘイトスピーチ!? 強まる無償化“圧力”(1/3ページ) - 産経ニュース
在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の支配下にある朝鮮学校に高校授業料無償化を求める動きが活発化し、政府が動向監視を強めている。安倍晋三政権は北朝鮮による拉致問題に進展がないことや朝鮮総連と密接な関係であることを理由に無償化を見送ってきた。だが、朝鮮学校支援者らが、参院で審議中の人種差別撤廃施策推進法案を利用し、無償化を拒絶する政府方針を特定の人種や民族への憎悪をあおるヘイトスピーチと同一視しようとしているのだ。
拉致問題進展が条件
下村博文文部科学相は平成24年12月の記者会見で、朝鮮学校に無償化を適用しない方針を表明した。理由については「拉致問題に進展がないこと、朝鮮総連と密接な関係にあり、教育内容、人事、財政にその影響が及んでいることなどから、国民の理解が得られない」と説明。適用基準をこのとき初めて明らかにした。
 一方、安倍首相は7月31日、「政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会」を官邸で開き、北朝鮮が同月2日に拉致被害者らの再調査報告延期を伝えてきたことについて「誠に遺憾だ」と強調した。結局、遅々として進展しない日朝交渉が朝鮮学校に対する無償化への道を遠ざけてもいるのだ。
こうした政府側の一貫した態度に、無償化を目指す勢力が目をつけたのが、5月に民主党と社民党などが参院に提出した人種差別撤廃施策推進法案だ。ヘイトスピーチを取り締まる根拠となる。
 菅義偉官房長官も7月2日の記者会見で、ヘイトスピーチをめぐり「具体的に何が問題になったか、しっかり調査していくべきだ」と述べ、実態調査に乗り出す考えを表明するなど積極的だ。さらに、公明党議員らも同日、菅氏と面談し、ヘイトスピーチに絡み差別撤廃政策の徹底を求めた。
無償化不適用は“差別”
7月22日には、ヘイトスピーチ対策法成立を目指す集会が国会内で開かれ、法案の審議に直ちに入るよう求める決議を採択した。
 集会は「外国人人権法連絡会」などが主催し、民主、社民両党の議員ら約10人も参加した。関係者によると、龍谷大法学部の金尚均教授は基調講演で「在日特権を許さない市民の会(在特会)による朝鮮学校への襲撃が下からのヘイトスピーチだとすれば、朝鮮学校の高校無償化適用外という政府の措置は上からのヘイトスピーチだ」と指摘。その上で「政府は朝鮮学校が朝鮮民主主義人民共和国と関係があるからとして高校無償化の対象外にしている。これにより、日本社会の中で『この人たちは別に扱っていい』という雰囲気を作り上げ、適用しないことを当たり前のこととしている」と分析した。
社民党の福島瑞穂副党首も「お話があった通り、朝鮮学校を無償化の対象としないことが、差別をしていくという政府のメッセージだと思う」と主張した。結局、公明党も前向きに転じつつある法案は8月4日、参院で審議入りを果たした。
 そもそも高校無償化は、民主党の主要政策として鳩山由紀夫政権が平成22年4月に導入。朝鮮学校に対しては、同年8月に文科省の専門家会議が「教育内容は判断基準にしない」とする無償化の適用基準案を示し、適用を認める方向で審査を開始した。
 ところが、同年11月、北朝鮮による韓国砲撃を受け、当時の菅直人首相が審査手続きを凍結。退任直前に再開を指示したが、手続きは事実上ストップするなど迷走してきた。安倍政権には、ぶれない姿勢の継続が求められている。
別にヘイトスピーチでも何でも無く、単純に「日本国内の教育課程」の条項を充分に満たして無いからこそ、無償化する根拠が無いだけの問題です。
此れを踏まえて尚差別と言い張るならば、何故差別なのかの法的且つ人道的な側面からの明確な根拠を示して頂きたいですね。
在日特権を許さない市民の会のデモは公的な施設(公園)に無断で学校を建造し居座った事で、此の状態が明らかに違法だからデモを実施したに過ぎない。
此の事と無償化問題を混同する意味は一切無いし根拠にですら為らない事は明言して置かなくては為りません。
posted by 天野☆翔 at 22:03 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年08月16日

原子力発電所再稼働の障害と為る要素は何処に。

* 【究極の原発話】再稼働長期化の責任はどこに 民主党政権下の法の曖昧さ「戦争」想定も検討(1/5ページ) - 産経ニュース
原発がついに再稼働を果たした。東京電力福島第1原発事故から約4年半、九州電力川内(せんだい)原発1号機(鹿児島県)が原発の新規制基準の下で初めての稼働となった。凄惨(せいさん)な事故を経験した日本が原発回帰するまでに、「4年半」という期間は長いのか、短いのか。事故を教訓に平成24年9月に発足した原子力規制委員会はこの間、何をしてきたのだろうか。発足当初から3年近く、規制委の仕事ぶりを密着取材する中で、原発とどう向き合ったらよいか、「安全」とは何なのか、考え続けた。
原発の審査は効率的か
原発の新規制基準に基づいて川内原発が審査に合格したのは26年9月10日。25年7月8日に申請してから約1年2カ月近く経過した。全ての審査が終わったのは、26年5月27日、使用前検査を経て最終的に再稼働を果たすまでに、2年1カ月もかかってしまった。
 田中委員長は審査が始まる前、「少なくとも半年はかかる」との認識を示していたが、明らかに誤算だった。
 なぜ審査がここまでかかってしまったのか。現在、計15原発25基が審査を申請済みだが、合格しているのは川内のほか、高浜3、4号機(福井県)と四国電力伊方3号機(愛媛県)しかない。
まず指摘しておきたいのは、規制委がいたずらに審査の引き延ばしをしているという批判は当たらないということだ。審査会合は、動画投稿サイト「You Tube」などでも一部始終見られるので気になる方は一度のぞいてみればよいが、審査会合は規制委側と事業者側の真剣勝負の場である。
 会合は週に3回ほど開かれ、1回に付き午前10時から午後5時までの約7時間が通常だが、2、3時間は平気で延長する。7時間の審査の中で、休憩はわずか10分ということもあり、会合で使うマイクが長時間耐えられず、電池切れするハプニングもあった。こうした審査会合は7月末までに計250回を超えている。
 その上で、規制委の審査を批判しなくてはいけない。
 まず、新規制基準の解釈が曖昧であることだ。新基準は、民主党政権下で策定された規制委の設置法に定められた施行日程の制約もあり、わずか8カ月で作り上げた。このため専門家との十分な議論を経たとはいえない。特に火山噴火と原発の稼働とのとらえ方が煮詰まっておらず、火山学者からの批判が根強い。
 規制委と事業者トップとの会合が月に一度開かれているが、中部電力の水野明久社長(当時)は、新基準の実効性を確保するため、解釈や指針類の文書化を求めたこともある。安全対策がすべて事業者任せで、新規制基準の解釈に幅があることが、審査の長期化を招いている要因だ。
 規制委側は常に「事業者側の準備不足だ」と責任転嫁しているが、そうとまでは言い切れない。
「感想」を審査で重要視
審査会合の中では、審査官の「感想」や「印象」に縛られることもある。
 6月初旬に開かれた関西電力の美浜原発(福井県)の審査会合では、震源断層の深さが議論になった。震源断層が浅ければ、それだけ地震エネルギーが地表にある構造物に伝わり、耐震設計を厳しくしなければならず、事業者側にとって不利となる。
 関電側は「4キロ」という数値を出したが、規制委側は「3キロ」として首を縦に振らなかった。規制委側は「大飯原発や高浜原発と同じようにすべきだというのがわれわれの印象だ」「若狭地域は大飯も高浜も美浜も似たようなもの」と指摘した。
 その言葉は科学的とは言い難く、関電側は「先行して震源断層の数値が認められた大飯や高浜原発の計算結果に基づき、美浜の数値を導き出した。それを変えろとなれば、われわれの中で自己矛盾が生じる」と反論した。
 結局、美浜は運転期間制限を来年に超えてしまう廃炉のリミットが迫っているため、関電は7月末、渋々規制委側の「3キロ」を受け入れざるをえなかった。
 審査が進む北海道電力泊原発(北海道)の場合もそうである。6月に開かれた審査会合では、基準地震動(想定される最大の揺れ)が議論になった。
基準地震動の引き上げを求める規制委側に対し、北海道電は科学的な分析に基づいて結論を導き出したと反論。「かなり安全サイドの地震動を採用している」などと述べ、これ以上の地震動の引き上げは「非科学的な話になってしまう」と食い下がったが、規制委側は納得せず、今も地震動の評価が続いている。
 特にしばしば審査会合で聞かれる規制委の指摘が「安全サイドに立って」という言葉だ。科学技術的判断から一気に“政策的判断”と変わり、恣意(しい)的な余地が膨らむ。
 筆者が田中委員長に問いただしたところ、委員長は「なかなか難しい質問ではある。われわれの最大のミッションはやはり安全を守るという所だと思う。そこのところについて自信があるかないかという所が必ずしも政策判断とは言い切れない」と言葉を濁した。
「戦争」まで検討に上がった新規準
審査の基準となる新基準とは何か。改めて中身について触れてみる。
 「新たな基準の根幹は福島のような事故を二度と繰り返させないということ。そのために、世界でも一番厳しい基準を作っていくのだということで取り組んできた」
 25年6月、新基準が最終決定された際、田中委員長は記者会見で、筆者の質問にこのように答えた。その後、「世界で最も厳しいレベルの基準」というように微妙に表現を修正したが、委員長の「世界一発言」は独り歩きした。
果たして、新規制基準は「世界最高レベル」といえるものなのか。
 作成過程の中では、メンバーとして参加した有識者が「戦争は、検討対象に入らないのか?」と問いただし、議論の対象になった。
 加えて、空気や水のない極限世界で活動しなければならない「有人宇宙システム」の専門家にまで意見を求めている。テロへの対策を初めて盛り込んだことも大きな特徴だ。
 仮に原発をコントロールする「中央制御室」がテロで破壊された場合どうするか。制御室は原子炉内の温度や圧力などを把握し、原子炉内の冷却や排気を指示する心臓部だ。ここを失えば、原発は制御不能になり最悪の事態を迎える。
 新基準では、事業者は原発から100メートル程度離れた高台や地下などの場所で、原子炉の冷却や排気などができる通常の制御室とは別に緊急時制御室を備えた「特定重大事故等対処施設」の設置を要求している。米国などではすでに導入されている施設だ。
 新基準はこのようにあらゆる事態を考えて作成されたが、前記したように解釈が曖昧との批判がある。審査を効率よく進めるためにも、再稼働を果たした今、新基準の改正や基準のマニュアル作りに取りかかる時期にきたのではないかと考える。
原子力発電所再稼働の最大の問題として、一義的には何の権限も無いのに停止を指示した菅直人の責任は極めて大きい。
其の上で、原子力規制委員会の設置だが、此の活動の指針に為る内部規定が間に合わせ程度での議論の末出来たもので、此の中身が荒唐無稽な案件を含んでたり現実直視しない案件を含んで居る事が問題。
又、当事者の一つでも在る、電力企業の不始末や算定方法等の不備の問題も在るでしょう。
独立性を保持してる原子力規制委員会では在るが、そろそろ抜本的に見直しする時期に来てるのかも知れません。
posted by 天野☆翔 at 21:53 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2015年08月16日

Thunderbird 38.2.0がリリースされました。

MozillaはThunderbirdの最新版、Thunderbird 38.2.0をリリースしました。
更新はヘルプからか以下から入手します。

ダウンロードとリリースノート。
* 無料メールソフト Thunderbird
* Thunderbird − Notes (38.2.0) − Mozilla

posted by 天野☆翔 at 00:41 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mozilla Application | 更新情報をチェックする

2015年08月15日

第十七回旧中川東京大空襲犠牲者慰霊式典 燈籠流し。

第十七回東京大空襲犠牲者慰霊式典 燈籠流し 第十七回東京大空襲犠牲者慰霊式典 燈籠流しに行って来ました。
マスメディアも駆け付けた
戦後七十年と云う節目だからかは不明ですが、マスメディアも駆け付けた。
燈籠流し 燈籠流しです。
東京スカイツリー
序に東京スカイツリーも。

* 終戦の日 東京大空襲犠牲者悼み灯籠流し NHKニュース
終戦の日の15日、東京大空襲で大きな被害を受けた東京の下町を流れる川では、犠牲者を追悼する灯籠流しが行われ、戦後70年の節目に悲惨な戦争の歴史を忘れず、平和を願う人々の祈りが続きました。
およそ10万人が亡くなった昭和20年の東京大空襲では、火の手から逃れようと、東京の江戸川区と江東区の間を流れる旧中川に多くの人が飛び込み、およそ3000人が亡くなったとされています。
15日は、主催者の発表でおよそ5000人が集まり、川にかかる橋の上で全員で黙とうしたあと、花を手向けました。そして、午後7時ごろから「二度と悲劇を繰り返さない」とか「子どもが笑顔で暮らせる平和な世界を」といったメッセ−ジが書かれた2400の灯籠が川面に浮かべられました。
参加した人たちは、灯籠の明かりに包まれながら静かに手を合わせるなどして犠牲者に祈りをささげていました。小学4年生の女の子は「戦争でたくさんの人が亡くなるのは悲しいことだと思います。平和でみんなが笑って暮らせる世界が続けばいいと思います」と話していました。
posted by 天野☆翔 at 20:55 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2015年08月15日

台風十五号と十六号が同時発生。

* 台風15号「コーニー」発生(日直予報士) - 日本気象協会 tenki.jp
15日3時、マリアナ諸島近海で台風15号が発生しました。
15日3時、マリアナ諸島近海で台風15号が発生しました。
名前は、韓国が名づけた「コーニー」で「白鳥」を意味します。
現在、1時間におよそ15キロの速さで西北西へ進んでいます。
中心の気圧は、1002ヘクトパスカル。
中心付近の最大風速は18メートル、最大瞬間風速は25メートルです。
この後は、北西に進む見込みです。
今後の台風情報に十分ご注意ください。
* 台風16号「アッサニー」発生(日直予報士) - 日本気象協会 tenki.jp
15 日3時、ウェーク島近海で台風16号が発生しました。
15日3時、ウェーク島近海で台風16号が発生しました。
名前は、タイが名づけた「アッサニー」で「雷」という意味です。
現在、1時間におよそ15キロの速さで西へ進んでいます。
中心の気圧は、1000ヘクトパスカル。
中心付近の最大風速は18メートル、最大瞬間風速は25メートルです。
今後は、ウェーク島近海で、ほとんど停滞する見込みです。
今後の台風情報に十分にご注意ください。
* 台風 2個同時発生は8年ぶり 今後は(日直予報士) - 日本気象協会 tenki.jp
15日午前11時 ひまわり8号からの衛星画像
きょう午前3時、台風15号「コーニー」と16号「アッサニー」が同時に発生。2つの台風が同時に発生するのは、2007年以来8年ぶりのことです。
2007年10月以来 8年ぶりの同時発生
きょう午前3時、マリアナ諸島近海で台風15号「コーニー」が発生。同時にウェーク島近海で、台風16号「アッサニー」が発生しました。2つの台風が同時に発生するのは、2007年10月(16号・17号)以来、8年ぶりのことです。
台風が二つ同時に発生するのは八年振りとの事ですが、各々の進路には充分に注意して、台風対策の拡充を求めたい。
posted by 天野☆翔 at 20:44 | Comment(0) | TrackBack(0) | Weather | 更新情報をチェックする

2015年08月15日

北朝鮮の標準時間変更に朴槿恵が憤慨。

* 北、標準時を30分遅くずらす 解放70年記念「日本に強要された」と変更 南北に時差、朴大統領が怒り - 産経ニュース
北朝鮮で標準時を日本や韓国と同じ現行から30分遅らせる「平壌時間」が15日に始まった。同日迎える植民地支配からの解放70年を記念するもので、北朝鮮は「日本に奪われた標準時を取り戻す」と意義を強調しているが、韓国では南北に時差が生じることで交流に支障を来すと懸念の声も出ている。
 標準時の変更は北朝鮮の最高人民会議常任委員会が5日決定。植民地時代に日本と同じ標準時を「強要」されたとして、朝鮮半島を通る東経127度30分を標準時子午線にすると決めた。平壌市内では15日午前0時半(日本時間同)、新たな平壌時間の始まりを知らせる中心部の「平壌鐘」が鳴らされ、船の汽笛が鳴り響いた。
 韓国の朴槿恵大統領は10日、「対話には応じず時間帯まで分離するのは南北協力や平和統一の努力に逆行する」と批判。北朝鮮は「民族の自主権を守ろうとする全同胞への冒涜だ」と反発した。
南北で標準時間がずれる事で、どんな不具合が出るのでしょうか?
何かの連絡等での案件で不都合が生じると云うのならば、最初から時差を勘案すれば良いだけの話だと私は思う。
交流に支障を来すとは具体的に何なのかと云う事を提示して頂きたいですね。
又、何故平和統一の努力に逆行するのかも甚だ疑問を抱く。
posted by 天野☆翔 at 20:34 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年08月15日

桜島の噴火警戒「避難準備」警報発令。

* 桜島、初の警戒レベル4 大規模噴火の恐れ、気象庁「避難準備」警報 - 産経WEST
気象庁は15日、鹿児島市の桜島に噴火警報を出し、噴火警戒レベルを3(入山規制)から4(避難準備)に引き上げた。規模の大きな噴火が発生する可能性が非常に高くなっており、鹿児島県は災害対策本部を設置した。桜島を対象にした警戒レベル4は初めて。
 政府は、首相官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置、関係省庁災害警戒会議で対応を協議することを決めた。
 気象庁によると、15日午前7時ごろから桜島を震源とする地震が多発し、山体の膨張を示す地殻変動が大きくなっている。このため、昭和火口や南岳山頂火口から3キロ以内に位置する鹿児島市の有村町、古里町では大きな噴石と火砕流に警戒が必要で、避難準備を呼び掛けた。
 県によると、避難準備の対象地域に住む人は2月時点で24世帯計40人。鹿児島市は住民に避難の準備を促すメールを配信し、桜島と鹿児島港を結ぶ市営フェリーは避難者に対応するため、増便して対応した。
 11日に再稼働したばかりの九州電力川内原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)は、桜島から約50キロの位置にある。
 桜島では今年に入り、活動が活発化するマグマや大量の火山ガスが原因とみられる山体の膨張を継続的に観測。昭和火口の爆発的噴火は今年に入って690回を超え、早いペースで発生しており、5月21日には噴煙が昭和火口から高さ4300メートルに達した。
 桜島の昭和火口では2013年8月18日、噴煙の高さが5千メートルに達する噴火が発生、鹿児島市などに大量の灰が降り、交通機関に影響が出た。
* 桜島の火山活動、官邸に情報連絡室設置  - 産経ニュース
政府は15日午前、鹿児島県の桜島の火山活動に関し、首相官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置した。
桜島は年中噴火はしてるが、其の噴火の状態が過去の噴火の洋装では無く、極めて深刻な状況に成ってるとの各種の情報を根拠に「避難準備」警報が発令されるに至った。
首相官邸はは情報対策拡充の為に危機管理センターに情報連絡室を設置し、緊急事態に備えた動きを見せました。
大きな被害が今後発生しない事を祈りたいが、周辺の住民には従来以上の注意警戒を怠らない様にして欲しいと思います。
posted by 天野☆翔 at 20:30 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2015年08月15日

支那の天津の爆発事故は深刻。

* 天津の爆発 再び火災 事態収拾になお時間も NHKニュース
中国の天津で起きた大規模な爆発の現場では、再び火災があったほか、中国メディアは、有毒物質が見つかったため周辺の住民に避難指示が出されたと伝えるなど、事態の収拾にはさらに時間がかかるおそれが強まっています。
中国、天津の港の近くにある倉庫とその周辺で起きた大規模な爆発は、発生から2日以上がたち、死亡が確認されたのは85人に増え、病院で手当てを受けた人は720人以上に上っています。
地元政府は現場では火はほぼ消し止められたとしていましたが、日本時間の15日昼ごろ、一部の地区で再び火が出て数十台の車両が焼け、中国のメディアは爆発音も数回聞こえたと伝えました。
また、一部の中国メディアは現地の警察の話として、現場近くで猛毒のシアン化ナトリウムが見つかったため、3キロ以内の地域の人に当局から避難指示が出され、学校に避難していた住民や行方不明者の捜索を行っていた人たちが避難したとしています。
現場では今も危険な化学物質が残っている可能性があるため、救助活動などは軍の専門的な部隊が進めている状況で、化学物質の処理を行うなど、事態の収拾にはさらに時間がかかるおそれが強まっています。
シアン化ナトリウムとは
シアン化ナトリウムは別名「青酸ソーダ」とも呼ばれるシアン化合物の一種で、金属のメッキ加工など工業分野で幅広く使用されています。
水に溶けやすく、酸と反応すると有毒で引火しやすい青酸ガスが発生する性質を持ち、このガスを吸い込むと数秒で死に至ることもあります。
取り扱いには非常に危険が伴うため、日本では一般の人が購入できないよう法律で厳しく規制されています。
* 天津爆発 死者85人に 政府に不満も NHKニュース
中国沿海部の天津で起きた大規模な爆発について、地元政府は、死者が85人に増えたことを明らかにし、現場周辺では、大気などの汚染状況の監視を強化していると強調しましたが、住民からは政府の責任を問う声も出ており、中国政府は、難しい対応を迫られています。
中国・天津の港の近くにある倉庫とその周辺で、日本時間のおととい起きた大規模な爆発について、15日午前、地元政府が記者会見を行いました。このなかでこれまでに死亡が確認されたのは、14日よりも29人増え85人になったことを明らかにしました。また、病院で手当てを受けたけが人の数は、14日と同じで721人だということです。
地元政府は、これまでに火はほぼ消し止められたとしていますが、現場には、化学物質が残されていることから再び爆発が起きないよう消防がくすぶっている場所に砂や消火剤などをまくなどして警戒を続けています。 地元の住民の間では、化学物質による健康被害への不安が高まっており、外出する際、マスクをする人が多く見られます。このため、15日の記者会見でも、地元政府は、爆発現場やその周辺の大気や海水から検出された化学物質の濃度を説明し、当局が汚染状況の監視を強化していると強調しました。
一方で、15日の記者会見では爆発の被害を受けたという人たちが、政府が責任を取るよう訴える場面もあり、中国政府は、住民の不安や不満が高まるなか、難しい対応を迫られています。
* 【中国・天津倉庫爆発】中国当局、記者団を会見場に閉じ込め…被害者への取材妨害 - 産経ニュース
中国天津市で起きた大規模爆発で15日、事故対応に不満を持つ被害者ら数人が地元当局の記者会見が開かれていた同市内のホテルへ押し掛け、当局側が数十人の記者団を一時会見場に閉じ込めて取材を妨害する騒ぎがあった。
 会見開始から数分後、被害者や家族らは会見場の部屋の出入り口付近で「真相を明らかにしろ」などと大声で叫んだ。当局側は即座に3カ所の出入り口をふさぎ、国内外の記者が家族らを取材するのを阻んだ。会見していた市幹部らは無視して救援状況などの説明を継続した。
 記者団の猛抗議を受け、ドアは会見終了から数分後に開かれた。取材に応じた男性(55)は、消防隊員だった息子(22)が爆発の消火に向かったまま連絡が取れなくなったといい「息子がどういう状況なのか、政府は何も教えてくれない」と訴えた。
* 【中国・天津倉庫爆発】輸入車数千台が破損、被害百数十億円にも 原因究明進まず、自宅失い募る不安  - 産経ニュース
中国天津市で12日起きた大規模爆発で、地元当局は15日、クレーン車や掘削機を投入して救援活動を続けた。原因究明の進展状況や事故の責任の所在は不明確なままで、爆発で自宅を失った被害者からは先行きを不安視する声が上がっている。
 中国メディアによると、海外から輸入され、現場近くに保管されていた数千台の車が爆発で破損し、被害額は数億元(数十億〜百数十億円)に上るとみられる。周辺にある1700の企業施設も損壊するなど、大きな経済的被害が出た。
 爆発が起きて以降、市当局は国内外メディアへの記者会見を定期的に実施し、全力で救援活動に取り組む姿勢をアピール。しかし、消防隊による放水がかえって化学物質の爆発につながったと指摘される消火活動の問題点や危険物の倉庫設置を許可した当局の責任に関する質問には明確に答えず、あいまいな態度を取っている。
* 【中国・天津倉庫爆発】当局が情報隠し?「国営通信以外の記事使ってはならぬ」と通達 いらだつ市民(1/2ページ) - 産経ニュース
市民の最大の不満は情報不足だ。事故発生の翌日、現場近くに住む市民のなかに、のどの痛みや目のかゆみを訴える人が多く、インターネットには「爆発で化学物質が空気中に充満している」「雨は猛毒で、あたれば病気になる」といった噂が出回ったが、地元の天津テレビはアニメや韓国ドラマを流し続けた。
 さらに、現場に駆けつけた消防隊員が倉庫に化学物質が保管されていることを知らされないまま放水したことが、大爆発を引き起こしたとの見方が強まっている。それが事実ならば、現場のずさんな対応が大惨事を誘発したことになる。
 しかし、対策本部は記者会見で事故原因について口を閉ざしたままで、市民の不信感が高まっている。
 また、中国の法律では、危険物専用倉庫は住宅街から1キロ以上離れなければならないとの規定がある。しかし、今回、爆発が起きた倉庫は1キロ以内に複数の大きな団地があり、多くの世帯が住んでいる。倉庫建設の許認可をめぐり、贈収賄などの不正があった可能性がある。倉庫の経営者は天津市の指導者の親族との情報がネットで出回ったが、すぐに削除された。
北京などから現場に多くの中国人記者が駆けつけたが、「中国国営新華社通信以外の原稿を使ってはならない」との党宣伝部の通達を受け、彼らが書いた原稿はすべてボツになった。
 北京の人権派弁護士は「市の中心部でこれだけの被害が出た爆発は人災にほかならない。当局者は責任を逃れようとして、なるべく市民に情報を与えないようにしている」と指摘する。
有毒物質の流出が確認されてる事からも、環境汚染は極めて深刻で、健康被害は今後深刻化する事は間違いは有りませんが、日本企業の被害も深刻で、此の問題も大きい。
更に、情報統制が敷かれ、マスメディアの取材も付呪有に成ったりして、民衆には正しい情報が伝わらない状況も在る。
事態は極めて深刻です。
posted by 天野☆翔 at 20:23 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年08月15日

全国戦没者追悼式が開催された。

* 戦後70年 全国戦没者追悼式 NHKニュース
終戦から70年を迎えた15日、およそ310万人の戦没者を慰霊する政府主催の全国戦没者追悼式が東京の日本武道館で行われました。
式典には全国から遺族の代表などおよそ6500人が参列しました。
天皇皇后両陛下が菊の花で飾られた式壇に着かれたあと、安倍総理大臣が「皆様の子、孫たちは、皆様の祖国を、自由で民主的な国に造り上げ、平和と繁栄を享受しています。それは、皆様の尊い犠牲の上に、その上にのみ、あり得たものだということを、わたくしたちは、片時も忘れません。戦後70年にあたり、戦争の惨禍を決して繰り返さない、そして、今を生きる世代、明日を生きる世代のために、国の未来を切り拓いていく、そのことをお誓いいたします」と式辞を述べました。
そして、正午の時報とともに、参列者全員で1分間の黙とうをささげました。
続いて天皇陛下が「国民のたゆみない努力と、平和の存続を切望する国民の意識に支えられ、我が国は今日の平和と繁栄を築いてきました。ここに過去を顧み、さきの大戦に対する深い反省と共に、今後、戦争の惨禍が再び繰り返されぬことを切に願い、全国民と共に、戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対し、心からなる追悼の意を表し、世界の平和と我が国の一層の発展を祈ります」とおことばを述べられました。
このあと、遺族を代表してニューギニア島で父親を亡くした大阪・松原市の野間征子さん(73)が「戦争を知らない次世代の人たちに、戦没者が遺された尊い教訓、平和の有難さ、命の大切さをしっかり伝え、再び悲惨な戦争を繰返す事無く、世界の安定平和にむけて、弛まぬ努力をいたしますことを、お誓い申し上げます」と述べました。
式典ではこのあと、参列者が式壇に菊の花を手向けて、戦争で亡くなったおよそ310万人の霊を慰めました。
終戦から70年を迎えて遺族の高齢化は一層進み、ことし、参列した遺族のおよそ8割は70歳以上となっています。
最年長の参列者で、京都市に住む100歳の松岡せいさんは、当時のビルマ、現在のミャンマーで夫の正二さんを亡くしました。松岡さんは「主人は優しく、いつもにこやかな人でした。3年ほどと短い結婚生活で、戦後は子どもをひとりで一生懸命、育ててきました。きょうは、夫に会えたようでうれしい気持ちです。戦争には反対で、これからも平和を守り、安全で楽しい毎日が送れることを祈っています」と話していました。
ことしは、戦争の体験を伝えていこうと政府の呼びかけですべての都道府県から18歳未満の若い世代が式典に参列しています。
最年少の参列者で、沖縄県嘉手納町に住む3歳の宮城天音さんは沖縄戦で曽祖父の篤清さんを亡くしました。天音さんと一緒に参列した父親の篤志さんは(41)は「娘はまだ幼くて状況もよくわからないと思いますが、今後、戦争について考える時にきょうのことを思い出してもらいたいです。戦争はあってはならないもので娘が大きくなり、親の世代になった時に平和がいちばんだということを次の世代に伝えてほしいです」と話していました。
参列遺族は子・孫世代が中心に
終戦から70年を迎え、全国戦没者追悼式に参列する遺族は、子や孫の世代が中心となっています。遺族の高齢化に伴い、戦没者の両親の参列は平成22年を最後に途絶え、戦没者の妻もことしはこれまでで最も少ない14人となりました。
一方、戦没者の子や孫の参列は増えていて、ことしは戦没者の子の参列はおよそ3200人と参列者全体のおよそ6割に上っています。
また、戦没者の孫の参列は20年前は29人だったのに対し、ことしはおよそ300人と10倍以上に増えました。
ことしの参列者のうち、全体のおよそ2割にあたるおよそ1100人は戦後に生まれた人たちで、参列者の世代交代が進む中戦争の体験をどう次の世代に伝えていくかが課題となっています。
* 主な式典におけるおことば(平成27年):天皇陛下のおことば(全国戦没者追悼式:平成27年8月15日) - 宮内庁
「戦没者を追悼し平和を祈念する日」に当たり,全国戦没者追悼式に臨み,さきの大戦において,かけがえのない命を失った数多くの人々とその遺族を思い,深い悲しみを新たにいたします。
終戦以来既に70年,戦争による荒廃からの復興,発展に向け払われた国民のたゆみない努力と,平和の存続を切望する国民の意識に支えられ,我が国は今日の平和と繁栄を築いてきました。戦後という,この長い期間における国民の尊い歩みに思いを致すとき,感慨は誠に尽きることがありません。
ここに過去を顧み,さきの大戦に対する深い反省と共に,今後,戦争の惨禍が再び繰り返されぬことを切に願い,全国民と共に,戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対し,心からなる追悼の意を表し,世界の平和と我が国の一層の発展を祈ります。
大東亜戦争で散って云った英霊の皆々様方や戦火に巻き込まれて亡くなった方々には、改めて哀悼の年を抱くと共に謹んで心から御冥福を御祈り申し上げます。
御遺族関係者の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
様々な論評は在るが、戦争に至る経緯を思い巡らし二度と戦火を交える事の無い時代が来る事を願いたい。
然し、日本を取り巻く環境は極めて厳しい。
充分な法整備の拡充が求められるが、戦火を交える事の無い様にする事も必要で在る。
両輪として考えて行きたい。
posted by 天野☆翔 at 20:14 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2015年08月14日

Firefox40.0.2がリリースされました。

MozillaはFirefoxの最新版、Firefox40.0.2をリリースしました。
更新はヘルプからか以下から入手します。

ダウンロードとリリースノート。
* Firefox のダウンロード − 自由な Web ブラウザ − Mozilla
* リリースノート | 次世代ブラウザ Firefox

posted by 天野☆翔 at 23:15 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mozilla Application | 更新情報をチェックする

2015年08月14日

支那の国家的殺人。

* 中国、大気汚染禍で1日4千人死亡 発電用の石炭排出が元凶 米国では「不健康」の大気レベルに約4割が居住(1/2ページ) - 産経ニュース
中国で深刻な大気汚染の影響によって、1日約4千人が死亡していることが14日までに、明らかになった。AP通信が、米カリフォルニア大バークリー校の研究結果として伝えた。研究結果は近く、米科学誌に掲載される予定。
 同校の研究チームが、中国当局が定めた新たな大気の監視基準に基づいて算出したところ、中国では年間約160万人が、大気汚染を原因とする心臓や肺の疾患、脳卒中で死亡しているという。
 世界保健機関(WHO)が2014年に発表した報告書では、世界中の大気汚染に関連する死者は年間約700万人。そのうち約23%を中国が占めている計算になる。
 研究チームによると、13億人を超える中国の人口の38%が、米環境保護局(EPA)の基準で「不健康」とされる大気レベルの地域に居住している。状況が最も深刻なのは北京の南西部という。頻繁に基準値を大幅に超える汚染が報告される河北省石家荘市などが該当するとみられる。
発電や暖房のために燃やされる石炭から排出される有害物質が健康被害の元凶とされている。EPAの10年の統計では、米国でも年間6万3千〜8万8千人が大気汚染による疾患で死亡している。ただ中国の場合、石炭の使用量が増える冬に状況が最悪になっているのが特徴という。13年には、北京のがん患者が10年で60%増加したとの統計も示されている。
 北京と河北省張家口市では7年後の22年に冬季五輪が開催される。北京市は大気汚染の改善を国際オリンピック委員会(IOC)に約束。石炭利用の削減やディーゼル車規制、汚染物質を排出する工場の閉鎖などの対策を強化する構えだ。
 しかし、同市は08年夏季五輪を開催した際も大気汚染の改善を誓いながら、五輪後は状況が更に悪化した“前科”がある。同五輪では、男子マラソンの世界記録保持者(当時)、ハイレ・ゲブレシラシエ(エチオピア)が大気汚染を理由にマラソン出場を回避した。
 今回の研究結果が公表されたことで、北京冬季五輪でも、ノルディックスキー距離などの屋外で行われる持久系種目を中心に、大気汚染を懸念する声が高まりかねない。
一日辺りの死者数が四千人と云うのも驚きだが、年間死者数が約百六十万人と云うのも本当に驚く。
此れを国家的殺人と云わんとせずに何と表現するのだろうか。
アメリカ以上の深刻度です。
最早人の住む場所では無い。
posted by 天野☆翔 at 21:57 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年08月14日

安倍晋三内閣総理大臣に拠る内閣総理大臣談話が発表された。

* 平成27年8月14日 内閣総理大臣談話 | 平成27年 | 総理指示・談話など | 総理大臣 | 首相官邸ホームページ
終戦七十年を迎えるにあたり、先の大戦への道のり、戦後の歩み、二十世紀という時代を、私たちは、心静かに振り返り、その歴史の教訓の中から、未来への知恵を学ばなければならないと考えます。
 百年以上前の世界には、西洋諸国を中心とした国々の広大な植民地が、広がっていました。圧倒的な技術優位を背景に、植民地支配の波は、十九世紀、アジアにも押し寄せました。その危機感が、日本にとって、近代化の原動力となったことは、間違いありません。アジアで最初に立憲政治を打ち立て、独立を守り抜きました。日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました。
 世界を巻き込んだ第一次世界大戦を経て、民族自決の動きが広がり、それまでの植民地化にブレーキがかかりました。この戦争は、一千万人もの戦死者を出す、悲惨な戦争でありました。人々は「平和」を強く願い、国際連盟を創設し、不戦条約を生み出しました。戦争自体を違法化する、新たな国際社会の潮流が生まれました。
 当初は、日本も足並みを揃えました。しかし、世界恐慌が発生し、欧米諸国が、植民地経済を巻き込んだ、経済のブロック化を進めると、日本経済は大きな打撃を受けました。その中で日本は、孤立感を深め、外交的、経済的な行き詰まりを、力の行使によって解決しようと試みました。国内の政治システムは、その歯止めたりえなかった。こうして、日本は、世界の大勢を見失っていきました。
 満州事変、そして国際連盟からの脱退。日本は、次第に、国際社会が壮絶な犠牲の上に築こうとした「新しい国際秩序」への「挑戦者」となっていった。進むべき針路を誤り、戦争への道を進んで行きました。
 そして七十年前。日本は、敗戦しました。
 戦後七十年にあたり、国内外に斃れたすべての人々の命の前に、深く頭を垂れ、痛惜の念を表すとともに、永劫の、哀悼の誠を捧げます。
 先の大戦では、三百万余の同胞の命が失われました。祖国の行く末を案じ、家族の幸せを願いながら、戦陣に散った方々。終戦後、酷寒の、あるいは灼熱の、遠い異郷の地にあって、飢えや病に苦しみ、亡くなられた方々。広島や長崎での原爆投下、東京をはじめ各都市での爆撃、沖縄における地上戦などによって、たくさんの市井の人々が、無残にも犠牲となりました。
 戦火を交えた国々でも、将来ある若者たちの命が、数知れず失われました。中国、東南アジア、太平洋の島々など、戦場となった地域では、戦闘のみならず、食糧難などにより、多くの無辜の民が苦しみ、犠牲となりました。戦場の陰には、深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たちがいたことも、忘れてはなりません。
 何の罪もない人々に、計り知れない損害と苦痛を、我が国が与えた事実。歴史とは実に取り返しのつかない、苛烈なものです。一人ひとりに、それぞれの人生があり、夢があり、愛する家族があった。この当然の事実をかみしめる時、今なお、言葉を失い、ただただ、断腸の念を禁じ得ません。
 これほどまでの尊い犠牲の上に、現在の平和がある。これが、戦後日本の原点であります。
 二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。
 事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない。植民地支配から永遠に訣別し、すべての民族の自決の権利が尊重される世界にしなければならない。
 先の大戦への深い悔悟の念と共に、我が国は、そう誓いました。自由で民主的な国を創り上げ、法の支配を重んじ、ひたすら不戦の誓いを堅持してまいりました。七十年間に及ぶ平和国家としての歩みに、私たちは、静かな誇りを抱きながら、この不動の方針を、これからも貫いてまいります。
 我が国は、先の大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明してきました。その思いを実際の行動で示すため、インドネシア、フィリピンはじめ東南アジアの国々、台湾、韓国、中国など、隣人であるアジアの人々が歩んできた苦難の歴史を胸に刻み、戦後一貫して、その平和と繁栄のために力を尽くしてきました。
 こうした歴代内閣の立場は、今後も、揺るぎないものであります。
 ただ、私たちがいかなる努力を尽くそうとも、家族を失った方々の悲しみ、戦禍によって塗炭の苦しみを味わった人々の辛い記憶は、これからも、決して癒えることはないでしょう。
 ですから、私たちは、心に留めなければなりません。
 戦後、六百万人を超える引揚者が、アジア太平洋の各地から無事帰還でき、日本再建の原動力となった事実を。中国に置き去りにされた三千人近い日本人の子どもたちが、無事成長し、再び祖国の土を踏むことができた事実を。米国や英国、オランダ、豪州などの元捕虜の皆さんが、長年にわたり、日本を訪れ、互いの戦死者のために慰霊を続けてくれている事実を。
 戦争の苦痛を嘗め尽くした中国人の皆さんや、日本軍によって耐え難い苦痛を受けた元捕虜の皆さんが、それほど寛容であるためには、どれほどの心の葛藤があり、いかほどの努力が必要であったか。
 そのことに、私たちは、思いを致さなければなりません。
 寛容の心によって、日本は、戦後、国際社会に復帰することができました。戦後七十年のこの機にあたり、我が国は、和解のために力を尽くしてくださった、すべての国々、すべての方々に、心からの感謝の気持ちを表したいと思います。
 日本では、戦後生まれの世代が、今や、人口の八割を超えています。あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません。しかし、それでもなお、私たち日本人は、世代を超えて、過去の歴史に真正面から向き合わなければなりません。謙虚な気持ちで、過去を受け継ぎ、未来へと引き渡す責任があります。
 私たちの親、そのまた親の世代が、戦後の焼け野原、貧しさのどん底の中で、命をつなぐことができた。そして、現在の私たちの世代、さらに次の世代へと、未来をつないでいくことができる。それは、先人たちのたゆまぬ努力と共に、敵として熾烈に戦った、米国、豪州、欧州諸国をはじめ、本当にたくさんの国々から、恩讐を越えて、善意と支援の手が差しのべられたおかげであります。
 そのことを、私たちは、未来へと語り継いでいかなければならない。歴史の教訓を深く胸に刻み、より良い未来を切り拓いていく、アジア、そして世界の平和と繁栄に力を尽くす。その大きな責任があります。
 私たちは、自らの行き詰まりを力によって打開しようとした過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、いかなる紛争も、法の支配を尊重し、力の行使ではなく、平和的・外交的に解決すべきである。この原則を、これからも堅く守り、世界の国々にも働きかけてまいります。唯一の戦争被爆国として、核兵器の不拡散と究極の廃絶を目指し、国際社会でその責任を果たしてまいります。
 私たちは、二十世紀において、戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、そうした女性たちの心に、常に寄り添う国でありたい。二十一世紀こそ、女性の人権が傷つけられることのない世紀とするため、世界をリードしてまいります。
 私たちは、経済のブロック化が紛争の芽を育てた過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、いかなる国の恣意にも左右されない、自由で、公正で、開かれた国際経済システムを発展させ、途上国支援を強化し、世界の更なる繁栄を牽引してまいります。繁栄こそ、平和の礎です。暴力の温床ともなる貧困に立ち向かい、世界のあらゆる人々に、医療と教育、自立の機会を提供するため、一層、力を尽くしてまいります。
 私たちは、国際秩序への挑戦者となってしまった過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、自由、民主主義、人権といった基本的価値を揺るぎないものとして堅持し、その価値を共有する国々と手を携えて、「積極的平和主義」の旗を高く掲げ、世界の平和と繁栄にこれまで以上に貢献してまいります。
 終戦八十年、九十年、さらには百年に向けて、そのような日本を、国民の皆様と共に創り上げていく。その決意であります。
平成二十七年八月十四日
内閣総理大臣  安倍 晋三
総合的に見て、非常に素晴らしい内容なのは間違いは無いと思われます。
予てから「過去の談話を全体的に引き継ぐ」と明言してたので、特定の語句は一応全て盛り込まれたが、飽く迄冒頭での引用で在る事で、本文には直接的には盛り込まれて居ませんでした。
此処は大いに評価されるべきでしょう。
曲がり為りにでも語句は入ったのだから、此の案件に関して苦言を云われる筋合いは一切無い。
そして、過去の談話では曖昧な「国策を誤り」の具体的な内容が提示されたのは画期的で、其の詳細な流れが判明しない限りは何が国策を誤ったのかと云う事が認識は出来ません。
此の具体的詳細に踏み込んだ事で、歴史を知らない人でも大凡の流れは把握出来たのでは無いのだろうか。
驚いたのは大東亜戦争以前の世界大戦に言及した事です。
一般的には「第一次世界大戦」として認識されてる範疇です。
十九世紀末期からの流れでの言及だが、此処も素晴らしかった。
近代史をも盛り込んだ事で、其の中身が非常に充実した内容に成った筈です。
其の上で、一般的には「第二次世界大戦」だとか「太平洋戦争」と胡椒してる【大東亜戦争】への流れから戦後の流れへ至る経緯にも踏み込んでの説明が為されました。
今回出された談話で最も評価すべきは、第一に、諸外国への日本の国際社会への復帰に際しての感謝の念を表明した事と、第二に、戦後問題での謝罪を未来永劫すべきでは無いと云う意味での「後世が謝罪しなければ為らない負の連鎖」の断ち切りを明言した事です。
今回の談話で一番の肝だと私は感じた。
談話に関して以前「お詫びの文言」が入っては為らないと云う趣旨の事を書き込んだが、飽く迄「引用」だった事で、安堵した面は否めません。

最後に…
安倍晋三内閣総理大臣には今回の総理大臣談話の策定に際して、心労に次ぐ心労を経験したとも思います。
其の心労は、今回の談話を受けての多くの国民が感じた「未来志向」の趣旨での内容への評価で、癒やされた事とも思います。
大きな成果が得られた事と思います。

先づは暫しの間、疲れを癒やされたく思います。
posted by 天野☆翔 at 20:56 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年08月13日

櫻井よしこ氏等が安全保障関連法案の必要性を訴える。

* 【安保法案】「戦争抑止のためであり、戦争法案ではない」 櫻井よしこ氏ら、早期成立へ声明 - 産経ニュース
ジャーナリストの櫻井よしこ氏ら保守系の有識者らが13日、「平和安全法制の早期成立を求める国民フォーラム」を設立し、「安全保障関連法案は戦争を抑止するためであり、『戦争法案』ではない。一刻も早く平和安全法制を確立することを強く要望する」との声明を発表した。
 フォーラムの設立は櫻井氏や杏林大の田久保忠衛名誉教授らが呼びかけ、11日までに大学教授や弁護士、財界人ら318人が賛同。13日に都内で行われた記者会見には、櫻井氏ら約90人が出席した。
 櫻井氏は記者会見で「国会で議論されている安保法制の実現こそが、戦争の危険性を下げる」と安保関連法案の意義を強調。「徴兵制の導入につながる」との批判があることについて「いかなる知的基盤に基づいているのか非常に理解しにくい」と非難した。田久保氏も安保関連法案を違憲とする主張に対し「国際情勢に疎い人たちが低い次元で問題を論じている」と断じた。

* 安保法制が「戦争法案」ですって? - 公益財団法人 国家基本問題研究所(産経、読売、朝日、毎日、日経に意見広告〜2015年8月6日付〜)

正しく其の通りで、安全保障関連法案は戦争法案では決して無いのだ。
櫻井よしこ氏を始めとして国家基本問題研究所の総意として、怒りと嘆きを知れと云いたいですね。
posted by 天野☆翔 at 22:01 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年08月13日

安全保障の確立を妨害する勢力は反日売国奴。

* 【日本千思万考】経済・司法・外交“逆噴射状態”中国の脅威 集団的自衛権法整備に反対するのは媚中派の反日的確信犯か(1/6ページ) - 産経WEST
忘れ去られた安全保障の理念
目下新安保法案が国民の耳目を集めて喧騒を極めておりますが、国会での議論もマスメディアの報道内容も、その過半は焦点をずらせた空理空論に打ち過ぎており、「わが国民の安全保障の根幹に関わる“外敵の無謀な領土・領海侵略を未然に防ぐ抑止力”を確保する」という本題から軌道を外していることを危惧するものです。
 元来、国家・国民の安全保障の理念とは、2度の大戦を経た世界の万国が共有する「個別的自衛権および集団的自衛権の保有」という大前提にあって、そもそも憲法以前の問題であると考えるのが万国の良識であります。にもかかわらず、なぜか、わが日本国だけが特に憲法論を持ち出して、違憲だ、合憲だと騒ぎ立てるのは極めて奇異な現象です。
 特に、学者・学説の表層的解釈にすぎない憲法の一部条項のみにこだわる恣意的な論議が、さも多数決を抗う(?)がごとく、野党とマスコミによって大展開されていることには、違和感を覚え理解に苦しみます。学説が多数決に左右されるとしたなら、ガリレオの地動説もアダムスミスの国富論もこの世に生き永らえることはなかったでしょう。憲法と自衛を論じるなら、基本理念、国際比較、国連憲章との関連性など多層的、多面的観点を反映させる総括的な視座に立つべきではないでしょうか。
今そこに迫る危機 国際的な安保機密情報の共有と防衛戦略が急がれる
戦後のわが国が、機密情報機能を喪失し、国土・国民に関して無防備だったせいで、北方領土四島はソ連(現ロシア)の占拠(国際法違反)を放置し、同じく竹島は韓国に掠め取られたままとなっています。
また、北朝鮮の工作部隊による拉致行為に、何ら手を打つこともなく、数十名(未確認分も含めると数百名)にものぼる多数の被害者を生んでしまいました。さらに、ここへ来て中国による領土領海侵略のあざとい侵略劇がアジア東南全域におよび、わが国にも迫りつつある事態、すなわち尖閣諸島接近のみならず、小笠原諸島サンゴ礁海域や、東シナ海の日中中間線をまたいだガス田開発工事に見せかけた軍事施設設営の拡大(最近一部ながらようやく報道されたところでは、弾道ミサイルの追跡線が認められ、ヘリ離発着可能な複数の巨大なリグと開発基地が多数確認されました)を目の当たりにするなど、わが国の危機が迫っていることを、国民皆が今こそ知るべきであり、平和ボケの眠りから目を覚ますべき時なのです。
 核を持たないわが国周辺には、ロシア、中国など((北朝鮮も?)、核武装諸国が取り巻いております。これまで手枷、足枷を掛けられたままの集団的自衛権の法整備を急ぎ、日米安保の強化拡充のみならず、太平洋のANZUS、SEATOや大西洋のNATO等の集団的安全保障強化、すなわち国際的な安保機密情報の共有と防衛戦略は急務でしょう。
 すでに、渡航日本人の観光客や軍事ジャーナリスト、ビジネスマンや文化活動家が、中東、アフリカ、欧州、アジアなどで殺害されるなど、あまたの憤死を含む多大の犠牲を強いられております。わが国民の一割強の千数百万人が職務や観光で常時海外に出ていることを思い起こせば、国際テロや局地戦闘に巻き込まれぬよう、安保情報を密にして、対策手段を講ずべきでしょう。
各国諜報機関から“仲間外れ”になっている日本
21世紀型の異質で新しい国際危機への対応は、国家国民を挙げての国家機構の総合的補強、自衛隊による防衛体制改革と強化(ハード・ソフト両面での強化拡充、予算化)を避けて通れません。特に外地のテロ活動に関する情報や、外敵の軍事機密、特に秘匿された侵略行為や工作、表裏両面のプロパガンダなどに関する裏情報収集力は、戦後日本最大の弱点で、実力部隊も諜報能力も持たない外務省領事局は、各国のインテリジェンス機関からは事実上、機密情報の交信面で仲間外れになっていることは、最悪の事態であると自覚・自戒すべきなのです。
 インテリジェンス機関とは、米国のCIA、英国のM16(映画でお馴染みの007がその活動の一環)ドイツのBND、フランスのDGSEや中国の公安部、ロシアのSVR(旧ソ連のKGB)イスラエルのモサドのような政府首長直属の諜報収集を行う国家機関です。明治日本には「特務機関」があり、日露戦争の勝利に大きく寄与した明石元二郎や児玉源太郎といったプロの国際情報官が任務を遂行していました。
 わが国も首相直属の国際情報官制度を創設し、内閣情報局、防衛省の陸海空佐、外務省書記官等を通じた三位一体の諜報機関を稼働させ、“飛耳長目”(地獄耳・千里眼の情報通で、遠近を問わず観察・洞察眼の鋭いプロ間諜)人材の早期育成を図るとともに、諸外国との機密情報交換の仲間入りを講じるべきであると提言する次第です。
集団的自衛権が中国への抑止力に
現中国指導部の習近平政権の行動指針は、ここへ来て、経済も司法も外交も逆噴射状態にあり、体制危機をにおわせております。特に軍事活動の海洋領域拡大と軍用基地設営の強権発動ぶりは常軌を逸し、国際法を無視し、警告や勧告に聞く耳を持たない軍事戦略遂行と軍政高官の強気一点張りの発言ぶりからして、日本にとっても最大の脅威と捉えておくべきでしょう。
人民解放軍のA2AD軍事戦略(接近阻止・領域拒否)は明らかに米国をアジア太平洋から排除し、一方で中国海軍、空軍の軍事拠点を増強することで、米中パワーシフトを狙ったもので、中華思想に基づく「力で国際秩序を転換させるプランの実行」こそ、その本音なのです。
 こうした重要影響緊急事態・存立危機事態を深刻且つ真面目に理解さえすれば、集団的自衛権の法的整備に闇雲に反対する非常識な日本人は、平和ボケと言うよりも、敢えて勘ぐれば、親中・媚中派の反日的確信犯ではなかろうかと思える次第です。
 チベット、内モンゴル、ウイグルなどを次々と奪取してきた陸の忍者中国が、今や海の忍者と化して、フィリピン、ベトナム、そして日本の海域や島嶼を手中にせんとする現下の活動は最大の脅威以外の何ものでもありません。集団的自衛権の発想こそ、まさに「中国の越権的海洋支配戦略の断行に対する抑止力」なのです。
 本来“抑止力”とは、「攻撃や強奪をしたら倍返しされる」と相手に思わせることですから、日米安保の相互補完的防衛体制に、オーストラリアやインドが加入すれば鬼に金棒ですし、アジア太平洋のみならず地球儀的なNATOとの連携も強めれば、中国、北朝鮮のみならず、ロシアへの抑止力も期待できるのです。全世界的平和安全法制の整備とあわせて、さらに重要となるのが、互いに機密保持と情報共有が得られる「国際的諜報ネットワークの完備」でしょう。
機密情報垂れ流しの愚 「知る権利」にも“例外”あり
ここまで情報収集力の重要性に関して例証を含みながら長々と述べてきましたが、最後にもう一つ重要にして不可避なる「情報の漏洩防止・機密保持」の大切さにも触れておきます。
特に安保・防衛に関して、わが国の政治もジャーナリズムもあまりにも無知蒙昧というか、無防備に情報を垂れ流していることで、どれほど国益を損ね、外敵を利しているかに、もっと留意していただきたいと思います。
 国会で自衛隊が有事や平時に「できること、できないこと」を、事細やかに論議しているすべてをマスコミが網羅し公開していますが、こんな国は他にありません。敵性国にとって、この種の情報は、マスメディアから安易に得られるべき代物ではないはずなのに、わが国の愚かなジャーナリズムは、これを馬鹿正直に全世界へ向けて万事垂れ流しているのが現状です。
 こと防衛に関しては、国内はもちろん、安保同盟国との委細折衝合意事項は、重要機密事項でなければなりません。今後集団的自衛権法制を進化させ、同盟国間の情報の出入りが拡大すれば、当然遵守すべき最大の義務が、「機密維持」にあることを、まず与野党とも戦略として自覚し、国会中継や政治家や官僚の記者会見の内容にも、さらなる歯止めを掛けておくべきでしょう。結果、「守られるべきはわが国民及び同盟諸国で、困るのは敵性国」であるのは自明の理です。
 従って、“機密情報力を高める”とは、国会の論議・採決や、マスコミ報道を通じて、国民さえも知らされない「ブラックボックス」が有り得ることとなり、そうして初めて、わが国の防衛・自衛が確保されるということなのです。国民の「知る権利」にもこうした“例外”が存することを、日本人全体がもっと賢くなって、理解すべきだと思量致します。
産經新聞関西版は良くぞ云ったと大いに評価したいですね。
正しく其の通りなのです。
特定秘密保護法も安全保障を強固にする意味を持つし、安全保障自体が国民の生命財産安全を維持し、更に云うなれば、原子力発電所の再稼働も、経済的にも動力(エネルギー)政策の面でも極めて重要。
こう云う勢力の背後関係を洗い出せば、確実に特定アジアに結び付く。
日本の本当の意味の国益を考えたら、安全保障関連法案の成立が望まれるのは間違いの無い事実です。
posted by 天野☆翔 at 21:52 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年08月13日

植村隆は間違い無く「悪名高い」記者で在る。

* 【歴史戦】植村隆元朝日記者「捏造でないことが証明されれば、有名記者になる」 ソウルで記者会見 - 産経ニュース
元朝日新聞記者で慰安婦報道に関わった北星学園大(札幌市)の非常勤講師、植村隆氏が13日、ソウル市内で記者会見し「私は捏造記者ではない。不当なバッシングには絶対に屈しない」とあらためて強調した。
 植村氏の会見は、韓国政府系機関の東北アジア歴史財団の会議室で行われた。
 植村氏は、自らが1991年に書いた記事で、当時韓国で慰安婦の意味で使われていた「挺身隊」という表現を使ったことが「日本国内で『ねつ造だ』などと批判を受けてきた」と主張。「当時、他のメディアも同様の表現を使っていたにも関わらず、私だけが標的とされた」とし、「日本の異常なジャーナリズムの状況」として批判した。
 自らの報道への批判をめぐり、名誉毀損の訴訟を起こした植村氏は「(自分の記事が)ねつ造でないことが証明されれば、(自分は)ひとりの有名な記者になる」と述べた。
 さらに「こんな些細なことで騒ぐことは慰安婦に対する冒涜(ぼうとく)であり、慰安婦の尊厳のためにも負けられない」とも語った。
既に有名な記者なので特に言及する必要は無いが、未だに妄想の世界に居るのは呆れ果てる。
確かに表現は追随したのだろうが、御前が使わなければ誰も追随はして無かったでしょう。
どんな理由が在るにしても、間違い無く戦犯の一人で在る事には変わらない。
云えば云う程墓穴を掘るのだと自覚するが良いでしょう。
posted by 天野☆翔 at 21:34 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年08月13日

サントリーの賢明な判断。

* サントリーが賞品デザイン取り下げ 五輪エンブレム作者 酷似指摘受け - 産経WEST
サントリービールは13日、2020年東京五輪公式エンブレムをデザインした佐野研二郎さん(43)が手掛けた同社キャンペーンの賞品の一部を取り下げると発表した。佐野さん側からの申し出を受けた対応という。このデザインについては、ネット上で「酷似したものがある」と指摘されていた。
 対象は、ノンアルコールビールのキャンペーンの賞品であるトートバッグ30種類のうち8種類。キャンペーンは継続するが、対象賞品の発送は中止する。
 佐野さんが代表を務めるデザイン事務所は同日、「ネット上などにおいて著作権に関する問題があるのではないかと指摘が出ている」として取り下げを申し出たことを発表。「身近にあるアイデアや素材をモチーフにしたものではあるが、現在、専門家を交えて事実関係などの調査・検討を開始している」と説明している。
過去に佐野研二郎が手掛けたデザインの大半が、他の人のデザインとの類似性が、ネット上では数多く議論されてる現状で、サントリーの判断は極めて賢明な事かとも思います。
疑念を抱かれてる時点で話は詰んでるので、疑念を抱かれた人物のデザインを破棄しない危険性を察知したのでしょう。
サントリーは過去に竹島問題が在ったが、今回の案件では正常な判断をしました。
posted by 天野☆翔 at 21:29 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2015年08月13日

阿部定事件を彷彿とさせる事件発生。

* 枝切りバサミで男性弁護士の下腹部傷つける 24歳大学院生の男を逮捕  - 産経ニュース
男性弁護士の下腹部を枝切りハサミで傷つけるなどしたとして、警視庁赤坂署は13日、傷害容疑で東京都中野区上高田、大学院生、小番一騎(こつがいいっき)容疑者(24)を現行犯逮捕した。同署によると「間違いはない」と容疑を認めている。男性弁護士は病院に搬送されたが、命に別条はないという。
 逮捕容疑は13日午前7時40分ごろ、港区虎ノ門の弁護士事務所で男性弁護士(42)の顔を数回殴り、ズボンを脱がして、持参した枝切りバサミで下腹部を傷つけたとしている。小番容疑者はボクシングの経験があるという。
 同署によると、小番容疑者の20代の妻は男性弁護士が所属する事務所に事務員として勤務。この日は朝から事務所内で小番容疑者と妻、男性弁護士の3人で話し合いをしていた。同署は交際関係を巡るなんらかのトラブルがあったとみて調べている。
正確には阿部定事件の中身とは違うが、した事自体は同じ。
記事中には下腹部を傷付けたと云う表現だが、実態は局部を切り取った悪質性で、更に公衆便所に流すと云う状況です。
ネット上では寝取られたとか云う議論が為されてるが、実際の処は詳細不明。
然し、事件の凶悪性は批判されて然りだし、厳罰を以って対応しなければ為らない事です。
posted by 天野☆翔 at 21:24 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2015年08月13日

鳩山由紀夫の発狂。

* 鳩山氏、“謝罪”の次は「日本の軍事大国化懸念」宣言を発表 韓国世論を鼓舞  (1/4ページ) - 産経ニュース
韓国を訪問中の鳩山由紀夫元首相は13日、日韓の首相経験者らが参加した国際会議に出席、「平和憲法を改定し、日本が軍事大国になることは決して歓迎されない」などとする「2015東アジア平和宣言」を韓国の李洪九(イ・ホング)元首相とともに発表した。12日には、“抗日”の象徴ともいえるソウルの西大門刑務所の跡地(西大門刑務所歴史館)で、ひざまずいて謝罪したばかり。14日の安倍晋三首相の戦後70年談話発表を控え、反日に傾く韓国世論を勢いづけているといえそうだ。
 韓国メディアは13日、西大門刑務所跡地での鳩山首相の“謝罪”を、大きく好意的に報じた。
 同日付の韓国各紙は、いずれも、追悼モニュメントの前でひざまずき、手を合わせ、ぬかずく鳩山氏の写真を1面に大きく掲載した。特にぬかずく姿については、韓国で最高の敬意や感謝を表す「クンジョル」と解釈、表現したうえで、評価し称賛している。
 鳩山氏が「クンジョル」を理解して、あのような行動に及んだのかどうかは分からない。ただ、韓国の伝統作法であるクンジョルとは明らかに異なっており、日本人の感覚からすれば、鳩山氏の行為は、どう見ても「土下座」だった。
膝を折り、ぬかずいた鳩山氏は、韓国メディアを中心とした大勢の内外メディアの前で、今にも泣きそうな、許しを請うような表情を浮かべていた。
 韓国では1970年に西ドイツのブラント首相(当時)が、ポーランドにあるユダヤ人慰霊碑前でひざまずいた姿を「真の謝罪の象徴」と認識されている。「歴史問題について反省をしない日本」と対比するかたちで、反省してひざまずくドイツ首相の姿は、日本に謝罪を要求する際、韓国政府のコメントやメディアにしばしば登場する。
 ブラント氏を模倣したのか、意識した行為なのかどうかは定かではないが、鳩山氏は直後の記者会見で、「おわび」の姿勢を前面に出した。
 3・1独立運動(1919年、別称・万歳運動)で、女子学生ながら先頭に立ち捕らえられ、その後、西大門刑務所で獄死した柳寛順(ユ・グァンスン)ついて触れた鳩山氏は「獄中でも『万歳』を叫び(独立)運動を続けた。心から頭が下がる思いだ」「柳寛順氏を収容して、拷問というひどい刑を与え、命を奪ったことを聞き、心から申し訳ない」などと語った。
鳩山氏が「おわび」の気持ちを言葉で連発したことで、韓国のメディア世論は日韓の歴史問題について日本の元首相が心から反省したと理解している。
 さらに、安倍晋三首相が14日に発表する戦後70年談話への考えを韓国メディアから聞かれた鳩山氏は「韓国の植民地統治や中国をはじめとした(国々への)侵略は事実として書き込まれなければならない。それらへの反省と謝罪が当然含まれなければならない」と断言。さらに「安倍首相の心から出てくることを期待している」と付け加えた。
 13日には、ソウル市内で開かれた東アジア平和国際会議に出席した。日韓などから元政治家ら97人が参加したこの会議で、鳩山氏は韓国側とともに「2015東アジア平和宣言」を発表した。
 平和宣言は「20世紀初め以来、東アジアの侵略戦争の主役であった敗戦国、日本が、過去に対する明確な反省なく軍事大国となり、東アジアの葛藤構造に新たな緊張を引き起こそうとしている。第二次大戦以後、東アジアの平和を描く根幹であった日本の平和憲法を改定し、軍事大国になることは決して歓迎されない」との内容で、参院で審議中の安全保障関連法案を念頭に日本を批判したものといえる。
さらに、「憲法9条は不幸な過去の歴史が繰り返されることを防ぐための安全装置だ。日本の良心を代弁する人々とともに平和憲法9条か必ず守らねばならないことを誓う」と強調した。
 会議では、出席予定だった村山富市元首相からの映像によるメッセージも公開された。村山氏は「憲法9条は、いかなることがあっても守らなければならない」と訴えた。
 韓国側の歴史認識に同調する鳩山氏らの言動は、韓国内できめ細かく報道、称賛され、同国を元気づける結果となっている。
日本国内で過去散々叩かれた「土下座外交」(今回の案件は正確には個人として行ったが。)をした上で、更に憲法改正も未だ動いて居ないのにも関わらず、憲法改正の話しを持ち出したりして、完全に妄想の世界で物言いする此の呆れた実態。
完全に気違い以上の何物でも無い。
全ての言動が南朝鮮国内を喜ばせてるだけで、実態は完全に外患誘致で在る。
posted by 天野☆翔 at 21:18 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年08月12日

マスメディア経験者等が内閣総理大臣経験者を安全保障関連法案のネガティヴ・キャンペーンに利用。

* 【安保法制】「総理の資格ない」 歴代5人、安倍首相に提言 - 産経ニュース
新聞社や放送局の元記者ら約50人でつくる「歴代首相に安倍首相への提言を要請するマスコミOBの会」は11日、歴代首相5人の提言を公表した。安全保障関連法案の成立を目指す安倍首相を「立憲主義に反し、民主主義国の首相としての資格はない」(菅直人氏)などと批判している。
 同会によると、7月に首相経験者12人に要請文を送り、菅氏のほか細川護煕、羽田孜、村山富市、鳩山由紀夫の4氏が応じた。提言は首相官邸に郵送する。
* 【安保法制】羽田元首相の提言「安倍首相から日本を守れ」 - 産経ニュース
安全保障関連法案に反対するマスコミOB有志が発表した羽田孜元首相の提言は次の通り。

 「戦争をしない」 これこそ、憲法の最高理念。平和憲法の精神が、今日の平和と繁栄の基礎を築いた。 特に、9条は、唯一の被爆国である日本の「世界へ向けての平和宣言」であり、二度と過ちを繰り返さないという国際社会への約束でもある。海外派兵を認める集団的自衛権は、絶対に認められない。
* 【安保法制】村山富市元首相の提言「国民軽視の姿勢、許せない」(1/2ページ) - 産経ニュース
安全保障関連法案に反対するマスコミOB有志が発表した村山富市元首相の提言の主な内容は次の通り。
 1、圧倒的多数の憲法学者が今回の安保関連法案は憲法に反すると証言している。また政府が提出する法律案の是非に携わってきた歴代法制局長官が、この法案は違憲であると証言している。
 これまでの歴代自民党政府も集団的自衛権は憲法が認めないとして、現行憲法は守られてきた。
 にもかかわらず安倍首相は勝手に憲法解釈を変え、閣議決定により合憲として国会に提出した。こうした立憲主義を無視した手法は問題だ。
 2、国会提出以降、国民はいまだかつてない国会の審議に注目しているが、首相は野党の質問にまともに回答するのではなく、一方的に長々としゃべりたいことをしゃべっているだけで、問題点が解明されない。
 審議した時間が問題ではなく、審議を通して問題点が解明され、国民にも是非についてある程度理解ができたかどうかが問題である。首相自らが、「まだ理解されていない」と認めながら、審議時間だけを取り上げて、質疑を打ち切り強行採決を行い、多くの野党が欠席のまま衆院本会議で採決した。議会制民主主義を無視した横暴なやり方は認められない。
3、炎天下の中、連日、「憲法を守れ」、「戦争反対」を叫んで国会周辺のデモを行っている学生や若い人たち、子供連れの方々、障害をお持ちの方や車いすのご老人などがおられる。「日本はこれからどうなるのか」、「再び戦争をすることになるのか」、空襲を経験された国民の皆さんは「原子力発電所を数多く持っている日本の国が空爆されたらどうなるのか?」、「戦後70年間戦争に加担することなく平和国家としての大道を歩き続けてきた日本がなぜ?」と居ても立ってもいられない気持ちで立ち上がり叫んでいる。
 最近の世論調査では、安倍内閣の支持率が下がり不支持率が上回っている。こうした現状も国民の声も無視して力で押し通し、法案さえ通れば最後は世論もおさまると甘く見ているが、こうした国民軽視の姿勢は許せない。
 4、現状の国会の状況からするとあるいは数の力で押し切られるやもしれない。参院で議決できなければ「60日条項」を発動して衆院で再議決すれば良いと考えているようだ。
 国民の声や意思を甘く見てはいけない。来年の参院選から衆院の解散・総選挙まで展望して勝負を決することが必要だ。主権者である国民が日本のあり方を決めるのだ。あきらめてはいけない。
* 【安保法制】細川護煕元首相の提言「立憲主義への畏敬の念欠如」(1/4ページ) - 産経ニュース
安全保障関連法案に反対するマスコミOB有志が発表した細川護煕元首相の提言の主な内容は次の通り。
 1、安保法制関連法案は廃案にすべき
 廃案にすべきだと考える理由は、ひとつは法案の内容の点からであり、ひとつは手続きの点からである。
 2、内容上の問題点
 (1)今の日本の発展と国際的地位は平和憲法のたまもの
 戦後日本の発展と国際的地位の獲得は、平和国家としての立場によってもたらされたものであり、かつ平和国家日本は、何よりも憲法9条をもつ平和憲法によって実現された。われわれは、平和憲法をもったことの意義を十分わきまえなければならない。
 憲法9条をもつ平和憲法を変えることは(解釈改憲によるとしても)、世界に確立した平和国家日本のイメージを損なう危険があるばかりでなく、日本人自身にとっても、その目指すべき将来の国家像を混乱させる。
(2)集団的自衛権の必要性への疑問
 安倍首相は、テレビ番組で、集団的自衛権について、隣の「米国家」が火事になって「日本家」に延焼しそうになったときに、日本の消防士が消火に行くようなものだと模型を使って説明した。しかし火災の消火と集団的自衛権の行使は、全く異なる。消火は人助けで美談の部類だが、集団的自衛権の行使は第三国に武力を行使することであり、その国の人員を殺傷し、場合によってはわが国の人員にも犠牲者が出ることになる。国民に対して集団的自衛権の行使を火災の消火の美談に譬(たと)えて説明することは、武力の行使や戦争の悲惨さから目をそらさせることになる。
また安倍首相は、集団的自衛権の行使が必要な事例として、朝鮮半島有事の際に韓国から避難する日本人を乗せた米艦を自衛隊が守る場合や、原油輸出の要衝であるホルムズ海峡がイランによって機雷封鎖された場合を挙げている。しかし韓国から避難する日本人を米艦で輸送するというのは、かつて米国から断られた案であるし、そもそも日本人を護(まも)るのなら個別的自衛権の範囲で済む。イランについては、核開発疑惑に関わる欧米との合意が成立して緊張緩和に向かうことになったし、イランのナザルアハリ駐日大使も「ホルムズ海峡の封鎖がなぜ必要なのか」と疑問を呈している。
 結局、これだけの無理を押し通して、集団的自衛権の行使を認めなければならない理由は不明であり、もし個別的自衛権によって対処できない具体的事態があるというのであれば、冷静な環境のもとで幅広く国民の意見を取り入れつつ、手続きを尽くして検討すべきである。いずれにしても、日本は、海外での武力行使はダメという一線だけは、これからも護っていくべきだ。
 (3)概念の曖昧さと政府の恣意(しい)的運用の可能性
 首相以下政府の説明も納得のいかないものだが、肝心の法案の規定も曖昧さを含んでいる。
例えば集団的自衛権行使のいわゆる3要件のひとつに「存立危機事態」があるが、しかし、ここには「武力攻撃事態」のような外部から客観的に判定可能な指標がない。この「存立危機事態」に該当することを判断し、自衛隊を動かすのは時の政府だから、従ってホルムズ海峡の機雷封鎖が存立危機事態に当たるとする安倍首相のように、時の首相や政府によって集団的自衛権はいかようにも行使されることになり、恣意的運用の歯止めがない。
 憲法前文に、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し」と述べられているように、かつての大戦は歯止めのない政府の行為によってもたらされ、その反省の上に今日の日本があることを忘れてはならない。今回の安保法制は、日本と日本人の運命を再び「政府の行為」に委ねる危険な法制である。
 3、手続き上の問題点
 (1)立憲主義に対する畏敬を
 今回の安保法制の最大の問題点は、あまりにも立憲主義が軽んじられていることである。安倍首相は、よく欧米型の統治システムを有する国を「価値観を共有する国」と呼ぶ。その内容は自由、民主主義、法の支配などだが、それらを統一する近代国家の最大の柱が立憲主義である。
 安倍首相が、当初憲法改正を容易にするための「改憲条項」の改正を試み、それが行き詰まると閣議決定による「解釈改憲」に切り替えた経過は、立憲主義に対する畏敬の念の欠如を物語っている。内閣法制局を自分の意見に従わせるための異例の長官人事、大多数の憲法学者の違憲論の無視、集団的自衛権行使の容認の論拠として砂川判決をもってくる牽強付会(けんきょうふかい)などは、いずれも同根の手法である。
もし安倍首相が、安全保障環境の変化などからして本当に集団的自衛権の行使が必要だと感じ、国民を説得できるだけの自信があるなら、堂々と憲法改正から手を付けるべきだ。このまま違憲の疑いの強い安保法制を成立させるなら、すべての法律、すべての統治は憲法によって律せられるという立憲主義は、わが国では崩壊してしまうだろう。
 (2)重大な問題ほど丁寧な手続きを
 今回の法案が成立すれば、わが国の安全保障政策にとっての大きな曲がり角になる。かつ報道機関の調査による国民の反対も強く、法案審議が進むにつれその傾向は強まっている。そういう問題であればあるほど、仮にどうしても成立させなければならないとすれば、丁寧な手続きが必要である。例えば消費税の導入には10年を要し、PKO法案には2年を要した。私が関わった政治改革も区割りの仕上がりまで含めると6年の歳月と実に18回の国会を要している。
 反対意見の者や野党との対話も必要である。上述の法案はいずれも野党との綿密な対話の上に成立した。私も、政治改革で河野(洋平自民党)総裁とトップ会談を重ね、参議院での否決後は無論、多数で可決する前の衆議院においても、河野総裁と会談し、合意には至らなかったものの、その意見もくんだ修正を行って参議院に送った。
 これに対して国会審議で首相がやじを飛ばし、野党幹部の質問に「○○さん、あなたは間違っているのです」と答弁するのは、あまりにも唯我独尊であり、合意形成を図るべき政治に禍根を残すことになろう。そのような手法で、違憲の疑いの強い安保法制を成立させることは、わが国の国益を損なうことになると言わざるを得ない。
* 【安保法制】鳩山元首相の提言「国民の多くが『戦争が出来る国』になることを心配」(1/4ページ) - 産経ニュース
安全保障関連法案に反対するマスコミOB有志が発表した鳩山由紀夫元首相の提言の主な内容は次のとおり。
 安倍首相、私も首相として大変に稚拙だったと反省する身ですので、あなたに大きな顔をしてお説教をする立場ではないことをよく心得ています。ですが、せっかく機会をいただきましたので、国のあるべき姿について私見を述べさせていただきます。
 安倍首相、あなたは昨年の総選挙で大勝利を収めました。勝ったのだから、自分の思い通りの法律を創(つく)るのだと力んでおられるようです。私は2009(平成21)年民主党が大勝利し政権交代直後に、最もやりたかったのは、国家権力を強めるのではなく、一人ひとりの命を大切にする政治でした。
 安倍首相、あなたはなぜ今、時代に逆行して国家権力を強めようとされるのでしょうか。
 「国会運営は『国会は野党のためにある』の気持ちで」と竹下登元首相がいつも話されていたように、数を頼みに力で押し切るのではなく、野党や国民の声に耳を傾けることを心がけることが大切ではないでしょうか。今、国民の多くが「戦争ができる国」になることを心配しています。そして、安保法制の法案が今国会で成立することに反対しています。首相自身も「国民の理解が進んでいない」ことを認めておられますが、「国民の理解が進んでいない」というより、「国民の理解が進むほど反対が増える」と理解するべきでしょう。
なぜなら、首相の説明を伺(うかが)うほどに、時代認識の誤りや矛盾に、国民は気が付き始めているからです。首相はことあるごとに、「安保環境が大きく変わる中で」と枕詞(まくらことば)のように話されます。世界情勢が緊張感を増してきているかのように聞こえますし、メディアもそのように報道します。首相は40〜50年前の状況と比べておられるようですが、その時代には米ソ冷戦が激化し、キューバ危機やベトナム戦争がありました。今よりはるかに物騒な時代でした。現在の米露が戦端を開くことはあり得ませんし、米中も戦争はしません。あまり報道されませんでしたが、昨年オバマ大統領が来日した際の記者会見で、「小さな岩のことで中国と争うのは愚の骨頂」と諫(いさ)めた通りです。安保環境が悪化しているならまだしも、その時よりはるかによくなっているにもかかわらず、「戦争に参加するための法案」を、なぜいまさら議論するのでしょうか。
 首相は集団的自衛権をわかりやすく説明するつもりで、アメリカ本国や離れが火事の時に日本が火消しをすることだと例示されましたが、火事と戦争はまるで違います。火事は消せば済みますが、戦争は協力すれば、敵が攻撃する可能性が生まれるからです。後方支援は直接的な武力行使ではないと言い張っても、敵は兵站を断つ戦略に出るのが鉄則ですから、真っ先に狙われます。逃げれば全滅でしょう。
また、首相はホルムズ海峡が封鎖されたら、日本に原油が来なくなる。だからホルムズ海峡に敷設された機雷の除去の手伝いをする必要性があると、しばしば例として挙げますが、これこそ時代認識の大きな誤りでしょう。首相は特定の国を想定していないと逃げていますが、イランを念頭においておられることは明らかです。かつて私がイランを訪問した際、国内から大きな非難を浴びましたが、そのときに私がアフマディネジャド大統領に申し上げたのは、原子力の平和利用に徹するとしても理解されるには時間がかかるので、日本を見習って辛抱強く対話路線で交渉してほしいということでした。その後、イランは辛抱強く対話を続けてくれたと思います。そして漸(ようや)く6カ国との協議が最終合意にまで達しました。イランとアメリカやイスラエルとの間の不信感が完全に拭えたとは思いませんが、少なくともホルムズ海峡に機雷が敷設されるような環境ではまったくないことだけは明白です。首相は適切な具体的な例が見つからないので、このような例を挙げられたのだと推察いたしますが、具体的な例がないということは、法案に今日的な必要性がない証左でしょう。
 首相、そもそも集団的自衛権を限定的であれ行使できるようにするには、憲法改正が必要です。どうしても行使するというのなら、憲法改正を堂々と行ってからです。国の安全保障の根本に関わる議論を変更するのですから、表玄関から正直に入らなければ、生涯禍根を残すでしょう。
ただ、私はアメリカに媚を売るような形で集団的自衛権を行使することには反対です。それはアメリカの決めた戦争に唯々諾々と参加せざるを得なくなることが明らかだからです。
 また、日米安保一体化の一環として、普天間飛行場の辺野古移設を強引に推し進めておられますが、これ以上強行されると、沖縄の人々との間に流血の惨事が起きかねません。この件では、私が大きな責任を有していますし、辺野古に決めてしまったことを沖縄県民にお詫びいたします。
 ただ、翁長(雄志)知事を筆頭に沖縄の皆さんは覚悟を決めておられます。辺野古では無理です。首相には民主主義を守っていただき、あらゆる可能性を、沖縄を含めアメリカ政府と検討していただきたいと願います。少なくとも私が首相のときにはアメリカには柔軟なところがありました。柔軟でなかったのは、むしろ日本の外務省と防衛省でした。北海道のある駐屯地では司令がすべての自衛隊員に遺書を書くことを命じました。こんな形で自衛隊員に苦しみを与えてよいと思われますか。
 私は日本を「戦争のできる普通の国」にするのではなく、隣人と平和で仲良く暮らすにはどうすれば良いかを真剣に模索する「戦争のできない珍しい国」にするべきと思います。私が首相のときに訴えました「東アジア共同体」構想を、中国の習近平国家主席が唱え始めています。中国と韓国は自由貿易で結ばれていきます。アセアン(東南アジア諸国連合、ASEAN)も今年中に経済共同体がつくられます。日本こそ、そして沖縄こそ、その結節点として立ち上がる時を迎えているのではないでしょうか。
 「戦争への国造り」から「平和への国造り」へ首相の英断を求めます。
* 【安保法制】菅直人元首相の提言「民主主義国の首相として資格なし」(1/2ページ) - 産経ニュース
安全保障関連法案に反対するマスコミOB有志が発表した菅直人元首相の提言の主な内容は次の通り。
 安倍首相は小さいころから祖父であった岸信介元首相を尊敬し、岸元首相がやったことはすべて正しいと母親から教えられてきている。祖父を尊敬することは一般的には決して悪いことではない。ほほえましいことである。しかし、政治家として祖父である岸元首相がやったことすべてが正しいと思い込むのは問題だ。
 私は第1次安倍内閣の2006(平成18)年10月5日の予算委員会で、安倍首相に対して「岸元首相が東条内閣の商工相として太平洋戦争の開戦の詔書に署名したことは正しかったと考えるか、間違っていたと考えるか」という質問をした。それに対し安倍首相はいろいろ逃げの答弁を試みたのち、最後に「間違っていた」と認められた。
 しかしその後の安倍首相の言動を見ていると、「間違っていた」との答弁に基づく太平洋戦争に関する「反省」の態度は後退を続けている。そして、岸元首相がやりたくてできなかった憲法改正をすることが自分の使命と思い込み、解釈改憲を強行し、現在憲法に明らかに違反する「安保法制」を強行しようとしている。
私は政治家の使命は国民のため、自国のため、世界のためを考えて行動することだと考える。いくら肉親であったからと言って、国民や日本の将来よりも亡くなった祖父の思いを優先する政治姿勢は立憲主義に反し、民主主義国の首相としての資格はない。
 安倍首相は2011(同23)年5月20日のメールマガジンで、当時首相であった私に対し、3月12日に福島原発1号機への海水注入を止めた責任を取って即座に首相を辞するように主張した。この主張自体、虚偽の情報を真に受けて安倍首相の大間違いであったことはすでに明らかになっている。それに対し、安倍首相は立憲主義を踏み外していることは明らかであり、今回は私の方から、安倍首相はその責任を取って直ちに首相を辞任されるよう求めるものである。
どいつもこいつも日本の安全保障に真剣に向き合わず適当に任期を務めてただけの人物が、何を今更安全保障に関しての元凶なのかと云いたいですね。
こう云う売国奴を利用するマスメディア経験者も同罪で在る。
全く呆れ果てる。
posted by 天野☆翔 at 21:56 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2015年08月12日

鳩山由紀夫が南朝鮮で気違い活動。

* ひざまずいて謝罪 韓国で鳩山元首相 - 産経ニュース
韓国を訪問中の鳩山由紀夫元首相は12日、ソウル市内にある西大門刑務所の跡地(西大門刑務所歴史館)を訪問した。同刑務所は、日本の朝鮮半島統治時代に独立活動家らが収監されていた場所で、韓国では“抗日”の象徴。現在は独立活動家らの「苦難の歴史」が、写真や資料で館内に展示されている。
 30分あまりにわたって館内を見学した鳩山氏は、独立活動家らをしのぶモニュメントに献花した。さらに、鳩山氏は靴を脱ぎ、膝を屈したうえ、モニュメントに向かって手を合わせ、ぬかずいた。
 この後、記者会見した鳩山氏は、「元日本の総理として、ひとりの日本人、人間としてここに来ました」と述べた。その上で、「日本が貴国(韓国)を植民統治していた時代に、独立運動家らをここに収容し、拷問というひどい刑を与え命を奪ったことを聞き、心から申し訳なく思っている。心から申し訳なく、おわびの気持ちをささげていきたい」と謝罪の言葉を繰り返した。
最早誰も御前の事を内閣総理大臣だったと云う事実を忘れたがってるのだ。
元内閣総理大臣と云う肩書を使わないで頂きたいですね。
当時は朝鮮半島全域が日本の統治下に有り、日本の領土で在ったのだから、日本人と同じ扱いをしただけに過ぎず、国家転覆を図ろうとする勢力には厳罰が課せられたのは当然の事なのに、当時の日本がさも犯罪行為をしたかの如くの発言は止めて頂きたいですね。
posted by 天野☆翔 at 21:31 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年08月12日

日本航空123便墜落事故から三十年目。

* 日本航空123便墜落事故 - Wikipedia
日本航空123便墜落事故(にほんこうくう123びんついらくじこ)は、1985年(昭和60年)8月12日月曜日18時56分に、東京(羽田)発大阪(伊丹)行同社定期123便ボーイング747SR-100(ジャンボジェット、機体記号JA8119、製造番号20783)が、群馬県多野郡上野村の高天原山の尾根(通称「御巣鷹の尾根」)に墜落した航空事故である。
あの大惨事から本日で三十年目を迎えます。
事故で亡くなられた方々には、改めて謹んで心から哀悼の念を抱くと共に御冥福を御祈り申し上げます。
御遺族関係者の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
此の事故を契機に、国内外では様々な安全対策の拡充が為されて来ましたが、人的要因での事故は続発傾向に在る。
今後の課題は人的要因の撲滅に在る。
あの様な悲惨な事故は繰り返しては為りません。
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2015年08月12日

日本共産党の小池晃が委員会を散会させた。

* 野党 “自衛隊の対応の文書”巡り中谷大臣追及へ NHKニュース
安全保障関連法案の審議で野党側は、防衛省の統合幕僚監部が法案成立後の自衛隊の対応を記したとする文書を厳しく批判しており、来週再開される見通しの審議で、中谷防衛大臣兼安全保障法制担当大臣の責任を追及し、攻勢を強める構えです。 安全保障関連法案を審議している参議院の特別委員会は11日、共産党が、防衛省の統合幕僚監部が法案成立後の自衛隊の対応を記したとする文書を示し、これに対する中谷防衛大臣兼安全保障法制担当大臣の答弁が不十分だなどとして質疑が中断し、そのまま散会しました。
この文書を巡って、野党側は「統合幕僚監部が先走りしていることを示すものだ」などと厳しく批判しており、来週再開される見通しの審議で、中谷大臣の責任を追及し攻勢を強める構えです。
これに対し、与党側は「法案成立後のシミュレーションを行うのは理解できるが、内部文書が公の場に出てくるのは問題だ」として、防衛省に事実関係を確認させたうえで審議への影響を抑えたい考えです。
一方、民主党は、法案に対する党の考え方を示し、政府案との違いを明確にするため、外国軍隊への後方支援について、地理的な制約を維持し、核兵器や化学兵器などの輸送は行わないとした「周辺事態法」の改正案と、いわゆる「駆け付け警護」の対象をPKO活動に従事する国連職員や民間人らに限定するとした「PKO協力法」の改正案の要綱を取りまとめました。改正案を提出するかどうかについて、民主党は、慎重に判断することにしています。
* 参院安保特別委 防衛相答弁で中断・散会 NHKニュース
安全保障関連法案を審議している参議院の特別委員会は、共産党が示した、防衛省の統合幕僚監部が法案成立後の自衛隊の対応を記したとする文書を巡る中谷防衛大臣兼安全保障法制担当大臣の答弁が不十分だなどとして質疑が中断し、再開されないまま散会しました。
11日行われた安全保障関連法案を審議している参議院の特別委員会で、共産党の小池副委員長は、防衛省の統合幕僚監部が作成したとする資料を示したうえで、「南スーダンで国連のPKO活動に参加している自衛隊の部隊が、来年の2月から法律に基づいて運用されると書いてあるなど、法案が成立したあとのことを検討している。このようなことが許されるのか」とただしました。
これに対し、中谷防衛大臣兼安全保障法制担当大臣は、「提示している資料がいかなるものか、コメントは差し控えたい。必要な事項の取り扱いは法案成立後に検討すべきことであり、この資料について確たることは申し上げられない」と説明しました。
しかし、小池氏は、「法案の成立を前提に、部隊の編成計画まで出ており、絶対許されず法案を撤回すべきだ。これ以上議論できない」と主張して納得せず、質疑が中断しました。このあと理事懇談会が開かれ、与党側は、審議を続けるよう求めましたが、野党側は、「まず、この資料が事実かどうか明らかにすべきだ」などとして折り合わず、委員会は質疑が再開されないまま散会しました。
此の案件での防衛省の内部文書の中身は特に問題は無く、安全保障関連法案成立を見越してたとしても、想定表の作成自体特に批判される事では有りません。
法案成立してから策定をしては遅い場合だって在るのです。
法的にも道義的にも責められる案件では無い。
此の質疑の後には次世代の党等の質疑が在ったが散会で質疑が出来なく成った。
野党は充分な審議時間を要求してたが、もう何も彼も無かったかの如く、尽く審議の場を乱して居ます。
あんた等は一体何を考えてるのでしょうか?
六十日ルールを使わせないとか云ってたが、此の為体では使わざるを得ませんね。
posted by 天野☆翔 at 05:52 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年08月11日

Firefox40.0がリリースされました。

MozillaはFirefoxの最新版、Firefox40.0をリリースしました。
更新はヘルプからか以下から入手します。

ダウンロードとリリースノート。
* Firefox のダウンロード − 自由な Web ブラウザ − Mozilla
* リリースノート | 次世代ブラウザ Firefox

posted by 天野☆翔 at 23:57 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mozilla Application | 更新情報をチェックする

2015年08月11日

朴槿恵が相変わらず告げ口外交を展開。

* 【戦後70年首相談話】韓国朴大統領が英外相に「日本は歴史認識継承を」 - 産経ニュース
韓国の朴槿恵大統領は11日、訪韓したハモンド英外相と会い、安倍晋三首相が14日に発表する戦後70年談話について「歴代内閣の歴史認識の継承を明確にすれば、未来志向の関係発展の基礎になる」と述べた。大統領府が明らかにした。日韓関係の展望に関するハモンド氏の質問に答えたとしている。
 朴氏は植民地支配と侵略への反省を明記した1995年の村山富市首相談話などを挙げ、「韓日関係の発展を可能にした」と説明した。
日本と南腸炎の問題で在ってイギリスは無関係で在る。
こう云う事を訴えても何にも為らず、反感を買うだけだと自覚したら良いでしょう。
気違いに付き合う必要は皆無で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:49 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年08月11日

九州電力川内原子力発電所一号機が再稼働。

* 川内原発が再稼働 約1年11カ月ぶりに原発ゼロ解消(1/2ページ) - 産経ニュース
九州電力は11日午前、川内(せんだい)原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)の原子炉を起動し、再稼働させた。平成23年3月の東京電力福島第1原発事故後、新規制基準に基づく原発の再稼働は全国で初めて。25年9月に関西電力大飯原発(福井県)が停止して以来、日本は約1年11カ月ぶりに原発ゼロの状況が解消した。
 この日午前10時半ごろ、中央制御室で運転操作員がレバーを押すと、核分裂を抑制する制御棒の位置を示すランプが上昇し、制御棒が徐々に引き抜かれていく様子が示された。
 1号機には157体の燃料棒が装荷されており、48本ある制御棒のうち、32本を引き抜いて原子炉を起動。午後11時ごろには、核分裂が安定的に持続する「臨界」に達する見通し。
 14日にもタービンを起動して発電と送電を始める。その後、出力を徐々に上げて原子炉をフル稼働する「定格熱出力一定運転」に移行。1カ月ほど安定して運転を続けながら9月中旬にも営業運転へ復帰する。
国内の原発は東日本大震災以降、段階的に運転を停止していた。川内1号機は23年5月に定期検査のため停止して以来、約4年3カ月ぶりの運転となった。
 川内原発は25年7月、原子力規制委員会が作成した安全対策を大幅に強化した新規制基準の適合性審査を申請。審査で大きなハードルとなっていた基準地震動(想定される地震の揺れ)や基準津波(想定される津波の高さ)の設定をいち早くクリアし、他の原発に先んじて審査を集中する「優先原発」に選ばれていた。

■川内原発 鹿児島県薩摩川内市にある九州電力の加圧水型軽水炉(PWR)。原子炉は2基あり、出力は各89万キロワット。1号機が昭和59年、2号機が60年に運転を開始した。九電は平成25年7月に2基の審査を原子力規制委員会に申請。昨年9月に全国の原発で初めて審査合格を果たした。原発事故の防災範囲となる原発から半径30キロ圏には9市町村が入り、約21万人が住む。
原子力規制委員会の現在の規制内容での初めての再稼働が実現しました。
本格的な運用は営業運転を待たねば為らないが、漸く第一歩を踏み出せました。
九州の電力事情も改善されて行く事かとも思います。
* 【川内原発再稼働】緊迫のゲート前に菅直人元首相「亡国の政権だ!」 反対派VS警察、にらみ合い3時間(1/2ページ) - 産経WEST
再稼働した九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県薩摩川内市)のゲート前では、11日早朝から原発反対派数百人が反対集会を開催。菅直人元首相も駆けつけ「再稼働に踏み切った安倍政権は亡国の政権だ」とマイクを手に気勢を上げた。厳重な警備態勢を敷く県警と反対派がにらみ合いとなり、周囲は緊迫した空気に包まれた。
「福島を忘れたのか」…太鼓を鳴らし「東日本大震災の月命日だ」
強い日差しが照りつけたゲート前。再稼働を控え、原発再稼働に反対する市民らは午前7時前から貸し切りのシャトルバスやレンタカーに乗り込んで続々と集結した。県警もゲート前だけで数百人規模の人員を配備し、付近で繰り返し検問を実施するなど厳重に取り締まりにあたった。
 反対派はゲート前に座り込み、「福島のことを忘れたのか」「制御棒を抜くな」などと太鼓を打ち鳴らしながら絶叫。「今日は東日本大震災の月命日。こんな日に再稼働をする九電の見識はとんでもない」などとまくし立てた。
 さらに、市民団体の車がゲートの入り口をふさぐように停車。警察側が「直ちに移動しなさい 川内警察署長」と書いた紙を掲げながら説得にあたったが、団体側は反発し、3時間あまりにわたってにらみあいが続いた。
午前10時すぎからは菅元首相が演説。「川内原発の再稼働をやっぱりやめようとなるなら大嫌いな安倍総理に拍手をしたいが、そうはならないだろう。許されない」とし、九電への批判もそこそこに政権批判を繰り返した。
再稼働反対派の運動は前日以前にも在ったが、本日の運動は菅直人が参加したりと、いよいよ断末魔の叫びです。
反対派は車両持込みしたりして公道を占拠し、又、テント持ち込みも確認され、完全に道路交通法違反に該当する。
更に菅直人は当時の政権での当事者では在るが、経済産業大臣に先んじて原子力発電所の停止を訴えた張本人でも在る事から、現在の原子力発電問題の元凶でも在る。
共に反対する事での批判をする立場には無い。
* 【川内原発再稼働】「やっと日常が戻った」 地元住民、再稼働に安堵の声(1/2ページ) - 産経WEST
「原子炉が起動しました」。予定通りの午前10時30分ちょうど。核分裂反応を抑える制御棒が引き抜かれ、止まっていた原発がついに動き出した。11日に再稼働した九州電力川内原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)。東京電力福島第1原発事故を経験した日本の原子力政策の大きな節目となったこの日を、地元住民らは期待感を持って迎え、原発関係者らは「二度と事故は許されない」と気を引き締めた。
 「ようやく日常が戻った」。川内原発がある薩摩川内市の中心部で、民宿を営む永井康太郎さん(66)はそんな気持ちで再稼働の朝を迎えた。
 13カ月ごとにある川内1、2号機の定期検査の際は、約1200人の原発関係者が市内のホテルや民宿を拠点に原発に通う。永井さんの民宿でも客の7割は原発関係者。検査時の稼働率は9割を超えていたという。
 しかし東京電力福島第1原発事故後に1、2号機の運転が停止し、経営は一気に傾いた。稼働率が1割に満たない日も珍しくなく、土地と車を売って何とか廃業を逃れた。
 原発立地で活性化した街の経済は、ひとたび原発が停止すれば大きな打撃を受ける。市は1、2号機の運転停止後の平成24〜26年度、緊急経済対策として計約1億2千万円の予算を組んで商業振興を図ったが、街に活気が戻ったのは再稼働に向けた安全対策工事が始まってからだった。
永井さんは「街は原発中心の産業構造でやっていくと決めた。地域経済のことを考えれば再稼働の時期は遅いくらいだ」と訴えた。
 地元のタクシー運転手の男性(68)も、再稼働に「ほっとした」と安堵(あんど)の表情を見せた。
 原発の運転停止後、乗客が激減。売り上げは月15万円減った。「地元は原発と共存関係にある。電力が不足する九州以外の地域にとっても、再稼働は歓迎すべきことだ」と話す。
 一方、川内原発のゲート前では、早朝から全国各地の再稼働反対派が集結し、抗議の声を上げた。警備にあたる警察官とにらみ合いになり、緊迫した雰囲気に包まれたが、そうした喧噪(けんそう)を冷めた目で見る地元住民もいた。
 原発から約7キロ離れた県道沿いで雑貨店を経営する神崎候至(こうし)さん(62)は「原発が動こうが止まろうが、われわれは原発があることを受け入れて生活していくだけだ」と語った。
地元で在る鹿児島県薩摩川内市民は安堵の様子です。
心待ちにしてたのは間違いは有りません。
反対してるのは外部の連中のみです。
地元と無関係な外部の連中は一切の干渉をするな。
posted by 天野☆翔 at 23:44 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2015年08月11日

オーストラリアのストラスフィールド市が慰安婦象設置否決判断。

* 【歴史戦】慰安婦像設置案を全会一致で否決 シドニー郊外の市議会で豪州初の判断 「反日運動で地域分断」懸念も - 産経ニュース
オーストラリア最大都市シドニー郊外のストラスフィールド市で、韓国系と中国系市民らが公共の場に「慰安婦像」を設置するよう嘆願していた問題で、同市は11日、特別議会を開き、全会一致で設置を認めないことを決めた。中韓系市民らは「旧日本軍が少女らに売春を強要していた」と主張し、豪州内で慰安婦像を10カ所設置するなどと表明してきたが、自治体による初の判断が示され、今後、実現は困難になった。
 特別議会で、ある女性市議は「慰安婦は私たちの問題ではない」と指摘。市長も、事務局から今月、戦争の英雄などを顕彰する市の記念碑設置基準の「どれにも該当しない」と見送り勧告を受けたとし、市長を含む市議6人全員が設置に反対した。設置を唱えていた韓国系市議は、関係者という理由で冒頭で退席した。
 この日の採決に先立つ公聴会では、一般の賛成派と反対の市民各4人が意見を表明。嘆願運動を行った中国人男性は「20万人の女性が旧日本軍の犠牲になった」と述べ、人権意識向上のため設置を要求した。
 一方、同市に住むオーストラリア人男性は、賛成派団体が市役所前で日本語で「安倍は日本の恥だ」などと書かれたプラカードを掲げていたことを明らかにし「慰安婦像設置の本質は反日運動で、地域社会の分断につながる」と訴えた。
 今回の問題で同市議会は昨年4月、判断を連邦や州政府に委ねると決議したが差し戻されていた。
非常に賢明な判断で、慰安婦問題は、其の当事国即ち南朝鮮の国内問題で在る事から、無関係なオーストラリア及びストラスフィールド市の問題では有りません。
此の問題は南朝鮮国内で解決すべき案件で在って、決して他国に持ち込む案件では無いのだから、当然の結果なのです。
他の国の地方議会でも同様で、こう云う案件を認めては為らず、冷静な判断が求められます。
posted by 天野☆翔 at 23:33 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする