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2015年09月30日

近年の異常気象。

* 【ニュース解説】「数十年に一度」が毎年の衝撃 豪雨災害に「まさか」は禁句 平時の備え怠るなかれ(1/2ページ) - 産経WEST
茨城県常総市などで9月初旬、東日本豪雨による影響で鬼怒川の堤防が決壊し、甚大な被害が出たが、全国各地で毎年のように「数十年に一度」と呼ばれる自然災害が相次いでいる。近畿では平成23年9月、和歌山や奈良、三重各県を襲った紀伊半島豪雨の記憶が今も生々しい。
 和歌山県では犠牲者56人、行方不明者5人にのぼった。豪雨から4年を経て、道路や河川改修、砂防ダムなどの復旧がほぼ完了。最新の気象予測システム運用などソフト面での対策を進めているが、最新システムの運用では今夏、トラブルも発生した。訓練などを通じた職員の適切な運用や迅速な判断の重要性が改めて浮かび上がった。
 同県では、紀伊半島豪雨で道路の通行止めが約180カ所、堤防決壊などの河川被害が約1千カ所発生。9月末現在、県による道路や河川などの復旧作業は99・7%まで進んだ。
 土砂崩れで5人が亡くなった田辺市伏菟野(ふどの)地区では、今年3月に仮設住宅で生活していた最後の2世帯が退去し、地元に戻った。「土砂崩れ現場も補強され、災害前より安全になった」と谷口順一区長(66)は胸をなで下ろした。
 県の対策の一つが、最長51時間先の降水量を予測できる独自の気象システムだ。紀伊半島豪雨の際に一部の自治体で避難勧告や指示が遅れたり、出なかったりしたことを踏まえ、25年9月に導入した。
 システムが運用された昨年8月の台風11号では、10日未明から早朝に猛烈な雨が予想される中、県内30市町村のうち16市町が前日の日没までに避難準備情報を出すなど早期に対応し、大きな人的被害を免れた。
しかし、ソフトの運用面では課題も少なくない。今年7月の台風11号の際、地図上で災害情報を確認できるシステムでデータの入力方法が変わったことを十分認識せず、自治体担当者が操作ミス。多くの情報がインターネット上の地図に反映されなかった。わずかなミスは命取りにもなりかねない。
 東日本豪雨では、鬼怒川の堤防決壊現場に近い地区に、常総市から事前に避難指示が出されていなかったなど市の対応の不備が指摘された。いかにして犠牲者をゼロにするか。今回の東日本豪雨は、平時の備えの重要性を改めて示した。「まさかという油断が災害対策をおろそかにする」。谷口区長の言葉は重い。
何年に一度と云う表現が本当に正しいのかは扠置き、此処十数年の間には突発的局地的集中豪雨が全国規模で発生してるのは間違いは無いですね。
此の原因が温暖化に拠る現象なのかは専門家でも意見が割れる。
此の局地的集中豪雨の被害を最小限に抑えるには様々な方法が有るが、其の様々な方法での観測結果を複数組合せて事前の避難に役立てる事が肝要でしょう。
其れにしても、本当に此処十数年の間に中規模以上の河川氾濫や土砂災害が多く成って居ます。
雨季には本当に注意警戒ですね。
posted by 天野☆翔 at 23:29 | Comment(0) | TrackBack(0) | Weather | 更新情報をチェックする

2015年09月30日

こうのとり分離成功。

* 「こうのとり」役目終える 南太平洋で大気圏に突入 - 産経ニュース
8月に国際宇宙ステーションに物資を届けた日本の無人補給機「こうのとり」5号機が30日早朝、役目を終えて南太平洋上空で大気圏に突入した。
 油井亀美也さん(45)ら飛行士の長期滞在で出たごみや、不要になった観測装置など4.6トンを搭載。大気と接する際の高熱でほとんどが燃え尽きたが、一部は燃え残って南太平洋に落下したとみられる。
 こうのとりの運用責任者を務めた宇宙航空研究開発機構(JAXA)の松浦真弓さんは「荷物をしっかり届けることができて、ほっとした。使命を果たせて良かった」と話した。 ステーションへの物資輸送をめぐっては、昨年から今年春にかけて米国やロシアの補給機が3機連続で打ち上げに失敗。こうのとりは各国が見守る中で物資輸送を成功させ、日本の宇宙開発の存在感を示した。
 油井さんは29日未明にこうのとりをステーションから分離。こうのとりはエンジンを段階的に噴射しながら高度を下げて大気圏に突入した。
無事に役割を終え分離成功した事は良かった。
ところで此の報道での各局の紹介の仕方で「大気圏突入」は間違いで正しくは「大気圏”再”突入」です。
地球上の地上からの宇宙空間への射出で一回大気圏に突入してるのだから、再び大気圏に入ると云う事なのだから「再突入」が正しいのです。
マスメディアは間違った言葉遣いをしないで頂きたい。
posted by 天野☆翔 at 23:23 | Comment(0) | TrackBack(0) | Technology/Science | 更新情報をチェックする

2015年09月30日

支那で日本人がスパイ活動容疑で拘束されてた。

* 中国、邦人少なくとも2人をスパイ容疑で拘束(1/2ページ) - 産経ニュース
日中関係筋は30日、中国国内で今年6月までに、少なくとも2人の日本人男性が「スパイ行為」にかかわったとして中国の治安当局に拘束されたことを明らかにした。昨年11月にスパイ摘発に特化して施行された「反スパイ法」を適用された可能性がある。
 これまで正式発表は一切なく、詳細は不明だ。同筋によれば、このうち1人は、遼寧省の中朝国境付近で中国の「機密情報」を不法に手に入れようとした疑いがかけられているという。拘束はすでに三カ月を超えており、スパイ罪で起訴される可能性もある。
 中国の習近平指導部は最近、中国国内で活動する外国人への締め付けと監視を強化しており、全国人民代表大会(国会に相当)常務委員会は昨年11月、中国国内で活動する外国などのスパイ摘発を定めた「反スパイ法」を施行していた。 
 中国国内ではこのほか、今年3月にビジネスツアーで広東省を訪れた米国人女性企業家がスパイ容疑で拘束され、米中間の外交問題になっている。
日本人がスパイ容疑に関しては1996年、日本人男性が国家機密を不法に入手したとして北京市内で逮捕され、北京の刑務所で約7年間服役した例がある。

 【上海共同】日中関係筋は30日、中国当局に拘束された日本人男性2人のうち1人が、浙江省当局にスパイ容疑で拘束されたことを明らかにした。同省内の軍事施設周辺で拘束されたとみられる。
* 【中国邦人拘束】令状なしの家宅捜索に盗聴 反スパイ法、警察当局に強い権限 新法乱発…習政権、治安維持に躍起(1/2ページ) - 産経ニュース
中国当局による日本人の身柄拘束で適用された「反スパイ法」は、海外スパイの摘発を目的に昨年11月に施行された。外国人らの監視や捜査にあたる国家安全省に盗聴や裁判所の令状なしでの家宅捜索など、極めて強い権限を与える一方、捜査対象者には供述を拒むことを禁じる内容だ。「法治」を掲げる習近平政権は、政権の安定維持のため治安関連の新たな法令を次々と制定、施行している。
 中国国内では、外国政府や台湾当局による情報活動を禁じるため、刑法のスパイ罪に加え、特別法でスパイ行為の摘発を定めてきた。これまでは1993年2月施行の「国家安全法」(旧法)が摘発の根拠法だったが、昨年11月に新法として「反スパイ法」(新法)が施行された。
 新法、旧法ともに、スパイ摘発を主管する国家安全省に対して、盗聴などの「技術偵察措置」を容認するほか、身分証明を提示するだけで家宅捜索や証拠の押収、捜査に必要な施設が収用できる。
 摘発対象となるスパイ活動の定義について、旧法が定義した「政府の転覆、国家の分裂、社会主義制度の破壊を図る陰謀」などは削除。新法では「中華人民共和国の国家安全に危害を加える活動」(38条)に統一された。スパイ行為の認定について、治安当局に幅広い解釈が認められた形だ。
新法に違反した外国人らに対しては「国外追放」の措置とともに、「刑事責任を追及する」と規定されている。刑法のスパイ罪で逮捕、起訴された場合は、無期懲役までの量刑が規定されているほか、最悪の場合は特別規定で死刑の適用もあり得る。
 今年7月には、国家転覆などの策謀防止や国家主権の維持について、サイバー空間にまで踏み込んで規定した、新たな「国家安全法」が施行された。
 さらに習政権は、「反テロ法案」「海外非政府組織(NGO)管理法案」などの治安、団体規制に関する法令を準備中だ。海外NGO管理法案には、中国で活動する欧米系の福祉団体などが「活動の存続にかかわる」として強く反発している。
事実の詳細は不明ですが、敢えて此処では言及しませんが、此の報道で全くを以って理解に苦しむのは「反スパイ」と云う名称です。
今回の案件では日本人がスパイ行為をしたと云う事なのだから本来は単純なスパイで有るのにも関わらず、何故か「反」が冠されてる。
反を付けるならば、支那が支那人を日本に送り込み、此の工作員が日本側に寝返って支那の内情をスパイすると云う行為が反スパイに当たる。
何故反が冠せられるのか意味不明です。
posted by 天野☆翔 at 23:14 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年09月30日

支那で爆弾テロ。

* 中国南部で宅配小包が爆発、3人死亡、13人負傷 刑務所や病院、政府施設など13カ所で同時に爆発(1/2ページ) - 産経ニュース
中国国営新華社通信(英語版)などによると、中国南西部の広西チワン族自治区柳州市柳城県で30日、宅配便の小包が計13カ所で同時多発的に爆発し、少なくとも3人が死亡、13人が負傷した。30人以上が負傷したとの情報もある。
 報道によると、小包の爆発は同日午後4時(日本時間同5時)ごろからショッピングモールや刑務所、政府施設やスーパーマーケット、駐車場、病院など計13カ所で断続的に起きた。インターネット上には、5階建てのビルが半壊する様子などが投稿された。
同市公安局の周長青局長は中国メディアに、宅配便の荷物に仕込まれた爆発装置が爆発を引き起こしたとの見方を示し、刑事事件として捜査を始めたことを明らかにした。同市の安全管理当局は、地域住民に最近届いた荷物を開封しないよう通達。デマを信用しないよう求めるなど混乱の拡大に神経をとがらせている。
 中国では近年、ネット通販の利用者が拡大。中国国家郵政局が今年1月に公表した2014年の宅配便業務状況によると、昨年の宅配便の業務件数は14億件に上り、前年同期比で52%増加するなど、世界最大規模に成長している。
小包に疑惑の目が向けられてるが、事実ならば本当に恐ろしく、テロ行為が日常生活で罷り通ってると云う事です。
こんな国には安心して生活出来ませんね。
まあ、支那共産党の自作自演の疑いは払拭出来ない事実でも有るが。
posted by 天野☆翔 at 23:06 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年09月30日

TBSが放送法で妄言と世迷い言。

* 安保報道「われわれは公平・公正と思っている」 TBS社長 - 産経ニュース
TBSの武田信二社長は30日の定例会見で、安全保障関連法案をめぐる同局の一連の報道について、「安保法制の議論は国論を二分している。法案が通っても、まだ疑問に思っていたり、『説明が足りない』と思ったりしている人が多いのは間違いない。弊社(TBS)の報道が『一方に偏っていた』というご指摘があることも存じ上げているが、われわれは公平・公正に報道していると思っている」と述べた。
 公平・公正な番組作りのために心掛けていることについて、武田社長は「いろいろな報道番組を放送しているが、それぞれのスタッフやキャスターが議論を重ねている。賛成派も反対派もいる上で、どういう報道をすべきかを(制作陣が)考えてやっているものだと私は信じている」と強調した。
 放送法はテレビ局に対し、「政治的公平」や「意見が対立している問題について、できるだけ多くの角度から論点を明らかにする」ことを義務付けている。
放送法の順守で報道をして居るとの見解だが、明らかに放送法に違反してるのは間違いの無い事実で、何を世迷い言を曰ってるのだと云いたいですね。
安全保障関連法の成立に至る過程での報道は完全に捏造歪曲偏向報道で、反対の立場を顕示しての報道姿勢が殆どで、賛成の立場からの意見は一割以下でしか無かったのは事実です。
殊に「報道特集」と「サンデーモーニング」は完全に此の姿勢で、過去を振り返って見ると、特定秘密保護法の頃も、事実無根の内容しか報道して居ませんでした。
国会機密を一般人が知る事は無いのは世界中の常識で有るのにも関わらず、知る権利を盾に振り翳し法案成立を阻止の動きでの報道しかして無かった事はどう説明付けるのか問い質したい。
TBSの見解に基づく説明は一切の根拠が無く、完全に言い逃れの詭弁です。
posted by 天野☆翔 at 23:03 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2015年09月29日

高知県労働組合総連合は恥を知れ。

* 関係あるの?「安保法成立でリスク高まる」自衛隊コース設置の私立高に申し入れ…高知県労連 - 産経WEST
高知県労連などは29日、平成28年度から「自衛隊コース」を新設する私立高知中央高(高知市)に、コース設置の見直しを書面で申し入れたと発表した。28日付で郵送。安全保障関連法が成立し、自衛隊員のリスクが格段に高まり「単なる『就職先』ではなくなった」と指摘している。
 申し入れ書では、安保法によって、自衛隊が他国防衛や後方支援で海外に出向き、戦闘行為に巻き込まれる危険性があると強調。「教え子を再び戦場に送らない」という戦後教育の原点に立ち返り、再考してほしいと要望している。
 同校によると、普通科に設ける自衛隊コースは、自衛官にふさわしい人材の育成を目標とし、週6時間分の授業を銃剣道と現役、OBの自衛官らが講師を務める座学に充てるという。
自衛隊を単純に就職先としか考えて無いと云う呆れた根拠で、私立高知中央高等学校に対して申し入れをするとは何事か。
戦後教育の方針は大いに結構だが、此の方針で国防が疎かに成っては何も為らないのです。
教育課程の結果、卒業生が実際に自衛隊に入隊するのかの判断は、其の学生の主体性に任せられるのです。
自動的に自衛隊入隊に為る訳は一切無いのです。
高知県労働組合総連合の学生を見下す意識は絶対に許しては為らない。
posted by 天野☆翔 at 23:38 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2015年09月29日

台風二十一号の最大瞬間風速は81.1mと云う驚愕の実態。

* 台風21号が猛威 与那国で風速81メートル記録、電柱40本が倒壊 - 産経WEST
非常に強い台風21号の影響で全国歴代4位となる最大瞬間風速81・1メートルを記録した沖縄県与那国町で29日、町職員らが被害状況の調査を始めた。
 県によると、電柱約40本が倒壊し、道路にトタン屋根などが散乱しているのを確認。避難所となった体育館では28日に窓ガラス1枚が割れ、県警八重山署によると、破片で2人がけがをしたとの情報もあり、確認を進めている。
 与那国町は日本最西端に位置し、人口約1500人(1月時点)。八重山署や沖縄県防災危機管理課によると、窓ガラスが割れた体育館には当時住民ら約300人が避難していた。
 28日から固定・携帯電話、インターネットともつながりにくく、強風で町職員や警察官の外出が難しかったため、被害の把握が遅れていた。
昭和四十一年九月に宮古島で85.3mを記録して以降の歴代第二位の記録を観測するのは本当に凄まじい速度です。
此の平地での歴代第二位を記録する程の風速では流石に被害は大きく、不幸にも台湾では死者も出て仕舞いました。
年々台風の規模と勢力が大きく成って行く事を考えると、今後も同じ様な瞬間最大風速を観測する事も想定内にしなければ為らないでしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:31 | Comment(0) | TrackBack(0) | Weather | 更新情報をチェックする

2015年09月29日

神奈川県の朝鮮学校への迂回補助金問題。

* 9割超の世帯が納付 神奈川県の朝鮮学校補助金問題 - 産経ニュース
神奈川県が朝鮮学校に通う児童・生徒へ直接支給する学費補助金が保護者から学校側へ納付させられていた問題で、9割超の保護者世帯が昨年度、学校側に計約3098万円を納付していたことが29日、県の調査で分かった。
 同日の県議会県民企業常任委員会で県が明らかにした調査結果によると、県は7〜9月にかけて県内5つの朝鮮学校に対して立ち入り検査を実施。平成26年度の各校の収入・支出状況などを調べたところ、学費補助金を受けた202世帯のうち、約93%の187世帯が計約3098万円を学校側に「寄付」として納付していたことが判明した。今月24日時点で、学校側に納付金の返還を求めた保護者はいないという。
 県は25年度、北朝鮮による核実験を理由に朝鮮学校への経常費補助金の支給を取りやめたが、26年度から児童・生徒個人へ支給する形で補助金を復活させていた。26年度の補助金総額は約4198万円だった。
冥庵: 黒岩祐治神奈川県知事は朝鮮学校を増長させるな。でも過去に触れたが、矢張り実質的な補助金として機能してた実態が明らかに成った。
当初の懸念が現実のものとして確認されました。
神奈川県知事の黒岩祐治は此の責任を重く受け止め進退を真剣に考えるべきで有る。
posted by 天野☆翔 at 23:25 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年09月29日

「環境補足協定」に署名。

* 日米環境補足協定が発効 米軍基地立ち入り円滑化 岸田外相が米国防長官と署名(1/2ページ) - 産経ニュース
岸田文雄外相とカーター米国防長官は28日午後(日本時間29日未明)、ワシントン郊外の国防総省で会談し、環境に影響を及ぼす事故の際や返還前に国や自治体による在日米軍基地・施設への立ち入り調査の円滑化を柱とする「環境補足協定」に署名した。協定は即日発効。沖縄県などの基地負担を軽減するための措置で、基地使用のあり方や米軍の地位を定めた日米地位協定の実質改定となる。
 会談で岸田氏は、環境補足協定の署名を「大変喜ばしい」と述べ、安全保障関連法に基づき幅広い分野で日米協力を具体化したいと強調した。カーター氏は署名式で同法成立を「同盟国としてより良い活躍を助ける法制だ」と高く評価。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古への移設に関する日本政府の「毅(き)然(ぜん)とした支援」に謝意を表明した。
 日米両政府は環境補足協定をもとに、基地・施設内の環境事故の際に日本側が現地を視察することや土壌や水などサンプルの提供を要請する。米側は「全ての妥当な考慮を払い、実行可能な限り迅速に回答する」。返還予定地への立ち入り調査は、返還日の約7カ月前から認められるため、返還後の地域開発を円滑に進められる効果がある。
安倍晋三首相と菅(すが)義偉(よしひで)官房長官は、辺野古の埋め立てを承認した仲井真(なかいま)弘多(ひろかず)前沖縄県知事の要望を受け、消極的だった米側を説得し協定交渉を加速。昨年10月に両政府で実質合意した。
 日本政府は今回の交渉で、協定の原案にあった米側の新たな対応への日本の財政措置を削除。自治体が米側に資金負担することなく調査ができる体制を整えた。官邸筋は「基地負担軽減のため厳しい交渉を続けた」とし、普天間飛行場の危険除去に向けた辺野古移設に理解を得たい考えだ。
 翁(お)長(なが)雄(たけ)志(し)沖縄県知事は29日、同協定に関し「署名は評価したい」とした上で、「十分とはいえない部分もある」と語った。仲井真氏は、首相が米政府との協定交渉開始を伝えた平成25年末、「こんなうれしいことはない」と謝意を述べていた。
此の協定の署名は非常に重く、又、重要な意味合いが在り、更に、日米地位協定が発効して以降初めて実質的な改定が為された案件でも有ります。
此の協定の署名で、自治体の出来る事が増加し、在日米軍に対しての動きが円滑化出来る意味では、従来出来無かった事が初めて出来る内容に為るので、非常に良い動きに成りました。
こう云う動きが加速して行くのは非常に良い傾向でしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:18 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2015年09月29日

テレビ朝日は報道ステーションが完全に放送法違反と認めよ。

* 安保報道「いろんな意見を紹介」とテレ朝社長 高須クリニック契約終了「理由は承知していない」 - 産経ニュース
テレビ朝日の吉田慎一社長は29日の定例会見で、美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が報道番組「報道ステーション」のスポンサー契約打ち切りを表明したことについて、「契約が9月末で終わるということは承知しているが、理由は承知していない。10月からは別の番組(「TVタックル」)でスポンサーをすると聞いている」と述べ、事実関係を説明した。
 吉田社長は、高須氏が問題視した安全保障関連法案をめぐる同局の一連の報道について、「公平、公正のバランス感覚を大事にしながら進めてきた。非常に重大な法案で、世論も分かれたので、レギュラーコメンテーター4人のほかにも多様なゲストコメンテーターを呼び、いろんな意見を多角的に紹介してきた」と強調した。
 また、公平・公正な番組作りのための工夫について、「一つの発言や、番組の一部の局面だけではなく、番組全体でバランスを取る。視聴者の関心の高いことを詳しく報じ、基本的には、視聴者に分かりやすく伝えることが基本ではないか」と述べた。
本当に放送法に基準する放送内容で在れば、法案が提出されてからの報道で、賛成派の声を反対派と同等に扱い放送して来なければ為らず、高須クリニックのスポンサーからの撤退が無くても、こう云う報道をしてなければ為らなかった。
然し実態は、賛成派の声は一割程度でしか無く、殆どが反対の姿勢での放送な上、基本的姿勢は反安倍政権に塗れた体制で在ったのは明白な事実で有る。
更に撤退の方針が確認されてからの報道姿勢は、其処で初めて賛成派の意見を多く占める様に成った。
高須クリニックの対応は、ISO26000の案件でもコンプライアンスやガバナンスの面からも、総合的に判断してのスポンサー撤退は賢明な判断だった。
テレビ朝日の主張は一切の根拠に欠けるのです。
posted by 天野☆翔 at 23:12 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2015年09月29日

尖閣諸島の案件で続々と虚偽が明らかに為る支那。

* 中国の尖閣領有権主張、また崩れる 17世紀作製、初の近代的地図「皇輿全覧図」に記載なし - 産経ニュース
「皇輿全覧図」。台湾の北東にあるはずの尖閣諸島は表記されていない 清朝が1600年代後半に台湾を領土編入した後に作製した版図に、尖閣諸島(沖縄県石垣市)が含まれていないことが、拓殖大学の下條正男教授の調査で分かった。中国政府は尖閣諸島の領有権の正当性を主張する際、「台湾の付属島嶼(とうしょ)の一部であったこと」を根拠としてきた。下條氏は尖閣諸島領有の正当性をアピールする資料として政府・与党に働きかける考えだ。
「皇輿全覧図(こうよぜんらんず)」と題する中国全土の地図で、1699年に清朝・康煕帝がイエズス会の宣教師に作製させた。中国全土で大規模な測量を行い、製作し、1717年に完成した。その後、初めての近代的地図として、中国全土の地図を作製する際の基準として利用されるようになった。この地図には1683年に福建省に編入した台湾、澎湖諸島は描かれているが、尖閣諸島は含まれていない。
 中国政府は、周辺海域の海底に石油などが埋蔵されている可能性が指摘された後の70年代に入ってから尖閣諸島の領有権を主張し始めた。中国国家海洋局は、ウェブサイト「釣魚島(尖閣諸島の中国名)−中国固有の領土」で、尖閣諸島を中国領と主張する根拠として明、清代の地図を列挙している。
 しかし、中国政府が尖閣諸島を「日本領土」と表記した1969年製の地図もすでに発見されている。下條氏は今回の発見を「中国政府が尖閣諸島の領有権を主張する際の歴史的根拠がないことを示す貴重な資料だ」と評価している。
清朝時代に作製された地図にも尖閣諸島は一切認識されて居らず、過去の主張が覆されました。
様々な歴史的資料からも虚偽が判明します。
支那はいい加減、日本を侵略する為の足掛かりとして利用してるだけなのだと認めたら如何かな?
1970以降の海底資源調査の結果、海底資源が確認されて以降、尖閣諸島の領有権を主張仕出してると云うのは世界各国が認識してる事なのです。
嘘は完全に露呈し、其の主張は出鱈目だと判明してるのですから。
posted by 天野☆翔 at 05:22 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年09月29日

ニューヨークで迷惑行為をする反安倍政権団体。

* 【安保法制】NYでも反対デモ 約30人、「ストップ安倍」とのプラカード掲げる - 産経ニュース
日本の安全保障政策の大転換となった安全保障関連法に反対する海外在住者のグループ「OVERSEAs(オーバーシーズ)」が27日、ニューヨーク中心部のロックフェラーセンター前で集会を開いた。
 約30人が集まり、「ストップ安倍」「平和を守れ」といったプラカードや横断幕を掲げた。日本から米国に渡って市民権を取得した通訳のレイチェル・クラークさんは「集団的自衛権が使えるようになってしまった。安倍晋三首相の訪米に合わせ反対するために集まった」と語った。
 国連総会一般討論が28日から始まるため、安倍氏やオバマ米大統領ら各国首脳がニューヨークに集まっている。ロックフェラーセンターは観光名所の一つで、集会を興味深く見つめる観光客もいた。
アメリカの市民権を有してるなら、何故日本の政治に口出しするのか甚だ疑問を抱くが、其れ以前に集団的自衛権行使容認で助かるのはアメリカです。
此の助かるアメリカに在住しててそんな主張をするので在れば、アメリカから追放されても可笑しくは無いでしょう。
こう云う団体は主義主張が支離滅裂だから気違い扱いされるのです。
posted by 天野☆翔 at 05:09 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年09月29日

南朝鮮の主張する徴用工には強制性は無い。

* 「炭鉱現場、待遇の差なし」 「徴用」記憶遺産、韓国は事実に基づく主張を 九州大・三輪教授(1/4ページ) - 産経WEST
韓国聯合ニュースは今月13日、韓国政府が日本による朝鮮人徴用の記録資料について、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界記憶遺産に申請する方針だと報じた。韓国側は「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録時と同じように、日本による「強制労働」「強制連行」の非を世界に訴えるとみられるが、徴用について長年研究している九州大大学院の三輪宗弘教授(経営史、軍事史)は「炭鉱現場などで制度上、日本人と半島出身者の間に差別はなかった」と反論した。
 まず、さきの大戦中には「強制連行」という言葉はありません。
 半島出身者の戦時動員を「強制連行」と表現したのは、朝鮮近代史家の朴(パク)慶(キョン)植(シク)氏が昭和40年に出版した「朝鮮人強制連行の記録」が初めてでしょう。
 朴氏は、炭鉱への戦時動員を民族差別政策と断じ、賃金や職種、宿舎、食事などあらゆる面で差別があったと主張しています。
 「町を歩いている者、田(た)圃(んぼ)で仕事をしている者など手当たり次第、そのままトラックに乗せて、日本に連れてきた」などと、徴用を担当したという労務係の証言を、伝聞として掲載し「強制連行」のイメージを作ったのです。この伝聞は日本の歴史教科書にも採用されました。
× × ×
韓国側が「強制連行」と訴えるのは、昭和14(1939)年に始まった「朝鮮人内地移送計画」を指すと考えられます。
移送といっても、時期に応じて「自由募集」、企業主が朝鮮総督府に依頼し、現地人を介して人を集める「官斡(あっ)旋(せん)」、そして強制力を持った「徴用」の3形態に分かれます。
 朝鮮半島の人口は、日韓併合時の1300万人から、30年後の15(1940)年には2400万人に増えました。
 農村から都市へ人が流入したのですが、食い扶持がなく、日本に出稼ぎを希望する人が多かった。移送計画開始当時は、募集人員に対して2倍の希望者があったケースもあった。
 韓国側は強制的に連れて行かれたと主張しますが、自ら日本に来た人も多い。なんともおかしな話です。
 また、自由募集と官斡旋は期間が定められました。
 明治鉱業平山鉱業所(福岡県)が16(1941)年、朝鮮総督府に提出した朝鮮人労働者の募集要綱では、雇用期間を2年に定めていました。当時、石炭産業では主に2年間が契約期間でした。常磐炭田(茨城県)の資料では、2度契約を更新すれば賃金は2倍にする、として契約延長を呼びかけたとされています。
 期間を定めていること自体、奴隷のような強制連行ではなかったことを示しています。
 ただ、日本の戦局悪化に伴い、半島からの希望者が減っていきます。また、日本本土の若者が徴兵され、炭鉱は労働力不足となります。そこで「徴用」が始まります。
国家総動員法に基づく「国民徴用令」は半島からの移送計画と同じ14年に施行され、まず内地人(日本人)に適用されました。拒否すれば罰則(懲役1年以下、罰金1千円以下)が科せられます。
 その後、労働力不足が加速し、半島居住者に徴用令の適用が拡大された。19(1944)年9月のことです。
 ところが、連合国側が日本周辺の制海権を掌握し、20年3月末には、釜山と山口・下関を結ぶ関釜連絡船の航路が途絶えました。半島での徴用は、実質7カ月間で終わったといえます。
× × ×
炭鉱では朴氏が主張するような、待遇差別が制度的にあったのでしょうか。
 中央省庁の企画院や朝鮮総督府が制定した「昭和16年度労務動員実施計画に依る朝鮮人労務者の内地移入要領」では「朝鮮人労務者の処遇については、できるだけ内地人との間に差別がないよう」にとあります。
 私は平成16年以降、資料にあたってきましたが、内地人と半島居住者の間に賃金の区別があったと示す資料は見当たりません。
 昭和18年6月の九州鉱山学会誌によると、赤池炭鉱(福岡県福智町)の採炭労働者1人あたりの平均日給は、内地人4・65円に対し、朝鮮半島出身者は4・64円でした。わずかな違いは、熟練度の問題でしょう。炭鉱労働は、いくら石炭を掘り出したかという出来高払いでした。
財団法人労働科学研究所の「半島労務者勤労状況に関する調査報告」によれば、19年頃の九州での炭鉱の賃金は1日4〜8円。各種手当がついて月収は150円。多い人で300円を稼ぐ人もいました。
 大卒事務系の初任給は75円程度です。石炭採掘は確かに危険を伴い、命を落とした人も多い。その分、厚遇されたのも事実です。
 九州鉱山学会誌(18年6月)に掲載された報告書には、半島出身者への娯楽として「朝鮮将棋、笛、角笛、運動会」があったことも書かれています。
 日本人の男性が足りない中、朝鮮半島出身者の力が、石炭増産に貢献したのは間違いない事実です。半島出身者も日本人も、同じ条件の下で、金を稼いでいたのです。日本も謝るべきは謝る。感謝すべきは感謝すればよいでしょう。
 韓国にとって、強制連行は日本に植民地にされたという屈辱のシンボルなのでしょう。ですが、事実に基づかない主張では未来志向の日韓関係は築けません。
* 当時の新聞も伝えた半島出身炭鉱労働者への厚遇ぶり「ものすごい稼ぎ高」「特別の優遇設備 まるで旅館」  - 産経WEST
福岡県北部の朝鮮人鉱夫が、高額を稼いで、仕送りしていると報じた大阪朝日新聞(南鮮版、昭和15年5月28日付) 朝鮮半島から日本内地に渡った炭鉱労働者が厚遇されていた実態は、当時の新聞報道からも、うかがえる。
 大阪朝日新聞は、昭和15年4月21日付の中鮮版(朝鮮半島中部)で「朝鮮人鉱夫に特別の優遇設備 まるで旅館住ひ(ずまい)同様」を見出しに、福岡県水巻町の炭鉱の鉱業所が、朝鮮人労働者向けに新築の社宅とアパートを建設したと報じた。記事には、浴槽につかる朝鮮人労働者の満足げな写真も掲載しており、韓国政府が主張する「強制労働と人権蹂(じゅう)躙(りん)の現場」とは、ほど遠い印象を与える。
 15年5月28日付の南鮮版(朝鮮半島南部)も、「朝鮮人鉱夫の物(もの)凄(すご)い稼高」の見出しを取って、同県北部の炭鉱で働く半島出身者の高賃金を記事にした。
 朝鮮人労働者400人は同年3〜4月の2カ月で総額1万7千円、1人あたり1カ月21円を故郷に送金した。契約期間後に支払われる、義務貯金と郵便貯金は計1万7、8千円稼いだという。記事は「その勤勉力行ぶりは全く内地人鉱夫たちの範とするに足る」と持ち上げた。
様々な資料や証言から、最早強制労働の徴用工は存在しない事が、続々と明らかに為る中、此の事を南朝鮮はどう思ってるのか知りたいですね。
日本人異常に稼いだと云う証言や資料だって存在する。
賃金の発生する強制労働なんて世界広しと云えども存在はしません。
さて、南朝鮮はどう説明するのか。
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2015年09月28日

今宵は「スーパームーン」。

スーパームーン 昨晩の中秋の名月に引き続いて、今晩はスーパームーンが観測出来ました。
スーパームーン
posted by 天野☆翔 at 23:48 | Comment(0) | TrackBack(0) | Diary | 更新情報をチェックする

2015年09月28日

教育現場から政治を排除せよ。

* 【関西の議論】「市教委はアンポンタン」小学校での安倍政権批判ビラにも反省なし? “やりたい放題”学童指導員のあきれた行状(1/5ページ) - 産経WEST
「アベ政治を許さない」−。堺市内の市立小学校で安倍晋三首相が率いる政権を批判するビラが、1カ月余り教室などに張り出されるという「事件」が起こった。張り出したのは学童保育の50代の男性指導員。文部科学省が所管する学校は教育基本法で「政治的中立」が求められ、もしこれが教職員なら懲戒処分だが、学童保育は厚生労働省の所管のため、法の網がかからない。指導員は反省するどころか、インターネット上で「私は教員でない」と開き直り、「市教委はアンポンタン」など言いたい放題、やりたい放題の挑発を続けた。指導員のあきれた行状、市側のふがいない対応に疑問の声が上がっている。
■アベ政治を許さない
市教委によると、指導員は、市が学童保育事業を委託する「市教育スポーツ振興事業団」の非常勤職員。この小学校には平成14年から勤務し、約20人の指導員を管理する「主任」を務めている。
 ビラはA4判とA3判の計2枚で、作家の澤地久枝さんらがネット上で呼びかけた「アベ政治を許さない」全国一斉行動に呼応したという。子供でも読めるよう「政治」と「許」の漢字に読み仮名をふり、自分の名前を書き加えた上で7月18日、学童保育「のびのびルーム」の教室と廊下に掲示した。
 同校の学童保育は小学1〜3年の約100人が利用。ビラが掲示されていた夏休み期間中も、盆休みを除いて午前8時半から午後7時まで受け入れており、約1カ月間にわたって大勢の子供たちがビラを目にしたとみられる。
指導員はツイッターなどSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)で、「安倍内閣に危機感を抱いた」「子供たちから『アベ政治って何』と聞かれ、『戦争に反対しているんや』と説明した」など自分の行為を誇らしげに書いていた。
■ビラ撤去にも抵抗
ビラは8月21日に学校を訪れた市教委職員が発見。22日に市教委の職員と学校長が立ち会い、事業団の上司がビラを撤去したときも「個人のものをはがしてええんか!」と抵抗したという。
 週明けの24日からは「戦争はんたい!平和憲法を守ろう!」と書いたビラを再び掲示。校長が注意すると「指示命令系統が違う」と突っぱね、ビラをはがしにきた事業団職員の姿を写真に撮ってSNSにアップした。
 さらに、憲法9条などの条文や安保法制反対デモを伝える新聞の切り抜きを掲示板一面に張りめぐらせ、毎日見回りにくる職員について「ほんまに暇な連中です。まじめに仕事せえよな」「市教委ってほんまのアンポンタン」などとSNSで挑発を続けた。
■「市教委に抗議を」
指導員の行状は9月3日の市議会本会議で、自民党の西村昭三議員が市側の見解を問いただして発覚。教育次長は事実を認めて謝罪し、「重大なことと受け止めている。事業団には指導員に対する適切な措置を求める」と答弁した。
ところが、指導員は反省するどころか、SNSで「一労働者の雇用に介入する行為」「憲法違反だ」と主張。「市議と市教委に抗議をお願いします」と呼びかけるなど徹底抗戦の姿勢を示した。
 また、原爆をテーマにした漫画「はだしのゲン」への思い入れが強いらしく、今回の問題でも、特高警察に拷問されながら自らの主張を曲げなかった主人公ゲンの父を引き合いに出し、自らの反権力の姿勢をアピールしていた。
 ところが、しばらくするとビラをめぐるSNSの当該部分をすべて削除。事業団から9月9日から3日間、自宅待機を命じられ、ようやく「学校に張り出したのは不適切だった」と反省の色を見せたという。
■教育基本法は及ばず…
教育基本法は第14条で「法律に定める学校は特定政党を支持し、またはこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない」と定めている。
 もし、これが教職員だったら「即刻懲戒処分の対象」(市教委)だが、学童保育は同じ学校で実施されながら厚労省所管の保育事業であり、事業団の就業規則にも職員の政治的活動を制限する規定がないという。
 事業団は、議会から約1週間でようやく指導員に自宅待機を命じ、引き続き現場から外して研修を受けさせている。しかし、処分などについては「業務命令違反がなかったか弁護士と相談中」とあやふやな態度を取っている。
■なめられた市教委
市教委や事業団はなぜ毅然(きぜん)とした態度を取れないのか。
 市教委によると、指導員はこれまでも垂直離着陸輸送機「オスプレイ」の配備に反対する新聞記事を掲示板に張り出し、事業団から口頭注意を受けた。
 また、市が平成12(2000)年に打ち出した学童保育の委託先見直しに対する反対運動では非常勤職員の解雇方針を撤回させ、地域労組の設立にも関わったという。
 市教委は学校現場を所管しながら、面倒な人物のへの対応を事業団任せにし、市からの出向者が大半を占める事業団は、トラブルに発展しないよう事を収めようとする。そうした姿勢を指導員に見透かされ、言いたい放題、やりたい放題を招いた−そんな構図が浮かび上がる。
 西村議員は「自分の政治的主張を持つのは自由だが、学校で子供たちに押しつけるのはもってのほか。ビラを何度も張り直し、SNSに挑戦的内容を書き込むなど市教委や事業団はなめられている」と憤る。
 小学校の校長は「個人的、政治的なビラを学校に張り出されるのは大変迷惑。学童指導員は教員に準じた立場であり、毎日のように接する子供たちにどれだけ大きな影響を与えるか、よく自覚してほしい」と猛省を促している。
教育基本法でも地方公務員法でも、学校内での政治的活動は一切禁じられて居ます。
此の指導員も学校や教育委員会からの要請での派遣ならば、此の法律に基準した言動をしなければ為らず、法律の範疇内で在った筈です。
にも関わらず此れを許したのは完全に教育現場全体の責任です。
記事中には「舐められた」と云う表現が有るが、極めて甘い認識で有るのは間違いは無く、徹底的にこう云う芽は摘み取り潰して行く努力を放棄した結果、発覚した事案に過ぎません。
政治に対して教育基本法に基づいた方針に沿った内容を教えて行く事は良い事ですが、個人の政治的信条は完全に排除しなければ為らない。
大人の都合で子供を犠牲にしては絶対に為らないのです。
* 【from社会部】「アベ政治を許さない」批判ビラ…反面教師も恩師(1/2ページ) - 産経WEST
堺市の小学校で学童保育の指導員が「アベ政治を許さない」と政権を批判するビラを廊下などに1カ月余りも張り出すという“事件”が発覚した。子供からビラについて問われると「戦争に反対しているんだ」と答えていたという。安保関連法案反対のデモが一部マスコミで連日報じられ、うんざりしていたところにこれである。
 学童指導員は教員ではないので「学校の政治的中立」を規定した教育基本法に縛られない。だからといって子供に個人的な政治的主張を押しつけていいわけはなく、市教委幹部が市議会で謝罪するに至った。
 そんなとき、自分の小学生時代を思い出した。昭和50年代初め、私が通った府内の公立小学校には通知表がなかった。差別を助長するという理由だったのだろう。3、4年の担任の男の先生は年中ギターを弾いて子供たちに反戦歌や労働歌を歌わせた。反差別闘争のフィルムを見せ、天皇陛下を呼び捨てにした。
 テストに点数はつかず、メーデーは自習。ろくに授業がないので毎日楽しかったが、子供心に「これはおかしい」とも思っていた。現に5年生で転校すると、大きな衝撃を受けた。世の中では自分の能力に点数がつけられ、人はランクで振り分けられるのだと。
もう十数年前になるが、新聞社でさまざまな持ち場を経て府教委の担当になると、その先生が卒業式の“日の丸君が代”に関する処分をめぐって訴訟を起こしていることを知った。先生は裁判に勝ったらしいが、「だからどうした」というのが率直な感想だった。
 学校は、子供たちが世の中の事象を公正に判断できるよう基礎的な知識と能力を育む場である。大人が自分の信念を持つのは勝手だが、毎日接する子供たちに、どれだけ大きな影響を与えるかという自覚を欠いては話にならない。
 とここまで書きつつ、子供は大人の思惑どおりになんて育たないという気もする。言葉は悪いが、反面教師であっても恩師は恩師。子供たちにとって何かの教えになっていると信じたい。
此の記事の記者は今現在の年齢がどの程度なのかは不明ですが、当時の学校での有様がこう云う実態だったと云う事にも驚くが、結局は「親は無くとも子は育つ」と云う主張に沿った内容なのでしょう。
では有るが、矢張り教育は基本的な事なので、子供に悪しき意識を植え付ける様な教育は認めては為らない。
教育現場は教育基本法や地方公務員法を徹底的に順守する必要が有る。
採用に当たっては宣誓させる必要も有るのでは無いにかとも思います。
posted by 天野☆翔 at 23:42 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2015年09月28日

「財政健全化団体」指定自治体が無くなる。

* 破綻懸念自治体、初めてゼロに 14年度決算:日本経済新聞
自治体財政の立て直しが進んでいる。2014年度決算時点で財政破綻の懸念がある「財政健全化団体」の指定自治体が初めてゼロになった。景気が回復基調にあるなかで自治体の人件費削減などが進み、最後まで破綻懸念が残っていた青森県大鰐町の健全化計画が完了。破綻状態からの再生が続く北海道夕張市を除き、地方財政が健全化したことになる。
 政府は09年4月に全面施行した地方財政健全化法に基づき、08年度決算から財政…
以下有料記事。
此の問題は地味に見えるが非常に大きな問題に為るでしょう。
地方行政での財政健全化が徹底的に図られた事で、国庫負担も大きく抑制される事にも為るからです。
財政問題では極めて大きな意義が有ります。
財政健全化が叫ばれて久しいが、漸く兆しが見えて来たと云う良い証左にも有ると思います。
posted by 天野☆翔 at 23:25 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年09月28日

フォルクス・ワーゲン排ガス規制問題は二年前に。

* 【VW排ガス不正問題】EU、2年前に違法ソフトの存在把握か VWは数週間内のリコール開始検討(1/2ページ) - 産経ニュース
独自動車大手フォルクスワーゲン(VW)による不正な排ガス規制逃れ問題で、欧州連合(EU)が2013年時点で、ディーゼルエンジン車に搭載された違法ソフトウエアの存在を把握していた可能性が浮上した。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が27日までに報じた。一方、VWは27日、数週間以内のリコール(回収・無償修理)開始を検討していることを明らかにした。ドイツ紙が伝えた。
 FTによると、EU欧州委員会の研究機関は13年にまとめた報告書で、一部ディーゼル車について調査の結果、路上走行時の窒素酸化物(NOx)の排出量がEUの基準値を大きく上回ったことを指摘していた。
 報告書は車両に搭載された装置には試験を感知して排ガス量を減らす機能があると指摘。ディーゼル車については屋内試験に加え、路上走行による試験も導入すべきだとしていた。
 EUは07年以降、こうしたソフトウエアの使用を禁じ、走行試験の導入も図ったが実現していない。同紙はEUが独自調査などに取り組まず、「問題を追及しなかった」とも指摘した。
独メディアは27日、ソフトウエア使用の違法性が11年時点でVW社内で指摘されていたと報道。07年にはソフトを試験目的で納入した自動車部品大手ボッシュが規制逃れに使えば違法になると警告していたとも伝えられる。経緯は25日のVWの監査役会で報告され、同社は今後、外部に委託して詳しい状況を調査する。
 一方、米国では、VWの米国預託証券(ADR)の価格が下落して損失を受けたとして、投資家らがVWを相手取り、損害賠償を求める集団訴訟を米南部バージニア州の連邦地裁に起こす手続きを始めた。
欧州委員会の研究機関の指摘が為されてたのにも関わらず、EU全体で此の問題に取り組まなかった事で、問題が深刻化したとの事だが、此れが事実で有るならば、EU全体の責任に為るでしょう。
EU全体が本気に成って取り組み、結果フォルクス・ワーゲンが此の指摘を真摯に受け止め改善策を図って居れば、此処迄問題が深刻化混迷化はしなかったと思えます。
フォルクス・ワーゲンは今後リコール等大きなツケを払う羽目に成った。
posted by 天野☆翔 at 23:19 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年09月28日

SeaMonkey2.38がリリースされました。

MozillaはSeaMonkeyの最新版、SeaMonkey2.38をリリースしました。
更新はヘルプからか以下から入手します。

ダウンロードとリリースノート。
* Project">The SeaMonkeyレジスタードマーク Project
* SeaMonkey 2.38 Release Notes

posted by 天野☆翔 at 00:19 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mozilla Application | 更新情報をチェックする

2015年09月27日

中秋の名月。

今現在、東京都内城東地区から観測する中秋の名月です。
中秋の名月
オリジナルサイズを確認する方は画像をクリック。
posted by 天野☆翔 at 22:18 | Comment(0) | TrackBack(0) | Diary | 更新情報をチェックする

2015年09月27日

御嶽山噴火から一年目。

* 御嶽山噴火きょうで1年 登山の安全対策強化 NHKニュース
死者、行方不明者が合わせて63人となり、戦後最悪の火山災害となった御嶽山の噴火から27日で1年になります。登山の安全対策を強化したうえで、観光の復興についてもどう進めるかが課題となっています。
去年9月の御嶽山の噴火では、58人が死亡し、5人の行方が分かっていません。
噴火から1年となる27日、ふもとの長野県王滝村では追悼式が行われ、噴火した時刻と同じ午前11時52分に遺族や地元の人たちが黙とうをささげたあと、遺族の代表が追悼のことばを述べることになっています。
御嶽山では、6月に噴火警戒レベルがレベル3からレベル2に引き下げられ、今月19日には入山規制が緩和されて一部のルートで9合目まで登れるようになりました。
こうしたなか、ふもとの長野県木曽町ではスマートフォンや携帯電話で登山届を提出できる新たなシステムを導入し、町から登山者のスマホなどに火山情報を伝えたり、登山者がけがをした場合などはスマホなどから救助を要請したりすることができるようになりました。
さらに、気象庁は御嶽山に新たな観測点を設けて、年内には火山活動を観測するための機器を設置する予定です。
一方、ふもとの宿泊施設やロープウェーなどの観光施設の中には、利用客が例年の3割程度にとどまるところもあるということです。
登山者の安全対策を強化したうえで、観光の復興についてもどう進めるかが課題となっています。
* 御嶽山噴火1年 火山の監視強化など対策進む NHKニュース
去年9月の御嶽山の噴火から、27日で1年になります。気象庁などは、火山の観測態勢を強化するとともに、火山活動の変化を知らせる情報の在り方を見直すなど、予測が難しい火山災害にどう備えるか、対策を進めています。
去年9月27日の御嶽山の噴火では、死者、行方不明者が63人に上り、気象庁は事前に噴火の兆候をつかんで警戒を呼びかけることができませんでした。
専門家で作る国の検討会は、ことし3月の報告書の中で、防災情報の改善や全国の火山の観測態勢の強化、それに、火山周辺の自治体などで作る火山防災協議会への観光関係者の参加などを求めた上で、あらゆる関係者が継続的に火山対策に取り組む必要があると提言しました。
これを受けて、気象庁は24時間態勢で監視を行っている全国の47の火山などに新たな観測機器を設置し、監視態勢の強化を進めています。
ことし5月には、それまで噴火警戒レベル1に使っていた「平常」という表現を「活火山であることに留意」に変更するとともに、先月には噴火の事実を山の中腹にいる登山者などに、できるだけ早く伝える「噴火速報」の運用を始め、今月、熊本県の阿蘇山の噴火の際に初めて発表しました。
来年度からは、火山の監視や観測を行う職員の数を1.5倍に増やし、新たに「火山監視・警報センター」という組織を作って、監視体制を強化していく方針です。
自治体などの取り組みも始まっています。御嶽山の噴火のあと、気象庁が24時間態勢で観測している全国の47の火山すべてに、火山防災協議会が設置されました。ことし7月には「活動火山対策特別措置法」が改正され、観光客や登山者を含めた避難計画の作成も、地元の自治体や集客施設などに義務づけられました。
去年の御嶽山の噴火のあとも、鹿児島県の口永良部島や桜島、神奈川県の箱根山、それに熊本県の阿蘇山など、全国の火山で新たに噴火したり、火山活動が活発化になったりしています。
気象庁は噴火がいつどこで起きるのかを予測することは現状では困難で、活火山では突発的な噴火が起きる可能性があり、常に事前に情報を確認したうえで火山に近づくかどうか判断してほしいとしています。
* 御嶽山噴火から1年 追悼式で黙とう NHKニュース
死者と行方不明者が合わせて63人に上り、戦後最悪の火山災害となった御嶽山の噴火から27日で1年です。ふもとの長野県王滝村では追悼式が行われ、噴火が起きた時刻と同じ午前11時52分に遺族などが黙とうをささげ、亡くなった人たちを悼みました。
去年9月27日に起きた御嶽山の噴火では58人が死亡し、5人の行方が分からないままです。
噴火から1年となる27日、ふもとの長野県王滝村では正午前から地元の自治体が主催する追悼式が行われました。式には遺族や警察・消防の関係者などが参列し、噴火が起きた時刻と同じ午前11時52分に黙とうをささげて犠牲になった人たちを悼みました。
このあと王滝村の瀬戸普村長が「明確な前兆がなかった今回の噴火は火山予知の難しさを露呈し、山頂近くにいる人たちへの情報伝達や避難など多くの課題を浮き彫りにしました。地元の自治体としては、長野県や火山研究機関などと連携を深め、より確実な安全対策の取り組みを進めていきます」と述べました。
また遺族を代表して、夫を亡くした伊藤ひろ美さんが「情報がきちんと登山者に知らされていれば多くの命が救われたかもしれず、悔しくてしかたがありません。二度とこのような惨事が起こらないよう、噴火を教訓として火山防災体制が整っていくことを望みます。被災者家族も登山者の意識向上のための活動に努力し、一日一日を励まし合い助け合いながら元気で生きていく覚悟です」と述べました。
このあと参列者たちは献花台に花を手向けて、犠牲者を悼んでいました。
8合目の山小屋でも追悼
御嶽山の8合目、火口からおよそ2キロのところにある山小屋の女人堂には午前中から多くの登山者が訪れました。
27日の御嶽山は山頂付近に雲がかかっているものの、時折、晴れ間ものぞいて、その間は紅葉で色づいた山を見渡すことができました。
登山者らは山小屋のそばに設置されている献花台に花を手向けたあと、山頂に向かって手を合わせていました。そして、1年前に噴火の起きた午前11時52分を迎えると、慰霊に訪れたおよそ20人の登山者が犠牲者をしのんで1分間の黙とうをささげました。
噴火当時、山頂付近にいた長野県諏訪市の50代の夫婦は「1年がたつのに合あせて慰霊の登山に訪れました。自分たちは逃げきることができたが、亡くなった人たちのことを思うとことばにできない気持ちになる」と涙を流し、ことばにつまりながら話していました。
また、長野県松川村から登山仲間と4人で慰霊に訪れた60代の女性は「亡くなった方々を供養しようと、花を手向けて手を合わせた。安らかに眠ってほしい」と話していました。
* 御嶽山噴火1年 救助や捜索の消防隊員が黙とう NHKニュース
御嶽山の噴火から1年となる27日、当時、救助や行方不明者の捜索に当たった岐阜県下呂市の消防本部では、噴火の時刻に合わせて隊員たちが黙とうし、犠牲者を悼みました。
岐阜県下呂市の消防本部は、御嶽山の岐阜県側の山頂で登山者の救助や行方不明者の捜索に当たりました。また、ことし7月から8月にかけて行われた再捜索にも参加しました。
27日、噴火の時刻が近づくと市内にある3つの消防署で隊員たちが起立し、噴火が起きた午前11時52分に全員が御嶽山の方角に向かって黙とうし、犠牲者を悼みました。
ことし夏の再捜索に加わった中島豊和消防士長は「いまだ5人の方が見つかっていないと思うと残念な気持ちでなりません。あれだけの大きな災害はもう二度と起きてほしくないです」と話していました。
火山被害では戦後最大の死者数を出した御嶽山の噴火から、本日で丸一年が経過しました。
改めて亡くなられた方々には謹んで心から御冥福を御祈り申し上げます。
御遺族関係者の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
当時の監視状況で入山規制が発動出来無かったのか等の問題が持ち上がりましたが、見極めは極めて難しかった状況なのでは無かったのか等、今後の判断対応に課題が突き付けられた災害でも在りました。
あらゆる事態を想定しての詳細な情報管理は困難でしょう。
災害発生の度に問題が出て来るのは致し方の無い事なのかも知れませんが、最大限想像を膨らましての被害想定等を対応策に盛り込む事が求められるのは最低限度の責務かとも思う。
とは云え、矢張り人間が判断する事なので、間違いも有るでしょう。
事前の情報を精査した上で、登山者各々が充分に注意した上での判断も求められます。
もうこんな災害は発生して欲しくは無いですから。
posted by 天野☆翔 at 16:39 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2015年09月26日

安全保障関連法成立後も続くデモ。

* 安保法成立1週間 反対の訴え続く NHKニュース
安全保障関連法が成立してから26日で1週間となりますが、国会前などでは、成立後も、この法律に反対する訴えが続いています。
集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法が成立してから26日で1週間となります。自衛隊トップの河野統合幕僚長は今週、会見で、「安全保障に想定外は許されない。体制の整備に全力を尽くしたい」と述べていて、自衛隊は、法律の施行に向け、来週にも部内での検討を始めることにしています。
一方、国会近くでは、25日、フェイスブックなどを通じて連携しながら活動している全国のおよそ30人の母親が会見し、法律の廃止を訴えました。
また、24日の夜は、国会前に、主催者の発表でおよそ5000人が集まり、「憲法9条を壊すな」などと書かれたプラカードを手に声を上げるなど、この1週間、法律に反対する訴えが続いています。
さらに複数の個人やグループが「法律は憲法9条に違反する」と国に裁判を起こす準備を進めるなど法律の合憲性は今後、司法でも争われる見通しで安全保障関連法の廃止を求める動きが続くことになります。
* 安保法の廃止求める集会とデモ 札幌 NHKニュース
北海道では、安全保障関連法に抗議するデモなどが法律の成立後も続いていて、25日は札幌市内で法律の廃止を求める集会とデモが行われました。
札幌市の中心部で25日夜、行われた集会は、道内ゆかりの文化人や学者の呼びかけで発足した団体が開き、主催者の発表でおよそ900人が集まりました。
集会では小樽商科大学の名誉教授で、憲法学者の結城洋一郎さんが、「憲法と民主主義を冒とくする安倍政権に対し、多くの国民が新たな闘いに立ち上がっている。絶対に戦争を許さないよう行動していきましょう」と訴えました。
安全保障関連法の成立を受けて、防衛省は南スーダンで国連のPKO活動に参加する陸上自衛隊の部隊に対し、武器を使って他国の部隊を救援するいわゆる「駆け付け警護」などの任務を新たに追加する方向で検討に入ることにしていて、今後、道内からも部隊の派遣が想定されています。
集会のあと参加者たちは、「憲法違反の法律は無効だ」、「自衛隊を戦地に送らない」などと声を上げながらデモ行進し、法律の廃止を呼びかけました。
参加した20代の女性は、「今回の強行採決は許されない。もっと国民の声を聞いてほしい」と話していました。
* 母親のグループ「安保法反対を続ける」 NHKニュース
集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法を巡っては、成立後も、廃止を求める動きが続いていて、25日は、全国の母親たちのグループが国会近くで会見し、憲法を踏みにじる法律に反対の声を上げ続けていくと訴えました。
会見したのは、「安保関連法に反対するママの会」で、25日は関東のほか、関西や東北など各地から、およそ30人の母親が出席しました。
このうちフェイスブックを通じ、最初に会の結成を呼びかけた京都市の西郷南海子さん(28)は、「憲法を踏みにじり、外国で武力を行使する法律には反対の声を上げ続けていく。『誰の子どもも殺させない』を合いことばに活動を進めたい」と訴えました。
また、高知県で活動している中村水苗さん(34)は、「インターネットでつながったママたちと、子どもたちの未来について話すのは、すばらしいことで、抗議の声をどう伝えていけばよいのか考えながら活動していきたい」と述べました。
さらに東京・西東京市の池田亮子さん(36)は、「全国各地にグループができ、ママたちが、これからの社会の在り方を議論できるようになったことは大切なことだ」と述べました。
グループには、2万人以上から賛同の声が寄せられているということで、今後も安全保障関連法の廃止を求め、活動を続けていくとしています。
成立した安全保障関連法に反対の立場は大いに結構だが、反対なら反対で其の意思を示す活動はデモを通して実行するのでは無く、代議士や国会議員に直接働き掛けるべきで有る。
反対デモをしても何も為らないのだと云う事を自覚したら良いでしょう。
又、司法に訴える事でも活動は出来るのだ。
騒音を撒き散らす迷惑行為をするよりも余程建設的で有ると何故自覚しないのでしょうか。
こう云う事だから、活動自体に理解や賛同が得られて無いのだと知れ。
posted by 天野☆翔 at 15:19 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2015年09月26日

伊勢湾台風被災から五十六年目。

* 伊勢湾台風から56年 名古屋で慰霊祭 NHKニュース
5000人以上が犠牲になった伊勢湾台風から26日で56年になり、大きな被害が出た名古屋市で慰霊祭が行われました。
56年前の26日、東海地方を直撃した伊勢湾台風では死者と行方不明者が5098人に上り、全国で堤防の整備が進められるなど戦後の災害対策が見直されるきっかけになりました。
高潮による洪水で特に大きな被害が出た名古屋市では26日、千種区にある犠牲者を悼む慰霊碑の前で慰霊祭が行われ、河村市長や市の関係者ら30人余りが黙とうをささげたあと、1人ずつ花を手向け手を合わせました。
河村市長は「今月の関東・東北豪雨で決壊した茨城県の鬼怒川も、過去に洪水を起こしていたと聞く。災害は繰り返すので、伊勢湾台風のときに自分が住む地区がどのような被害を受けたか確認し備えてほしい」と述べました。
災害対策の策定の切掛にも成った伊勢湾台風被災から本日で五十六年目を迎えました。
此の被災で亡くなられた方々には、改めて謹んで心から御冥福を御祈り申し上げます。
御遺族関係者の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
先だっての関東東北豪雨でも露呈したが、防災減災意識は常に抱き対応して行く事が必要不可欠と、改めて意識して行く事が肝要です。
posted by 天野☆翔 at 15:13 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2015年09月26日

山本太郎が山崎参議院議長に厳重注意されたが。

* 喪服姿に数珠で採決臨む 山本代表を厳重注意 NHKニュース
先の参議院本会議で行われた、安倍総理大臣に対する問責決議案の採決の際、生活の党と山本太郎となかまたちの山本代表が数珠を持って臨んだことなどについて、山崎参議院議長は、「品位を欠く行為だ」として、山本氏に対し厳重注意を行いました。
生活の党と山本太郎となかまたちの山本代表は、先週18日に開かれた参議院本会議で、安倍総理大臣に対する問責決議案の採決が行われた際、喪服姿で数珠を持って登壇し、安倍総理大臣に向かって手を合わせ、一時、議場が騒然となりました。
これについて山崎参議院議長は25日、山本氏を呼び事情を聞いたところ、山本氏は、「安全保障関連法の強行採決は、議会制民主主義を破壊する行為であり、それに対する自分としての表現だった」などと説明しました。
これに対し山崎議長は、「品位を欠く行為だ。次にこうした行為があれば、議員バッジを外さなければならない事態にもなる」と述べ、厳重注意を行いました。
このあと山本氏は記者団に対し、「山崎議長が公平な立場で見て、厳重注意が妥当だというのであれば、謹んでお受けするしかない」と述べました。
山本氏は、おととしの園遊会で、天皇陛下に手紙を手渡し、議長から厳重注意を受けています。
最早政治生命は無いものだと自覚したら良いでしょう。
参議院議員選挙に於いて当選したが、此の選挙運動中にはカンパを募る行為で、東京都選挙管理委員会が禁止する寄付行為に該当、又、2012年の衆議院選挙では菅直人の案件や沖縄県知事選挙に於いて20時迄の街頭演説を近日公職選挙法に違反、又、電子メール使用での「100万人メール作戦」では、此れも公職選挙法違反で有る。
秋の園遊会での天皇陛下に対し書面を受け渡す行為は請願法違反で有る上に、国会議員が絶対にしては為らない事でも有る。
更に安全保障関連法案の参議院本会議での牛歩のあの状況は、完全に宗教的行為で有り、日本国憲法の第二十条や第八九条に違反します。
最初から国会議員に為る資質も資格も無い人物で有る事は明白です。
posted by 天野☆翔 at 15:07 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年09月25日

第百八十九通常国会が事実上閉会。

* 平成27年9月25日 安倍内閣総理大臣記者会見 | 平成27年 | 総理の演説・記者会見など | 記者会見 | 首相官邸ホームページ
【安倍総理冒頭発言】
通常国会が明後日閉会となります。60年ぶりの農協改革、患者本位の医療制度改革、電力・ガス事業の自由化、長年日本の成長を阻んできた、岩盤のように硬い規制を打ち抜くための法案がいずれも成立いたしました。行政改革、女性の活躍、教育再生のための法案も成立し、戦後最長、8カ月間にわたった通常国会は正に戦後以来の大改革を成し遂げる歴史的な国会となりました。
 この国会では、平和安全法制も成立をいたしました。二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。戦後70年守り続けてきたこの不戦の誓いをより確かなものとしていく。そのための強固な基盤を作ることができたと考えています。
 我が国を取り巻く安全保障環境は、私たちが望むと望まざるとにかかわらず、厳しさを増しています。北朝鮮は日本の大部分を射程に入れる数百発の弾道ミサイルを保有し、そのミサイルに搭載可能な核兵器の開発も深刻の度を深めています。更に、テロの脅威は世界中に広がっています。いかにして子供たちに平和な日本を引き渡していくか。あらゆる事態に切れ目のない対応ができるよう、しっかりとした備えを行う。万一、日本に危険が及んだときには、日米同盟が完全に機能する。そして、そのことを世界に向かって発信していく。戦争を未然に防止し、地域の平和と安定を確固たるものとする。それが平和安全法制であります。
 衆参合わせて200時間を超える審議を通じて、維新の党、日本を元気にする会、次世代の党、新党改革といった野党の皆さんからは、こうした厳しい現実、危機感を共有していただき、具体的な対案が提出されました。単なる抵抗野党ではなく、責任野党として、現実を直視し、自らの政策や立場を明確にする。国民から負託を受けた国会議員としての極めて誠実な態度に心から敬意を表したいと思います。
 真剣な政策協議の結果、日本を元気にする会、次世代の党、新党改革の野党3党の皆さんには、平和安全法制に賛成していただきました。前提として、自衛隊出動について、国会承認など民主的統制を強化することで合意いたしました。民主主義の下、選ばれた政府が、国民の代表が集まる国会のしっかりとした関与の下で判断をしていく仕組みであります。
 私も含めて、日本人の誰一人として戦争など望んでいない。当然のことであります。世界に誇る民主主義国家の模範であるこの日本において、戦争法案といったレッテル貼りを行うことは、根拠のない不安をあおろうとするものであり、全く無責任である。そのことを改めて申し上げたいと思います。
 もし、戦争法案であるならば、世界中から反対の声が寄せられることでありましょう。しかし、この法制については、世界のたくさんの国々から支持する声が寄せられています。先の大戦で戦場となったフィリピンを始め、東南アジアの国々、かつて戦火を交えたアメリカや欧州の国々からも強い支持をいただいています。これは、今回の法制が決して戦争法案などではなく、戦争を抑止する法案であり、世界の平和と安全に貢献する法案であることの証であると考えています。
 こうした点について、国民の皆様の理解が更に得られるよう、政府としてこれからも丁寧に説明する努力を続けていきたいと考えております。
 いかなる事態にあっても、国民の命と平和な暮らしは断固として守り抜いていく。そのためには、安全保障の基盤を強化すると同時に、平和外交を一層力強く進めていくことも重要であります。
 早速、明日から、国連総会に出席するためニューヨークに向かいます。欧州に押し寄せるシリア難民の問題を始め、世界は常に様々な課題を抱えています。そうした時代にあって、世界の平和と繁栄に貢献する日本の強い意思を表明してまいりたいと考えています。国連総会は、世界中の首脳が集まる絶好の機会でもあります。可能な限り首脳会談を行いたいとも考えています。秋には3年ぶりに日中韓3カ国による首脳会談も実現したい。これから中国、韓国、ロシアなど近隣諸国との関係改善にこれまで以上に力を入れてまいります。地球儀を俯瞰する視点で、今後も積極的な外交を展開していく考えであります。
 日本に戻れば10月であります。新しい三本の矢によって、少子高齢化という構造的な課題にチャレンジする、「1億総活躍」の時代をつくり上げていくための新たなスタートを切りたいと考えています。心機一転、まずはそのための新しい体制を整えていきたい。帰国次第、内閣改造を行う考えであります。その際、「1億総活躍社会」づくりに腰を据えて取り組むため、新たに担当大臣を設ける考えであります。
 アベノミクスはいよいよ第2ステージ、本丸攻めへと移っていきます。国民の皆様の御支援と御協力を引き続き賜りますように、よろしくお願いを申し上げます。
 私からは以上であります。
前後最長の会期延長された通常国会が本日閉会しました。
通常国会の大半が安全保障関連法に費やされた反面、他の法案の成立がされなく成り、成立率が88%と云う低さに成ったのは大変残念に思います。
与党政府の運営にも問題は在ったのでしょう。
然し、野党も代議士や国会議員としての責務を果たさなかった事も大きな影響を及ぼしたのは覆る事の出来ない事実でも在った。
安倍政権は今国会で懸案事項の一つを乗り越えました。
秋の臨時国会が開会されるかは現時点では不透明で見通しは付きませんが、TPP等の案件が残ってる事からも、是非開会して様々な法案の成立が急がれます。
posted by 天野☆翔 at 23:40 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年09月25日

奈良教育大学の教授が校内で政治活動。

* 「安保法案の成立許せない」全学生に反対呼びかけメール送信 奈良教育大教授、学内ネット使い(1/2ページ) - 産経WEST
奈良教育大(奈良市)の教授が、安全保障関連法案に反対する声明への賛同と署名を募るメールを、学内のメールシステムを使って全学生と教職員に一斉送信していたことが25日、関係者への取材で分かった。大学側はシステムの利用規約を逸脱した行為として、教授に口頭注意した。
 メールは越野和之教授(50)=障害児教育学=が15日午後10時ごろ、「【賛同・署名のお願い】安全保障関連法案反対声明」とのタイトルで、同大の全職員と学生約1450人に学内のメールシステムから送信した。「奈良教育大教職員有志」名で、呼びかけ人として越野教授ら同大の教職員14人の名前とともに「命を犠牲にし、未来を閉ざす戦争につながる法案の成立を許すことはできない」などとして法案の廃案、撤回を求める声明文への賛同と署名が呼び掛けられていた。
 越野教授らは翌16日、この声明文を報道関係者に公表。学内での署名には、約130人が応じたという。
 同大総務課によると、学内のメールシステムは利用規約で「本学における教育・研究に関する活動のために利用されなければならない」と規定。同課は「今回のメールは目的に合致せず、大学の規約を逸脱した行為」とし、16日に越野教授に口頭で注意した。
 産経新聞の取材に対し、越野教授は「法案の成立が近く、ほかの手段がなかったので学内メールを使った」と説明。「大学の利用目的にのっとっていなかったのは遺憾。今後は気をつけたい」と述べた。
 大学側は18日、全職員と学生に対し、「情報モラルに気をつけて他者の迷惑になるような使用は控えてください」と、学内メールの利用に注意を呼びかけるメールを送信。教授らに対する処分は「検討していない」としている。
奈良教育大学は国立で有る事から公立校で有る。
此の公立校の学校の教職員が政治的活動を校内に於いて実行した事は、完全に地方公務員法に違反する立派な違法行為で有る。
校内のシステムの規約云々以前の問題で重大な問題です。
口頭注意だけで済ます問題では有りません。
厳格な処分が求められます。
posted by 天野☆翔 at 23:23 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2015年09月25日

モナリザのモデルとされる人物の遺骨が発見される。

* モナリザのモデルの遺骨か、伊研究チームがフィレンツェ修道院跡で発掘 - 産経ニュース
イタリアの研究チームは、同国中部フィレンツェで過去に発見した人骨の一部が巨匠レオナルド・ダビンチ(1452〜1519年)の名画「モナリザ」のモデルとされるリザ・デル・ジョコンドの遺骨の可能性があると発表した。ANSA通信などが25日までに報じた。
 ただ、骨の損傷が激しいためDNA鑑定による最終確認は困難とみられ、専門家の間では「証明が難しく、断定はできない」と信ぴょう性を疑う声もある。
 研究チームはリザの遺骨がフィレンツェの修道院だった建物の地下に埋葬されていると結論付け、2011年に発掘を開始。これまでにリザの可能性があるものを含め、数体の人骨を発見した。
 放射性炭素による年代測定の技術を用いて分析した結果、一部はモナリザが描かれた時代のものと判明したため、チームはリザにほぼ間違いないとしている。
本当にモナリザのモデルとされる人物の遺骨なのか大いに疑問が残ります。
DNAは著しく破損してると云うが、仮に破損して無くても、比較するDNAが存在するのかと云う疑問が残るからです。
周辺環境から状況的には確証が有るらしいが、本当に該当する人物ならば歴史的な発見に為るでしょう。
今後の調査の結果を待ちたい。
posted by 天野☆翔 at 23:17 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年09月25日

茨城県常総市の避難関連が全て解除された。

* 【東日本豪雨】避難指示・勧告を解除 鬼怒川堤防決壊の常総市 - 産経ニュース
関東・東北豪雨で鬼怒川の堤防が決壊した茨城県常総市は25日、市内の一部地域に出していた避難指示・勧告を午後2時半に全て解除した。
 県によると、24日時点で900人以上が避難所で生活していた。避難指示などの解除を決めた市災害対策本部の会議後、高杉徹市長は記者団に「避難者のいろんなニーズをしっかりつかみながら、住宅の確保ができる態勢を一歩ずつ、つくりたい」と話した。
 県内では豪雨で3人が死亡、26人が負傷した。常総市では停電や断水は解消されたが、一部の鉄道は使えない状況が続いている。
二週間の避難生活が終わりましたが、今後は家屋等の復旧作業に大幅に時間を要す事で、本格的に復旧復興が始まります。
其の道程は長く険しい事と思いますが、決して無理為さらない様に祈りたい。
被災地では瓦礫等の案件で衛生状態も良くは無い状況です。
体調管理を万全にして欲しいと思います。
一日も早く極力元の生活が取り戻せる日が来る事を願いたい。
posted by 天野☆翔 at 23:13 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2015年09月25日

衆議院予算委員会開催実現しなかった事で民主党が反発。

* 民主、衆院本会議を欠席 予算委が開催されなかったことに反発 - 産経ニュース
27日の会期末を前に事実上、国会が閉会となる25日、民主党は閉会中審査手続きを行う衆院本会議を欠席した。与党側が約束した予算委員会が開かれなかったことなどに反発した。
 高木義明国対委員長は党代議士会で「閉会中審査どころではない。開会中にすることがある。公党間の約束の予算委員会開催をほごにされた」と述べた。
完全に逆恨みも良い処でしょう。
安全保障関連法の審議で無意味な時間を費やした結果、予算委員会の開催が出来無かったのだとしたら、此れは完全に民主党の責任でも有る。
其の上での反発ならば、自業自得で有る事は間違いは無い筈だ。
代議士としての責務を果たさなかったのは民主党で有る事は明白です。
責任転嫁も甚だしい。
posted by 天野☆翔 at 23:08 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年09月25日

パプア沖でM6.6の地震発生。

* Earthquake - Magnitude 6.6 - NEAR N COAST OF PAPUA, INDONESIA - 2015 September 24, 15:53:28 UTC
Earthquake - Magnitude 6.6 - NEAR N COAST OF PAPUA, INDONESIA - 2015 September 24, 15:53:28 UTC Magnitude Mw 6.6
Region NEAR N COAST OF PAPUA, INDONESIA
Date time 2015-09-24 15:53:28.9 UTC
Location 0.57 S ; 131.35 E
Depth 25 km
Distances 1058 km SE of Davao, Philippines / pop: 1,212,504 / local time: 23:53:28.9 2015-09-24
306 km W of Manokwari, Indonesia / pop: 53,190 / local time: 00:53:28.9 2015-09-25
36 km N of Sorong / pop: 125,535 / local time: 00:53:00.0 2015-09-25
* パプア沖でM6・9 62人負傷 インドネシア東部 - 産経ニュース
米地質調査所(USGS)によると、インドネシア東部の西パプア州(ニューギニア島西部)沖で25日未明(日本時間同)、マグニチュード(M)6・6の地震があった。国家災害対策庁によると、同州ソロンでは家屋約200棟が損壊、重傷の17人を含む62人がけがをした。
 負傷者数は増える恐れがあるという。
 震源はソロンの北28キロ、震源の深さは24・1キロ。USGSは当初、M6・9としていたが、修正した。
死者は幸いにして確認されて無い様子ですが、少なくとも負傷者が確認され、今後の調査で増加傾向の可能性が有ると云う事で、現地の被害が心配されます。
家屋の損壊が有るので、人的にも物的にも被害が拡大しない事を祈りたい。
posted by 天野☆翔 at 23:04 | Comment(0) | TrackBack(0) | Earthquake | 更新情報をチェックする

2015年09月24日

日本共産党には賛同しては為らない。

* 共産「共闘」呼び掛けの波紋 民主幹部は前向きも党内に異論 分裂の誘い水? 維新にも慎重論(1/3ページ) - 産経ニュース
共産党が提唱した「国民連合政府」構想が波紋を呼んでいる。志位和夫委員長は来年夏の参院選での野党共闘を念頭に25日に民主党の岡田克也代表と会談し、他の野党党首とも順次会談する考えだ。ただ、民主、維新両党は共産党との選挙協力は歓迎しつつ、政策や理念のすり合わせが必須の「連合政府」への忌避感は根強く、実現は見通せていない。
 「“清水の舞台”から飛び降りるつもりで覚悟しました!」
 志位氏は24日、国会内で遭遇した維新の松野頼久代表にこう呼び掛け、共闘を促した。一緒にいた共産党の穀田恵二国対委員長に「一緒に飛び降りましょう」と求められた松野氏はぎこちない笑顔を浮かべるだけ。しかし、「戦争法廃止」の一点での共闘を目指す今の共産党に、そんなことを気にする気配はない。
 志位氏は19日未明に安全保障関連法が成立したその日に構想を発表。24日の記者会見でも「結束して安倍晋三政権を倒してほしいとの国民の声に野党は応える責任がある」と訴えた。
 共産党が描く構想は、内閣不信任決議案を共同提出した野党5党が協力して「戦争法」を廃止し、集団的自衛権を容認した閣議決定を撤回するための暫定的な連立政権樹立だ。志位氏は「戦争法廃止」後に解散・総選挙を行う考えだ。
その第一歩となるのが衆参両院の選挙協力で、共産党は原則全選挙区に擁立してきた方針を転換し、「野党統一候補」を模索する意向だ。共産党は最近の国政選で単独でも躍進を続けており、党の議席が減る可能性もあるが、デメリットを度外視してでも「今が勝負のとき」とにらむ。
 民主党執行部も「来年夏の参院選1人区で共産党が協力してくれるのなら歓迎したい」(国対幹部)として選挙協力は前向きに受け止めている。しかし、党内ではさっそく異論が出た。
 細野豪志政調会長は24日の幹部会で、岡田氏に直接、「『国民連合政府』は到底実現できる中身ではない。このタイミングで両党代表が会談することは反対だ」と伝えた。前原誠司元外相も24日の自身のグループ会合で共産党との選挙協力について「あり得ない。逃げる票の方が多い」と批判。共産党の誘い水がかえって民主党の分裂を誘発する可能性も否定できない。
 一方、維新の松野氏は24日の記者会見で、安保関連法の廃案を目指すことには同意したが、志位氏との会談については「話は聞く」と述べるにとどめた。本音では「共産党は黙って選挙で応援してくれたら助かる」(党幹部)という思いもある。共産党への反発が特に大きい大阪選出の議員らが新党を結成して分裂が確実とはいえ、「残留組」も慎重意見が大勢だ。
受けて立つ形の自民党の茂木敏充選対委員長は記者会見で「自民、公明の保守中道路線と、共産党が大きな一翼を担う革新勢力の選択になる」と歓迎し、谷垣禎一幹事長は会見で、余裕の表情でこう指摘した。
 「民主党は果たしてどこへ行こうとしているのか」
既にしんぶん赤旗にて「臨時政府樹立」を明言してる以上は、完全に国家転覆を図る目的なのは明白で、国際的にも国内的にも完全にクーデターとして認識される事から、テロリスト宣言をしたに等しい日本共産党に選挙戦目的で有ろうとも賛同し共闘しようと画策するならば、其の政党も完全に同罪なので、歩み寄る危険性を充分に認識されたら良かろう。
司法の扱いとしては公安の範疇で有る極めて重大な案件で有る。
posted by 天野☆翔 at 23:39 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年09月24日

安倍晋三氏が自由民主党総裁再就任。

* 【自民党総裁再選】「レッテル貼りやデマには負けない」 自民両院議員総会で安倍首相(1/4ページ) - 産経ニュース
安倍晋三首相(自民党総裁)は24日の党両院議員総会であいさつし、「デフレ脱却に向けて経済に力を入れ、社会保障の充実に全力を傾けていく」と意気込みを語った。19日に成立した安全保障関連法に関しては「国民の命と幸せな暮らしを守るために必要不可欠な法制だ」と強調し、野党側が繰り広げた「戦争法案」との批判に対しては、「私たちはレッテル貼りや中傷、デマには負けなかった。今後も私たちは決然として責任を果たしていく」と述べた。あいさつの全文は以下の通り。

「ただいま、みなさまにご推挙を賜り、引き続き自由民主党総裁の重責を担うこととなりました。誠に至らない私ではございますが、みなさまのご協力をたまわり、その重責を果たしていくために全力を傾けていく覚悟でございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます」
 「3年前、総裁に就任したとき、わが党は野党でありました。しかし、当時の政権与党はすでに国民の信頼を失っていました。それは不可能な公約を掲げ、政権を奪取した結果、政治、行政、経済、外交に大きな混乱を自ら招いていたからであります。だからこそ、私たちは政権奪還の選挙で国民のみなさまにお約束したこと一つ一つを実行するために、全力を尽くしてまいりました」
「経済においてはこの2年9カ月、GDP(国内総生産)が28兆円増えました。そして100万人以上の雇用をつくりました。政権奪還前、2012年夏のボーナスも冬のボーナスも、2%以上マイナスの改定でありました。政権奪還後のこの2年9カ月、夏のボーナスは3年連続プラス改定、そして冬のボーナスは昨年の冬、5・26%のプラス。これは24年間で最高の水準であります。正社員の有効求人倍率も、あるいはまた、パートで働くみなさんの時給もそれぞれその調査を取り始めて以来、最高の水準にあります。間違いなく、雇用も、そして給料もよくなっています」
 「私たちが国民のみなさまにお約束をしたデフレ脱却に向けて、われわれは力強く進み、そして強い経済をつくりつつあります。さらにしっかりと経済に力を入れ、そしてまた社会保障の充実に全力を傾けていきたいと考えています。さらにはこの経済の好循環を全国津々浦々にお届けするため、そのためにも地方創生をみなさまとともに進めてまいります」
 「東日本大震災からの復興、住まいにおいても生業においても、復興は加速しています。やっと見えてきた希望や未来を確かなものとするために、全力を傾けてまいりました」
「先週19日、平和安全法制が成立いたしました。この法制は国民の命を守り、幸せな平和な暮らしを守るために必要不可欠なものであります。この法的基盤の整備によって、日米同盟は強化され、紛争や戦争を未然に防ぐ力、抑止力は強靱なものとなります。そしてPKO(国連平和維持活動)等において、自衛隊の能力はこれまで以上に効率的に発揮されるようになります。そのことによって、世界を平和で安定したよりよい場所に変えていく。そのことにつながっていくことは間違いない。こう確信している次第であります」
 「この法制においては大変な困難を伴いました。しかし、私たちはかつて日米安保条約改定時、あるいはPKO法制定時、先輩たちがそうであったように、確固たる信念を持って団結してやりとげることができました。私たちはレッテル貼りや中傷、デマには負けなかった。デマゴギーには決して負けない。そしてデマゴーグにはならない。これはみなさん、自由民主党員の誇りではありませんか。今後とも私たちは決然としてその責任を果たしていかなければなりません。これから国民のみなさまにさらにご理解いただくために、地道な努力を重ねていく考えでございます」
 「さて、私たちの前にはまだまだ、さまざまな困難が控えています。こうした困難に取り組みながら、結果を出していかなければなりません。結果を出していくことによって、国民の信頼を勝ち取っていこうではありませんか」
「3年前、日本は黄昏を迎えているといわれていました。今、みなさん、間違いなく、新しい朝を迎えています。さあみなさん、私たちは結果を出していきながら、結果を出していくことによって、誇りある日本をつくっていこうではありませんか。そのために私も自由民主党総裁として、その責任を果たしていくために全力を尽くしていくことをお誓い致しまして、ごあいさつとさせていただきたいと思います。どうぞみなさん、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました」
本日、自由民主党の総裁に安倍晋三氏が改めて就任される運びに成りました。
自由民主党の総裁としても、与党の責任者としても、内閣総理大臣としても、今後の三年間は大きな舵取りを迫られる事に為る。
其の道程は安泰では無く荒れ狂う大海原への航海に為る事は必至で有る。
最初の関門は党内部の人事や閣僚の人事に始まります。
又、奇形改革問題や経済問題、社会保障や東京オリンピックへ向けての様々な準備等、問題は山積して居ます。
どう実効性を担保する政策を講じて行くかの手腕が問われる事でしょう。
「日本を取り戻す」として選挙戦を勝ち抜き現在に至るのだから、其の責任を最後迄存分に果たして頂きたく思います。
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2015年09月24日

アグネス・チャン殺害予告問題。

* アグネス・チャンさんに殺害予告 「アグネス御殿は血まみれに」 脅迫容疑で捜査・警視庁 - 産経ニュース
歌手のアグネス・チャンさん(60)の公式ツイッターに殺害を予告するコメントが書き込まれていたことが21日、分かった。警視庁渋谷署は、脅迫などの疑いで調べている。
 同署によると、公式ツイッターに19日、「9月21日ナイフでメッタ刺しにして殺しますよ」などとアグネスさんの殺害を予告する書き込みがされた。その上で「児童ポルノ認めないと君のアグネス御殿は血まみれになりますよ。今すぐ認めてくださいね」などとも書き込まれていたという。
 アグネスさんは日本ユニセフ協会大使を務めており、児童ポルノ根絶を訴えてきた。アグネスさんのマネジャーが20日、被害に気付き、同署に相談して発覚した。
* アグネスさん殺害予告で中3少年宅を捜索 「許せないと思った」 警視庁 - 産経ニュース
歌手のアグネス・チャンさん(60)の公式ツイッターに、アグネスさん殺害を予告するコメントを書き込んだ疑いが強まったとして、警視庁渋谷署が東京都昭島市の中学3年の男子生徒(15)の自宅を家宅捜索していたことが24日、同署への取材でわかった。容疑が固まり次第、脅迫容疑で書類送検する方針。
 同署は家宅捜索で、少年の携帯電話を押収。少年は、日本ユニセフの職員やアグネスさんの慈善活動に対するインターネット上の書き込みなどを見て、「許せないと思った」などと話しているという。
 公式ツイッターには、「ナイフでメッタ刺しにして殺しますよ」「児童ポルノ認めないと君のアグネス御殿は血まみれになりますよ」などの書き込みがあった。同署は、少年に殺意や児童ポルノに対する関心は特になかったとみて調べている。
容疑者が特定され、書類送検で決着するとの事だが、事の本質は全く解決せず、今後も同様の案件が出て来る事は間違いは無いでしょう。
日本人でも無いのに日本の政治問題に口出しする時点で違法活動を展開してる上に、日本国内の人権問題は声高に叫ぶが、チベットや南モンゴルや東トルキスタン等の人権問題には完全に沈黙すると云う相反する其の意識には批判は集中されてる現状も有る。
又、自分自身の国籍問題でも詭弁や言い逃れをしたりで、同様に批判されてる。
連合国のユニセフと勘違いされる様な日本ユニセフ協会に加担し、其の活動を通じて結果的に自分の利益にしてる似非人権活動家として認定されてる以上は、今後もこう云う案件は必ず出て来る事と為る。
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2015年09月24日

新国立競技場第三者委委員会検証報告。

* 【新国立競技場】「五輪招致決定後に白紙撤回すべきだった」 責任は文科、JSC双方のトップ 第三者委が検証報告書 - 産経ニュース
総工費が膨れあがり、今年7月に白紙撤回となった新国立競技場の旧整備計画問題を検証してきた文部科学省の第三者委員会(委員長・柏木昇東大名誉教授)は24日、東京五輪招致が決まった平成25年9月から同年末までに計画をゼロベースで見直すべきだったとする検証報告書を取りまとめた。混乱を招いた責任については、適切な組織体制を整備できなかった日本スポーツ振興センター(JSC)と文科省の両組織トップにあると断じた。
 第三者委は同日中に下村博文文科相に検証報告書を提出。下村氏とJSCの河野一郎理事長は自らの責任問題について判断するとみられる。
 報告書によると、設計会社から25年8月、当初1300億円と見込まれた新国立の総工費について、国際コンペで選ばれた女性建築家、ザハ・ハディド氏のデザインをベースに関係団体の要望を全て満たした場合、3千億円を超える可能性があるとの報告があり、関係者の間で総工費の削減案が検討された。
 報告書では、同年9月に東京五輪招致が決定した後、「この削減案に基づき一度ゼロベースでハディド案を見直すチャンスがあったと考えられる」と指摘。その上で、プロジェクトを本格的に動かす必要があった同年末までの時期が白紙撤回を行う一つのタイミングだったと結論付けた。
 第三者委は8月7日以降、計3回の会合を開いたほか、下村氏やJSCの河野一郎理事長ら延べ30人以上から聞き取りをしてきた。
ゼネコンを始めとする関係機関との連絡を欠いた日本スポーツ振興センターや文部科学省の責任は極めて重大で、責任回避する事は出来ないとの報告が為された。
国土交通省との連絡もされて無かった事で、嘗ての縦割り行政の悪しき面の弊害が露呈した良い証左でしょう。
責任者の処分は勿論、関係者各位の処分もしなければ為らない事は明白でしょう。
非常に残念な結果に成りました。
posted by 天野☆翔 at 23:14 | Comment(0) | TrackBack(0) | Sports | 更新情報をチェックする

2015年09月24日

STAP細胞は存在しない最終報告。

* STAP細胞、ハーバード大も「作れず」 7チームが133回実験 - 産経WEST
STAP(スタップ)細胞論文の共著者、チャールズ・バカンティ教授が所属する米ハーバード大など7つの研究チームが「細胞作製を試みたが、できなかった」とする研究報告をまとめ、英科学誌ネイチャーに23日発表した。合計で133回試みたが全て失敗に終わったという。
 ネイチャーは論説記事の中で「多くの研究者が参加した結果、STAP細胞は再現できないことが分かった」とコメントした。
 研究に参加したのは、ハーバード大のチームや中国・北京大、イスラエル・ワイツマン科学研究所など。バカンティ教授の研究室や共著者の一部も協力した。 理化学研究所も同じ日付のネイチャー誌に「STAP細胞は胚性幹細胞(ES細胞)が混入したものだ」とする論文を発表した。
再現手順等を踏まえた上での制作過程全てに於いて、STAP細胞の生成は不可能との最終報告が上がりました。
此の案件で、存在すると強気で対応した理化学研究所の関係者は全員、何等かの処分を課す必要が有ります。
又、小保方晴子を散々持ち上げたマスメディアは、此の扱いで猛省を促すと共に、連帯責任を取る必要が有る。
日本の科学技術を貶めた責任は極めて大きいのです。
posted by 天野☆翔 at 23:08 | Comment(0) | TrackBack(0) | Technology/Science | 更新情報をチェックする

2015年09月23日

台風二十一号「ドゥージェン」発生。

* 台風21号「ドゥージェン」発生(日直予報士) - 日本気象協会 tenki.jp
台風21号「ドゥージェン」発生
23日午前3時、フィリピンの東で台風21号が発生しました。今月5個目の発生です。
名前は中国が提案した「ドゥージェン」、意味は「つつじ」です。
今後、台風21号は西よりに進んだのち、次第に進路を北よりに変えて、26日土曜には、日本の南に達する見込みです。
今後の情報にご注意ください。
台風二十号は既に熱帯低気圧に変わり北上して通過しましたが、今度は二十一号が発生しました。
一応大まかな進路は判明して居ますが、中心気圧等不明な点が多く残ってるので、今後の気象情報には注意が必要です。
殊に西日本の方々は充分な備えと対応を。
posted by 天野☆翔 at 23:33 | Comment(0) | TrackBack(0) | Weather | 更新情報をチェックする

2015年09月23日

反社会集団の気違い集会。

* 安保法反対で市民集結 シールズ中心メンバー「世代を超えて闘える準備できてる」 東京・代々木公園 - 産経ニュース
安全保障関連法の反対や脱原発などを訴える集会が23日、東京都渋谷区の代々木公園で開かれ、参加者は「戦争反対も脱原発も命の問題」「安倍政権から民主主義を取り戻そう」などと訴えた。
 集会は作家の大江健三郎さんらでつくる市民団体が主催、大勢の市民が野外ステージ前に詰めかけた。主催者発表では約2万5千人が参加した。
 若者らでつくる団体「SEALDs(シールズ)」の中心メンバー、奥田愛基さんは「今こそ、『憲法守れ』と言わなければならない」と声を張り上げた。法が成立した後もメンバーに悲愴感はないという。「法案が通ったことは負けかもしれない、今までと違う新しいやり方を試さなければいけないが、われわれには世代を超えて闘える準備ができている」と訴え、大きな拍手を浴びた。
日本の国益を考えずに身勝手な主張で散々周囲に迷惑を掛けて来た集団が、又しても集会を開いた。
原子力政策反対派に安全保障関連法に反対する勢力の合流で、此の方向性は確定的に成り、明確化された事でしょう。
原子力政策を反対するならば、環境汚染せずに安全な発電方法の提示をすべきだし、安全保障関連法に反対ならば、其の代替に為る実効性の有る法案を自分達が支持する政党に働き掛け、更に憲法違反と謳うならば、憲法違反と明確化される様な条項に憲法改正する動きを取るべきなのだ。
何も彼も完全に目的と手段を間違った気違い集団で有る。
posted by 天野☆翔 at 23:26 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2015年09月23日

サンフランシスコ市議会が慰安婦象設置採決。

* 【歴史戦】慰安婦像設置決議案を全会一致で採択 サンフランシスコ市議会(1/2ページ) - 産経ニュース
米カリフォルニア州サンフランシスコ市議会で22日、慰安婦碑または像の設置を支持する決議案の採決が行われ、全会一致で採択された。同市では、反日中国系団体などが公共スペースに慰安婦像を設置する計画を進めており、決議案採択でこうした動きが一層加速しそうだ。
 決議案は今年7月、市議11人のうち8人が共同提案。市議会本会議や委員会で公聴会が開かれ、今月17日には、韓国から訪米した元慰安婦(87)がスピーチした。元慰安婦は22日も決議案の代表提案者、エリック・マー市議に紹介され、傍聴席の最前列に座った。マー氏は決議案の提案理由を説明する中で「彼女(元慰安婦)は歴史の証人だ」などと何度も訴えた。
 決議案は慰安婦を「日本軍によって拉致され、性的奴隷の扱いを強要された20万人のアジアの少女や女性」と説明。採決前に、決議案の文章や文言の修正を行うことを市議らが確認した上で、全会一致で採択された。
修正決議は後日公表するとしているが、市議会関係者によると、当初決議案には、日系人や在米日本人の中から反対意見が出たため、世界で続く人身売買を批判する文言を盛り込み、批判の対象を広げたという。碑または像を「公共スペースに設置」することも盛り込まれる見通し。
 決議案の採択を受けて直ちに像や碑が設置されるわけではないが、設置運動は市議会の支持を得て推進されることになる。中国系団体による米国での像や碑の設置は初となる。
* 【歴史戦】全米屈指の観光都市サンフランシスコに慰安婦像設置へ 中韓共闘を前に反対派日本人に広がる無力感 (1/2ページ) - 産経ニュース
今年は「抗日戦争と反ファシズム戦争勝利70年」にあたり、サンフランシスコ中華街では8月、中国国外初の「海外抗日戦争記念館」がオープンしたばかり。「像設置支持」決議案の市議会採択も、反日中国系団体にとっては、日本政府に圧力をかける新たなツール(道具)となる。
 慰安婦像の設置までには、市の委員会の承諾を得るなどいくつかの手続きが必要になるとされるが、1年以上前から浮上している中華街の「ポーツマス広場」に加え、ホロコースト(ナチスによるユダヤ人大量虐殺)記念碑があるリッチモンドの「リンカーン公園」も候補地などと地元紙が報じており、予断を許さない状況が続く。全米屈指の観光都市、サンフランシスコに像が設置されれば、これまでの地方都市の像や碑とは比べものにならない衝撃となる。
 在米日本人らは公聴会などで、「現地で暮らす日本人へのバッシングにつながる」「地域社会に摩擦が生じる」などと不安を訴えた。決議案の提案市議は「日本人を攻撃するのではなく、女性の人権を守るもの」と説明。決議の文章や文言に修正がなされるともいうが、像や碑の設置を市議会として支持することには変わりない。
「慰安婦=性奴隷」という表現はふさわしくないと訴えたり、日本の戦争犯罪再調査結果をまとめた「米IWG報告書」で慰安婦に関する戦争犯罪を示す文書が見つからなかったことを指摘する在米日本人もいたが、市議らはこれには反応せず、反日中国系団体関係者が「IWGは嘘ばかり」と吐き捨てた。
 中国系団体が主導し、韓国系団体が元慰安婦を招くなど全面的に支援する「中韓共闘」に、反対派日本人らの間には「われわれの力だけでは限界がある」との無力感も広がっている。
サンフランシスコ市議会は完全に自爆しました。
支那や南北朝鮮の主張を受け入れて仕舞った事で、今後は自分達に直接無関係な日本との関わりの中で、内政干渉を許した決議は、今後大きなツケと成って自らに降り掛かるでしょう。
又、設置を推し進めて来た団体も、設置される事で自らの主張の正当性を訴える算段だが、結局は自爆します。
支那は除外するにしても、結局は南北朝鮮は当時「日本人」として「日本軍」に居たのだから、自分達の行いが慰安婦を創り出した大きな要因で有ると云う認識に欠けるからです。
サンフランシスコ市議会共々、大きな負債を背負う事に為るでしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:19 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年09月23日

何故民主党や日本共産党を与党にしては駄目なのか。

* 【湯浅博の世界読解】中国が民主党など日本国内の安保反対勢力に期待するのはなぜか(1/3ページ) - 産経ニュース
中国は今月初めに「抗日戦争勝利70周年記念」の派手な軍事パレードをしたせいなのだろう。さすがの軍事大国は、日本のささやかな安全保障関連法の成立へのコメントには苦心したようだ。
 中国外務省の洪磊報道官の談話は、「日本は専守防衛政策と戦後の平和発展の歩みを放棄するのかとの疑念を国際社会に生じさせた」とまあ、苦しげな批判だった。中国自身は、専守防衛どころか大規模攻撃体系だから、大きなことは言えない。
 あの天安門広場で見せたのは、米空母を標的にする“空母キラー”の対艦弾道ミサイル「東風21D」や、グアム島を狙う“グアム・キラー”の「東風26」だった。米有力研究所AEIのブルーメンソール研究員は、米外交誌で「ハワイへの奇襲攻撃もできるといわんばかりだ」と警戒感を示した。
 こうなると中国の期待は、日本国内の民主党や共産党など反対勢力の動きになる。野党が安保法制の成立を阻止してくれれば、中国は居ながらにして日本の同盟強化を阻止できる。さらに、うぶな若者たちが自己陶酔型の反戦平和を叫び、安倍政権嫌いの新聞がこれに同調してくれれば申し分がない。
だから中国は、一定の距離でつかず離れずの「不即不離」を貫いた。安倍政権を批判はするが、やりすぎて反対勢力の支援者と思われては逆効果になってしまうからだ。
 安保法制に反対した民主党の岡田克也代表が「私たちの後ろには1億人がいる」との大衆幻想を述べたことは、多少は心強かったに違いない。“民意なるもの”を動かし、あるいは、国会をその民意なるものの下請けにしてしまえば、抑止力の不十分な、やわな日本のままにできる。
 こうした大国の思惑はどうあれ、議会制民主主義とは一時的な大衆行動に動かされない冷静な頭脳と行動が代議制の議員たちに期待される。それを、安保法制は「戦争法案」で、法律になると「徴兵制」になるとのデマゴギーは、当の議員たちの頭脳を思考停止にする。
 民主党の鳩山由紀夫政権の時代にも、かの国を喜ばす政治行動があった。夢のような東アジア共同体構想を掲げ、中国に協調するよう訴えた。このときも、リアリズムの中国は「不即不離」で、そうやすやすとは乗らなかった。
当時の岡田克也外相のいう「米国抜き」であるのなら、年来の中国の主張に沿うものだが、このときの中国はジーッと動かない。日本が勝手に米国を怒らせて日米が離反すれば、中国の国益に合致するからである。実際、民主党政権下の日米関係は、日本が中国に擦り寄った分だけ悪化する事態に陥った。
 鳩山氏が、米海兵隊の普天間飛行場の移設を「最低でも県外」との理想を振りまいたのもそうだ。1年後には、当初の「辺野古沿岸での微調整」しかなかったと振り出しに戻る。チルチルとミチルの青い鳥が、実は身近なところにいたという寓話(ぐうわ)と同じだった。
 鳩山氏が空想を追っていたばかりに時間を浪費し、沖縄県民に期待をあおった分だけ問題の解決を困難にした。沖縄は“青い鳥幻想”のまま、置き去りにされたのだ。実はその反発がいまに続く。外交のリアリズム欠如は国益を害する。
日本の本当の意味の国益を考えずに、自分達の都合の良い事だけしか主張しない勢力に、どうして政権を任せられようか。
支那や南北朝鮮、そして、ロシア等の日本を敵視してる様な国家の思想を母体とする政党には、日本を任せる危険性は、悪夢の三年間の民主政権で明確に判明しました。
日本に対して様々な内政干渉を許した民主党は言語道断で、更に此処に社会民主党が付随し、又、同根で在った生活の党も含まれる。
更に支那やロシア(当時のソビエト連邦)の思想を受け継いだ日本共産党は、日本を乱す元凶でも有り極めて危険な存在です。
こんんあ気違い集団に政治の世界に居ては日本は大きな損失を出すだけです。
況してや、先の日本共産党の主張は極めて危険で、完全にクーデター宣言をして居ます。
絶対に許されません。
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2015年09月23日

自由民主党のポスターを器物破損。

* 「平成のA級戦犯」…首相のポスター横に落書き : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
21日午後2時30分頃、岐阜市藪田南の自民党岐阜県連が管理する駐車場フェンスの政党掲示板に貼られた安倍首相の政党ポスター横に、「こいつは平成のA級戦犯」と書き込まれているのを、巡回中の県警岐阜南署員が見つけた。
 同署が器物損壊容疑で調べている。
 発表によると、掲示板は縦86センチ、横91センチのプラスチック製。落書きは首相の顔が入ったポスター横の掲示板余白に、黒色の油性フェルトペンのようなもので縦18センチ、横25センチにわたり書かれていた。
何が戦犯なのでしょうか?
日本を正常な国会に戻して行く努力を継続してるに過ぎません。
主張は大いに結構だが、器物破損と云う違法行為をして迄主張する事では無い。
選挙活動中でも、自由民主党のポスターを器物破損したり窃盗したりと、被害は相次いだ。
こんな違法活動は断じて許しては行けませんし、言語道断で有る。
posted by 天野☆翔 at 01:41 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2015年09月23日

本日は秋分の日。

エルニーニョの影響で冷夏と思いきや、前半は猛暑の連続でしたが、後半は一転冷夏と台風の影響で全国的に豪雨と水害の連続だった夏が終わりました。
本日から秋が本格的に始まります。
posted by 天野☆翔 at 01:08 | Comment(0) | TrackBack(0) | Diary | 更新情報をチェックする

2015年09月23日

Firefox41.0がリリースされました。

MozillaはFirefoxの最新版、Firefox41.0をリリースしました。
更新はヘルプからか以下から入手します。

ダウンロードとリリースノート。
* Firefox のダウンロード − 自由な Web ブラウザ − Mozilla
* リリースノート | 次世代ブラウザ Firefox

posted by 天野☆翔 at 01:07 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mozilla Application | 更新情報をチェックする

2015年09月22日

辺野古基地移設問題で南朝鮮人が逮捕された。

* 辺野古移設抗議の韓国人男、警察官蹴った疑いで逮捕 妊娠妻の強制排除危機でもみ合い!?  - 産経WEST
沖縄県警名護署は22日、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の移設先、名護市辺野古沿岸部に近い米軍キャンプ・シュワブのゲート前で警察官を蹴ったとして、公務執行妨害の疑いで、移設作業に抗議していた韓国籍で職業不詳のキム・ドンウォン容疑者(29)を現行犯逮捕した。同署によると、キム容疑者は否認している。
 移設反対派によると、キム容疑者は妻と一緒に抗議活動をしていた。妊娠中の妻が警察官に強制排除されそうになり、キム容疑者が阻止しようとして警察官ともみ合いになったという。
 逮捕容疑は22日午前7時すぎ、警備活動中の警察官の足を蹴ったとしている。
公務執行妨害での逮捕だが、其れ以前に国内に於いての外国人の政治的な活動は一切禁じられてる事から、此の時点で完全に違法。
東支那海周辺での安泰は沖縄基地が重要な役割を大きく占めてるのは明白で、此の基地の存在が、結果的に南朝鮮の安泰にも密接に関連して来るのだ。
こう云う事すらも理解せずに支那の喧伝に乗せられて違法行為をしでかすのが朝鮮人なのでしょう。
支那も南朝鮮も、国内の政治的な活動は一切すべきでは無いし、内政干渉です。
posted by 天野☆翔 at 23:42 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2015年09月22日

拉致被害者家族が連合国へ訴え。

* 拉致被害者家族 国連で帰国への協力訴え NHKニュース
国連で開かれた、北朝鮮による人権侵害を考えるパネルディスカッションに、拉致被害者の家族が出席し、国際社会に対して直接、肉親の帰国に向けた協力を訴えました。
国連は21日、スイスのジュネーブにあるヨーロッパ本部で、北朝鮮による人権侵害を考える初めてのパネルディスカッションを開きました。
日本からは、拉致被害者の田口八重子さんの長男で、母親が拉致されたとき1歳だった飯塚耕一郎さん(38)が、パネリストとして参加しました。この中で飯塚さんは、「ことし38歳になりますが、母の記憶がありません。1歳のとき、拉致という行為によって、大切な母親との絆を引き裂かれ、今もその状態が続いています」と、みずからの状況を語りました。
そのうえで、「事件の発生から30年以上がたち、被害者と再会を果たせぬまま、この世を去った親や兄弟もいます。拉致問題はこれ以上時間をかけてよい問題ではありません」と述べ、出席した国連人権理事会の加盟国の代表などに、拉致被害者が一刻も早く帰国できるよう協力を訴えました。
また、北朝鮮の人権状況を調査している国連のダルスマン特別報告者は、「今こそ国際社会は、北朝鮮の人権問題にきぜんとした対応を取るときだ」と述べ、各国に問題解決への協力を呼びかけました。
終了後、飯塚さんは報道陣に対して、「北朝鮮の拉致問題を訴えることができ、各国の理解が得られたのは大きいと思う」と話していました。
横田めぐみさんの弟も協力求める
国連のパネルディスカッションのあと、国際NGOが開いた北朝鮮の人権侵害について考えるシンポジウムには、中学1年のときに拉致された横田めぐみさんの弟の拓也さん(47)が出席しました。
シンポジウムには、韓国やタイの拉致被害者の家族も出席し、この中で横田さんは、「私の姉は13歳という年齢で、たくさんの明るい夢と希望を心に信じ、自己実現を描いていた。それが一瞬にして奪われてしまった、悲惨極まりない事件です」と述べて、めぐみさんが家族と一緒にいた頃の写真を示しながら、残酷な被害の実情を訴えました。
そして、「姉やそのほかの被害者たちが一日でも早く、精神的にも肉体的にも幸せな時間を過ごせるよう、国際社会が一丸となって、北朝鮮に強い圧力を行使すべきです」と述べ、集まった関係者に拉致問題解決への協力を強く求めました。
現在日本では拉致被害者の帰還に向けての様々な努力が継続されて居るが、此の努力にも限界は有るのは否めません。
北朝鮮が確実に帰還へ向けての様々な努力をしないと帰還は果たせません。
二国間では矢張り限界は有る。
国際社会に訴えて多国間で北朝鮮への働き掛けをして行く事が肝要です。
拉致被害者家族も高齢化が深刻で、生きて居る内に帰還が果たせない可能性も有る。
時は刻一刻と過ぎ去り時間との勝負です。
拉致被害者の一日も早い帰国が望まれます。
posted by 天野☆翔 at 23:37 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年09月22日

連合国理事会で翁長雄志が辺野古基地問題を訴える。

* 「人権ないがしろ」辺野古移設で反対訴える 国連人権理で沖縄知事 日本政府反論 - 産経ニュース
沖縄県の翁長雄志(おなが・たけし)知事は21日午後(日本時間22日未明)、スイス・ジュネーブの国連人権理事会で演説し、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設に反対を訴えた。
 翁長氏は、沖縄に米軍基地が集中する現状を紹介し、「人々は自己決定権や人権をないがしろにされている。あらゆる手段で新基地建設を止める覚悟だ」と決意を示した。翁長氏は国際世論に訴えかけ、移設をめぐり対立する日本政府を牽制(けんせい)する狙いとみられる。
 翁長氏の発言に続き、在ジュネーブ日本政府代表が発言を求め、「日本の安全保障には辺野古移設が不可欠だ」と述べ、住民との対話を行う姿勢を強調した。
 翁長氏は演説に先立ち、移設反対派の市民団体が主催したシンポジウムでも講演し、沖縄が「理不尽な状況にある」などと訴えた。
 辺野古移設をめぐっては、政府が県との集中協議に伴い、中断していた関連作業を再開。翁長氏はこれに対し、帰国後の24日以降に辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消す考えを示している。外務省によると、現職の都道府県知事が国連人権理事会で演説するのは初めてという。
完全に間違った認識と恣意的な意思に因る場違いの演説で在ったのは間違いは無いでしょう。
基地の存在で人権が蹂躙されたと云う事実は無く、移動も自由だったのにも関わらず、此の自由を阻害して来たのは日本共産党等のアカで在った。
国際的な人権問題とは全く内容が異成り、連合国で訴える事案では無いのは明白。
日本とアメリカの合意の元での国内問題で有るのだから、国際舞台での案件では無い。
完全に気違いです。
此の翁長雄志への反論が同じ理事会で在った。
* 「沖縄で人権侵害ない」「知事は尖閣狙う中国の脅威を無視」 国連人権理で辺野古賛成派が反論(1/2ページ) - 産経ニュース
沖縄県の翁長雄志知事(64)は21日、スイス・ジュネーブの国連人権理事会で演説し、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古への移設で「人権侵害が行われている」と訴えた。一方、22日には辺野古移設賛成派が「沖縄で人権侵害はない」「知事は尖閣諸島を狙う中国の脅威を無視している」と反論。人権理事会は、沖縄の基地問題で論争が交わされる異例の事態となった。
 翁長氏は21日午後(日本時間同日深夜)、沖縄に米軍基地が集中する現状を紹介し、「人々は自己決定権や人権をないがしろにされている。あらゆる手段で新基地建設を止める覚悟だ」と主張した。
 翁長氏が人権理事会で基地問題を持ち出したのは、この問題を国際世論に訴えかけ、移設をめぐり対立する日本政府を牽制する狙いがあるとみられる。
 これに対し、駐ジュネーブの日本政府代表が21日、発言を求め、「日本の平和と安全を確保することが何より重要だ」と強調。長い時間をかけて辺野古移設を検討し沖縄県と合意した経緯を明らかにし、今後も県民に説明し、法に則して解決していくと語った。
 22日には、別の非政府組織(NGO)が「日本政府は沖縄の先住民の自己決定権を尊重すべきだ」と述べ、翁長氏に同調する動きをみせた。
 一方で移設賛成派にも発言の機会が設けられ、沖縄県名護市の我那覇真子(がなはまさこ)さん(26)が22日、翁長氏の「人権侵害」発言は「真実ではない。プロパガンダ(政治宣伝)を信じないでください」と呼びかけた。
 沖縄生まれの我那覇さんは、沖縄が日本の他の地域と同様に人権が守られていると明言。「沖縄が先住民の土地だと主張することで沖縄を独立に導こうとする人たち、それを支持する中国こそが地域の平和と安定を脅かし、人権への脅威だ」と報告した。
さらに、尖閣諸島を抱える沖縄県石垣市の砥板芳行(といたよしゆき)市議会議員(45)の言葉を引用する形で、「中国が東シナ海と南シナ海でみせている深刻な挑戦行為を国連の皆が認識することが重要だ」と締めくくった。
 翁長氏は21日の演説に先立ち、移設反対派の市民団体が主催したシンポジウムでも講演し、基地が「米軍に強制接収されてできた」と繰り返したが、沖縄県民が基地敷地の賃貸料などから利益を得ていることには触れなかった。
沖縄在住で出身者の人の意見は極めて正しく、実生活の中で全く人権蹂躙されて無い事が報告されたのは、至極真っ当な事でしょう。
沖縄の過去の事は様々な意見が有るが、決して支那の思惑に乗っては行けません。
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2015年09月22日

プラザ合意から三十年目。

* 【プラザ合意30年】為替環境は激変 「円高」に苦しむ日本 協調脅かす中国人民元(1/3ページ) - 産経ニュース
ニューヨークのプラザホテルで、日米欧5カ国がドル高是正で合意した「プラザ合意」から22日で30年を迎えた。現在、米連邦準備制度理事会(FRB)は年内にも利上げに踏み切ってドル高を容認しようとしている。一方、日本は「円高アレルギー」に苦しみ続け、中国は国際協調を脅かしてまで人民元相場を操縦しようとする。世界の為替をめぐる動きは激変している。
 「プラザ合意後、円高に対して常に拒否反応が起きることが日本の大きな問題点だ」
 BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストはこう言い切る。
 ドルと金との交換を停止した1971年のニクソン・ショック、73年の変動相場制移行、そしてプラザ合意−。日本は「円高時代」に導かれた。
 当時の米国は財政赤字と貿易赤字の「双子の赤字」を抱え、米議会では保護主義が台頭。プラザ合意により、円相場は1年で1ドル=240円から150円台に上昇した。
 政府・日銀は財政出動や金融緩和で経済を下支えしたが、行き過ぎた緩和政策はバブル崩壊、「失われた20年」へとつながった。
 2011年3月、東日本大震災が発生すると無秩序な動きが広がった。直後に開催された先進7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁による緊急の電話会議は、約10年半ぶりの協調介入を決めた。しかし、円安は一時的にとどまり、円相場は同年10月に1ドル=75円台の戦後最高値を更新した。
翌年、第2次安倍晋三政権が誕生し、日銀は13年4月に「大規模金融緩和」を導入した。国債を大量に買って市場にお金を流せば、企業はお金を借りやすくなって投資し、企業業績が改善すれば賃金や消費も上向く−というのが主眼だが、円の流通量を増やして円の価値を下げ、円安を誘導する思惑も見え隠れする。
 アベノミクスは円安・株高を招くなど「一定の成果をもたらした」(証券系アナリスト)。ただ、既に多くの企業は海外に生産移転していたため、輸出は伸び悩んだままだ。
 河野氏は「日本は高度経済成長が終わった1970年代以降、輸出依存型の社会から脱し、サービス産業などを強化して内需を増やすべきだった。『円高アレルギー』はもうやめよう」と唱える。
× × ×
一方、米国の貿易赤字を生み出す主役は日本から中国に代わった。
 中国は、人件費の安さを武器に「世界の工場」として急成長。2000年代には人民元安も対米輸出の急増に拍車をかけた。14年の米国への輸出額は日本の3・4倍の約4680億ドルで、米貿易赤字のうち対中国が半分近くを占めた。
 もっとも、最近の中国経済は減速を強める。8月には人民元の対ドル相場を事実上切り下げ、世界の金融市場を混乱させた。
 中国人民銀行(中央銀行)は「対ドルレート相場の基準値を前日終値などを参考に見直した結果」(人民銀)と強調した。国家戦略として掲げる「人民元の国際化」をアピールしたい目的もあるようだ。
全国銀行協会の佐藤康博会長(みずほフィナンシャルグループ社長)は17日の記者会見で、「為替市場への直接介入は避けるべきだというコンセンサスができた」と述べ、プラザ合意30年の意義を強調した。
 ただ、市場では「人民元切り下げはプラザ合意の精神を無視し、輸出増を狙った元安誘導」との批判がある。日銀の黒田東彦(はるひこ)総裁も15日の記者会見で、「(市場への資金の流出入を制限する)資本規制の撤廃・緩和が(人民元)国際化には不可欠の条件だ」と述べ、中国当局にくぎを刺した。
* 【プラザ合意30年】当時の関係者は語る 大場智満元財務官、行天豊雄元大蔵省国際金融局長(1/6ページ) - 産経ニュース
1985(昭和60)年9月22日のプラザ合意から30年。当時財務官だった大場智満氏と大蔵省国際金融局長だった行天豊雄氏が産経新聞のインタビューに応じた。
◆大場智満元財務官−「米大統領は『強いドル』なんだな」
−−円高が見込まれたプラザ合意に合意した背景は
 「不安定だった基軸通貨のドルの安定が世界経済に重要だったことが一つ。もう一つは日米関係。日本は米国に安全保障を依存することで経済に専念できていた。だが、米国の深刻な貿易赤字の大部分が対日貿易であり、貿易摩擦を解消する必要があった」
 −−プラザ合意当時、政府はどの程度までの円高なら容認できると考えたか
 「竹下登蔵相(当時)も私も、200円は割ってもいいという感じを持っていた。でも実際には、それ以上の円高になった」
 −−声明の策定作業で意見がぶつからなかったか
 「合意の1週間前の1985年9月15日、日・米・西独・仏・英の5カ国の蔵相代理がロンドンに集まって、文案を1日で書き上げた。ただ、蔵相抜きで全部やっては悪いと思って、『ドルを弱くする』とのフレーズや、西独を貿易黒字国として規定する表現、介入問題をどうするかは、22日の蔵相会合に託した」
−−結局、ドルの部分は「非ドル通貨の秩序ある上昇が望ましい」と
 「ベーカー財務長官(当時)が、大統領に持っていくとき、『弱いドル』では許可が下りないと。やはり米国大統領というのは、『強いドル、強いアメリカ』なんだな。だから、円と欧州通貨が強くなることが望ましいと変えた」
 −−協調介入の話は、いつから持ち上がったのか
 「85年にベーカー氏が財務長官になってから潮目が変わったかなという印象でね。リーガン前長官はメリルリンチ出身で、自由市場があるべき姿で、介入には反対だったから」
 −−それにしても、よく合意まで秘密が保たれた
 「米国に向かう当日、竹下氏はゴルフ場からゴルフウエアで空港に来て、日銀の澄田智総裁も、風邪と言って予定をキャンセルし、マスクまでしていた。後で自民党首脳から『会議前に知っておきたかった』と怒られたが、米国もレーガン大統領など4人しか知らなかったようだ。思えば、5カ国だからできたのかもしれない」
  −−振り返って、日本経済にとってプラザ合意は何の契機になったか
 「円が強くなり、海外への直接投資、企業進出が進むきっかけになった。日本の人件費が高くなった状況で、円が高くなったから、海外に生産拠点を作り、製造しないと他国に対抗できないと考えられたようだ」
−−現在は中国が米国に対して大幅な貿易黒字で、米国から人民元高を求められている。プラザ合意は今に通じるテーマだ
 「中国は当時の日本が、どう米国に接したかにすごく関心を持っていた。日本の金融市場自由化を明記した84年の『日米円ドル委員会』の報告書のことなども勉強してますよ。でも、中国が当時の日本と違うのは、核保有国で強大な軍事力を持っていること。それを踏まえて、今後の立ち位置を決めていくのではないか」
◇ ◇ ◇
◆行天豊雄元大蔵省国際金融局長−「政府・日銀は円高是正に終始」
−−プラザ合意をどう評価するか
 「(金とドルとの固定比率での交換を停止した)ニクソン・ショックに比べ、国際金融情勢の観点からみれば、それほどの重大事とまではいえないと思う。制度そのものを変えたわけではないからだ。米国が貿易赤字をどうやって解消するかという利害から出た話。国際協調の観点から、日米独などの先進国が為替相場の他に何ができるかを考える余裕があればよかったが、それはなかった」
 「後になって貿易自由化や構造改革の話が出たが、当時は決め手がなく、一番やりやすい為替相場をいじった。日本の立場からすると、居心地のよかった円相場から過度の円高ドル安に振れ、あれほど大きな政治問題になってしまった。日本も貿易収支の不均衡を是正するために米国に協力したが、その対応の結果、バブル崩壊や長期デフレに結びついた」
−−日本経済へのマイナス影響のみが取り上げられやすい
 「良かった面と悪かった面がある。良かった面としては為替相場は変動しやすく、思うように操作できないという認識が高まった。また、個々の企業が円高でも競争力を保とうと努力したことだ。一方、為替相場はファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)を反映した結果と認識されず、政府や日銀は円高をどう是正しようかということに頭がいっぱいになっちゃった」
 −−具体的には
 「内需を増やすためには、金融緩和しかなかった。しかし、株価が暴落したブラックマンデー(1987年)で引き締めができなくなった。日本からみればそんなに大した話ではなかったはずだが、当時は世界大恐慌が始まったと過剰反応した面はある。その結果、締め遅れてバブルが大きくなり、破裂の影響も大きくなった。後に締めすぎてしまったので、90年代以降の経済の長期低迷につながった」
 −−グローバル企業が競争力を培った面はあるか
 「そりゃ、そうでしょうね。ただ、どういう形で国際競争力を維持するかについては、いろんなやり方がある。コストカットするのか、価格競争を捨てて値段は高くても売れるものを作るのか、あるいは輸出を捨てて内需にシフトするのか−。結果的に、当時の日本の企業はコストカットしたり、工場を海外に移転したりした。80年代後半はアジア地域への生産移転が活発化した。ドイツの企業は非価格競争力を強くした。それも一つの生き方だ」
−−円高のスピードはどうして急だったのか
 「そもそもスタート時点の円安の度合いが他の通貨に比べて大きかったという見方は多い」
 −−日銀は現在、大規模金融緩和に取り組んでいる
 「正しいか正しくないかという視点から言えば、正しい金融政策。円高は是正され、低迷していた株価が上がったからだ。ただ、残念ながら国際的な経済環境は良くないので、当初の狙いである国内の消費や投資を増やして経済成長を高める段階まではいたっていない」
 −−中国の景気減速が世界市場を混乱させているという指摘がある
 「中国の爆買いを資源国が当て込んだから、資源価格が急騰した。一方、資源消費国は価格高騰で苦しんだ。今は資源安なので消費国が恩恵を受け、資源国が困っている。みなそれぞれの立場で利害がある」
 −−人民元の切り下げについて国際協調の点から批判された
 「私も中国の真意が分からない。善意に解釈すれば、だんだんと市場水準に近づけようという意思。かなり元高だったことも事実だ。一気に相場を自由化させるわけにいかないので、少しずつ市場実勢に近づけるという措置にもみえる。国際通貨基金(IMF)もそう思っている」
 「ところが、中国側はマーケットに対して十分説明できなかった。善意の意図が受け入れられず、相場を操作したと受け取られた。経済の減速も重なって、中国当局の意図せざる結果になってしまった面もあるのではないか。国内の混乱を避けるため、非常に慎重に取り組んでいるという印象だ」
−−中国が人民元の国際化を進める一方、円の国際化の話はあまり聞かなくなった
 「現在は、日本の経済規模が大きくなることは考えづらく、あきらめというか、そういう認識。まあ昔も、円の国際化議論は政府主導だった。民間企業は是が非でもという感じではなく、貿易決済の円建てもそれほど進まなかった。一方、人民元は決済通貨や各国の準備通貨としてどれほど使われるかが今後の課題だ。さらに、上海市場で元取引がどれほど大きくなるか。だんだんと元の利用が広がるのであれば、それにふさわしい地位が与えられる」
 −−年内にも予想される米利上げの影響は
 「個人的には市場が懸念するほど大変なことが起こるとは思わないし、市場もある程度は織り込んでいる。金利をわずかに上げたぐらいで世界的な混乱が起きるはずはない。むしろ、米国がいつ金利を正常化するのか分からない状態の方が市場の不安定さを増す。ただ(金利引き上げ後)、投機筋が大量のお金を動かしてもうけようとするので、市場が動揺する可能性はある」
秘密裏に主要五箇国に拠ってドル高是正が議論されたプラザ合意から、本日で三十年目を迎えました。
当時の日本は列島改造論で内需拡大の動きを加速させ、金融緩和が進められて来たが、此のプラザ合意で緊縮への動きは在ったが、結局は其の着手が大幅に遅れバブルが弾け、結果円高への動きが加速し、国内の財政は非常に厳しい状況に成った。
此の結果失われた二十年が到来し、今に至る。
円高が是正される方向性に動く事には成ったが、国内の生産拠点は国外に流出し、内需拡大への足枷に成った事は否めないが、国内回帰が進めば改善する兆しを見せ始める事でしょう。
過去に何度も在った市場混乱の動きは、以後幾つかは在ったが、嘗ての大規模な混乱は無く、各国の努力で踏み留まった。
今後市場は支那の動きを警戒する方向性に為るが、どう動くのかは極めて不透明で見通しは立たない。
此のプラザ合意が齎した市場はどう云うもので在ったのかの総括は未だ出来る状況では無く、暫くは静観の動きかとも思う。
posted by 天野☆翔 at 23:19 | Comment(0) | TrackBack(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2015年09月21日

恥知らず厚顔無恥な支那。

* 中国「法王の訪米ずらして」…習氏と同時期懸念 : 国際 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
中国の習近平国家主席が22日から米国を訪問するにあたり、中国政府が同じ時期に訪米するローマ法王フランシスコの日程をずらすよう、米側に再三要請していたことがわかった。
 外交筋が明らかにした。法王の訪米に注目が集まり、習氏の訪米が色あせることを懸念した模様だ。
 米側は、双方の都合が合う時期を考慮した結果、同時期に受け入れることを決めたとし、中国側の要請を受け入れなかった。米側の対応は、中国に宗教の自由や人権問題の改善を求めるメッセージとの見方が出ている。法王は、習氏がワシントンに到着する24日に米議会で演説する予定。
完全に内政干渉でも有り、ローマ教皇への不敬でも有る。
どの面下げての物言いなのかと云いたいですね。
自分達が前面に立ちたいと云う意識と、人権問題に言及される事への恐れが、こう云う主張の根拠にも成ってるのでしょう。
完全に恥知らずで気違いです。
posted by 天野☆翔 at 23:49 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年09月21日

文化庁の国語力調査。

* 「枯れ木も山のにぎわい」半数近くが誤解 NHKニュース
文化庁が行った国語に関する調査で、「枯れ木も山のにぎわい」という慣用句の意味を、本来の「つまらないものでも無いよりはまし」ではなく、誤って「人が集まればにぎやかになる」と理解している人が、半数近くに上ることが分かりました。
この調査は、日本語の使い方などがどう変化しているか把握するため文化庁が毎年行っていて、ことしは全国の16歳以上の男女、1942人が回答しました。
この中で、慣用句の「枯れ木も山のにぎわい」の意味を尋ねたところ、本来の「つまらないものでも無いよりはまし」を選んだ人は37.6%で、「人が集まればにぎやかになる」を選んだ人が47.2%と半数近くに上りました。同じ質問をした平成16年度と比べて、誤った意味で理解している人が11.7ポイント増えています。
また、「いよいよ」とか「ますます」という意味の「いやがうえにも」ということばを誤って「いやがおうにも」と言っている人が42.2%を占め、本来の言い方より多くなりました。
文化庁国語課の岸本織江課長は「日常生活で慣用句を使わない人が多くなっていて、本来の意味が分からなくても会話に支障がないので勘違いや誤った言い方が広まっているのではないか」と話しています。
「微妙」「みたいな」断定避ける傾向
この調査では新しいことばの広がりについても調査しています。
いいか悪いか判断がつかないときに「微妙」という言い方をするかどうか尋ねたところ、66.2%の人が「使うことがある」と回答しました。同じ質問をした平成16年度より8.4ポイント増えていて、10代から30代では使っている人が9割を超えています。60代で53%、70代でも42.4%でした。
また、「私はそう思います」を「私的にはそう思います」と言うことがある人は10代と20代で4割を超え、「とてもよかった」を「とてもよかったかな、みたいな」と言う人は10代で44.1%で、若者の間で断定的な言い方を避ける傾向があることが分かりました。
さらに、「やばい」ということばを「とてもすばらしい」「とてもおいしい」といった意味で使う人が若い年代ほど多くなっていて、10代は9割、20代でおよそ8割、30代、40代でも平成16年度の調査の2倍ほどに増えています。
言葉の乱れが指摘されて久しいが、未だに改善の傾向が見られないのは非常に残念に思います。
此の問題の根底にはマスメディアの影響が極めて深刻なのは云う迄も無く、確定的な事実でも有る。
怪しい言葉を流行らそうとしたり、間違った言葉遣いを正そうともしない中では、致し方の無い事でも有る。
大人達は今一度正しい言葉遣いと言葉の意味を改めて勉強仕直して、子供の規範と為るべく努力して行く必要が有ります。
一方の子の世代は、間違った大人の言葉遣いを受け売りにして使うのでは無く、正しい言葉遣いを心掛ける努力が求められて行く事でしょう。
【言霊】と云う言葉の意味を正しく理解して、其の上で間違った言葉遣いを正して行く事が、社会全体に求められます。
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2015年09月21日

第二次安倍政権発足から千日目。

* 安倍首相再登板から1000日 安保から経済へシフトチェンジ(1/3ページ) - 産経ニュース
安倍晋三首相が平成24年12月26日に第2次政権を発足させてから21日で1千日を迎えた。政府・与党は安全保障関連法の成立に伴う内閣支持率の急落を懸念したが、大きく混乱した参院採決後も産経新聞社・FNN(フジニュースネットワーク)合同世論調査では、42.6%と安定的な水準を維持している。自民党総裁2期目に入る安倍首相は秋以降、経済再生にシフトチェンジし、来夏の参院選に備える構えだ。
 「毎日毎日全力を尽くしてきたので、あっという間の1千日だったが、これからも一日一日大切に、全力で強い経済をつくっていくために頑張っていきたい」
 21日に61歳の誕生日を迎えた首相は静養先の山梨県鳴沢村でゴルフを楽しんだ後、在職日数の感想を記者団に問われ、こう答えた。
 第1次政権も合わせ首相の通算在職日数は計1366日に上る。戦後歴代首相では佐藤栄作氏の2798日が最長で、吉田茂氏(2616日)、小泉純一郎氏(1980日)が続く。安倍首相が30年9月末までの次期総裁任期を全うすれば小泉氏を抜き、3位に躍り出る。
ただ、長期政権を見据えれば、国民の要望が強い経済再生の実現が不可欠だ。
 安倍首相は19日の産経新聞のインタビューで「まさに今、経済の好循環が回り始めた。全国津々浦々に景気の果実を届けるため地方創生を進める。アベノミクス第2ステージの大きなテーマだ」と決意を示した。
 首相は第2次政権でデフレや円高の是正に向け2%のインフレ目標を設定し、大胆な金融緩和を促した。
 民主党政権時代に8千円台まで落ち込んでいた日経平均株価は今年4月、15年ぶりに一時2万円台を回復した。昨年11月には景気回復の減退を避けるため、消費税率の10%への再引き上げの先送りも決断した。
 首相側近は「金融緩和のために『日銀法改正に踏み切る』とまで言い、消費税再増税を見送る大胆な判断は、安倍首相でなければできなかった」と振り返る。
 首相が平成25年12月に靖国神社に参拝した際は、中国や韓国、一部のメディアに批判された。同月の特定秘密保護法の成立もあり支持率を下げたが、その後は上昇に転じた。政権運営に自信を深めた首相は後日、知人にこう語った。
「小泉さんはあれだけ高支持率の時に辞めることはなかった。国民の支持があるうちにしかできないことがある」
 安保関連法の制定や憲法改正をにらんだ言葉だったのは間違いないだろう。
 首相は今月11日のインターネット番組で「政治なのでタイミングというものがある。(安保関連法の)成立後は期待されている経済で成果を挙げたい。憲法改正は粘り強く取り組んでいく」と意気込みを語った。
 首相の宿願だった安保関連法は成立した。今後、景気回復の実感を地方にも届けることができるかが、憲法改正など「国民の支持があるうちにしかできないこと」の成否を握る。
あの悪夢の民主政権から政権奪取をして本日でもう千日目で有る。
早いのか未だなのかは人夫々とは思いが、此処に至る道程は困難の連続だった事かとも思います。
第一次安倍政権からの継続的な案件で在った、安全保障問題は今国会で漸く形に成りましたし、憲法改正の前段階の国民投票も既に成立。
残る案件は憲法改正が最終目標では有りますが、経済問題はどの政権でも重要な案件で、三本の矢を正しく射る事も必要で、残った最後の一本の矢が今後どう云う方向性に為るかで、政権の安定性が問われる事にも為る。
とは云え、経済は生き物でも有るし、国際市場から受ける影響も極めて大きいので、国際社会との関わりの中で荒波を乗り越える力も必要に為る。
もう二度と悪夢を繰り返さない様にする為にも、安倍晋三内閣総理大臣には、今後共其の実力を大いに発揮して頂きたく思う。
posted by 天野☆翔 at 23:37 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年09月21日

翁長雄志沖縄県知事が連合国人権理事会で辺野古基地移設問題を訴える方針。

* 「基地問題の犯人、謎解きを」 沖縄・翁長知事、国連人権理で辺野古移設への反対訴えへ - 産経ニュース
沖縄県の翁長雄志(おなが・たけし)知事は21日午後(日本時間同日深夜)、スイス・ジュネーブの国連人権理事会で演説、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設に反対を訴える。
 国際世論に訴えかけ、移設をめぐり対立する日本政府を牽制(けんせい)する狙いとみられる。ただ、日本の安全保障に影響を及ぼす問題を、人権違反問題などを扱う国連人権理事会で訴えることに、政府などから反発の声もあがっている。
 翁長氏は演説に先立ち、移設反対派の市民団体が主催したシンポジウムで約18分間にわたり講演。沖縄に米軍基地が集中する「理不尽な現状」や、辺野古移設工事による環境問題に言及し、「基地問題の真犯人は誰か謎解きをしてもらいたい」と訴えた。
 辺野古移設をめぐっては、政府が県との集中協議に伴い、中断していた関連作業を再開。翁長氏はこれに対し、帰国後の24日以降に辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消す考えを示している。
 外務省によると、現職の都道府県知事が国連人権理事会で演説するのは初めてという。
今後人権理事会で演説するが、国際的な人権問題を扱う場に於いて、日本国内の政治問題を扱う事の愚をどう思ってるのかと問い質したいですね。
人権は多少は関係するかとも思いますが、人権は飽く迄国が安泰してる状況下で初めて論う問題で有る。
今現在の日本を取り巻く環境下は極めて厳しい状況下で有る事を考えれば、辺野古基地移設は防衛の観点からは正しい選択で有り、日米両国の合意も有る。
完全に勘違いも甚だしい意識で国際舞台に断つ事の無意味さを、身を持って知るが良いでしょう。
無関係な案件を持ち出す事で、国際社会から恥知らずとして叩かれるのが関の山です。
posted by 天野☆翔 at 23:26 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年09月21日

石原慎太郎氏が東京裁判と憲法改正を語る。

* 【単刀直言】石原慎太郎氏、「白人支配の東京裁判、歴史学び『洗脳』解け」 (1/3ページ) - 産経ニュース
国会周辺で騒いでいた連中はみんなセンチメント(感情)ですよ。どこまで安全保障関連法を理解していたのかね。朝日新聞、毎日新聞、東京新聞がたきつけたんだ。「これをやったら戦争が来るぞ」と。センチメントでいえば、1960(昭和35)年の安保騒動の時もそうだった。
 僕は日米安全保障条約の改定そのものに反対ではなかった。こういう重大な案件を与党が単独採決するのはおかしいし、もっと議論すべきだと思っていた。当時、(作家の)江藤淳たちと気の合う仲間で「若い日本の会」というのを作った。議会の民主的運営を要求して作った会だったが、「安保反対」という簡単な言葉でくくられ、いつのまにか安保反対の勢力に組み込まれちゃったんだな。話が違うから、私も江藤も脱会したよ。
■  ■
日本というのは米国の隷属国家だった。今でも実質的にそうだ。それを象徴するものが東京裁判だ。当時、どういうわけか父が傍聴券を手に入れてきてくれて、裁判を見に行ったんだ。やっぱり支配者と被支配者というような、口では言い表せないが、非常に一方的な感じだった。国民全体も被告みたいな立場だったんだろう。
 父は汽船会社に勤めていたので、いろんな情報を持っていた。戦争の最後のころには原爆投下を知っていて、「日本は降伏するぞ」と言うんだ。僕は勤労動員に駆り出されていたけど、父が「危ないから行かなくていい」と言うから、最後の4日間ぐらいは行かなかったのを覚えているな。
日本を侵略国家と決めつけた東京裁判の主宰者は、連合国軍総司令部(GHQ)最高司令官だったマッカーサーだ。だが、そのマッカーサーですら、1951年5月、米上院軍事外交合同委員会の公聴会で「彼ら(日本)が戦争に飛び込んでいった動機は、大部分が安全保障の必要に迫られてのことだった」と述べている。つまり日本が引き起こした大東亜戦争は自衛のための戦争に他ならなかったということだ。
 こんなことも日本人のほとんどが知らないんだ。ジャーナリストを名乗る外国人も自らの無知を棚上げして日本を非難している。
 この間も、外国人記者クラブで講演した際に、マッカーサーが日本の戦争は自衛の戦争だったと言ったのを知っているかと尋ねたら、手を挙げたのは(元ニューヨーク・タイムズ東京支局長の)ヘンリー・S・ストークスだけだった。
■  ■
中世が終わり、近世から近代、現代までの世界の歴史というのは白人の有色人種支配の歴史だ。その中で、日本のような有色人種が軍事力を備えた近代国家をつくったということは、白人にとって許せないことだった。白人による世界支配。それが東京裁判の原点だ。
 その長い歴史が今でも余韻として残り、若い人たちが洗脳されてしまっている。それを解くには、歴史を知ることだ。歴史は何よりの現実なんだから。もっと歴史を勉強したらいい。
GHQの占領下で制定された憲法の前文には助詞の間違いがある。助詞というのは本当に大事なんだ。ガラッと意味が変わってくるんだから。
 憲法前文の「平和を愛する諸国民の公正と信義『に』信頼して…」とあるが、正しくは「信義『を』信頼…」だ。「あなたに信頼して金を貸します」ではなく、「あなたを信頼して金を貸します」でしょ。
 昨年10月の衆院予算委員会で、間違っているんだから、せめて「に」の一字だけでも変えましょうと質問したら、安倍晋三首相は「一字であっても変えるには憲法改正が伴う。『に』の一字だが、どうか『忍』の一字で…」と、うまいことを言ってね(笑)。
 一面突破、全面拡大ですよ。とにかく「文法的に間違っているんだ」と言って変えたらいい。それがアリの一穴になって、崖が崩れてくるんだから。それが自主憲法の制定につながるんだ。でたらめな英文和訳は直さなくてはなりませんよ。
東京裁判に関しての見直しは、今現在自由民主党内部の検証作業部会で進められて居ますが、東京裁判の実態や大東亜戦争の大きな目的が自衛戦争だった事を、当の裁く側のアメリカ国内の今を生きる人々すらも知らないと云う実態には、非常に驚く事で有る。
アメリカ国内がこう云う状況なのだから、裁かれた側の日本国民が知らないと云うのも無理は無いのだとしても、此処数年間で潮流は変わり始め勉強する人達も増えて居る。
憲法の中身に付いても、大日本帝国憲法下で曲がり為にでも認められて制定された日本国憲法では有るが、其の道程を汁人は少なく成って来て居ます。
当時の日本国内の状況を思えば、日本人に因る日本人の為の日本国憲法を独自に制定する事が如何に困難な状況に有るのかを思えば、押し付け憲法で有ると云う認識は間違っては居らず正しい見方で有る。
東京裁判にしても憲法にしても、今こそ大きく見直しすべき時期に来て居ますね。
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2015年09月21日

中学生が強盗容疑。

* 中学生を強盗容疑で逮捕 コンビニで現金3万8千円奪った疑い 岐阜 - 産経WEST
岐阜中署は21日、強盗の疑いで、岐阜県各務原市の中学2年の男子生徒(14)を逮捕した。
 逮捕容疑は、21日午前3時50分ごろ、岐阜市琴塚4丁目のコンビニ「セブン−イレブン東海学院大学前店」で、女性店員を包丁で脅し、現金3万8千円を奪ったとしている。店内には女性店員と客合わせて4人がいたが、けがはなかった。
 約10分後に警戒中の捜査員が、店から約3キロ離れた各務原市内の路上で少年を発見。事情を聴くと容疑を認めたという。
成人ならば場合に拠っては極刑に為る事件を中学生が引き起こす此の不条理。
恐らくは少年審判の末逆走される可能性は極めて高いかとも思われるが、家庭裁判所だけに留まるのならば、どんなに重くても少年刑務所装置で決着する事も考えられます。
どう云う家庭環境と社会環境かで育ったのかは解らないが、少なくとも凶悪事件を起こす様な環境下に居た事自体は完全に否定出来ないとも思います。
社会全般の問題として非常に悲しいですね。
posted by 天野☆翔 at 23:05 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2015年09月20日

京都府警察が京都府のネットワーク行政に苦言。

* 【関西の議論】「セキュリティー甘すぎやおまへんか」京都の無料WiFiに警察の教育的指導=@訪日客増「切り札」に暗雲?(1/4ページ) - 産経WEST
京都市を訪れる外国人にとって長年、不満ナンバーワンといわれてきたのが、公衆無線LAN「WiFi(ワイファイ)」の環境がもの足りないこと。京都市は市の中心部に無料WiFiの整備を始めたのだが、この取り組みに思わぬところから「待った」がかかった。「犯罪に悪用されかねない」という京都府警だ。セキュリティーが弱いWiFiを通じて、サイバー攻撃や違法なダウンロード、麻薬取引に利用された場合、容疑者の特定が難しくなり、「追跡捜査はほぼ不可能な状態」となるからだという。京都市は、WiFi整備事業を観光客の不満解消≠フ切り札と考えており、府警からの異例の注文にも当初、利便性を盾に推進の姿勢を見せていたが、徐々にトーンダウン。接続方法の見直しなどの対策を余儀なくされている。
簡略化で利用拡大
問題が指摘されているのは、京都市の無料WiFi接続サービス「KYOTO−WiFi」。平成24年8月から市バスのバス停などの公共施設で連続3時間使えるサービスを始めた。
 開始当初は、指定のあて先に「空メール」を送り、返信される10桁のゲストコードを接続時に入力しなければならなかったが、認証の手続きが面倒−という利用者からの不満が続出。昨年12月からは接続時の認証方法を大幅に簡略化し、メールを送らなくても利用規約画面をワンタップするだけで使えるよう変更した。
 さらに、電波を出しているWiFiスポットは、ホテルやコンビニなど市内1500カ所以上に整備し、利用時間も24時間に延長。昨年11月末まで月平均9千件にとどまっていた利用件数は、今年3月の1カ月間だけで約70倍の62万2千件と飛躍的に増えた。
米大手旅行雑誌「トラベル+レジャー」が発表した今年の世界の人気観光都市ランキングで、昨年に続いて2年連続で1位を獲得した京都市は、WiFi接続サービスの拡充でさらなる観光客増を図ろうと、利用エリアを拡大させていく方針だ。
 観光庁の調査では、訪日外国人が旅行中最も困ったことのトップに挙げたのが「無料WiFi環境」(23・9%)だ。
 WiFi環境がなければ、海外から持ち込んだスマートフォンやタブレット端末でインターネットを利用すると、日本の通信会社を経由することにより、高額な通信料が請求されるためだ。
 新婚旅行で京都を訪れていた米・ラスベガスの航空エンジニア、ジム・キャロルさん(34)は滞在中、市のWiFiサービスを頻繁に利用。「便利だと思う」と話していた。
書き込み主の特定困難に
こうした状況に懸念を示すのは京都府警だ。
 サイバー犯罪対策課は今年1月末に市のWiFi接続サービスの問題点を把握。2月以降、市に対し再三にわたってセキュリティーの向上や認証方式の見直しを求めてきた。
 府警によると、市の接続サービスは、通信内容が暗号化されておらず、WiFi経由でネットバンキングなどを利用した場合、IDやパスワードが容易に抜き取られる恐れがあるのだ。利用者の個人情報につながる記録が全く残らない点も大きな問題だという。
 従来の方式であれば、最初に送信して登録されたメールアドレスを手がかりに追跡捜査がある程度可能だった。だが、今の「KYOTO−WiFi」はメールの送信・登録作業が必要ない。このため、仮に「ドローンを使った爆破予告」がネット上の掲示板に書き込まれても、書き込みの主を特定することは難しい。
 このほか、麻薬の密売や児童買春、企業を狙ったサイバー攻撃など、あらゆるネット犯罪の温床になる恐れもある。
市の対策に府警「まだまだ」
WiFiを通じた犯罪は各地で起きている。
 例えば、個人情報などの登録認証が必要のない公民館の公衆無線LANを使って、犯人がインターネット動画共有サイトに児童ポルノを投稿したケースもあった。この場合、たまたま動画に写っている関係者と面識のある人物が動画を閲覧し警察に届け出たため、犯人を摘発できた。
 また、アミューズメント施設の公衆無線LANを使い、被害者のブログに脅迫する内容の書き込みがされたケースでは、発信者情報が保存されていなかったことから、犯人を特定できなかった。
 こうした事件を誘発するのではないか、という警察の心配に対し、京都市の姿勢は当初、かたくなだったという。「安全性は大事だが、利便性も損なえない」というのだ。
 だが、府警からの再三の要請で、市も改善に乗り出すことになる。
 今年5月には、市バスの停留所や地下鉄など防犯カメラが設置されていない公共施設計530カ所で接続時間を30分に短縮。運行のない深夜時間帯のバス停でのサービスを停止した。長時間の連続使用をさせないことで犯罪利用に対する抑止策としたのだ。
 また、今月に入り、認証方式の見直しや、有害サイトへのアクセスを制限する「フィルタリング機能」の強化を柱とする改善策を発表。10月から新たなセキュリティー対策の運用を開始する。
 市の発表によると、接続の際の認証方式について「SNSアカウント認証」「メールアドレス認証」の2種類を新たに導入。ツイッターなどのSNSのアカウント(ID、パスワード)を入力する手続きでWiFiが利用できるよう改善する。
 こうした方策を導入することによって、規約に同意するだけの従来方式よりも、利用者を特定する機能が大幅に向上するという。
京都市の門川大作市長は「安全性と利便性を両立する対策がとれた。今後も府警と協議を重ね、できることから対策を進めていきたい」と話す。
 ただ、こうした市の対策について、府警はまだまだ厳しい視線を向けている。府警の担当者は「万全とはいえない」というのだ。
 「追跡性はある程度改善されたが、今後も対策の強化をお願いしていく」と話した。
急がれるルールづくり
年間の訪日外国人旅行者2000万人の達成を目指す国は、全国の自治体にWiFiの普及を促進。東京五輪が開催される2020年までに約2万9千カ所の設置目標を掲げている。
 総務省によると、今年5月現在で、全国の約300市町が整備に取り組んでいる。だが、自治体ごとに利用方法や認証方式が異なるといい、今後の課題となる可能性がある。総務省などは現在、運用指針などのルール作りを進めている。
 福岡市の場合、WiFi接続時に氏名やメールアドレスの入力が必要だが、民間が提供するスマホアプリを使えばワンタップでWiFiが利用できる仕組みを導入している。
 神戸市は、訪日外国人にパスポートの提示などを求める民間企業との連携サービスを展開する一方、京都市と同様に使いやすさを重視し、規約に同意するだけで使える独自の接続サービスも昨年12月から始めた。
 総務省の担当者は「自治体ごとに認証方式がばらばらなのは問題。国としてなんらかの統一した基準を示したい」と話した。
 サイバー犯罪に詳しい立命館大情報理工学部の上原哲太郎教授(情報セキュリティー論)は「警察の捜査力を弱めている現状を改める必要がある」とした上で、「全国の自治体でセキュリティーに統一した基準がなく、税金を使ったサービスとしてはあまりにずさん。国家レベルでルールづくりを急ぐべきだ」と指摘している。
 WiFiの利便性と犯罪抑止は両立させることはできるのだろうか。
インターネットを利用した犯罪やサイバー攻撃への抑止としては極めて杜撰で完全に笊ですね。
利便性を再優先にした発想での施策の弊害の一例です。
地方行政で何も出来ないならば、国政としての法律の制定が必要です。
東京オリンピックが控えてる中で、観光客が多く訪れる事を考えると、日本を犯罪の舞台にしては為らず、早急な対応が求められます。
政府や国会は対応が急がれます。
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2015年09月20日

原子力規制委員会に監査室。

* 原子力規制委に「監査室」設置へ 専門職員が内部チェック、発足から丸3年で組織見直し - 産経ニュース
原子力規制委員会と原子力規制庁が、自ら業務を評価し不正がないかチェックする「監査室」の設置を検討していることが19日、分かった。規制委は同日、発足丸3年を迎えたが、自民党からは組織の見直しを求められている。規制委の田中俊一委員長は産経新聞の単独インタビューに応じ、「(監視機関を)国会につくるという案がなくなったので、中(規制委、規制庁)でやろうということになった」と述べた。
 平成24年9月に発足した規制委は、設置法付則で「3年以内の見直し」が規定されている。自民党の検討チームは昨年から会合を開き、国会に規制委の活動を評価する「監視機関」の創設も検討していたが、政治からの独立を確保するために断念した経緯がある。
 同党からの指摘や報告を受け、規制委は28年度をめどに規則を改正し、内部で業務をチェックする監査室を設置する方向で検討が進んでいる。規制委は、外部専門家を集めた審議会を3つ持つが、規制委の諮問がなければ動けず、評価機関として実質的に機能していない。このため規制委の内部で、高い専門性を持った職員が監査する制度が有効とみられている。
エネルギー政策は国の重要且つ基本的な事案で有るのだから、独立性を推し進めて行くには矢張り無理が在った。
行政府の監視は矢張り欠かせません。
正常な業務をしてるのかの監視体制は矢張り必要不可欠です。
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2015年09月20日

教育現場で政治活動の愚行。

* 新潟市立小教諭、児童に「安保法案反対」ビラ 「間違えて配布」 - 産経ニュース
新潟市の市立小学校教諭が、安全保障関連法案に反対するビラを児童に配布していたことが19日、関係者への取材で分かった。児童が家に持ち帰り、気づいた学校側が回収した。ビラは「戦争をさせない1000人委員会にいがた」という組織が今年7月、市内で法案に反対する座り込みやデモを行った様子を写真付きで紹介、カンパを呼びかけていた。
 同市教育委員会などによると、ビラが配られたのは市立桜が丘小学校。10日朝にこの教諭が、担任する5年生の学級の児童13人に他の配布物とともにビラを渡した。同日夜に市教委にメールが寄せられたことで発覚し、11日になって校長が、保護者に宛てたメールで「配布物に学校の不手際による不適切なものがあった」と謝罪し、回収した。
 教諭は新潟市教職員組合員で、組合文書の配布を担当。組合員に渡すはずだったものが、誤って児童への配布物に紛れ込んでしまったと説明しているという。市教委は教諭のケアレスミスと判断したが、18日に市議から指摘を受け、教育長に報告した。
 市教委は産経新聞の取材に対し、「再発防止に向けて指導し、防止策を整える」としている。
完全に地方公務員法に違反する立派な犯罪です。
此のビラが学校内の設備で作られたのならば、学校教育とは無関係な政治活動目的と云う事で、公金横領同然の罪にも問われます。
何方にしても、完全に気違いな思想での行動で有るのは間違いは無く、選挙権問題で18歳から投票権が認められた改正公職選挙法の施行で、こう云う動きが出て来ると、生徒に与える悪影響は深刻です。
こう云う案件は司法の介入を積極的にすべきです。
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2015年09月20日

岡田克也の壮大な自爆。

* 【安保法成立】民主・岡田氏「暴挙忘れない」 銀座の街頭演説で - 産経ニュース
民主党の岡田克也代表は19日、東京・銀座で街頭演説し、安全保障関連法が成立したことについて「国の在り方を根本から変える暴挙を安倍政権が力で押し通したことを忘れないでほしい」と訴えた。
 演説には枝野幸男幹事長らも参加した。枝野氏は演説後、安保法の執行停止を目指すと表明し「野党連携を強化したい」と記者団に強調した。来年夏の参院選の主要な争点に安保法制の是非を据える考えを示した。
理事会や委員会の運営を人的にも物的にも、暴力的な姿勢で其の姿勢を実行したのは、国民有権者には正確に伝わった筈でしょう。
本会議に於いても恫喝等の行為が目立った。
言論の府での暴力は認められません。
にも関わらず、自分達のした暴挙を許さないとは笑わせます。
どの面やどの口がそう宣えるのかと問い質したいですね。
posted by 天野☆翔 at 08:20 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年09月20日

安全保障関連法案が憲法違反では無い明確な根拠。

そもそも、GHQ占領下に在った日本に独自の憲法を刷新する権利は有して居らず、GHQの徹底的な監視の元とGHQ主導での日本国憲法が制定された時点で、此の憲法はそもそも無効で有る。
然し、大日本帝国憲法が有効な状況下で日本国憲法が認定され制定されたので、百歩譲って無効では無いと云う前提で以下を鑑みても、矢張り憲法違反では無いのです。
日本国憲法の前文は日本人が平和に生きる為の各趣旨が規定されてる。
特定の団体が主張する憲法九条違反に案件だが、憲法九条には飽く迄「国際紛争を解決する」と云う趣旨でしか無く、此処には防衛や自衛を禁止する明確な条項は無い。
防衛や自衛を禁止する条項が無い以上、自衛隊の存在も憲法違反では無く、今回の安全保障関連法案も憲法違反では無いのは明らか。
更に云うと、自衛隊や安全保障関連法案(過去に成立した同案件の法律も含む)が憲法違反と主張する団体の趣旨に沿って見れば、防衛や自衛を禁止する明確な条項が無いのにも関わらず、此の法案が憲法違反と主張するならば、日本国憲法の前文に違反する条項を認めた事に成り、日本国憲法の無効性を認めた事に為るのです。
防衛や自衛をするなと云う事は、日本を他国からの侵攻を黙って見て受け入れよと主張したも同然なのですから。
暴力も甘んじて受け止め死ねと云ってるも同然です。
こんな憲法は世界中見ても存在するのは日本だけで、明らかに異質で異常。
憲法の前文は憲法全体の大まかな目的が記載されてるので、前文の日本人の平和な生活を送る事すらも認めない相反する条項で有るのは明白です。
総合的な自衛権行使を認める側も、認めない側も、何故こんな相反する条項で有る憲法九条を改正しないのか、甚だ理解に苦しむ。
とは云え、偏向した解釈で浸透して仕舞った憲法の意味が社会性を持った現状では、先の理由で自衛隊も安全保障関連法案も憲法違反では無い。
そして、此処に大きな問題が来る。
日本は連合国に加盟して居り、連合国には憲章が存在し、憲章は国際法や条約に基準する、一国の憲法の上位に位置する優位性が有る。
拠って、連合国に加盟してる以上は、此の憲章を守る事が求められます。
憲章には総合的な自衛権の行使が権利として認められて居る。
自国の民を守る事は其の国の政府の必要最低限の義務で有り責務で有る。
日本も例外では無く、当然義務と責務が発生する。
自衛隊の役割や安全保障関連法案の法案の趣旨は完全に「攻撃目的」では無く「自衛目的」で有るのは明白で、此の趣旨に合致して居ます。
拠って、憲法九条が国民の平和を謳った前文に違反する事、憲法の上位に位置する国際法や条約が有る以上は、今回の安全保障関連法案は完全に憲法の趣旨に沿った合致する法案で有る事は覆せません。
憲法九条に違反するから法案自体が無効と云う側も、憲法に違反しないから認める側も、今後は此の憲法の前文に相反する憲法九条の改正に早々に着手すべきで有る。
其の際は防衛や自衛を明確に認め条文に盛り込む事が求められます。
posted by 天野☆翔 at 08:15 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年09月19日

自由民主党の大沼瑞穂参院議員が民主党の津田弥太郎参院議員に暴行される。

* 【緊迫・安保法案】「私を羽交い締めにして引き倒し…」 自民女性議員が民主議員の“セクハラ暴行”を激白!(1/2ページ) - 産経ニュース
17日夜の参院平和安全法制特別委員会での安全保障関連法案の採決の際、自民党の大沼瑞穂参院議員(36)が、民主党の津田弥太郎参院議員(63)に後ろから羽交い締めされた上、引き倒されるなどの暴行を受け、けがをしていたことが18日、分かった。
 大沼氏が被害にあったのは、大混乱となった委員長席周辺ではなく、偶発的な暴行が起きる可能性は少ない。大沼氏は産経新聞の取材に対し、「想像を絶する暴力的セクハラ行為に非常にショックを受けている。津田氏から何の謝罪もない」と話した。
 大沼氏によると、参院第1委員会室で採決が行われた際、委員席の間の通路に立っていた。すると突然、津田氏に背後から羽交い締めにされて後ろに引き倒された。さらに両脇の下に腕を入れられ、後方の椅子に引きずられた。この後、津田氏は、大沼氏をいったん膝の上に乗せた上で床に投げ飛ばしたという。
大沼氏は右手をついた際、薬指と小指を突き指した。すでに医師の治療を受け、診断書も作成してもらったという。
 自民党執行部は、事態を重く見て、津田氏の告訴を含めて対応を検討している。
 一方、産経新聞社は津田氏に取材を申し込んだが、18日午後4時までに回答しなかった。
* 【緊迫・安保法案】自民・谷垣氏が民主のセクハラ暴行に激怒、懲罰動議に言及 「節度を欠いている」 - 産経ニュース
自民党の谷垣禎一幹事長は18日夜、大沼瑞穂参院議員(36)が民主党の津田弥太郎参院議員(63)に暴行され指を負傷した問題について「暴力は院内の懲罰権の問題。まずは参院でどう扱われるか議論されるべきだ」と述べ、懲罰動議の提出を視野に対応を検討するべきだとの認識を示した。
 また、「ゲバルト(実力闘争)、物理的な力を行使すれば、言論の府は言論の府ではありえなくなってしまう」とも指摘。「節度を欠いていることの一端が現れているのではないかと、極めて憂慮している」と懸念を示した。国会内で記者団に答えた。
 大沼氏は17日の参院平和安全法制特別委員会で、安全保障関連法案が採決された際、背後にいた津田氏に羽交い締めにされた上、床に投げ飛ばされるなどの暴行を受け、右手の薬指と小指を突き指した。
* 【緊迫・安保法案】“セクハラ暴行”疑惑の民主議員、本紙直撃に「関係ない」繰り返す - 産経ニュース
17日夜の参院平和安全法制特別委員会での安全保障関連法案の採決の際、自民党の大沼瑞穂参院議員(36)が、後ろから羽交い締めされた上、引き倒されるなどの暴行を受けた問題で、暴行したとされる民主党の津田弥太郎参院議員(63)は19日未明、産経新聞の取材に対し、「関係ない」と繰り返した。
 やりとりは次の通り
 −−津田先生、産経新聞ですが、大沼さんの件で…
 「関係ない」
 −−関係ない?
 「関係ない」
 −−あの…
 「関係ない」
 −−大沼さんの言っていることは…
 「関係ない。(記者のICレコーダーを見て)余計なもの出すな」
嫌がる大沼瑞穂参院議員を羽交い締めにして後ろ強引に引き連れた上で引き倒す暴行は、言論の府で有る国会では絶対に許しては為らない言語道断の犯罪で有る。
以下は其の様子をgifファイル化した画像で有る。
自由民主党の大沼瑞穂参院議員が民主党の津田弥太郎参院議員に暴行される犯行の瞬間。 自由民主党の大沼瑞穂参院議員が民主党の津田弥太郎参院議員に暴行される犯行の瞬間。
完全に犯罪ですね。
刑事告訴すべき案件です。
posted by 天野☆翔 at 22:35 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2015年09月19日

日本共産党が完全にクーデター宣言。

* 「戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府」の実現をよびかけます
「戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府」の実現をよびかけます
2015年9月19日 日本共産党中央委員会幹部会委員長 志位和夫
安倍自公政権は、19日、安保法制――戦争法の採決を強行しました。
私たちは、空前の規模で広がった国民の運動と、6割を超す「今国会での成立に反対」という国民の世論に背いて、憲法違反の戦争法を強行した安倍自公政権に対して、満身の怒りを込めて抗議します。
同時に、たたかいを通じて希望も見えてきました。戦争法案の廃案を求めて、国民一人ひとりが、主権者として自覚的・自発的に声をあげ、立ち上がるという、戦後かつてない新しい国民運動が広がっていること、そのなかでとりわけ若者たちが素晴らしい役割を発揮していることは、日本の未来にとっての大きな希望です。
国民の声、国民の運動にこたえて、野党が結束して、法案成立阻止のためにたたかったことも、大きな意義をもつものと考えます。
このたたかいは、政府・与党の強行採決によって止まるものでは決してありません。政権党のこの横暴は、平和と民主主義を希求する国民のたたかいの新たな発展を促さざるをえないでしょう。
私たちは、国民のみなさんにつぎの呼びかけをおこないます。
1、戦争法(安保法制)廃止、安倍政権打倒のたたかいをさらに発展させよう
戦争法(安保法制)は、政府・与党の「数の暴力」で成立させられたからといって、それを許したままにしておくことは絶対にできないものです。
何よりも、戦争法は、日本国憲法に真っ向から背く違憲立法です。戦争法に盛り込まれた「戦闘地域」での兵站、戦乱が続く地域での治安活動、米軍防護の武器使用、そして集団的自衛権行使――そのどれもが、憲法9条を蹂躙して、自衛隊の海外での武力行使に道を開くものとなっています。日本の平和と国民の命を危険にさらすこのような法律を、一刻たりとも放置するわけにはいきません。
戦争法に対して、圧倒的多数の憲法学者、歴代の内閣法制局長官、元最高裁判所長官を含むかつてない広範な人々から憲法違反という批判が集中しています。このような重大な違憲立法の存続を許すならば、立憲主義、民主主義、法の支配というわが国の存立の土台が根底から覆されることになりかねません。
安倍首相は、国会多数での議決が民主主義だ≠ニ繰り返していますが、昨年の総選挙で17%の有権者の支持で議席の多数を得たことを理由に、6割を超える国民の多数意思を踏みにじり、違憲立法を強行することは、国民主権という日本国憲法が立脚する民主主義の根幹を破壊するものです。
私たちは、心から呼びかけます。憲法違反の戦争法を廃止し、日本の政治に立憲主義と民主主義をとりもどす、新たなたたかいをおこそうではありませんか。安倍政権打倒のたたかいをさらに発展させようではありませんか。
2、戦争法廃止で一致する政党・団体・個人が共同して国民連合政府をつくろう
憲法違反の戦争法を廃止するためには、衆議院と参議院の選挙で、廃止に賛成する政治勢力が多数を占め、国会で廃止の議決を行うことが不可欠です。同時に、昨年7月1日の安倍政権による集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を撤回することが必要です。この2つの仕事を確実にやりとげるためには、安倍自公政権を退陣に追い込み、これらの課題を実行する政府をつくることがどうしても必要です。
私たちは、心から呼びかけます。戦争法廃止、立憲主義を取り戻す=\―この一点で一致するすべての政党・団体・個人が共同して、「戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府」を樹立しようではありませんか。この旗印を高く掲げて、安倍政権を追い詰め、すみやかな衆議院の解散・総選挙を勝ち取ろうではありませんか。
この連合政府の任務は、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を撤回し、戦争法を廃止し、日本の政治に立憲主義と民主主義をとりもどすことにあります。
この連合政府は、戦争法廃止、立憲主義を取り戻す≠ニいう一点での合意を基礎にした政府であり、その性格は暫定的なものとなります。私たちは、戦争法廃止という任務を実現した時点で、その先の日本の進路については、解散・総選挙をおこない、国民の審判をふまえて選択すべきだと考えます。
野党間には、日米安保条約への態度をはじめ、国政の諸問題での政策的な違いが存在します。そうした違いがあっても、それは互いに留保・凍結して、憲法違反の戦争法を廃止し、立憲主義の秩序を回復するという緊急・重大な任務で大同団結しようというのが、私たちの提案です。この緊急・重大な任務での大同団結がはかられるならば、当面するその他の国政上の問題についても、相違点は横に置き、一致点で合意形成をはかるという原則にたった対応が可能になると考えます。
この連合政府の任務は限られたものですが、この政府のもとで、日本国憲法の精神にそくした新しい政治への一歩が踏み出されるならば、それは、主権者である国民が、文字通り国民自身の力で、国政を動かすという一大壮挙となり、日本の政治の新しい局面を開くことになることは疑いありません。
3、「戦争法廃止の国民連合政府」で一致する野党が、国政選挙で選挙協力を行おう
来るべき国政選挙――衆議院選挙と参議院選挙で、戦争法廃止を掲げる勢力が多数を占め、連合政府を実現するためには、野党間の選挙協力が不可欠です。
私たちは、これまで、国政選挙で野党間の選挙協力を行うためには、選挙協力の意思とともに、国政上の基本問題での一致が必要となるという態度をとってきました。同時に、昨年の総選挙の沖縄1〜4区の小選挙区選挙で行った、「米軍新基地建設反対」を掲げての選挙協力のように、国民的な大義≠ェ明瞭な場合には、政策的違いがあってもそれを横に置いて、柔軟に対応するということを実行してきました。
いま私たちが直面している、戦争法を廃止し、日本の政治に立憲主義と民主主義をとりもどすという課題は、文字通りの国民的な大義≠もった課題です。
日本共産党は、「戦争法廃止の国民連合政府」をつくるという国民的な大義≠ナ一致するすべての野党が、来るべき国政選挙で選挙協力を行うことを心から呼びかけるとともに、その実現のために誠実に力をつくす決意です。
この間の戦争法案に反対する新しい国民運動の歴史的高揚は、戦後70年を経て、日本国憲法の理念、民主主義の理念が、日本国民の中に深く定着し、豊かに成熟しつつあることを示しています。国民一人一人が、主権者としての力を行使して、希望ある日本の未来を開こうではありませんか。
すべての政党・団体・個人が、思想・信条の違い、政治的立場の違いを乗り越えて力をあわせ、安倍自公政権を退場させ、立憲主義・民主主義・平和主義を貫く新しい政治をつくろうではありませんか。
此れぞテロリスト集団の日本共産党の本質で有り、正体なのです。
クーデーター宣言は臨時政府樹立を意味し、即ち国家転覆を企てる事に他為らない。
完全に狂気に満ちた思想です。
こう云う動きは外国の政治的干渉を招くので、此の意味でも外患誘致罪適応案件でも有る。
政治的に極めて重罪で有り、極刑は免れる事は出来ません。
こんな政党や野党に投票した連中も同罪で有る。
安倍政権に対抗する意図だろうが、結局は自爆してる事を自覚してるのか甚だ疑問を抱く。
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2015年09月19日

参議院本会議に於ける「安全保障関連法案」が可決成立しました。

* 安全保障関連法 参院本会議で可決・成立 NHKニュース
今の国会の最大の焦点である、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ、安全保障関連法は、19日の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と次世代の党などの賛成多数で可決されて、成立しました。これにより、戦後日本の安全保障政策は、大きく転換することになります。
  1. 平和安全法制整備法:我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律
  2. 国際平和支援法:国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律
上記の法案が本日の参議院本会議で、可決成立の運びに成りました。
衆議院がみなし否決を採用せずに、参議院に全てを委ねたのは賢明な判断だったと思います。
然し、可決成立したからと行って安穏とせずに、私達賛成派や与党政府や次世代の党と日本を元気にする会と新党改革の代議士や国会議員は、今後も必要性を訴えて行く努力の継続が欠かせません。
反対派に理解を求めるのは並大抵の事では有りませんが、其れを踏まえても、尚、努力が必要です。
最後に…

皆様、大変御疲れ様でした。

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2015年09月18日

旧日本軍の戦闘機「飛燕」が里帰り。

* 旧日本軍戦闘機「飛燕」が里帰り 修復後、神戸で一時展示へ - 産経WEST
太平洋戦争中に岐阜県各務原市の川崎重工業岐阜工場で製造された旧日本軍の戦闘機「飛燕」が約70年ぶりに同工場に里帰りし、18日に報道陣に公開された。良好な状態で現存する世界唯一の機体で、同工場が来年秋までに修復作業を実施する。作業を担当する二宮崇さん(48)は「当時の物づくりの息づかいを後世に伝えたい」と話した。
 同社などによると、飛燕は全長約9メートルで旧日本軍機としては珍しく水冷式のエンジンを搭載。最高時速は610キロだった。約3千機が製造され、米爆撃機の迎撃などに使われた。
 修復される機体は日本航空協会(東京)が所有。戦争末期に岐阜工場で製造され、性能テストなどに用いられていた。戦後、接収していた米軍から返還された後は各地で展示され、昭和61年から鹿児島県南九州市の知覧特攻平和会館で展示されていた。
 機内の計器を再現し、塗装を戦時中の状態に近づける修復作業を施した後は、同社の企業ミュージアム「カワサキワールド」(神戸市中央区)で一時展示。平成30年からは各務原市にある「かかみがはら航空宇宙科学博物館」で展示する。
戦中の戦闘機の里帰りは各地で行われてるが、飛燕も例外では無く、漸く里帰りが実現しました。
展示に際して実際に飛行する動きに為るのかは不明ですが、是非優雅な飛行の形態を目にして見たいものですね。
posted by 天野☆翔 at 23:31 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2015年09月18日

松井一郎大阪府知事が民主党に苦言を呈す。

* 【緊迫・安保法案】松井知事「パフォーマンス、民主は対案も何もない」痛烈批判 - 産経WEST
大阪維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は18日、17日の参院平和安全法制特別委員会で、安全保障関連法案が与党などの賛成多数で可決されたことについて「強行採決でも何でもない」と述べた。府庁で記者団の質問に答えた。
 松井氏は、安保関連法案に関し「十分な時間を取って審議はされたと思う」との認識を示した上で、「中身が国民の皆さんに伝わらないのは、民主党が対案も何も出さなかったからだ」として、法案をめぐる民主党の対応を批判した。
 また、野党側が衆院に内閣不信任決議案を提出することについては「まさに自分たちの存在意義のアピール、パフォーマンスでしかない」と非難。維新の党が出した対案が十分議論されなかったと指摘しながらも、安倍内閣の審議の進め方は「不信任にはあたらない」との考えを強調した。
* 【緊迫・安保法案】松井知事「民主党は反対、反対だけ。強行でも何でもない」とバッサリ(1/2ページ) - 産経ニュース
大阪維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事が18日、安全保障関連法案をめぐる国会のドタバタ劇に関して、記者団に語った発言の要旨は次の通り。

−−安保法案が参院特別委で可決された。野党が提出方針の安倍晋三内閣不信任決議案について、どう考えるか
 松井氏「野党の内閣不信任案というのは、もうまさに自分たちの存在意義のアピール。パフォーマンスでしかないと思います。だって通らないんですから。
 僕も今の政府案は反対です。幅が広すぎる。もっと幅を狭めるべきだ。だから維新の党案を対案として提案したわけです。今の幅広の安保法制を絞り込むためには、次の総選挙で現在の与党を過半数割れに追い込むしか方法はありません。
 ここまでくれば、国会の議論の中で、維新対案もしっかり調整して、少しでも政府案を維新案に近づけてくるのが、維新の国会議員の仕事だった。それができなかった。できなければ、それは法律を成立させた政府・与党の責任ですから、それをもって次の選挙で、有権者の皆さんがどう判断をするかということです。
 国会は会期が終わるたびに、野党が不信任をだすセレモニーになっているのは、時間と経費の、経費といっても国民の税ですから、無駄づかいだと思います」
−−安倍内閣の今回の審議の進め方は不信任にあたらないか
 松井氏「あたりません」
 −−17日の特別委の強行採決とみるか
 松井氏「強行でもなんでもないでしょ。衆院で可決成立したあと、参院のね。まあ、答えありきでしたけど、十分な時間はとって審議はされたと思います。中身が国民の皆さんに伝わらないのは、民主党が対案も何も出さなかったからだ。民主党は、どうするんや、というのがないんです。単に政府案に反対、反対だけで。だから中身が分からない。
 2つを並べて『どちらにしますか?』と問わないとなかなか中身について国民の理解は深まりません。今回、維新案を政府案と比べて『どちらなんですか?』と、もっと話すべきだった。国対政治の中で、維新案の中身を十分に議論できなかった。メディアの皆さんに取り上げられなかった。このことが国民の皆さんに理解が深まらなかった原因だと思う」
正しく正論で、早々に対案でも独自案でも何でも良いが、民主党としての見解を示した法案の提出をすべきだったのにも関わらず、終盤に成って行動するのは完全に後出しジャンケンで、而も最後迄身内で揉めると云う実態を曝した。
更に必死の抵抗で様々な決議案を出すのは時間の無駄と云うのも正論。
負け犬の遠吠えなのは間違いの無い事実です。
然し、一方で与党政府にも苦言を呈して居て、議会進行に言及した。
とは云え、民主主義に拠って選出された国会議員や代議士の元で、議会運営される議会制民主主義に於いての議会運営には全く問題が無かった事に言及したのは立派としか云い様の無い事実です。
posted by 天野☆翔 at 23:27 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年09月18日

辻元清美や阿部知子等が異常行動。

* 【緊迫・安保法案】辻元議員ら、ピンクの鉢巻き姿で現れ、衛視に注意される 「示威行為に当たる」 - 産経ニュース
安全保障関連法案の行方が最終盤を迎える中、民主党の辻元清美、阿部知子両衆院議員らが18日夜、「怒れる女性議員の会」と書かれたピンクの鉢巻き姿で参院本会議の傍聴に現れたが、衛視から「示威行為に当たる」として注意を受けた。
 鉢巻きは、16日に参院平和安全法制特別委員会の開会を阻止するため、国会内の廊下を占拠するなどした際にも着用していた。
本当に呆れた行為で許しては為らない。
平然とこうした行動が出来る精神状態は本当に異常です。
こうした体質は民主党全体の問題ですね。
posted by 天野☆翔 at 23:17 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年09月18日

小西洋之の暴挙。

* 【緊迫・安保法案】民主・小西氏の長時間演説で議場騒然 議長「このままだと発言を禁止せざるを得ません!」 - 産経ニュース
18日夜の参院本会議で、参院平和安全法制特別委員会の鴻池祥肇委員長に対する問責決議案の趣旨説明に立った民主党の小西洋之参院議員が長時間にわたって演説を続けたため、議場内が一時、騒然とした。議席から「早く終われ!」とヤジが飛び交った。
 山崎正昭議長は再三、「時間が大幅に経過しております。このままですと、発言を禁止せざるを得ません。簡単にお願いします」と警告したが、小西氏はかまわず演説を続行した。
参議院平和安全法制特別委員会での採決の場で暴力行為を実行した小西洋之が、参議院本会議の場でも異常行動を繰り返し、議長に注意されても其の注意を無視して演説を続けると云う状態は明らかに常軌を逸した行動で有る。
此の人物は国会議員としての資質すら有りません。
posted by 天野☆翔 at 23:12 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2015年09月18日

山本太郎の狂気。

* 【緊迫・安保法案】山本太郎氏が牛歩戦術も、首相問責決議案を否決  - 産経ニュース
参院本会議は18日、安倍晋三首相の問責決議案を与党などの反対多数により否決した。この後、休憩に入った。
 記名投票の際に、生活の党と山本太郎となかまたちの山本太郎参院議員がなかなか投票せず「牛歩戦術」に出たため、山崎正昭議長が2分以内に投票するよう異例の“指導”を行った。
* 【緊迫・安保法案】山本太郎氏が1人牛歩と焼香のパフォーマンス 「本日は自民党の告別式」 - 産経ニュース
生活の党と山本太郎となかまたちの山本太郎共同代表は18日の参院本会議で、安倍晋三首相の問責決議案の記名投票に際し、議場をゆっくり歩く「牛歩」戦術で議事進行を遅らせた。投票直前には焼香のしぐさを見せるパフォーマンスを行った。
 山本氏は17日の参院平和安全法制特別委員会で、安全保障関連法案の採決時に「自民党が死んだ日」と書かれたプラカードを掲示。18日の参院本会議では喪服に身を包み審議に臨んでいた。
 山本氏の遅延行為を見かねた山崎正昭議長が早く投票するよう注意。さらに同党の主浜了氏からたしなめられても牛歩を続けた。壇上では議席を振り向き、焼香するふりを数回繰り返した。議場は山本氏の一連の行動を批判する激しいヤジに包まれた。
 山本氏は採決後、記者団に「昨日は『自民党が死んだ日』と掲げたので、本日は告別式の流れになる」と持論を語った。
* 【緊迫・安保法案】1人牛歩の山本太郎氏、19日まで続けるつもりだった!? 「週末の予定を捨ててでも審議しようぜ」 - 産経ニュース
生活の党と山本太郎となかまたちの山本太郎参院議員は18日午後、安倍晋三首相の問責決議案を否決した参院本会議で「牛歩」戦術に出たことについて、記者団に「連休まで参院で引っ張れたら、まだ目はあると思った。何とか引っ張りたいと思ったが、残念ながら2分という縛りを受けてしまった」と語った。
 投票の際に議場をゆっくり歩き、議事進行を遅らせる山本氏の牛歩戦術は、山崎正昭議長が2分以内の投票を“指導”したことで不発に終わったが、当初は19日まで牛歩を続ける構えだったようだ。それだけに、「週末に予定があるので、週末までに終わらせたいという方が与党議員はほとんどだと思う。週末の予定を捨ててでも審議しようぜ、という話だ」と強調していた。
* 【緊迫・安保法案】山本太郎氏は再び1人牛歩戦術…議長から注意受ける - 産経ニュース
生活の党と山本太郎となかまたちの山本太郎参院議員は、参院平和安全法制特別委員会の鴻池祥肇委員長に対する問責決議案を審議する18日夜の参院本会議で、討論時間などを制限する動議の記名投票の際に、再び1人「牛歩戦術」を行い、山崎正昭議長から注意された。
議長や身内に迄注意されても、尚、牛歩を継続すると云う狂気。
常軌を逸した行動は常時発揮されてるが、議会の場でも同じとは呆れ返る。
言語道断で有る。
全ての行動が異常で有る。
posted by 天野☆翔 at 23:08 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年09月18日

参議院平和安全法制特別委員会での採決の妨害へ苦言。

* 【緊迫・安保法案】菅官房長官「レッテル貼られた」 安保法案の理解不足 「一部野党の審議妨害は残念」 - 産経ニュース
菅義偉官房長官は18日午前の記者会見で、安全保障関連法案に対する国民の理解が十分に広がっていない現状に関し「国会審議でできるだけ丁寧に説明したが、レッテルを貼られた部分があった。法案が成立した暁には、国民に誤解されないよう説明したい」と述べた。
 与党が17日の参院平和安全法制特別委員会で採決したことには「10党のうち(野党を含む)5党が法案に賛成しており、強行採決でないことは明々白々だ」と指摘。「一部野党が物理的に審議を妨害したのは極めて残念だ」と述べた。
* 【緊迫・安保法案】自民・谷垣氏「強行採決の中で一番ラフだった」 野党の“ダイビング攻撃”などを痛烈に批判 - 産経ニュース
自民党の谷垣禎一幹事長は18日午前の記者会見で、混乱した参院平和安全法制特別委員会での安全保障関連法案の採決について「やや、ややですよ、そのあたりが、今まで私が国会議員になってから、いわゆる強行採決の中で一番ラフ(荒い)だった。いささか問題ありと思う」と述べ、野党の対応を厳しく批判した。
 特別委の17日夕の法案採決は、採決を阻もうとする野党議員が鴻池祥肇委員長めがけて“ダイビング攻撃”を仕掛けたり、議事進行に必要な書類を無理やり奪おうとしたりして、大きく混乱した。谷垣氏は「物理的なフィジカルな力を使うとなると『言論の府』としていかがかと思う」と皮肉った。
菅義偉官房長官や谷垣禎一幹事長の言い分は尤もで、至極真っ当な発言です。
理事会での物理的人的バリケードは言わずもがな、採決の場での暴力とマイク等の破壊行為は、議会の場としての公道としては絶対に許しては為らず言語道断で、認めては行けないのだ。
此の妨害での主役は民主党。
断じて許すまじ。
posted by 天野☆翔 at 23:02 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年09月17日

地震情報 2015年9月17日 7時54分頃発生 震源地:南米西部(チリ中部沖)。

* 地震情報 2015年9月17日 7時54分頃発生 震源地:南米西部(チリ中部沖) - 日本気象協会 tenki.jp
地震情報 2015年9月17日 7時54分頃発生 震源地:南米西部(チリ中部沖)
17日07時54分ころ、海外で規模の大きな地震がありました。
太平洋の広域に津波発生の可能性があります。
日本への津波の有無については現在調査中です。
詳しい震源の位置はチリ中部沖です。
観測された主な地点の津波の高さは以下のとおりです。
以下の検潮所の津波の高さは太平洋津波警報センター(PTWC)による。
国・地域名      検潮所名               津波の高さ
チリ         バルパライソ            1.8m
チリ         チャニャラル            1.1m
チリ         フアンフェルナンデス諸島      1.2m
チリ         コキンボ              4.8m
チリ         ブカレム              0.8m
チリ         カルデラ              1.1m
チリ         サンアントニオ           0.9m
チリ         タルタル              0.3m
チリ         タルカワノ             1.3m
チリ         サンフェリックス          0.7m
チリ         コンスティトゥシオン        0.9m
チリ         ウアスコ              0.8m
チリ         イースター島            0.8m
チリ         キリキーナ             0.8m
ペルー        カヤオ               0.5m
エクアドル      ガラパゴス諸島サンタクルス島    0.6m
仏領ポリネシア    リキテア              0.3m
PTWCでは17日18時09分に津波情報を発表しています。
* チリでM8・3の地震 3人死亡、10人以上が負傷 - 産経ニュース
米地質調査所(USGS)によると、南米チリ中部沖で16日午後7時54分(日本時間17日午前7時54分)ごろ、マグニチュード(M)8・3の地震があった。震源は中部イジャペルの西46キロで、震源の深さは25キロ。チリ気象当局は全土に津波警報を発令した。
 中部コキンボで約4・5メートルの津波を観測するなど、各地に津波が押し寄せた。地元メディアなどによると、少なくとも3人が死亡、10人以上が負傷した。在チリ日本大使館によると、日本人が負傷したとの情報は入っていない。
 米CNNによると、コキンボ市内は津波の影響で広範囲にわたって浸水。市内の95%が停電した。イジャベル付近ではM4・9以上の余震が約2時間で12回発生しているという。
 米ハワイの太平洋津波警報センターも、チリからペルーにかけての沿岸部で津波の被害が出るおそれがあるとして警戒を呼びかけた。ハワイや、震源から約9700キロ離れたニュージーランドにも津波警報を出した。日本の気象庁も、太平洋広域に津波の可能性があり、調査中と発表した。
 在チリ日本大使館によると、現地で日本人が負傷したとの情報はない。
* 18日朝、日本に津波到達の可能性 チリ沖M8.3地震、気象庁が注意呼び掛け - 産経ニュース
チリ中部沖で発生したマグニチュード(M)8.3の地震で、日本の気象庁は17日午前、記者会見し、太平洋広域に津波の可能性があり、日本に到達する場合、第1波は18日朝になる見込みだと発表した。
 気象庁によると、北海道東部は午前5時半ごろ、東北から関東が午前6時ごろ、東海から近畿が午前7時ごろ、四国、九州、沖縄は午前8時ごろの予想。
 記者会見した長谷川洋平地震津波監視課長は「日本への津波の有無についてデータを調査している。どういう規模になるか分からない。気象庁の情報に注意してほしい」と呼び掛けた。17日中に詳しい解析結果をまとめ公表する予定という。
 気象庁によると、今回の地震はナスカプレートと南米プレートの境界で起きた逆断層型。チリ沖では過去に大地震がたびたび起きており、発生から24時間前後で日本に津波が到達したケースも多い。
 1960年にはM9.5の地震があり、太平洋沿岸で1〜4メートルの津波が起きた。2010年にはM8.8の地震が発生し岩手県や高知県の港で1.2メートルの津波が観測された。
 他にも、1985〜2014年に起きたM7.9〜8.2の地震で、15〜55センチの津波が5回、日本に到達している。
久々にチリで大きな地震が発生しました。
現地周辺では津波が押し寄せて来ては居ますが、最大で5m以内だとの事で、極めて深刻な被害では有りませんが、其れを踏まえた上でも被害は出てる以上、此の被害が拡大深刻化しない事を祈りたい。
建造物破損等の物的被害は現段階でも判明しては居ませんが、此れも同様に拡大化深刻化しない事を祈りたい。
人的比嘉も同様です。
津波の情報は、二付変更後に改めて気象庁から発表されますが、少なくとも朝方の05:00以降は北海道から順次西方面に向けて到達するとの事で、気象庁の発表と合わせて避難の動きにしたい。
海抜0m地帯に地階地域は厳重な警戒を。
posted by 天野☆翔 at 23:47 | Comment(0) | TrackBack(0) | Earthquake | 更新情報をチェックする

2015年09月17日

安全保障関連法案が参議院特別委員会で可決。

漸く一歩踏み出せました。
此の可決に至る道程は極めて厳しく困難なものでした。
此の可決前の混乱と混迷は、完全に野党の責任で、直近の事ならば、中央公聴会は先週の時点で伝達されてたのにも関わらず、慌てた状況で請求だとの批判を展開。
中央公聴会が実施される以上は何時委員会可決が起きても可笑しくは無い状況で有ると云う認識を持たずに此の為体です。
最後の抵抗とばかりに地方公聴会が横浜で開かれたが、結局は同じ事です。
此の可決が横暴だとか暴力的だとか批判する前に、自分達野党が実行した徹底抗戦の実態はどうだったかと云うと、非常に横暴に満ちた内容で在ったのは明らかで、与党政府を批判する筋合いでは無い。
理事室に入出するのを妨害したり、議長席に詰め寄って恫喝したり、書類を奪ったり、委員長に対して手を出したり等です。
議会運営の決まりに沿った方法で粛々と進捗し、議会の長に全権が有るのだから、此の決定は極めて重いのです。
従うのが委員会の努めです。
憲法論議や民主主義の案件が有るが、憲法には国会は国権の最高の場として定義され、此の国会を運営する議員は民主主義の占拠に拠って選出された国会議員や代議士に拠って議論されます。
此れが議会制民主主義の根幹で有るから、民主主義に則った運営がされてるのが実情で、批判には当たらない。
更に第二次安倍政権が発足してから、安全保障関連法案に関する様々な政策は、選挙時でも演説してたし、公約に掲げてるので、有権者国民は認めて居ます。
今現在、様々な決議案で対抗して時間稼ぎをしてるが、議会制民主主義では多数決が鉄則なので、少数野党が結束しても無駄な足掻きでしか無い。
法案の必要性を論わずに他の案件で散々余計な時間を費やし、此の議論の過程で国民の理科を得られて無いとの批判をしても、結局は自分達が理解を妨げてる元凶だとの自覚は抱いて無いでしょう。
抱いてたのだとしたら、最初から理解を得られない様にする工作をしてたと云う事です。
一連の流れを見ても、野党に全面的に非が有るのは間違いは無い。
posted by 天野☆翔 at 23:36 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年09月17日

小泉寿一郎の妄言再び。

* 「原発ゼロでやっていける」反原発・小泉元首相、松山で吠える  - 産経WEST
脱原発を掲げる小泉純一郎元首相が「日本は原発ゼロでやっていける」と、改めて原発を再稼働すべきではないとの考えを訴えた。9月16日の松山市内での講演。東京電力福島第1原発事故後、原発ゼロで電力需要をまかなってきたことに触れ、大いに吠えた。
 愛媛県にある四国電力伊方原発3号機が新規制基準に適合し、再稼働に向けた手続きが本格化する中、講演は再生エネルギーの普及に取り組む団体「愛媛のエネルギーを考える会」が企画した。
 小泉元首相は政府や電力会社が説明する原発の安全性やコストに関して「全部うそ。福島の事故の状況を見れば明らか」と批判。原子力規制委員会が新規制基準を世界最高水準の厳しい基準としている点については「世界一厳しい基準の根拠が示されていない」と主張した。
 昭和40年代後半の石油ショック後に日本が省エネなどの技術に力を入れ、環境先進国になったとした上で「福島の事故で原発がいかに危険でコストがかかるのかが分かった。原発のない、自然と共存しエネルギーに代える時代を目指すべきだ」と強調した。
電力は確かに何とか凌いで居るが、制限の無い状況下での供給と受給では無く、切り詰めを余儀無くされてる状況下で凌いで居る事を一切考えて居ませんね。
更に本来は解体する筈だった老朽化した火力発電所の設備を稼働中と云う事を無視して居ます。
完全に世迷い言の妄言です。
posted by 天野☆翔 at 23:19 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2015年09月17日

民主党の岡田克也の自爆。

* 【緊迫・安保法案】民主・岡田氏がヒゲ隊長に「捏造だ。無責任」と猛反発(1/2ページ) - 産経ニュース
民主党の岡田克也代表は17日付のブログで、自民党の佐藤正久元防衛政務官が「岡田氏は過去に集団的自衛権の行使を認めていた」と参院平和安全法制特別委員会で指摘したことについて、「私の発言から都合のいい所だけを取り出した。まさしく捏造だ。自民党の(特別委)筆頭理事として無責任な態度だ」と反発した。
 発端は14日の特別委。佐藤氏は次のような過去の岡田氏の発言を紹介したうえで、岡田氏が「集団的自衛権はいらない」と主張していることに疑義を呈した。
 「日本を防衛するために活動している米軍が攻撃された場合、日本に対する行為と見なし、日本が反撃する余地を残すのは十分合理性がある。今の憲法は全ての集団的自衛権の行使を認めていないとは言い切っておらず、集団的自衛権の中身を具体的に考えることで十分整合性を持って説明できる」(平成15月5月、読売新聞)
 これに対し、岡田氏はブログで、同記事の発言には次のような続きがあることを紹介し、当時から「個別的自衛権の拡張」を唱えていたと主張した。
 「日本を守るため公海上に展開している米軍艦艇が攻撃された場合という限られたケースなので、むしろ個別的自衛権の範囲を拡張した方がいい。集団的自衛権という言葉を使わない方がいい」
そのうえで岡田氏は、佐藤氏の指摘は結論部分を省略した「捏造」だと反論。ただ、「今の憲法は全ての集団的自衛権の行使を認めていないとは言い切っておらず」との部分はブログ中に引用せず、なぜか省略した。
 岡田氏は「10年以上前の対談での発言を部分的に切り取った」とも反論した。
 しかし、岡田氏は昨年2月の衆院予算委員会でも、次のように発言している。
 「国民の生命や財産が侵略で損なわれようとしている。これは個別的自衛権だ。それに並ぶような事案について集団的自衛権を認める余地があるという議論はあっていい」
国会の議事録を見ればどう発言したのか容易に判明するのにも関わらず、不都合な事実には一切触れず反論するとは呆れ果てる。
議事録だけでは無く、衆議院のアーカイヴの動画でも確認出来るのだから、逃げの論調は一切認められませんし許されない。
完全に自爆しました。
posted by 天野☆翔 at 23:14 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年09月17日

潘基文が逃げの論調。

* 【抗日70年行事】潘基文氏「さらにコメントする必要なし」 抗日行事出席問題で - 産経ニュース
国連の潘基文事務総長は16日の記者会見で、北京で行われた抗日戦争勝利記念行事に出席したことを日本政府などから批判されたことについて、「私の立場を(誰もが)知っているはずだ。不適切だと私が考えている(批判的な)声明にさらにコメントする必要性を感じない」と述べた。
 日本政府は先月下旬、行事出席への「懸念」を国連に伝えたが、潘氏側は「平和促進と和解、地域繁栄を持続させることが重要だ」とし、軍事パレードを含む行事への出席を強行した。
国際機関の長で有るならば、特定の国の特定の思想に基づく行事に参加する事の、如何に愚かな事かをコイツは一切意識せずに、二度も参加する事への抗議をこう云う論調で逃げに回った。
完全に自分自身の非を認める発言で有る。
直接参加で無くても声明を伝える等の方法も在ったのにも関わらず、直接参加した責任は極めて重い。
posted by 天野☆翔 at 23:10 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年09月17日

オリバー・ストーンが又しても。

* www.fnn-news.com: オリバー・ストーン監督、安保関連法案めぐり強い懸念示す

社会派映画監督が、安保法案に「苦言」を呈した。
ベトナム戦争への批判など、社会派作品で知られるアメリカの映画監督、オリバー・ストーン氏が、16日、ニューヨークの国連本部で会見を開いた。
ストーン氏は、「沖縄の米軍基地が、美しい海を汚している」と、辺野古の基地問題についてアメリカを非難し、さらには、安全保障関連法案をめぐり、「アメリカの言いなりに動く安倍政権の状況は、非常に危うい」と、強い懸念を示した。
ストーン氏は、自らのベトナム戦争の従軍体験から制作した代表作「プラトーン」などで、2度のアカデミー監督賞を受賞している。
日本政府は別にアメリカの言成に成ってる訳でも無く、又、辺野古基地移設での海洋汚染も限定的な事は明白で有るのにも関わらず、又しても余計な口出しをするとは呆れ果てる。
安全保障関連法案はアメリカだけを見てる法案では無いし、海洋汚染の深刻度ならば、那覇空港第二滑走路の方が深刻でしょう。
こう云う側面を見ずに無責任な発言をするのは控えて頂きたい。
posted by 天野☆翔 at 23:07 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年09月17日

安全保障関連法案の締め括り質疑理事会延期。

昨日の夕方の18:00に締め括り質疑が予定されてたのにも関わらず、「民主党」「日本共産党」「維新の党」「社会民主党」「生活の党」他の必至の抵抗で、結局本日の08:50に延期された。
此の必死の抵抗の中身は非常に幼稚で低俗なモノで、入室阻止や女性議員を使った姑息なモノや、徒に時間を浪費する等、本当にいい大人がする而も国会議員がする行いなのかと、大いに疑問を抱く手法で有る。
此の必死の抵抗は完全に時代遅れも甚だしく、最早通用しないものなのだと野党は意識しろ。
国会議員ならば、投票権が認められてるのだから、此の権利を行使して質疑に臨み採決の場で反対票として意思を示せば良いだけの話です。
時代錯誤も甚だしい抵抗なぞしては為らない。
此の必死の抵抗をすればする程、国民有権者は白けそして、見放されて行くのだと自覚して頂きたいですね。
こう云う低毒且つ卑怯な手法では理解を得る事は未来永劫無いのだと意識しろ。
今回の案件で先に上げた野党は、完全に日本の安全保障や国益を考えない、自分達の事しか考えない、而も其の中身は自己陶酔してるだけの呆れた実態で、其の姿は反日売国奴だと云う認識が完全に確定した。
posted by 天野☆翔 at 05:57 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年09月16日

台風二十号「クロヴァン」発生。

* 台風20号「クロヴァン」発生(日直予報士) - 日本気象協会 tenki.jp
台風二十号「クロヴァン」発生
16日3時、マリアナ諸島近海で、台風20号が発生しました。
名前は、カンボジアが用意した「クロヴァン」で、木の名前です。
16日3時現在、北西に進んでいます。
中心の気圧は998ヘクトパスカル。
中心付近の最大風速は18メートル、最大瞬間風速は25メートルです。
今後しばらくは西寄りに進む見込みです。
今後の台風情報に十分ご注意ください。
今後の進路は全くの不透明ですが、予想される進路の先を考えると、東海地方から東北地方に掛けて通過する可能性も考えられます。
関東以北での先の台風通過に因る洪水被害が未だ後を引いてる状況なので、少しの雨での注意が必要です。
被災地は充分な警戒をして欲しいです。
posted by 天野☆翔 at 23:30 | Comment(0) | TrackBack(0) | Weather | 更新情報をチェックする

2015年09月16日

エルトゥールル号遭難事件から百二十五年目。

* トルコ軍艦エルトゥールル号遭難事故から125年 大使らが献花式 和歌山県串本町 - 産経WEST
和歌山県串本町沖で明治23(1890)年に起きたトルコ軍艦「エルトゥールル号」の遭難事故から125年を迎えた16日、同町樫野の慰霊碑前で献花式が営まれた。アフメット・ビュレント・メリチ駐日トルコ大使や、遭難時に救出活動にあたった住民たちの子孫ら約100人が出席した。
 エ号は、帰国途中の9月16日夜、串本沖で暴風雨に巻き込まれて遭難。587人が犠牲となったが、住民らによって69人が救助された。事故から95年後の1985年には、イラン・イラク戦争で日本人がテヘランに取り残された際、トルコ政府が救助の恩返しとして、救難機を飛ばして救出したことでも知られる。
 式典では、参列者による黙とうがささげられ、田嶋勝正町長が「両国友好の深化にこれからも尽くしたい」と式辞を述べた。
 会場には曾祖父が救助活動を行い、遭難事故の語り部をしている同町潮岬の堀口徳弘さん(63)も参列。「遭難事故から始まる両国の関係は、お互いに助け合うことの大切さを伝えている。今後も語りついでいきたい」と話した。
 今年12月には、遭難事故を題材に、内野聖陽さん主演の日本とトルコの合作映画「海難1890」が公開される。
改めて、此の自己で亡くなられた方々には謹んで心から御冥福を御祈り申し上げます。
御遺族関係者の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
折に触れての両国間での式典や交流は、此の事故に拠って不幸にも齎された結果では有るが、こう云う動きは世界中に存在する事でしょう。
とは云え、此れだけの長期間に及ぶ関係は非常に素晴らしく、又忘れては為らない事です。
五年後の百三十年目にも厳粛な式典が実施される事を願いたい。
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2015年09月16日

梯子を外された枝野幸男。

* 【緊迫・安保法案】国会前デモ 枝野氏「集まっていただきありがとうございます」に参加者「お前のためじゃない」(1/2ページ) - 産経ニュース
安全保障関連法案に関する参院審議が大詰めを迎えた16日夕方。東京・永田町の国会議事堂周辺には同法案に反対するグループが抗議活動を行った。
 デモ集会に参加した民主党の枝野幸男幹事長はマイクを通し、「立憲主義と民主主義を守るためにこうして集まっていただいている。ありがとうございます」と感謝を述べた。
 しかし、集会参加者からすかさず「お前のためじゃないぞ」との声も上がる。
 安保関連法案への反対で結集するデモの参加者たちだが、政治信条や支持政党では異なることも多いようだ。
 また枝野氏は、「まともな国民の声がまともに通じる、まともな議会にしていくために私たちは最後までがんばります」と指摘。安全保障関連法の反対者が“まとも”で、衆参両院で最も議員数が多い自民党を選挙を選んだ有権者が“まとも”ではないと切り捨てるかのような過激な演説で、周囲を盛り上げた。
 社民党の吉田忠智党首は「国民の反対の声は広がっている」と語気を強め、「粘り強い行動で私たちは勇気と元気をいただいて行動している」と集会参加者との一体感を訴えた。
吉田氏は「これからが正念場。私たちも国会でがんばります。頑張りましょう」と演説を締めくくった。
 一方、国会議事堂正面周辺に集まった一部の参加者の怒りは警察官にも向かっていた。
 安全確保のために横断歩道の歩行を規制していた警察官に対し、法案反対でなく、「通せ!通せ!」とシュプレヒコールが繰り返された。
 「信号を渡らせろ!」「信号は青だぞ。過剰警備はやめろ!」「警察は憲法違反はやめろ!」
 横断歩道手前の密集地帯から警察官に浴びせられる批判は長く続いた。
 警察官が集会参加者の安全を守るため、集会の数時間前からフェンスなどを並べて事故が起きないよう準備していることは、一部の集会参加者には伝わらなかったようだ。
違法な国会前デモの参加者の圧倒的多数は中核派と日本共産党支持者なのだから、民主党を支持してると云うのは大きな間違いで、思い込みで賛同してくれてると勘違いした枝野幸男は大恥を掻きました。
非常に滑稽で有る。
又、コノデモに参加した連中は、周囲との安全を再優先にする警察官の対応に思いを馳せる事も無く、自己主張だけをするのだから、基本中の基本すらも全く意識して無い連中なのだと云う事も判明した事でしょう。
結局は本当の意味で安全保障を考えないと云う集団なのです。
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2015年09月16日

JR東日本施設放火犯が逮捕された。

* 【JR連続不審火】42歳男を威力業務妨害容疑で逮捕 品川変電所被害に関与 一連の不審火との関連捜査(1/2ページ) - 産経ニュース
東京都内のJR施設で不審火が相次いでいる事件で、警視庁捜査1課は15日、品川区の品川変電所敷地内に火のついたペットボトルを投げ込むなどしてJR東日本の業務を妨害したとして、威力業務妨害容疑で東京都武蔵野市の男(42)を逮捕した。一連の不審火では、複数の現場で焼けたペットボトルなどが発見されるなど同一犯による犯行の疑いがあり、捜査1課が男との関連を捜査するとともに、詳しい動機を調べる。
 捜査関係者によると、男は8月23日午後8時ごろ、品川変電所敷地内に火のついたペットボトルを投げ込むなどし、JR東日本に付近の警戒に当たらせるなど、業務を妨害した疑いが持たれている。
 この現場では「男が火のついたペットボトルのようなものを投げ込んだ」とする通報があったほか、帽子をかぶった男が自転車で走り去る様子が周辺の防犯カメラに写っていた。
出火数時間前の同日夕方にも、黄色っぽい帽子に黒っぽい半袖の上着、白っぽいズボンを着た男が防犯カメラに写っており、捜査1課はこの男が通報の男と同一人物で、下見目的で訪れていたとみていた。
 捜査1課は8月16日から9月5日にかけて都内で発生、発覚した計7件について放火の疑いで捜査。複数の現場で、焼けたペットボトルと針金、ティッシュペーパーが一緒に見つかり、これらを使って何者かが犯行を重ねた可能性があるとみて、周辺の防犯カメラの解析などを進めていた。
* 【JR連続不審火】「燃やせ!燃やせ!」HPに過激歌詞 JR西の事故にも言及(1/2ページ) - 産経ニュース
「燃やせ!燃やせ!燃やせ!」。野田伊佐也容疑者は歌とギターの担当として活動していたバンドのホームページで、過激な歌詞を披露していた。
 野田容疑者が作詞を担当したという「ゲリラ」の歌詞は、「政治家が悪政を犯してる」「ヘッドクウォーターを燃やせ」などと主張。都内のライブハウスなどで公演していたとみられ、野田容疑者は「イスラエルと日本のハーフ」と紹介されていた。
 野田容疑者名義のツイッターでは「今週も反原発テント前でムード歌謡」などと反原発の主張への共感を表明し、平成24年1月25日には「JR西前社長の無罪確定へ」と題するJR福知山線脱線事故に関するニュースにも言及。JR西前社長一人の責任を追及するツイートに対し、「構造的な問題なのに」と疑問を投げかけ、ニュースへの関心をうかがわせた。
■容疑者の父親「驚いている」
 野田伊佐也容疑者の父親(75)が16日未明、千葉県内の自宅で産経新聞などの取材に応じ、「どうしてこんなことになってしまったのか驚いている。もし本当なら、何を犯したかよく考えて今後の道を進んでほしい」などと語った。
 一方、東京都武蔵野市の野田容疑者の自宅アパートでは、帽子を深くかぶるなど周囲を警戒している様子が近隣住民に目撃されていた。近くの住民男性によると、野田容疑者は野球帽に革のジャンパー、ジーパン姿が多かった。帽子は深くかぶり、周囲を警戒して歩いていた。8月末には、アパート前で警察官から職務質問を受けていたという。
 アパート上階に住む男性会社員(46)は「平日の昼に見かけるので、何の仕事をしているのか不思議だった」。深夜や早朝の時間帯に、洋楽CDの音が漏れ聞こえることもあったという。
* 【JR連続不審火】「大量に電力消費のJR許せない」 容疑者が複数の不審火への関与認める 自宅からアルコール入り容器を押収(1/2ページ) - 産経ニュース
東京都内のJR施設で8月以降相次いだ不審火で、品川区の品川変電所敷地内のケーブル付近に火を付けてJR東日本の業務を妨害したとして、威力業務妨害容疑で逮捕された自称ミュージシャン、野田伊佐也(いざや)容疑者(42)=武蔵野市吉祥寺東町=が、同変電所以外の複数の不審火について関与を認め、「大量に電力を消費するJRが許せなかった」と供述していることが16日、捜査関係者への取材で分かった。これまで事件性が低いとみられていた立川市内の不審火も含まれ、被害件数は拡大する見通しだ。
 自宅アパートからアルコールが入った容器が複数押収されていたことも判明。警視庁捜査1課は一連の不審火と野田容疑者の関連を調べるとともに、8月以前にも把握されていない被害があった可能性があるとみて、裏付けを進める。
 捜査1課はこれまで、8月16日から9月5日にかけて都内で発生、発覚した計7件について放火の疑いがあるとみて捜査。8月18日夜に立川市のJR中央線の高架下で発生したケーブル火災については、電気系統のトラブルの可能性があり、事件性は低いとみていた。だが捜査関係者によると、野田容疑者は同市の被害を含めた複数の不審火に関与を認めたという。
自宅アパートからは市販のものとみられるアルコール入りの容器が複数見つかった。一連の不審火では、複数の現場で焼けたペットボトルやティッシュペーパーなどが一緒に見つかっており、一部のペットボトルには液体が残っていた。何らかの可燃性の液体をペットボトルに入れるなどして火がつけられた疑いがあり、捜査1課が残った液体の成分鑑定を進めている。
 また、野田容疑者が利用していたとみられるインターネット上の写真共有サイトには、都内の線路の滑車の上に液体入りのペットボトルが置かれた画像など、不審火への関与を示唆する画像が複数投稿されており、捜査1課が関連を調べる。
* 【JR連続不審火】定職就かず、月20万仕送り受け…反原発、政治にも興味 父親「なぜこんなことに」 - 産経ニュース
「表現だとしたら音楽でもできる。芸術家なら作品で訴えるべきだ。なぜこんなことになってしまったのか」。野田伊佐也容疑者の父親(75)は16日、産経新聞などの取材に憔悴(しょうすい)した様子で語った。
 野田容疑者は大学卒業後、一度も定職には就かなかった。「好きな音楽をするために親としてできることをしたかった」(父親)と、月20万円を仕送り。JRへの不満などは聞いたことがなかったが東日本大震災以降、「原発は危険」などと語るようになった。政治に興味があり、反原発のデモにも参加していた。
 野田容疑者とバンド活動を通じて知り合ったという飲食店店長の男性(40)は、「いつもデモに参加したあとにうちの店に来ていた。チラシを自作するなど熱心に活動していたようだが、店の客に興味を示す人はおらず、1人ぼっちだった」と話した。
結局は社会不適合者で過激思想の犯人だったと云う事で決着が付きました。
常日頃から危険な思想で生活し、半社会的な活動の結果、今回の事件を引き起こした。
動機の中で「大量に電力を消費する事が許せない」と有るが、公共交通機関と云う役割を一切考えないで、自己満足の為に交通機関を利用する人々の安全に意識が向かないと云う事。
電力の案件を持ち出すならば、大規模に電力を消費するパチンコやスロットの方に意識が向かないと云う偏狭性。
全てが幼稚な大人が引き起こした事件で在った。
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2015年09月16日

北朝鮮が核兵器準備段階。

* 【北朝鮮情勢】「全核施設の正常稼働開始」、公式に認める 米国の「敵視政策」転換へ圧力か - 産経ニュース
北朝鮮の原子力研究院長は15日、「ウラン濃縮施設をはじめとする寧辺の全ての核施設や黒鉛減速炉(原子炉)が再整備され、正常稼働を始めた」と表明した。朝鮮中央通信が伝えた。
 北朝鮮は2013年4月、稼働を停止していた黒鉛炉を整備し再稼働させると宣言。米国の北朝鮮分析サイトなどがその後、衛星写真を分析し稼働している可能性があると指摘していたが、北朝鮮は今回、公式に認めた形だ。
 25日に開かれる見通しの米中首脳会談や、05年の6カ国協議共同声明発表から19日で10周年となることなどを見据え、米国に北朝鮮への「敵視政策」を転換するよう圧力をかける狙いがありそうだ。
* 【北朝鮮情勢】北朝鮮、核とミサイルで挑発 米の敵視政策転換の思惑か(1/2ページ) - 産経ニュース
北朝鮮の金(キム)正恩(ジョンウン)政権が核開発と長距離弾道ミサイル発射をちらつかせて、国際社会を揺さぶり始めた。10月10日の朝鮮労働党創建70周年に合わせて国威を発揚する狙いのほか、米国や中国などを牽制(けんせい)し譲歩を引き出す思惑があるとみられる。
 北朝鮮の原子力研究院長は15日、朝鮮中央通信を通じて「経済と核武力を建設する並進路線により、ウラン濃縮施設をはじめ寧辺(ヨンビョン)にある全ての核施設と黒鉛減速炉(原子炉)の用途が調節・変更、再整備されて正常稼働を始めた」と明らかにした。
 北朝鮮は2013年4月、停止していた黒鉛減速炉を再稼働させると表明。拡張された新たなウラン濃縮施設の稼働開始なども韓国メディアが報じていた。
 原子力研究院長は「各種核兵器の質量の水準を絶えず高め、核抑止力の信頼性をあらゆる面で担保するための研究と生産」を進化させているとも指摘。「米国と敵対勢力の敵視政策」に対し、「いつでも核の雷声で応える万端の準備ができている」と強調した。
韓国の聯合ニュースは、北朝鮮が13年2月、3回目の核実験を強行した直後、「核の雷声をとどろかせた」との表現を使っているとして、「4回目の核実験を示唆した可能性がある」との見方を伝えた。
 また、前日の14日には、北朝鮮の国家宇宙開発局長が国営メディアを通じ、「新しい地球観測衛星の開発が最終段階にある」と言及。「党中央が決心した時間、場所」から衛星を打ち上げるだろうと述べた。
 北朝鮮はこれまで人工衛星の打ち上げと称して、長距離弾道ミサイルを発射してきた経緯がある。12年12月の「テポドン2号」改良型以来となる長距離弾道ミサイルの発射を示唆したものとみられている。
過去に既に何度も核兵器の拡充の動きは在ったが、此処に来て急速に加速化仕始めました。
核実験は何度も実施し、更に弾道ミサイルの発射実験等を繰り返して来ましたが、核濃縮の為の黒鉛減速炉も稼働を始めた。
朝鮮半島有事への足音が一歩一歩近付いて来てるのは間違いは無いでしょう。
非常にきな臭く成って来ました。
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2015年09月15日

民主党歴代代表も集団的自衛権を認めていたと自由民主党の佐藤正久氏が指摘。

* 【安保法案】民主党歴代代表も集団的自衛権を認めていた…自民・佐藤正久氏の暴露に民主党猛反発(1/2ページ) - 産経ニュース
14日の参院平和安全法制特別委員会で、民主党の岡田克也代表ら歴代代表が以前、「集団的自衛権の行使を容認すべきだ」と主張していたことが明るみに出た。質問に立った自民党の佐藤正久氏が“暴露”した。民主党議員らはなぜか反発して議場はヤジに包まれ、審議は一時中断した。
 佐藤氏は、岡田氏の発言が掲載された平成15年5月の読売新聞と「中央公論」17年7月号、野田佳彦元首相の著書「民主の敵」から発言を抜き出してパネルに示した。佐藤氏の求めに応じ、石川博崇防衛政務官がパネルを読み上げた。
 「日本を防衛するために活動している米軍が攻撃された場合、日本に対する行為と見なし、日本が反撃する余地を残すのは十分合理性がある。今の憲法は全ての集団的自衛権の行使を認めていないとは言い切っておらず、集団的自衛権の中身を具体的に考えることで十分整合性を持って説明できる」(岡田氏、読売新聞)
 「仮に集団的自衛権を憲法なり、法律なりで認めるとしてもきちんと制限を明示したほうがよいだろう。いずれにせよ、より具体的な形で議論すべきだ。最後にはその時々のリーダーが政治生命をかけて決断しなければならない」(岡田氏、中央公論)
「いざというときは集団的自衛権の行使に相当することもやらざるを得ないことは、現実に起きうるわけです。ですから、原則としては、やはり認めるべきだと思います。認めた上で乱用されないように、歯止めをかける手段をどのように用意しておくべきかという議論が大切になってくるわけです」(野田氏、著書)
 佐藤氏は「まさに必要性を認めている。しかしなぜか6月の党首討論で岡田氏は『集団的自衛権は必要ない』と断言した」と指摘。岡田氏が米艦防護は個別的自衛権や警察権で対応できると主張を変えたことについて「外形上、他国防衛を集団的自衛権でなく個別的自衛権で行うのは危険だ」と切り捨てた。
 また、佐藤氏は、前原誠司元外相や長島昭久元防衛副大臣も行使を認める立場であることも付け加えた。
此の指摘は正しく正しいが、事の本質は自分達が政権側に居た場合を想定しただけで在って、決して野党の立場での方向性では無い事は明らかですね。
岡田克也の発言で、安倍政権での安全保障関連法案を阻止する趣旨の発言からも解る様に、自分達の好き勝手にしたいに過ぎません。
拠って、今国会の最大の目玉で有る安全保障関連法案には何が何でも反対なのです。
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2015年09月15日

南朝鮮は投資先としては失格と格付け警告。

* 韓国企業は「紙クズ」寸前、格付けの米S&Pが警告 中国経済依存のリスク露呈(1/2ページ) - 産経ニュース
韓国企業の格付けは「紙クズ寸前」と米格付け大手のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が警告した。韓国が依存する中国経済のリスクもあって製品の魅力が低く成長も停滞、日本企業と比べて見劣りする−とメッタ斬りしている。
 聯合ニュースなど韓国メディアによると、ソウルで開かれたセミナーで、S&Pアジア太平洋地域の幹部が「韓国企業の信用格付けは2段階下落した」と明かした。「中国リスクが現実化するなかで、韓国企業は四面楚歌(そか)に陥っている」と分析したという。
 S&Pによると、韓国主要企業38社の格付けの平均値は2009年時点で最上位から8番目の「トリプルBプラス」だったが、今年6月には最上位から10番目で、投資適格級として最も低い「トリプルBマイナス」まで下落。あと1段階下がれば、「ジャンク(紙クズ)」と呼ばれる投資不適格級入りするが、S&Pは「今後の改善の見通しも不透明」と先行きについても厳しい見方をしたと報じられた。
 また、S&Pは、日本企業が円安に支えられて収益を回復させ、中国企業も継続的に成長する一方、韓国企業の売上高と利益、投資額は減少しているとした。
 韓国企業の不振は、貿易の不振にも表れている。8月の輸出は前年同月比14・7%減と09年以来最大の落ち込みで、前年割れは8カ月連続だ。韓国の輸出の約4分の1が中国向けのため、中国経済失速の直撃を受けた形だ。
為替はこのところ、ウォン高から一転してウォン安が進んでいる。輸出産業にとっては追い風となるはずだが、韓国銀行(中央銀行)は逆にウォン安を阻止しようとウォン買いドル売り介入を行ったとみられる。外貨準備高が7月、8月と2カ月連続で減少していることがその傍証だ。
 韓国当局がウォン安への危機感が強いのは、1997年のアジア通貨危機やリーマン・ショックのあった2008年、韓国はウォン安で困難な状況に陥った苦い記憶があるからだ。すでに韓国株は外国人投資家を中心に売られているが、ウォン安が進めば資金の国外流出が一段と加速しかねない。
 このためか、景気低迷が深刻ななかでも、韓銀はウォン安につながる追加利下げを見送っている。
 週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は、「今後、米国が利上げすると韓国からの資金流出はさらに増える。これを阻止するには韓国は追随して利上げするしかないが、低迷する景気にさらに打撃となる。身動きが取れない韓国経済は苦境に直面している」と指摘する。政策のバックアップも受けられないまま、韓国企業は沈んでゆくのか。
此の警告は正しく正しい指摘で、そもそも南朝鮮の企業は独自性に於いても、独創性に於いても、其の特色は皆無で、所詮劣化コピーに過ぎないのは、可成り以前から指摘されて来た。
此の指摘を真摯に受け止めずに今に至るのだから、当然の結果に成ったに過ぎません。
サブプライムローン問題だって、結局は南朝鮮が震源地なのだから余計です。
posted by 天野☆翔 at 23:21 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2015年09月15日

オーストラリアの首相にターンブル氏選出。

* ターンブル豪首相が就任 経済政策立て直しが急務(1/2ページ) - 産経ニュース
オーストラリアの与党自由党の党首選でアボット氏を破ったターンブル氏は15日、首都キャンベラで連邦総督の任命を受けて新首相に就任した。アボット前首相の支持率低迷の大きな要因となった経済政策の立て直しが、当面の最重要課題となる。
 地元メディアが「党内クーデター」と評した党首選での勝利から一夜明けた15日、ターンブル氏は「繁栄を確実にする基礎をつくる」と述べ、資源ブームに依存した成長モデルからの脱却を宣言した。経営感覚に優れた新首相への期待感もあり、15日の外国為替市場では、下落傾向が続いていた豪州ドルが対米ドルや日本円で一時、2週間ぶりの高値をつけた。
 豪統計局が今月上旬に発表した4〜6月期の国内総生産(GDP)は、前期比0・2%増と、1〜3月期の同0・9%から減速が鮮明になった。失業率は6%台で高止まりし、労働組合が基盤の野党・労働党が支持を得やすい状況が続く。
豪州経済の減速の主因は、最大の輸出相手国である中国が予想を上回るペースで資源需要を減らしていることだ。主力の鉄鉱石輸出価格は昨年、約50%も下落した。ただ、問題は中国経済にあり、「豪州の首相が何とかできるものではない」(英タイム誌)。
 一方、豪州国内に流入したチャイナ・マネーは不動産などの物価上昇を招き、住宅が購入できない若者が不満を募らせるなど、さまざまな弊害を招いている。
 このため、ターンブル氏は、産業構造改革や技術革新などを重視すると強調。高い人気を支えに、アボット氏が廃止した資源や環境関連の税制復活など、国民に負担を求める政策にも踏み込む姿勢を示す。
 ただ、身内である自由党内では、ターンブル流の経済改革に反感を持つ勢力も多い。改革を断行しようとすれば権力基盤が揺らぎ、緊縮財政などで支持率を下げたアボット氏と同じ道をたどりかねない。来年9月までには次期総選挙が行われる予定で、政権を失うリスクをにらみながらの難しいかじ取りが求められる。
親支那志向のターンブル氏が選出された事で、日本との関係が微妙なものに為るのは否めませんが、国内に於いては様々な改革等を実行しようとする動きで、国内情勢も大きく変わって行く事でしょう。
此の改革がどう云う結果を齎し、其の結果国外問題にどう発展して行くのかは極めて不透明で見逃せません。
慎重な意識で注視して行く必要が有ります。
posted by 天野☆翔 at 23:15 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年09月15日

此れぞ税金の無駄遣い。

* 1630冊、誰も借りず 武雄市図書館の民間納入本 - 産経WEST
佐賀県の武雄市図書館を運営する指定管理者のカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)は14日までに、約2年半前の新装開館の際に納入した約1万冊の中古本のうち、一度も市民が借りていない本が計1630冊あると明らかにした。
 CCCは「より精度の高い本選びをすべきだった」とし、同数の本を寄贈するとしている。一度も貸し出しのなかった本に含まれているか明らかにしていないが、納入された本の中には、10年以上前に出版された資格試験の対策本や、関東地方のラーメン店を紹介する本などもあった。
 CCCや武雄市教育委員会によると、平成25年4月の新装開館時、約2千万円の予算で蔵書を増やすことを計画したが、館内の安全対策費がかさんだ。そのため、本代を760万円弱に抑え、CCC側が中古本を選び、納入した。
 市教委は「有害図書かどうかなどの観点で納入時に確認し、悪い本というわけではなかった」と説明。今後もCCCへの運営委託を続けるという。
 慶応大の糸賀雅児教授(図書館情報学)は「貸し出し歴がないこと自体は問題の本質ではないが、関東地方のグルメ本などは明らかに不適切。税金を使って買うべき本だったのか、説明責任を果たすことが必要だ」と指摘する。
 武雄市図書館は新装開館の際に、レンタル大手「TSUTAYA」を展開する民間企業のCCCが運営を担うことになり、注目を集めた。
佐賀の図書館に東京を紹介する本が相応しいのかの判断は分かれるとしても、時代遅れの資格取得本等、完全に不必要な書籍が多く含まれてると云うのは、明らかに無駄と云う事は間違いは無いでしょう。
自分達で厳選しないからこう云う結果に為るのです。
業務委託するにしても、必要な物と不必要な物の区別を予め伝達すれば良いものを、納入の線引と云う最低限の事しか無かったのは問題です。
尤も、委託先にも問題が有るのは否めません。
図書館に必要とされる書籍の認識に欠けてたのは間違いの無い事実です。
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2015年09月15日

安全保障関連法案反対派の国会前デモの狂乱。

* バイオレンスなムード漂う夜の国会前 安保反対集会 「警官隊は市民に対する不当な挑発をやめなさい」 機動隊とつかみ合いも(1/4ページ) - 産経ニュース
安全保障関連法案に反対する集会が14日夜、1時間半以上にわたり国会周辺で開かれた。市民団体「戦争させない・9条壊すな! 総がかり行動実行委員会」が主催し、民主、共産、社民、生活各党の党首や幹部が出席して廃案に向けた共闘をアピール。ノーベル賞作家の大江健三郎氏も登場し、「70年間の平和憲法の下の日本というものがなくなってしまう」と法案反対を訴えた。
 最初にマイクを握った民主党の岡田克也代表は「野党全員がしっかり協力をしながら廃案に向けて徹底的に頑張る。皆さんが頼りだ」と呼びかけ、共産党の志位和夫委員長は「憲法違反の法案を採決する権利は誰にもない。採決などとんでもない」と声を張り上げた。
社民党の吉田忠智党首は「安倍晋三首相は史上最悪の首相だ」と叫び、生活の党と山本太郎となかまたちの玉城デニー幹事長は「日本全体が『悪魔の国』と呼ばれるような法案を出すようになるとは思いもしなかった」と語った。
 大江氏以外にも有識者らが次々とマイクを握り、作家の佐高信氏は「民主の『主』の字を解剖すれば、『王の頭にくぎを打つ』だ。権力者の頭にくぎを打つことが民主主義だとするならば、私たちは安倍の頭にくぎを打たなければならない」として、首相を呼び捨てで批判した。
山口二郎法政大教授も「3カ月前、安保法制を進める安倍晋三を返り討ちにしてやろうと言った。もうすぐです!」と呼び捨てで非難した。
 集会開始から約40分が経過すると、歩道の規制が緩和され、国会正面の一般車道にも人があふれ出た。主催者側は「警察が危険な警備をしているために、市民の皆さんが抗議をして車道に出ている」と主張。さらに「私たちの行動は非暴力だ。警官隊は市民に対する不当な挑発をやめなさい」と呼び掛けた。
主催者は参加者にも「安全な行動」を求めたが、機動隊と服をつかみ合う場面がみられたほか、中には警察官に対して「出ていけ」などと大声で怒鳴る人もいた。主催者は参加者を4万5千人と発表した。
* 【国会前反安保集会】民主・岡田氏「皆さんが頼り」 共産・志位氏「みんなの力で安倍政権打倒」などなど…(1/9ページ) - 産経ニュース
民主党の岡田克也代表や共産党の志位和夫委員長ら野党幹部が14日夜、国会周辺で行われた安全保障関連法案に反対する集会に参加し、廃案に向けた共闘をアピールした。参加した野党各党幹部の発言の詳細は次の通り。

民主党・岡田克也代表「お忙しい中、こんなにたくさんの皆さん、集まっていただいて、心からお礼申し上げます。ありがとうございます。皆さん、今日の委員会審議、ごらんになりましたか? 議論すればするほど、おかしくなる、疑問が深まる、今日もその通りでした」
「残すところ国会会期、2週間。1日1日が大事です。いろんな手続きを経たから、あるいは、100時間だから、これで、終わりだなんてとんでもありません! 国民の皆さんがきちんと理解し、納得できたかどうかが、採決の時期ですよ。納得できないなら、採決はなしなんですよ、皆さん」
 「国会の中では、私たち、残念ながら、議席が少ない。野党全員が、しっかり協力をしながら、廃案に向けて、徹底的に頑張ってまいります。ぜひ皆さん、皆さんが頼りです。この法案を強行採決させたら、日本の70年間の憲法の大きな汚点になる、絶対にこの憲法違反のこの集団的自衛権の行使を認める法案、徹底的に審議を尽くして廃案に追い込んでいこうじゃありませんか! がんばりましょう!」
共産党・志位和夫委員長「野党共闘を強め、国民の皆さんとしっかり連帯して戦争法案を廃案に追い込むために最後までがんばります! 与党は、明日の中央公聴会、あさっての地方公聴会が終わったら、採決をというが、とんでもありません。だいたい公聴会は何のためにあるのか。国民から広く意見を聞いて審議を充実させるためだ。公聴会をやったら採決、国民に対するこんな失礼な話はありません。こんな国会のルール破り、断じて認めるわけにはいきません」
「安保法案は違憲法案だ。圧倒的な憲法学者、内閣法制局長官、最高裁長官を務めた山口繁さんが憲法違反と断じた。安倍晋三首相は、圧倒的多数の憲法学者が憲法違反と言ったときに法を判断する番人は最高裁とあれだけ言ったではないか。その長官を務められた方が、憲法違反と言ったら、今度は『一私人の発言だ』といっている。こんなにみっともない、恥ずかしい政治はありません。憲法違反の法案を採決する権利は誰にもない。廃案にするしかありません!」
「安倍政権は、ついに3カ月かかって国民の理解を得ることができなかった。この事実を認めるべきではないか。どの世論調査をみても、6割が今国会の成立に反対だ。日本は民主主義の国だ。この国で、国民の圧倒的多数が反対、憲法違反といっている法案を通す権利は誰にもない! 自衛隊の中枢が、国民無視、国会無視の暴走をやっている。統幕長が昨年12月に訪米して、来年夏までに成立させると約束してきた。とんでもないですね! 皆さん、統幕長には国会に出てもらおうじゃありませんか」
「採決などとんでもない。これから2週間、これからが本当の戦いの正念場です。日本の歴史を決める2週間です。頑張り抜いて、みんなの力で、憲法違反の戦争法案を廃案にし、安倍政権を打ち倒そうじゃありませんか! 新しい政治をみんなでつくろうじゃありませんか!」
社民党・吉田忠智党首「安倍首相は史上最悪の首相であります! 戦争の法案の強行、原発再稼働、労働法制の改悪、辺野古新基地建設強行、国民、民意に背を向けた安倍政権を一日も早く打倒しなければなりません」
 「100時間、200時間議論しても、集団的自衛権の行使、武力行使行使の一体化、憲法違反は何ら変わりません。丁寧な説明をするといっているが、言うこととすることが180度違う。議論すればするほど、矛盾が出て、国民の反対の声は日増しに広がっている。16日の地方公聴会から何が起こるかまったくわからない。だけど、野党6党・1会派、一致結束して、この戦争法案廃案に全力を挙げることを確認しています。皆さん、必ず国会の内外、連携して、稀代の悪法、憲法違反の戦争法案阻止、廃案に向けて、全力を挙げましょう!」
生活の党と山本太郎となかまた・玉城デニー幹事長「民意をしっかりと受け止めて、堂々とこの戦争法案を廃案に追い込むことを確認しようじゃありませんか! 私は沖縄生まれの沖縄育ちです。この法案の本当の怖さというものを肌でヒシヒシと感じています。1965年から起こった北ベトナムへの北爆、その北爆は実は沖縄B52という爆撃機が飛んでいった。沖縄は悪魔の島と呼ばれた」
 「そして、戦後70年たって、まさか日本全体が悪魔の国と呼ばれるような法案など出すようになるとは、思いもしませんでした。絶対につぶしていきましょう。私たち野党が一致して、皆さんと一緒に戦えること、皆さんの民意があるからではないですか! 安倍政権に堂々とその民意を突きつけて、戦争法案、廃案に向けて、がんばっていきましょう」
* 【国会前反安保集会】本当に有識者? 首相呼び捨てで批判「安倍の頭にくぎを」「安倍は絶対倒す」「安倍を返り討ちに」(1/7ページ) - 産経ニュース
市民団体「戦争させない・9条壊すな! 総がかり行動実行委員会」が主催して14日夜に国会周辺で行った安全保障関連法案に反対する集会には、民主党の岡田克也代表や共産党の志位和夫委員長ら野党幹部に続き、ノーベル賞作家の大江健三郎氏ら有識者が登壇し、廃案を訴えた。主な登壇者の発言の要旨は次の通り(安倍晋三首相の呼称は登壇者の発言を尊重しました)。

作家の佐高信氏「戦争に向かって、安倍晋三とその一派はまっしぐらに向かおうとしています。断固として私たちはそれをやめさせなければなりません。民主の『主』の字を解剖すれば、『王の頭にくぎを打つ』という言葉がある。王の頭、つまり権力者の頭にくぎを打つことが民主主義だとするならば、私たちは安倍の頭にくぎを打たなければならない。私たちの力で安倍の頭にくぎを打ちましょう」
講談師の神田香織氏「私たちの力でなんとしても廃案に追い込んでいって、そして安倍さんにも去っていただきましょう。安倍さんは日本の首相にふさわしくありません。私たち国民は、もう安倍さんを首相とは認めない。認めたくない。安倍さんは国民の安全と財産と幸福追求権のために安保法制を通すといっているが、お断りしたい。私たちは私たちの力で財産権と自由と幸せに生きていく幸福追求権を堅持しようではありませんか」
ルポライターの鎌田慧氏「いまこの国会の柵の向こうに見えるのは、何か。これは圧政と独裁と隷属です。この醜い支配がこの国会の中に見えています。そして国会の内外で私たちは戦っている。自民党の独裁とは、なんと総裁候補に誰も出られない。こんな独裁、見たことないです。これが自由と民主主義の政党なのか。隷属と独裁ではないか。絶対的権力は絶対的に腐敗する。自民党の今回の腐敗は著しい。こういうふうな政党に私たちは支配されている。これほど悔しいことはないと思います」
 「いまここに立って、55年前の60年安保闘争を振り返っています。あのときは確かに岸内閣が強行採決をして安保条約をぶつけた。私たちはさらなる進撃をしなかった。55年たって、なんと岸の3代目が現れている。これは私たちの怠慢を示している。なぜ60年安保の後、次の闘争を踏まなかったのか。いま私たちは何をすべきか。次の闘争を準備していく。60年安保闘争の教訓は、とにかく持続する闘争を続けていく。そして安倍的なものを打倒する。力をあわせてがんばっていきましょう。安倍は絶対倒れる。安倍は絶対倒す」
作家の大江健三郎氏「70年間の平和憲法の下の日本というものがなくなってしまう。このように力強い集まりを皆さんが続けられる。そしてそれが明日も続く。日本人は、あの憲法を無意味にしてしまうような法案から立ち直って、憲法の精神に立ち戻る。それしかない」
(ここで「戦争法案いますぐ廃案」「安倍政権の暴走止めよう」「強行採決絶対やめろ」などのコール)
法政大・山口二郎教授「3カ月前、私はこの場所で、安保法制を進める安倍晋三を返り討ちにしてやろうと言いました。もうすぐです! あと2週間、みんなの力で野党の抵抗を支え、時間切れの廃案に追い込むことが、ようやくみえてきました。今週は委員会の採決、本会議の採決といわれている。ひょっとすると、金曜日に参院の採決を強行するかもしれない」
「しかし、9月18日というのは一体何の日か、皆さん、知っていますよね。満州事変の日ですよ。日本が侵略戦争を始めたこの日、戦争法案の採決を図るなんて、こんな無知な、恥知らずの指導者を、われわれは持っていていいのか。恥ずかしい話です。これから野党は国会で、あらゆる手段を使って抵抗すると言っている。問責決議、不信任、いろんなことをします。少数党の抵抗は、民主主義の大事な、大事な、構成要素です」
 「言っておきたい。安倍晋三と気脈を通じているインチキなテレビや新聞に文句を言われる筋合いはない。野党のあらゆる抵抗と、われわれのあらゆる抵抗で戦争法案を廃案に追い込もう。最後まで戦いましょう」
(主催者がマイクを握る)
「警察部隊が危険な警備をしているために、市民の皆さんが抗議をして車道に出ている。車道に出ざるを得ない状況になっている。この警官隊の不当な警備に抗議をして、危ない状態で抗議をして行動している。皆さんの行動を支持します。しかし絶対にけが人を出さないように行動してください。ゆっくりと動いてください。周りに最大限の配慮をして行動してください。私たちの行動は非暴力だ。警官隊は市民に対する不当な挑発をやめなさい。警官隊は市民の行動に対する不当な挑発をただちにやめなさい」
「警察官は安全に万全を期すべきです。市民をこのような状態においた責任をとれ。市民の安全を全力を挙げて警察官は安全のために働くべきだ。参加者を一人も負傷させることは絶対に許さない。私たちは今日、戦争法案に反対する大行動をしている」
(この後、学生団体「シールズ」のメンバーがコール。「安倍はやめろ」「憲法を守れ」「憲法を読めない総理はいらない」「戦争を知らない総理もいらない」「安倍を倒せ」などと叫ぶ)
作家の落合恵子氏「(警備にあたる警察に向かい)そこの装甲車の配置はなんだ! 市民に向けて、何をやってんだ、お前たちは! 苦しいとき、苦境に立ったとき、人間の価値が上がります。こんなめちゃめちゃな政権が、私たちや子供、孫の人生を決めるなんて、許さない。私たちは十分に歴史から学びました。暴力は暴力しか呼ばないということ。戦争は戦争しか呼ばないのです。市民をみくびるな!」
(主催者が最後のあいさつ)
「この警察車両は、いったいなんなんですか。私たちは憲法の権利に基づいて、ここで集会をやっています。集会に対して警察車両で包囲して、警官がわれわれを監視している。これはなんなんですか。こんなことが許されるんですか。私たちは絶対に許せない。われわれを包囲する警察車両はただちに帰れ!(帰れコールが続く)」
「これが安倍政権の本質だ。そんなことは許さないぞ! 私たちは絶対負けない。負けてたまるか! 私たちは今まで戦い続けてきた。今から2週間が私たちの戦いの最大のヤマ場になる。8月30日、私たちの平和を願う声は全国に広がった。また今日は4万5000人の仲間が国会を取り囲んでいる。引き続き戦いたい。日本の平和と民主主義と未来のために最後までがんばりたいと思います」
* 国会前反対集会で機動隊員を群衆に引きずり込んだ疑い 警視庁、60代女を逮捕 - 産経ニュース
東京・永田町の国会議事堂前で行われた安全保障関連法案に反対する集会で、機動隊員を群衆の中に引きずり込もうとしたとして、警視庁は14日、公務執行妨害の現行犯で、千葉県に住む60代の無職の女を逮捕した。同庁によると、「隊員に触れただけ」と容疑を否認している。
 同日夜の集会では、参加者が歩道から国会前の車道に流れ込み、車道を占拠して抗議活動を行っており、機動隊員は整理誘導にあたっていた。
 逮捕容疑は、同日午後7時半ごろ、国会近くの車道で40代の男性機動隊員の左肩をつかみ、集会参加者の中に引きずり込もうとしたとしている。
 状況に気づいた他の隊員がこの隊員を引き戻そうとしたが、女が肩をつかんだまま離さなかったことから現行犯逮捕した。隊員にも女にもけがはなかった。
安全保障関連法案が憲法違反だと主張する勢力が、実は国内法違反のオンパレードな矛盾をどう説明付けるのでしょうか?
此処では少なくとも以下の法律に違反して居ます。

「国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律」
「名誉毀損」
「脅迫」
「道路交通法」
「公務執行妨害」

そして此処に東京都の条例の「拡声機による暴騒音の規制に関する条例」に違反して居ます。
更に世が世なら「内乱罪」「騒乱罪」「国家転覆罪」をも問われます。
平和を願っての参加共思うが、実態は完全に犯罪の巣窟に成ってる現状は、完全に自己矛盾して居るのが実情なのは誰の目から見ても明らかなのです。
此の国会前デモの勢力に加担してる「民主党」「日本共産党」「社会民主党」「生活の党」の四党は、完全に犯罪の「幇助」並びに「教唆」をして居ますし、更に自らが率先して参加してる事から、先の法律並びに東京都の条例に違反してるのは明らかで間違いの無い事です。
此処迄来ると、完全に「テロリスト」で有る事は明白です。
完全に気違いな集団で有る。
posted by 天野☆翔 at 04:33 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年09月15日

2020年東京五輪大会組織委員会は解散せよ。

* 【五輪エンブレム見直し】組織委会見ブログ画像の「無断使用」さらに1枚発覚 使用8枚中4枚が無断使用のずさんさ露呈…「問題ない」一転「申し訳ない」 - 産経ニュース
2020年東京五輪の公式エンブレムの盗用疑惑を否定する記者会見で、大会組織委員会がインターネット上の画像3点を無断転用していた問題で、組織委は14日、さらに画像1点の無断使用が発覚したと発表した。無断使用した写真は8枚中4点になった。
 組織委は無断使用した画像について「権利者の希望で、どの写真かは公表できない」としており、「ご迷惑をおかけし、申し訳なく思っている」とコメントした。
 画像3点の無断使用を公表した11日の会見で、組織委は「ほかの写真は問題ない」との認識を示していたが、転用にかかわったマーケティング局のスタッフが会見後、「勘違いだった」と新たに1点の転用を認めたという。写真の権利を持つ国内ブロガーに謝罪し、無償での使用に事後承諾を得たという。
此後の及んで又しても失態が明らかに為るとは、非常に情無く呆れ果てる。
自分達が自信を持って問題無しと云う認識だった案件が、自分達の検証で問題が有ると云う相反する結果に為る為体。
こんな事では正常な運営は一切望めず、今後の足枷にしか為らない。
ならば、人員を完全に刷新しなければ為らず、大会組織委員会は一旦完全解体した上で解散すべきで有る。
posted by 天野☆翔 at 04:05 | Comment(0) | TrackBack(0) | Sports | 更新情報をチェックする

2015年09月14日

関東以北の現段階の洪水被害。

あの深刻な被害を出した洪水被害での人的被害は、死者が七名に増えて仕舞ったのは非常に残念な思いです。
改めて謹んで心から御冥福を御祈り申し上げます。
御遺族関係者の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
行方不明者は数多に及びます。
此の災害の対応も、東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)と同じく、暫くは続く事でしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:31 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2015年09月14日

阿蘇山が噴火した。

* 阿蘇山が噴火 気象庁、周辺住民に噴石や噴煙への警戒求める - 産経WEST
警戒レベル上げ入山を規制
気象庁によると、14日午前9時49分ごろ、熊本県の阿蘇山が噴火した。黒い噴煙が上がっている。気象庁は噴火について、8月の運用開始後初めて「噴火速報」を出した。従来の規模を上回る噴火時などに発表される情報で、気象庁は周辺住民に噴石や噴煙への警戒を強めるよう求めている。また、火口周辺警報を発表し、噴火警戒レベルを2から3の「入山規制」に引き上げた。
 政府は阿蘇山の噴火を受け、首相官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置した。
 熊本県などによると、噴火による人的被害は、確認されていない。
此の噴火に因る直接的な人的被害は現段階では確認されず、降灰等に因る物的被害は数多く確認されてる状況です。
今後の災害情報には充分に注視し警戒を怠らない様にして欲しいと思います。
* 【阿蘇山噴火】日本列島で火山活動期に 御嶽、口永良部…そして阿蘇山(1/2ページ) - 産経WEST
日本列島では近年、阿蘇山だけでなく各地で火山の噴火が相次いでいる。110もの活火山がひしめき、世界有数の火山国といわれる日本。今回の噴火の原因はまだ判然としないものの、日本の火山は今後、活動期に入る可能性があると専門家は指摘している。
 今年に入り火山活動が活発化している九州方面。5月に噴火した口永良部(くちのえらぶ)島(鹿児島県)では、警戒レベルが最高の5(避難)になり、全島民が避難した。8月中旬には、桜島(同県)でも大規模噴火の可能性が高まっているとして、警戒レベルが初の4(避難準備)に引き上げられた。そこに、今回の阿蘇山の噴火が続いた。
 「口永良部島や桜島など、九州に限れば火山活動が相次いでいるのは事実。過去100年間と比べると活発化している」。火山噴火予知に詳しい九州大大学院の清水洋教授(火山物理学)はこう指摘し、九州方面での今後の火山活動に警戒を呼びかける。
 ただ、それぞれの火山は基本的に個別に活動しており、噴火が連動することはないと考えられている。地下にあるマグマだまりは火山ごとに別々なためだ。
一方、東日本でも昨年以降、火山活動が目立つ。昨年9月には御嶽山(長野、岐阜県)が噴火し、戦後最悪の63人の死者・行方不明者を出した。今年に入っても6月に浅間山(群馬、長野県)で小規模な噴火、箱根山(神奈川県)でも数回噴火が起きた。
 平成23年3月に発生した東日本大震災(マグニチュード9・0)との関連性を指摘する声もあるが、大震災と火山活動の関係はよく分かっていない。大震災の直後、全国21火山で地震が増えたが、大半は一時的な現象で、噴火も「大震災前と比べて明確に増えたとはいえない」(気象庁)。
47火山を常時観測に指定
現在、気象庁は全国110の活火山のうち、47の火山を常時観測対象に指定。さらに14の火山に対し、噴石や火砕流を伴う噴火が起きる恐れがあるとし、噴火警報を出している。
 清水教授は「20世紀の日本が比較的、火山活動が少なかっただけで、今の活動レベルが火山国の通常の姿にすぎないともいえる」と指摘する。
 一方、京都大防災研究所の井口正人教授は「箱根山のように噴火警戒レベルが引き下げられたものもある。噴火が相次いでいるというより、たまたま時期が重なった可能性もある」と推測する。
此処数年間本当に各地方での火山活動は活発化して来て、例え休眠状態の火山でも突発的に噴火する可能性が極めて高く成って来て居ます。
大きな震災との関連性は極めて不透明ですが、少なくとも関連性は何処かしらで繋がってる事でしょう。
地殻活動の活発化で、大きな災害に常に備える態勢の構築を心掛けたいですね。
posted by 天野☆翔 at 23:28 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2015年09月14日

産經新聞は安全保障関連法案反対派の実情を今更に成って報道。

* FNN世論調査で分かった安保反対集会の実像 「一般市民による集会」というよりは…(1/3ページ) - 産経ニュース
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が12、13両日に実施した合同世論調査によると、国会周辺など各地で行われている安全保障関連法案に反対する集会に参加した経験がある人は3.4%にとどまった。共産、社民、民主、生活各党など廃案を訴える政党の支持者が7割を超えた。最近注目を集める反対集会だが、今回の調査からは、「一般市民による」というよりも「特定政党の支持層による」集会という実像が浮かび上がる。
 集会への参加経験者の41.1%は共産支持者で、14.7%が社民、11.7%が民主、5.8%が生活支持層で、参加者の73.5%が4党の支持層だった。
 集会に参加したことがない人は96.6%で、このうち今後参加したい人は18.3%、参加したいと思わない人は79.3%だった。
「今後参加したい人」が各政党支持層に占める割合を見ると、高い順に生活44.4%、共産42.5%、民主41.1%、社民28.5%。特定の政党支持者の参加意欲が目立った。
 参加経験者を年代別に見ると、最も高いのは60代以上の52.9%で、40代の20.5%、50代の14.7%が続いた。20代は2.9%で、20代全体に占める参加経験者の割合は0.8%にとどまった。各年代での「今後参加したい人」の割合を見ても、60代以上の23.9%がトップ。20代も15.5%だったが、「60年安保」や「70年安保」闘争を経験した世代の参加率、参加意欲が高いようだ。
市民団体「戦争させない・9条壊すな! 総がかり行動実行委員会」が主催して8月30日に国会周辺で行われた集会は「一般市民の怒り」を前面に出し、党派性を薄めた印象を与えた。だが、共産、社民、民主各党などの支持層が中核を担っていることが調査結果からうかがえる。
 この市民団体は9月14日夜も国会周辺で集会を開き、民主党の岡田克也代表、共産党の志位和夫委員長ら野党幹部が出席した。岡田氏は“支持者”に向け、「野党が協力しながら廃案に追い込んでいく」と訴えた。
特定の政党では無く、完全に反政府反自由民主党と云うのは最初から判ってた事です。
何を今更報道するのか甚だ疑問を抱きます。
結局は社会党の残党と日本共産党が中心に成ってるのは間違いの無い事で、此の案件は原子力政策や特定秘密保護法の時からも、容易に判明します。
要は、日本の国益や安全を考えない連中で有ると云う事なのです。
此処に賛同する勢力は、嘗ての名誉を取り戻したい一部の老害や、売名行為をする低俗な人物が加担してるに過ぎません。
産經新聞と云えども此処は他紙と同じ意識なのかと思うと情無い思いで有る。
posted by 天野☆翔 at 23:21 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2015年09月14日

先を見通せない中東からの移民問題。

* 【移民ショック】殺到するドイツが“限界”、流入制限に着手 EUは緊急理事会も紛糾必至(1/2ページ) - 産経ニュース
中東や北アフリカから難民や移民が欧州に流入している問題で、ドイツは13日、オーストリアとの国境で入国検査を導入し、移民らの流入を制限し始めた。ハンガリー経由の移民らを受け入れてきたが、国内対応が限界に達した。欧州連合(EU)は14日、ブリュッセルで緊急の内相・法務相理事会を開き、難民申請者16万人を分担して受け入れる割り当て計画を協議するが、中東欧の反対は強く、難航は必至だ。
 デメジエール独内相は13日、国境検査導入の目的について「(移民らの)流入を制限し、秩序ある入国手続きを回復する」と述べた。欧州諸国間の自由な移動を認めた「シェンゲン協定」では治安上の深刻な懸念などがあれば、国境検査を一時的に復活させることが可能。ただ、内相は実施期間には言及しなかった。
 これを受け、チェコはオーストリアとの国境の監視を強化すると表明した。ドイツの決定により、オーストリアからチェコ経由でドイツを目指す移民らが増える可能性があるためだ。
 ドイツは4日、ハンガリーへの流入が深刻化したのに伴い、例外措置として同国の移民らの受け入れを決定。その後、移民らはドイツに殺到し、南部ミュンヘンには12〜13日も1万9100人が到着。地元当局からは収容能力が限界に達したとの声が上がっていた。
デメジエール氏はドイツの国境検査導入が「欧州へのシグナルだ」とも述べ、EU加盟国に公平な負担を要請。「(移民らは)保護を受ける国は選べない」とし、他の加盟国の受け入れに理解も求めた。
 欧州委員会は13日、ドイツの国境検査復活を容認する考えを表明。一方で、同国の状況が「難民危機対応で合意すべき緊急性を示した」とし、内相・法務相理事会で難民申請者の割り当てで一致するよう求めた。
 理事会では、16万人を割り当てのほか、将来の緊急時に備え、割り当ての制度化などを盛り込んだ欧州委員会の計画を議論。難民認定と対象外の移民らの送還を迅速化する措置なども含まれている。
 ただ、受け入れの割り当てには中東欧諸国が強く反発。EUのトゥスク大統領は理事会で合意できなかった場合、EU首脳会議を開く可能性も示している。
 欧州委は5月に4万人の受け入れを提案したが、移民らの急増により今月上旬、12万人を上乗せした受け入れ計画を提案した。
人道的観点からも難民を受け入れる動きは否定はしませんが、移民の殆どが社会保障が充実してるドイツに集中してる事から、多数の難民が殺到し行政的に限界が来るのは当初から云われて来た事です。
此処数日間の動きは、此の当初の予想が当たったに過ぎず、対応が不十分で在ったのは否めない。
中には最初からドイツに逃げ込もうとする人々も数多く居る事から、本当の意思での難民なのかと云う疑問を大いに残る。
根本的な解決は内戦の終結だが、現実的には極めて困難でしょう。
周辺諸国を巻き込んだ円満的な解決には見通しは全く立たないのが現状ですね。
posted by 天野☆翔 at 23:13 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年09月14日

翁長雄志沖縄県知事が辺野古基地移設埋め立て承認取り消し表明。

* 【普天間移設】沖縄・翁長知事、辺野古埋め立て承認取り消しへ 「あらゆる手法駆使して造らせない!」 (1/2ページ) - 産経ニュース
沖縄県の翁長雄志知事は14日午前、県庁で記者会見し、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古移設について、公有水面埋立法に基づく辺野古の埋め立て承認を取り消す方針を表明した。事業者の防衛省に対する意見聴取の手続きを経た後、10月中に実施する。政府は同法を所管する国土交通相に取り消し処分の効力停止と処分の取り消しを求める行政不服審査で対抗するが、最終的には法廷闘争に発展する見通しだ。
 翁長氏は「あらゆる手法を駆使して(辺野古に代替施設を)造らせないという公約の実現に向け、全力で取り組む」と述べた。
 防衛省への意見聴取は9月28日に設定。防衛省の見解を確認した上で、承認を取り消す。
 政府との1カ月間の集中協議が決裂し、防衛省は今月12日、辺野古沖で移設作業を再開。海底ボーリング調査を終えた後、10月中に埋め立てに着工する。
 知事の埋め立て承認は工事の法的根拠で、承認を取り消せば工事は進めることができないが、国交相が取り消し処分の効力停止を速やかに認めれば工事に支障を来すことはない。
政府は一昨年3月、辺野古沖の埋め立てを申請し、仲井真弘多前知事が同年12月に承認した。昨年12月に就任した翁長氏は辺野古移設阻止を掲げ、自ら設置した県の有識者委員会から今年7月、仲井真氏の埋め立て承認手続きに法律的瑕疵(欠陥)があると指摘する報告書を受け取っている。
* 【普天間移設】菅官房長官、翁長知事を強く非難 「過去の政府や県の努力無視する発言で非常に残念だ」 - 産経ニュース
菅義偉官房長官は14日午前の記者会見で、沖縄県の翁長雄志知事が米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古移設に伴う前知事による埋め立て承認の取り消しを表明したことに関し、「すでに行政判断が示されており、(埋め立て)承認に法的瑕疵(かし)はない見解だ」と述べ、政府の正当性を改めて主張した。政府は法的対抗措置を取る予定で、全面対決は避けられなくなった。
 菅氏は、普天間飛行場の辺野古移設をめぐる県との対立について「知事は終戦後に強制的に土地を収用したことが原点だと繰り返して述べているが、19年前に日米で合意し、その3年後に当時の県知事と地元市長の要望を受けて県内移設は決定した」と指摘。「知事の発言は合意以来、多くの政府や県の危険除去の努力を無視する発言で、非常に残念だ」と翁長氏を強く非難した。
 9日までの集中協議で県との妥協点が見いだせなかったことに関しては、菅氏は「私は普天間飛行場を視察したが、小学校の金網1枚越えたところに(飛行場の)滑走路があり、極めて危険だ。現職の知事として、危険性をどうするか建設的な意見交換をしたかったが、(翁長氏は)戦後接収(の主張)から1歩も出なかった」と述べた。
 菅氏は今月9日までの政府と県による集中協議期間中、2度にわたり沖縄入りして翁長氏と会談。基地負担軽減に全力をあげる姿勢を示し、政府の方針に理解を求めたが、双方の主張の隔たりは大きく、協議は平行線をたどった。
さて、いよいよ動きが慌ただしく成って来ましたが、此処に来ても尚基地問題を混迷化させる動きは極めて危険で、政府と沖縄県が過去に積み重ねて来た合意を覆そうとして居ます。
此の表明を受けて政府は具体的な対応をどうするのかは現段階では全くの不透明では有りますが、以前から云われて来た訴訟に発展する事は間違いは無いでしょう。
確実に裁判所での判断を仰ぎ、其の結果を受けて今後の動きに結びつけて頂きたい。
最終的には辺野古基地移設を無事に完結させて頂きたいですね。
posted by 天野☆翔 at 23:07 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年09月13日

本日の夕陽は見事でした。

本日の夕陽 久々に見事な夕陽が確認出来ました。
posted by 天野☆翔 at 19:09 | Comment(0) | TrackBack(0) | Diary | 更新情報をチェックする

2015年09月13日

「壊し屋」健在か。

* 【高木桂一の『ここだけ』の話】維新の党を壊したのは、実はあの“壊し屋”だった… 狙いは参院選での野党統一戦線か?(1/4ページ) - 産経ニュース
これを「子供の喧嘩(けんか)」と言ったら子供たちに失礼であろう。内輪もめの末に分裂が決定的となった維新の党。結党からわずか1年で、破壊への道をたどった背景には何があったのか−。関係者の証言によれば、政界での存在感がとみに薄くなった、あの「壊し屋」の影がまたぞろ見え隠れする。
 指定暴力団・六代目山口組(本部・神戸市)の内部抗争が表面化した8月27日。くしくも同じ関西でヤクザ顔負けの「もう一つの内紛」の狼煙が上げられた。
 維新の党の「創業者」たる橋下徹大阪市長は同日、松井一郎大阪府知事とともに離党する一方、党分裂を回避する考えを示していた。ところが翌28日、一転して10月に国政新党を結成する方針を表明した。
 当然、橋下氏にコバンザメのようにくっついている維新内の「大阪系」はこれに合流するわけで、松野頼久代表を中心とする「非大阪系」との分裂は既定路線となった。
 もともと首相官邸の方を向いている大阪系と、民主党との連携はじめ野党共闘を目指す松野氏ら非大阪系との間には大きな「溝」があった。それが一気に分裂へと加速させる“大義”となったのが、9月13日投開票の山形市長選だった。
 維新は山形市長選を事実上の自主投票としていたが、非大阪系の柿沢未途幹事長(当時)が8月14日、民主党や共産党が推す候補者を勝手に応援演説したとして大阪系が激怒し、柿沢氏に辞任を迫った。
 大阪系には党の金庫を握る幹事長ポストを手中に収め、当初11月に予定されていた党代表選で主導権を握る思惑もあった。しかし松野氏が公然と突っぱねたため、双方の対立は抜き差しならぬものとなった。
新聞やテレビが報じる分裂劇の背景は、おおむね以上のようなストーリーだ。だが要因はそれにとどまらない。舞台裏で「影の主役」となった人物がいたというのだ。
 それは、生活の党の小沢一郎共同代表である。
 小沢氏といえば、少なくとも数年前までは政党の離合集散で常に中心にいて、政党をつくっては壊し、壊してはつくるを繰り返してきた。その「壊し屋」が維新を壊すことにもからんでいた。
 維新は6月、来る代表選で党員と所属国会議員の「一票の格差」をなくし、同等に扱う方針を決めた。これも党員拡大に自信をもつ大阪系の主導だった。狙いは言うまでなく代表選を制することにあった。
 維新の議員たちは代表選の投票権をウリに党員拡大に奔走した。その結果、6月上旬で約8000人だった党員は8月末時点で8倍以上の約7万人となった。
 そこで「剛腕」の出番である。打ち明けるのは、小沢氏に近い維新関係者だ。
 「小沢氏自身が維新の党員集めに動き、生活の党の現職議員や次期参院選・衆院選に出馬を予定する元議員らに一人200〜300のノルマを課したほど。思惑は代表選で松野氏を勝たせることだった」
 来年夏の参院選に向け野党の「統一戦線」を張る必要性を強く訴えている小沢氏にとって、民主党など野党の共闘路線を説く松野氏が「望ましい維新代表」である。民主党幹部時代から松野氏との関係も良好だ。これに対し、労働組合の支持を仰ぐ民主党とは絶対に手を組まないと公言する橋下氏率いる大阪系とは肌が合わない。
「小沢氏の狙いはそれこそ、野党としての維新の『純化路線』だ。小沢氏にすれば、裏で官邸・自民党と通底する大阪系は邪魔者であり敵でしかない。代表選に向けて松野氏を援護射撃することで維新の分裂を仕掛けた。維新の分裂はもともと時間の問題とみられていたが、小沢氏の動きで少し早まった」(小沢氏に近い維新関係者)
 「数の力」をなおも信奉する小沢氏の戦略は維新内の“小沢分子”にも浸透していたようだ。別の維新関係者によると、維新の党員集めで蓋をあけてみたら、かつて小沢氏の側近だった松木謙公幹事長代行が一人で約1万人を集めたほか、牧義夫国対委員長は約1000人を確保した。松野氏も3000人集めたという。党員が支払う党費は1人2000円。松木氏はざっと約2000万円を党の金庫に入れた形だ。
 言葉は悪いが、かつての自民党総裁選よろしく、集められた党員にはネコやイヌも相当数含まれているという見方がある。とはいえ「小沢系」の攻勢に橋下氏ら大阪系がたじろぎ、水面下での小沢氏による松野氏支援の動きを嗅ぎ取ったことは言うまでもない。
 「小沢氏の力を買いかぶりかもしれないが、『小沢ファクター』も維新分裂を誘発する一つの要因になったことは間違いない。結局、橋下氏は代表選で大阪系が負ける前に先手を打つ形で党を割って飛び出す決断に至ったようだ」(維新関係者)
 ここ数年、小沢氏の思い通りに物事は進まず、政治力も確実に低下しているが、こと「壊す」ことにかけては面目躍如といったところか。
「小沢氏のもとには民主党時代の部下だった側近幹部職員がいまも日参している。小沢氏は岡田克也代表への助言をこの幹部職員に託し、それを伝え聞く岡田氏も『その方法があったのかぁ〜』と感激し、党運営に反映させることはしばしば。野党再編に向け小沢、岡田両氏の良好な関係が構築されつつある」
 ある民主党幹部はそう打ち明ける。
 山本太郎参院議員たる“異分子”を含めて小沢氏の手勢はわずか5人にすぎない。その神通力には明らかに陰りが見えているが、はたして野党再編に向けて本当の“出番”はあるのか。
 とまれ、「政界引退」を表明しながら一向に政治から離れる気配をみせない橋下氏に、とっくに「お役御免」とみられながら、なおもただでは死ねないとばかりに動く小沢氏。どちらが先に“退場”するか見物ではある。
反安倍政権での野党共闘の中に、生活の党が食い込んでる事から或る程度予想はしてたが、矢張り裏で暗躍してる可能性は極めて高く成って来て居ますね。
解体しては立ち上げ、立ち上げては解体を繰り返す事で有名だが、今回は嘗ての其の手法は通用するかと云えば、極めて困難かと思いますね。
もう、離合集散での野党の政局での動きは、有権者に見放されてる現状が有るし、此の離合集散が結果的に政治を貶めてるからです。
さて、どの様な結果が導き出されるのか。
posted by 天野☆翔 at 19:06 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年09月13日

凶悪犯に素手で立ち向かった女性警察官。

* 【日本の議論】190CMの巨漢と格闘して負傷した警視庁女性警察官が語る「警察官の覚悟」 「また同じ事態に遭遇しても立ち向かう」(1/4ページ) - 産経ニュース
国や地方自治体、企業への女性登用が国策として進むなか、その流れは警察にも及んでいる。警察庁は32年度までに、各都道府県警の定員に占める女性警察官の割合を1割にする方針を示した。一方、採用増の結果、殺人や薬物、暴力団捜査など、より危険な現場に女性警察官が向かうケースが増加。5月には、警視庁の女性巡査長が男に刃物で切りつけられる事案も発生した。重傷を負った巡査長は「制服に袖を通したときから、人を守る覚悟はできている」と決意を語った。
「この人を守らなければ」メモ板で必死に応戦
「隣の部屋が! 早く来て!」
 5月23日午前7時40分ごろ、警視庁大井署の南大井交番(東京都品川区)に勤務する女性巡査長(24)は、宿直明けで、迷子になった高齢者を家に送り届けて交番に戻る途中、通行人の男性からそう呼び止められた。警察学校を卒業して2年にも満たない新米。一瞬、不安がよぎったが、同僚の応援を呼ぶ時間はない。男性と2人で現場のマンションに向かった。
2階一室の無施錠の玄関ドアから中の様子をうかがうと大柄な男の影が見え、何かがきらりと光った。「刃物だ」と直感した。「危ないので逃げてください」。男性を隣室に避難させた直後、血だらけの中年の女性が「助けて!」と部屋から飛び出してきた。すぐ後ろに男がいた。
 「この人を守らなければ」。男は身長約190センチの巨漢で右手に包丁を持っていた。160センチに届かない自分との体格差は歴然としていた。メモ板で必死に応戦し、男の手首をひねって制圧しようとしたとき、包丁で手に傷を負った。傷は指を切断しかけるほど深く、大量に出血。隣室から様子を見ていた男性に室内に引き込まれた。その隙に、男は女性を追って階下に降りていった。
「早く職場復帰を」
男は先に逃げていた交際相手を追いかけ、路上で首を切りつけた。だが、直後に他の警察官が現場に到着して制圧。男を逮捕し、交際相手は軽傷にとどまった。捜査幹部は「本当に間一髪だった。女性巡査長が応戦して時間を稼がなかったら、交際相手も危険だった」と打ち明ける。
助けを求めた女性は交際相手の母親で、室内で男に切られていたが、外に出てからは近くに身を潜め、一命を取り留めた。女性巡査長が男と相対したことが、結果的に被害の拡大を防いだ。母親は事件後、「あの女性警察官がいなかったら、私たちは殺されていたと思う」と感謝の言葉を伝えたという。
 だが、女性巡査長は「特別なことをしたわけではなく、警察官なら住民を守るのは当たり前のこと。容疑者を取り押さえられなかったことが情けなく、悔しい」と下を向く。事件では、交際相手の父親が室内で男に殺害されたが、それは女性巡査長が到着する前のことだった。
 女性巡査長は警察官だった父の姿にあこがれ、2年前に入庁した。手には犯人の刃を素手で受け止めた傷痕が残り、とくに右手は一部神経や腱(けん)が切れて現在もリハビリの真っ最中だ。だが、迷いはない。
 「制服に袖を通したときから、身をていしても、人を守らなくてはならない場面があると覚悟はしていました。もう一度同じような事態に遭遇しても立ち向かうと思います。早く職場に復帰したいです」
“最前線”で活躍
警察庁によると、平成16〜25年度の10年間で、職務中にケガを負うなどして公務災害に認定された警察官は、計約1万6000人(訓練中などを除く)。状況別では、警ら中が最多で3807人。捜査中(3432人)、職務質問中(2858人)と続く。東日本大震災があった23年度は、災害警備中に28人が死亡、128人がけがを負うなどした。登用が進む女性警察官が受傷する事例も後を絶たない。
 愛知県半田市では25年2月、当時、県警半田署地域課で交番勤務をしていた女性巡査が、連続強制わいせつ事件の容疑者の男を約1キロ追走。男に殴られ、鼻骨骨折の重傷を負ったが身柄を確保した。
 警察庁は32年度までに、各都道府県警の定員に占める女性警察官の割合を1割にする方針を示している。警視庁では、27年度時点で全体の8・4%にあたる3697人の女性警察官が勤務。10年前に比べ、配属先にも変化があった。
 17年度には交通部門が半数近い46・0%だったが、27年度には25・3%に減少。殺人や薬物、暴力団捜査を担う刑事・生活安全・組織犯罪対策部門が27・5%で最も割合が高くなった。夜間のパトロールなどを担う地域部門も3・8%から21・9%に大幅に増えるなど、危険がつきまとう最前線の現場に多くの女性警察官が配属されている。
一部では恐らくは「無謀だ」と批判する事かとも思いますが、日常生活の中で事件に遭遇する確立が大きくは無い中、咄嗟の判断と行動で結果的に犯人検挙する動きに結び付いた事は大いに評価されるべきだし、被害の拡大を帽子出来た事は非常に素晴らしい。
感謝されても当然の事をしたと云う意識で職務に当たるのも良い事です。
警察官と云う役職の基本中の基本を守っただけに過ぎないからです。
こう云う警察官が多く居れば良いのですが、一方では凶悪犯罪を実行する警察官も居る。
地域の安全を守る高い意識で職務を全うして頂きたい。
posted by 天野☆翔 at 18:59 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2015年09月13日

南朝鮮が徴用工記録資料を世界記憶遺産に申請方針。

* 韓国、植民地時代の徴用記録を世界記憶遺産に申請方針 日本への対抗措置か - 産経ニュース
聯合ニュースは13日、日本の植民地時代に朝鮮人労働者が徴用されたことを記録した資料を、韓国政府が国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界記憶遺産に登録申請する方針だと報じた。韓国が反対していた「明治日本の産業革命遺産」の登録に対抗する措置との見方を伝えている。
 2016年3月にユネスコに申請、17年の登録を目指すという。
 日韓は産業革命遺産をめぐり、日本が対象施設で徴用の歴史を説明することで合意し登録にこぎ着けたが、強制性をめぐる認識差は埋まっていない。韓国は資料の登録の働き掛けを通して、徴用の強制性を世界にアピールするとみられる。聯合ニュースは「(強制労働でないと主張する)日本の歴史歪曲に対する積極的なけん制措置だ」と評価した。
対抗意識は結構だが、此の記録資料の内容如何に拠っては自爆する可能性も有りますね。
当時の徴用工は一般人に比較して多くの報酬を得てた事は確定的で有る事から、構成的に連行されての労働ならば、一般人以下の報酬でしか無いと云う事だからです。
さて、どう為る事やら…
posted by 天野☆翔 at 18:50 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年09月12日

国会前のデモの愚行。

* 「安倍はサタンだ! 私たちに正義あり」 国会前で辺野古移設反対集会 社共議員も参加、安保法案廃止を熱弁(1/3ページ) - 産経ニュース
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に向けた政府の作業再開を受け、移設に反対する市民団体が12日、東京・永田町の国会議事堂周辺で集会を開いた。国会正門前の演台に立った参加者らは、口々に「安倍晋三政権打倒」を訴えた。沖縄選出の社民、共産両党の国会議員もマイクを握り、辺野古移設に関連付けて政府・与党が成立を目指す安全保障関連法案の廃案を主張し、政権批判を展開した。
 「『今日の工事再開が安倍内閣の退陣につながった』という戦いを起こしていこう。辺野古の戦いの勢いで、戦争法も廃案に追い込んでいこうではありませんか」
 護憲団体や日教組、左翼系学生団体ののぼり旗がたなびく中、共産党の赤嶺政賢衆院議員(沖縄1区)はこう熱弁した。
 同党の糸数慶子参院議員(沖縄選挙区)も「沖縄のことは沖縄が決めるという自己決定権を世界にアピールし、戦争法案、辺野古新基地建設反対の動きを作っていこう」と述べた。
 「辺野古新基地反対闘争は、ウチナンチュ(沖縄人)の尊厳をかけた戦いです。ウチナンチュの誇りに応え、私たちと翁長雄志知事は今月14日、前知事による(辺野古の)埋め立て承認を取り消す」
 社民党の照屋寛徳衆院議員(沖縄2区)はこう語り、政府と沖縄の「対決構図」をことさら強調した。
市民団体は、より強い口調で安倍政権を批判した。
 集会主催者を代表してあいさつに立った「ピースボート」共同代表の男性は「安保法案が廃案となり、辺野古基地も断念せざるを得なくなれば、安倍政権は必ず退陣する。それを目指して戦っていきましょう」と各団体の共闘を呼びかけた。
 移設に反対する名護市辺野古の「テント村」から参加した男性は「国会で多数の議席があるからといって民の声を聞こうとしない政治家や官僚どもは民主主義を否定している」という独自な見解を示した上で、安倍首相をこう糾弾した。
 「安倍はサタン(悪魔)だ。安倍サタンと対決する私たちに正義がある。戦争法案廃止、原発ストップ、すべての戦いに勝利しようではありませんか」
 安保法案に反対する学生団体「SEALDs(シールズ)」所属の沖縄出身の大学生もマイクを握り、「安保法案が成立すると沖縄は日本の戦争に加担させられる」と述べた。
参加者らは集会の間、「基地を作るな、辺野古に作るな」「オスプレイ帰れ、アメリカ帰れ」と何度もシュプレヒコールをあげた。
 「固き土を破りて 民族の怒りに燃える島 沖縄よ」−。戦後、米軍統治下の沖縄で、本土復帰を目指す運動の際に盛んに歌われた「沖縄を返せ」も合唱した。
 集会は12日午後2時に始まり、主催者発表で2万2千人が参加。一方、現場で警戒にあたっていた警察関係者は5千人程度との見方を示した。
当Weblogでは何度も指摘してるが、国会周辺でのデモは違法で有る事を言明して置く。

* 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律
* 拡声機による暴騒音の規制に関する条例

其の上で、此の国会周辺でのデモに国会議員が参加してる事に呆れ果てる。
自分達議員は国会の場に於いて賛否を問う権利が付与されて居て、議会内で投票権が有るのだから、議会内で権利を行使すれば良いだけの話です。
デモに参加する事自体が此の権利を放棄してるも同然と見做される。
違法なデモに参加する事自体が、国会議員の資質に欠け自ら違法行為をする愚。
更に此の現場で平然とヘイトスピーチが展開されてる。
もう完全に法を無視した気違い集団で有る事は間違いの無い事なのです。
民主主義云々で曰ってるが、民主主義の本質や議会制民主主義を否定してどうするのだと云う事ですね。
第一、土日の国会には議員は一切居らず、居るのは警備に当たる係員や国会の職員程度です。
こう云う基本的な事すらも知らないのだから呆れ果てます。
posted by 天野☆翔 at 21:33 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年09月12日

千葉県四街道市のガス灯通りが改修される。

* 【日本の議論】「暗い怖い」でLED化へ 「日本一のガス灯通り」消える(1/2ページ) - 産経ニュース
JR四街道駅から南に約1・5キロ離れた千葉県四街道市のめいわ地区には、228基のガス灯が街道沿いに並び、町並みを淡く包む「日本一のガス灯通り」がある。しかし、照度が弱くて住民の体感治安も悪いことなどから、外観を残しながら灯部の全てを最新のLEDに切り替える計画が進み、8月31日開会の9月定例市議会に上程される補正予算案に予算1億円余りが組み込まれた。20年以上にわたり地区のシンボルとして親しまれてきたガス灯は、時代の流れに抗えなかった。
やすらぎへの思い
かつてのめいわ地区はほぼ田んぼと山林で、「四街道南特定土地区画整理事業」が始まった昭和60年頃には3世帯計10人が住んでいただけだった。
 同事業は、郊外に家を買う都心への通勤者が増える中、ここに計画人口8千人のベッドタウンを造ろうと始まった。「他市にない魅力をアピールする」という目的を踏まえて考えられたのが、都心の騒々しさに疲れた人がやすらぎを感じられるよう、ガス灯を街道沿いに設置することだった。
 設置された228基は、市の花である桜の花びらをデザインに使った「2灯式」(128基)と、交差点にある「3灯式」(38基)、歩行者専用道路の「レトロデザイン」(62基)の3種だ。平成4年の点灯以来、住民に親しまれ、遠方から見に来る人もいるという。
 市によると、同地区には7月1日現在で4769人が暮らしており、現在も新たな住宅が建ち続ける。高い建造物は少なく静かな町並みで、子育て世代も多く住んでいるという。
親から不安の声
こうして町のシンボルとなったガス灯。だが、問題が徐々に顕在化した。
 照度が足りないため、足元には別の電気灯が設置されているが、暗いところでは腰から上が見にくいため、小さな子供を持つ親から不安の声が聞かれるようになった。交差点用の3灯式の上部にはスポットライトが設置され、明るさを補っている。
維持、管理費も通常の電気灯に比べると高額だ。今年度予算の年間ガス代は987万円。これとは別に、修繕費などに500万円弱、足元の電気代に144万円を計上している。
 3月には同地区で交通死亡事故が発生。市によると、朝の通勤時間帯に自転車に乗った男性が車にひかれたもので、車がぶつかって根元から折れたガス灯が撤去された。しかし、ガス灯を造った業者はすでに倒産。全く同じものは造れない上に、再建には約700万円かかるという。
 さらに、複数のガス灯が連動しているため、事故から数カ月が経過した現在も、10基余りに明かりがともらない状況が続いている。整備が行き届いていないのか、事故現場の周辺以外でも同様の状態のガス灯が点在している。
ぜいたくできぬ
市は、最新のLED化を進めるため、地区住民と座談会などを繰り返してきた。「あれはあれでいい」と親しみを感じている住民も多かったというが、「一定の理解が得られた」として、補正予算案に組み込むところまでこぎつけた。
 自治振興課の担当者は「地区のシンボルで日本一のガス灯だから惜しい思いもある。だからこそ、灯部だけを交換して、慣れ親しんだ形状は残す。LED独自の技術で、新たに生まれ変わるという期待もある」とした。施行事業者を公募し、金額面でなく、最も「面白い」提案を選ぶ予定という。
 毎日のように買い物で歩くという中野良平さん(72)は「夜は、すれ違う人の顔も分からないくらい暗いです。もうぜいたくなことをできる時代ではないですしね」と話していた。
 バブル期に着手されたまち作りのシンボルが、静かに失われようとしている。
ガス灯独特の明かりの雰囲気は情緒的で非常に素晴らしいのですが、防犯上の観点や管理費の問題から、明度を上げてのLED化は避けられないのでしょう。
少々さびしい思いも有るが、地域の安全には変えられません。
光源自体を変えるので本体は現状維持されるので、町並み自体は大きな変更は無いとの事。
今後も全国各地でこう云う動きは出て来るのでしょう。
posted by 天野☆翔 at 17:05 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2015年09月12日

災害対処訓練「ノーザン・レスキュー2015」が実施された。

* 【国を守り隊】大地震想定「ノーザン・レスキュー」 陸海空から隊員3200人、車両300両、航空機20機、艦艇2隻が集結 - 産経ニュース
北海道東沖を震源とする巨大地震が起き大規模津波が発生したという想定で、災害対処訓練「ノーザン・レスキュー2015」が先月26日から30日まで、陸上自衛隊北部方面隊を中心に、釧路市などで実施された。
 同訓練は昨年実施された「みちのくALERT2014」に続く、国内における日米豪による共同訓練。人員3200人、車両300両、航空機20機、艦艇2隻、無人偵察機3機などが参加。また、在日米軍から人員40人と救難用ヘリ「UH−60」3機、豪州軍から人員4人も参加した。
 記者は28日、丘珠(おかだま)駐屯地(札幌市)から釧路駐屯地に発電機を移送した大型ヘリ(CH−47)に同乗して現地に向かった。途中、揺れもなく、安定した飛行。眠りを誘われるほどだった。
 その日は、釧路記念公園で自衛隊のテントでキャンプ。すでに釧路は肌寒く、夕方からすぐに寝袋のお世話になったが、朝までぐっすりと眠れた。
 29日は、釧路川で長さ105メートルの橋梁(きょうりょう)架設訓練が行われた。釧路市民も興味深く見守る中、5時間ほどで橋は完成した。
 この橋は、東日本大震災でも使用され、一般車両が通行したという。午後からは、市民も橋を歩いて渡った。
 同市内の星が浦海岸では、輸送用エアクッション艇「LCAC」揚陸訓練が行われた。孤立状態にある釧路市に海から物資を移送するという想定で、沖合に停泊していた海上自衛隊の輸送艦「しもきた」から、LCACが発進して、揚陸。物資を積んだ陸上自衛隊のトラックを降ろす訓練が行われた。
 LCACは全長約27メートル、幅14メートル。ガスタービン4基×2軸。定員は5人。「乗り心地はあまりよくない」という。砂煙を上げるその迫力ある上陸の様子には驚いた。
 全長5メートルの無人偵察ヘリ「UAV」飛行訓練では、映像で海上の漂流者を探す訓練や輸送艦「しもきた」でのヘリ発着鑑訓練などの実動訓練も行われた。
実施されたのは先月では有りますが、日本とアメリカ、そしてオーストラリアの三箇国での合同訓練と云う事で、太平洋上の主要国の参加に成った。
北海道を想定しての北海道での実施なので、局地的な訓練には為りますが、こう云う地域特性を踏まえた訓練は非常に重要で即応可能にする為にも必要不可欠です。
毎年実施されてるとの事で、今後の訓練も大いに期待したいですね。
posted by 天野☆翔 at 16:57 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2015年09月12日

地震情報 2015年9月12日 5時49分頃発生 最大震度:5弱 震源地:東京湾。

* 地震情報 2015年9月12日 5時49分頃発生 最大震度:5弱 震源地:東京湾 - 日本気象協会 tenki.jp
地震情報 2015年9月12日 5時49分頃発生 最大震度:5弱 震源地:東京湾 発生時刻 2015年9月12日 5時49分頃
震源地 東京湾
最大震度 震度5弱
位置 緯度 北緯 35.6度 経度 東経 139.8度
震源 マグニチュード M5.2
深さ 約60km
早朝の大きな揺れで驚いた方も居る事かとも思いますが、東京湾震源のマグニチュード5以上の地震は地震情報 2012年7月3日 11時31分頃発生 最大震度:4 震源地:東京湾 - 日本気象協会 tenki.jp以降無く本当に久々です。
今後の余震に一応注意した方が良いでしょう。
尚、東京湾内での地震の場合は津波が発生する可能性は殆ど無く、発生したとしても打ち消し合う事に為るので、心配する事は無いと云う事で、湾外で発生し流れ込んだとしても打ち消し合う事がシミュレーションで確認されてるとの事です。
posted by 天野☆翔 at 16:49 | Comment(0) | TrackBack(0) | Earthquake | 更新情報をチェックする

2015年09月11日

関東以北の洪水被害の実態。

台風十八号の接近通過に因る被害の実態が刻々と明らかに成って来て居ます。
現時点では死者は三名出て仕舞い、行方不明者と重軽傷者は二十名を超える状況。
移動手段を絶たれた孤立した人々や、避難所に避難した人々は、各地で合計一万人を超える人数に達した。
又、物的被害は、家屋や建造物並びに車両は元より、橋の崩落や土砂崩れや道路陥没や途絶、線路の土台が流出等、其の被害は甚大に成って居る状況です。
復旧復興に要する費用は膨大に為る事は間違いは無く、一兆円を超える事かとも思います。
被災した人々が、一日も早く平穏な生活に戻れる日が来る事を、心から御祈り申し上げます。
posted by 天野☆翔 at 23:40 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2015年09月11日

オリンピック大会組織委員会よ御前達もか。

* 佐野氏だけじゃない 大会組織委もブログ画像を無断使用 意識の低さ浮き彫り - 産経ニュース
2020年東京五輪・パラリンピックの公式エンブレムが白紙撤回された問題で、大会組織委員会は11日、撤回前の8月28日に佐野研二郎氏のデザイン盗用を否定した記者会見で、個人ブログなどの画像3点を無断使用していたことを明らかにした。組織委のスタッフが、インターネット上で見つけた画像を無許可で転用したという。
 本来は商標権などを厳しく管理する立場の組織委が、画像を無断使用したことは信頼低下を招きかねず、組織委は「ご迷惑をおかけして申し訳ない。二度と起きないよう徹底する」と謝罪。詳しい経緯を調べ、近く公表するという。
 問題の画像は28日の会見で、組織委が示した画像8点のうち3点。「佐野氏のエンブレムが展開例に優れていた」という主張を補強するためにマーケティング局で作成した。このうちロンドン五輪の競技会場が写った1点について、海外在住の権利者から10日、「私の写真が使われている」とメールで指摘があり、無断使用が発覚。組織委は11日夕、「ミスだった」と謝罪し、使用料を払うことで事後承諾を受けたという。他の2点についても権利者に謝罪し、事後承諾を得る方針。
著作権問題で散々揉めた大会組織委員会だが、其の肝心の自分達も著作権侵害をしてたと云う呆れた実態が今回明らかに成った。
こんな状態で正常な組織運営は到底望めない。
人員を完全に入れ替えた上で再出発するのが筋でしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:32 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2015年09月11日

松井一郎に自由民主党を批判する資格は無い。

* 「自民は二重行政解消やる気なし」 維新・松井氏が徹底批判 大阪会議の欠席受け(1/3ページ) - 産経WEST
「大阪戦略調整会議(大阪会議)」が暗礁に乗り上げた。大阪都構想の対案と位置づけるかで大阪維新の会と自民党が対立。第2回会合は自民と共産党、竹山修身堺市長が欠席したことで定足数を割り込み、流会した。対抗措置として橋下徹大阪市長が自ら代表を務める大阪維新の委員の欠席を示唆し、事実上頓挫した。その後、松井一郎知事が第3回招集を呼びかけ、自民が対応を協議しているが、3首長が準備した議案は宙に浮き、審議される見通しは立っていない。欠席の理由や今後の見通しについて、竹山市長、自民府議団の花谷充(みつ)愉(よし)幹事長、松井知事の3氏に話を聞いた。
 ■大阪維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事
 −−大阪会議が事実上頓挫したが次回も開くべきか
 もちろんやるべきだ。
 −−橋下氏は大阪維新の議員も今後出席させない考えを示している
 出さないのではなく、出さなかったら会議が成立しないことを先に自民がボイコットしてみせたということだ。自民がやりたがっているのは学者に任せたらいいような話。大阪の未来には関係のない、過去を振り返って哀愁にひたるような話には付き合いきれない。府民には何のプラスにもならない。
 −−自民は「大阪維新が大阪会議を政局に利用している」と主張している
 何をどう言おうが、(自民が)出てこなかったのは事実だ。自分たちに都合の良いこと以外は協議しないという対応をしている。
 −−「大阪会議を都構想の対案だと規約に盛り込めというのはいちゃもんだ」とも批判している
 (住民投票で)都構想の対案だと言ったのは自民だ。これは、柳本(顕(あきら)・自民大阪市議団幹事長)氏も新聞やテレビで断言していた。認めないというのは、自分たちが言ったことは嘘でしたということだ。
−−なぜ、自民は認めたがらないと思うか
 市議会と府議会を残しておきたいからだろう。都構想の対案となると、二重行政を解消することになり、どちらかの権限がどちらかに移る。権限がなくなれば仕事がなくなり、自分たちの身分、報酬などにも影響してくる。
 −−会議停滞の責任は自民にあるということか
 自分たちが提案したものをボイコットしたのが自民だ。都構想の対案となれば、自動的に大阪市営地下鉄の民営化、府市の体育館や図書館の統合などが議題となる。自民はこの議題が嫌で仕方がない。要はやる気がないということだ。
 ■竹山修身堺市長
 −−第2回会合を欠席した理由は
 第2回会合の招集に際しては、大阪会議の会長から開催時間の記載もない案内が届いたが、紛糾してほぼ何も決まらなかった初会合と同じ轍(てつ)を踏むと思った。また、会議の設置を主導した自民の委員も全員欠席と聞き、有効な話し合いはできないと思った。「出席して意見を言うべきだった」という声もあったが、苦渋の思いで欠席を決断した。
 大阪会議は府、大阪市、堺市の縦糸と各会派の横糸を編み、大阪全体のために話し合う場。堺市としては観光戦略など4項目を提案し、大阪発展に役割を果たしたいと考えていた。
 −−大阪会議が頓挫した原因はどこにあったのか
 大阪維新は都構想に拘泥しすぎている。自民も(知事と大阪市長のダブル選挙の投開票が実施される)11月22日を頭に浮かべているのは否めない。根本的には議事手続きなど会議の設置条例の設計をもう少し精緻に考えていたら良かった。
 −−大阪会議に可能性はないのか
 橋下市長はこれから大阪維新の委員を出席させないと言っている。11月22日まで膠(こう)着(ちゃく)した状況が続くのではないか。来年4月施行の改正地方自治法で自動的に設置される「指定都市都道府県調整会議」の行方は国も見ており、二重行政などについても真(しん)摯(し)な議論が行われるだろう。大阪にとって大きなステップになる。
−−橋下市長と自民に言いたいことは
 都構想の住民投票に敗れて「ノーサイド」と言った橋下市長は、スポーツマンらしくさわやかでいいと思った。大阪のためにお互い汗をかきましょうとお願いしたい。自民もわだかまりを捨てて胸襟を開いてほしい。「大阪を良くするために」という原点に戻らなあかんと思います。
 ■自民党の花谷充愉府議団幹事長
 −−第2回会合が自民などの委員の欠席で流会した
 協議のルール(規約)が決まっていない状態で開いても一歩も議論が進まない。われわれは「ルールを決めてほしい」というお願いを会長にしてきたが、調整がないまま開催通知が来たので欠席したということだ。橋下市長や松井知事はわれわれが二重行政の解消について話し合いたくないから大阪会議を邪魔していると主張しているが、もちろん議論をするつもりだ。そのためのルールづくりを求めている。
 −−再開の見通しが立たなくなった責任は
 もちろん、橋下市長にある。橋下市長が初会合で規約に「大阪会議は都構想の対案と盛り込め」と理屈の通らない「いちゃもん」をつけ、会議が円滑に進まないようにした。規約案を含め、初会合の際に配布された資料は、橋下市長らも事前に了解していたにもかかわらずだ。会議を立ち上げる段階から、大阪維新側に「大阪会議を政局に使わないでほしい」と伝えてきた。こうなってしまったことは非常に残念だ。
 −−改正地方自治法で来年4月1日に自動的に設置される「指定都市都道府県調整会議」で議論を進めるべきとの意見もある
 われわれは、大阪会議は調整会議の機能を十分に果たせると考えている。
 −−欠席で批判を受けている自民の議員もいる
 私の周囲の方々には「これしかなかったね」と理解してもらえている。
 −−大阪維新とは11月22日投開票のダブル選で決着をつけることになるのか
 現在、知事選、市長選ともに候補者を選定中だ。大阪維新主導の政治は常に政局だった。対立軸を作り、誰かを悪者にして議論を進めるという政治手法は、一日も早く終わらせなければならない。
大阪都構想を捨て去る事が出来ない上に、政局重視で、更に維新の党の内部問題で気に入らないからと云って自分から抜け出た其の張本人が、自由民主党を批判する資格は一切ない。
議会運営上の最低限の取り決めすらも中途半端な状態で、議論出来るとお思いか?
勘違いや思い込みも甚だしいです。
posted by 天野☆翔 at 23:28 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする