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2015年09月30日

近年の異常気象。

* 【ニュース解説】「数十年に一度」が毎年の衝撃 豪雨災害に「まさか」は禁句 平時の備え怠るなかれ(1/2ページ) - 産経WEST
茨城県常総市などで9月初旬、東日本豪雨による影響で鬼怒川の堤防が決壊し、甚大な被害が出たが、全国各地で毎年のように「数十年に一度」と呼ばれる自然災害が相次いでいる。近畿では平成23年9月、和歌山や奈良、三重各県を襲った紀伊半島豪雨の記憶が今も生々しい。
 和歌山県では犠牲者56人、行方不明者5人にのぼった。豪雨から4年を経て、道路や河川改修、砂防ダムなどの復旧がほぼ完了。最新の気象予測システム運用などソフト面での対策を進めているが、最新システムの運用では今夏、トラブルも発生した。訓練などを通じた職員の適切な運用や迅速な判断の重要性が改めて浮かび上がった。
 同県では、紀伊半島豪雨で道路の通行止めが約180カ所、堤防決壊などの河川被害が約1千カ所発生。9月末現在、県による道路や河川などの復旧作業は99・7%まで進んだ。
 土砂崩れで5人が亡くなった田辺市伏菟野(ふどの)地区では、今年3月に仮設住宅で生活していた最後の2世帯が退去し、地元に戻った。「土砂崩れ現場も補強され、災害前より安全になった」と谷口順一区長(66)は胸をなで下ろした。
 県の対策の一つが、最長51時間先の降水量を予測できる独自の気象システムだ。紀伊半島豪雨の際に一部の自治体で避難勧告や指示が遅れたり、出なかったりしたことを踏まえ、25年9月に導入した。
 システムが運用された昨年8月の台風11号では、10日未明から早朝に猛烈な雨が予想される中、県内30市町村のうち16市町が前日の日没までに避難準備情報を出すなど早期に対応し、大きな人的被害を免れた。
しかし、ソフトの運用面では課題も少なくない。今年7月の台風11号の際、地図上で災害情報を確認できるシステムでデータの入力方法が変わったことを十分認識せず、自治体担当者が操作ミス。多くの情報がインターネット上の地図に反映されなかった。わずかなミスは命取りにもなりかねない。
 東日本豪雨では、鬼怒川の堤防決壊現場に近い地区に、常総市から事前に避難指示が出されていなかったなど市の対応の不備が指摘された。いかにして犠牲者をゼロにするか。今回の東日本豪雨は、平時の備えの重要性を改めて示した。「まさかという油断が災害対策をおろそかにする」。谷口区長の言葉は重い。
何年に一度と云う表現が本当に正しいのかは扠置き、此処十数年の間には突発的局地的集中豪雨が全国規模で発生してるのは間違いは無いですね。
此の原因が温暖化に拠る現象なのかは専門家でも意見が割れる。
此の局地的集中豪雨の被害を最小限に抑えるには様々な方法が有るが、其の様々な方法での観測結果を複数組合せて事前の避難に役立てる事が肝要でしょう。
其れにしても、本当に此処十数年の間に中規模以上の河川氾濫や土砂災害が多く成って居ます。
雨季には本当に注意警戒ですね。
posted by 天野☆翔 at 23:29 | Comment(0) | TrackBack(0) | Weather | 更新情報をチェックする

2015年09月30日

こうのとり分離成功。

* 「こうのとり」役目終える 南太平洋で大気圏に突入 - 産経ニュース
8月に国際宇宙ステーションに物資を届けた日本の無人補給機「こうのとり」5号機が30日早朝、役目を終えて南太平洋上空で大気圏に突入した。
 油井亀美也さん(45)ら飛行士の長期滞在で出たごみや、不要になった観測装置など4.6トンを搭載。大気と接する際の高熱でほとんどが燃え尽きたが、一部は燃え残って南太平洋に落下したとみられる。
 こうのとりの運用責任者を務めた宇宙航空研究開発機構(JAXA)の松浦真弓さんは「荷物をしっかり届けることができて、ほっとした。使命を果たせて良かった」と話した。 ステーションへの物資輸送をめぐっては、昨年から今年春にかけて米国やロシアの補給機が3機連続で打ち上げに失敗。こうのとりは各国が見守る中で物資輸送を成功させ、日本の宇宙開発の存在感を示した。
 油井さんは29日未明にこうのとりをステーションから分離。こうのとりはエンジンを段階的に噴射しながら高度を下げて大気圏に突入した。
無事に役割を終え分離成功した事は良かった。
ところで此の報道での各局の紹介の仕方で「大気圏突入」は間違いで正しくは「大気圏”再”突入」です。
地球上の地上からの宇宙空間への射出で一回大気圏に突入してるのだから、再び大気圏に入ると云う事なのだから「再突入」が正しいのです。
マスメディアは間違った言葉遣いをしないで頂きたい。
posted by 天野☆翔 at 23:23 | Comment(0) | TrackBack(0) | Technology/Science | 更新情報をチェックする

2015年09月30日

支那で日本人がスパイ活動容疑で拘束されてた。

* 中国、邦人少なくとも2人をスパイ容疑で拘束(1/2ページ) - 産経ニュース
日中関係筋は30日、中国国内で今年6月までに、少なくとも2人の日本人男性が「スパイ行為」にかかわったとして中国の治安当局に拘束されたことを明らかにした。昨年11月にスパイ摘発に特化して施行された「反スパイ法」を適用された可能性がある。
 これまで正式発表は一切なく、詳細は不明だ。同筋によれば、このうち1人は、遼寧省の中朝国境付近で中国の「機密情報」を不法に手に入れようとした疑いがかけられているという。拘束はすでに三カ月を超えており、スパイ罪で起訴される可能性もある。
 中国の習近平指導部は最近、中国国内で活動する外国人への締め付けと監視を強化しており、全国人民代表大会(国会に相当)常務委員会は昨年11月、中国国内で活動する外国などのスパイ摘発を定めた「反スパイ法」を施行していた。 
 中国国内ではこのほか、今年3月にビジネスツアーで広東省を訪れた米国人女性企業家がスパイ容疑で拘束され、米中間の外交問題になっている。
日本人がスパイ容疑に関しては1996年、日本人男性が国家機密を不法に入手したとして北京市内で逮捕され、北京の刑務所で約7年間服役した例がある。

 【上海共同】日中関係筋は30日、中国当局に拘束された日本人男性2人のうち1人が、浙江省当局にスパイ容疑で拘束されたことを明らかにした。同省内の軍事施設周辺で拘束されたとみられる。
* 【中国邦人拘束】令状なしの家宅捜索に盗聴 反スパイ法、警察当局に強い権限 新法乱発…習政権、治安維持に躍起(1/2ページ) - 産経ニュース
中国当局による日本人の身柄拘束で適用された「反スパイ法」は、海外スパイの摘発を目的に昨年11月に施行された。外国人らの監視や捜査にあたる国家安全省に盗聴や裁判所の令状なしでの家宅捜索など、極めて強い権限を与える一方、捜査対象者には供述を拒むことを禁じる内容だ。「法治」を掲げる習近平政権は、政権の安定維持のため治安関連の新たな法令を次々と制定、施行している。
 中国国内では、外国政府や台湾当局による情報活動を禁じるため、刑法のスパイ罪に加え、特別法でスパイ行為の摘発を定めてきた。これまでは1993年2月施行の「国家安全法」(旧法)が摘発の根拠法だったが、昨年11月に新法として「反スパイ法」(新法)が施行された。
 新法、旧法ともに、スパイ摘発を主管する国家安全省に対して、盗聴などの「技術偵察措置」を容認するほか、身分証明を提示するだけで家宅捜索や証拠の押収、捜査に必要な施設が収用できる。
 摘発対象となるスパイ活動の定義について、旧法が定義した「政府の転覆、国家の分裂、社会主義制度の破壊を図る陰謀」などは削除。新法では「中華人民共和国の国家安全に危害を加える活動」(38条)に統一された。スパイ行為の認定について、治安当局に幅広い解釈が認められた形だ。
新法に違反した外国人らに対しては「国外追放」の措置とともに、「刑事責任を追及する」と規定されている。刑法のスパイ罪で逮捕、起訴された場合は、無期懲役までの量刑が規定されているほか、最悪の場合は特別規定で死刑の適用もあり得る。
 今年7月には、国家転覆などの策謀防止や国家主権の維持について、サイバー空間にまで踏み込んで規定した、新たな「国家安全法」が施行された。
 さらに習政権は、「反テロ法案」「海外非政府組織(NGO)管理法案」などの治安、団体規制に関する法令を準備中だ。海外NGO管理法案には、中国で活動する欧米系の福祉団体などが「活動の存続にかかわる」として強く反発している。
事実の詳細は不明ですが、敢えて此処では言及しませんが、此の報道で全くを以って理解に苦しむのは「反スパイ」と云う名称です。
今回の案件では日本人がスパイ行為をしたと云う事なのだから本来は単純なスパイで有るのにも関わらず、何故か「反」が冠されてる。
反を付けるならば、支那が支那人を日本に送り込み、此の工作員が日本側に寝返って支那の内情をスパイすると云う行為が反スパイに当たる。
何故反が冠せられるのか意味不明です。
posted by 天野☆翔 at 23:14 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年09月30日

支那で爆弾テロ。

* 中国南部で宅配小包が爆発、3人死亡、13人負傷 刑務所や病院、政府施設など13カ所で同時に爆発(1/2ページ) - 産経ニュース
中国国営新華社通信(英語版)などによると、中国南西部の広西チワン族自治区柳州市柳城県で30日、宅配便の小包が計13カ所で同時多発的に爆発し、少なくとも3人が死亡、13人が負傷した。30人以上が負傷したとの情報もある。
 報道によると、小包の爆発は同日午後4時(日本時間同5時)ごろからショッピングモールや刑務所、政府施設やスーパーマーケット、駐車場、病院など計13カ所で断続的に起きた。インターネット上には、5階建てのビルが半壊する様子などが投稿された。
同市公安局の周長青局長は中国メディアに、宅配便の荷物に仕込まれた爆発装置が爆発を引き起こしたとの見方を示し、刑事事件として捜査を始めたことを明らかにした。同市の安全管理当局は、地域住民に最近届いた荷物を開封しないよう通達。デマを信用しないよう求めるなど混乱の拡大に神経をとがらせている。
 中国では近年、ネット通販の利用者が拡大。中国国家郵政局が今年1月に公表した2014年の宅配便業務状況によると、昨年の宅配便の業務件数は14億件に上り、前年同期比で52%増加するなど、世界最大規模に成長している。
小包に疑惑の目が向けられてるが、事実ならば本当に恐ろしく、テロ行為が日常生活で罷り通ってると云う事です。
こんな国には安心して生活出来ませんね。
まあ、支那共産党の自作自演の疑いは払拭出来ない事実でも有るが。
posted by 天野☆翔 at 23:06 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年09月30日

TBSが放送法で妄言と世迷い言。

* 安保報道「われわれは公平・公正と思っている」 TBS社長 - 産経ニュース
TBSの武田信二社長は30日の定例会見で、安全保障関連法案をめぐる同局の一連の報道について、「安保法制の議論は国論を二分している。法案が通っても、まだ疑問に思っていたり、『説明が足りない』と思ったりしている人が多いのは間違いない。弊社(TBS)の報道が『一方に偏っていた』というご指摘があることも存じ上げているが、われわれは公平・公正に報道していると思っている」と述べた。
 公平・公正な番組作りのために心掛けていることについて、武田社長は「いろいろな報道番組を放送しているが、それぞれのスタッフやキャスターが議論を重ねている。賛成派も反対派もいる上で、どういう報道をすべきかを(制作陣が)考えてやっているものだと私は信じている」と強調した。
 放送法はテレビ局に対し、「政治的公平」や「意見が対立している問題について、できるだけ多くの角度から論点を明らかにする」ことを義務付けている。
放送法の順守で報道をして居るとの見解だが、明らかに放送法に違反してるのは間違いの無い事実で、何を世迷い言を曰ってるのだと云いたいですね。
安全保障関連法の成立に至る過程での報道は完全に捏造歪曲偏向報道で、反対の立場を顕示しての報道姿勢が殆どで、賛成の立場からの意見は一割以下でしか無かったのは事実です。
殊に「報道特集」と「サンデーモーニング」は完全に此の姿勢で、過去を振り返って見ると、特定秘密保護法の頃も、事実無根の内容しか報道して居ませんでした。
国会機密を一般人が知る事は無いのは世界中の常識で有るのにも関わらず、知る権利を盾に振り翳し法案成立を阻止の動きでの報道しかして無かった事はどう説明付けるのか問い質したい。
TBSの見解に基づく説明は一切の根拠が無く、完全に言い逃れの詭弁です。
posted by 天野☆翔 at 23:03 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2015年09月29日

高知県労働組合総連合は恥を知れ。

* 関係あるの?「安保法成立でリスク高まる」自衛隊コース設置の私立高に申し入れ…高知県労連 - 産経WEST
高知県労連などは29日、平成28年度から「自衛隊コース」を新設する私立高知中央高(高知市)に、コース設置の見直しを書面で申し入れたと発表した。28日付で郵送。安全保障関連法が成立し、自衛隊員のリスクが格段に高まり「単なる『就職先』ではなくなった」と指摘している。
 申し入れ書では、安保法によって、自衛隊が他国防衛や後方支援で海外に出向き、戦闘行為に巻き込まれる危険性があると強調。「教え子を再び戦場に送らない」という戦後教育の原点に立ち返り、再考してほしいと要望している。
 同校によると、普通科に設ける自衛隊コースは、自衛官にふさわしい人材の育成を目標とし、週6時間分の授業を銃剣道と現役、OBの自衛官らが講師を務める座学に充てるという。
自衛隊を単純に就職先としか考えて無いと云う呆れた根拠で、私立高知中央高等学校に対して申し入れをするとは何事か。
戦後教育の方針は大いに結構だが、此の方針で国防が疎かに成っては何も為らないのです。
教育課程の結果、卒業生が実際に自衛隊に入隊するのかの判断は、其の学生の主体性に任せられるのです。
自動的に自衛隊入隊に為る訳は一切無いのです。
高知県労働組合総連合の学生を見下す意識は絶対に許しては為らない。
posted by 天野☆翔 at 23:38 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2015年09月29日

台風二十一号の最大瞬間風速は81.1mと云う驚愕の実態。

* 台風21号が猛威 与那国で風速81メートル記録、電柱40本が倒壊 - 産経WEST
非常に強い台風21号の影響で全国歴代4位となる最大瞬間風速81・1メートルを記録した沖縄県与那国町で29日、町職員らが被害状況の調査を始めた。
 県によると、電柱約40本が倒壊し、道路にトタン屋根などが散乱しているのを確認。避難所となった体育館では28日に窓ガラス1枚が割れ、県警八重山署によると、破片で2人がけがをしたとの情報もあり、確認を進めている。
 与那国町は日本最西端に位置し、人口約1500人(1月時点)。八重山署や沖縄県防災危機管理課によると、窓ガラスが割れた体育館には当時住民ら約300人が避難していた。
 28日から固定・携帯電話、インターネットともつながりにくく、強風で町職員や警察官の外出が難しかったため、被害の把握が遅れていた。
昭和四十一年九月に宮古島で85.3mを記録して以降の歴代第二位の記録を観測するのは本当に凄まじい速度です。
此の平地での歴代第二位を記録する程の風速では流石に被害は大きく、不幸にも台湾では死者も出て仕舞いました。
年々台風の規模と勢力が大きく成って行く事を考えると、今後も同じ様な瞬間最大風速を観測する事も想定内にしなければ為らないでしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:31 | Comment(0) | TrackBack(0) | Weather | 更新情報をチェックする

2015年09月29日

神奈川県の朝鮮学校への迂回補助金問題。

* 9割超の世帯が納付 神奈川県の朝鮮学校補助金問題 - 産経ニュース
神奈川県が朝鮮学校に通う児童・生徒へ直接支給する学費補助金が保護者から学校側へ納付させられていた問題で、9割超の保護者世帯が昨年度、学校側に計約3098万円を納付していたことが29日、県の調査で分かった。
 同日の県議会県民企業常任委員会で県が明らかにした調査結果によると、県は7〜9月にかけて県内5つの朝鮮学校に対して立ち入り検査を実施。平成26年度の各校の収入・支出状況などを調べたところ、学費補助金を受けた202世帯のうち、約93%の187世帯が計約3098万円を学校側に「寄付」として納付していたことが判明した。今月24日時点で、学校側に納付金の返還を求めた保護者はいないという。
 県は25年度、北朝鮮による核実験を理由に朝鮮学校への経常費補助金の支給を取りやめたが、26年度から児童・生徒個人へ支給する形で補助金を復活させていた。26年度の補助金総額は約4198万円だった。
冥庵: 黒岩祐治神奈川県知事は朝鮮学校を増長させるな。でも過去に触れたが、矢張り実質的な補助金として機能してた実態が明らかに成った。
当初の懸念が現実のものとして確認されました。
神奈川県知事の黒岩祐治は此の責任を重く受け止め進退を真剣に考えるべきで有る。
posted by 天野☆翔 at 23:25 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年09月29日

「環境補足協定」に署名。

* 日米環境補足協定が発効 米軍基地立ち入り円滑化 岸田外相が米国防長官と署名(1/2ページ) - 産経ニュース
岸田文雄外相とカーター米国防長官は28日午後(日本時間29日未明)、ワシントン郊外の国防総省で会談し、環境に影響を及ぼす事故の際や返還前に国や自治体による在日米軍基地・施設への立ち入り調査の円滑化を柱とする「環境補足協定」に署名した。協定は即日発効。沖縄県などの基地負担を軽減するための措置で、基地使用のあり方や米軍の地位を定めた日米地位協定の実質改定となる。
 会談で岸田氏は、環境補足協定の署名を「大変喜ばしい」と述べ、安全保障関連法に基づき幅広い分野で日米協力を具体化したいと強調した。カーター氏は署名式で同法成立を「同盟国としてより良い活躍を助ける法制だ」と高く評価。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古への移設に関する日本政府の「毅(き)然(ぜん)とした支援」に謝意を表明した。
 日米両政府は環境補足協定をもとに、基地・施設内の環境事故の際に日本側が現地を視察することや土壌や水などサンプルの提供を要請する。米側は「全ての妥当な考慮を払い、実行可能な限り迅速に回答する」。返還予定地への立ち入り調査は、返還日の約7カ月前から認められるため、返還後の地域開発を円滑に進められる効果がある。
安倍晋三首相と菅(すが)義偉(よしひで)官房長官は、辺野古の埋め立てを承認した仲井真(なかいま)弘多(ひろかず)前沖縄県知事の要望を受け、消極的だった米側を説得し協定交渉を加速。昨年10月に両政府で実質合意した。
 日本政府は今回の交渉で、協定の原案にあった米側の新たな対応への日本の財政措置を削除。自治体が米側に資金負担することなく調査ができる体制を整えた。官邸筋は「基地負担軽減のため厳しい交渉を続けた」とし、普天間飛行場の危険除去に向けた辺野古移設に理解を得たい考えだ。
 翁(お)長(なが)雄(たけ)志(し)沖縄県知事は29日、同協定に関し「署名は評価したい」とした上で、「十分とはいえない部分もある」と語った。仲井真氏は、首相が米政府との協定交渉開始を伝えた平成25年末、「こんなうれしいことはない」と謝意を述べていた。
此の協定の署名は非常に重く、又、重要な意味合いが在り、更に、日米地位協定が発効して以降初めて実質的な改定が為された案件でも有ります。
此の協定の署名で、自治体の出来る事が増加し、在日米軍に対しての動きが円滑化出来る意味では、従来出来無かった事が初めて出来る内容に為るので、非常に良い動きに成りました。
こう云う動きが加速して行くのは非常に良い傾向でしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:18 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2015年09月29日

テレビ朝日は報道ステーションが完全に放送法違反と認めよ。

* 安保報道「いろんな意見を紹介」とテレ朝社長 高須クリニック契約終了「理由は承知していない」 - 産経ニュース
テレビ朝日の吉田慎一社長は29日の定例会見で、美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が報道番組「報道ステーション」のスポンサー契約打ち切りを表明したことについて、「契約が9月末で終わるということは承知しているが、理由は承知していない。10月からは別の番組(「TVタックル」)でスポンサーをすると聞いている」と述べ、事実関係を説明した。
 吉田社長は、高須氏が問題視した安全保障関連法案をめぐる同局の一連の報道について、「公平、公正のバランス感覚を大事にしながら進めてきた。非常に重大な法案で、世論も分かれたので、レギュラーコメンテーター4人のほかにも多様なゲストコメンテーターを呼び、いろんな意見を多角的に紹介してきた」と強調した。
 また、公平・公正な番組作りのための工夫について、「一つの発言や、番組の一部の局面だけではなく、番組全体でバランスを取る。視聴者の関心の高いことを詳しく報じ、基本的には、視聴者に分かりやすく伝えることが基本ではないか」と述べた。
本当に放送法に基準する放送内容で在れば、法案が提出されてからの報道で、賛成派の声を反対派と同等に扱い放送して来なければ為らず、高須クリニックのスポンサーからの撤退が無くても、こう云う報道をしてなければ為らなかった。
然し実態は、賛成派の声は一割程度でしか無く、殆どが反対の姿勢での放送な上、基本的姿勢は反安倍政権に塗れた体制で在ったのは明白な事実で有る。
更に撤退の方針が確認されてからの報道姿勢は、其処で初めて賛成派の意見を多く占める様に成った。
高須クリニックの対応は、ISO26000の案件でもコンプライアンスやガバナンスの面からも、総合的に判断してのスポンサー撤退は賢明な判断だった。
テレビ朝日の主張は一切の根拠に欠けるのです。
posted by 天野☆翔 at 23:12 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする