冥庵】 管理人:天野☆翔 独断と偏見に拠るWeblog。Twitter
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2015年09月11日

南朝鮮がアジアインフラ投資銀行の副総裁を懇願。

* 朴大統領が中国に哀願 「AIIB副総裁ポストを」(1/2ページ) - 産経ニュース
中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)の初代総裁に内定している中国人の金立群氏に、韓国側が「副総裁ポスト」を要請したことが分かった。中国経済の失速でAIIBも発足前の勢いはすっかり色あせたが、韓国は中国依存から引き返すつもりはないようだ。
 中央日報によると、韓国を訪問した金氏と韓国の崔●(=日の下に火)煥(チェ・ギョンファン)経済副首相兼企画財政相が8日に会談し、韓国人がAIIB副総裁に就けるようにしてほしいと頼んだ。
 9日には朴槿恵(パク・クネ)大統領が金氏と会談、金氏が初の訪問先として韓国を選んだことに謝意を示した。さらに朴大統領は、北朝鮮が核放棄をすれば、中国の東北3省と北朝鮮、ロシア沿海地方などに特化した「東北アジア開発銀行」を設立したいとの構想を表明し、支持を求めたという。
韓国経済も低調ななか、AIIBなどのインフラ融資案件で韓国企業が潤うという思惑もうかがえる。
 ただ、AIIB最大の出資国である中国経済は失速し、巨額の資金が国外に流出している。日米両国は運営の透明性に懸念を持ち、AIIB参加表明を見送っているが、資金面や信用面でもあやしくなってきたのが実情だ。
支那に擦り寄りアジアインフラ投資銀行に参加した真の目的は副総裁の座だったのかと疑念を抱くが、南朝鮮は擦り寄りと尻振り外交をこう云う局面に於いても発揮するのだから、本当に飽きて果てる。
自尊心の欠片も一切無い。
posted by 天野☆翔 at 23:20 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年09月11日

アメリカ同時多発テロ事件から十四年目。

* 米中枢同時テロから14年 厳戒態勢の中、各地で追悼式 - 産経ニュース
2001年の米中枢同時テロから14年となる11日、全米各地で追悼式典が行われる。新たなテロを警戒し厳戒態勢が敷かれる中、遺族らが犠牲者に鎮魂の祈りをささげる。
 約3千人の犠牲者が出たニューヨークの世界貿易センター(WTC)ビル跡地で行われる式典では、ハイジャックされた1機目がビルに激突した午前8時46分(日本時間午後9時46分)に黙祷を開始。遺族が交代で犠牲者の名前を読み上げる。
 ハイジャックされた3機目が激突したワシントン郊外の国防総省でも式典が行われる。
 一方、4機目が墜落した東部ペンシルベニア州ピッツバーグ郊外では9日、飛行機の翼の形をイメージした高さ約12メートルのコンクリート壁を配した見学センターが完成し、遺族や一般客が9、10の両日訪れた。総工費は2600万ドル(約31億円)。全世界から約12万人が寄付を申し出たという。
未だに事の本質や全容が完全に解明されて無いアメリカ同時多発テロ事件から、本日で早くも十四年目を迎えました。
改めて犠牲に為られた方々には、謹んで心から御冥福を御祈り申し上げます。
又、犠牲者遺族関係者の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
あの当時から国際的にはテロの脅威の本質は全く変わらない状況で、而も現状ではDAIISHの脅威が有ります。
テロリストやテロリズムは許しては為らないと云う意思を、改めて抱いて行く必要が有ります。
posted by 天野☆翔 at 23:16 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年09月10日

軽減税率問題。

財務省提示の案に書く方面から異論が噴出して居ますが、異論が出るのは当たり前で非常に愚かな案で有るのは間違いは無いでしょう。
還付金と云う事を最初から提示するのは、消費税と云う観点から絶対にしては為らない事で有るのに付け加え、還付金を受け取る為の手続きにも、インターネット経由しないと駄目と云う非常に呆れた実態が明らかに成ったのは、財務省の稚拙さが露呈した事に為る。
そもそも、軽減税率を導入して全体的な税収が下がると云うのは最初から云われて来た事でも有るのだから、ならば、最初から税率を上げる必要性は無いのです。
一般的に支出する額の中での軽減税率適応と見做される分野は大半が其の適応範囲に収まる。
2%上げて1%分しか税収が上がらないと云う事と、手続き等にかかるコストを勘案しても、新たに環境整備しなければ為らない事を考えると無意味で荒唐無稽で有る。
将来に社会保障費は拡大しなければ為らない話は理解出来るが、こう云う愚かな中身では誰も納得はしないでしょう。
拠って総合的に判断すると現状維持すべきか、税率を以前の5%に戻すべきです。
posted by 天野☆翔 at 23:33 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年09月10日

台風十八号の爪痕。

台風十八号の接近に伴い、中部地方や東海地方では、道路冠水等の被害が拡大したが、上陸後や通過後には、関東甲信越地方や東北地方では、河川氾濫や堤防決壊で深刻な浸水被害を出しました。
此の被害を受けて現段階では幸いにも死者は出ては居ませんが、行方不明者が居る事から、此の行方不明者の中から死者が確認される事も想定出来ます。
今回の浸水で被害を受けた方々には、謹んで心から御見舞いを申し上げます。
以前の生活に戻る事は極めて困難ですが、少しでも近付ける様にするには、今暫く時間も掛かりますし、金銭的にも膨大な額が必要です。
総合的に被害額が幾等に為るのかは見通しが付かないでしょう。
では有るが、一日も早く平穏な生活が戻る様、心から御祈り申し上げます。
posted by 天野☆翔 at 23:23 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2015年09月10日

国営諫早湾干拓事業堤防排水門訴訟問題で国の呆れた主張。

* 「確定判決は憲法違反」 国、諫早開門めぐり新主張 - 産経WEST
国営諫早湾干拓事業(長崎県)の潮受け堤防排水門を開門するまで、漁業者へ支払う制裁金を強制しないよう国が求めた「請求異議」訴訟の福岡高裁(大工強裁判長)の控訴審で、国側が「(開門を命じた平成22年の)福岡高裁確定判決は憲法違反で無効」と新たな主張を始めることが10日、分かった。
 国はこれまで、開門差し止めを命じた25年の長崎地裁の仮処分決定などを理由に開門を強制しないよう求めていた。自らが上告せずに確定させた判決を違憲と主張するのは異例。漁業者側弁護団は「常軌を逸している」と批判している。
 国の8月31日付の準備書面によると「干拓事業は法律に基づく公共事業であり、正当な補償をすれば私有財産である漁業行使権を制限できると憲法が定めている」とした上で「制限された漁業行使権を根拠に、開門を求めることはできない。確定判決は存在しない開門請求権を肯定しており、法解釈上の瑕疵がある」と主張。制裁金支払いの根拠となる確定判決は無効とした。
 漁業者側の馬奈木昭雄弁護団長は、当時の民主党政権が上告しなかったことを踏まえ、「政権が変われば確定判決を守らなくてもいいと言っているようなもの。法的安定性を欠いている」と述べた。
此の主張は誰の目から見ても明らかに異常で常軌を逸してる。
政治的な判断だったのかは今でも疑惑が残るが、全ては菅政権次代の負の遺産で有る事は間違いは無いが、確定した判決を新たな主張で無効と覆そうとするのは、司法に対する愚行で有る。
最高裁判所での判決を待つべきで有る。
posted by 天野☆翔 at 23:17 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年09月10日

尖閣諸島国有化から三年目が経過する。

* 【尖閣国有化3年】中台漁船に押し出される九州漁船団 中国公船の妨害で廃業も(1/3ページ) - 産経WEST
尖閣諸島(沖縄県石垣市)の国有化から11日で丸3年となる。周辺海域では鹿児島や宮崎の漁船も操業しているが、毎日のように中国船が押し寄せる。さらに、中国・台湾の連携にくさびを打ち込もうと結んだ取り決めによって、台湾漁船も数多く現れるようになり、九州の漁業者は、漁場変更を余儀なくされる。中には廃業する漁師もいた。
 平成26年。指宿漁協(鹿児島県指宿市)の組合長、川畑三郎氏(67)は一升瓶を手に、沖縄・先島諸島の漁協を巡った。先島諸島の与那国島周辺に、漁場を変更するあいさつ回りだった。
 指宿漁協の遠洋漁業船団は、先島諸島の北側、尖閣周辺海域を漁場としてきた。昭和50年代以降、毎年11月から翌年6月にかけて操業し、ハマダイなどを獲ってきた。黒潮がエサとなるプランクトンを運び、ハマダイのほか、ハタ科のスジアラなど高級魚が集まるよい漁場だった。クロマグロの産卵場としても知られる。
 ところが、状況が一変する。24年9月の尖閣諸島国有化以降、中国の公船やサンゴ漁船が、この海域に押し寄せるようになったのだ。
 身の危険を感じることもあった。25年2月頃、指宿の遠洋漁業船団が漁をしていると、1千トンクラスの中国公船が船首を向けてきた。威嚇行動だった。指宿の漁船は20トン程度しかない。
 夜間停泊中に、近くを通った中国漁船が流す「はえ縄」に、イカリのロープが引っかかり、切断されたこともある。
 船団に所属するある船の平均水揚げ高は4千万円程度あったが、こうした妨害行為もあって、25年度は15%減の3400万円に落ち込んだ。
 国有化前には8隻あった遠洋漁船は、3隻が廃・休業、1隻はイカ釣り漁船に転換した。残った漁船は、与那国島周辺などに漁場を変えることにした。
 川畑氏は「沖縄の船も操業しない好漁場で、今まで、なんの気兼ねもなしに働いていた。だけど、中国の船が走り回っておちおち仕事ができなくなった」と憤る。
水産庁国際課の高木勇希国際専門官は「尖閣諸島周辺海域は日本の領海と排他的経済水域(EEZ)だ。妨害行為の報告があれば、外交ルートを通じて、中国側に抗議する」と語った。
 だが、現状は厳しい。沖縄・石垣島の八重山漁協の伊良部幸吉・専務は「尖閣海域では中国公船から追跡されることもある。組合員からは周辺海域で漁をしたいとの声もあがるが、今は難しい」と語った。
× × ×
 宮崎県漁協は台湾漁船との競合に苦しむ。
 同漁協に所属する100隻のはえ縄漁船は、例年4月頃、尖閣海域でマグロ漁を行っていた。
 ところが25年4月、尖閣諸島領有権を主張する台湾との間で「日台民間漁業取り決め」が結ばれた。宮崎の漁船が操業していた海域は、台湾漁船の操業を事実上認める「特別協力水域」に指定された。
 マグロ人気の高まる台湾から漁船が殺到するようになった。
 台湾と日本の漁船は操業時間や、投網の手法が異なる。25年の1年間で、はえ縄切断事故が5回起きた。はえ縄は、1本300万〜500万円かかる。高額な商売道具を失うリスクを避け、宮崎の漁師も、沖縄・先島諸島南部に、主な漁場を変えざるを得なかった。
 宮崎県漁連によると、今年8月、特別協力水域でマグロ漁を行っていた県内の漁船の縄が切れる事故があった。高齢もあってその漁師は廃業を決めたという。
 「日台民間漁業取り決め」は、尖閣諸島の領有をめぐる中台の連携を牽制(けんせい)しようという、外交的判断から結ばれた。ただ、漁師からは「わしらの意見も聞かず、台湾に譲歩した」と批判の声も上がる。
× × ×
 台湾側にも事情はある。
 鹿児島大水産学部の佐々木貴文助教(水産政策論)は今年3月、台湾南部の屏東(へいとう)県東港(とんがん)区漁会(漁協)を調査した。
従来、スプラトリー諸島(南沙諸島)やフィリピン・ルソン島周辺を主な漁場としていた。この海域に近年、ベトナムやフィリピンの漁船が進出したため、押し出されるように、「特別協力水域」に進出しているという。同漁会のクロマグロの水揚げ量は2012年は502本だったが、14年は881本に増加した。
 佐々木氏は「日台民間漁業取り決めは、中国と台湾の連携を阻む外務省側の狙いがあり、台湾に譲歩した。そのしわ寄せで日本の漁業者は被害を受けてしまった」と語る。
 政府は尖閣諸島の周辺海域で操業する漁船に対し、25年度に外国船の監視事業名目で補助金を出す、事実上の所得補償制度を設けた。
 だが、年度初めに、運航計画を提出する必要がある。指宿漁協の川畑氏は「ある地点で操業する計画でも、潮の流れが悪ければ漁師は別の場所にいく。目的地を変更するたびに報告が義務づけられるのは、漁師にとって酷な話です」と語った。
日台漁業取り決め(協定)
平成25年4月に結ばれた。尖閣諸島周辺の日本側排他的経済水域(EEZ)内の一定海域で台湾側の操業を認めた。双方が相手側漁船に対してそれぞれの法令を適用しない「法令適用除外水域」と双方の操業を最大限尊重する「特別協力水域」を設けた。具体的な漁獲量や操業ルールについては交渉している。
地元の漁師が廃業する等様々な問題が深刻化し、更に支那との関係上最も悪化した原因でも有る尖閣諸島国有化問題は、明日三年目を迎えます。
菅政権での船舶衝突問題に端を発した支那との問題で、尖閣諸島国有化を決定し実行した野田政権。
支那との関係を此処迄悪化させた民主党政権は矢張り存在を許しては行けなかった。
尖閣諸島国有化は政治的にすべきでは無かったし、東京都が一旦は所有し、時期を見て国に移管すべきで在ったのは、当時から云われて来た事で在った。
又、本来の所有者は、国有化直後不審死してる。
様々な疑惑が残った儘、明日で三年目を迎えます。
posted by 天野☆翔 at 23:12 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2015年09月10日

北朝鮮の拉致被害者報告書問題。

* 【拉致再調査】報告「ほぼ完成」 日本と共有できず遅れ 北朝鮮大使会見 - 産経ニュース
北朝鮮の宋日昊朝日国交正常化交渉担当大使は10日までに共同通信と平壌で会見し、拉致被害者を含む日本人の調査結果に関する報告書について「ほぼ完成した」と述べ、最終段階にあるとの認識を示した。報告が遅れていることについては、調査結果を日本側と共有できていないためだとして、こうした状況を伝えるため日本との公式協議に応じる用意があると表明した。
 北朝鮮は7月、調査に「今しばらく時間がかかる」と日本に通告したが、北朝鮮側としては現在、調査が大詰めを迎えているとの認識を示した形だ。
 会見は9日行われた。宋氏は「今しばらく」との通告について、調査自体ではなく、日本側と情報を共有し、結果の発表時期などを調整するために時間がかかるとの趣旨だと説明。
 日朝合意では両国が調査内容を共有することになっているが「この過程を経ていない」として、北朝鮮側による一方的な発表は望ましくないとの考えも示した。日本側との折衝の詳細には触れなかった。
何が情報の共有なのでしょうか?
説明する際の詳細な中身の言及をしなかった事が最大の問題なのでは無いのか。
共有とは全ての案件に関して同じ情報を有しないと、此れは共有とは云えない。
自分達が確認してる情報の全てを其の段階で説明して居れば良かったのです。
そもそも、全面的に帰還させるのが筋で、所在地等の情報は全て確認されてる筈なのだから、即時帰還させる事は可能な筈なのだ。
posted by 天野☆翔 at 23:02 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年09月10日

ポール・ワトソンが恫喝。

* 【水族館イルカ問題】シー・シェパード創設者 水族館へは行くな 「入場券はイルカへの死刑宣告」  - 産経ニュース
水族館イルカ問題をめぐり、和歌山県太地町の町立くじらの博物館が日本動物園水族館協会(JAZA、東京)を退会したことについて、反捕鯨団体シー・シェパード(SS)創設者、ポール・ワトソン容疑者(64)=国際指名手配=は9日までに声明を発表、「数千頭ものイルカを殺害する責任は、水族館のチケットを買う全ての人間にある」と述べて、イルカショーなどを行う水族館への訪問禁止を主張した。
 SSに限らず、国内外の一部の動物愛護団体や反捕鯨団体は、動物を人類が勝手に搾取してはいけないとして、全ての水族館や動物園の廃止を訴えている。
 フランスに逃亡しているワトソン容疑者は声明で持論を展開し、「水族館を訪問する入場券を購入することはイルカへの死刑宣告だ」とも語った。SSは9月1日に解禁された追い込み漁に圧力をかけようと、今年も活動家を太地町に派遣。法務省は数人のリーダー格を入国拒否にしている。
 追い込み漁をめぐっては、国際組織の世界動物園水族館協会(WAZA)が「残酷だ」と問題視。JAZAは5月、加盟施設による投票を実施し、追い込み漁イルカの入手禁止を決め、従わない施設を除名するとしていた。
 太地町立くじらの博物館は、追い込み漁によるイルカの入手を今後も継続することを決め、JAZAの求めに応じて退会した。
個人の自由を束縛する様な発言は慎むべきだし、御前にそんな自由は無い。
勘違いも甚だしい。
又、動物保護団体や反捕鯨団体は、自分達の主張の前に自らの行いを猛省せよ。
posted by 天野☆翔 at 05:33 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年09月09日

エリザベス女王の在位期間過去最長を更新。

* エリザベス女王、在位期間が英君主で最長に : 国際 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
英国のエリザベス女王(89)は9日、在位期間がビクトリア女王(在位1837年〜1901年)の63年216日を超え、英君主として最長となった。
 女王は9日、通常の公務の一環として英北部スコットランドで鉄道の開通式に出席し、「国内外の皆様の心に触れるメッセージの数々に感謝します」と述べた。キャメロン英首相は9日、議会で演説し、「私心のない奉仕と働きは世界中から比類ない尊敬と称賛を集めている」と女王を祝福した。
六十三年と云う長きに渡り君主としての在位は、日本国内に於いて云うと、昭和の裕仁天皇陛下の六十二年を超える長さです。
本当に長い期間を君主として務め上げたのは立派です。
此の期間は未だ未だ更新されると思うと驚嘆です。
posted by 天野☆翔 at 23:35 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年09月09日

自虐的で反日的な碑文を見直す動き。

* 「強制連行追悼施設」を政治利用−福岡・飯塚の住民団体が「反日的で放置できぬ」と市に見直し求める(1/2ページ) - 産経WEST
一方的に日本の戦争責任を非難
福岡県飯塚市の市営飯塚霊園内に、日本の戦争責任を一方的に非難する内容の朝鮮人追悼碑がある問題で、地元住民らが8日、斉藤守史市長と鯉川信二市議会議長に対し、見直しに向けて、碑を管理するNPO法人と協議するよう求める陳情書を提出した。住民らは「追悼施設が政治利用されている」と批判する。
 追悼碑は霊園内の「国際交流広場」と呼ばれる公共の場にある。平成12年、在日韓国・朝鮮人や自治労関係者らでつくる「在日筑豊コリア強制連行犠牲者納骨式追悼碑建立実行委員会」が、納骨堂「無窮花(ムグンファ)堂」と一緒に建設した。建設費として飯塚市職員労働組合などから寄付金を集めたという。
 同委員会は、NPO法人「国際交流広場無窮花堂友好親善の会」(無窮花の会)に改組し、碑の管理などをしている。
 問題の碑文は日本語とハングルで「日本の植民地政策により、数多くの朝鮮人と外国人が日本各地に強制連行されました」「筑豊には15万人にも上る朝鮮人が炭鉱で過酷な労働を強いられ、多くの人びとが犠牲となりました」などと記されている。
 朝鮮半島出身者が筑豊の炭鉱で働いていたのは事実だが、「強制連行」の実態や人数について詳しいことは分かっていない。住民グループが提出した陳情書では、この「強制連行」の部分について「(日本の)政府見解に反する」と問題視した。
また、「国際交流広場」の大部分の土地を、無窮花の会が無料で占有している点も指摘した。市などによると、無窮花の会側は、納骨堂の永代使用・管理料として88万円を市に支払ったが、その他の区画については無償で使用しているという。
 住民グループ共同代表の佐谷正幸氏(82)は「碑文は反日的で、市営地の施設として放置するわけにはいかない」と語った。住民グループに賛同する藤浦誠一市議は「市側の動きがなければ、12月の定例市議会で取り上げたい」と語った。
 無窮花の会理事長で元民主党県議の吉●(=木へんに却の去がタ)(きりゅう)順一氏(67)は、産経新聞の取材に対し「強制連行など碑文の内容には自信がある。追悼施設は、市と事前に打ち合わせし、設置許可も出た。市や住民グループとの協議は必要があれば考えたい」と述べた。
此の動きは歓迎したいですね。
一方的な物言いは改めなければ為らず、歴史的事実に基づく正しい内容で伝えなければ為らないのは云う迄も無い。
公の施設同然なので、政治的にも中立公平公正を期したい。
posted by 天野☆翔 at 23:27 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2015年09月09日

「平和安全法制の早期成立を求める国民フォーラム」が緊急開催された。

* 【安保法案】櫻井氏らの平安法制フォーラム、早期成立求める要望書を採択 - 産経ニュース
ジャーナリストの櫻井よしこ氏ら保守系の有識者らでつくる「平和安全法制の早期成立を求める国民フォーラム」が9日、国会内で緊急セミナーを開き、安全保障関連法案の速やかな成立を求める要望書を採択した。近く安倍晋三首相と菅義偉官房長官に提出する。
 要望書は、中国による南シナ海や東シナ海への進出に触れ、「抑止力を高め、中国の軍事的脅威から平和で自由な海を守っていく責務がある」と指摘した。朝鮮半島有事も念頭に日米同盟の強化を訴え、政府と国会に対し「速やかに平和安全法制の早期成立を断行すべきだ」と求めている。
 櫻井氏は基調講演で「日本国民の命、日本国を守るために、一日も早く安保法案を成立させてほしい」と訴えた。杏林大の田久保忠衛名誉教授も「安保関連法案を一日も早く成立させ、その後、憲法改正まで行うべきだ」と述べた。 
* 【安保法案】「平和安全法制の早期成立を求める国民フォーラム」が採択した要望書全文(1/3ページ) - 産経ニュース
ジャーナリストの櫻井よしこ氏ら保守系の有識者らが設立した「平和安全法制の早期成立を求める国民フォーラム」が9日、国会内で緊急セミナーを開き、安全保障関連法案の速やかな成立を求める要望書を採択した。要望書全文は以下の通り。

平和安全法制の早期成立を強く要望する
 現在、参院で行われている平和安全法制の審議が、今月27日の会期末を前に、大詰めを迎えている。
 平和安全法制に、反対派は「戦争法案」などというレッテルを貼り、国民の不安をあおってきた。彼らは、国民の理解は得られていないと非難するが、的外れの議論を展開して国民の理解を妨げているのが反対派である。このような現状を憂い、法案への理解促進と早期成立を目指して、私たちは学界、言論界、法曹界、財界などから広く賛同者を募り、「平和安全法制の早期成立を求める国民フォーラム」を立ち上げ、去る8月13日、安保法制の意義を訴える記者会見を行った。
平和安全法制の成立が急がれるのは、わが国を取り巻く国際環境が劇的に変化したためである。北朝鮮は核ミサイルの開発を進め、わが国も標的にしている。また、中国は南シナ海の岩礁を次々と埋め立て、3000メートル級の滑走路を建設、軍事基地化を進めている。東シナ海ではガス田に海洋プラットホームを構築、軍事用レーダーなどの設置が懸念されている。尖閣諸島はすでに重大な危機にさらされており、沖縄も中国の侵略の目的とされている。軍事的脅威は増すばかりであり、北朝鮮や中国の脅威を抑止し、わが国の平和と安全を維持するため、平和安全法制の一日も早い整備が必要である。
 国際法を無視して世界秩序に挑戦し、力による現状変更の試みを露骨に進める中国の海洋進出を放置すれば、わが国存立の生命線であるシーレーン(海上交通路)にも危機が及ぶ。米軍の力が相対的に低下している中で、南シナ海から東シナ海にいたる広大な海洋の安全を維持し、これまで通り各国船舶が自由に航行しうるようにするためには、他国との連携が不可欠である。わが国には、日米同盟を中心に、オーストラリアやマレーシア、ベトナム、フィリピンなどの国々と協力して、抑止力を高め、中国の軍事的脅威から平和で自由な海を守っていく責務がある。
南シナ海の航行の自由を守るため米軍が活動する中、万一不測の事態が生じた場合に、日本が後方支援も行えないとすれば、日米同盟が健全に機能し続けるとは思えない。北朝鮮によるミサイルの発射や朝鮮半島有事、さらに中国の軍事的脅威に備えて日本海に展開中の米艦が攻撃され、日本の存立が脅かされるような事態が発生した際、わが国が米艦防護のため、限定的な集団的自衛権すら行使できなければ、米国の世論の反発は必至であり、日米同盟は崩壊しかねない。
 今回の安全法制は、日米同盟の絆を強化することによって戦争を抑止し、わが国の平和と安全を守るためのものであって、世界の50カ国以上の国々が賛意を表している。
 平和安全法制の一刻も早い成立を願い、当フォーラムではこの度、新聞紙上に意見広告を掲載した。100万枚の啓発用チラシも作成し、全国各地で配布しているところである。当フォーラムは、国民の誤解を解消し、正しい理解を深めるため最大限の努力を惜しまない。平和安全法制の意義と必要性は、今後時間の経過とともに必ずや多くの国民が理解し、受け入れるものと確信している。
 政府および国会は、今こそ速やかに平和安全法制の早期成立を断行すべきである。
平成27年9月9日
平和安全法制の早期成立を求める国民フォーラム
* 【安保法案】「国際情勢みれば一刻を争うタイミングで成立を」 櫻井よしこ氏の基調講演要旨 「平和安全法制の早期成立を求める国民フォーラム」の緊急セミナー(1/4ページ) - 産経ニュース
保守系の有識者らが設立した「平和安全法制の早期成立を求める国民フォーラム」が9日、国会内で緊急セミナーを開催し、フォーラムの呼びかけ人でジャーナリストの櫻井よしこ氏が基調講演を行った。要旨は以下の通り。

今、国会では、平和安全法制をめぐって審議が続けられている。その審議の内容をみると、一体、日本国の安全と日本国民の安全をどこまで真剣に考えているのか疑わざるを得ないような議論が散見される。なぜ今、この平和安全法制が必要であるのか。しかも、一刻を争うタイミングでこれを成立させなければならないか。国際情勢をみれば明らかだ。
 つい先日、中国は抗日戦争(勝利)70年の記念式典を行った。その軍事パレードをごらんになったと思う。アメリカをうかがう核兵器、ミサイル、そしてアメリカの空母を阻害する新しい兵器。さまざまな軍事的な脅威をもたらす物が、あのパレードの中で提示されていた。中国は軍事力を持っているだけではない。強い国家の意思を持って、中国こそが覇権を打ち立てなければならないと考えている。
 私たちは、中国が力をつけること自体、何ら反対するつもりはない。中国が国際法を尊重し、人権を守り、人間の自由を尊重し、これまで人類がさまざまな苦労を重ねて積み上げてきた価値観と国際秩序をきちんと守る国柄であるならば、中国が力をつけることには大いなる賛意を表明する。しかし、明らかにそうではない兆候がいくつもいくつもみられる。
そのような中で、わが国の同盟国であるアメリカが相対的とはいえ、海外への関与に関して消極的になりつつある。2年前の9月には、オバマ大統領が「アメリカは世界の警察ではない」と言った。この事実の前に、多くの国々は脅威を現実のものと感じ始めている。小さい国も、中ぐらいの国も、みんな準備を始めている。自らの力を蓄え、それだけでは不十分であるので、国際社会の価値観を同じくする友好国が互いに手をつなぎ合って、自国を守り、他国を守り、国際社会の秩序と平和を守っていく。そのような方向に、およそ全ての国々が向かっている。
 翻ってわが国はどうだろうか。集団的自衛権は、国連が全ての国に対して認める権利だ。日本一国を除く全ての国々が、この権利を行使する準備を整えている。必要であるならば、これでお互いに守り合う。必要でなければ、しっかりとこの権利を持っているということを確認することによって、抑止力となす。この列に、わが国は本当に多くの限定的条件をつけながら、遠慮しながら、慎重に、「一歩」とはいわない、「半歩」進もうとしている。
にもかかわらず、これをもって「戦争法案」と言う人々は、一体どのような根拠で言うのだろうか。これをもって「憲法違反だ」と言う人々は、国際法とそれぞれの国の憲法がどのような関係にあるかを知って言うのだろうか。集団的自衛権のような国際問題に係ることについては、国際法が優先するのが常識だ。国際法の最たるものは国連憲章だ。国連憲章こそ、日本を含む全ての国に集団的自衛権を認めている。
 国会でさまざまな学者が参考人として呼ばれた。集団的自衛権、安保法制、与党の自民党、公明党が推進しようとしているこの法制が憲法違反だという学者の方々がいる。その人々の主張に沿って野党の皆さん方は「憲法違反だ」と言う。
 とりわけ国民の視点から許せないのは民主党だ。政権与党として国政を担った経験を持つ、たった一つの野党だ。国政を担った経験のない野党であるならば、まだ私は暴言を吐かれても我慢するが、民主党は3年余りとはいえ、わが国に対し、1億2千数百万人の国民の命に対し、本当に責任を担った経験がある。その責任政党が今になって「集団的自衛権はいらない」と言う。これは一体どうしたことか。
 彼らが非常に尊重する学者の一人に、慶応大学の小林節さんがいらっしゃる。小林節教授は6月22日、衆院特別委員会においてこう述べている。
「われわれは大学でのびのびと育ててもらっている人間で、利害は知らない。条文の客観的意味について、神学論争を言い伝える立場にいる。字面に拘泥するのがわれわれの仕事で、それが現実の政治家の必要とぶつかったら、そちらが調整してほしい。われわれに決定権があるとはさらさら思えない」
 小林節教授は国会の場でこのようにおっしゃっていて、議事録にきちんと残っている。学者は神学論争をするのであって、政治家はそれと政治家の目標がぶつかったら、政治家の立場で調整しなさい。神学論争にとらわれるのはおかしいと、事実上、言っているわけだ。
 政治家こそ、国民の命、国家の命運に、責任を持つ立場だ。それが政治家だ。だから私は全ての国会議員の皆さん方にお願いしたいと思う。日本国民の命を守るために、日本国を守るために、この激動する国際社会の中で、一日も早く安保法制を成立、可決させてほしい。このような趣旨で、私たちは全国の国民に呼びかけて、そして全国の国民の皆さんの声を国会にお届けしようと、今日ここに集まった。どうぞよろしくお願いする。
私は此の「平和安全法制の早期成立を求める国民フォーラム」の理念と趣旨をに大いに賛同し理解します。
至極真っ当な意見で日本を守る気概に満ちた其の意識は非常に素晴らしく、且つ実効性の有る内容で、更に世論に訴えるには充分過ぎる程の説得力を持ちます。
参議院では安全保障関連法案が現在審議中だが、政府与党は来週中には審議を打ち切り採決する方針を固めました。
一日も早い成立が望まれます。
議会制民主主義の基本に立ち返り、決めるべきは決める議会運営で可決成立させて頂きたい。
採決に際し、強行採決だの批判は受ける筋合いでも無いし、正々堂々と進捗させて頂きたいと思います。
posted by 天野☆翔 at 23:23 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年09月09日

高校に自衛隊に特化した教育課程。

* 高校に「自衛隊コース」高知・私立校…文科省「珍しい、聞いたことない」(1/2ページ) - 産経WEST
高知市の私立高知中央高が平成28年度から、自衛官にふさわしい人材の育成を目標とした「自衛隊コース」を普通科に新設することが8日、同校への取材で分かった。文部科学省は「珍しいコースで聞いたことがない」としている。
週6時間を銃剣道…自衛隊に関する座学
同校の近森正久理事長によると、自衛隊コースでは1週間のうち6時間分の授業を銃剣道と自衛隊に特化した座学に充てる。座学では現役の自衛官やOBを講師として招く予定で、3年次には自衛官の採用試験対策も実施する。
 同校は昭和38(1963)年開校。普通科と看護学科がある。普通科は現在、国公立進学、フードビジネス、スポーツ、あきんど商人、人間力アップ、エンターテインメントの6コースあり、定員は160人。コース新設に伴う増員はない。自衛隊コースでは自衛官に限らず、警察官や消防士の育成も行うという。
 防衛省は「詳細を把握しておらず驚いている」とコメントした。自衛隊高知地方協力本部は「他校と同様に、依頼に応じて講話を行うなどの協力をしていく」としている。 高知県私学・大学支援課によると、学科内にコースを新設する際、特別な申請は必要ないという。
近森理事長は自衛隊コース新設の理由を「高知県では年間約100人が自衛隊に就職したり防衛大に進学したりしており、需要があると判断した。心身ともに鍛えられ、忠誠心をもって日本の国防に当たれる人材を育成したい」と話している。
該当する教育課程は警察官や消防官と自衛官に限定しない内容では有りますが、国を守る意味合いに於いては共通する項目で有ります。
日本を取り巻く環境は厳しさを増す中で、こう云う取り組みを通じて国を守る意識を強固にし意識させる事は極めて重要で必要不可欠です。
大いに賛同します。
posted by 天野☆翔 at 23:11 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2015年09月08日

和歌山県太地町立くじらの博物館が日本動物園水族館協会を退会。

* 太地町くじらの博物館、JAZAを退会 「許可漁からの入手これまで通り」 - 産経WEST
日本動物園水族館協会(JAZA、東京)が和歌山県太地町の追い込み漁で捕獲されたイルカの入手を禁止したことを受け、同町立くじらの博物館がJAZAを退会したことが8日、分かった。同館は漁によるイルカの入手を継続することを決めており、JAZAからの退会の求めに応じた形だ。一連の問題を受けてのJAZA脱退は、同館が初めてとみられる。
 同館によると、JAZAから3日付で「退会のお願い」とする荒井一利会長名の文書がメールで届き、「このままくじらの博物館が入手を続けると、JAZAが世界動物園水族館協会(WAZA)から除名を宣告される可能性がある」と記されていた。同館は4日に、退会を了承するメールを送信したという。
 同館は8月23日、太地町内であった追い込み漁イルカの購入順を決める「くじ引き」に、JAZA加盟団体として唯一参加。除名は避けられない状況だった。桐畑哲雄副館長は「ある程度予想していた。太地町の施設として、許可を受けている漁からの入手をこれまで通り続けていく」と話した。
 一方、JAZAの長井健生専務理事は「JAZAの規定とくじらの博物館の意向が明らかに異なることが分かったため、罰則がない退会のお願いをすることになった」と説明した。
 追い込み漁をめぐっては、国際組織のWAZAが「残酷だ」と問題視。JAZAは5月、加盟施設による投票を実施し、追い込み漁イルカの入手禁止を決め、従わない施設を除名するとしていた。
 JAZAなどによると、国内でイルカを飼育しているのは30施設ほど。漁で捕獲されたイルカも多く、今後も退会を迫られる施設が出る可能性がある。
紆余曲折は在った事とも思いますが、良くぞ館長は決断しました。
地元密着の博物館として、地元と共に歩み、今後の事業展開を拡充して頂きたいと思います。
地元の伝統的文化を地元と共に継承し受け継いで行く事が責務でしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:43 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2015年09月08日

圧政続くチベットの現状。

* 「焼身自殺した142人の願い満たされず」 チベット亡命政府、中国の自治区成立50年式典に反発 - 産経ニュース
中国のチベット自治区成立50年記念式典に関し、インド北部ダラムサラに拠点を置くチベット亡命政府は8日までに、「チベットの現状をみれば、祝典をする理由はまったく見当たらない」と反発する声明を出した。
 声明は「中国の刑務所には、まだ多くのチベット人政治犯が閉じ込められている」と中国政府を非難し、特に今年7月に政治犯として服役していたチベット僧が獄死したことを「中国政府が強硬路線を継続していることを示すものだ」と指摘。「(チベット解放を求めて)焼身自殺した142人の願いと望みは満たされていない」として、習近平政権に中国政府が拒否している対話の再開を促した。
 一方で声明は、「チベット亡命政府は民主制に従って機能を果たしている」と訴え、今年がその55周年に当たるとした。
* 中国指導部「闘争長期化を覚悟せよ」 チベット自治区50年式典で経済発展を強調 - 産経ニュース
中国のチベット自治区の区都ラサ市で8日、自治区成立から50年を迎えたのを記念する祝賀大会が開かれた。共産党最高指導部から序列4位の兪正声・人民政治協商会議主席が出席し、演説で民族の団結を呼びかけるとともに、「50年間で住民の生活水準は大幅に向上した」などと述べ、チベットが共産党政権の下で経済発展を遂げたことを強調した。
 祝賀大会はチベット仏教の聖地、ポタラ宮前の広場で行われた。中国メディアによるとラサ市民ら約2万人が参加した。兪氏のほか、劉延東副首相、張陽・軍総政治部主任ら政府と軍の指導者ら65人の要人が見守る中、人民解放軍や武装警察などによるパレードが行われ、中国の国旗や習近平国家主席の肖像を掲げた人たちが広場を練り歩いた。チベットは中国の一部で、共産党政権の支配下にあることが全面的に強調された。
 式典に先立ち、兪氏らは7日午後、ラサに駐在する軍と警察の幹部を集め、中国当局が「分裂分子」と位置づけるチベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ14世を念頭に「民族分裂勢力に痛烈な打撃を与えるように」「闘争が長期化することを覚悟してしっかりと準備せよ」などと激励した。
チベットの立場としては屈辱の半生記です。
力に拠る現状変更を実行してから半生記も経過して仕舞いました。
先立って抗日戦争勝利七十周年記念式典で習近平は平和を説いたが、舌の根が乾かぬ内に早速力を行使した。
支那が平和を説くならば、チベットや南モンゴルと東トルキスタンから完全に撤退する事が求められます。
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2015年09月08日

自由民主党総裁選挙の結果は安倍晋三氏を選出。

* 【自民総裁選】安倍首相が無投票で再選 野田氏「力及ばず断念」(1/2ページ) - 産経ニュース
安倍晋三首相(自民党総裁)の任期満了に伴う党総裁選が8日午前、告示された。首相以外に立候補の届け出はなく、首相の再選が確定した。近く開かれる両院議員総会で正式に決定する。任期は平成30年9月までで、無投票再選は13年の小泉純一郎元首相以来。野田聖子前総務会長は国会内で記者会見し、立候補断念を表明した。立候補に必要な党所属国会議員20人の推薦人を確保できなかった。
 首相は8日朝、首相官邸近くのホテルで開いた出陣式で「まだ道半ばだ。継続は力。支援を力に変えて結果を出すことで、責任を果たしていきたい国民のために全力を尽くす」と決意を表明した。
 首相は来夏の参院選を見据え、10月上旬にも党役員人事と内閣改造を行う。秋の臨時国会に向け、新たな景気・経済対策を打ち出す考えだ。
 総裁選が選挙戦となった場合、安全保障関連法案の参院での審議日程に影響が出る可能性もあった。首相が無投票再選を果たしたことで、自民、公明両党は来週中の法案成立を念頭に審議を加速させる考えだ。
 一方、野田氏は8日朝の記者会見で、「力及ばず断念した」と語った。これまで「党内議論の場を設けたい」と主張し、女性議員らを中心に推薦人になるよう要請。尾辻秀久元参院副議長や古賀誠元幹事長らが関係議員に呼び掛けたが、支持は広がらなかった。
野田氏が出馬した場合でも、党内全7派閥の推薦を受けた首相の再選は揺るがない状況だった。

 安倍晋三首相の推薦人は次の通り。(敬称略)
 【衆院】小里泰弘▽大野敬太郎▽亀岡偉民▽河村建夫▽熊田裕通▽斎藤健▽塩谷立▽鈴木淳司▽寺田稔▽渡嘉敷奈緒美▽宮川典子▽森山裕▽吉川貴盛▽若宮健嗣【参院】磯崎仁彦▽上野通子▽高階恵美子▽中西祐介▽中原八一▽山下雄平
下馬評通りの結果に成りました。
此の結果に様々な意見が出て居ますが、此の結果を批判してる野党の其の論調は、批判するに値しないと云う事を言明して置きます。
此の総裁選挙の結果を受けて、安倍晋三内閣総理大臣を始めとして、自由民主党内部は今後、様々な法案の審議への対応に専念出来るので、誠心誠意対応して行く事が求められる事と思いますが、決して大衆迎合する事無く決めるべきは決める動きを見せて頂きたい。
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2015年09月08日

大阪府警察の呆れた実態。

* 大阪府警巡査部長が女性を監禁し集団強姦 ネット掲示板で犯行呼びかけた元府警警官も逮捕(1/2ページ) - 産経WEST
女性を監禁し、集団で乱暴したとして、大阪府警捜査1課は7日、監禁と集団強姦容疑で、大阪府警箕面署刑事課の巡査部長、梅本大輔容疑者(36)=大阪市天王寺区生玉前町=と元府警警察官で配送運転手の溝畑優(ゆう)容疑者(32)=福島県いわき市小名浜岡小名=を逮捕したと発表した。
 府警によると、溝畑容疑者は事件前、インターネットの掲示板で集団強姦を呼びかける書き込みを行い、梅本容疑者がそれを見て犯行に加わったという。
 梅本容疑者は「女性を乱暴するという掲示板を見て乱暴した」と容疑を認めているが、溝畑容疑者は「監禁したつもりも、無理矢理やったつもりないが、女性が監禁され、乱暴されたというなら認めるしかない」と一部否認している。
 逮捕容疑は、2人は数人の男らと共謀し、昨年12月17日午後10時すぎ、大阪市天王寺区内のホテルで、乱暴しようと20代の女性をホテルの一室に監禁。両手をひものようなもので緊縛して肩や足を押さえつけ、アイマスクのようなもので目隠しするなどして乱暴したとしている。
 府警によると、女性は平成25年秋ごろ、溝畑容疑者と出会い系サイトで知り合って付き合うようになり、一時音信不通になったが、再び昨年12月10日ごろ、溝畑容疑者から「会おう」と連絡があったという。
府警監察室の安井正英室長は「このような罪名で現職警察官が逮捕されたことは誠に申し訳なく、府民の皆さま、被害者の方にお詫びを申し上げる」とコメントした。
* 不祥事相次ぐ大阪府警で今度は集団強姦 不倫で依願退職の元警官がネット掲示板で共犯者募ったか - 産経WEST
現職警察官による殺人事件や複数の警察官が関与した虚偽調書の作成、ずさん捜査による誤認逮捕など不祥事続きの大阪府警で7日、今度は現職警察官と元警察官らによる集団強姦事件が発覚した。府警に対する府民の期待はまたも裏切られた形となった。
 「女性を乱暴するという掲示板に参加を希望した」。逮捕された府警巡査部長、梅本大輔容疑者(36)は調べに対し、こう供述しているという。
 《レイプ/犯された私》
 過激な表現の書き込みが並ぶインターネットの掲示板。捜査関係者によると、主犯格とみられる元府警巡査長、溝畑優(ゆう)容疑者(32)は事件2週間前の昨年12月3日、この掲示板に「乱暴 目隠ししている間に大量に投入する」などと書き込んでいた。梅本容疑者は溝畑容疑者のこの書き込みを見て、犯行に加わっていたという。
 面識がなかったという2人だが共通点はある。いずれも市民の安全を守る警察官で、平成18年4月に採用された同期だったことだ。
 梅本容疑者は23年3月に巡査部長に昇任し、第2機動隊を経て府警箕面署刑事課の巡査部長として勤務していた。
 府警では過去にも、女性を狙う卑劣な犯罪で現職の警察官が逮捕されている。梅本容疑者が在籍していた第2機動隊では平成17〜18年に大阪府吹田市で当時19〜29歳の女性5人に乱暴したとして、巡査長が逮捕されている。
 一方、主犯格とされる溝畑容疑者は四條畷署に勤務していたが、25年3月に依願退職。府警によると、23年2月〜7月まで独身女性と不倫関係にあり、所属長訓戒の処分を受けていた。
 今年に入ってからも、交際相手の女性を殺害したとして阿倍野署の巡査長が殺人容疑で逮捕されている。
* また大阪府警…元警部補、保険金1千万円詐欺未遂容疑で逮捕 4年前、部下に拳銃向け依願退職 - 産経WEST
社員が業務中に死亡したと装い保険金1千万円をだまし取ろうとしたとして、大阪府警捜査2課と泉南署は8日、詐欺未遂容疑で、元府警泉大津署の警部補で警備会社社員、曽我部基(もとし)容疑者(51)=同府阪南市=と、元損害保険会社員、茶野安博容疑者(31)=大阪市阿倍野区=を逮捕した。府警は認否を明らかにしていない。
 府警によると、曽我部容疑者は泉大津署地域課に所属していた平成23年3月、部下に拳銃を向けたとして停職6カ月の懲戒処分を受け、依願退職していた。
 2人の逮捕容疑は、25年9月に死亡した別の会社の従業員を、曽我部容疑者が設立した会社の従業員だったように偽装。同年12月、茶野容疑者が勤務していた損保会社から保険金1千万円をだまし取ろうとしたとしている。
 府警によると、曽我部容疑者は実体のない建設会社を立ち上げ、茶野容疑者の損保会社と保険契約をしていた。請求書の不審な点に損保会社側が気づき、保険金は支払われなかった。
 府警にると、曽我部容疑者らはほかにも同様の犯行を数件繰り返していたとみられ、被害額は百数十万円に上るという。
大阪府警察が本当の意味で突出してると云う明らかな統計は確認されませんが、其れを踏まえても現役や過去に警察官だったと云う人物の犯罪が後を絶たないのは異常な状態なのは間違いは無いでしょう。
地域の安全を司る警察官がこう云う犯罪を平然とするのでは、司法に対する信用は失墜します。
徹底的な内部調査の結果を受けて抜本的な改革を断行し、そして、再発防止の為の方策を徹底して頂きたいです。
こんな事が続発するのでは、市民は安心して生活出来無く成ります。
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2015年09月08日

司法試験内容漏洩問題。

* 明治大法科大学院教授が「司法試験」問題漏えいか 法務省告発を検討(1/2ページ) - 産経ニュース
今年の司法試験で問題作成を担当した明治大学法科大学院(東京)の男性教授が、教え子の受験生の女性に問題の内容を漏洩(ろうえい)した疑いがあるとして、法務省が調査していることが7日、関係者への取材で分かった。教授は関係者に漏洩を認めているという。女性も漏洩を受けたことを認めているとみられる。司法試験委員会は教授の刑事告発も視野に検討している。
 関係者によると、明治大学法科大学院の60代の男性教授は今年の司法試験で試験問題の作成などを担当する「考査委員」だったが、司法試験が実施された今年5月より前に、教え子で受験生の20代女性に試験問題の内容を教えた疑いがあるという。教授は、自身が問題作成を担当した憲法の論文試験の内容などを漏洩したとみられる。合格発表は今月8日。
 法務省は教授や女性から事情を聴くなどして、詳しい経緯を調べている。
考査委員は、法相が任命する非常勤の国家公務員。法科大学院教授のほか、裁判官や弁護士、司法研修所教官が就いており、今年の司法試験では131人が任命された。漏洩防止の観点から作問担当と採点担当に分けられており、試験問題などについて守秘義務が課せられている。
 司法試験をめぐっては、平成19年にも、考査委員だった慶応大学法科大学院の教授が試験前、答案練習会を開いて実際の問題に類似した論点を学生に説明していたことが発覚。考査委員を解任されている。これを受け、法務省は再発防止策を講じていた。
 法科大学院修了者を対象にした現行の司法試験は18年に始まった。受験資格を得てから5年で3回までしか受験できなかったが、昨年10月に改正法が施行され、5年で5回までに制限が緩和されている。
* 【司法試験問題漏洩】試験作成に教員関与の「矛盾」 8年前の教訓生かされず(1/2ページ) - 産経ニュース
司法試験の問題をめぐっては、8年前にも同様の不祥事が慶応大学法科大学院で発生し、考査委員に占める法科大学院の教員の数を減らすなどの再発防止策が取られたはずだった。しかし、試験の出題者と受験生の指導者を同一人物が務める“矛盾”は残り、過去の教訓は生かされなかった。
 「最先端の学術研究者である法科大学院の教員は、問題づくりから外せない」。法務省幹部は考査委員に教員を任命する理由をそう説明する。日本弁護士連合会も「法科大学院の教育にふさわしい司法試験にするためには教員が関与する意義を無視できない」と位置づける。
 しかし、平成19年には、考査委員だった慶大法科大学院の教授が試験前、答案練習会を開いて実際の問題に類似した論点を学生に説明したことが発覚し、考査委員を解任された。
 これを受け、法務省は(1)考査委員となる教員の削減(2)考査委員は法科大学院の最終学年と修了者を指導しない−などの再発防止策を講じた。この結果、19年に101人いた考査委員を務める教員は、20年に38人にまで減った。
 「法科大学院の教育では、教員と学生は濃密な人間関係を築く。情が湧くのも無理はない」と話すのは、ある法曹資格者。学生側も「考査委員の教授の授業に出席すれば、何か出るかもしれないと思ってしまう」(東京都内の法科大学院2年生)と打ち明ける。
試験に受かりたい学生と、受からせたい教員の“需要と供給”は一致している。文部科学省が今年度から導入した法科大学院への補助金制度でも合格率が指標の1つであることから、教員にとって合格率アップは死活問題だ。
 法務省では今後、ワーキングチームを設置して再発防止策を検討するが、試験問題の作成方法や考査委員制度にも改革のメスが入る可能性がある。
 日弁連法科大学院センター関係者は「教員のOBを考査委員に任命するなど、法科大学院の教育内容を取りこんだ試験はいくらでもつくれる。司法改革の趣旨を尊重したものにしてほしい」と話した。
司法試験での結果得られる資格は、日本の国家資格の中で最上位に位置する極めて重要で厳格な資格で有る。
此の司法試験の内容が漏洩した事は極めて危機的状況で、過去に同じ過ちが在ったのにも関わらず、改善されなかった事は、本当に残念な思いです。
こう云う問題が発覚すると、過去の合格者に疑惑の目が向けられる事にも為り兼ねないので、既に合格してる人は自分自身の力で正当な合格者で在った場合は、迷惑千万な話でも有ります。
再発防止の徹底と構造的な抜本的な改革が求められます。
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2015年09月08日

枝野幸男は国会運営の仕組みを理解して居ない。

* 首相のテレビ出演は放送法違反? 民主・枝野氏が猛批判 - 産経ニュース
民主党の枝野幸男幹事長は7日午前、安倍晋三首相が読売テレビの情報番組「情報ライブ ミヤネ屋」やバラエティー番組に出演したことについて「首相に厳しく問いただす人が全くいないような番組に出演して言いたいことだけ言う。国会をさぼっているといわれてもやむを得ない」と批判した。国会内で記者団に語った。
 さらに「『お友達ばかり集めたところで勝手なことを言うことは放送法違反ではないか』と、かつて礒崎陽輔首相補佐官が言っている。そっくり礒崎氏に(この言葉を)お返ししたい」とも述べた。
 また、枝野氏は一部報道で政府・与党が安全保障関連法案を16日にも参院平和安全法制特別委員会で採決する方針と伝えたことに関して「16日にできるわけがない。16日に採決するなら、国民に丁寧に説明するという約束すら守らない大嘘つき内閣だ」と厳しく批判した。
国会をサボって居るとの批判は批判に値しません。
内閣総理大臣が出席しての審議が要求されても、其の決定権は議長に有り、本人では無い。
出席が求められる委員会が無い以上、此の状況下でマスメディアに出る事は咎められる案件でも無く、内閣総理大臣が出演するからと云って、放送法違反に抵触する事も無い。
批判されるべきは自分達で在ると云う事を自覚して頂きたいですね。
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2015年09月08日

日本弁護士連合会の政治的思想での訴訟。

* 日弁連など請求棄却求める 「政治的声明」削除請求訴訟 東京地裁 - 産経ニュース
日本弁護士連合会(日弁連)や弁護士会による特定の政治的な主張について、京都弁護士会所属の南出喜久治弁護士が日弁連会長らを相手取り、意見書や会長声明の削除などを求めた訴訟の第1回口頭弁論が7日、東京地裁(千葉和則裁判長)であった。日弁連などは答弁書で請求棄却を求め、争う姿勢を示した。
 訴状では、弁護士法で弁護士は日弁連と弁護士会への強制加入が義務づけられているとした上で、「(声明として出される)文書は正規の機関決議を経たものではなく、文章を作成して発信する権限は日弁連などにはない」としている。
 南出弁護士は意見陳述で「日弁連は特異の思想と認識による意見表明と行動などを繰り返す行為をやめるべきだ」と主張した。
 南出弁護士によると、日弁連などは答弁書で「日弁連の名において法案などへの反対意見や立場を表明し活動を行うことが、会員である個人も同様の意見を有していることを意味するとは一般に考えられていない」などと反論した。
弁護士と云う本来の役職を考えると、組織としての政治的思想を表明するのは、全く間違った方法なのは明らかで、此の原告の主張は納得出来よう。
最近の弁護士の其の活動方針は、選挙制度問題の訴訟にしても、明らかに可笑しな事ばかりで、大いに疑念を抱く事が多いです。
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2015年09月07日

辺野古基地移設問題の集中協議は決裂に終わる。

* 普天間集中協議が決裂 政府、辺野古工事再開へ 知事「あらゆる手段で移設阻止する」(1/2ページ) - 産経ニュース
安倍晋三首相と沖縄県の翁長雄志知事は7日、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古移設をめぐる集中協議の最終会合を官邸で開いた。首相は「(平成8年の)普天間飛行場返還の日米合意が原点で、一刻も早く危険除去を進める必要がある」と理解を求めたが、翁長氏は「普天間飛行場の土地の接収が原点だ」として県外移設を要求。平行線をたどり、集中協議は決裂した。
 首相は2度の日米首脳会談で基地負担軽減を働きかけ、西普天間住宅地区(宜野湾市)の返還実現などで結実しつつあると強調。日米地位協定を補う環境補足協定も近く締結する見通しであることも明言した。
 菅義偉官房長官は会合後、「普天間飛行場の危険除去の方法論で隔たりは埋まらず、理解を得るには至らなかった」と述べた。
 協議決裂を受け、防衛省は辺野古の埋め立て着工に関する県との事前協議を再開する。辺野古沖の海底調査は12日頃までかかる県の潜水調査終了を待って再開、10月に着工する方針。
一方、翁長氏は会合で「(辺野古移設を)あらゆる手段で阻止する」と伝えた。辺野古の埋め立て承認の取り消しに向け、防衛省の見解を問う聴聞に着手する。翁長氏は21日か22日にスイス・ジュネーブでの国連会合でスピーチする予定で、出発前に聴聞手続きに入り、取り消しに踏み切るのは帰国後とみられる。
 政府と県で継続する協議の形式については、9日に菅氏が安慶田(あげだ)光男副知事と会談して決める。
* 辺野古集中協議、表向き痛み分けも…不安材料抱える沖縄県・翁長知事、官邸側は「失ったものはない」 (1/3ページ) - 産経ニュース
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設をめぐる政府と県の集中協議が7日、終わった。表向きは痛み分けだが、県職員の機能停止を露呈し、新たな不安材料も抱えた翁長雄志知事に対し、菅義偉官房長官は翁長氏に現実的判断を迫る布石を打った。
 政府高官は「集中協議で失ったものはない」と断言する。対話を通じて強硬姿勢を和らげ、安全保障関連法案とパッケージで批判される事態も避けられた。台風で辺野古の移設作業を進めにくかった気象条件を踏まえれば、1カ月の作業中断のダメージも小さい。
 逆に、翁長氏が得られたものは移設作業の中断だけだ。とりわけ主張すべき論点の柱に掲げていた抑止力論争は不発だった。
 翁長氏は「海兵隊は分散され、一体性という意味でおかしい」と異議を唱えた。在沖縄海兵隊のグアムとハワイへの移転計画を挙げ、沖縄で海兵隊を一体的に運用するための辺野古移設はもはや必要ないと主張したかったようだ。
だが、グアムなどへの移転計画は海兵空地任務部隊(MAGTF)を分散配置するものだ。司令部と陸上・航空・後方支援の3部隊で編成するMAGTFの拠点を散らし、中国の脅威をにらんだ「面の抑止態勢」を敷くためで、各拠点で航空戦力のオスプレイをはじめ3部隊を一体運用することに何ら変わりはない。
 翁長氏はこうした基本認識を欠いており、議論が深まるはずもなかった。県幹部は「職員が機能停止だからそうなる」と明かす。辺野古移設阻止を掲げる翁長氏と職員との間には温度差がある。指示待ちの職員に対し、翁長氏も知識の乏しい分野で指示は出せない。そのため官邸側に有効な問題提起をできず、感情論に訴えるしかなかった。
 職員との温度差は、辺野古の埋め立て承認取り消しの主管をめぐる部署間の押し付け合いにもあらわれており、翁長氏の足元はおぼつかない。
 基地負担軽減や沖縄振興策がテーマとなる政府との新たな協議でも、翁長氏は踏み絵を迫られそうだ。
ヘリ着陸帯移設が前提条件の米軍北部訓練場(東村など)返還には地元の期待が高い一方、翁長氏を支持する革新勢力は着陸帯移設に反対する中、態度の明確化を求められるとみられる。それを嫌って協議に背を向ければ、振興策を重視する県経済界の批判が高まる事態は避けられない。
矢張り決裂で終わりました。
翁長雄志が掲げた公約を撤回させない事が全ての元凶で、そもそも、此の公約の元で実施された選挙には様々な疑惑が付き纏い、公職選挙法違反の案件も確認されて居ます。
こう云う前提条件を考えれば、辺野古基地移設問題は翁長雄志の我儘で混迷化した側面は明白で、集中協議を経ても決裂するのは明らかだった。
此後の問題は、県庁職員に其の責任の所在が移りますが、全く問題が無かったからこそ工程表が組まれ進捗して来たのだから、訴訟問題に成っても沖縄県が負ける公算は極めて大きい。
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2015年09月07日

TBSのドラマで使われたブルーリボン問題。

* 【TBSブルーリボン疑惑】民主・有田芳生氏が「武藤議員や在特会もつけてる」とTBSを擁護(1/2ページ) - 産経ニュース
北朝鮮による拉致被害者救出を祈るブルーリボンバッジが、TBSドラマの演出で逮捕される悪徳政治家の胸につけられていた問題で、民主党の有田芳生参院議員は5日、ツイッターでTBSを擁護するつぶやきを書き込んだ。
 この中で、有田氏は、金銭疑惑で自民党を離党した武藤貴也衆院議員の名指しして「ブルーリボンをつけている議員もさまざま。差別主義の在特会(在日特権を許さない市民の会)もつけている」とあげつらった。その上で「TBSは言論に対する圧力に屈してはならない」と投稿した。
 この問題をめぐり、拉致被害者の家族会と救う会が4日、TBSに対し、文書での説明を求める要請文をファクスで送付した。菅義偉官房長官も4日の記者会見で「ブルーリボンは拉致被害者の救出を求める国民運動のシンボルだ」と不快感を示した。
これを受け、TBSは同日付でホームページに「他意はなかったが、配慮に欠け、拉致被害者家族をはじめ支援者、関係者の気持ちを傷つけたことを心よりおわびする」と陳謝する文面を掲載した。
有田芳生の指摘は的外れも良い処で、問題の本質を一切理解して居ません。
ブルーリボンの持つ意味とドラマの内容を照らし合わせて見ても、明らかに異常なのだと自覚して頂きたいですね。
* 【TBSブルーリボン疑惑】「リアリティーをより強くもたせたい」、TBSから拉致家族会に回答 - 産経ニュース
TBSが8月31日放送のドラマ「SP八剱貴志(やつるぎたかし)」で、北朝鮮による拉致被害者救出を祈るシンボルのブルーリボンバッジを贈収賄事件で逮捕される政治家役につけていた問題で7日、TBSに説明を求めていた拉致被害者の家族会と支援組織「救う会」にTBSから回答があった。救う会が同日、明らかにした。
 救う会が公表した回答文書によると、ブルーリボンバッジを付けた理由について、TBSは「議員としてのリアリティーをより強くもたせたいとのスタッフの発案によるもの」と説明。そのうえで、「全く他意はなかった」とした。
 また、拉致被害者の家族や救出活動に取り組む関係者の気持ちを傷つけたことに対し、「おわびを申し上げる」と謝罪。放送前の事前考査体制を拡充して再発防止を図るとともに、ドラマを再放送しないと決定したことも記されていた。
TBSの見解も非常に不見識で、現実性を持たせたいと云う意味ならば、他にも多くの方法が在る筈です。
小道具に其れを求める必要性は一切無い。

此の問題は、どんな言い訳や詭弁をしても「悪意」に満ちた方向性で在るのは否定出来ない案件で在る。

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2015年09月07日

2020東京オリンピック招致エンブレムを公式エンブレムに。

* 【五輪エンブレム見直し】招致時の「サクラ」エンブレムを修正してはいかがか? 中国総局・川越一(1/3ページ) - 産経ニュース
2020年東京五輪・パラリンピックの公式エンブレムが、盗作疑惑の末に白紙撤回され、大騒ぎになっている。この騒動が勃発したのは約1カ月前の7月末。ちょうどマレーシアの首都クアラルンプールで、22年冬季五輪の開催地を決める国際オリンピック委員会(IOC)の総会が開かれる、そのまさに直前だった。
 その日、IOC委員らいわゆる五輪ファミリーが宿泊していた高級ホテルのロビーには、多くの日本メディアが張り付いていた。東京五輪組織委員会の森喜朗会長の、エンブレム問題に関するコメントが欲しかったのだ。
 しかし、組織委側は、前夜、一部テレビ局の取材に対し、「(ベルギー側のロゴは)料理屋みたい」と軽い“失言”をしていた森会長を徹底的にガード。結局、空振りに終わった。
 組織委が避けようとしても、クアラルンプールでは一時、エンブレム問題が最大の関心事になっていた。新国立競技場の建設計画が、白紙撤回された問題はかすんでいた。組織委関係者や日本オリンピック委員会(JOC)関係者、IOC関係者に至るまで、言葉を交わすたびにエンブレム問題が話題になった。
パーティーを待つ猪谷千春IOC名誉委員夫妻と立ち話をしているときだった。猪谷夫人が「招致段階のエンブレムを使えばいいのに」と素朴な疑問を口にした。「日本」を代表する「サクラ」をモチーフにした招致時のエンブレムは、極めてシンプルで分かりやすく、国内外ですこぶる評判がよかったそうだ。
 組織委員会の見解では、五輪エンブレムについては、IOC憲章で「組織委が作製しなければならない」と定められているという。五輪エンブレムは、スポンサーが巨額のスポンサー料の対価として独占使用するため、すでに出回っている招致時のエンブレムと同じでは都合が悪い、というのが本当のところのようだ。
 しかし、夫人がつぶやいた解決策には思わず膝をたたいてしまった。
 「同じエンブレムがダメだというのなら、東京五輪開催という願いがかなったのだからサクラサク、五輪本番ではさらに満開に咲かせるという思いを込めて、サクラの花を、いくつか大きくすればいいんじゃないの?」−。一言一句までは覚えていないが、こうした趣旨の言葉だった。
確かにこの方法ならば、招致時と違うエンブレムになる。サクラのエンブレムを描いたデザイナーに修正を頼めば、もしくは承諾を得た上で修正すれば、「盗作」と言われることもない。さらに、新たにコンペを行う時間やお金を浪費することもない。何より、サクラのエンブレムを支持している国民の声に耳を傾けることになる。
 難しいと思われていた新国立競技場の建設計画の白紙撤回は、安倍晋三首相の「政治決断」によって実現した。組織委どころかIOCさえも「問題がない」との見解を示していたエンブレム問題も、追い詰められた結果、撤回に至った。ならば、招致エンブレムを修正して五輪・パラリンピックの大会エンブレムとすることも、不可能ではないだろう。
 中長期改革案「五輪アジェンダ2020」を掲げるIOCは、2008年北京五輪で使用した競技施設を再利用するとした北京冬季五輪組織委員会の計画を、経費削減につながるとして称賛。北京に史上初の夏冬五輪開催という栄誉を与えた。
 そう考えれば、エンブレム修正案の採用はIOCの方針にも合致する。五輪本番まで、5年の月日などあっという間に過ぎ去る。足踏みをして、咲いたサクラをしおれさせてはならない。
国際オリンピック委員会の見解も大いに疑問を抱く案件だが、仮に此の見解に従うとするならば、2020東京オリンピック招致エンブレムを若干修正して再び選考の場に上げた上で採用と云う動きならば、日本国民は反対する理由は一切無い。
時間も資金も殆ど使われずに済む。
保身を最優先にした組織委員会の体質が、此処迄問題を抉れさせたのだから、英断が求められます。
posted by 天野☆翔 at 23:43 | Comment(0) | TrackBack(0) | Sports | 更新情報をチェックする

2015年09月07日

此後に及んでも尚出て来るザハ・ハディド。

* 新国立競技場公募「ザハ・ハディド氏」新計画提案へ 日建設計とチーム - 産経ニュース
2020年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の新整備計画について、白紙撤回された旧計画で設計業務に携わった日建設計(東京)は7日、原案デザインを担当した女性建築家、ザハ・ハディド氏の建築事務所と公募に向け設計チームを組んだことを明らかにした。
 ハディド氏は日建側ホームページ上で同日、「(新国立に関与した)2年間にわたる経験と知見の蓄積をもとに包括的で最も費用対効果の高いプランを展開できる」などとするコメントを発表した。
 日建側も見直し前の設計で敷地の分析や使い勝手、景観などで協議を積み重ね、4千枚を超える実施設計図をまとめてきたと説明。「設計者は継続して関与することが望ましいと考えている」と新整備計画への参入意欲を示した。
 巨額な総工費に批判が集まり、旧計画の白紙撤回を決めた政府は8月、上限1550億円とする新計画を決定。設計と施工を分離する従来の発注方式では総工費抑制が難しいため、建設の事業主体となる日本スポーツ振興センター(JSC)は今月1日から開始した公募手続きで、設計と施工の両方を一体的に担う業者を条件とした。審査基準についても、デザインよりコストや工期を重視する。12月下旬に業者を選び、来年1月に事業協定書を締結するが、応募業者の公表時期は未定。
 日建側は提携先の施工業者について「協議中」としている。
新国立競技場問題のそもそもの発端と成った人物でも在るザハ・ハディドが、新たなコンペでも応募する姿勢を表明しました。
様々な問題を提起した人物でも在る事で悪名高い存在でも在るので、此の応募は自ら辞退すべきと私は考えます。
posted by 天野☆翔 at 23:30 | Comment(0) | TrackBack(0) | Sports | 更新情報をチェックする

2015年09月07日

国営諫早湾干拓事業堤防排水門訴訟の福岡高等裁判所判決。

* 諫早開門、2審も認めず 福岡高裁、漁業者控訴棄却 22年確定判決と「ねじれ」 - 産経WEST
国営諫早湾干拓事業(長崎県)の潮受け堤防閉め切りで深刻な漁業不振になったとして、諫早湾や周辺の漁業者ら53人が国に堤防排水門の開門を求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁(大工強裁判長)は7日、1審長崎地裁判決に続き、開門請求を退けた。
 同種の訴訟では5年間の常時開門を命じた平成22年12月の福岡高裁判決が既に確定しており、今回の判決が確定しても国の開門義務は消えないが、司法判断の「ねじれ」は続いている。
 23年6月の1審判決は、コノシロなど一部魚種で漁場環境の悪化が認められると認定した一方、「権利侵害の程度が大きいとはいえない」と指摘。潮受け堤防は「営農や防災に効果がある」として公共性・公益性を認め、既に漁業補償を受け取った諫早湾の漁業者らの請求を退けた。補償を受けていない漁業者16人については、国に計約1億1千万円の賠償を命じた。
 この日の高裁判決は、一審が認めた賠償命令を取り消し、請求を棄却した。
開門しても閉門の儘でも賠償責任が発生する異常事態の此の案件は、又しても異常な状態を認定しました。
此の国営諫早湾干拓事業堤防排水門訴訟は、先の確定した判決でも最高裁判所では争われては居らず、本当の意味での決着は付いて居ません。
最高裁判所で争った上で、其の判決を重視し、従うべきでしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:26 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2015年09月07日

野田聖子には自由民主党総裁の役職は相応しくは無い。

* 【安倍政権考】野田聖子氏はなぜこれほど総裁選出馬にこだわるのか? (1/4ページ) - 産経ニュース
自民党総裁選(8日告示、20日開票)に出馬するため、野田聖子前総務会長が20人の推薦人集めに奔走している。すでに党内の全派閥が安倍晋三首相(党総裁)を支持し、首相の再選は揺るぎない。にもかからわず、なぜ野田氏は出馬にこだわるのか。
 「自民党は総裁選を開き、開かれた場所で開かれた議論のなかでわれわれの多様性を訴え、保守として進化してきた。今、私の心は『義を見てせざるは勇なきなり』です」
 野田氏は1日、都内での政治資金パーティーでこう語り、総裁選への強い意欲を示した。
 「義を見て−」は論語の一節で「人として行うべき正義と知りながらそれをしないのは、勇気が無いのと同じこと」の意。総裁選を行うことが「正義」なので私は勇気を奮い立たせている−という意味で引用したのだろう。 
 野田氏は今回の総裁選について「首相の政権運営をめぐるこれまでの決算、そして次の任期3年間で何を行うのかを明らかにする場だ」と説明する。野田氏側近も「党内には多様な意見があるということを世間にアピールした方が自民党のためになる」と意義を強調する。
 だが、野田氏が出馬にこだわるのは、こうした正当な理由ばかりではなさそうだ。
野田氏は元々、盟友の石破茂地方創生担当相に出馬を促していた。石破氏といえば、平成24年の前回総裁選で惜敗した首相の“政敵”。野田氏は「次々回の総裁選に向けた存在感を示すためにも、閣僚を辞任する覚悟で手をあげるべきだ」と口説いたという。
 ここに野田氏の本音が透けて見える。
 安倍内閣の支持率は春から夏にかけて安全保障関連法案の国会審議などを通じ下落傾向にあった。首相に「万一」があるのを見越し、今のうちに党内議員が結集できる「旗」を立てておく。たとえ総裁選後に党内で冷遇されても結果的には「ポスト安倍」に最短距離で届く−。「石破氏が出馬しないならば自分が…」。こんな皮算用を弾いたようだ。
 過去の総裁選では、小泉純一郎元首相が3回、麻生太郎副総理兼財務相が4回も挑戦し、首相の座を射止めた。それだけに自民党内では「当選回数を重ねるより、総裁選に1度出た方がはるかに知名度は上がる」(幹事長経験者)と言われている。
 もし、野田氏が総裁選で首相と一騎打ちとなれば、テレビはこぞって2人の討論番組を流すだろうし、街頭演説会では自民党の選挙カーの上で首相とともに立つことになる。
 つまり総裁選は、自分を「首相と対等な存在」と世間にアピールすることができる最大のチャンスなのだ。「これを逃す手はない」。これが野田氏の本音ではないか。
これが見え透いているだけに首相は神経をとがらせている。
 首相と野田氏は当選8回の同期生。野田氏が郵政民営化に造反して無所属議員になった時も、首相は平成18年の第1次政権下で復党させた。24年の第2次政権では総務会長に抜擢するなど、良好な関係を続けていた。
 ところが、昨年5月に2人の関係は決定的に壊れた。野田氏が雑誌「世界」で、集団的自衛権行使容認に向けた憲法解釈変更を進める安倍政権の姿勢に疑義を呈したことが原因だった。
 野田氏は同誌に「自衛隊は軍になり、殺すことも殺されることもある。いまの日本に、どれだけそこに若者を行かせられるのでしょう」とも記した。
 党の最高意思決定機関である総務会の長にこんな論文を書かれては、首相の面目は丸つぶれだ。首相は激怒し、「野田聖子なんかを信用した自分がバカだった」と周囲にぶちまけたという。
 首相にはもう一つ気がかりなことがある。安保関連法案の行方だ。もし8日告示−20日開票の日程で総裁選が行われれば、野党が「首相が交代するかもしれないのに審議などできない」と審議拒否に転じる可能性は十分ある。
 それだけに首相はできれば総裁選を避けたいというのが本音。ましてや野田氏と同格扱いとなるのは「まっぴらごめん」と思っているようだ。自民党の側近に思わずこう漏らしたという。
「野田氏なんかと一緒に選挙カーに乗りたくないな…」
 果たして野田氏は全派閥を敵にまわしつつ推薦人20人を集め、総裁選に出馬することができるのか。ただ、出馬することができても、それが野田氏の政治家人生にとってプラスになるかどうかは疑問が残る。
平成二十七年九月八日告示される自由民主党の総裁選挙に出馬の意向を示してる野田聖子だが、記事中に在る様な「石破茂が駄目なら自分が」と云う浅墓な考えで意思を固めてる状況では、其れだけの材料での出馬ならば資格は一切無い上に、石破茂と共に「復党」した身分で在る事からも、自由民主党内部での立場は極めて小さい。
そもそも、総裁の器でも無い。
様々な政治的理念や思想からも、本来は自由民主党では無く、野党に極めて近いのが実情です。
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2015年09月06日

「木を見て森を見ず」の連中。

* 【私の「反知性主義」的考察】「上から目線」で保守派に意趣返しするノンキな知識人たち 八木秀次(麗澤大教授)(1/4ページ) - 産経ニュース
民主党政権で財務相を務めた国会議員OBが先日、ラジオ番組で、安倍政権が進める安保法制法案について「中国の軍事力に対抗して軍備を増強するのは反対。中国とは仲良くしなければ」と訴えていた。「私たちの時代は文革を経験していませんから論語は好きです。日本は昔から中国に多くのものを学んだ。奈良や京都の都を見てみなさい」「中国は私のことを大事にしてくれます。習近平国家主席にもお会いしました。果たして安倍さんは会えるんでしょうかね」−−。
※この記事は月刊正論9月号から転載しました。
 言葉は正確ではないが、凡そこんな内容だ。
 一体、この老政治家は自分が何をしゃべっているのかわかっているのか。中国は今、南シナ海で次々と岩礁上に人工島を構築し、軍事施設にしようとしている。東シナ海の日中中間線上に海洋プラットホームを建設し、これまた軍事施設にする可能性が高まっている。そこにレーダー施設が設置されれば、南西諸島での米軍・自衛隊の動向は丸裸にされる。我が国の安全保障上の一大事だ。それに対する抑止力を強化すべく日米同盟を緊密にするのが安保法制の目的の一つなのだが、老政治家にはこれが理解できない。
中国の軍事的台頭を不問に付して「仲良くする」ことだけ求めれば、我が国は主権を失い、中国の従属国になってしまう。財務相も務めた国会議員OBなら、中国が自分を大事にしてくれるのも、そこに魂胆があると思わなければならないが、東大法学部卒で大蔵省出身を自慢とするこの老政治家にはこれがわからない。
 最近、「反知性主義」という言葉が安倍政権や、それを支持する国民、知識人を批判するために使われている。1952年の米大統領選挙で、知識人が推す民主党の候補でなく、大衆が支持する共和党のアイゼンハワー=ニクソン・コンビが圧勝したことを分析した『アメリカの反知性主義』(リチャード・ホーフスタッター著)の内容を日本に置き換え、安倍晋三首相をアイゼンハワー大統領になぞらえようということだろう。日本の民主党政権の片棒を担いだ知識人や一部メディアから保守派への、新手の意趣返しの趣がある。
「反知性主義」などと言葉は難しく聞こえるが、要するに「こいつらバカ!」という意味である。彼らは「上から目線」で保守派にレッテルを貼ろうとしている。
 安保法制に話を戻すと、私は我が国の生き残りのために不可欠な措置として支持する立場だが、例えば、先の老政治家のような呑気な御仁には「反知性主義」と批判されたくない。
憲法学者についても述べておこう。安保法制法案について大半の憲法学者が「違憲」とするというが、彼らに安保法制を語る資格はない。何より彼らの大部分は現在も個別的自衛権すら憲法違反という立場だからだ。その彼らに集団的自衛権行使が憲法上可能かを問うこと自体が無意味というものだ。テレビ朝日系の『報道ステーション』が憲法学者にアンケートをしているが、その内容を見ると憲法学者という職業のレベルがわかる。
 「そもそも私は日本国憲法9条のもとで個別的自衛権も放棄していると解しており、『必要最小限度の実力の保持は憲法9条に違反しない』という自衛力合憲論を否定する立場である」(水島朝穂・早大教授)
 「日本国憲法は、徹底した非軍事平和主義をうたっており、個別的自衛権についてさえ、軍事手段による発動を許していないと思う」(右崎正博・独協大教授)
 「日本国憲法は、自衛の名のもとに侵略戦争を行った戦前の反省に立ち、個別的自衛権も放棄している」(小松浩・立命館大教授)
 「個別的自衛権の行使や自衛隊の保持そのものが9条の規範内容に反すると言わざるを得ない」(常岡=乗本=せつ子・フェリス女学院大教授)
 ほんの一部を紹介したが、厳しい安全保障環境の中でどのようにして国民の安全と国家の主権を維持するのかについての考察は彼らにはない。ただただ9条2項の文言とにらめっこして十年、いや、七十年一日の如く「自衛隊は憲法違反、まして集団的自衛権なんて」と叫んでいる。
米国の文脈とは別に、言葉の本来の意味での「反知性主義」は一体どちらなのかは、言うまでもない。
冒頭の人物は云う迄も無く鳩山政権時代の財務大臣で在った「藤井裕久」で在る。
当然、安全保障関連法案に関して反対の意思を外国人記者クラブで表明もした。
国際的に常識の「集団的自衛権」が日本では認められないとは可笑しな事で、憲法九条だけを見て意見だから認めないと云う論調は、日本を本当に守ると云う気概が一切無い。
憲法九条教でも同じだが、憲法が駄目と記載してるのだから認めては駄目だと云うのなら、日本が戦争に巻き込まれ突入して万が一にでも滅んだら、憲法なぞ意味は無く、国民を守る事は出来ません。
こんな簡単な事すらも理解出来ないのならば、今居る自分自身の立場を完全に捨て去り、日本国籍を捨て去り、日本から出て行って頂きたい。
冷静な観察の元で、国際的な情勢から日本を守る事が求められるのだ。
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2015年09月06日

老害の保身程、始末に負えないものは無い。

* 【高橋昌之のとっておき】安倍首相の戦後70年談話 歴史問題をこじらせた河野洋平氏に論評する資格があるのか?(1/3ページ) - 産経ニュース
8月28日付の産経新聞と毎日新聞の政治面の記事を見て驚きました。その記事とは、河野洋平元衆院議長が同月27日に大阪市のホテルで開かれた「毎日フォーラム」で講演し、安倍晋三首相が同月14日に発表した「戦後70年談話」について、「少なくとも日中、日韓関係改善のきっかけにはならないと言わざるを得ない」と批判したというものです。
 安倍首相の談話については後で論評しますが、それ以前の問題として、河野氏には批判する資格はありません。というのは、河野氏が官房長官当時に慰安婦問題に関する「河野談話」を出し、記者会見の場で何の根拠もなく、「強制連行があった」との見解を示したことによって、日本は国際的に「レイプ国家」などと批判され、中韓両国はこの問題を外交カードにして日本に謝罪を求め続けてきたからです。
 つまり、中韓両国との関係を現在のように悪化させた張本人は、ほかでもない河野氏なのです。その河野氏が、安倍首相の談話について「関係改善のきっかけにはならない」などと批判したことに、私は憤りさえ覚えます。
 河野氏は講演で、対中関係について「(中国の)国内では相当抑制している。いつまで我慢できるか、多少心配している」、対韓関係については「(談話で韓国について)ほとんど触れられていない。安倍内閣が(韓国)を重視していないことが出てきてしまった。韓国は残念な思いをしているのではないか」とそれぞれ述べました。
 今回の安倍首相の談話について、中韓両国は従来のような厳しい批判はほとんどしていません。朝日新聞が21日付の朝刊で掲載した駐日韓国大使のインタビューでも、大使は「物足りない部分がある」としながらも「全体として見れば首相が努力した跡がある」と評価したそうです。
それにもかかわらず、河野氏の講演での発言は憶測に基づくもので、何をか言わんやです。安倍首相の談話に対して、中韓両国の批判をあおろうという悪意さえ感じられ、「あなたは日本人なんですか。それとも中国、韓国の手先なんですか」と思ってしまいます。
 今回のフォーラムも毎日新聞の主催ですが、そもそも河野氏は自らの主張に近いメディアのインタビューに応じたり、テレビ番組にも出演したりして、安倍政権に対する批判を繰り返しています。講演では現在、参院で審議中の安全保障関連法案についても「違憲だと思う」と述べたそうです。
 一方で、自らの主張とは異なる産経新聞が取材を申し込んでも一切、応じません。こうしたメディアを選別して対応することは、引退したとはいえ、衆院議長まで務めた政治家とは思えません。政治家が一部のメディアだけの取材に応じることは、憲法に定められた「国民の知る権利」に反するのではないでしょうか。「あなたの対応こそ、憲法違反だ」と言いたいです。
 まず、河野氏がメディアに登場して自らの見解を述べるというなら、国会に出てきて、慰安婦問題に関する強制連行発言を取り消してからにしてほしいと思います。河野氏が国会という公式な場で発言を取り消せば、一連の慰安婦問題は一気に解決します。これが中韓両国のゆがんだ歴史認識を正し、真に友好的な関係を構築する最大の方策だと、私は思います。
 朝日新聞でさえ昨年、慰安婦報道の一部の誤りを認め、取り消したにもかかわらず、河野氏はいまだに自らの誤った認識に基づく発言の責任を全くとっていないのです。河野氏の国会招致が実現しないのは、自民党が応じていないからにほかなりませんが、もういい加減、歴史認識問題に決着をつけるために、招致に舵を切ってもらいたいものです。
河野氏の問題はこのあたりにして、安倍首相の談話に対する私の評価を述べたいと思います。安倍首相は先の戦争について「侵略」や「お詫(わ)び」といった過去の首相談話を踏襲することを表明し、そのうえで「あの戦争には何ら関わりのない世代に謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」と強調しました。
 私はバランスのとれた、そして現在の世代が果たすべき役割を示した極めて意義深い内容だと思いました。国民の多くがそう感じたことは、その後の各種報道機関の世論調査で、下落していた内閣支持率が向上したということでも明らかです。
 実際、若い人々の中には「どうして私たちの世代までもが過去の日本の問題について謝り続けなければいけないのか」という思いが強いと思います。これは決して右傾化でも過去の問題を全く反省していないからでもありません。率直な感情でしょう。そうした現在の若者や子、孫の世代に謝罪を強い続けることはもうやめるべきで、まさに安倍首相の談話の通りだと思います。
 安倍首相は談話だけでなく、中韓両国と真の友好関係を構築するための戦略的な外交を続けています。外交とは国益と公益のぶつかり合いであるというのが現実ですから、関係改善は河野氏が主張するような両国の主張にこび続けることではありません。そんな外交をしたって何の解決にもならないことは、まさに河野氏が官房長官を務めた宮沢喜一内閣の対中韓両国に対する謝罪外交の結果を見れば明らかです。
 将来世代に責任を負ったわれわれ世代こそ、中韓両国に対して「日本の過去を否定さえしていればいい」「先の戦争について謝罪し続けていればいい」という短絡的な発想から脱して、未来志向の関係を築く努力をしていきましょう。
此の記事は正しく正鵠を射た内容でしょう。
自己保身に走って居る意識が在るからこそ、言い訳や詭弁の為に批判を繰り返してるのは明白で、自分自身が現役時代如何に汗を流す事して来なかったかの良い証左でも在るのです。
本当の外交とは、今正に安倍晋三内閣総理大臣や各閣僚がしてる様な事を指すので在って、決して媚び諂う様な姿勢では駄目なのです。
捏造なぞ以ての外です。
過去の自由民主党の重鎮やら首相経験者は、挙って安倍晋三内閣総理大臣や安倍政権での施策を批判するが、其の批判は自分自身に返って来る事を自覚したら良いでしょう。
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2015年09月06日

つくばエクスプレス開業十周年。

* 【TX開業10年】千葉県の5駅周辺も大きく発展 槌音鳴りやまず(1/2ページ) - 産経ニュース
千葉県の柏、流山市民の交通環境を激変させたつくばエクスプレス(TX)が、開業10周年を迎えた。かつては「大きな建物」がほとんどなかった両市内のTX駅周辺には高層マンションが立ち並び、10年間で各駅前の風景も一変。いまも開発の槌音は鳴りやまない。
 TXは平成17年8月24日に開業した。秋葉原(東京都千代田区)−つくば(茨城県つくば市)間の東京都、埼玉県、千葉県、茨城県内に20駅ある。県内では南流山、流山セントラルパーク、流山おおたかの森の3駅が流山市内に、柏の葉キャンパス、柏たなかの2駅が柏市内に造られた。
 中でも、新興住宅街の代表的な駅として地域に定着しているのが、流山おおたかの森駅だ。JRの駅もあり「TX以前」から開発が行われていた南流山駅の周辺地区も大型マンション建設が進んでいる。
 1日の乗降客(今年6月)は、南流山駅が3万3600人、流山おおたかの森駅が3万3500人。両駅はTXでは秋葉原駅(6万2800人)、北千住駅(東京、4万4800人)に次ぐ3、4位となっており、5位以下に大差をつける。総務省がまとめた昨年の人口移動報告では流山市が2387人のプラスで県内トップとなっており、これが「TX効果」によることは両駅の乗降客数からも疑いない。
 同市はこの好調を、共働き世代にターゲットを絞った誘致策の成果と分析する。観光資源や産業も少ない同市は市の将来をTXにかけ、開業直前の16年に近隣市との人口争奪戦に勝つため庁内にマーケティング課を設置した。「母になるなら流山市」のキャッチコピーを掲げ、子育て施策の充実をアピール。都内主要駅には住民誘致のイメージポスターを掲示した。
 新住民の購買力にも着目し、流山おおたかの森駅前には、高級な衣料や食材が手に入る大型ショッピングセンターを配置。多くの買い物客を集める。
また、移住した人に「流山を選んでよかった」と感じてもらおうと、季節ごとに同駅前にスケートリンク、ボート池などを開設し、期待通りの好評という。市は人口増に胸を張り、「この傾向はまだまだ続くし、続かせなくてはいけない」と力を込める。
 同市が期待するのは秋葉原駅から東京駅までの延伸だ。今後は沿線の他自治体と協力して実現を目指すという。
 一方、6月の柏の葉キャンパス駅の1日乗降客は1万5200人で、流山市内2駅の半分以下となっている。柏市は同駅の周辺に東京大学、千葉大学がある利点を活用し、近未来型の環境都市とする方針。産官学による開発を進める。
 流山、柏両市の沿線開発の競い合いはさらに激しさを増しそうだ。
 つくばエクスプレス 秋葉原−つくば間58・3キロを最短45分で結ぶ。昭和60年の運輸政策審議会答申で具体化し、平成3年に1都3県と沿線自治体が出資して運営会社の首都圏新都市鉄道が設立され、17年8月24日開業。17年度の1日当たり輸送人員は15万人。26年度は32万6千人。
もう十年が経過したとは、月日が過ぎ去るのは本当に早いものです。
此の十年間で大きく開発が進んだ事とも思いますが、十年経過しても尚開発の波が収束しない精力的な街造りには脱帽です。
然し、各地に存在する「ニュータウン」の二の舞いだけは避けて頂きたいですね。
posted by 天野☆翔 at 20:18 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2015年09月06日

YahooMailが又しても。

* ヤフーメール258万通が消失 システム障害…「消失ない」の説明一転、多数が復元できず - 産経ニュース
インターネット検索大手のヤフーは6日、8月末に起きた「ヤフー・メール」のシステム障害で、約97万人分のIDに送られたメールのうち約258万通が消失していたと発表した。当初は「消失はない」と説明していたが、その後の調査で復元できないメールが多数あることが分かった。
 ヤフーによると、消失したのは、8月28日午前10時20分ごろから午後8時ごろまでに送られたメールの一部。当初はデータの破損はないとみていたが、9月3日に一部のメールが消失していることを確認。5日になって復元が不可能であることが分かった。
 メール障害に対応するため切り替えた緊急用システムに不具合があったことが原因だった。ヤフーは「お客さまに大変なご迷惑をおかけし、心よりおわび申しあげる」と陳謝しており、今後、調査チームをつくって再発防止策を検討する。
YahooのMailサービスでの障害は丁度昨年にも大規模な障害が発生したばかりで在った。
* 昨年9月のヤフーメールの大規模障害、ソフトの不具合が原因と判明 - 産経ニュース
昨年9月に無料のメールサービス「ヤフー・メール」で起きた大規模な通信障害の原因が、データを蓄積する「ストレージ」と呼ばれる機器の基本ソフト(OS)の不具合だったことが26日、分かった。再発防止のためプログラムを修正する一方、障害が発生した場合でもメールを送受信できるようシステムを改良する。ことし9月の開始を目指す。
 ヤフーの障害は昨年9月30日から10月4日まで続き、約5千万件のアカウントのうち約380万件でメールサービスを利用できなくなった。連絡が全くできない状態になったことから仕事で使っている人に大きな影響が出て、批判の声が上がった。
此の時も復旧の見通しの甘さが指摘され、今回も同様の問題だった。
迅速な対応はYahooには望めないでしょうね。
posted by 天野☆翔 at 20:12 | Comment(0) | TrackBack(0) | Computer/Network | 更新情報をチェックする

2015年09月06日

福井市で「陸海空自衛隊市中パレード」が実施された。

* 堂々たる迫力! 自衛隊が陸海空市中パレード、F―15戦闘機観閲飛行も 福井 - 産経WEST
自衛隊への理解を深めてもらおうと、「陸海空自衛隊市中パレード」が5日、福井市のフェニックス通りで行われた。今年で3回目で、陸上自衛隊鯖江駐屯地や近隣府県の駐屯地などの部隊から車両約30台、隊員約200人が参加。集まった市民らに堂々とした行進を披露した。
 パレードは鯖江駐屯地の観閲部隊指揮官車両を先頭に、音楽隊の演奏に合わせて各部隊の隊員や車両が続いた。また、約500メートル上空を小松基地の航空自衛隊第6航空団のF−15戦闘機4機が観閲飛行した。
 観閲官を務めた県出身の左藤章・防衛副大臣は「自衛隊に求められる役割は多様化している。国民の安心安全のために平素から訓練して備えているので、今後ともご支援をいただきたい」と話した。
陸上自衛隊の富士総合火力演習とは違い派手さは無いが、パレードでの国民に周知する意味合いでは、此方の方が極めて有益で理解もされよう。
身近に自衛隊の存在を感じる事は、安全保障の観点からも極めて重要で、治安の維持にも貢献します。
こう云う動きが全国的に日常的に実施される事が望まれますね。
posted by 天野☆翔 at 20:01 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2015年09月05日

自由民主党総裁選挙での野田聖子出馬は相応しくは無い。

* 【自民総裁選】野田氏「こつこつ協力、仲間に呼びかけ」 地元・岐阜で出馬に理解求める - 産経ニュース
自民党の野田聖子前総務会長は5日、安倍晋三首相(党総裁)の任期満了に伴う総裁選(8日告示、20日開票)の対応について「無投票ありきが自民党の常識ではなく、総裁選をすることで当たり前の国民感情と近づけていきたい」と述べ、重ねて出馬に意欲を示した。地元の岐阜市内で記者団の質問に答えた。
 さらに、「こつこつ協力してくれる仲間に呼びかけている」と強調し、立候補に必要な20人の推薦人確保に向け努力する考えを示した。野田氏はこの日、岐阜市内で開かれた党岐阜県連の会合に出席し、総裁選出馬について理解を求めたとみられる。
 ただ、岐阜県連は野田氏の出馬を支持しない方針を決定している。県連会長の古屋圭司前拉致問題担当相は会合で「首相はある程度長い間やってもらわないと安定性がない」と指摘し、野田氏の動きを牽制した。
* 【自民党総裁選】野田氏出馬意欲、党内は冷ややか 「ポスト安倍」狙い?(1/2ページ) - 産経ニュース
推薦人集め難航
自民党の野田聖子前総務会長は1日、都内で開いた自身の政治資金パーティーで「ありとあらゆる議論ができる場所を提供することが必要だ」と述べ、党総裁選(8日告示、20日投開票)の出馬を模索する考えを示した。ただ、党内全7派閥が安倍晋三首相(党総裁)の再選を支持しており、野田氏の推薦人集めは難航。総裁選は無投票になるとの見方が強い。党内からは「存在をアピールするためか」との冷ややかな声もあがっている。

「私の心は『義を見てせざるは勇なきなり』。この言葉に尽きる」。野田氏はあいさつで、論語を引用して総裁選への意欲を語った。その上で「自民党は総裁選を行い、開かれた場所での議論で多様性を訴え、保守として進化してきた。しっかりと自民党の素晴らしさをお届けしたい」とも述べ、総裁選を行う必要性を重ねて強調した。
 党関係者によると、野田氏は今春、盟友の石破茂地方創生担当相に出馬を促したが、石破氏が固辞。自らの出馬に向け、水面下で推薦人集めを始めたという。
女性議員の一人は先週末、視察先で野田氏から「推薦人になってほしい」と頼まれた。この議員が所属派閥の意向を理由に断ると、野田氏は「あなたの立場はよく分かる」と応じ、翻意を強く求めることはなかった。このため、党内では「野田氏が推薦人20人を確保し終えたのではないか」との噂も流れた。
 無投票に異議を唱えてきた岸田派の古賀誠名誉会長は近く、同派の若手と会合する。古賀氏は野田氏を支援してきただけに会合の行方が注目される。
 ただ、野田氏が出馬しても首相の再選は揺るぎない情勢だ。にもかかわらず立候補する理由を、野田氏周辺は「将来の『ポスト安倍』を考えれば手を挙げておく価値はある」と語る。小泉純一郎元首相が3回目、麻生太郎副総理兼財務相が4回目の総裁選で勝利したことも念頭にある。
 仮に総裁選となれば、投開票日の20日まで、野党が「首相が代わる可能性がある」などとして、参院での安全保障関連法案の審議を拒否するのは必至だ。27日までの国会会期を考えれば、法案は継続審議か廃案の危機に直面する。党重鎮は「党内の批判を覚悟してまで推薦人に名を連ねる議員は少ない」と指摘。閣僚経験者も「野田氏は自己アピールしたいのか、それとも法案に疑義を差し挟みたいのか」と突き放した。
少数野党の党首としては通用するかも知れないが、政権与党としての実績も在る自由民主党の総裁としての出馬意向を示してるが、役職を全うするだけの政治的理念も覚悟も実績も極めて乏しいのが実情で在れば、総裁選挙の出馬自体が荒唐無稽で無意味です。
単純に傀儡扱いでしか無い。
そもそも復党した身分なのだから、此の時点でも相応しくは無いのは明白です。
posted by 天野☆翔 at 22:05 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年09月05日

モントリオール映画祭で「Behind “THE COVE"」が無事に上映された。

* 「シー・シェパード、ひどい」 モントリオール映画祭、日本人女性監督の反捕鯨「反証」作品に熱い反響(1/3ページ) - 産経ニュース
カナダで開催中の第39回モントリオール世界映画祭で、ドキュメンタリー部門にエントリーされた日本人女性監督、八木景子さん(48)制作の作品「Behind “THE COVE”」(ビハインド・ザ・コーヴ)が4日夜(日本時間5日午後)、現地の映画館で初上映された。
 映画は追い込みイルカ漁が行われている和歌山県太地町など日本の捕鯨の現場を描いたドキュメンタリー作品。観客からは「これまでネガティブなイメージだったが、日本の捕鯨がなぜ続けられてきたのか理解できた」「シー・シェパードはこんなにひどいのか」などと感想が述べられるなど、八木監督も手応えをつかんだようだ。
 ■上映後、観客から途切れぬ質問
 上映は現地時間で午後9時半から行われた。観客は深夜という上映時間などが影響し数十人程度と多くはなかったが、八木さんと一緒に会場入りしたベテラン通訳によると、「長年、映画祭では日本の作品の担当をしてきたが、上映後に出された観客の質問は最も多かった」と話し、関心の高さをうかがわせた。
 上映後の観客や現地記者からの質問タイムは時間制限から全て受け入れられず、八木さんはスクリーンシアターを出た後も観客らに囲まれ、質問を受けた。
八木監督の初制作となった今回の作品は、太地町のイルカ漁を批判的に描き、2010年に米アカデミー賞長編ドキュメンタリー賞を受賞した「ザ・コーヴ」(The Cove)が日本の食文化や伝統を歪めて海外に伝えているとして、反証する映画でもある。
 30代のカナダ人男性は前日に「ザ・コーヴ」を鑑賞してから、この日の八木さんの作品上映に臨んだといい、「八木さんの映画を見て、ザ・コーヴの世界がウソだということがよくわかった。今でも活動家は太地町に来ているのか?」と感想を漏らした。
 八木さんの映画には、反捕鯨団体シー・シェパード(SS)幹部のインタビューも収録されている。別のカナダ人男性は「シー・シェパードが、住民たちにいかにひどいことをしていたのかがよくわかった」と話した。
* 【シー・シェパード】クジラ映画製作の日本人女性監督を“攻撃” 脅迫のメッセージも 「どんな妨害にも負けない」と意気込む監督(1/3ページ) - 産経ニュース
国際的な非難が集まる日本の捕鯨やイルカ漁に関して、ニューヨーク在住の実力派映画監督、佐々木芽生さんが賛成派、反対派の意見を取り入れたバランスのとれたドキュメンタリー作品を発表しようと製作に取り組んでいる。過激団体シー・シェパードのポール・ワトソン容疑者がこの動きをキャッチし、フェイスブックの個人サイトに、彼女は「クジラ、イルカへの虐殺」を正当化しようとする「プロパガンダ映画監督だ」と中傷する声明を発表した。以降、「恥を知れ、ササキ」「なんと思い上がったばかな女性だ」などと誹謗(ひぼう)中傷のコメントが寄せられており、佐々木監督がSS支持者から個人攻撃されている。
 ワトソン容疑者のフェイスブックには読者登録が約54万人いて、捕鯨反対派に大きな影響力を持っている。サイト上でこのほど、「プロパガンダ映画監督への私の返答」と題する声明が発表された。
 ワトソン容疑者は、佐々木監督の取り組みは「まったくばかげている」と一蹴。クジラやイルカを捕獲する漁師は、ユダヤ人を虐殺したナチス将校と同じだとの持論を展開し、佐々木監督の提案は「強制収容所からユダヤ人を救出しようとした人々と、ナチスの人々に理性的な対話をしろと提案しているようなものだ」と主張した。
さらに、和歌山県太地町で追い込み漁を行う漁師たちは「海の賢い生き物を容赦なく仕留める無慈悲な殺し屋だ」とも非難。「太地町の漁師が一方的に責められていることに心を痛める」という佐々木監督の映画は「ベストプロパガンダ作品として日本の映画祭で初めて賞を受賞するかもしれない」と揶揄した。
 ワトソン容疑者は大げさな表現で声明を発表することで、支持者らをあおり、シー・シェパードが標的とする対象への圧力を高めようとしている。
 声明が出た後、支持者からは佐々木監督への誹謗中傷コメントが寄せられるようになった。中には、「NYから彼女を追放しろ」「そんな映画、絶対に、ボイコットしてやる」などと、脅迫じみた内容もある。
 佐々木監督は、現代アート作品を収集し、芸術家を育てた米国人夫妻を題材にした前作作品の「ハーブ&ドロシー」が評価され、米国の映画祭で最優秀ドキュメンタリー賞を受賞した実力派の監督だ。
 和歌山県太地町のイルカ漁の漁師たちを一方的に批判した米映画「ザ・コーヴ」に対して強い違和感を抱き、この問題に関して、バランスの取れたドキュメンタリー作品を製作することを決意。これまで世界中の捕鯨論争の現場に出向き、精力的に撮影を進めてきた。来年初頭の海外映画祭でのプレミア公開を目指している。
現在、クラウドファンディングという手法で、支持者から作品製作のための寄付金を募っている。
 佐々木監督は「どんな妨害にあっても、必ずこの映画を完成して世に出したい。みなさんの力添えが心の支えだ」と話している。
シー・シェパードの度重なる脅迫や恫喝に怖気ずに、其の意思を貫き通し、無事に作品を完成させて上映出来た事は、非常に素晴らしくさぞ其の道程は難関が多く立ち塞がった事でしょう。
今回の上映で得られた賛同は、其の苦労を拭い去る事が出来る良い機会だったと思われます。
此の上映を通して賛同者の獲得が為され、世界各国で上映されれば、日本の立場も理解される事でしょう。
今後の展開に期待したい。
posted by 天野☆翔 at 21:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年09月05日

故杉原千畝氏を称える記念碑の除幕式。

* 杉原千畝氏たたえ「命のビザ」プレート設置 リトアニア、ユダヤ人の命救う - 産経ニュース
リトアニア中部カウナスで4日、第2次大戦中に日本人外交官の故杉原千畝氏がナチス・ドイツに迫害されたユダヤ人に「命のビザ」を発給、約6000人の命を救った功績をたたえる記念プレートの除幕式が開かれた。
 プレートはリトアニアの「杉原・命の外交官」財団が、同氏が滞在したホテルとカウナスの駅に設置。同氏の肖像と並び、1940年8月28日から9月4日にかけ、カウナス駅から出発する直前まで日本通過ビザを発給し続けた事実が、リトアニア語、日本語、英語で刻み込まれている。
 除幕式には日本の重枝豊英駐リトアニア大使ら約100人が参加。杉原氏のビザで日本に脱出し、現在はオーストラリアに住むマーセル・ウェイランドさん(88)が「今は21人の孫に囲まれています。杉原さんの助けがなければ、このような人生はなかった」とあいさつした。
人道上も人権上も非常に素晴らしい功績を残した杉原千畝氏の記念碑の除幕式がリトアニアにて実施された事は、同じ日本人として大変喜ばしく素晴らしい事だと思います。
日本との関わりの中、こう云う取り組みは今後も末永く続く事を願いたい。
posted by 天野☆翔 at 20:51 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年09月05日

「めぐみちゃんと家族のメッセージ〜横田滋写真展」が開催される。

* 横田めぐみさん写真展 8日から都議会議事堂で - 産経ニュース
北朝鮮による拉致問題を多くの人たちに知ってもらおうと、被害者の横田めぐみさん=失踪当時(13)=の写真を展示する「めぐみちゃんと家族のメッセージ〜横田滋写真展」が8日から11日まで、東京都新宿区の都議会議事堂のギャラリーで開かれる。
 めぐみさんの父、滋さん(82)が撮影した、めぐみさん誕生から13歳までの家族写真60点以上を中心に、北朝鮮で撮影されためぐみさんの写真や説明パネルも用意。企画した支援団体「あさがおの会」の森聡美さん(53)は「ありふれた家族の光景を写真で見て、拉致問題を身近に感じてほしい」と話している。
 開催時間は午前9時半〜午後5時半、最終日は午後4時まで。入場無料。
 10日には都議会議事堂のホールで、横田夫妻や被害者、田口八重子さん=同(22)=の兄で家族会代表の飯塚繁雄さん(77)が参加する「拉致問題解決を願う都民集会」も予定されている。
開催場所が東京都議会議事堂と云うのが、果たして相応しいのかと云う疑問は残るが、こう云う取り組みはしなければ為らない必要な事なので、今後も全国各地で展開して欲しいと思います。
何としても安倍政権下での拉致被害者の全面帰還が望まれるので、精力的な喧伝を期待したい。
posted by 天野☆翔 at 20:46 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年09月05日

難民認定基準の見直し方針。

* 難民認定に新基準 拡大未知数、審査厳格化も 法務省 - 産経ニュース
法務省が難民認定の運用で、保護対象に「新たな形態の迫害」という枠組みを追加することが5日、同省関係者への取材で分かった。近く公表される出入国管理基本計画に盛り込むが、実際に受け入れ拡大につながるかは未知数だ。
 一方、日本で働くため、明らかに難民に該当しない理由で申請を繰り返している場合は審査を厳格化する方針だ。
 難民認定の申請は近年急増しているが、昨年は5000件の申請に対し、認定は11件にとどまっており、認定基準が厳しいとの指摘も出ている。現在は難民条約に基づき「人種や宗教、政治的な理由で迫害される恐れ」があるかどうかで判断している。新形態は、アフリカの一部地域で女性であることを理由に身体的な虐待を受けているケースなどを想定している。
 今後、認定基準をつくる際には弁護士など外部の有識者でつくる「難民審査参与員」の意見を採り入れることも決めた。
難民認定は厳格な審査が必要だが、厳格で在った筈の当初の基準ですら、其の隙間を突いた方法で、事実上の滞在を許してる現状を見ると、見直し方針は大いに結構だが、其の実効性が疑われます。
又、国外に目を移すと、中東諸国からEU圏内への難民が多く押し寄せてる現状を見ると、こう云う集団が退去して日本に押し寄せて来た場合の一時的な収容施設の拡大に迫られます。
日本国内に此の施設を建設可能な地域は殆ど無い事から、現実的には極めて難しい。
と為ると、不法滞在者が溢れる事態にも為り兼ねない。
此の問題は本当に難しく実効性の在る政策は出来ないのではとも思う。
posted by 天野☆翔 at 20:39 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年09月05日

ネットワーク家電製品に疑問を呈するPanasonic。

* 「どこかで破たんする」オールIoTには懐疑的、パナソニック社長 - 産経WEST
パナソニックの津賀一宏社長は4日開幕した家電見本市「IFA2015」会場で産経新聞の取材に応じ、韓国サムスン電子があらゆる機器をインターネットに接続する「モノのインターネット(IoT)」の展示に注力していることについて、「全てをIoTにするのはどこかで破綻する。むしろお客さま目線に立って、新しい商品やサービスを深掘りする方に関心が高い」と話した。
 IoTの注目度は高く、サムスン以外でも数多くのメーカーが製品を展示するが、パナソニックは必要最低限にとどめている。
 津賀社長は「住空間に何が提案できるかが重要。パナソニックは家電だけでなく住宅もやっているが、サムスンは持っている物がかぎられている」と強調した。
家電の大半にネットワーク接続機能を有した製品が在るのは、其の製品に本当にネットワーク接続機能が必要なのかと云う根本的な疑問を呈したのは良い事です。
洗濯機に必要ですか?
冷蔵庫に必要ですか?
最低限度の機能で良い筈ですし、ネットワーク犯罪は多発する中で、生活の根幹に位置する機器に危険性を持ち込む事の愚行をしやしないかと云う危機感を抱いても何等おかしな話では有りません。
自動車だってハッキング出来た実態が露呈してるのだから、危険性の除去では当たり前の事です。
posted by 天野☆翔 at 20:30 | Comment(0) | TrackBack(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2015年09月05日

潘基文の赤っ恥。

* 潘国連総長、軍事パレードで“戦争容疑者”と「同席」めぐり“大恥” (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
中国が開催した抗日戦争勝利記念の軍事パレードは、国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長も参観した。中国が東・南シナ海などで軍事的覇権を強めるなか、「国連の中立性を失う」との批判もあったが、韓国の次期大統領選に向けた布石のようだ。ただ、中国側の扱いは悪く、“戦争容疑者”との同席をめぐり「大恥」をかく結果となった。
 「非常に素晴らしかった。中国人民の平和を守ろうとの願いが十分に示されていた」
 潘氏は軍事パレード参観後の3日午後、中国の習近平国家主席と人民大会堂で会談し、こう絶賛したという。世界の「平和及び安全の維持」を任務とする事務総長が、一党独裁国家による、周辺諸国を威圧する兵器や装備を見せられて発する言葉とは思えない。
 米メディアに「歴代最悪の事務総長」との烙印(らくいん)を押されている潘氏が、批判覚悟で軍事パレードを参観したのは、2017年の韓国大統領選を見据えたものとされる。かつての宗主国・中国に恩を売り、韓国国内には「反日」の姿勢を示そうとしたのだろう。
 だが、そんな潘氏に与えられた天安門楼上の位置は習氏の右側5番目。カザフスタン、ウズベキスタン両大統領よりも端だった。
バツの悪いことに、参観者の中には、スーダン西部ダルフールでの大量虐殺に関連し、国際刑事裁判所(ICC)が「人道に対する犯罪及び戦争犯罪」の容疑で逮捕状を出している、同国のバシル大統領もいた。
 潘氏は何と、国連加盟国に対し、バシル氏の逮捕状執行に向けた手続きを取るように要請した張本人なのだ。中国はICC非加盟ながら、国連の常任理事国である。
 ところが、習氏は、バシル氏を「中国人民の古くからの友人だ」として大歓迎した。国連事務総長の要請を、本人の目前で黙殺したのだ。国連トップの権威は、「歴代最悪」といわれる潘氏によって、さらに、ないがしろにされた。
自分自身が国際指名手配をした人物と式典で同席するとは大笑いですね。
犯罪者とされる人物と司法権を保有する人物が一緒の席に居ると云うのは、国際的には全く理解されません。
大量虐殺された天安門での記念式典に参加した事自体が、政治的中立性を大きく残ったばかりでは無く、国際司法裁判所の立場も危うくすると云う呆れた実態が露呈しました。
矢張り国際的な組織には朝鮮人が居ては駄目なのだと、改めて認識された事でしょう。
posted by 天野☆翔 at 20:24 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年09月05日

SeaMonkey2.35がリリースされた。

MozillaはSeaMonkeyの最新版、SeaMonkey2.35をリリースしました。
更新はヘルプからか以下から入手します。

ダウンロードとリリースノート。
* Project">The SeaMonkeyレジスタードマーク Project
* SeaMonkey 2.35 Release Notes

posted by 天野☆翔 at 00:17 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mozilla Application | 更新情報をチェックする

2015年09月05日

2020東京オリンピックエンブレム選考過程の出鱈目さ。

* エンブレム問題 修正内容を完成まで伝えず NHKニュース
2020年東京オリンピック・パラリンピックのエンブレムが白紙撤回された問題で、組織委員会が国際商標登録のためデザインの原案を修正する際、審査委員に修正の方針は伝えたものの、修正を2回したことやその内容を、完成するまで伝えていなかったことが分かりました。
これは、1972年札幌オリンピックのエンブレムを手がけたデザイナーで、今回のエンブレムの審査委員会の代表を務めた永井一正氏が白紙撤回後、初めてNHKの取材に応じて明らかにしました。
永井氏は、去年11月に2日間で行われた審査委員会で、7人の審査委員とともに佐野研二郎氏のデザインを選びました。
この原案については、組織委員会が国際商標登録を行うためにIOC=国際オリンピック委員会と共同で行った国内外の商標調査の中で、複数の似たデザインが見つかったことなどから、2回にわたって佐野氏自身によって修正が加えられ最終的なデザインが決まりました。
これについて永井氏は、「修正するとは聞いていたが、途中経過は全く知らなかった」と話し、組織委員会が、修正が2回あったことやどのようなデザインになったのかを完成まで、審査委員に伝えていなかったことが分かりました。
永井氏がエンブレムを見たのは7月24日に発表される1週間前だったということです。
また、エンブレムについて審査委員の1人は、「最初のデザインと違う」として認めなかったものの、残り7人は了承したということです。
修正の過程を伝えなかったことについて、組織委員会は、佐野氏のデザインが選ばれた段階から組織委員会に著作権があるとしたうえで、「外部に流出するおそれがあるため、極めて高い秘匿性の中で修正を行った」として、担当部局と佐野氏だけで修正作業を進めたと説明しています。
永井氏は、「修正の過程については見せて相談してほしかったが、原案を決めた時点から審査委員会からは離れていたし、どうするかは組織委員会の判断になる」と話しました。
そのうえで、新たなエンブレムの選考に向けては、「透明性やみんなの参加が必要だが、門戸を開いて質が悪くなってはしかたがないので、いいものが残るためにどういう方法で選定するかが課題だ」という考えを示しました。
組織委員会の対応も極めていい加減だが、伝達内容を受けて審査委員会の代表が確認を取らないと云う事も極めていい加減。
本当に今回の案件では、最初から責任の所在が曖昧で出鱈目な運営と見做されても、何等可笑しくは有りません。
posted by 天野☆翔 at 00:13 | Comment(0) | TrackBack(0) | Sports | 更新情報をチェックする

2015年09月05日

「砂川事件」担当弁護士が安全保障関連法案を批判。

* 砂川事件の弁護団ら集会 政府の主張は誤った法律論 NHKニュース
昭和34年に最高裁で判決が言い渡された「砂川事件」の弁護団などが判決について考える集会を開き、「この判決を根拠に集団的自衛権の行使は憲法に違反しないという政府の主張は誤った法律論だ」と批判しました。
砂川事件は昭和32年に東京のアメリカ軍・旧立川基地の拡張計画に反対したデモ隊が基地に立ち入り、学生などが起訴されたもので、最高裁判所は昭和34年に「戦力の保持を禁じた憲法9条の下でも、主権国として持つ固有の自衛権は何ら否定されない」と判断しています。
この最高裁の審理に加わった弁護団などが4日、東京で判決について考える集会を開き、新井章弁護士は「判決が集団的自衛権の行使を容認するとはどこにも書かれていない」と述べました。そのうえで「判決を根拠に集団的自衛権の行使は憲法に違反しないという政府の主張は誤った法律論だ」と批判しました。
集会には事件の当事者で元学生の1人、土屋源太郎さんも参加し「判決で国民を言いくるめようとするのは許せない」と述べて、安全保障関連法案を廃案とするよう求めました。
自分達が関わった裁判の判決を重く受け止めず、曲解した理論で安全保障関連法案を批判するのは筋違いです。
集団的自衛権行使容認は確かに裁判では言及はされて無いのは間違いは無いが、禁止する規定が無い以上は法制化する事自体何等問題は無いのです。

* 裁判所 | 裁判例情報:検索結果詳細画面
(事件名 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定に伴う刑事特別法違反)

裁判要旨
三 憲法第九条第二項が戦力の不保持を規定したのは、わが国がいわゆる戦力を保持し、自らその主体となつて、これに指揮権、管理権を行使することにより、同条第一項において永久に放棄することを定めたいわゆる侵略戦争を引き起すことのないようにするためである。
四 憲法第九条はわが国が主権国として有する固有の自衛権を何ら否定してはいない。
五 わが国が、自国の平和と安全とを維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置を執り得ることは、国家固有の権能の行使であつて、憲法は何らこれを禁止するものではない。
裁判を担当するに当たって一体何処をどう見てたのか甚だ理解に苦しみます。
日本の安全保障を真剣に考えて頂きたいですね。
安全保障関連法案は日本には絶対的に必要不可欠なのだ。
posted by 天野☆翔 at 00:05 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2015年09月04日

学校に政治的思想を持ち込んだ愚行。

* 小学校の廊下に政治ビラ「アベ政治を許さない」掲示…堺市の学童保育の主任指導員に口頭で注意 - 産経WEST
堺市内の市立小学校で学童保育の主任を務める50代の男性指導員が、廊下や教室に安保関連法案の反対運動に使われる「アベ政治を許さない」と記したビラを掲示していたことが分かった。市教委は「政治的中立性を損なう行為」として、運営を委託する市教育スポーツ振興事業団に対応を求めている。学校現場で特定の政治的主張を子供たちにすり込もうとする行為に批判が集まりそうだ。
 市議会本会議で自民党の西村昭三議員の質問に、教育次長が認め、謝罪した。
 市教委によると、ビラはA4判とA3判の計2枚で、指導員が7月21日、漢字にふりがなもつけ、自身の名前を記して学童保育「のびのびルーム」の教室と廊下に掲示。8月21日に学校を訪問した市教委の職員がビラを見つけた。事業団側がビラを撤去するよう指示したが、「個人のものをはがしていいんか」と抵抗。上司が口頭で注意した上で、翌22日に撤去した。
 指導員は平成14年から同校で学童指導員を務め、現在は指導員約20人を管理している。
 同校の学童保育は小学1〜3年の約100人が利用。ビラが掲示されていた夏休み中も午前8時半から午後7時まで受け入れており、大勢の子供がビラを目にしたとみられる。
 事業団によると、指導員は平成24年にも垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの配備に反対する新聞記事を教室に掲示し、事業団から口頭注意を受けていた。
 市教委は「学校現場に政治的なビラが掲示されたことを重く受け止めている。事業団には指導員に対する適切な措置を求める」としている。

* 教職員等の選挙運動の禁止等について:文部科学省

公職選挙法及び教育公務員特例法に違反する事は明白で、口頭での注意では済まされず、過去にも同じ事をしてた事から悪質性は極めて重く、厳格為る対応で処分するのが妥当です。
posted by 天野☆翔 at 23:54 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2015年09月04日

ロシアの自爆。

* プーチン露大統領の訪中、対日“歴史共闘”も経済不発 「東方シフト」大誤算(1/2ページ) - 産経ニュース
ロシアのプーチン大統領は4日までに、2日間の北京訪問を終え、ロシア極東に入った。プーチン氏は今回の訪中で、抗日戦争70年を記念する軍事パレードに出席し、対日歴史観をめぐって中国と“共闘”する姿勢を誇示。しかし、経済面では期待していた中国との大型合意が見送られるなど、成果に乏しかった。欧米との対立を深めるロシアはアジア諸国との関係強化で孤立脱却を狙うものの、中国経済の減速でその戦略には黄信号が灯りつつある。
 欧米主要国の首脳が軒並み欠席した軍事パレードを、プーチン氏は習近平・中国国家主席の右隣で見守った。5月9日のモスクワでの対ドイツ戦勝70年式典では、習氏が事実上の主賓として扱われていた。
 プーチン氏は2日、戦勝70年を中露がともに祝うことには「第二次大戦の結果に関し共通の評価があり、歴史の否定や歪曲の試みに反対であること」を示す意義があると強調した。
最近のロシアは「中露は対日戦を一緒に戦った」とする歴史観を流布している。(1)大戦は1939年の欧州戦線でなく、37年の日中戦争で始まった(2)旧ソ連は37年に中ソ不可侵条約を結び、中国に軍事支援を行った(3)45年8月のソ連による対日参戦が第二次大戦を終結させ、中国や朝鮮を解放した−といった内容だ。
 「ソ連は30年代から日本と戦争状態にあった」との主張で日ソ中立条約(41年締結)を矮小化し、対日参戦や北方領土占拠を正当化する狙いがある。中国との「歴史的」関係をアジア接近路線の柱とすることや、「国連に基づく世界秩序」の重要性を訴えて米国を牽制する意図も鮮明だ。
 しかし、最近の国際原油価格低下と中国経済の失速により、ロシアの「東方シフト」には大きな誤算が生じている。
 ロシアは昨年、東シベリアから中国に天然ガスを供給する初のパイプライン「シベリアの力」に着工。だが、ガス価格は原油に連動するため、事業の採算性が疑問視され始めた。
 プーチン氏の今回訪中に向け、ロシアは西シベリアから中国にガスを輸出する別パイプライン「アルタイ」の建設合意を目指した。こちらも中国で資源需要減少が見込まれるため、交渉が暗礁に乗り上げた。
 北方領土問題で対日姿勢を硬化させたロシアは当面、中国からも大型投資を望みにくい状況にある。
* プーチン露大統領、「極東へ外資誘致を」と訴え  - 産経ニュース
ロシアのプーチン大統領は4日、極東ウラジオストクで初開催された「東方経済フォーラム」で演説し、アジア各国の企業関係者らに「ビジネスのために最高の環境を整える」と訴え、開発が遅れる極東への投資拡大を呼びかけた。極東の主要港湾で税制の優遇や入国の簡素化を行う「自由港」制度についても、対象となる港の拡大を検討すると明らかにした。
 プーチン氏は5月、大統領令で極東での経済フォーラム開催を決定。ロシア政府はこれまで西部サンクトペテルブルクで同様のフォーラムを開催していたが、プーチン氏自らの肝煎りで2つ目のフォーラムを立ち上げた格好だ。
 極東の発展は第3次プーチン政権発足当初からの重要課題。ロシアのウクライナ介入をめぐり欧米からの投資が細るなか、プーチン氏はここにきて極東重視を再び鮮明にしている。
 フォーラムには日中韓などアジアを中心に32カ国から約2500人が参加。中国の約300人が最多という。ただ運営側の調整不足で開幕直前、多数の海外企業関係者が参加を拒否されるなど混乱も目立った。
ウクライナとクリミアの案件で既に窮地に陥ったが、今回の支那の抗日戦争勝利七十周年記念式典への参加で、更に窮地に陥る事は明白で、世界的に見ても一番投資をしてる欧米諸国が、ウクライナとクリミアの案件や抗日戦争勝利七十周年記念式典に対して思わしく無いと云う意思を示した事で、ロシア国内への投資は益々先細りに成って行く事でしょう。
支那を経済的な協力者と見做した事が自爆に至る大きな要因に成った事は間違いは無い。
posted by 天野☆翔 at 23:47 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年09月04日

舛添要一の愚行。

* 【五輪エンブレム見直し】舛添都知事「もったいないから使う」を撤回 エンブレム入り紙袋 - 産経ニュース
2020年東京五輪・パラリンピックの公式エンブレムが白紙撤回された問題で、東京都の舛添要一知事は4日、「もったいないから使う」としていたエンブレム入りの紙袋や名刺について、「訴訟の関係などを考え、使用をやめる」と述べ、使用方針を撤回した。
 佐野研二郎氏のエンブレムについては、盗用を主張するベルギーの劇場ロゴのデザイナーが使用差し止めを求めて同国の裁判所に提訴している。差し止めが認められれば、使用1回につき罰金5万ユーロ(約665万円)を国際オリンピック委員会(IOC)に求めるとしている。
 都はエンブレム入りの紙袋4000枚(約37万円)やポスター約2万枚(約110万円)などをすでに作成。舛添知事はエンブレム撤回後の2日、「使えるものは使って、少しでも無駄をなくしたい」と述べ、ポスターなどは廃棄する一方、紙袋やエンブレムをすり込んだ職員の名刺については、事務作業などに使うとしていた。
* 提訴のデザイナー「エンブレム紙袋使わないで」 : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
東京五輪・パラリンピックの大会エンブレムが入った紙袋などを東京都が使い切る方針を示したことについて、エンブレムの使用差し止めを求めて提訴しているベルギーのデザイナー、オリビエ・ドビ氏は3日、読売新聞の取材に「エンブレムを使ってほしくない。裁判所がデザインの盗用を認めれば罰金の対象になり得る」との見方を示した。
 ドビ氏は8月、エンブレムが、自身がデザインしたベルギー・リエージュの劇場のロゴマークの著作権を侵害した疑いがあるとして、国際オリンピック委員会(IOC)を相手に提訴。公的機関や企業が使用するごとに5万ユーロ(約670万円)の罰金を求めている。
 エンブレムの使用中止は決まったが、ドビ氏は「デザインの盗用を認めていない」と裁判を続ける考えを示している。都に対し、新たな提訴などは検討していないという。
何が「勿体無いから使う」なのでしょうか。
国際オリンピック委員会を提訴した案件の中身で、既に公的機関に言及されてるのだから、即刻全面的に改修を命じるのが行政を司る知事の役割でしょう。
此の役割を果たさずに自ら反故にするのだから、舛添要一と云う人物が如何に底が浅いのか自ら露呈した様なものです。
矢張り知事には相応しくは無い。
posted by 天野☆翔 at 23:35 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年09月04日

日本原子力研究開発機構が又しても不備。

* もんじゅ、機器の安全重要度分類で誤り 約3千機器 - 産経WEST
原子力規制委員会は3日、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)で、機器の安全重要度分類について、約3千機器に誤りがあったと発表した。同日始まった保安検査で、原子力規制委員会の担当者が明らかにした。同機構は分類の見直しを進めている。
 安全重要度分類は、プラントの機器を安全性確保のための重要度によって3段階に分類しており、段階ごとに点検項目や手法が異なる。
 今年3月の保安検査で、規制委から分類について手続き上の不備があるとの指摘を受け、同機構が5月から分類を再確認して発覚。プラント全体の約4万9千機器のうち、重要度の高いクラス1、2を中心に調べたところ、約3千機器で誤りがあった。
過去に何度も不備を指摘されてる高速増殖炉もんじゅが、今回又しても不備を指摘された。
もういい加減にして頂きたいですね。
何度同じ過ちを繰り返せば気が済むのでしょうか。
posted by 天野☆翔 at 00:16 | Comment(0) | TrackBack(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2015年09月04日

着実に公務を熟す森田健作千葉県知事。

* 森田健作知事がタイ王女に拝謁 ドラマ「おれは男だ!」が人気の国 王女は知事のファン - 産経ニュース
千葉県の森田健作知事は3日午後、訪問先のタイの首都バンコクで、シリントン王女に拝謁した。かつて森田氏が俳優として主演しヒットしたドラマ「おれは男だ!」はタイでも放映されており人気が高い。王女は森田氏のファンだという。
 森田氏は、8月17日にバンコクで起きた爆弾テロに関して安倍晋三首相から託されたお悔やみのメッセージを伝えた。
 千葉県の魅力を知ってもらうことを目的にタイの大学生を受け入れる県の企画も話題に上った。森田氏がさらなる交流拡大を提案すると、王女は「いいですね」と応じたという。
 3日午前には、爆弾テロ現場の観光名所「エラワンのほこら」を訪れた。爆発で損傷し修復作業中のほこら前で献花台に花束を供え、一礼した。森田氏は記者団に「優しい人が多い『ほほ笑みの国』でこのようなことが起きてしまった。多くの人が亡くなり悲しい」と語った。
際立った実績は多くは無いが、地道に其の知事としての役割を理解し実践する其の姿は非常に好感が持て、大いに評価されるべき人物で在る。
芸能界出身とは思えない堅実な其の手法は驚くべき実態でも有ります。
地方行政の首長としては過去に何人も芸能関係者が役職に就いたが、結局は短命に終わり、実績を残す事はしませんでしたが、彼は地道乍も千葉県の発展に大きく寄与してるのは間違いは無く、大きな成果が確認され無くても其の姿勢には大いに評価されるべきと私は考える。
posted by 天野☆翔 at 00:12 | Comment(1) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年09月04日

社会保障・税番号制度法制度成立。

* 預金口座にもマイナンバー 改正法が成立 予防接種履歴も(1/2ページ) - 産経ニュース
国民一人一人に12桁の番号を割り当てて行政手続きに活用するマイナンバー制度で、平成30年から預金口座にも任意で番号を適用するなど活用範囲を拡大する改正マイナンバー法が3日の衆院本会議で可決、成立した。政府は国民の資産状況を正確に把握し、脱税や年金の不正受給を防ぐことを狙う。一体で審議された改正個人情報保護法も成立した。
 現行のマイナンバー法は、10月から個人番号を各世帯に通知し、来年1月から税金、社会保障、災害関連の3分野を中心とした行政手続きで番号を活用すると定めている。
 改正マイナンバー法では、預金口座への適用に関し、33年以降の義務化も検討。特定健診(メタボ健診)の結果や予防接種の履歴情報を共有するために番号を活用することも盛り込まれた。
 改正個人情報保護法は、「ビッグデータ」と呼ばれる膨大な情報を企業が利用する機会が広がっていることを受け、個人を特定できないようにした情報を本人の同意なしに第三者に提供できるようにするなど、情報を扱うルールを明確化して企業がビジネスに活用しやすくする。一方で、情報の不正利用に対する罰則を新たに設けた。
企業などの個人情報の取り扱いを監視する「個人情報保護委員会」を来年1月に発足することも規定。同委員会は行政機関や独立行政法人も検査し、個人情報の漏(ろう)洩(えい)や不正利用を防ぐ。
 両法案は今年5月に衆院を通過したが、日本年金機構の個人情報流出事件で国の情報管理体制への不安が強まり、審議は一時中断した。8月27日に審議は再開し、28日の参院本会議で可決された。
 民主党からの要求で、来年1月に予定していた個人番号と基礎年金番号の連結を遅らせ、年金保険料の納付状況などを厳格に管理できる時期を最長で29年11月まで延期するようマイナンバー法改正案を修正したため、衆院で改めて採決することになった。
* 【マイナンバー成立】セキュリティー強化迫られる自治体(1/2ページ) - 産経ニュース
医療保険や年金の受給など生活のさまざまな場面でマイナンバーの申請先となる地方自治体。大量のマイナンバーと個人情報を管理することになるため、総務省と自治体はセキュリティー強化を急いでいる。
 マイナンバー制度では、自治体のマイナンバー取り扱いについて、担当者や利用範囲を限定するなど細かく定められている。必要に応じて役所間で情報をやり取りする場合は、番号を別の「符号」に置き換え、通信自体も暗号化。国が用意する専用サーバーを経由して行う。
 人口約373万人を抱える横浜市の場合、サイバー攻撃を避けるため、もともとインターネットに接続しない端末で個人情報を扱っている。マイナンバー制度に際しては、平成27年度予算にセキュリティー対策を含むシステム改修費約15億円を計上。担当者は「今後国からもっと厳しくするよう求められれば、対応していく」と話した。
 システム改修には国からの補助金が出るものの、全ての自治体に手厚い対応ができるとはかぎらない。
総務省は7月、日本年金機構に対するサイバー攻撃による個人情報流出事件を踏まえ、自治体の情報セキュリティーを見直す検討チームを立ち上げ、8月に中間報告をまとめて全自治体に周知した。
 報告によると、マイナンバー制度の施行までに既存の住民基本台帳システムをネットから切り離すことや、サイバー攻撃など緊急時の対応の再確認、職員の訓練の徹底といった対策が挙げられた。また、事前登録されたセキュリティーの専門家が、自治体の疑問にメールで答えるなど、自治体を専門的な情報で支援する基盤も9月中に稼働させる。総務省幹部は「自治体の支援は最大限やっていきたい」と話した。
先立っての個人情報流出問題を経て改正案として審議されてた社会保障・税番号制度の法制度が衆議院で欠けるされ成立しました。
個人情報の流出問題の懸念は払拭は出来ないとは思いますが、今回の成立を受けて、中央や地方の行政、並びに各企業は、個人情報の取扱を厳重にする事を余儀無くされるので、此処で本腰を入れて対策する必要性に迫られるでしょう。
流出したら批判される事は必至で、徹底的な糾弾をされる事からも、其の批判をされない様な体制の構築が必要不可欠で在る。
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2015年09月03日

招致用オリンピックエンブレムは使えずとの規定。

* 【五輪エンブレム見直し】桜のリースの招致ロゴ使用の待望論も 組織委、IOCなどの規定で「使えない」(1/2ページ) - 産経ニュース
2020年東京五輪・パラリンピックの公式エンブレムが白紙撤回された問題で、桜のリースをかたどった招致ロゴの使用を望む声があることについて、大会組織委員会は3日、国会内で開かれた民主党会合で「招致ロゴを引き続き使うことは現時点では考えていない」と説明。新たなエンブレムを再公募で選ぶ考えを重ねて示した。
 桜をモチーフに美大生(当時)が作成した招致ロゴは、佐野研二郎氏のエンブレムが公表される7月24日まで組織委や東京都が使用。民主党の国会議員からは「すばらしいデザイン。これをベースにエンブレムを作成することはできないのか」などの提案が相次いでいた。
 だが、組織委によると、エンブレムについては国際オリンピック委員会(IOC)の規定で、(1)招致ロゴに代わるもの(2)発表まで機密事項として管理する(3)パラリンピック版と補完的でありながら区別できるもの−と定められており、「すでに発表されたデザインをそのまま使うことはできない」という。
 また、招致ロゴの使用は無償で、すでにピンバッジなどの関連グッズも多く、グッズ作成やCMへの起用にライセンス料を課す公式エンブレムに転用することは「スポンサーの理解を得られない」(組織委)としている。
招致ロゴを修正して使用する可能性については、組織委の武藤敏郎事務総長が1日の会見で「われわれ(組織委)が修正することで皆さんが納得するのかどうか。そういうアイデアがあれば(コンペに)応募していただければいい」との見解を示している。
国際オリンピック委員会の該当する規定は確認出来ないが、此の規定が在っても無くても、今回の案件での背景を考えれば、招致用のエンブレムの使用を認めても良い筈です。
スポンサーがそんなに大切なのかと云う疑問も在るが、スポンサーの意見は聞いたのかと云う疑問が残ります。
既に大きく其の存在が周知された招致用のエンブレムこそが、本来は相応しい筈です。
此の見解には甚だ理解に苦しみます。
此のエンブレムの使用を求める声が多く寄せられれば、組織委員会も動かざるを得ないでしょう。
声を多く届けましょう。
posted by 天野☆翔 at 23:59 | Comment(0) | TrackBack(0) | Sports | 更新情報をチェックする

2015年09月03日

TBSがブルーリボンを悪意を持ってドラマで使用。

* 印象操作か? 拉致解決のブルーリボン TBSドラマで悪徳代議士に着用(1/3ページ) - 産経ニュース
8月31日放送のTBSドラマ「SP八剱貴志(やつるぎたかし)」で、北朝鮮による拉致被害者救出を祈るシンボルであるブルーリボンバッジを贈収賄事件で逮捕される政治家役につけていたことが3日、分かった。TBS広報部は「他意はなかった」と説明するが、被害者家族らは救出運動に対して悪印象を持たれかねないことを懸念し、改善を求めている。
 番組は警視庁を舞台にしたドラマ。その中で、便宜を図る見返りに業者から賄賂を振り込ませたして、逮捕される政治家の胸にブルーリボンバッジがつけられていた。
 「悪役」ととられかねない政治家に拉致問題解決を祈るシンボルであるバッジをつけさせる演出が問題だとして、東京都荒川区議の小坂英二氏は1日、TBSに抗議し、事実関係を確認。TBSの担当者から説明を受けたという小坂氏によると、番組の企画、制作はTBSとは別の制作会社が担当した。
 着用理由について担当者は、ニュースなどで安倍晋三首相をはじめ多くの国会議員がバッジを着用しているのを見て「(バッジを付けることで)政治家っぽい雰囲気を出せると思った」などと説明したという。
産経新聞の取材に対し、TBS広報部は「(バッジは)ドラマの小道具として他意なく用いたが、配慮に欠けていた。今後は注意していきたい」とコメント。バッジ使用の経緯や理由は「担当者が不在のため、答えられない」とした。
 昭和53年8月に拉致された増元るみ子さん(61)=拉致当時(24)=の弟、照明さん(59)は「ブルーリボンは北朝鮮に対する圧力で、多くの人が付けることで『日本人は拉致被害者を忘れていない』という無言の意思表示だと思っている」と説明。ドラマでの使用によって、視聴者の被害者救出運動やブルーリボンに対する印象が悪くなる恐れもあるとして、「イメージダウンにつながるようなことはやめてほしい」と話す。
 拉致問題を調べている「特定失踪者問題調査会」の荒木和博代表は、TBSが「他意はない」としていることに関し、「人の命がかかっている拉致問題をきちんと考えているかどうかがそういうところに出たのではないか。深刻に受け止めてもらいたい」と話す。
上智大の碓井(うすい)広義教授(メディア論)は「北朝鮮による拉致問題が政治的、外交的に大きな問題として取り上げられる中、単なる小道具としてバッジを扱ったのであれば、あまりに無神経な振る舞い」と指摘。「仮にバッジを付けることで、いい人を装う悪役との設定であったとしても、実際に必死な思いで活動している人たちがいる中では小道具一つも細心の注意を払って用いるべきだ」としている。
* 荒川区議 小坂英二 - タイムラインの写真 | Facebook
昨日からTBSに抗議をしている「TBSドラマで悪徳代議士の胸にブルーリボン」の件、TBS編成部のフクダ氏から返答の電話が有りましたのでご報告致します。
 写真は当該ドラマの一場面です。最初から最後まで何度も出てくる悪徳代議士(「民慈党」所属という設定)がドラマ中でブルーリボンを着けているのですが、その人物像は以下の通り。
 ・代議士になる前の都知事在職時代に、新都庁建設に便宜を図る見返りに愛人(ホステス)に作らせた口座に1億円の収賄金を工事業者から振り込ませた人物。
 ・その後、圧倒的得票で当選した新都知事が新都庁建設を中止する旨を表明したため、裏世界に声をかけ新都知事を脅迫をさせ多くの人間が殺されるきっかけを作った人物。
 ・最終的には逮捕され、この写真の通りの「逮捕報道」がされた新聞記事が画面に大きく出た人物。
 ・その報道を見て、新都知事に「政治家の風上におけない人間!」と罵倒される人物。
 こうした側面を持つ一人の悪徳代議士が登場する際、必ずブルーリボンを必ずつけていたのですから、ブルーリボン運動に携わる、あるいは応援している人間にとって強い怒りを感じ、TBSや番組を企画・制作をしたオスカープロモーションに疑念を持たざるを得ません。
 さて、TBSのフクダ氏からの返答は以下の通りです。
★「ドラマを企画・製作したオスカープロモーションが何故、ブルーリボンを手間をかけて入手し、悪徳代議士役のスーツに着用させたのか、その経緯と理由の説明を求めた件について
 オスカーの美術・小物の担当が衣装合わせの際にブルーリボンバッジをつけることを提案、それがそのまま取り入れられたとのこと。入れた理由はニュース報道等で安倍総理を初めとする国会議員が着用しているのを見て、そうした政治家っぽい雰囲気を出すため、とのこと。それ以上でも以下でもなく、ブルーリボンバッジや関連する運動に悪意など持っていないとのこと。
 購入はネット検索で「救う会(北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会)」のHPで1000円の協力金を払えば手に入ると知り、購入したとのこと。
 「購入の際に「救う会」のHPを見れば、どのような意味のバッジで、どんな切ない想いと怒りと決意が込められたバッジであるのか分る筈だが、それをわかっていて使うとは常軌を逸している!」と怒りましたが、フクダ氏もオスカーの担当者もそうした観点は抗議を受けるまで全く感じていなかった、今となっては申しわけなく思っているとのことでした。
 尚、今朝のTBSの編成部の会議で、今回の抗議の顛末と誤りについて議題として取り上げ、今後、二度とこのようなことが無いように編成部で共通認識を持つと同時に、明日以降のTBSの役員クラスの幹部の会議で、今回の事案を通じてこのようなことが無いように周知を徹底するとのことでした・・・。
 また、こうした有名俳優が出演したドラマは、ある程度の期間、局側で再放送に使う権利を持っているのですが、「配慮の無さによって多くの抗議が寄せられ、多くの方に不快な思いをさせたため」ということで、再放送の権利を放棄し、二度と「月曜ゴールデン「SP 八剱貴志」」は放送しないことを決定したとのことです。
  ★また、昨日の電話で要請をした、以下の点については、編成部の会議ではいずれも「行わない」ことを決めたそうです。
 ・今後のTBSの月曜劇場の時間にテレビ画面でブルーリボンの件について陳謝の意を伝えることを求める。
 ・TBSのホームページにこの件の顛末を記載し、陳謝の旨を明記することを求める。
 つまり、TBSのホームページにも月曜劇場のテレビ番組中でも局としての見解や陳謝はしないとのことです。この姿勢について、再度、猛抗議し、以下のように述べ、再考を求めました。
 「TBSはかつてオウム事件の際にサブリミナルで視聴者を誘導した「実績」があるが、それの再来ではないか?社としての信頼回復をする意志があるのなら、上記ような明確な姿勢を示すべきではないか」
 「何十件もの抗議がTBSに来ているようだが、沢山の怒りの声が自分のところにも寄せられている。ブルーリボン運動に寄せる想いを踏みにじられた想いで悔しい!と。自分も含めてそう感じている人達に対しての、公の場での意思表明はけじめとして欠かせない。それ無しではTBSへの怒りと不信は増幅し続け、抗議の声は寄せられ続けるのは必定。ことの重大性を認識すべき。」
 「業界の方に釈迦に説法だが・・・。テレビCMでイメージCMという物が有る。商品の説明などはせずに、企業や製品のイメージを上げるためだけのCM。そうした「イメージアップ」のためだけに、多くの企業が多額のお金を払ってイメージCMを流している。それと逆のことを、当事者の知らない形で、マイナスの形で「ブルーリボンのイメージダウン」番組を流したのが今回の件の実態。TBSやオスカーの悪意の有無に関わらず。それが、この運動に携わる人々にとってどれだけ屈辱であるかを正面から考えるべき」
 フクダ氏からは、「再度、上司にはその旨をしっかりと伝え、検討の結果を再度連絡をくれる」ことになりました。
   電話で何度か話をしていて感じるのは、拉致問題などの重大な事案に対しての、テレビ局や番組制作会社の余りの無関心、無頓着、他人事扱いです・・・。拉致の被害者がいること、その奪還に向けての活動をしている方が沢山いること・・・。
 そうしたことは別世界の、知らぬ存ぜぬの世界のことで、想いを向けるということすらしない。そういう精神構造だからこそ、オスカーでなんとなく小物としてブルーリボンを取り入れ、それをTBSも当初は問題意識を持たなかった、ということなのです。
   これはテレビ局だけの体質ではなく、日本社会に蔓延する体質でも有ります。地元ネタで言えば、血塗られた独裁者を賛美し、拉致に協力した朝鮮総連の下部組織である朝鮮学校に通う子がいれば、荒川区を筆頭に23区全ての自治体で補助金を親に出している。それが如何に異常で、国益を損ね、社会を歪めているか、そんなことは普通に考えれば分ることなのに、目を背け、別世界の関係ないこととして処理している。行政も多くの政治屋も。
 無所属の議員としてこうした社会の風潮を是正すべく、共感を広げながら戦って行きます。共に行動していただければ嬉しい限りです。
ブルーリボンの意味を知れば使うべきでは無い事は明白なのに、敢えて使う事で其の悪質性は極めて重大で、決して許されるものでは有りません。
荒川区議会議員の小坂英二氏が激昂するのも無理からぬ事です。
流石はTBSと云うべきか、当然の事と云うか、全くを以って呆れ果てる。
posted by 天野☆翔 at 23:52 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2015年09月03日

朝日新聞の慰安婦問題で訴訟。

* 【歴史戦】朝日側は請求棄却を主張 慰安婦報道で在米邦人ら謝罪広告請求 東京地裁で第1回口頭弁論 - 産経ニュース
慰安婦をめぐる朝日新聞の報道が原因で誤った国際世論が形成され、屈辱を受けたとして、米カリフォルニア州グレンデール市近隣に住む日本人49人と日本国内の大学教授ら約2100人が、朝日新聞社に主要米紙などへの謝罪広告掲載と損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が3日、東京地裁(佐久間健吉裁判長)であった。朝日側は答弁書で請求棄却を求め、争う姿勢を示した。
 訴状によると、原告側は「慰安婦を強制連行した」とする吉田清治氏の証言に基づいた記事や慰安婦と挺身隊を混同した記事など52本が問題だと指摘している。「誤報を長年放置した結果、慰安婦問題に関する誤った事実と見解が真実として世界に広まり、日本人の尊厳を傷つけて国際社会における客観的評価を下げた」と主張。さらに、在米邦人は2013(平成25)年にグレンデール市に慰安婦像が設置された結果、嫌がらせを受けるなどしたとしている。
 一方、朝日側は答弁書で、「報道によって原告らそれぞれの社会的評価が低下したとはいえない」などと反論した。
此の案件で朝日新聞は徹底的に闘う姿勢を見せてる事からも解る様に、全く反省して無い事が容易に判明しますね。
事の本質は日本全体の問題で在るのにも関わらず、此の事を全く理解しない事に呆れ果てる。
posted by 天野☆翔 at 23:44 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2015年09月03日

支那で「抗日戦争勝利七十周年記念式典」が実施された。

* 中国 大規模な軍事パレード NHKニュース
中国による「抗日戦争勝利70年」を記念する大会が北京の天安門広場で開かれ、およそ1万2000人の兵士が動員され、大規模な軍事パレードが行われました。
中国政府はことしを「抗日戦争と反ファシズム戦争の勝利70年」と位置づけ、これを記念する大会を、3日、北京の天安門広場で開催しました。
広場では、はじめに、70年にちなんで70発の礼砲が打ち鳴らされ、国旗が掲揚されたあと、習主席はオープンカーに乗って人民解放軍の部隊を観閲し、軍事パレードが始まりました。
パレードにはおよそ30か国の首脳級が出席し、天安門の上には、習主席の隣にロシアのプーチン大統領と韓国のパク・クネ(朴槿恵)大統領が並んで立ちました。また、天安門には、江沢民元国家主席、胡錦涛前国家主席など引退した指導者の姿も見られました。一方、日本の安倍総理大臣は出席しなかったほか、欧米諸国のほとんどは式典の性格が友好的でないなどとして首脳の出席を見送りました。
パレードには軍の発表でおよそ1万2000人の兵士が動員され、戦車やミサイルなど40種類余りの装備と200機近い航空機が披露されました。パレードでは、上空で「70」という数字を形作ったヘリコプターの編隊のほか、広場での兵士たちによる行進、それに戦車やミサイル、戦闘機などの兵器が披露されました。なかでは、アメリカ本土も射程に入るとされる大陸間弾道ミサイルや、3年前に初めて就役した空母「遼寧」に配備された艦載機「殲15」、それに海上での作戦に当たる早期警戒管制機など中国の最新式の兵器が出されました。中国が「抗日戦争の勝利を記念する」とした軍事パレードを行うのは初めてで、共産党政権の正当性を強調し、強大になった中国の軍事力と指導者の威信を誇示するねらいがあるとみられています。
韓国大統領 ロシアに次いで近い位置で観覧
軍事パレードの際、韓国のパク・クネ大統領は、ロシアのプーチン大統領に次いで中国の習近平国家主席に近い位置で観覧し、外国からの首脳の中でもとりわけ中国側から厚遇されたことを改めて示しました。
また、北朝鮮を代表して出席したチェ・リョンヘ朝鮮労働党書記は、習主席からだいぶ離れた位置での観覧だったことから、韓国メディアは「今や、北朝鮮より韓国のほうが中国とは緊密な関係にあることを象徴している」などと伝えています。
ただ、韓国メディアによりますと、軍事パレードを見守ったパク大統領は、終始、表情が固く、笑顔を浮かべたり拍手を送ったりする場面はなかったということです。
これは、今回の軍事パレードへの出席を巡っては、ほとんどの欧米諸国や日本に比べて韓国が突出して中国寄りだと受け止められる懸念があることや、中国軍はかつて朝鮮戦争を戦った相手なだけに韓国内でも批判する声が根強いことを意識したものとみられます。
厳重な警戒態勢
軍事パレードが行われた会場周辺では、大勢の警察官が配置され、厳重な警戒態勢が敷かれました。
このうち、天安門広場から3キロほど離れた北京駅前では、会場につながる道がフェンスで塞がれて通行できないようになり、警察官が駅に向かう人たちを止めて名前などを確認する様子が見られました。また、飲食店や商店が軍事パレードの期間中、営業を休止する張り紙を貼りだして、店を閉めていました。さらに、駅前にある大型スクリーンには、3日は何も表示されておらず、軍事パレードのニュースなどで大勢の人が集まるのを警戒したものとみられます。
北京に住む20代の女性は「軍事パレードは誇らしいことなので、厳しい警戒も中国人としては不便だと思わない」と話していました。一方、地方から旅行で訪れた30歳の会社員の女性は「駅近くのホテルに行こうと思っていたが通行止めでたどり着けない。これほど警備が厳しいとは思ってもいなかった」と困った様子で話していました。
規制エリア外には大勢の人
北京では、軍事パレードが行われた天安門広場の付近には、一般の人たちは近づくことができませんでしたが、規制されたエリアの外にある歩道橋の上などには、軍事パレードの様子を少しでも見ようと、大勢の人たちが集まっていました。
このうち、大通りにかかる歩道橋の上には大勢の人が集まり、スマートフォンで国営メディアによるテレビ中継を見ながら、戦闘機やヘリコプターなどが隊列を組んで頭上を飛ぶと、歓声を上げて写真を撮影していました。また、市内にある食堂にも大勢の人たちが集まり、軍事パレードの様子を伝えるテレビの中継を熱心な様子で見つめていました。
中国東北部から北京を訪れたという男性は「とても興奮しています。なかなか得がたい機会だと思って、1000キロほど離れた東北部から見に来ました。抗日戦争の勝利を記念する今回の軍事パレードは、これまでの軍事パレードより意義深いものだと思います」と話していました。また、子どもを連れて夫婦で訪れた女性は「軍事パレードの雰囲気を味わいながら、子どもに愛国心を持たせることができればと思って見に来ました。中国がより強くなってほしいと思います」と話していました。
日本政府の反応
安倍総理大臣は行事の性格などを見極めたうえで判断するとしていましたが、欧米の首脳の多くが出席を見合わせるなかで、国会審議の状況などを理由に、軍事パレードを含め今回の行事に出席しませんでした。中国駐在の木寺大使らも、「日中間の和解につながる要素がない」として出席を見送りました。
こうした背景には、行事が反日的なものになるのではないかという懸念もあったものとみられます。
外務省幹部は、3日、軍事パレードのあと、「『抗日戦争勝利』という観点のみが強調され、その後の現在に至るまでの日中関係の和解の歴史に言及がなかったことは残念だ」と述べました。一方で、別の幹部は「習近平国家主席のきょうの演説で、反日的な発言があったという印象はない」とも受け止めていて、政府内では「今回の記念行事によって、現在の日中関係の改善の流れが変わることはないだろう」という見方が大勢です。
官房長官「和解要素見られず残念」
菅官房長官は午後の記者会見で、「日本政府としては、戦後70年に際し、過去の不幸な歴史に過度に焦点を当てるのではなく、国際社会が直面する共通の課題に未来志向で取り組む姿勢を示すことが重要であると考えており、こうした観点から行事を注視してきた」と述べました。そのうえで、菅官房長官は「日中間には国交正常化以来の日中友好の歴史があり、日中関係は改善基調にあると思っている。中国側には『行事をいわゆる反日的なものではなく、日中間の和解の要素を含むものとしてほしい』と伝えてきたが、今回の習近平国家主席のスピーチにはそうした要素は見られず非常に残念だ」と述べました。
また、菅官房長官は、習近平国家主席が兵力の30万人削減を宣言したことについて、「日本政府としては、従来から、中国の軍事力の透明性の向上を強く求めてきた。こうした観点から定員削減は、高い透明性を持って進められることを期待したい」と述べました。
遂に敢行されました。
支那は国内外に抗日戦争勝利を喧伝したい意図が在ったが、式典に参加する国々の中には欧米諸国は居なかった事から、結果的には失敗したと見て差し支えは無いと思われるが、支那は狡猾にも此の失敗をも成功と喧伝する節が在るので注意が必要でしょう。
今回の軍事パレードでは左心の兵器が紹介されたが、例えハリボテで在っても其の存在を疑う余地は一切無く、矢張り注意警戒する必要性が有り、脅威と見るのが妥当です。
又、パレードが実施された場所は天安門だった事で、此の式典に参加した連合国事務総長の潘基文は、此の場所で嘗て天安門大虐殺事件が在った事で、人権問題に取り組んでる連合国の趣旨に反してる事は明白で、整合性が一切無いので、説明責任が問われる事は必至です。
又、習近平は様々な案件に関して言及したが、全て竹箆返しに至るのだと自覚するが良いでしょう。
南モンゴルや東トルキスタン、チベットの案件に於いて、今回主張した事と相反する事をして来たのだ。
主張を実行するには直ちに全面的な撤退をすべきで在る。
又、今回紹介された兵器を確認するに、極めて攻撃力に偏った種類が多く確認される事からも、今現在参議院で審議中の安全保障関連法案の成立が望まれるのは云う迄も無い。
何れにしても、支那の脅威は既に世界中の懸案材料に成ってるのは間違いは有りません。
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2015年09月02日

安倍晋三内閣総理大臣談話の功績。

* 【ニュースの断面】20年の時超えた言葉 ずっと首相から聞きたかった(1/2ページ) - 産経WEST
「あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」。安倍晋三首相が8月14日発表した戦後70年談話に胸が熱くなり、平成7年11月に大阪で開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)に思いをはせた。
 このAPECの直前、当時の総務庁長官が「植民地時代、日本は朝鮮によいこともした」と発言したと韓国紙に報道され、引責辞任。韓国側は「国民的プライドを傷つけられた」と反発し、村山富市首相(当時)は過去の植民地支配と侵略に「お詫(わ)びの気持ち」を表明した戦後50年の談話が政府の歴史認識で「国民の大多数の気持ちだ」と説明して収拾を図ったのだ。
 APEC閉幕後の村山首相の会見で私は質問した。「(歴史認識で)政府が謝罪を続けることで、日本国民のプライドも傷つけられているのではないか」
 村山首相は「謝罪し続けるとか、国民的プライドが傷つけられたという受け止めではなく、歴史的事実は率直に認め、関係した国々が共通した理解を持つことが必要だ」などと返答。一方的に日本を断罪した「歴史的事実」を基に詫びることが国民大多数の気持ちだとした姿勢について、納得いく説明はなかった。
 あれから20年。安倍首相の談話は村山談話などを引き継ぎながらも謝罪の繰り返しを断ち切る考えを示した。さらに当時の国際情勢の中で日本が針路を誤るに至った経緯に触れるとともに、戦後は各国からの善意と支援に支えられたことに感謝し、自由で公正で開かれた国際経済システムを発展させ、世界の更なる繁栄を牽引(けんいん)すると誓った。
「お詫び」一辺倒とは一線を画すこうした言葉こそ、経済大国として復興を遂げたわが国の首相から聞きたかったのだと改めて感じている。
従来の価値観では事勿主義で謝罪をすれば何とか為ると云う事で凌いで来たが、此の事勿主義の結果は云う迄も無く寧ろ謝罪の連続と云う悪循環を招いた事は周知の事実で在る。
確かに歴史を直視し考察して行く事は重要だが、此処で立ち止まって居ては何も為らず、一歩も前に進む事は出来ない。
負の連鎖を断ち切って前進して行く事が、今後の日本には最重要課題なので在る。
戦後七十年に於ける安倍晋三内閣総理大臣談話は間違い無く不備の無い文句の付ける隙の無い談話で、素晴らしい内容で在った事は間違いは無いでしょう。
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2015年09月02日

児童虐待防止にはSNSを使わせない教育を。

* LINEいじめ≠防げ! 大阪の小学校長がスタンプ募集(1/2ページ) - 産経WEST
子供の間で広がる無料通話アプリ「LINE(ライン)」で、気持ちやメッセージをイラストで伝える「スタンプ」の図案を、大阪市立小学校の校長が募集している。ライン上でのいじめが深刻になっている実態に危機感を持ったためで、「子供らが『こんなスタンプがあれば、いじめやけんかが起きないかも』と考える機会になってほしい」と話している。
スタンプの図案を考える…子供たち自身を考える機に
スタンプを募っているのは大阪市立敷津小(同市浪速区)の山口照美校長(42)。学習塾や起業した広報代行会社で働き、民間人校長として平成25年4月に赴任した。保護者や他校の校長・教員らと交流するなかで「子供がラインをきっかけにけんかをしたり、仲間外れをしたりする問題が想像以上に多かった」と危機感を抱いた。
 ラインは友人などでグループを作り、参加者がスマートフォンで共通の画面を見ながら言葉や写真、スタンプと呼ばれるメッセージ付きのイラストを投稿して会話を行う。
 今年2月からスタンプを自作する講座に参加した際、「どうすればラインいじめがなくなるか、スタンプの図案を考える過程で子供たち自身が考えることができるのではないか」と思い立った。講座を開いていた「EC studio スペース」(同市中央区備後町)に持ちかけ、公募することが決まった。
応募はイラストを描いてメールか郵送で同社に送る。10月20日まで(当日消印有効)。応募作品から40点を選んで同社が図案化し、1セットにして120円で販売する。利益は青少年のいじめ根絶などに取り組む団体に寄付する。
 山口校長は「問題が起きたとき、禁止するのではなく、どうすれば解決するか子供たちと一緒に考えることが重要」と話している。
問い合わせは同社、電話((電)03・4589・5766)かメール(stamp@osakan−space.com)で。
此の校長は何を考えてるのかは全く不明ですが、児童虐待の温床に成ってるSNSに何かをするのでは無く、SNSから手を引かせる教育をすべきで在る。
教師の目から隠す事が最大の目的でも在るSNSは、同じ児童間でも隠されてる場合が多いのだ。
こう云う対処法をしては教育者としては資質を疑います。
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2015年09月02日

片山虎之助が橋下新党への参加を打診される。

* 【維新分裂】橋下氏、片山虎之助氏に新党合流打診 執行部入りも - 産経WEST
維新の党を離党した元最高顧問の橋下徹大阪市長が8月31日、同党の片山虎之助総務会長(参院比例)と大阪市内で会談し、10月の結成をめざす新党「おおさか維新の会(仮称)」への参加を打診したことが2日、複数の関係者への取材で分かった。
中間派…おおさか参加の条件は「橋下氏の国政進出」
関係者によると、橋下氏は片山氏の執行部入りも要請した。これに対し、片山氏は条件として、12月の市長任期満了での政界引退を明言している橋下氏の国政進出を求めた。橋下氏が受け入れなかったため、片山氏は明確な回答を保留している。
 片山氏は、維新の党で10人強の中間派に属する。
 橋下氏に近い大阪選出の国会議員は「片山氏が態度を保留するのはいつものこと。新党に来てくれると確信している」と話した。
維新の党が分裂する事で、事実上政党自体が消滅するのだから、片山氏が行くべき政党は、本来所属してた「たちあがれ日本」の継承で在る「次世代の党」で在る事は間違いは無いのだが、此れが出来ないと云うのならば、橋下徹の暴走への重しに為るべく、新たに発足する政党に移る事には異論は無い。
今後実際にどう動くのかは不明だが、要注目で在る。
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2015年09月02日

馬英九が正論を吐く。

* 【抗日70年行事】台湾の馬総統、「抗日戦は国民政府が主導」と改めて強調 「抗日」喧伝の中国当局に「遺憾」表明 - 産経ニュース
台湾の馬英九総統は2日、対日戦争勝利記念日としている3日を前に台北市内の国防部(国防省に相当)で開かれた式典で演説し、「中国共産党が抗日戦争を主導したと自称するのは非常に遺憾だ」と述べ、日中戦争は中華民国政府が主導したと改めて強調した。
 馬総統は、共産党が参戦したことを「否定したことはない」としつつも、共産党軍は日本軍との正面作戦を避けて兵力を温存し、支配地域拡大のため「国軍(中国国民党軍)」を攻撃することさえあったと指摘。中国当局に対し「抗日戦争は国民政府が主導し、共産党は補助的に参加した」と公式に表明するよう呼びかけた。
 式典には、国民党軍の元兵士8人やルーズベルト元米大統領の孫らも参加した。
あれだけ支那に擦り寄る政策と政治的方針を進めて来た馬英九が、不気味に正論を吐きました。
日本と戦ったのは間違い無く国民党で在ったのは、世界各国からも認識される常識で在る。
此処に来て此の当たり前の正論を吐く事に何か薄気味悪さを感じて仕舞うのは私だけか?
posted by 天野☆翔 at 23:25 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年09月02日

オリンピックエンブレムの公募は即刻撤回せよ。

* 【五輪エンブレム見直し】再公募に優秀な作品が集まるか デザイナーには「佐野氏のような追及…尻込みする人いそう」との声も(1/3ページ) - 産経ニュース
2020年東京五輪・パラリンピックの公式エンブレムが白紙撤回された問題で、大会組織委員会がエンブレムの再公募にあたり、応募要件の緩和に向けた検討を始めた。過去の受賞歴などの応募資格を見直し、国内外のデザイナーから「国民に愛されるデザイン」を広く募る方針だが、インターネットでの“疑惑追及”に対するデザイナーの懸念は強く、新エンブレム選定には曲折も予想される。
■似ていると「即アウト」
 「毎日、誹謗(ひぼう)中傷のメールが送られ、家族や無関係の親族の写真もネット上にさらされる」「もうこれ以上は、人間として耐えられない限界状況だと思う」。エンブレムを撤回したデザイナー、佐野研二郎氏は自らのデザイン事務所のホームページ(HP)で、取り下げに至った経緯を説明した。
 エンブレムをめぐっては、ベルギーの劇場ロゴに「似ている」との指摘をきっかけに、匿名のネットユーザーが佐野氏の過去の作品について、盗用・転用疑惑を次々に提起。トートバッグのデザインの模倣や、写真の無断転用などを暴き出し、白紙撤回が報じられると、「大勝利」「当然だ」と喜んだ。佐野氏がHPに掲出したコメントについても、「自業自得だろ」「デザイナーとしてはもう終わりだな」などと辛辣(しんらつ)な言葉が並んだ。
「匿名集団によるいじめのようだ。『似ている』ことが即アウトという風潮には、危機感を感じる」と都内在住のグラフィックデザイナーの男性(40)は疑問を投げかける。
■最終段階で公開も…
 組織委は新たなエンブレムを選定するため、デザインの再公募を行う時期などの検討を進めている。前回のコンペでは、組織委が指定した国内外の著名な賞を2回以上受賞していることを参加の要件に掲げたため、応募は104点と少なかった。
 組織委は受賞歴などの要件を見直し、より幅広くアイデアを募集する方向で検討を開始。前回の応募作についても、「同じ作品を応募してくれればいい」(組織委)とし、応募点数を増やしたい考えだが、優秀なデザインが集まるかは不透明だ。
 ある男性デザイナーは「盗用はありえないとしても、偶然似たデザインがあったらどうする。佐野氏のような追及を受けるのかと思うと、尻込みしてしまう人もいるのではないか」と話す。
立教大の砂川浩慶准教授(メディア論)は「再び類似作品が見つかり、使えなくなるような事態は避けなければならない」と指摘。「5つほどにしぼった段階でネットに公開し、盗用疑惑を指摘させる『公開裁判』のようなことをやらせないと収まらないのではないか」と推察する。
 ただ一方で、「そうして選ばれた作品が、果たしていいデザインといえるのか。シンプルなものは作りにくい。まさにクリエーター受難の時代といえるだろう」と述べた。
此の後に及んで公募しようとする動きが在るが、何を考えてるのか甚だ疑問を抱く。
現状では、様々な疑念を抱かれてる組織委員会が何をしても理解は得られない。
今一番重要なのは、何の問題も無い過去の「招致」に使用したエンブレムを正式なエンブレムとして認定する事が求められます。
招致に用いたエンブレムを正式なエンブレムとして用いる事に特に禁止規定は無く、又、様々な諸問題を確実に解決してるので、国民の理解を得るには絶好の材料で在る。
2016招致に使った「水引」や2020招致に使った「環状小花」のエンブレムは日本の風土や国家観にも合致する素晴らしい題材です。
公募に掛かる時間的余裕も無駄だし、作業のための資金で税金投入される事を考えれば、すみやかに決定可能な従来の招致用のエンブレムの正式決定こそが最優先で有り、確実性も期待出来る。
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2015年09月02日

逮捕され釈放された反捕鯨活動家が自損事故。

* イルカ漁妨害の「大物活動家」 今度は和歌山で自損事故 旅券不携帯逮捕につづき 「早く出て行って」と地元民 - 産経ニュース
和歌山県太地町で9月1日に解禁された追い込みイルカ漁に抗議するため、現地を訪れていた米国籍の活動家、リチャード・オバリー氏(75)が2日朝、太地町内で自損事故を起こした。和歌山県警新宮署への取材でわかった。本人や他の住民にけがはないもよう。
 オバリー氏は、太地町を舞台にした米ドキュメンタリー映画で2010年にアカデミー賞を受賞した「ザ・コーヴ」に主演しており、反捕鯨団体シー・シェパードをはじめ、日本を訪れる海外の反捕鯨活動家の中でも「大物活動家」(治安当局)とされる。
 オバリー氏は2日前の8月31日、同県那智勝浦町内で署員に職務質問を受けた際、提示しなければならない旅券を携帯していなかったとして、現行犯逮捕されていた。
 その後、オバリー氏は容疑を認め、和歌山県警新宮署は1日夜に身柄を釈放して、任意での捜査に切り替えた。オバリー氏はイルカ漁の反対運動を行うため、2日朝から、自分で運転して太地町を訪れていた。
 地元住民は「活動家のお騒がせにあきれ果てている。はやく出て行ってほしい」と話している。
御前は一体何がしたいのか?
地域住民にも呆れられるとは本当に救いが無い。
強制的な国外退去する条件は現段階では何も無いが、本当にとっとと日本から出て行って欲しいですね。
迷惑千万で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:12 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2015年09月02日

野党再編は不要で無意味。

維新の党の問題で、民主党との連携や合流が視野に入ってると云う状況だが、野党再編自体が完全に不必要で無意味なものだと何故理解しないのか甚だ理解に苦しむ。
与党に対抗するのが野党の役割と勘違いしてるからこう云う流れに成ってるのかとも思うが、そもそも個別の政党同士が合流するのなら、政党自体の存在が無意味に成り、何の為の政党なのかと云う基本的な事で疑問を抱きます。
政策や理念が違うのだから、合流しても結局は内部分裂は必至に為るのだ。
既存政党から抜け出た人物が集まったのが民主党で、此の内情を見れば其の方向性は完全に支離滅裂で、合流する事自体が荒唐無稽。
政党は政党内部で政策や理念を議論で戦わせて、其の上で出された法案や政府の政治的方針を質せば良いだけの話です。
数合わせで再編するのは本末転倒です。
政治を政局で見てるのは明らかです。
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2015年09月01日

桜島の警戒規制引き下げ。

* 桜島の警戒レベルを3に気象庁引き下げ 鹿児島市も避難準備情報を解除 火山性地震減少で - 産経WEST
気象庁は1日、鹿児島市・桜島の噴火警戒レベルを4(避難準備)から3(入山規制)に引き下げたと発表した。
 火山性地震が減少しており、大規模噴火の恐れが少なくなったと判断。警戒範囲も昭和火口と南岳山頂火口の3キロ圏から2キロ圏に縮小した。市もレベル引き下げを受けて、桜島の2地区に出していた避難準備情報を解除した。
 ただ今後も大きな噴石を伴う噴火の可能性があり、引き続き火山活動への注意を呼び掛けている。
 気象庁によると、南岳直下付近で多発した火山性地震は、レベル4に引き上げられた後、急激に減少。「以前の火山活動に戻っている」としている。地盤の隆起も8月17日以降、認められていないという。
* 桜島避難勧告解除で住民「ようやく安心」 観光回復に期待も 「ここまで騒ぐ必要あった?」不満も - 産経WEST
鹿児島市の桜島の噴火警戒レベルが1日、4(避難準備)から3(入山規制)に引き下げられ、住民たちは「ようやく安心できる」とほっとした表情を浮かべた。激減した観光客が戻ることに期待する声も上がった。
 避難所に一時自主避難していた古里町の竹之内ミチ子さん(81)は、自宅に戻った後も大規模噴火への警戒が解けず、着替えや貴重品をすぐに持ち出せるようにまとめていた。「これでようやく片付けられる。安心して休みたい」と胸をなで下ろした。
 黒神町塩屋ケ元地区の町内会長、川元信雄さん(64)は「完全に元の生活に戻れる」と喜びながら「今回の避難で足りなかった備えを整えたい」と気を引き締めた。
 島内の主要道路沿いで土産物店やレストランを営む「桜島物産館」は、8月分だけで数百人分の来店キャンセルがあった。池田敏信営業部長は「うれしい。客足はすぐには戻らないと思うが、徐々に戻ってくるといい」と待ち望んだ。通常より1時間短くしている営業時間を元に戻すかどうかは「様子を見ながら対応したい」と語った。
 桜島大根農家の村山利清さん(69)は、10月に入っていた高校2校の農業体験の予約を取り消され「ここまで騒ぐ必要があったのか」と不満を漏らした。
 勧告解除まで避難所生活を余儀なくされた有村町の山下シゲ子さん(88)は「一安心した」と声を弾ませた。ただ「またいつどうなるか分からず、(レベル引き上げ)以前のような気持ちには戻っていない」と不安を引きずる様子だった。
一先づは落ち着かれた事と思いますが、警戒規制は人命を保護する意味でも極めて重要な事なので、当然の事として受け入れ無ければ為らないでしょう。
例え不発に終わっても不発は不発として由としなければ為らない。
安全が最優先なので、此処は意識して欲しいと思います。
今後も引き上げがされる可能性は残されてるので、周辺には充分に注意警戒を怠らずに居て欲しいと思う。
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2015年09月01日

国会前の違法デモに石平氏が苦言。

* 「平和運動の名に値しない」 安保法案反対集会での首相への「お前は人間じゃない」発言などに 石平氏寄稿(1/2ページ) - 産経WEST
東京・永田町の国会議事堂周辺などで行われた安全保障関連法案に反対する集会をめぐり、評論家の石平氏が「平和を語る資格」について産経新聞に寄稿した。石平氏は安倍晋三首相をののしる言葉の暴力に「日本のリベラルは死んだ」と嘆いた。寄稿の全文は次の通り。
言葉の暴力
8月30日、国会議事堂前での安保法案抗議集会で、山口二郎法政大教授は安倍晋三首相に対し「お前は人間じゃない」との暴言を吐いた。時代劇の決めぜりふからの借用らしいが、現代の人権感覚からすれば、それは明らかに、安倍晋三という一個人に対する言葉の暴力である。
 反安保法案運動が始まって以来、映画監督の宮崎駿氏は安倍首相のことを「愚劣」と罵倒し、日本学術会議前会長で専修大教授の広渡清吾氏は7月末に安倍首相のことについて「バカか嘘つきか」と二者択一の手法でののしった。そして学生団体「SEALDs(シールズ)」の中核メンバーの奥田愛基氏に至っては、8月の連合主催の国会前での安保集会で「バカか、お前は」と罵声を安倍首相に堂々と浴びせた。
言葉の暴力平気な人間は平和を語る資格なし
こうした中で反安保法案運動はそのしかるべき趣旨から逸脱して理性と節度を失い、単なる安倍首相に対する「怨念の個人攻撃」へと変質した。このような「平和運動」はもはやその名に値しない。言葉の暴力を平気で振るうような人間たちに、「平和」を語る資格はどこにあるのか。
 さらに問題なのは、前述のような発言に対し、反安保法案運動の陣営から内部批判も自己反省もいっさい聞こえてこないことだ。日本の「保守」とは対極の「リベラル」を代表するような新聞などもそれをいっさい問題視していない。このような異様な事態はむしろ、日本のリベラル全体において基本的な人権感覚がまひしていることを示している。言葉の暴力を容認するような「リベラル」はリベラリズムと言えるのか。
 奥田氏や山口氏の暴言が吐かれたその日、そしてそれを容認してしまった時、日本の「リベラル」はすでに死んだ。
誇りないのか
今から26年前、私の世代の多くの中国人青年が北京の天安門広場でそれこそ命がけの民主化運動を展開した。しかしわれわれは、本物の独裁者のトウ(登におおざと)小平に対しても「お前は人間じゃない」といった暴言を吐いたことはない。われわれはただ、民主化の理念を訴えただけだった。だから、民主化運動がトウ小平の解放軍に鎮圧されたとしても、われわれには誇りが残った。
 民主主義社会の中で「鎮圧」される心配のない日本の反安保法案運動に参加している皆さんも、このような誇りを持ってしかるべきではないだろうか。

此の案件は以下で在る。

* 【安保法制】国会前集会発言集(1)「安倍は人間じゃない。たたき斬ってやる」山口二郎法政大教授(1/2ページ) - 産経ニュース
安全保障関連法案に反対する市民団体が主催した8月30日の国会周辺の集会には、民主党の岡田克也代表ら野党幹部のほか、法政大の山口二郎教授や音楽家の坂本龍一氏、学生団体「SEALDs(シールズ)」のメンバーらが参加し、安倍晋三首相を「安倍」と呼び捨てにしながら、「戦争法案反対」「安倍政権打倒」などと訴えた。主な発言は次の通り。

山口二郎法政大教授
「安倍首相は安保法制、国民の生命と安全のためと言っているが、こんなものは本当に嘘っぱち。まさに生来の詐欺師が誠実をかたどったものだ。安倍政権は国民の生命、安全なんて、これっぽっちも考えていない。その証拠に先週、(東京電力)福島(第1)原発事故の被災者に対する支援を縮小する閣議決定した。線量が下がったから、もう帰れ。本当に人でなしの所業だ。
昔、時代劇で萬屋錦之介が悪者を斬首するとき、『たたき斬ってやる』と叫んだ。私も同じ気持ち。もちろん、暴力をするわけにはいかないが、安倍に言いたい。お前は人間じゃない! たたき斬ってやる! 民主主義の仕組みを使ってたたき斬ろう。たたきのめそう。われわれの行動は確実に与党の政治家を圧迫し、縛っている。与党がやりたいこと、次から次へと先送りして、この戦争法案に最後の望みをかけているが、われわれも力でこの安倍政権のたくらみを粉砕し、安倍政権の退陣を勝ち取るために、今日の2倍、3倍の力で一層戦いを進めていこうではないか」
* 【安保法制】国会前集会発言集(2)「安倍は首相をやめろ」シールズ・奥田氏(1/3ページ) - 産経ニュース
シールズの奥田愛基氏
「最近よく、この安保法制のことが決まったら、あなたたちどうするんですかといわれるんですけど、それが通るまでも、決着がついたあとも、次の選挙も、ずっとずっと問われているのは主権者である私たち。ずっとずっとおれたちが考えていかなきゃいけないし、それが民主主義ってものだと思います。
 だから何回でも言いましょう。こんなところで終わってはないんです。今日は60年ぶりぐらいかわかんないですけど、国会周辺でこの国会前の道路を埋め尽くして人々が声を出しています。主権者はおれたちであって、『最高責任者は私だ』と言って、のさばっているお前じゃないっていう叫びです。
 安倍首相は『どうでもいい』とかやじを飛ばして、この安保法制を結構軽く見ていると思うんですよね。法的安定性は関係ないとか、憲法だって無視していいと思っている。だが、憲法っていうのは、おれたち一人一人の権利なんで、それを無視するというのは、国民を無視するということなんですよ。この国に生きる一人一人の民を無視するってことなんですよ。
後方支援だって、実際は武力行使と一体になっているし、武器等防護だって、実際には武力の行使ですよ。武力の行使ってどういうことですか。武器を使用するって、どういうことですか。戦争に参加するってことなんですよ。だからおれたちは声を上げないといけないし、今日は友達たちがツイッターとかラインとかでしか見たことがなかった友達たちが全国から今日集まっています。20カ所以上から、600人の友達が来ています。見つけたら声をかけてやってください。
 率直にいいます。どうでもいいとおっしゃるならば首相をやめてください。憲法を無視するならば、首相をやめてください。なぜか。国民が法律を犯したら逮捕されます。当たり前ですよね。権力者が憲法を無視したら、それはクーデターですよ。だから言うんですよ、やめていただくしかないと。これはかなり当たり前のことですよ。憲法は守ったほうがいいというのは、変なことですかね。おかしな主張ですかね。偏ってますかね。極端ですかね。利己的ですかね。そんなことないでしょ。どうでもいいなら首相をやめろ。コールします。
(ラップ調に「どうでもいいなら総理をやめろ」「憲法を守れ」「勝手に決めるな」「戦争反対」「民主主義ってなんだ」「安倍はやめろ」と連呼)
 今日ビッグな先輩がいるんですけど、駆け付けてくれるということで、チョー待ってました。坂本龍一さんです!」
国会前での拡声器を用いたデモは完全に違法で在ると過去何度も指摘してるが、今回は完全に悪意に満ちた意識でヘイトスピーチをしてるのだから呆れ果てる。
犯罪行為を平然とし、其れを周囲が咎めないのは、明らかに異常な社会に成ったものです。
隣人はテロリストと云う構図にも成ってるのです。
更に此のデモには日本国内に在住して無い坂本龍一が出しゃばって来てるのが異常。
* 【安保法制】国会前集会発言集(3)「この集会はフランス革命」坂本龍一氏(1/2ページ) - 産経ニュース
坂本龍一氏
「初対面ですよね(と隣の奥田氏と握手)。今回の安保法案のことが盛り上がってくる前は、かなり現状に対して絶望していたが、若者たち、女性たちが発言してくれているのを見て、日本にもまだ希望があるんだと思っている。本当に良かった。ここまで崖っぷちになって初めて、私たち日本人の中に、憲法の精神、9条の精神がここまで根付いていることをはっきり皆さんが示してくれた。とても勇気づけられている。ありがとうございます。
 今の日本国憲法は、確かに米国が働いたという声があるが、今、この状況で民主主義が壊されようとしている。憲法が壊されようとしている。ここに来て、民主主義を取り戻す、憲法の精神を取り戻すことは、まさに憲法を自分たちの血肉化することだと思う。とても大事な時期だ。憲法は世界の歴史を見ると、何世紀も前から自分たちの命をかけて戦い取ってきたものだ。もしかしたら、日本の歴史の中では明治憲法しかり、日本国憲法しかり、自分たちが命をかけて日本人が戦い取ってきたものではなかったかもしれないけれど、今、まさにそれをやろうとしている。
僕たちにとっては、イギリス人にとっての『マグナ・カルタ』であり、フランス人にとっての『フランス革命』に近いものが、今ここで起こっているのではないかと思っている。ぜひ一過性のものにしないで、仮に安保法案が通っても、そこで終わりにしないで、ぜひ守り通して、行動を続けていってほしいと思う。僕も皆さんと一緒に行動していく」
フランス革命を持ち出すとは大笑いで、此の革命の結果数多の人命が失われた事を知らないのでしょうか。
軽々しく使うものでは有りません。
日本国内に在住して無いのなら、イチイチ出て来るなと云いたいですね。
石平氏が苦言を呈するのも無理は無い。
至極真っ当な違憲で正しいです。
posted by 天野☆翔 at 23:48 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年09月01日

オリンピックエンブレム白紙撤回確定。

* 佐野氏デザインのエンブレム 白紙撤回 NHKニュース
2020年東京オリンピック・パラリンピックのエンブレムについて、大会の組織委員会は、佐野研二郎氏がデザインしたエンブレムについて、「佐野氏は模倣ではないと否定したが、一般国民の理解が得られない」として白紙撤回し、新たなエンブレムを公募で選ぶ方針を示しました。
東京大会のエンブレムを巡っては、アートディレクターの佐野氏がデザインしたエンブレムが、ベルギーのグラフィックデザイナーが2年前に作った劇場のロゴマークに似ているとして、IOC=国際オリンピック委員会に対しエンブレムの使用差し止めを求める訴えを、先月ベルギーの裁判所に起こしました。
さらに、エンブレムの審査の際、佐野氏からの応募資料でエンブレムの使用例として提出された空港や街中での2つの画像について、インターネット上に似た画像があることから、無断で転用しているのではないかという指摘が出ていました。
こうしたなか、組織委員会がきょう午前、佐野氏本人に事情を確認したところ、エンブレムについては「模倣していない」と盗用を否定しましたが、使用例の画像については転用を認めたということです。
これを受けて組織委員会は夕方、森会長や遠藤オリンピック・パラリンピック担当大臣、舛添都知事などが出席して臨時の調整会議を開き、「一般国民の理解は得られない」として、東京オリンピックとパラリンピックのエンブレムを白紙撤回することを決めました。
オリンピックのエンブレムが大会組織委員会の正式発表のあとに撤回するのは極めて異例のことです。 新たなエンブレムの選考について、組織委員会は公募を前提に、選考過程についてもより開かれた形でできるだけ早く選ぶ方針を示しました。
組織委の森会長「何が残念なんだ」
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は、臨時の調整会議のあと、報道陣からの「残念な結果になってしまいましたが」との問いかけに対し、「何が残念なんだ」と応えました。さらに、感想を求められると「今会見やっているでしょ」とだけ述べて会場を立ち去りました。
裏切られたという思いだ
2020年東京オリンピックのエンブレムについて、大会の組織委員会が佐野研二郎氏のデザインしたエンブレムの使用を中止する方針を固めたことを受けて、東京都の舛添知事は「私が見ても似ていると思うし信用の問題になっている。デザイナーの佐野さんにはまずしっかりと説明してもらいたい。裏切られたという思いだ」と述べました。
そのうえで、「エンブレムのイメージ低下は否めず、佐野さんの責任はあると思うのできょうの会議でしっかり議論したい。こうした問題は一刻も早く片付けてすばらしい大会にしたい」と述べました。
JOC会長「間違いなくオリジナルのエンブレムを」
2020年東京オリンピック・パラリンピックのエンブレムを白紙撤回されたことについて、JOC=日本オリンピック委員会の竹田恒和会長は「エンブレムが発表されてから1か月、取りやめざるを得なくなったのは残念だ。盗作ではなくオリジナルと信じたいが社会的影響を考えると致し方ない。世界に対して信用を失ったことになるので、われわれスポーツ界でも信用を取り戻し、2020年の大会が成功するように努力しないといけない。IOC=国際オリンピック委員会とも連絡を取り合って了承してもらった」と話しました。そのうえで、「この結果を真摯(しんし)に受け止めて間違いなくオリジナルのエンブレムを世間にオープンにしながら皆さんに理解してもらって作る必要がある」と話しました。
遠藤大臣「国民が納得信用のエンブレムに」
遠藤オリンピック・パラリンピック担当大臣は、記者団に対し、「新国立競技場といっしょで、みなさんに喜んでもらえる形でなければうまく進まないし、何よりも透明性がいちばんだから、今回、取り下げたうえで新しく公募されることになるから、まずは、できるかぎり透明性を高め、国民に納得し、信用し、喜んでもらえるようなエンブレムになってもらいたい」と述べました。
下村大臣「非常に残念」
下村文部科学大臣は、岐阜市で記者団に対し、「非常に残念なことだが、組織委員会が判断したことなので、それを受け止めたいと思う。見直すものは見直し、国民の理解をしっかり得られるように、まさに日本を取り戻す流れを作っていきたい」と述べました。
無断転用疑い画像とは
今回、無断転用の疑いが指摘されたのはアートディレクターの佐野研二郎氏が審査の応募資料として提出した空港や街なかでのエンブレムの使用例の画像2点です。
このうち空港での使用をイメージした画像は海外のブログに掲載されていた羽田空港のロビーの写真に構図や写っている人の様子が似ていると指摘されています。また、街なかの画像は、海外の別のブログで紹介されている渋谷駅前のスクランブル交差点の写真と、海外の野外音楽イベントのホームページに掲載されている写真に写っている両手を挙げる人々を合成したのではないかと指摘されています。
このうち渋谷駅前のスクランブル交差点の写真を無断で転用されたとみられる日本に住む31歳のイギリス人の男性は、NHKの取材に対してメールで回答しました。男性は写真は平成22年に休暇で東京を訪れた際に撮影したものだとしたうえで「佐野氏側がほかの人のものを使う際に許可を取らなかったのは不注意だと思うが、佐野氏の東京オリンピックのデザインは好きだったので使用の中止は悲しい」などと、コメントしています。
「ずさんなやり方 著作権侵害に当たるだろう」
佐野氏がエンブレムの審査資料にインターネット上の画像を無断で使用していたことについて、著作権の問題に詳しい弁理士の栗原潔さんは、「資料を作成する際に、自分で撮影した写真を使ったり事前に権利者の承諾を得たりすることは、どこのデザイン事務所でも当たり前にやっていることだ。オリンピックというイベントには極めて大きい社会的責任が伴うという認識が足りなかったのではないか。ずさんなやり方というしかなく著作権侵害に当たるだろう」と指摘しました。そのうえで、エンブレムの使用中止について、「おそらく前代未聞だと思うが、このエンブレムを使った公式グッズの販売などが始まればあとには戻れなくなってしまう。エンブレムの使用の見直しはやむをえない決断だと思う」と話しています。
* 組織委事務総長が会見「大変申し訳ない」 NHKニュース
2020年東京オリンピック・パラリンピックのエンブレムが白紙撤回になったことについて、組織委員会の武藤敏郎事務総長が会見し、「このような事態になり、国民の皆さま方に大変ご心配をおかけし、関係者に大変申し訳ない」と謝罪しました。
武藤事務総長は、撤回が決まった調整会議終了後、およそ1時間後の午後6時から組織委員会で会見しました。
この中で、武藤事務総長は「佐野研二郎氏から、エンブレムは模倣ではないが、昼夜問わず本人や家族に誹謗(ひぼう)中傷が続いている。デザイナーとしてオリンピックに関わることは夢だったが、国民から受け入れられずオリンピックに悪影響を与えていることを考え、原作者としてエンブレムの提案を取り下げたいという話があった。選考委員の代表を務めた永井一正氏と組織委員会も取り下げたほうがいいということで一致した」と経緯について述べました。
また、審査の応募資料として提出したエンブレムの使用例の画像にインターネット上に掲載されていた画像を無断で転用していたことについて「佐野氏本人は内部資料のために作った。公になる際には、権利者の了解を得るのが当然のルールだが怠った。不注意だったと話していた」と説明しました。
そのうえで、使用中止を決断した理由について、「国民の理解が得られない、国民の皆さまの支援が無いエンブレムを使い続けることが大会を成功に導く考えにそぐわない」と述べたうえで、「このような事態になり、国民の皆さま方に大変ご心配をおかけし、関係者に大変申し訳なく思う」と謝罪しました。
また今後について、武藤事務総長は「直ちに新しいエンブレムの選考に入りたい。具体的なことは改めて発表するが、公募で、より開かれた選考課程を検討したい」と述べました。
エンブレムは多くの企業が使用
2020年東京オリンピックのエンブレムは、スポンサーとなっている企業の間で、すでにテレビコマーシャルや広告の一部などとして使われ始めていました。
このうち、2020年東京オリンピックの「ゴールドパートナー」になっている「みずほフィナンシャルグループ」は先月31日から羽田空港国内線ターミナルのボーディングブリッジの壁面の一部に、エンブレムを貼り付ける作業を始めたばかりでした。
また、先月20日に「オフィシャルパートナー」の契約を結んだ「日本郵政」が今後、郵便局などでエンブレムを使う考えを示していたほか、「アサヒビール」や「東京海上日動火災」、「日本生命」、「三井住友銀行」などが、エンブレムを使った自社のテレビコマーシャルの放送を始めたり、一時放送したりしていました。
一方、スポンサーとなっている多くの企業が、自社のホームページ上でエンブレムを掲載していますが、「三井不動産」と「日本航空」がエンブレムの使用を取り下げるなど、思わぬ対応を余儀なくされています。
開催地の東京都は
東京都は、佐野研二郎氏がデザインしたエンブレムを取り入れたポスターやのぼり旗などの制作をすでに進めていて、自治体や関係機関などにも配布していました。
組織委員会が白紙撤回したことを受けて、都は都庁の玄関やロビーなどに貼っていたポスターを1日夜にも剥がすことにしています。
また、舛添知事が定例会見を行う際に背景に掲げるパネルもエンブレムを取り入れたものを新たに作成しましたが、使用されたのは先月28日が初めてで、1度しか使われませんでした。
このほか、都庁では、多くの職員がエンブレムを印刷した名刺を使い始めていました。
海外メディアも伝える
大会の組織委員会が佐野研二郎氏のデザインしたエンブレムを白紙撤回したことについて、海外のメディアも一斉に伝えています。
このうち、アメリカのAP通信は「エンブレムを巡る問題は、建築費の高騰でオリンピックのメインスタジアムのデザインを見直したのに続く、日本の新たな悩みの種だ」と伝え、日本のニュースを引用して決定の経緯などを伝えています。
また、フランスのAFP通信も「東京オリンピックは新国立競技場とエンブレムの議論に覆われてしまった」と伝えています。
また、韓国の通信社、連合ニュースは「新国立競技場に続いて、東京オリンピックを象徴する重要な事業が相次いで白紙になった」と伝えています。
今回の決断は余りにも鈍く遅きに失した。
模倣が疑われた時点で徹底的に選定の過程を検証して居れば、大きな問題に発展しなかった筈です。
又、模倣の案件だけでは無く、其の作品自体が不吉な様相で在った事からも、此の時点で撤回を勧告すべきで在ったのです。
早々に自らが撤回してれば、今回の様な大騒ぎに発展する事も無かった上に、過去の作品もあら探しされる様な事態に発展しなかったでしょう。
何も彼も自爆行為で自業自得なのです。
組織委員会も其の役割を率先してシッカリと果たす事は無かった。
社会問題化したから動くのでは余りにも酷い対応で在る。
本人並びに関係者各位は、今後業界内で生き残る事は絶望的なのは間違いは無く、加担した博報堂も致命的な失態を晒しました。
新国立競技場の案件と云い、エンブレムの問題と云い、失態が立て続けに起きてるのには情無い。
今回の白紙撤回で改めて公募すると云うが、其の必要性は一切無く、2016招致で使ったエンブレムを復活させれば云いだけの話で即決で決まる筈です。
此のエンブレムは完全に諸問題を解決してるので、其の過程は透明性が図られて居る上に、評価も極めて高かったのです。
無駄な時間と税金を使うことは有りません。
今回の案件で、関係者各位には膨大な損害賠償を覚悟するが良いでしょう。
出来レースは最早通用しません。
posted by 天野☆翔 at 23:34 | Comment(0) | TrackBack(0) | Sports | 更新情報をチェックする

2015年09月01日

支那もオリンピックを政治利用。

* 中国、早くも冬季五輪を政治利用 海外メディアツアーに「抗日写真展」組み込む - 産経ニュース
2022年に北京で冬季五輪を開催する中国が1日、抗日戦争勝利70年を記念する3日の軍事パレードを前に、早くも五輪の“政治利用”を開始した。
 北京市政府などは1日、突然、海外メディアなどを対象に、アイスホッケー会場となる五●(=木へんに果)松体育館とカーリング会場となる北京国家水泳センター(愛称・水立方)を巡る説明ツアーを行った。
 同体育館は08年北京五輪のバスケットボール会場。水立方は水泳会場だった。招致の際、公約に掲げた既存施設の再利用をアピールするのが表向きの目的だ。
 しかし、ツアーの行程には、水立方で8月4日から開かれている抗日戦争勝利70年を記念する写真展「華僑と抗日戦争」が組み込まれていた。
 国務院(政府)華僑事務弁公室の裘援平主任は写真展開幕に際し、「革命に殉じた華僑の烈士を追想し、愛国の伝統を継承する」などと説明した。水立方の建設費の多くが華僑らの寄付で賄われたことから写真展の会場に選ばれたというが、北京冬季五輪に関心を持つ海外メディアに、抗日戦争勝利70年を宣伝する狙いがうかがえる。
南朝鮮が国際的な舞台でのスポーツの現場で政治利用をする事は最早云う迄も無いが、支那も政治利用を始めたのには呆れ果てる。
何が何でも喧伝したいと云う意図が有り有りと見て取れます。
日本と直接戦ったのは国民党で在って決して共産党では無かった上に、日本がポツダム宣言を受け入れて武将解除しただけなのに勝った積りで居るのには大笑いで在る。
勘違いも甚だしいです。
posted by 天野☆翔 at 23:16 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年09月01日

九月突入。

前半は猛暑酷暑の連続で、後半は非常に涼しかった八月が終わり、もう九月に突入しました。
月日が過ぎ去るのは本当に早いものです。
今月も元気で無事に過ごしましょう♪
posted by 天野☆翔 at 06:25 | Comment(0) | TrackBack(0) | Diary | 更新情報をチェックする

2015年09月01日

マッキンリーがデナリへ名称変更。

* 北米最高峰マッキンリー山を呼称変更 先住民語の「デナリ」に オバマ大統領が発表 - 産経ニュース
オバマ米大統領は31日、アラスカ州を訪問し、同州にある北米大陸最高峰マッキンリー山(6168メートル)の呼称を現地先住民が使ってきた「デナリ」に改めると発表する。ホワイトハウスが30日、明らかにした。
 マッキンリー山は19世紀末に25代大統領に就いたマッキンリーにちなんで名付けられたが、先住民の言葉で「偉大なもの」を意味するデナリへの変更を求める声が出ていた。1984年2月、日本人冒険家の植村直己さんが、冬季単独初登頂の後に行方不明になったことでも知られる。
 オバマ氏はアラスカ州に9月2日まで滞在し、先住民の生活に影響を及ぼしている地球温暖化対策の必要性を訴える。滞在中は同州の北極圏を米大統領として初めて訪問する。
 マッキンリー山の標高はこれまで6194メートルとされてきたが、2012年の測量結果をもとにアラスカ州政府が下方修正した。
先住民が呼称して居た名称に改めると云うが、こう云う案件は大いに結構だと思いますね。
意味合いも非常に素晴らしいです。
植村直己氏は草葉の陰で此の事をどう思ってるのか忍ばれます。
posted by 天野☆翔 at 06:24 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年09月01日

色々と詰んで来た支那。

* 【日本千思万考】ツキ落ち、中国“モノマネ資本主義”経済は息も絶え絶え 株暴落、元切り下げ、AIIB警戒…慌て怯える政府(1/5ページ) - 産経WEST
見えてきた終焉 「新常態」ならぬ“新危機事態”?
不安定感を増すグローバル経済に忍び寄る巨大な暗影の主役は、外から真相がなかなか見通せない“独裁国家”中国であることは、衆目の一致するところでしょう。
 社会主義の崩壊以降、経済のグローバル化が一挙に進んだ中で、ウォールストリート主導によるBRICsなる新興国市場の拡張は、いわば米国および先進国の参画・支援もあり強大な利潤機会を生み出したのでした。中でも、共産主義という独裁政権を堅持したまま、むしろそれを梃子(てこ)にすることで“似非資本主義経済”を演じ、上げ底数字で脚色された人為的経済成長に世界の資本を誘引することで、わが世の春を謳歌してきたのが、強かな中国であったわけです。
 しかしながら、無理を重ねた「モノマネ資本主義」も「架空自由経済」も国家の一元的強制管理の限界を露呈し、バブルの阻止にもつまづく中、ここへきて破綻の様相を呈し始めました。その世界諸国への悪影響度は、同じ経済危機といえども、ギリシャ、ポルトガルやブラジル、ロシアの比ではありません。
 今般の天津大爆発事故の異常な報道規制にもかかわらず漏れ伝わってくる情報からも、また、それ以前の株価下落と暴力式介入による市場操作、そして元の強制切り下げといった政府の独善的な大博打が続発される異常事態からも、中国が“ツキ”を落としつつあり、国家基盤の崩壊が急速に進んでいるように見受けられます。
 経済力・軍事力にものを言わせた「海洋膨張」の強欲の裏に、経済・金融政策の混迷、反腐敗に名を借りた権力闘争の蠢(うごめ)きが垣間見えるとともに、経済低迷を覆い隠す「新常態」と命名した修正戦略は皮肉にも“新危機事態”とでも言い換えた方がよさそうな習近平体制の「行き詰まり」を感じるこのごろです。
株暴落の影に権力闘争? 五里霧中、不自然な動きに不信感募る
そもそも上海株式市場は、中国の実体経済が減速しているにもかかわらず急騰して急落するなど、常識的な資本主義経済の視点から異常な動きを示しており、一昨年ごろから続く不動産市況の悪化の中で、資金の出入りが激しくなっていたと推察されます。暴落の裏に、権力闘争の影を見るジャーナリストのレポートなどが散見されますし、汚職追放の影響も垣間見られます。なお上海市場と香港、深●(=土へんに川)市場との不釣り合いな、不自然な動きは、まさに五里霧中というほかありません。
 いずれにせよ、シャドーバンキング問題、政府による度重なる調整操作、地方政庁や企業の深刻なる金詰まり、内外に公表される経済関連各種数値の信憑性…など、中国に関する情報には霞(かすみ)や靄(もや)がかかっていて、深層・真相が読み取れないだけに、なお一層疑念が拭いきれないのです。
 ただ、相当量の資金喪失、外貨流失が見て取れるだけに、慌て怯える政府の姿と内外投資家の不安感・不信感の増大が推察されるのです。
世界がエゴ丸出し中国に警戒感を抱き始めた
米経済紙が報じたところでは、東アジアにおける最大かつ長期にわたる脅威は、中国による「中華帝国再現」の欲望の発露であり、南シナ海と東シナ海の領有権は「国際法的には疑わしい主張である」とし、既成事実を積み上げている現実、すなわち、力による現状変更という習主席の仮借なき海洋強国路線を痛烈に批判しています。
 東シナ海の日中境界線に中国が構築した十数基ものプラットホームも既成事実化しており、いつでも軍事基地への転用が可能となっているとされます。レーダー配備がされると、沖縄本島から周辺諸島全域に及ぶわが国の防衛動静が完全に掌握されるというのに、わが国のマスメディアが産経を除き、この危機情報を大きく問題視して報じないことに極めて不信感を覚えます。
目下、集団的自衛権法制に関するピンボケ論議(戦争法案だとか徴兵制に進むといった“為にする反対論”)が盛んですが、領土、領海、領空の浸食を防止すべく、むしろ戦争抑止の法案である意義を生かす具体的な国益論議こそ、今、政治家、メディアと国民に求められているのです。
 中国の海洋膨張は、無謀にして拙速なる中華経済のグローバル化戦略の一環であり、「陸の絹街道」と併せた「海の絹街道」の戦略と、それを推し進めるためのAIIB構想に繋がっているわけですが、いずれに対しても当初共感の姿勢を見せていたアジア、中東、アフリカ諸国が、ここへきて、あまりの性急さとエゴ丸出しの強欲さに警戒感を強めつつあるとの報道を耳目にするまでもなく、この辺りにも経済失速の「焦り」が見て取れます。
相変わらず「向こう見ず」「エゴ丸出し」
中国経済を支えてきた資金プールの大半が企業や個人の裏金だったのではないかとの記事・報道も増えてきました。
 不法な会計処理でプールされた巨額の資金が、投機ブームを呼び、これに国有企業や地方政府の資金、汚職官僚の賄賂隠しなどが加わって、不動産、株式、投資市場へ流れ込みバブルを生んだといわれています。これと競い合うような、汚職摘発のキャンペーンによる“虎退治から蠅叩きまで”の綱引きは、極度な金詰まりに行き着く恐れもあり、いずれさらなる株や不動産の大暴落を惹起するものと思われます。
 為替・通貨政策でも不安をのぞかせ始めました。もともと、人民銀行がドルペック制に倣って勝手に基準値を決め、上下2%内でコントロールするといった、事実上固定相場制ともいえる為替政策を採りながら、今般は突如強制的な切り下げを断行して、IMFのSDR引出権を得て5番目の国際通貨認定を期待するとの手前勝手な自己主張を繰り出すなど、「向こう見ずのエゴ丸出し国家」の様相を呈しています。
多くの見方では、元の実力は5%程度の切り下げで終わるはずもなく、先行き2度目3度目のさらなる下げが想定されているようです。その混乱が広がると、すでに影響を受けているベトナムをはじめ、アジア諸通貨危機の引き金になる恐れもあり、気がかりな事象です。 
バブル崩壊で最後の砦・自動車産業も憂き目に
ひところ、世界の工場と騒がれた中国の製造業が、すでにコストアップによる競争力喪失と過剰生産・過剰在庫によるキャッシュフローの悪化で、息も絶え絶えの末期的症状を来しています。
 元来先端技術、独創力を欠き、自前での製造開発力を持たなかっただけに、ここへ来て消費の低迷を諸に受け、中でも期待された自動車産業さえもバブル崩壊の憂き目に立ち至っているようです。フォルクスワーゲンやベンツをはじめ、ホンダやニッサンの生産調整や稼働遅延の発表が目立ってきました。最後の砦、自動車産業の低迷は、鉄板、ガラス、布、プラスチックなど素材面はもちろん、工作機械、電子機器など、幅広い周辺産業への影響が避けられず、いよいよ中国経済のハードランディングは、中国全般の信用度を損ね、習政権の傲慢な姿勢への反発も含め、世界の見る目を変えてしまったようです。
米独は中国の“道連れ”に 日本再興のチャンス
その好対照として、主としてアジア、中東、アフリカからあらためて熱い視線を取り戻しつつあるのが日本です。
 戦後70年、国際条約を順守し、裏表なき真摯な「産業文化立国」として揺るぎなき信用を勝ち得てきた日本は、中国に欠如している世界最先端の技術力とソフトパワー、文化力を保持しています。特に技術貿易収支比率(技術の輸出額対輸入額)は、世界ダントツで6倍にも達し、産業用先端ロボットをはじめ、技術貿易も世界すべての国に対し黒字を誇っており、米独中も日本の技術にかなり大きな依存度を高めているわけです。
幸いにも、中国の反日デモや施策の恣意的運用に早々と見切りをつけ、日本企業の多くが他国より先んじて一部撤退を進めてきました。その先見の明もあり、中国市場に依存することなく、わが国が世界の主役に躍り出るチャンスと言えましょう。
 同じ先進国として世界のリーダーシップを競うのは米国とドイツでしょうが、この両国は、かなりのレベルで中国に傾注しすぎており、おそらく中国経済失墜の“道連れ”となることをしばらくは余儀なくされるでしょう。今こそ日本再興の絶好の機会と捉え、自信を持って前進を図るべきだと確信する次第です。
* 中国、ネットの「デマ」で197人処罰 雑誌記者も拘束…株価下落や天津爆発、報道規制も強化(1/3ページ) - 産経ニュース
中国国営新華社通信は31日、株価の乱高下や天津市の大規模爆発などをめぐり、インターネット上に「デマ」を流したとして、公安当局が一般のネットユーザーら197人を処罰し、165の関連サイトを閉鎖したと報じた。これとは別に、雑誌記者1人も「金融市場について捏造(ねつぞう)報道を行った」として拘束された。抗日戦争勝利70周年で軍事パレードを含む一連の記念式典が行われる9月3日を控え、ネット空間の発言や報道を一段と厳しく統制する姿勢を改めて打ち出した形だ。
 新華社電によると、摘発されたデマの例として挙げられのは、「株暴落で損失を被った男が北京で飛び降り自殺した」「天津の爆発で実際は1300人以上が死亡した」など。「北京で有毒ガスがまかれた」として、テロとも受け取れる噂まで流布されたもよう。
公安当局は中国版ツイッター「微博」などにデマを投稿したとして、北京のほか河北など各省のネットユーザーを摘発。処罰内容は明らかにしていない。
 公安当局は、「ネット空間は公共の空間であり、デマは社会安定に深刻な影響を及ぼし、中国共産党や国家のイメージを著しく損ねた」と指摘している。
 拘束された記者は雑誌「財経」で7月に掲載した記事で、「証券管理当局が市場からの資金引き揚げを検討」と報道。公安当局は「市場をパニックに陥れた」として、情報を捏造し流布した罪で拘束した。
このほかにも、証券管理当局者1人と、証券会社幹部4人もインサイダー取引容疑で拘束した。
 公安当局は、株価下落や爆発事故への不満から社会不安が高まることを警戒しており、当局がデマだと判断する行為に対して、「絶対に手加減はしない」とまで厳しく警告している。
見せ掛けのGDPも其の実態が明らかに成り、実体経済は既に完全に終焉した支那。
此の事が国際的に認識され始め、関係諸国は見向きすらもしなく為る運命が待ち構える。
更に、デマを流したとして検挙に至ったりと、経済的にも国内法に於いても出鱈目振りが如何無く発揮されて居ます。
支那にはもう何も明るい未来は待ち構えては居ません。
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2015年09月01日

迷惑行為を振り撒く菅直人。

* 【関西の議論】「亡国政権だ」反原発首相$將シ人氏が絶叫 地元をあきれさせた川内原発再稼働「狂騒劇」(1/4ページ) - 産経WEST
九州電力川内原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)が再稼働した8月11日、同原発の正門ゲート前には、異様な光景が広がった。駆けつけた民主党の菅直人元首相が「安倍政権は亡国の政権だ」と気勢を上げ、原発反対派の数百人が「安倍晋三は今すぐ辞めていいとも!」などと書いたプラカードを掲げて絶叫。「安保法制反対」「派遣労働をなくせ」と再稼働とは関係ない主張を展開するメンバーもいた。警察官への暴言や無断駐車が横行し、無法地帯≠ニ化したゲート前の狂騒劇は、今後も原発が再稼働するたびに繰り返されるのだろうか。
選挙演説さながら熱弁
「安倍政権は安保法制を強行している。そして、原発の再稼働も強行した。安倍さんの頭には人々の声がまったく入らない。まさに安倍政権は亡国の政権だ」
 九電社員が川内原発1号機の原子炉の起動前準備を進めていた8月11日午前10時すぎ、原発のゲート前では、菅氏が選挙演説さながらに身ぶり手ぶりを交えて熱弁をふるっていた。
 再稼働に踏み切ったのはあくまで電力事業者である九電の判断だ。
 しかし、菅氏は「再稼働をやっぱりやめようというのであれば、大嫌いな安倍さんに拍手を送りたいが、残念ながらそうはならないでしょう」と九電批判もそこそこに政権批判を連発。「子供や孫の世代に危ないプルトニウムを作り続けて誰が責任を取るんですか。総理大臣の首を1つや2つ取ったところで責任は取れないじゃないですか」と顔を紅潮させながら絶叫してみせた。
菅氏は再稼働前日の10日に現地入りして演説。11日も午前9時半すぎにゲート前に到着し、報道陣の取材に「政権は『原子力村』の司令塔である経済産業省にコントロールされている。原子力村の優等生が安倍さんだ」と持論を展開した。
「市民活動家」の原点回帰
菅氏といえば、平成21年に誕生した民主党政権で、鳩山由紀夫氏に続いて22年6月に首相に就任。23年3月の東京電力福島第1原発事故の即時対応を誤ったことで「史上最悪の首相」などと批判され、半年後に退陣に追い込まれた。
 脱原発の姿勢を強め、今年2月には欧州の非政府組織(NGO)の招きでパリで講演した。原発事故を振り返り、「原発は安全を管理しながら活用すべきとの考えを180度変えた」と強調。その上で「最も安全なのは原発を持たないことだ」「(福島原発は)コントロール下にあるという安倍首相は明らかに間違っている」「原発は(広島や長崎の)原爆と同じように多くの人に被害をもたらす」「21世紀は太陽エネルギーの時代になると確信している」−などと政権批判を交えて持論を展開した。
 26年7月の参院選で党の公認を得られなかった候補者を応援したとして、所属する民主党から党員資格停止処分を受け、党内でも孤立≠深めていた菅氏。そんな逆風にも動じず、脱原発を旗印に、自身の政治活動の原点ともいえる「市民活動家」に復帰したといえる。
 26年5月、福井地裁が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働を認めない判決を言い渡した際には、法廷の傍聴席でガッツポーズ。短文投稿サイトで「勝った、勝った、勝った」と喜びをあらわにした。
事故当時の立場を忘れたのか、反原発派のヒーロー≠フように振る舞う菅氏に対し、インターネットの掲示板などでは批判的な投稿が続出した。
 川内原発の再稼働をめぐる発言についても、「お前が言うな」「菅政権こそ亡国の政権だ」と一刀両断する書き込みが相次いだ。
「社民党」の車両も登場
一方、そんな菅氏とともにゲート前に座り込んだ反対派の中にも、再稼働と関係のない政権批判に終始する集団がいた。  「原発の再稼働も労働問題を放置しているのも安倍政権の仕業だ」。労働組合の旗を持った女性は、周囲が再稼働に反対するかたわらで派遣労働の根絶を訴えた。「安保法案反対」「安倍晋三は今すぐ辞めていいとも!」「アベ政治を許さない」などと書かれたプラカードを持った人もいた。
 原発沿いの県道には「社民党」の看板が付いた車両や、反対派メンバーのためのトイレ用の車両も登場。ゲートの入り口をふさぐように無断で駐車する車両が何台もあり、警察官が「ただちに移動しなさい 川内警察署長」と書いた紙を見せながら説得にあたる場面もみられた。
 しかし、反対派は「その必要はない」と車内に籠城。警察官を小突くメンバーもおり、約3時間にわたってにらみ合いを続けた。
 再稼働反対を訴えたいのか、政権打倒を誓いたいのか、はたまた日頃の鬱憤(うっぷん)を晴らしたいだけなのか。いまいち「思想」がはっきりしない集団の活動は、夜まで続いた。
地元住民は「迷惑です」
反対派の活動に対し、鹿児島県警はゲート前だけで数百人規模の人員を配備した。周辺では繰り返し検問を実施し、県道を通りかかる車の運転手に免許証の提示を求めたり職務質問をしたりするなど、厳重な警備態勢を敷いた。
 福島第1原発の事故後、15原発25基が新規制基準に基づく審査を申請した。川内以外にも、四国電力伊方3号機、関西電力高浜3、4号機がすでに審査に合格し、再稼働に向けた地元自治体の同意手続きが進んでいる。今後、これらの原発が再稼働の段階に移れば、今回のような狂乱模様と緊迫が再び繰り広げられる可能性は高い。
 警察の指示に従わない反対派の同志≠ニともに、政権打倒への意欲とも受け取れる発言を繰り返した菅氏。その様子を目の当たりにした地元のタクシー運転手(68)は、苦々しそうにこう話した。
 「菅さんや反対派はまるで自分たちが地元住民の代弁者であるかのようにアピールするが、僕らはむしろ再稼働を望んでいる。全国から勝手に集まってきて政治的な発言を繰り返されるのは迷惑な話です」
もう完全に自己満足の世界に浸ってる。
自分の違憲がさも世論の代表者の如くの論調で弁論してるのだから呆れ果てる。
コイツの迷惑行為の為に地域に降り掛かる迷惑や負担の事を一切考えては居ません。
気違いの極みで在る。
posted by 天野☆翔 at 06:09 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする