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2015年09月01日

桜島の警戒規制引き下げ。

* 桜島の警戒レベルを3に気象庁引き下げ 鹿児島市も避難準備情報を解除 火山性地震減少で - 産経WEST
気象庁は1日、鹿児島市・桜島の噴火警戒レベルを4(避難準備)から3(入山規制)に引き下げたと発表した。
 火山性地震が減少しており、大規模噴火の恐れが少なくなったと判断。警戒範囲も昭和火口と南岳山頂火口の3キロ圏から2キロ圏に縮小した。市もレベル引き下げを受けて、桜島の2地区に出していた避難準備情報を解除した。
 ただ今後も大きな噴石を伴う噴火の可能性があり、引き続き火山活動への注意を呼び掛けている。
 気象庁によると、南岳直下付近で多発した火山性地震は、レベル4に引き上げられた後、急激に減少。「以前の火山活動に戻っている」としている。地盤の隆起も8月17日以降、認められていないという。
* 桜島避難勧告解除で住民「ようやく安心」 観光回復に期待も 「ここまで騒ぐ必要あった?」不満も - 産経WEST
鹿児島市の桜島の噴火警戒レベルが1日、4(避難準備)から3(入山規制)に引き下げられ、住民たちは「ようやく安心できる」とほっとした表情を浮かべた。激減した観光客が戻ることに期待する声も上がった。
 避難所に一時自主避難していた古里町の竹之内ミチ子さん(81)は、自宅に戻った後も大規模噴火への警戒が解けず、着替えや貴重品をすぐに持ち出せるようにまとめていた。「これでようやく片付けられる。安心して休みたい」と胸をなで下ろした。
 黒神町塩屋ケ元地区の町内会長、川元信雄さん(64)は「完全に元の生活に戻れる」と喜びながら「今回の避難で足りなかった備えを整えたい」と気を引き締めた。
 島内の主要道路沿いで土産物店やレストランを営む「桜島物産館」は、8月分だけで数百人分の来店キャンセルがあった。池田敏信営業部長は「うれしい。客足はすぐには戻らないと思うが、徐々に戻ってくるといい」と待ち望んだ。通常より1時間短くしている営業時間を元に戻すかどうかは「様子を見ながら対応したい」と語った。
 桜島大根農家の村山利清さん(69)は、10月に入っていた高校2校の農業体験の予約を取り消され「ここまで騒ぐ必要があったのか」と不満を漏らした。
 勧告解除まで避難所生活を余儀なくされた有村町の山下シゲ子さん(88)は「一安心した」と声を弾ませた。ただ「またいつどうなるか分からず、(レベル引き上げ)以前のような気持ちには戻っていない」と不安を引きずる様子だった。
一先づは落ち着かれた事と思いますが、警戒規制は人命を保護する意味でも極めて重要な事なので、当然の事として受け入れ無ければ為らないでしょう。
例え不発に終わっても不発は不発として由としなければ為らない。
安全が最優先なので、此処は意識して欲しいと思います。
今後も引き上げがされる可能性は残されてるので、周辺には充分に注意警戒を怠らずに居て欲しいと思う。
posted by 天野☆翔 at 23:54 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2015年09月01日

国会前の違法デモに石平氏が苦言。

* 「平和運動の名に値しない」 安保法案反対集会での首相への「お前は人間じゃない」発言などに 石平氏寄稿(1/2ページ) - 産経WEST
東京・永田町の国会議事堂周辺などで行われた安全保障関連法案に反対する集会をめぐり、評論家の石平氏が「平和を語る資格」について産経新聞に寄稿した。石平氏は安倍晋三首相をののしる言葉の暴力に「日本のリベラルは死んだ」と嘆いた。寄稿の全文は次の通り。
言葉の暴力
8月30日、国会議事堂前での安保法案抗議集会で、山口二郎法政大教授は安倍晋三首相に対し「お前は人間じゃない」との暴言を吐いた。時代劇の決めぜりふからの借用らしいが、現代の人権感覚からすれば、それは明らかに、安倍晋三という一個人に対する言葉の暴力である。
 反安保法案運動が始まって以来、映画監督の宮崎駿氏は安倍首相のことを「愚劣」と罵倒し、日本学術会議前会長で専修大教授の広渡清吾氏は7月末に安倍首相のことについて「バカか嘘つきか」と二者択一の手法でののしった。そして学生団体「SEALDs(シールズ)」の中核メンバーの奥田愛基氏に至っては、8月の連合主催の国会前での安保集会で「バカか、お前は」と罵声を安倍首相に堂々と浴びせた。
言葉の暴力平気な人間は平和を語る資格なし
こうした中で反安保法案運動はそのしかるべき趣旨から逸脱して理性と節度を失い、単なる安倍首相に対する「怨念の個人攻撃」へと変質した。このような「平和運動」はもはやその名に値しない。言葉の暴力を平気で振るうような人間たちに、「平和」を語る資格はどこにあるのか。
 さらに問題なのは、前述のような発言に対し、反安保法案運動の陣営から内部批判も自己反省もいっさい聞こえてこないことだ。日本の「保守」とは対極の「リベラル」を代表するような新聞などもそれをいっさい問題視していない。このような異様な事態はむしろ、日本のリベラル全体において基本的な人権感覚がまひしていることを示している。言葉の暴力を容認するような「リベラル」はリベラリズムと言えるのか。
 奥田氏や山口氏の暴言が吐かれたその日、そしてそれを容認してしまった時、日本の「リベラル」はすでに死んだ。
誇りないのか
今から26年前、私の世代の多くの中国人青年が北京の天安門広場でそれこそ命がけの民主化運動を展開した。しかしわれわれは、本物の独裁者のトウ(登におおざと)小平に対しても「お前は人間じゃない」といった暴言を吐いたことはない。われわれはただ、民主化の理念を訴えただけだった。だから、民主化運動がトウ小平の解放軍に鎮圧されたとしても、われわれには誇りが残った。
 民主主義社会の中で「鎮圧」される心配のない日本の反安保法案運動に参加している皆さんも、このような誇りを持ってしかるべきではないだろうか。

此の案件は以下で在る。

* 【安保法制】国会前集会発言集(1)「安倍は人間じゃない。たたき斬ってやる」山口二郎法政大教授(1/2ページ) - 産経ニュース
安全保障関連法案に反対する市民団体が主催した8月30日の国会周辺の集会には、民主党の岡田克也代表ら野党幹部のほか、法政大の山口二郎教授や音楽家の坂本龍一氏、学生団体「SEALDs(シールズ)」のメンバーらが参加し、安倍晋三首相を「安倍」と呼び捨てにしながら、「戦争法案反対」「安倍政権打倒」などと訴えた。主な発言は次の通り。

山口二郎法政大教授
「安倍首相は安保法制、国民の生命と安全のためと言っているが、こんなものは本当に嘘っぱち。まさに生来の詐欺師が誠実をかたどったものだ。安倍政権は国民の生命、安全なんて、これっぽっちも考えていない。その証拠に先週、(東京電力)福島(第1)原発事故の被災者に対する支援を縮小する閣議決定した。線量が下がったから、もう帰れ。本当に人でなしの所業だ。
昔、時代劇で萬屋錦之介が悪者を斬首するとき、『たたき斬ってやる』と叫んだ。私も同じ気持ち。もちろん、暴力をするわけにはいかないが、安倍に言いたい。お前は人間じゃない! たたき斬ってやる! 民主主義の仕組みを使ってたたき斬ろう。たたきのめそう。われわれの行動は確実に与党の政治家を圧迫し、縛っている。与党がやりたいこと、次から次へと先送りして、この戦争法案に最後の望みをかけているが、われわれも力でこの安倍政権のたくらみを粉砕し、安倍政権の退陣を勝ち取るために、今日の2倍、3倍の力で一層戦いを進めていこうではないか」
* 【安保法制】国会前集会発言集(2)「安倍は首相をやめろ」シールズ・奥田氏(1/3ページ) - 産経ニュース
シールズの奥田愛基氏
「最近よく、この安保法制のことが決まったら、あなたたちどうするんですかといわれるんですけど、それが通るまでも、決着がついたあとも、次の選挙も、ずっとずっと問われているのは主権者である私たち。ずっとずっとおれたちが考えていかなきゃいけないし、それが民主主義ってものだと思います。
 だから何回でも言いましょう。こんなところで終わってはないんです。今日は60年ぶりぐらいかわかんないですけど、国会周辺でこの国会前の道路を埋め尽くして人々が声を出しています。主権者はおれたちであって、『最高責任者は私だ』と言って、のさばっているお前じゃないっていう叫びです。
 安倍首相は『どうでもいい』とかやじを飛ばして、この安保法制を結構軽く見ていると思うんですよね。法的安定性は関係ないとか、憲法だって無視していいと思っている。だが、憲法っていうのは、おれたち一人一人の権利なんで、それを無視するというのは、国民を無視するということなんですよ。この国に生きる一人一人の民を無視するってことなんですよ。
後方支援だって、実際は武力行使と一体になっているし、武器等防護だって、実際には武力の行使ですよ。武力の行使ってどういうことですか。武器を使用するって、どういうことですか。戦争に参加するってことなんですよ。だからおれたちは声を上げないといけないし、今日は友達たちがツイッターとかラインとかでしか見たことがなかった友達たちが全国から今日集まっています。20カ所以上から、600人の友達が来ています。見つけたら声をかけてやってください。
 率直にいいます。どうでもいいとおっしゃるならば首相をやめてください。憲法を無視するならば、首相をやめてください。なぜか。国民が法律を犯したら逮捕されます。当たり前ですよね。権力者が憲法を無視したら、それはクーデターですよ。だから言うんですよ、やめていただくしかないと。これはかなり当たり前のことですよ。憲法は守ったほうがいいというのは、変なことですかね。おかしな主張ですかね。偏ってますかね。極端ですかね。利己的ですかね。そんなことないでしょ。どうでもいいなら首相をやめろ。コールします。
(ラップ調に「どうでもいいなら総理をやめろ」「憲法を守れ」「勝手に決めるな」「戦争反対」「民主主義ってなんだ」「安倍はやめろ」と連呼)
 今日ビッグな先輩がいるんですけど、駆け付けてくれるということで、チョー待ってました。坂本龍一さんです!」
国会前での拡声器を用いたデモは完全に違法で在ると過去何度も指摘してるが、今回は完全に悪意に満ちた意識でヘイトスピーチをしてるのだから呆れ果てる。
犯罪行為を平然とし、其れを周囲が咎めないのは、明らかに異常な社会に成ったものです。
隣人はテロリストと云う構図にも成ってるのです。
更に此のデモには日本国内に在住して無い坂本龍一が出しゃばって来てるのが異常。
* 【安保法制】国会前集会発言集(3)「この集会はフランス革命」坂本龍一氏(1/2ページ) - 産経ニュース
坂本龍一氏
「初対面ですよね(と隣の奥田氏と握手)。今回の安保法案のことが盛り上がってくる前は、かなり現状に対して絶望していたが、若者たち、女性たちが発言してくれているのを見て、日本にもまだ希望があるんだと思っている。本当に良かった。ここまで崖っぷちになって初めて、私たち日本人の中に、憲法の精神、9条の精神がここまで根付いていることをはっきり皆さんが示してくれた。とても勇気づけられている。ありがとうございます。
 今の日本国憲法は、確かに米国が働いたという声があるが、今、この状況で民主主義が壊されようとしている。憲法が壊されようとしている。ここに来て、民主主義を取り戻す、憲法の精神を取り戻すことは、まさに憲法を自分たちの血肉化することだと思う。とても大事な時期だ。憲法は世界の歴史を見ると、何世紀も前から自分たちの命をかけて戦い取ってきたものだ。もしかしたら、日本の歴史の中では明治憲法しかり、日本国憲法しかり、自分たちが命をかけて日本人が戦い取ってきたものではなかったかもしれないけれど、今、まさにそれをやろうとしている。
僕たちにとっては、イギリス人にとっての『マグナ・カルタ』であり、フランス人にとっての『フランス革命』に近いものが、今ここで起こっているのではないかと思っている。ぜひ一過性のものにしないで、仮に安保法案が通っても、そこで終わりにしないで、ぜひ守り通して、行動を続けていってほしいと思う。僕も皆さんと一緒に行動していく」
フランス革命を持ち出すとは大笑いで、此の革命の結果数多の人命が失われた事を知らないのでしょうか。
軽々しく使うものでは有りません。
日本国内に在住して無いのなら、イチイチ出て来るなと云いたいですね。
石平氏が苦言を呈するのも無理は無い。
至極真っ当な違憲で正しいです。
posted by 天野☆翔 at 23:48 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年09月01日

オリンピックエンブレム白紙撤回確定。

* 佐野氏デザインのエンブレム 白紙撤回 NHKニュース
2020年東京オリンピック・パラリンピックのエンブレムについて、大会の組織委員会は、佐野研二郎氏がデザインしたエンブレムについて、「佐野氏は模倣ではないと否定したが、一般国民の理解が得られない」として白紙撤回し、新たなエンブレムを公募で選ぶ方針を示しました。
東京大会のエンブレムを巡っては、アートディレクターの佐野氏がデザインしたエンブレムが、ベルギーのグラフィックデザイナーが2年前に作った劇場のロゴマークに似ているとして、IOC=国際オリンピック委員会に対しエンブレムの使用差し止めを求める訴えを、先月ベルギーの裁判所に起こしました。
さらに、エンブレムの審査の際、佐野氏からの応募資料でエンブレムの使用例として提出された空港や街中での2つの画像について、インターネット上に似た画像があることから、無断で転用しているのではないかという指摘が出ていました。
こうしたなか、組織委員会がきょう午前、佐野氏本人に事情を確認したところ、エンブレムについては「模倣していない」と盗用を否定しましたが、使用例の画像については転用を認めたということです。
これを受けて組織委員会は夕方、森会長や遠藤オリンピック・パラリンピック担当大臣、舛添都知事などが出席して臨時の調整会議を開き、「一般国民の理解は得られない」として、東京オリンピックとパラリンピックのエンブレムを白紙撤回することを決めました。
オリンピックのエンブレムが大会組織委員会の正式発表のあとに撤回するのは極めて異例のことです。 新たなエンブレムの選考について、組織委員会は公募を前提に、選考過程についてもより開かれた形でできるだけ早く選ぶ方針を示しました。
組織委の森会長「何が残念なんだ」
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は、臨時の調整会議のあと、報道陣からの「残念な結果になってしまいましたが」との問いかけに対し、「何が残念なんだ」と応えました。さらに、感想を求められると「今会見やっているでしょ」とだけ述べて会場を立ち去りました。
裏切られたという思いだ
2020年東京オリンピックのエンブレムについて、大会の組織委員会が佐野研二郎氏のデザインしたエンブレムの使用を中止する方針を固めたことを受けて、東京都の舛添知事は「私が見ても似ていると思うし信用の問題になっている。デザイナーの佐野さんにはまずしっかりと説明してもらいたい。裏切られたという思いだ」と述べました。
そのうえで、「エンブレムのイメージ低下は否めず、佐野さんの責任はあると思うのできょうの会議でしっかり議論したい。こうした問題は一刻も早く片付けてすばらしい大会にしたい」と述べました。
JOC会長「間違いなくオリジナルのエンブレムを」
2020年東京オリンピック・パラリンピックのエンブレムを白紙撤回されたことについて、JOC=日本オリンピック委員会の竹田恒和会長は「エンブレムが発表されてから1か月、取りやめざるを得なくなったのは残念だ。盗作ではなくオリジナルと信じたいが社会的影響を考えると致し方ない。世界に対して信用を失ったことになるので、われわれスポーツ界でも信用を取り戻し、2020年の大会が成功するように努力しないといけない。IOC=国際オリンピック委員会とも連絡を取り合って了承してもらった」と話しました。そのうえで、「この結果を真摯(しんし)に受け止めて間違いなくオリジナルのエンブレムを世間にオープンにしながら皆さんに理解してもらって作る必要がある」と話しました。
遠藤大臣「国民が納得信用のエンブレムに」
遠藤オリンピック・パラリンピック担当大臣は、記者団に対し、「新国立競技場といっしょで、みなさんに喜んでもらえる形でなければうまく進まないし、何よりも透明性がいちばんだから、今回、取り下げたうえで新しく公募されることになるから、まずは、できるかぎり透明性を高め、国民に納得し、信用し、喜んでもらえるようなエンブレムになってもらいたい」と述べました。
下村大臣「非常に残念」
下村文部科学大臣は、岐阜市で記者団に対し、「非常に残念なことだが、組織委員会が判断したことなので、それを受け止めたいと思う。見直すものは見直し、国民の理解をしっかり得られるように、まさに日本を取り戻す流れを作っていきたい」と述べました。
無断転用疑い画像とは
今回、無断転用の疑いが指摘されたのはアートディレクターの佐野研二郎氏が審査の応募資料として提出した空港や街なかでのエンブレムの使用例の画像2点です。
このうち空港での使用をイメージした画像は海外のブログに掲載されていた羽田空港のロビーの写真に構図や写っている人の様子が似ていると指摘されています。また、街なかの画像は、海外の別のブログで紹介されている渋谷駅前のスクランブル交差点の写真と、海外の野外音楽イベントのホームページに掲載されている写真に写っている両手を挙げる人々を合成したのではないかと指摘されています。
このうち渋谷駅前のスクランブル交差点の写真を無断で転用されたとみられる日本に住む31歳のイギリス人の男性は、NHKの取材に対してメールで回答しました。男性は写真は平成22年に休暇で東京を訪れた際に撮影したものだとしたうえで「佐野氏側がほかの人のものを使う際に許可を取らなかったのは不注意だと思うが、佐野氏の東京オリンピックのデザインは好きだったので使用の中止は悲しい」などと、コメントしています。
「ずさんなやり方 著作権侵害に当たるだろう」
佐野氏がエンブレムの審査資料にインターネット上の画像を無断で使用していたことについて、著作権の問題に詳しい弁理士の栗原潔さんは、「資料を作成する際に、自分で撮影した写真を使ったり事前に権利者の承諾を得たりすることは、どこのデザイン事務所でも当たり前にやっていることだ。オリンピックというイベントには極めて大きい社会的責任が伴うという認識が足りなかったのではないか。ずさんなやり方というしかなく著作権侵害に当たるだろう」と指摘しました。そのうえで、エンブレムの使用中止について、「おそらく前代未聞だと思うが、このエンブレムを使った公式グッズの販売などが始まればあとには戻れなくなってしまう。エンブレムの使用の見直しはやむをえない決断だと思う」と話しています。
* 組織委事務総長が会見「大変申し訳ない」 NHKニュース
2020年東京オリンピック・パラリンピックのエンブレムが白紙撤回になったことについて、組織委員会の武藤敏郎事務総長が会見し、「このような事態になり、国民の皆さま方に大変ご心配をおかけし、関係者に大変申し訳ない」と謝罪しました。
武藤事務総長は、撤回が決まった調整会議終了後、およそ1時間後の午後6時から組織委員会で会見しました。
この中で、武藤事務総長は「佐野研二郎氏から、エンブレムは模倣ではないが、昼夜問わず本人や家族に誹謗(ひぼう)中傷が続いている。デザイナーとしてオリンピックに関わることは夢だったが、国民から受け入れられずオリンピックに悪影響を与えていることを考え、原作者としてエンブレムの提案を取り下げたいという話があった。選考委員の代表を務めた永井一正氏と組織委員会も取り下げたほうがいいということで一致した」と経緯について述べました。
また、審査の応募資料として提出したエンブレムの使用例の画像にインターネット上に掲載されていた画像を無断で転用していたことについて「佐野氏本人は内部資料のために作った。公になる際には、権利者の了解を得るのが当然のルールだが怠った。不注意だったと話していた」と説明しました。
そのうえで、使用中止を決断した理由について、「国民の理解が得られない、国民の皆さまの支援が無いエンブレムを使い続けることが大会を成功に導く考えにそぐわない」と述べたうえで、「このような事態になり、国民の皆さま方に大変ご心配をおかけし、関係者に大変申し訳なく思う」と謝罪しました。
また今後について、武藤事務総長は「直ちに新しいエンブレムの選考に入りたい。具体的なことは改めて発表するが、公募で、より開かれた選考課程を検討したい」と述べました。
エンブレムは多くの企業が使用
2020年東京オリンピックのエンブレムは、スポンサーとなっている企業の間で、すでにテレビコマーシャルや広告の一部などとして使われ始めていました。
このうち、2020年東京オリンピックの「ゴールドパートナー」になっている「みずほフィナンシャルグループ」は先月31日から羽田空港国内線ターミナルのボーディングブリッジの壁面の一部に、エンブレムを貼り付ける作業を始めたばかりでした。
また、先月20日に「オフィシャルパートナー」の契約を結んだ「日本郵政」が今後、郵便局などでエンブレムを使う考えを示していたほか、「アサヒビール」や「東京海上日動火災」、「日本生命」、「三井住友銀行」などが、エンブレムを使った自社のテレビコマーシャルの放送を始めたり、一時放送したりしていました。
一方、スポンサーとなっている多くの企業が、自社のホームページ上でエンブレムを掲載していますが、「三井不動産」と「日本航空」がエンブレムの使用を取り下げるなど、思わぬ対応を余儀なくされています。
開催地の東京都は
東京都は、佐野研二郎氏がデザインしたエンブレムを取り入れたポスターやのぼり旗などの制作をすでに進めていて、自治体や関係機関などにも配布していました。
組織委員会が白紙撤回したことを受けて、都は都庁の玄関やロビーなどに貼っていたポスターを1日夜にも剥がすことにしています。
また、舛添知事が定例会見を行う際に背景に掲げるパネルもエンブレムを取り入れたものを新たに作成しましたが、使用されたのは先月28日が初めてで、1度しか使われませんでした。
このほか、都庁では、多くの職員がエンブレムを印刷した名刺を使い始めていました。
海外メディアも伝える
大会の組織委員会が佐野研二郎氏のデザインしたエンブレムを白紙撤回したことについて、海外のメディアも一斉に伝えています。
このうち、アメリカのAP通信は「エンブレムを巡る問題は、建築費の高騰でオリンピックのメインスタジアムのデザインを見直したのに続く、日本の新たな悩みの種だ」と伝え、日本のニュースを引用して決定の経緯などを伝えています。
また、フランスのAFP通信も「東京オリンピックは新国立競技場とエンブレムの議論に覆われてしまった」と伝えています。
また、韓国の通信社、連合ニュースは「新国立競技場に続いて、東京オリンピックを象徴する重要な事業が相次いで白紙になった」と伝えています。
今回の決断は余りにも鈍く遅きに失した。
模倣が疑われた時点で徹底的に選定の過程を検証して居れば、大きな問題に発展しなかった筈です。
又、模倣の案件だけでは無く、其の作品自体が不吉な様相で在った事からも、此の時点で撤回を勧告すべきで在ったのです。
早々に自らが撤回してれば、今回の様な大騒ぎに発展する事も無かった上に、過去の作品もあら探しされる様な事態に発展しなかったでしょう。
何も彼も自爆行為で自業自得なのです。
組織委員会も其の役割を率先してシッカリと果たす事は無かった。
社会問題化したから動くのでは余りにも酷い対応で在る。
本人並びに関係者各位は、今後業界内で生き残る事は絶望的なのは間違いは無く、加担した博報堂も致命的な失態を晒しました。
新国立競技場の案件と云い、エンブレムの問題と云い、失態が立て続けに起きてるのには情無い。
今回の白紙撤回で改めて公募すると云うが、其の必要性は一切無く、2016招致で使ったエンブレムを復活させれば云いだけの話で即決で決まる筈です。
此のエンブレムは完全に諸問題を解決してるので、其の過程は透明性が図られて居る上に、評価も極めて高かったのです。
無駄な時間と税金を使うことは有りません。
今回の案件で、関係者各位には膨大な損害賠償を覚悟するが良いでしょう。
出来レースは最早通用しません。
posted by 天野☆翔 at 23:34 | Comment(0) | TrackBack(0) | Sports | 更新情報をチェックする

2015年09月01日

支那もオリンピックを政治利用。

* 中国、早くも冬季五輪を政治利用 海外メディアツアーに「抗日写真展」組み込む - 産経ニュース
2022年に北京で冬季五輪を開催する中国が1日、抗日戦争勝利70年を記念する3日の軍事パレードを前に、早くも五輪の“政治利用”を開始した。
 北京市政府などは1日、突然、海外メディアなどを対象に、アイスホッケー会場となる五●(=木へんに果)松体育館とカーリング会場となる北京国家水泳センター(愛称・水立方)を巡る説明ツアーを行った。
 同体育館は08年北京五輪のバスケットボール会場。水立方は水泳会場だった。招致の際、公約に掲げた既存施設の再利用をアピールするのが表向きの目的だ。
 しかし、ツアーの行程には、水立方で8月4日から開かれている抗日戦争勝利70年を記念する写真展「華僑と抗日戦争」が組み込まれていた。
 国務院(政府)華僑事務弁公室の裘援平主任は写真展開幕に際し、「革命に殉じた華僑の烈士を追想し、愛国の伝統を継承する」などと説明した。水立方の建設費の多くが華僑らの寄付で賄われたことから写真展の会場に選ばれたというが、北京冬季五輪に関心を持つ海外メディアに、抗日戦争勝利70年を宣伝する狙いがうかがえる。
南朝鮮が国際的な舞台でのスポーツの現場で政治利用をする事は最早云う迄も無いが、支那も政治利用を始めたのには呆れ果てる。
何が何でも喧伝したいと云う意図が有り有りと見て取れます。
日本と直接戦ったのは国民党で在って決して共産党では無かった上に、日本がポツダム宣言を受け入れて武将解除しただけなのに勝った積りで居るのには大笑いで在る。
勘違いも甚だしいです。
posted by 天野☆翔 at 23:16 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年09月01日

九月突入。

前半は猛暑酷暑の連続で、後半は非常に涼しかった八月が終わり、もう九月に突入しました。
月日が過ぎ去るのは本当に早いものです。
今月も元気で無事に過ごしましょう♪
posted by 天野☆翔 at 06:25 | Comment(0) | TrackBack(0) | Diary | 更新情報をチェックする

2015年09月01日

マッキンリーがデナリへ名称変更。

* 北米最高峰マッキンリー山を呼称変更 先住民語の「デナリ」に オバマ大統領が発表 - 産経ニュース
オバマ米大統領は31日、アラスカ州を訪問し、同州にある北米大陸最高峰マッキンリー山(6168メートル)の呼称を現地先住民が使ってきた「デナリ」に改めると発表する。ホワイトハウスが30日、明らかにした。
 マッキンリー山は19世紀末に25代大統領に就いたマッキンリーにちなんで名付けられたが、先住民の言葉で「偉大なもの」を意味するデナリへの変更を求める声が出ていた。1984年2月、日本人冒険家の植村直己さんが、冬季単独初登頂の後に行方不明になったことでも知られる。
 オバマ氏はアラスカ州に9月2日まで滞在し、先住民の生活に影響を及ぼしている地球温暖化対策の必要性を訴える。滞在中は同州の北極圏を米大統領として初めて訪問する。
 マッキンリー山の標高はこれまで6194メートルとされてきたが、2012年の測量結果をもとにアラスカ州政府が下方修正した。
先住民が呼称して居た名称に改めると云うが、こう云う案件は大いに結構だと思いますね。
意味合いも非常に素晴らしいです。
植村直己氏は草葉の陰で此の事をどう思ってるのか忍ばれます。
posted by 天野☆翔 at 06:24 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年09月01日

色々と詰んで来た支那。

* 【日本千思万考】ツキ落ち、中国“モノマネ資本主義”経済は息も絶え絶え 株暴落、元切り下げ、AIIB警戒…慌て怯える政府(1/5ページ) - 産経WEST
見えてきた終焉 「新常態」ならぬ“新危機事態”?
不安定感を増すグローバル経済に忍び寄る巨大な暗影の主役は、外から真相がなかなか見通せない“独裁国家”中国であることは、衆目の一致するところでしょう。
 社会主義の崩壊以降、経済のグローバル化が一挙に進んだ中で、ウォールストリート主導によるBRICsなる新興国市場の拡張は、いわば米国および先進国の参画・支援もあり強大な利潤機会を生み出したのでした。中でも、共産主義という独裁政権を堅持したまま、むしろそれを梃子(てこ)にすることで“似非資本主義経済”を演じ、上げ底数字で脚色された人為的経済成長に世界の資本を誘引することで、わが世の春を謳歌してきたのが、強かな中国であったわけです。
 しかしながら、無理を重ねた「モノマネ資本主義」も「架空自由経済」も国家の一元的強制管理の限界を露呈し、バブルの阻止にもつまづく中、ここへきて破綻の様相を呈し始めました。その世界諸国への悪影響度は、同じ経済危機といえども、ギリシャ、ポルトガルやブラジル、ロシアの比ではありません。
 今般の天津大爆発事故の異常な報道規制にもかかわらず漏れ伝わってくる情報からも、また、それ以前の株価下落と暴力式介入による市場操作、そして元の強制切り下げといった政府の独善的な大博打が続発される異常事態からも、中国が“ツキ”を落としつつあり、国家基盤の崩壊が急速に進んでいるように見受けられます。
 経済力・軍事力にものを言わせた「海洋膨張」の強欲の裏に、経済・金融政策の混迷、反腐敗に名を借りた権力闘争の蠢(うごめ)きが垣間見えるとともに、経済低迷を覆い隠す「新常態」と命名した修正戦略は皮肉にも“新危機事態”とでも言い換えた方がよさそうな習近平体制の「行き詰まり」を感じるこのごろです。
株暴落の影に権力闘争? 五里霧中、不自然な動きに不信感募る
そもそも上海株式市場は、中国の実体経済が減速しているにもかかわらず急騰して急落するなど、常識的な資本主義経済の視点から異常な動きを示しており、一昨年ごろから続く不動産市況の悪化の中で、資金の出入りが激しくなっていたと推察されます。暴落の裏に、権力闘争の影を見るジャーナリストのレポートなどが散見されますし、汚職追放の影響も垣間見られます。なお上海市場と香港、深●(=土へんに川)市場との不釣り合いな、不自然な動きは、まさに五里霧中というほかありません。
 いずれにせよ、シャドーバンキング問題、政府による度重なる調整操作、地方政庁や企業の深刻なる金詰まり、内外に公表される経済関連各種数値の信憑性…など、中国に関する情報には霞(かすみ)や靄(もや)がかかっていて、深層・真相が読み取れないだけに、なお一層疑念が拭いきれないのです。
 ただ、相当量の資金喪失、外貨流失が見て取れるだけに、慌て怯える政府の姿と内外投資家の不安感・不信感の増大が推察されるのです。
世界がエゴ丸出し中国に警戒感を抱き始めた
米経済紙が報じたところでは、東アジアにおける最大かつ長期にわたる脅威は、中国による「中華帝国再現」の欲望の発露であり、南シナ海と東シナ海の領有権は「国際法的には疑わしい主張である」とし、既成事実を積み上げている現実、すなわち、力による現状変更という習主席の仮借なき海洋強国路線を痛烈に批判しています。
 東シナ海の日中境界線に中国が構築した十数基ものプラットホームも既成事実化しており、いつでも軍事基地への転用が可能となっているとされます。レーダー配備がされると、沖縄本島から周辺諸島全域に及ぶわが国の防衛動静が完全に掌握されるというのに、わが国のマスメディアが産経を除き、この危機情報を大きく問題視して報じないことに極めて不信感を覚えます。
目下、集団的自衛権法制に関するピンボケ論議(戦争法案だとか徴兵制に進むといった“為にする反対論”)が盛んですが、領土、領海、領空の浸食を防止すべく、むしろ戦争抑止の法案である意義を生かす具体的な国益論議こそ、今、政治家、メディアと国民に求められているのです。
 中国の海洋膨張は、無謀にして拙速なる中華経済のグローバル化戦略の一環であり、「陸の絹街道」と併せた「海の絹街道」の戦略と、それを推し進めるためのAIIB構想に繋がっているわけですが、いずれに対しても当初共感の姿勢を見せていたアジア、中東、アフリカ諸国が、ここへきて、あまりの性急さとエゴ丸出しの強欲さに警戒感を強めつつあるとの報道を耳目にするまでもなく、この辺りにも経済失速の「焦り」が見て取れます。
相変わらず「向こう見ず」「エゴ丸出し」
中国経済を支えてきた資金プールの大半が企業や個人の裏金だったのではないかとの記事・報道も増えてきました。
 不法な会計処理でプールされた巨額の資金が、投機ブームを呼び、これに国有企業や地方政府の資金、汚職官僚の賄賂隠しなどが加わって、不動産、株式、投資市場へ流れ込みバブルを生んだといわれています。これと競い合うような、汚職摘発のキャンペーンによる“虎退治から蠅叩きまで”の綱引きは、極度な金詰まりに行き着く恐れもあり、いずれさらなる株や不動産の大暴落を惹起するものと思われます。
 為替・通貨政策でも不安をのぞかせ始めました。もともと、人民銀行がドルペック制に倣って勝手に基準値を決め、上下2%内でコントロールするといった、事実上固定相場制ともいえる為替政策を採りながら、今般は突如強制的な切り下げを断行して、IMFのSDR引出権を得て5番目の国際通貨認定を期待するとの手前勝手な自己主張を繰り出すなど、「向こう見ずのエゴ丸出し国家」の様相を呈しています。
多くの見方では、元の実力は5%程度の切り下げで終わるはずもなく、先行き2度目3度目のさらなる下げが想定されているようです。その混乱が広がると、すでに影響を受けているベトナムをはじめ、アジア諸通貨危機の引き金になる恐れもあり、気がかりな事象です。 
バブル崩壊で最後の砦・自動車産業も憂き目に
ひところ、世界の工場と騒がれた中国の製造業が、すでにコストアップによる競争力喪失と過剰生産・過剰在庫によるキャッシュフローの悪化で、息も絶え絶えの末期的症状を来しています。
 元来先端技術、独創力を欠き、自前での製造開発力を持たなかっただけに、ここへ来て消費の低迷を諸に受け、中でも期待された自動車産業さえもバブル崩壊の憂き目に立ち至っているようです。フォルクスワーゲンやベンツをはじめ、ホンダやニッサンの生産調整や稼働遅延の発表が目立ってきました。最後の砦、自動車産業の低迷は、鉄板、ガラス、布、プラスチックなど素材面はもちろん、工作機械、電子機器など、幅広い周辺産業への影響が避けられず、いよいよ中国経済のハードランディングは、中国全般の信用度を損ね、習政権の傲慢な姿勢への反発も含め、世界の見る目を変えてしまったようです。
米独は中国の“道連れ”に 日本再興のチャンス
その好対照として、主としてアジア、中東、アフリカからあらためて熱い視線を取り戻しつつあるのが日本です。
 戦後70年、国際条約を順守し、裏表なき真摯な「産業文化立国」として揺るぎなき信用を勝ち得てきた日本は、中国に欠如している世界最先端の技術力とソフトパワー、文化力を保持しています。特に技術貿易収支比率(技術の輸出額対輸入額)は、世界ダントツで6倍にも達し、産業用先端ロボットをはじめ、技術貿易も世界すべての国に対し黒字を誇っており、米独中も日本の技術にかなり大きな依存度を高めているわけです。
幸いにも、中国の反日デモや施策の恣意的運用に早々と見切りをつけ、日本企業の多くが他国より先んじて一部撤退を進めてきました。その先見の明もあり、中国市場に依存することなく、わが国が世界の主役に躍り出るチャンスと言えましょう。
 同じ先進国として世界のリーダーシップを競うのは米国とドイツでしょうが、この両国は、かなりのレベルで中国に傾注しすぎており、おそらく中国経済失墜の“道連れ”となることをしばらくは余儀なくされるでしょう。今こそ日本再興の絶好の機会と捉え、自信を持って前進を図るべきだと確信する次第です。
* 中国、ネットの「デマ」で197人処罰 雑誌記者も拘束…株価下落や天津爆発、報道規制も強化(1/3ページ) - 産経ニュース
中国国営新華社通信は31日、株価の乱高下や天津市の大規模爆発などをめぐり、インターネット上に「デマ」を流したとして、公安当局が一般のネットユーザーら197人を処罰し、165の関連サイトを閉鎖したと報じた。これとは別に、雑誌記者1人も「金融市場について捏造(ねつぞう)報道を行った」として拘束された。抗日戦争勝利70周年で軍事パレードを含む一連の記念式典が行われる9月3日を控え、ネット空間の発言や報道を一段と厳しく統制する姿勢を改めて打ち出した形だ。
 新華社電によると、摘発されたデマの例として挙げられのは、「株暴落で損失を被った男が北京で飛び降り自殺した」「天津の爆発で実際は1300人以上が死亡した」など。「北京で有毒ガスがまかれた」として、テロとも受け取れる噂まで流布されたもよう。
公安当局は中国版ツイッター「微博」などにデマを投稿したとして、北京のほか河北など各省のネットユーザーを摘発。処罰内容は明らかにしていない。
 公安当局は、「ネット空間は公共の空間であり、デマは社会安定に深刻な影響を及ぼし、中国共産党や国家のイメージを著しく損ねた」と指摘している。
 拘束された記者は雑誌「財経」で7月に掲載した記事で、「証券管理当局が市場からの資金引き揚げを検討」と報道。公安当局は「市場をパニックに陥れた」として、情報を捏造し流布した罪で拘束した。
このほかにも、証券管理当局者1人と、証券会社幹部4人もインサイダー取引容疑で拘束した。
 公安当局は、株価下落や爆発事故への不満から社会不安が高まることを警戒しており、当局がデマだと判断する行為に対して、「絶対に手加減はしない」とまで厳しく警告している。
見せ掛けのGDPも其の実態が明らかに成り、実体経済は既に完全に終焉した支那。
此の事が国際的に認識され始め、関係諸国は見向きすらもしなく為る運命が待ち構える。
更に、デマを流したとして検挙に至ったりと、経済的にも国内法に於いても出鱈目振りが如何無く発揮されて居ます。
支那にはもう何も明るい未来は待ち構えては居ません。
posted by 天野☆翔 at 06:20 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年09月01日

迷惑行為を振り撒く菅直人。

* 【関西の議論】「亡国政権だ」反原発首相$將シ人氏が絶叫 地元をあきれさせた川内原発再稼働「狂騒劇」(1/4ページ) - 産経WEST
九州電力川内原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)が再稼働した8月11日、同原発の正門ゲート前には、異様な光景が広がった。駆けつけた民主党の菅直人元首相が「安倍政権は亡国の政権だ」と気勢を上げ、原発反対派の数百人が「安倍晋三は今すぐ辞めていいとも!」などと書いたプラカードを掲げて絶叫。「安保法制反対」「派遣労働をなくせ」と再稼働とは関係ない主張を展開するメンバーもいた。警察官への暴言や無断駐車が横行し、無法地帯≠ニ化したゲート前の狂騒劇は、今後も原発が再稼働するたびに繰り返されるのだろうか。
選挙演説さながら熱弁
「安倍政権は安保法制を強行している。そして、原発の再稼働も強行した。安倍さんの頭には人々の声がまったく入らない。まさに安倍政権は亡国の政権だ」
 九電社員が川内原発1号機の原子炉の起動前準備を進めていた8月11日午前10時すぎ、原発のゲート前では、菅氏が選挙演説さながらに身ぶり手ぶりを交えて熱弁をふるっていた。
 再稼働に踏み切ったのはあくまで電力事業者である九電の判断だ。
 しかし、菅氏は「再稼働をやっぱりやめようというのであれば、大嫌いな安倍さんに拍手を送りたいが、残念ながらそうはならないでしょう」と九電批判もそこそこに政権批判を連発。「子供や孫の世代に危ないプルトニウムを作り続けて誰が責任を取るんですか。総理大臣の首を1つや2つ取ったところで責任は取れないじゃないですか」と顔を紅潮させながら絶叫してみせた。
菅氏は再稼働前日の10日に現地入りして演説。11日も午前9時半すぎにゲート前に到着し、報道陣の取材に「政権は『原子力村』の司令塔である経済産業省にコントロールされている。原子力村の優等生が安倍さんだ」と持論を展開した。
「市民活動家」の原点回帰
菅氏といえば、平成21年に誕生した民主党政権で、鳩山由紀夫氏に続いて22年6月に首相に就任。23年3月の東京電力福島第1原発事故の即時対応を誤ったことで「史上最悪の首相」などと批判され、半年後に退陣に追い込まれた。
 脱原発の姿勢を強め、今年2月には欧州の非政府組織(NGO)の招きでパリで講演した。原発事故を振り返り、「原発は安全を管理しながら活用すべきとの考えを180度変えた」と強調。その上で「最も安全なのは原発を持たないことだ」「(福島原発は)コントロール下にあるという安倍首相は明らかに間違っている」「原発は(広島や長崎の)原爆と同じように多くの人に被害をもたらす」「21世紀は太陽エネルギーの時代になると確信している」−などと政権批判を交えて持論を展開した。
 26年7月の参院選で党の公認を得られなかった候補者を応援したとして、所属する民主党から党員資格停止処分を受け、党内でも孤立≠深めていた菅氏。そんな逆風にも動じず、脱原発を旗印に、自身の政治活動の原点ともいえる「市民活動家」に復帰したといえる。
 26年5月、福井地裁が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働を認めない判決を言い渡した際には、法廷の傍聴席でガッツポーズ。短文投稿サイトで「勝った、勝った、勝った」と喜びをあらわにした。
事故当時の立場を忘れたのか、反原発派のヒーロー≠フように振る舞う菅氏に対し、インターネットの掲示板などでは批判的な投稿が続出した。
 川内原発の再稼働をめぐる発言についても、「お前が言うな」「菅政権こそ亡国の政権だ」と一刀両断する書き込みが相次いだ。
「社民党」の車両も登場
一方、そんな菅氏とともにゲート前に座り込んだ反対派の中にも、再稼働と関係のない政権批判に終始する集団がいた。  「原発の再稼働も労働問題を放置しているのも安倍政権の仕業だ」。労働組合の旗を持った女性は、周囲が再稼働に反対するかたわらで派遣労働の根絶を訴えた。「安保法案反対」「安倍晋三は今すぐ辞めていいとも!」「アベ政治を許さない」などと書かれたプラカードを持った人もいた。
 原発沿いの県道には「社民党」の看板が付いた車両や、反対派メンバーのためのトイレ用の車両も登場。ゲートの入り口をふさぐように無断で駐車する車両が何台もあり、警察官が「ただちに移動しなさい 川内警察署長」と書いた紙を見せながら説得にあたる場面もみられた。
 しかし、反対派は「その必要はない」と車内に籠城。警察官を小突くメンバーもおり、約3時間にわたってにらみ合いを続けた。
 再稼働反対を訴えたいのか、政権打倒を誓いたいのか、はたまた日頃の鬱憤(うっぷん)を晴らしたいだけなのか。いまいち「思想」がはっきりしない集団の活動は、夜まで続いた。
地元住民は「迷惑です」
反対派の活動に対し、鹿児島県警はゲート前だけで数百人規模の人員を配備した。周辺では繰り返し検問を実施し、県道を通りかかる車の運転手に免許証の提示を求めたり職務質問をしたりするなど、厳重な警備態勢を敷いた。
 福島第1原発の事故後、15原発25基が新規制基準に基づく審査を申請した。川内以外にも、四国電力伊方3号機、関西電力高浜3、4号機がすでに審査に合格し、再稼働に向けた地元自治体の同意手続きが進んでいる。今後、これらの原発が再稼働の段階に移れば、今回のような狂乱模様と緊迫が再び繰り広げられる可能性は高い。
 警察の指示に従わない反対派の同志≠ニともに、政権打倒への意欲とも受け取れる発言を繰り返した菅氏。その様子を目の当たりにした地元のタクシー運転手(68)は、苦々しそうにこう話した。
 「菅さんや反対派はまるで自分たちが地元住民の代弁者であるかのようにアピールするが、僕らはむしろ再稼働を望んでいる。全国から勝手に集まってきて政治的な発言を繰り返されるのは迷惑な話です」
もう完全に自己満足の世界に浸ってる。
自分の違憲がさも世論の代表者の如くの論調で弁論してるのだから呆れ果てる。
コイツの迷惑行為の為に地域に降り掛かる迷惑や負担の事を一切考えては居ません。
気違いの極みで在る。
posted by 天野☆翔 at 06:09 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする