冥庵】 管理人:天野☆翔 独断と偏見に拠るWeblog。Twitter
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2015年09月04日

学校に政治的思想を持ち込んだ愚行。

* 小学校の廊下に政治ビラ「アベ政治を許さない」掲示…堺市の学童保育の主任指導員に口頭で注意 - 産経WEST
堺市内の市立小学校で学童保育の主任を務める50代の男性指導員が、廊下や教室に安保関連法案の反対運動に使われる「アベ政治を許さない」と記したビラを掲示していたことが分かった。市教委は「政治的中立性を損なう行為」として、運営を委託する市教育スポーツ振興事業団に対応を求めている。学校現場で特定の政治的主張を子供たちにすり込もうとする行為に批判が集まりそうだ。
 市議会本会議で自民党の西村昭三議員の質問に、教育次長が認め、謝罪した。
 市教委によると、ビラはA4判とA3判の計2枚で、指導員が7月21日、漢字にふりがなもつけ、自身の名前を記して学童保育「のびのびルーム」の教室と廊下に掲示。8月21日に学校を訪問した市教委の職員がビラを見つけた。事業団側がビラを撤去するよう指示したが、「個人のものをはがしていいんか」と抵抗。上司が口頭で注意した上で、翌22日に撤去した。
 指導員は平成14年から同校で学童指導員を務め、現在は指導員約20人を管理している。
 同校の学童保育は小学1〜3年の約100人が利用。ビラが掲示されていた夏休み中も午前8時半から午後7時まで受け入れており、大勢の子供がビラを目にしたとみられる。
 事業団によると、指導員は平成24年にも垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの配備に反対する新聞記事を教室に掲示し、事業団から口頭注意を受けていた。
 市教委は「学校現場に政治的なビラが掲示されたことを重く受け止めている。事業団には指導員に対する適切な措置を求める」としている。

* 教職員等の選挙運動の禁止等について:文部科学省

公職選挙法及び教育公務員特例法に違反する事は明白で、口頭での注意では済まされず、過去にも同じ事をしてた事から悪質性は極めて重く、厳格為る対応で処分するのが妥当です。
posted by 天野☆翔 at 23:54 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2015年09月04日

ロシアの自爆。

* プーチン露大統領の訪中、対日“歴史共闘”も経済不発 「東方シフト」大誤算(1/2ページ) - 産経ニュース
ロシアのプーチン大統領は4日までに、2日間の北京訪問を終え、ロシア極東に入った。プーチン氏は今回の訪中で、抗日戦争70年を記念する軍事パレードに出席し、対日歴史観をめぐって中国と“共闘”する姿勢を誇示。しかし、経済面では期待していた中国との大型合意が見送られるなど、成果に乏しかった。欧米との対立を深めるロシアはアジア諸国との関係強化で孤立脱却を狙うものの、中国経済の減速でその戦略には黄信号が灯りつつある。
 欧米主要国の首脳が軒並み欠席した軍事パレードを、プーチン氏は習近平・中国国家主席の右隣で見守った。5月9日のモスクワでの対ドイツ戦勝70年式典では、習氏が事実上の主賓として扱われていた。
 プーチン氏は2日、戦勝70年を中露がともに祝うことには「第二次大戦の結果に関し共通の評価があり、歴史の否定や歪曲の試みに反対であること」を示す意義があると強調した。
最近のロシアは「中露は対日戦を一緒に戦った」とする歴史観を流布している。(1)大戦は1939年の欧州戦線でなく、37年の日中戦争で始まった(2)旧ソ連は37年に中ソ不可侵条約を結び、中国に軍事支援を行った(3)45年8月のソ連による対日参戦が第二次大戦を終結させ、中国や朝鮮を解放した−といった内容だ。
 「ソ連は30年代から日本と戦争状態にあった」との主張で日ソ中立条約(41年締結)を矮小化し、対日参戦や北方領土占拠を正当化する狙いがある。中国との「歴史的」関係をアジア接近路線の柱とすることや、「国連に基づく世界秩序」の重要性を訴えて米国を牽制する意図も鮮明だ。
 しかし、最近の国際原油価格低下と中国経済の失速により、ロシアの「東方シフト」には大きな誤算が生じている。
 ロシアは昨年、東シベリアから中国に天然ガスを供給する初のパイプライン「シベリアの力」に着工。だが、ガス価格は原油に連動するため、事業の採算性が疑問視され始めた。
 プーチン氏の今回訪中に向け、ロシアは西シベリアから中国にガスを輸出する別パイプライン「アルタイ」の建設合意を目指した。こちらも中国で資源需要減少が見込まれるため、交渉が暗礁に乗り上げた。
 北方領土問題で対日姿勢を硬化させたロシアは当面、中国からも大型投資を望みにくい状況にある。
* プーチン露大統領、「極東へ外資誘致を」と訴え  - 産経ニュース
ロシアのプーチン大統領は4日、極東ウラジオストクで初開催された「東方経済フォーラム」で演説し、アジア各国の企業関係者らに「ビジネスのために最高の環境を整える」と訴え、開発が遅れる極東への投資拡大を呼びかけた。極東の主要港湾で税制の優遇や入国の簡素化を行う「自由港」制度についても、対象となる港の拡大を検討すると明らかにした。
 プーチン氏は5月、大統領令で極東での経済フォーラム開催を決定。ロシア政府はこれまで西部サンクトペテルブルクで同様のフォーラムを開催していたが、プーチン氏自らの肝煎りで2つ目のフォーラムを立ち上げた格好だ。
 極東の発展は第3次プーチン政権発足当初からの重要課題。ロシアのウクライナ介入をめぐり欧米からの投資が細るなか、プーチン氏はここにきて極東重視を再び鮮明にしている。
 フォーラムには日中韓などアジアを中心に32カ国から約2500人が参加。中国の約300人が最多という。ただ運営側の調整不足で開幕直前、多数の海外企業関係者が参加を拒否されるなど混乱も目立った。
ウクライナとクリミアの案件で既に窮地に陥ったが、今回の支那の抗日戦争勝利七十周年記念式典への参加で、更に窮地に陥る事は明白で、世界的に見ても一番投資をしてる欧米諸国が、ウクライナとクリミアの案件や抗日戦争勝利七十周年記念式典に対して思わしく無いと云う意思を示した事で、ロシア国内への投資は益々先細りに成って行く事でしょう。
支那を経済的な協力者と見做した事が自爆に至る大きな要因に成った事は間違いは無い。
posted by 天野☆翔 at 23:47 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年09月04日

舛添要一の愚行。

* 【五輪エンブレム見直し】舛添都知事「もったいないから使う」を撤回 エンブレム入り紙袋 - 産経ニュース
2020年東京五輪・パラリンピックの公式エンブレムが白紙撤回された問題で、東京都の舛添要一知事は4日、「もったいないから使う」としていたエンブレム入りの紙袋や名刺について、「訴訟の関係などを考え、使用をやめる」と述べ、使用方針を撤回した。
 佐野研二郎氏のエンブレムについては、盗用を主張するベルギーの劇場ロゴのデザイナーが使用差し止めを求めて同国の裁判所に提訴している。差し止めが認められれば、使用1回につき罰金5万ユーロ(約665万円)を国際オリンピック委員会(IOC)に求めるとしている。
 都はエンブレム入りの紙袋4000枚(約37万円)やポスター約2万枚(約110万円)などをすでに作成。舛添知事はエンブレム撤回後の2日、「使えるものは使って、少しでも無駄をなくしたい」と述べ、ポスターなどは廃棄する一方、紙袋やエンブレムをすり込んだ職員の名刺については、事務作業などに使うとしていた。
* 提訴のデザイナー「エンブレム紙袋使わないで」 : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
東京五輪・パラリンピックの大会エンブレムが入った紙袋などを東京都が使い切る方針を示したことについて、エンブレムの使用差し止めを求めて提訴しているベルギーのデザイナー、オリビエ・ドビ氏は3日、読売新聞の取材に「エンブレムを使ってほしくない。裁判所がデザインの盗用を認めれば罰金の対象になり得る」との見方を示した。
 ドビ氏は8月、エンブレムが、自身がデザインしたベルギー・リエージュの劇場のロゴマークの著作権を侵害した疑いがあるとして、国際オリンピック委員会(IOC)を相手に提訴。公的機関や企業が使用するごとに5万ユーロ(約670万円)の罰金を求めている。
 エンブレムの使用中止は決まったが、ドビ氏は「デザインの盗用を認めていない」と裁判を続ける考えを示している。都に対し、新たな提訴などは検討していないという。
何が「勿体無いから使う」なのでしょうか。
国際オリンピック委員会を提訴した案件の中身で、既に公的機関に言及されてるのだから、即刻全面的に改修を命じるのが行政を司る知事の役割でしょう。
此の役割を果たさずに自ら反故にするのだから、舛添要一と云う人物が如何に底が浅いのか自ら露呈した様なものです。
矢張り知事には相応しくは無い。
posted by 天野☆翔 at 23:35 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年09月04日

日本原子力研究開発機構が又しても不備。

* もんじゅ、機器の安全重要度分類で誤り 約3千機器 - 産経WEST
原子力規制委員会は3日、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)で、機器の安全重要度分類について、約3千機器に誤りがあったと発表した。同日始まった保安検査で、原子力規制委員会の担当者が明らかにした。同機構は分類の見直しを進めている。
 安全重要度分類は、プラントの機器を安全性確保のための重要度によって3段階に分類しており、段階ごとに点検項目や手法が異なる。
 今年3月の保安検査で、規制委から分類について手続き上の不備があるとの指摘を受け、同機構が5月から分類を再確認して発覚。プラント全体の約4万9千機器のうち、重要度の高いクラス1、2を中心に調べたところ、約3千機器で誤りがあった。
過去に何度も不備を指摘されてる高速増殖炉もんじゅが、今回又しても不備を指摘された。
もういい加減にして頂きたいですね。
何度同じ過ちを繰り返せば気が済むのでしょうか。
posted by 天野☆翔 at 00:16 | Comment(0) | TrackBack(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2015年09月04日

着実に公務を熟す森田健作千葉県知事。

* 森田健作知事がタイ王女に拝謁 ドラマ「おれは男だ!」が人気の国 王女は知事のファン - 産経ニュース
千葉県の森田健作知事は3日午後、訪問先のタイの首都バンコクで、シリントン王女に拝謁した。かつて森田氏が俳優として主演しヒットしたドラマ「おれは男だ!」はタイでも放映されており人気が高い。王女は森田氏のファンだという。
 森田氏は、8月17日にバンコクで起きた爆弾テロに関して安倍晋三首相から託されたお悔やみのメッセージを伝えた。
 千葉県の魅力を知ってもらうことを目的にタイの大学生を受け入れる県の企画も話題に上った。森田氏がさらなる交流拡大を提案すると、王女は「いいですね」と応じたという。
 3日午前には、爆弾テロ現場の観光名所「エラワンのほこら」を訪れた。爆発で損傷し修復作業中のほこら前で献花台に花束を供え、一礼した。森田氏は記者団に「優しい人が多い『ほほ笑みの国』でこのようなことが起きてしまった。多くの人が亡くなり悲しい」と語った。
際立った実績は多くは無いが、地道に其の知事としての役割を理解し実践する其の姿は非常に好感が持て、大いに評価されるべき人物で在る。
芸能界出身とは思えない堅実な其の手法は驚くべき実態でも有ります。
地方行政の首長としては過去に何人も芸能関係者が役職に就いたが、結局は短命に終わり、実績を残す事はしませんでしたが、彼は地道乍も千葉県の発展に大きく寄与してるのは間違いは無く、大きな成果が確認され無くても其の姿勢には大いに評価されるべきと私は考える。
posted by 天野☆翔 at 00:12 | Comment(1) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年09月04日

社会保障・税番号制度法制度成立。

* 預金口座にもマイナンバー 改正法が成立 予防接種履歴も(1/2ページ) - 産経ニュース
国民一人一人に12桁の番号を割り当てて行政手続きに活用するマイナンバー制度で、平成30年から預金口座にも任意で番号を適用するなど活用範囲を拡大する改正マイナンバー法が3日の衆院本会議で可決、成立した。政府は国民の資産状況を正確に把握し、脱税や年金の不正受給を防ぐことを狙う。一体で審議された改正個人情報保護法も成立した。
 現行のマイナンバー法は、10月から個人番号を各世帯に通知し、来年1月から税金、社会保障、災害関連の3分野を中心とした行政手続きで番号を活用すると定めている。
 改正マイナンバー法では、預金口座への適用に関し、33年以降の義務化も検討。特定健診(メタボ健診)の結果や予防接種の履歴情報を共有するために番号を活用することも盛り込まれた。
 改正個人情報保護法は、「ビッグデータ」と呼ばれる膨大な情報を企業が利用する機会が広がっていることを受け、個人を特定できないようにした情報を本人の同意なしに第三者に提供できるようにするなど、情報を扱うルールを明確化して企業がビジネスに活用しやすくする。一方で、情報の不正利用に対する罰則を新たに設けた。
企業などの個人情報の取り扱いを監視する「個人情報保護委員会」を来年1月に発足することも規定。同委員会は行政機関や独立行政法人も検査し、個人情報の漏(ろう)洩(えい)や不正利用を防ぐ。
 両法案は今年5月に衆院を通過したが、日本年金機構の個人情報流出事件で国の情報管理体制への不安が強まり、審議は一時中断した。8月27日に審議は再開し、28日の参院本会議で可決された。
 民主党からの要求で、来年1月に予定していた個人番号と基礎年金番号の連結を遅らせ、年金保険料の納付状況などを厳格に管理できる時期を最長で29年11月まで延期するようマイナンバー法改正案を修正したため、衆院で改めて採決することになった。
* 【マイナンバー成立】セキュリティー強化迫られる自治体(1/2ページ) - 産経ニュース
医療保険や年金の受給など生活のさまざまな場面でマイナンバーの申請先となる地方自治体。大量のマイナンバーと個人情報を管理することになるため、総務省と自治体はセキュリティー強化を急いでいる。
 マイナンバー制度では、自治体のマイナンバー取り扱いについて、担当者や利用範囲を限定するなど細かく定められている。必要に応じて役所間で情報をやり取りする場合は、番号を別の「符号」に置き換え、通信自体も暗号化。国が用意する専用サーバーを経由して行う。
 人口約373万人を抱える横浜市の場合、サイバー攻撃を避けるため、もともとインターネットに接続しない端末で個人情報を扱っている。マイナンバー制度に際しては、平成27年度予算にセキュリティー対策を含むシステム改修費約15億円を計上。担当者は「今後国からもっと厳しくするよう求められれば、対応していく」と話した。
 システム改修には国からの補助金が出るものの、全ての自治体に手厚い対応ができるとはかぎらない。
総務省は7月、日本年金機構に対するサイバー攻撃による個人情報流出事件を踏まえ、自治体の情報セキュリティーを見直す検討チームを立ち上げ、8月に中間報告をまとめて全自治体に周知した。
 報告によると、マイナンバー制度の施行までに既存の住民基本台帳システムをネットから切り離すことや、サイバー攻撃など緊急時の対応の再確認、職員の訓練の徹底といった対策が挙げられた。また、事前登録されたセキュリティーの専門家が、自治体の疑問にメールで答えるなど、自治体を専門的な情報で支援する基盤も9月中に稼働させる。総務省幹部は「自治体の支援は最大限やっていきたい」と話した。
先立っての個人情報流出問題を経て改正案として審議されてた社会保障・税番号制度の法制度が衆議院で欠けるされ成立しました。
個人情報の流出問題の懸念は払拭は出来ないとは思いますが、今回の成立を受けて、中央や地方の行政、並びに各企業は、個人情報の取扱を厳重にする事を余儀無くされるので、此処で本腰を入れて対策する必要性に迫られるでしょう。
流出したら批判される事は必至で、徹底的な糾弾をされる事からも、其の批判をされない様な体制の構築が必要不可欠で在る。
posted by 天野☆翔 at 00:07 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする