冥庵】 管理人:天野☆翔 独断と偏見に拠るWeblog。Twitter
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2015年09月09日

エリザベス女王の在位期間過去最長を更新。

* エリザベス女王、在位期間が英君主で最長に : 国際 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
英国のエリザベス女王(89)は9日、在位期間がビクトリア女王(在位1837年〜1901年)の63年216日を超え、英君主として最長となった。
 女王は9日、通常の公務の一環として英北部スコットランドで鉄道の開通式に出席し、「国内外の皆様の心に触れるメッセージの数々に感謝します」と述べた。キャメロン英首相は9日、議会で演説し、「私心のない奉仕と働きは世界中から比類ない尊敬と称賛を集めている」と女王を祝福した。
六十三年と云う長きに渡り君主としての在位は、日本国内に於いて云うと、昭和の裕仁天皇陛下の六十二年を超える長さです。
本当に長い期間を君主として務め上げたのは立派です。
此の期間は未だ未だ更新されると思うと驚嘆です。
posted by 天野☆翔 at 23:35 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年09月09日

自虐的で反日的な碑文を見直す動き。

* 「強制連行追悼施設」を政治利用−福岡・飯塚の住民団体が「反日的で放置できぬ」と市に見直し求める(1/2ページ) - 産経WEST
一方的に日本の戦争責任を非難
福岡県飯塚市の市営飯塚霊園内に、日本の戦争責任を一方的に非難する内容の朝鮮人追悼碑がある問題で、地元住民らが8日、斉藤守史市長と鯉川信二市議会議長に対し、見直しに向けて、碑を管理するNPO法人と協議するよう求める陳情書を提出した。住民らは「追悼施設が政治利用されている」と批判する。
 追悼碑は霊園内の「国際交流広場」と呼ばれる公共の場にある。平成12年、在日韓国・朝鮮人や自治労関係者らでつくる「在日筑豊コリア強制連行犠牲者納骨式追悼碑建立実行委員会」が、納骨堂「無窮花(ムグンファ)堂」と一緒に建設した。建設費として飯塚市職員労働組合などから寄付金を集めたという。
 同委員会は、NPO法人「国際交流広場無窮花堂友好親善の会」(無窮花の会)に改組し、碑の管理などをしている。
 問題の碑文は日本語とハングルで「日本の植民地政策により、数多くの朝鮮人と外国人が日本各地に強制連行されました」「筑豊には15万人にも上る朝鮮人が炭鉱で過酷な労働を強いられ、多くの人びとが犠牲となりました」などと記されている。
 朝鮮半島出身者が筑豊の炭鉱で働いていたのは事実だが、「強制連行」の実態や人数について詳しいことは分かっていない。住民グループが提出した陳情書では、この「強制連行」の部分について「(日本の)政府見解に反する」と問題視した。
また、「国際交流広場」の大部分の土地を、無窮花の会が無料で占有している点も指摘した。市などによると、無窮花の会側は、納骨堂の永代使用・管理料として88万円を市に支払ったが、その他の区画については無償で使用しているという。
 住民グループ共同代表の佐谷正幸氏(82)は「碑文は反日的で、市営地の施設として放置するわけにはいかない」と語った。住民グループに賛同する藤浦誠一市議は「市側の動きがなければ、12月の定例市議会で取り上げたい」と語った。
 無窮花の会理事長で元民主党県議の吉●(=木へんに却の去がタ)(きりゅう)順一氏(67)は、産経新聞の取材に対し「強制連行など碑文の内容には自信がある。追悼施設は、市と事前に打ち合わせし、設置許可も出た。市や住民グループとの協議は必要があれば考えたい」と述べた。
此の動きは歓迎したいですね。
一方的な物言いは改めなければ為らず、歴史的事実に基づく正しい内容で伝えなければ為らないのは云う迄も無い。
公の施設同然なので、政治的にも中立公平公正を期したい。
posted by 天野☆翔 at 23:27 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2015年09月09日

「平和安全法制の早期成立を求める国民フォーラム」が緊急開催された。

* 【安保法案】櫻井氏らの平安法制フォーラム、早期成立求める要望書を採択 - 産経ニュース
ジャーナリストの櫻井よしこ氏ら保守系の有識者らでつくる「平和安全法制の早期成立を求める国民フォーラム」が9日、国会内で緊急セミナーを開き、安全保障関連法案の速やかな成立を求める要望書を採択した。近く安倍晋三首相と菅義偉官房長官に提出する。
 要望書は、中国による南シナ海や東シナ海への進出に触れ、「抑止力を高め、中国の軍事的脅威から平和で自由な海を守っていく責務がある」と指摘した。朝鮮半島有事も念頭に日米同盟の強化を訴え、政府と国会に対し「速やかに平和安全法制の早期成立を断行すべきだ」と求めている。
 櫻井氏は基調講演で「日本国民の命、日本国を守るために、一日も早く安保法案を成立させてほしい」と訴えた。杏林大の田久保忠衛名誉教授も「安保関連法案を一日も早く成立させ、その後、憲法改正まで行うべきだ」と述べた。 
* 【安保法案】「平和安全法制の早期成立を求める国民フォーラム」が採択した要望書全文(1/3ページ) - 産経ニュース
ジャーナリストの櫻井よしこ氏ら保守系の有識者らが設立した「平和安全法制の早期成立を求める国民フォーラム」が9日、国会内で緊急セミナーを開き、安全保障関連法案の速やかな成立を求める要望書を採択した。要望書全文は以下の通り。

平和安全法制の早期成立を強く要望する
 現在、参院で行われている平和安全法制の審議が、今月27日の会期末を前に、大詰めを迎えている。
 平和安全法制に、反対派は「戦争法案」などというレッテルを貼り、国民の不安をあおってきた。彼らは、国民の理解は得られていないと非難するが、的外れの議論を展開して国民の理解を妨げているのが反対派である。このような現状を憂い、法案への理解促進と早期成立を目指して、私たちは学界、言論界、法曹界、財界などから広く賛同者を募り、「平和安全法制の早期成立を求める国民フォーラム」を立ち上げ、去る8月13日、安保法制の意義を訴える記者会見を行った。
平和安全法制の成立が急がれるのは、わが国を取り巻く国際環境が劇的に変化したためである。北朝鮮は核ミサイルの開発を進め、わが国も標的にしている。また、中国は南シナ海の岩礁を次々と埋め立て、3000メートル級の滑走路を建設、軍事基地化を進めている。東シナ海ではガス田に海洋プラットホームを構築、軍事用レーダーなどの設置が懸念されている。尖閣諸島はすでに重大な危機にさらされており、沖縄も中国の侵略の目的とされている。軍事的脅威は増すばかりであり、北朝鮮や中国の脅威を抑止し、わが国の平和と安全を維持するため、平和安全法制の一日も早い整備が必要である。
 国際法を無視して世界秩序に挑戦し、力による現状変更の試みを露骨に進める中国の海洋進出を放置すれば、わが国存立の生命線であるシーレーン(海上交通路)にも危機が及ぶ。米軍の力が相対的に低下している中で、南シナ海から東シナ海にいたる広大な海洋の安全を維持し、これまで通り各国船舶が自由に航行しうるようにするためには、他国との連携が不可欠である。わが国には、日米同盟を中心に、オーストラリアやマレーシア、ベトナム、フィリピンなどの国々と協力して、抑止力を高め、中国の軍事的脅威から平和で自由な海を守っていく責務がある。
南シナ海の航行の自由を守るため米軍が活動する中、万一不測の事態が生じた場合に、日本が後方支援も行えないとすれば、日米同盟が健全に機能し続けるとは思えない。北朝鮮によるミサイルの発射や朝鮮半島有事、さらに中国の軍事的脅威に備えて日本海に展開中の米艦が攻撃され、日本の存立が脅かされるような事態が発生した際、わが国が米艦防護のため、限定的な集団的自衛権すら行使できなければ、米国の世論の反発は必至であり、日米同盟は崩壊しかねない。
 今回の安全法制は、日米同盟の絆を強化することによって戦争を抑止し、わが国の平和と安全を守るためのものであって、世界の50カ国以上の国々が賛意を表している。
 平和安全法制の一刻も早い成立を願い、当フォーラムではこの度、新聞紙上に意見広告を掲載した。100万枚の啓発用チラシも作成し、全国各地で配布しているところである。当フォーラムは、国民の誤解を解消し、正しい理解を深めるため最大限の努力を惜しまない。平和安全法制の意義と必要性は、今後時間の経過とともに必ずや多くの国民が理解し、受け入れるものと確信している。
 政府および国会は、今こそ速やかに平和安全法制の早期成立を断行すべきである。
平成27年9月9日
平和安全法制の早期成立を求める国民フォーラム
* 【安保法案】「国際情勢みれば一刻を争うタイミングで成立を」 櫻井よしこ氏の基調講演要旨 「平和安全法制の早期成立を求める国民フォーラム」の緊急セミナー(1/4ページ) - 産経ニュース
保守系の有識者らが設立した「平和安全法制の早期成立を求める国民フォーラム」が9日、国会内で緊急セミナーを開催し、フォーラムの呼びかけ人でジャーナリストの櫻井よしこ氏が基調講演を行った。要旨は以下の通り。

今、国会では、平和安全法制をめぐって審議が続けられている。その審議の内容をみると、一体、日本国の安全と日本国民の安全をどこまで真剣に考えているのか疑わざるを得ないような議論が散見される。なぜ今、この平和安全法制が必要であるのか。しかも、一刻を争うタイミングでこれを成立させなければならないか。国際情勢をみれば明らかだ。
 つい先日、中国は抗日戦争(勝利)70年の記念式典を行った。その軍事パレードをごらんになったと思う。アメリカをうかがう核兵器、ミサイル、そしてアメリカの空母を阻害する新しい兵器。さまざまな軍事的な脅威をもたらす物が、あのパレードの中で提示されていた。中国は軍事力を持っているだけではない。強い国家の意思を持って、中国こそが覇権を打ち立てなければならないと考えている。
 私たちは、中国が力をつけること自体、何ら反対するつもりはない。中国が国際法を尊重し、人権を守り、人間の自由を尊重し、これまで人類がさまざまな苦労を重ねて積み上げてきた価値観と国際秩序をきちんと守る国柄であるならば、中国が力をつけることには大いなる賛意を表明する。しかし、明らかにそうではない兆候がいくつもいくつもみられる。
そのような中で、わが国の同盟国であるアメリカが相対的とはいえ、海外への関与に関して消極的になりつつある。2年前の9月には、オバマ大統領が「アメリカは世界の警察ではない」と言った。この事実の前に、多くの国々は脅威を現実のものと感じ始めている。小さい国も、中ぐらいの国も、みんな準備を始めている。自らの力を蓄え、それだけでは不十分であるので、国際社会の価値観を同じくする友好国が互いに手をつなぎ合って、自国を守り、他国を守り、国際社会の秩序と平和を守っていく。そのような方向に、およそ全ての国々が向かっている。
 翻ってわが国はどうだろうか。集団的自衛権は、国連が全ての国に対して認める権利だ。日本一国を除く全ての国々が、この権利を行使する準備を整えている。必要であるならば、これでお互いに守り合う。必要でなければ、しっかりとこの権利を持っているということを確認することによって、抑止力となす。この列に、わが国は本当に多くの限定的条件をつけながら、遠慮しながら、慎重に、「一歩」とはいわない、「半歩」進もうとしている。
にもかかわらず、これをもって「戦争法案」と言う人々は、一体どのような根拠で言うのだろうか。これをもって「憲法違反だ」と言う人々は、国際法とそれぞれの国の憲法がどのような関係にあるかを知って言うのだろうか。集団的自衛権のような国際問題に係ることについては、国際法が優先するのが常識だ。国際法の最たるものは国連憲章だ。国連憲章こそ、日本を含む全ての国に集団的自衛権を認めている。
 国会でさまざまな学者が参考人として呼ばれた。集団的自衛権、安保法制、与党の自民党、公明党が推進しようとしているこの法制が憲法違反だという学者の方々がいる。その人々の主張に沿って野党の皆さん方は「憲法違反だ」と言う。
 とりわけ国民の視点から許せないのは民主党だ。政権与党として国政を担った経験を持つ、たった一つの野党だ。国政を担った経験のない野党であるならば、まだ私は暴言を吐かれても我慢するが、民主党は3年余りとはいえ、わが国に対し、1億2千数百万人の国民の命に対し、本当に責任を担った経験がある。その責任政党が今になって「集団的自衛権はいらない」と言う。これは一体どうしたことか。
 彼らが非常に尊重する学者の一人に、慶応大学の小林節さんがいらっしゃる。小林節教授は6月22日、衆院特別委員会においてこう述べている。
「われわれは大学でのびのびと育ててもらっている人間で、利害は知らない。条文の客観的意味について、神学論争を言い伝える立場にいる。字面に拘泥するのがわれわれの仕事で、それが現実の政治家の必要とぶつかったら、そちらが調整してほしい。われわれに決定権があるとはさらさら思えない」
 小林節教授は国会の場でこのようにおっしゃっていて、議事録にきちんと残っている。学者は神学論争をするのであって、政治家はそれと政治家の目標がぶつかったら、政治家の立場で調整しなさい。神学論争にとらわれるのはおかしいと、事実上、言っているわけだ。
 政治家こそ、国民の命、国家の命運に、責任を持つ立場だ。それが政治家だ。だから私は全ての国会議員の皆さん方にお願いしたいと思う。日本国民の命を守るために、日本国を守るために、この激動する国際社会の中で、一日も早く安保法制を成立、可決させてほしい。このような趣旨で、私たちは全国の国民に呼びかけて、そして全国の国民の皆さんの声を国会にお届けしようと、今日ここに集まった。どうぞよろしくお願いする。
私は此の「平和安全法制の早期成立を求める国民フォーラム」の理念と趣旨をに大いに賛同し理解します。
至極真っ当な意見で日本を守る気概に満ちた其の意識は非常に素晴らしく、且つ実効性の有る内容で、更に世論に訴えるには充分過ぎる程の説得力を持ちます。
参議院では安全保障関連法案が現在審議中だが、政府与党は来週中には審議を打ち切り採決する方針を固めました。
一日も早い成立が望まれます。
議会制民主主義の基本に立ち返り、決めるべきは決める議会運営で可決成立させて頂きたい。
採決に際し、強行採決だの批判は受ける筋合いでも無いし、正々堂々と進捗させて頂きたいと思います。
posted by 天野☆翔 at 23:23 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年09月09日

高校に自衛隊に特化した教育課程。

* 高校に「自衛隊コース」高知・私立校…文科省「珍しい、聞いたことない」(1/2ページ) - 産経WEST
高知市の私立高知中央高が平成28年度から、自衛官にふさわしい人材の育成を目標とした「自衛隊コース」を普通科に新設することが8日、同校への取材で分かった。文部科学省は「珍しいコースで聞いたことがない」としている。
週6時間を銃剣道…自衛隊に関する座学
同校の近森正久理事長によると、自衛隊コースでは1週間のうち6時間分の授業を銃剣道と自衛隊に特化した座学に充てる。座学では現役の自衛官やOBを講師として招く予定で、3年次には自衛官の採用試験対策も実施する。
 同校は昭和38(1963)年開校。普通科と看護学科がある。普通科は現在、国公立進学、フードビジネス、スポーツ、あきんど商人、人間力アップ、エンターテインメントの6コースあり、定員は160人。コース新設に伴う増員はない。自衛隊コースでは自衛官に限らず、警察官や消防士の育成も行うという。
 防衛省は「詳細を把握しておらず驚いている」とコメントした。自衛隊高知地方協力本部は「他校と同様に、依頼に応じて講話を行うなどの協力をしていく」としている。 高知県私学・大学支援課によると、学科内にコースを新設する際、特別な申請は必要ないという。
近森理事長は自衛隊コース新設の理由を「高知県では年間約100人が自衛隊に就職したり防衛大に進学したりしており、需要があると判断した。心身ともに鍛えられ、忠誠心をもって日本の国防に当たれる人材を育成したい」と話している。
該当する教育課程は警察官や消防官と自衛官に限定しない内容では有りますが、国を守る意味合いに於いては共通する項目で有ります。
日本を取り巻く環境は厳しさを増す中で、こう云う取り組みを通じて国を守る意識を強固にし意識させる事は極めて重要で必要不可欠です。
大いに賛同します。
posted by 天野☆翔 at 23:11 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする