冥庵】 管理人:天野☆翔 独断と偏見に拠るWeblog。Twitter
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2015年09月14日

関東以北の現段階の洪水被害。

あの深刻な被害を出した洪水被害での人的被害は、死者が七名に増えて仕舞ったのは非常に残念な思いです。
改めて謹んで心から御冥福を御祈り申し上げます。
御遺族関係者の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
行方不明者は数多に及びます。
此の災害の対応も、東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)と同じく、暫くは続く事でしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:31 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2015年09月14日

阿蘇山が噴火した。

* 阿蘇山が噴火 気象庁、周辺住民に噴石や噴煙への警戒求める - 産経WEST
警戒レベル上げ入山を規制
気象庁によると、14日午前9時49分ごろ、熊本県の阿蘇山が噴火した。黒い噴煙が上がっている。気象庁は噴火について、8月の運用開始後初めて「噴火速報」を出した。従来の規模を上回る噴火時などに発表される情報で、気象庁は周辺住民に噴石や噴煙への警戒を強めるよう求めている。また、火口周辺警報を発表し、噴火警戒レベルを2から3の「入山規制」に引き上げた。
 政府は阿蘇山の噴火を受け、首相官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置した。
 熊本県などによると、噴火による人的被害は、確認されていない。
此の噴火に因る直接的な人的被害は現段階では確認されず、降灰等に因る物的被害は数多く確認されてる状況です。
今後の災害情報には充分に注視し警戒を怠らない様にして欲しいと思います。
* 【阿蘇山噴火】日本列島で火山活動期に 御嶽、口永良部…そして阿蘇山(1/2ページ) - 産経WEST
日本列島では近年、阿蘇山だけでなく各地で火山の噴火が相次いでいる。110もの活火山がひしめき、世界有数の火山国といわれる日本。今回の噴火の原因はまだ判然としないものの、日本の火山は今後、活動期に入る可能性があると専門家は指摘している。
 今年に入り火山活動が活発化している九州方面。5月に噴火した口永良部(くちのえらぶ)島(鹿児島県)では、警戒レベルが最高の5(避難)になり、全島民が避難した。8月中旬には、桜島(同県)でも大規模噴火の可能性が高まっているとして、警戒レベルが初の4(避難準備)に引き上げられた。そこに、今回の阿蘇山の噴火が続いた。
 「口永良部島や桜島など、九州に限れば火山活動が相次いでいるのは事実。過去100年間と比べると活発化している」。火山噴火予知に詳しい九州大大学院の清水洋教授(火山物理学)はこう指摘し、九州方面での今後の火山活動に警戒を呼びかける。
 ただ、それぞれの火山は基本的に個別に活動しており、噴火が連動することはないと考えられている。地下にあるマグマだまりは火山ごとに別々なためだ。
一方、東日本でも昨年以降、火山活動が目立つ。昨年9月には御嶽山(長野、岐阜県)が噴火し、戦後最悪の63人の死者・行方不明者を出した。今年に入っても6月に浅間山(群馬、長野県)で小規模な噴火、箱根山(神奈川県)でも数回噴火が起きた。
 平成23年3月に発生した東日本大震災(マグニチュード9・0)との関連性を指摘する声もあるが、大震災と火山活動の関係はよく分かっていない。大震災の直後、全国21火山で地震が増えたが、大半は一時的な現象で、噴火も「大震災前と比べて明確に増えたとはいえない」(気象庁)。
47火山を常時観測に指定
現在、気象庁は全国110の活火山のうち、47の火山を常時観測対象に指定。さらに14の火山に対し、噴石や火砕流を伴う噴火が起きる恐れがあるとし、噴火警報を出している。
 清水教授は「20世紀の日本が比較的、火山活動が少なかっただけで、今の活動レベルが火山国の通常の姿にすぎないともいえる」と指摘する。
 一方、京都大防災研究所の井口正人教授は「箱根山のように噴火警戒レベルが引き下げられたものもある。噴火が相次いでいるというより、たまたま時期が重なった可能性もある」と推測する。
此処数年間本当に各地方での火山活動は活発化して来て、例え休眠状態の火山でも突発的に噴火する可能性が極めて高く成って来て居ます。
大きな震災との関連性は極めて不透明ですが、少なくとも関連性は何処かしらで繋がってる事でしょう。
地殻活動の活発化で、大きな災害に常に備える態勢の構築を心掛けたいですね。
posted by 天野☆翔 at 23:28 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2015年09月14日

産經新聞は安全保障関連法案反対派の実情を今更に成って報道。

* FNN世論調査で分かった安保反対集会の実像 「一般市民による集会」というよりは…(1/3ページ) - 産経ニュース
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が12、13両日に実施した合同世論調査によると、国会周辺など各地で行われている安全保障関連法案に反対する集会に参加した経験がある人は3.4%にとどまった。共産、社民、民主、生活各党など廃案を訴える政党の支持者が7割を超えた。最近注目を集める反対集会だが、今回の調査からは、「一般市民による」というよりも「特定政党の支持層による」集会という実像が浮かび上がる。
 集会への参加経験者の41.1%は共産支持者で、14.7%が社民、11.7%が民主、5.8%が生活支持層で、参加者の73.5%が4党の支持層だった。
 集会に参加したことがない人は96.6%で、このうち今後参加したい人は18.3%、参加したいと思わない人は79.3%だった。
「今後参加したい人」が各政党支持層に占める割合を見ると、高い順に生活44.4%、共産42.5%、民主41.1%、社民28.5%。特定の政党支持者の参加意欲が目立った。
 参加経験者を年代別に見ると、最も高いのは60代以上の52.9%で、40代の20.5%、50代の14.7%が続いた。20代は2.9%で、20代全体に占める参加経験者の割合は0.8%にとどまった。各年代での「今後参加したい人」の割合を見ても、60代以上の23.9%がトップ。20代も15.5%だったが、「60年安保」や「70年安保」闘争を経験した世代の参加率、参加意欲が高いようだ。
市民団体「戦争させない・9条壊すな! 総がかり行動実行委員会」が主催して8月30日に国会周辺で行われた集会は「一般市民の怒り」を前面に出し、党派性を薄めた印象を与えた。だが、共産、社民、民主各党などの支持層が中核を担っていることが調査結果からうかがえる。
 この市民団体は9月14日夜も国会周辺で集会を開き、民主党の岡田克也代表、共産党の志位和夫委員長ら野党幹部が出席した。岡田氏は“支持者”に向け、「野党が協力しながら廃案に追い込んでいく」と訴えた。
特定の政党では無く、完全に反政府反自由民主党と云うのは最初から判ってた事です。
何を今更報道するのか甚だ疑問を抱きます。
結局は社会党の残党と日本共産党が中心に成ってるのは間違いの無い事で、此の案件は原子力政策や特定秘密保護法の時からも、容易に判明します。
要は、日本の国益や安全を考えない連中で有ると云う事なのです。
此処に賛同する勢力は、嘗ての名誉を取り戻したい一部の老害や、売名行為をする低俗な人物が加担してるに過ぎません。
産經新聞と云えども此処は他紙と同じ意識なのかと思うと情無い思いで有る。
posted by 天野☆翔 at 23:21 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2015年09月14日

先を見通せない中東からの移民問題。

* 【移民ショック】殺到するドイツが“限界”、流入制限に着手 EUは緊急理事会も紛糾必至(1/2ページ) - 産経ニュース
中東や北アフリカから難民や移民が欧州に流入している問題で、ドイツは13日、オーストリアとの国境で入国検査を導入し、移民らの流入を制限し始めた。ハンガリー経由の移民らを受け入れてきたが、国内対応が限界に達した。欧州連合(EU)は14日、ブリュッセルで緊急の内相・法務相理事会を開き、難民申請者16万人を分担して受け入れる割り当て計画を協議するが、中東欧の反対は強く、難航は必至だ。
 デメジエール独内相は13日、国境検査導入の目的について「(移民らの)流入を制限し、秩序ある入国手続きを回復する」と述べた。欧州諸国間の自由な移動を認めた「シェンゲン協定」では治安上の深刻な懸念などがあれば、国境検査を一時的に復活させることが可能。ただ、内相は実施期間には言及しなかった。
 これを受け、チェコはオーストリアとの国境の監視を強化すると表明した。ドイツの決定により、オーストリアからチェコ経由でドイツを目指す移民らが増える可能性があるためだ。
 ドイツは4日、ハンガリーへの流入が深刻化したのに伴い、例外措置として同国の移民らの受け入れを決定。その後、移民らはドイツに殺到し、南部ミュンヘンには12〜13日も1万9100人が到着。地元当局からは収容能力が限界に達したとの声が上がっていた。
デメジエール氏はドイツの国境検査導入が「欧州へのシグナルだ」とも述べ、EU加盟国に公平な負担を要請。「(移民らは)保護を受ける国は選べない」とし、他の加盟国の受け入れに理解も求めた。
 欧州委員会は13日、ドイツの国境検査復活を容認する考えを表明。一方で、同国の状況が「難民危機対応で合意すべき緊急性を示した」とし、内相・法務相理事会で難民申請者の割り当てで一致するよう求めた。
 理事会では、16万人を割り当てのほか、将来の緊急時に備え、割り当ての制度化などを盛り込んだ欧州委員会の計画を議論。難民認定と対象外の移民らの送還を迅速化する措置なども含まれている。
 ただ、受け入れの割り当てには中東欧諸国が強く反発。EUのトゥスク大統領は理事会で合意できなかった場合、EU首脳会議を開く可能性も示している。
 欧州委は5月に4万人の受け入れを提案したが、移民らの急増により今月上旬、12万人を上乗せした受け入れ計画を提案した。
人道的観点からも難民を受け入れる動きは否定はしませんが、移民の殆どが社会保障が充実してるドイツに集中してる事から、多数の難民が殺到し行政的に限界が来るのは当初から云われて来た事です。
此処数日間の動きは、此の当初の予想が当たったに過ぎず、対応が不十分で在ったのは否めない。
中には最初からドイツに逃げ込もうとする人々も数多く居る事から、本当の意思での難民なのかと云う疑問を大いに残る。
根本的な解決は内戦の終結だが、現実的には極めて困難でしょう。
周辺諸国を巻き込んだ円満的な解決には見通しは全く立たないのが現状ですね。
posted by 天野☆翔 at 23:13 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年09月14日

翁長雄志沖縄県知事が辺野古基地移設埋め立て承認取り消し表明。

* 【普天間移設】沖縄・翁長知事、辺野古埋め立て承認取り消しへ 「あらゆる手法駆使して造らせない!」 (1/2ページ) - 産経ニュース
沖縄県の翁長雄志知事は14日午前、県庁で記者会見し、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古移設について、公有水面埋立法に基づく辺野古の埋め立て承認を取り消す方針を表明した。事業者の防衛省に対する意見聴取の手続きを経た後、10月中に実施する。政府は同法を所管する国土交通相に取り消し処分の効力停止と処分の取り消しを求める行政不服審査で対抗するが、最終的には法廷闘争に発展する見通しだ。
 翁長氏は「あらゆる手法を駆使して(辺野古に代替施設を)造らせないという公約の実現に向け、全力で取り組む」と述べた。
 防衛省への意見聴取は9月28日に設定。防衛省の見解を確認した上で、承認を取り消す。
 政府との1カ月間の集中協議が決裂し、防衛省は今月12日、辺野古沖で移設作業を再開。海底ボーリング調査を終えた後、10月中に埋め立てに着工する。
 知事の埋め立て承認は工事の法的根拠で、承認を取り消せば工事は進めることができないが、国交相が取り消し処分の効力停止を速やかに認めれば工事に支障を来すことはない。
政府は一昨年3月、辺野古沖の埋め立てを申請し、仲井真弘多前知事が同年12月に承認した。昨年12月に就任した翁長氏は辺野古移設阻止を掲げ、自ら設置した県の有識者委員会から今年7月、仲井真氏の埋め立て承認手続きに法律的瑕疵(欠陥)があると指摘する報告書を受け取っている。
* 【普天間移設】菅官房長官、翁長知事を強く非難 「過去の政府や県の努力無視する発言で非常に残念だ」 - 産経ニュース
菅義偉官房長官は14日午前の記者会見で、沖縄県の翁長雄志知事が米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古移設に伴う前知事による埋め立て承認の取り消しを表明したことに関し、「すでに行政判断が示されており、(埋め立て)承認に法的瑕疵(かし)はない見解だ」と述べ、政府の正当性を改めて主張した。政府は法的対抗措置を取る予定で、全面対決は避けられなくなった。
 菅氏は、普天間飛行場の辺野古移設をめぐる県との対立について「知事は終戦後に強制的に土地を収用したことが原点だと繰り返して述べているが、19年前に日米で合意し、その3年後に当時の県知事と地元市長の要望を受けて県内移設は決定した」と指摘。「知事の発言は合意以来、多くの政府や県の危険除去の努力を無視する発言で、非常に残念だ」と翁長氏を強く非難した。
 9日までの集中協議で県との妥協点が見いだせなかったことに関しては、菅氏は「私は普天間飛行場を視察したが、小学校の金網1枚越えたところに(飛行場の)滑走路があり、極めて危険だ。現職の知事として、危険性をどうするか建設的な意見交換をしたかったが、(翁長氏は)戦後接収(の主張)から1歩も出なかった」と述べた。
 菅氏は今月9日までの政府と県による集中協議期間中、2度にわたり沖縄入りして翁長氏と会談。基地負担軽減に全力をあげる姿勢を示し、政府の方針に理解を求めたが、双方の主張の隔たりは大きく、協議は平行線をたどった。
さて、いよいよ動きが慌ただしく成って来ましたが、此処に来ても尚基地問題を混迷化させる動きは極めて危険で、政府と沖縄県が過去に積み重ねて来た合意を覆そうとして居ます。
此の表明を受けて政府は具体的な対応をどうするのかは現段階では全くの不透明では有りますが、以前から云われて来た訴訟に発展する事は間違いは無いでしょう。
確実に裁判所での判断を仰ぎ、其の結果を受けて今後の動きに結びつけて頂きたい。
最終的には辺野古基地移設を無事に完結させて頂きたいですね。
posted by 天野☆翔 at 23:07 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする