冥庵】 管理人:天野☆翔 独断と偏見に拠るWeblog。Twitter
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2015年09月19日

自由民主党の大沼瑞穂参院議員が民主党の津田弥太郎参院議員に暴行される。

* 【緊迫・安保法案】「私を羽交い締めにして引き倒し…」 自民女性議員が民主議員の“セクハラ暴行”を激白!(1/2ページ) - 産経ニュース
17日夜の参院平和安全法制特別委員会での安全保障関連法案の採決の際、自民党の大沼瑞穂参院議員(36)が、民主党の津田弥太郎参院議員(63)に後ろから羽交い締めされた上、引き倒されるなどの暴行を受け、けがをしていたことが18日、分かった。
 大沼氏が被害にあったのは、大混乱となった委員長席周辺ではなく、偶発的な暴行が起きる可能性は少ない。大沼氏は産経新聞の取材に対し、「想像を絶する暴力的セクハラ行為に非常にショックを受けている。津田氏から何の謝罪もない」と話した。
 大沼氏によると、参院第1委員会室で採決が行われた際、委員席の間の通路に立っていた。すると突然、津田氏に背後から羽交い締めにされて後ろに引き倒された。さらに両脇の下に腕を入れられ、後方の椅子に引きずられた。この後、津田氏は、大沼氏をいったん膝の上に乗せた上で床に投げ飛ばしたという。
大沼氏は右手をついた際、薬指と小指を突き指した。すでに医師の治療を受け、診断書も作成してもらったという。
 自民党執行部は、事態を重く見て、津田氏の告訴を含めて対応を検討している。
 一方、産経新聞社は津田氏に取材を申し込んだが、18日午後4時までに回答しなかった。
* 【緊迫・安保法案】自民・谷垣氏が民主のセクハラ暴行に激怒、懲罰動議に言及 「節度を欠いている」 - 産経ニュース
自民党の谷垣禎一幹事長は18日夜、大沼瑞穂参院議員(36)が民主党の津田弥太郎参院議員(63)に暴行され指を負傷した問題について「暴力は院内の懲罰権の問題。まずは参院でどう扱われるか議論されるべきだ」と述べ、懲罰動議の提出を視野に対応を検討するべきだとの認識を示した。
 また、「ゲバルト(実力闘争)、物理的な力を行使すれば、言論の府は言論の府ではありえなくなってしまう」とも指摘。「節度を欠いていることの一端が現れているのではないかと、極めて憂慮している」と懸念を示した。国会内で記者団に答えた。
 大沼氏は17日の参院平和安全法制特別委員会で、安全保障関連法案が採決された際、背後にいた津田氏に羽交い締めにされた上、床に投げ飛ばされるなどの暴行を受け、右手の薬指と小指を突き指した。
* 【緊迫・安保法案】“セクハラ暴行”疑惑の民主議員、本紙直撃に「関係ない」繰り返す - 産経ニュース
17日夜の参院平和安全法制特別委員会での安全保障関連法案の採決の際、自民党の大沼瑞穂参院議員(36)が、後ろから羽交い締めされた上、引き倒されるなどの暴行を受けた問題で、暴行したとされる民主党の津田弥太郎参院議員(63)は19日未明、産経新聞の取材に対し、「関係ない」と繰り返した。
 やりとりは次の通り
 −−津田先生、産経新聞ですが、大沼さんの件で…
 「関係ない」
 −−関係ない?
 「関係ない」
 −−あの…
 「関係ない」
 −−大沼さんの言っていることは…
 「関係ない。(記者のICレコーダーを見て)余計なもの出すな」
嫌がる大沼瑞穂参院議員を羽交い締めにして後ろ強引に引き連れた上で引き倒す暴行は、言論の府で有る国会では絶対に許しては為らない言語道断の犯罪で有る。
以下は其の様子をgifファイル化した画像で有る。
自由民主党の大沼瑞穂参院議員が民主党の津田弥太郎参院議員に暴行される犯行の瞬間。 自由民主党の大沼瑞穂参院議員が民主党の津田弥太郎参院議員に暴行される犯行の瞬間。
完全に犯罪ですね。
刑事告訴すべき案件です。
posted by 天野☆翔 at 22:35 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2015年09月19日

日本共産党が完全にクーデター宣言。

* 「戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府」の実現をよびかけます
「戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府」の実現をよびかけます
2015年9月19日 日本共産党中央委員会幹部会委員長 志位和夫
安倍自公政権は、19日、安保法制――戦争法の採決を強行しました。
私たちは、空前の規模で広がった国民の運動と、6割を超す「今国会での成立に反対」という国民の世論に背いて、憲法違反の戦争法を強行した安倍自公政権に対して、満身の怒りを込めて抗議します。
同時に、たたかいを通じて希望も見えてきました。戦争法案の廃案を求めて、国民一人ひとりが、主権者として自覚的・自発的に声をあげ、立ち上がるという、戦後かつてない新しい国民運動が広がっていること、そのなかでとりわけ若者たちが素晴らしい役割を発揮していることは、日本の未来にとっての大きな希望です。
国民の声、国民の運動にこたえて、野党が結束して、法案成立阻止のためにたたかったことも、大きな意義をもつものと考えます。
このたたかいは、政府・与党の強行採決によって止まるものでは決してありません。政権党のこの横暴は、平和と民主主義を希求する国民のたたかいの新たな発展を促さざるをえないでしょう。
私たちは、国民のみなさんにつぎの呼びかけをおこないます。
1、戦争法(安保法制)廃止、安倍政権打倒のたたかいをさらに発展させよう
戦争法(安保法制)は、政府・与党の「数の暴力」で成立させられたからといって、それを許したままにしておくことは絶対にできないものです。
何よりも、戦争法は、日本国憲法に真っ向から背く違憲立法です。戦争法に盛り込まれた「戦闘地域」での兵站、戦乱が続く地域での治安活動、米軍防護の武器使用、そして集団的自衛権行使――そのどれもが、憲法9条を蹂躙して、自衛隊の海外での武力行使に道を開くものとなっています。日本の平和と国民の命を危険にさらすこのような法律を、一刻たりとも放置するわけにはいきません。
戦争法に対して、圧倒的多数の憲法学者、歴代の内閣法制局長官、元最高裁判所長官を含むかつてない広範な人々から憲法違反という批判が集中しています。このような重大な違憲立法の存続を許すならば、立憲主義、民主主義、法の支配というわが国の存立の土台が根底から覆されることになりかねません。
安倍首相は、国会多数での議決が民主主義だ≠ニ繰り返していますが、昨年の総選挙で17%の有権者の支持で議席の多数を得たことを理由に、6割を超える国民の多数意思を踏みにじり、違憲立法を強行することは、国民主権という日本国憲法が立脚する民主主義の根幹を破壊するものです。
私たちは、心から呼びかけます。憲法違反の戦争法を廃止し、日本の政治に立憲主義と民主主義をとりもどす、新たなたたかいをおこそうではありませんか。安倍政権打倒のたたかいをさらに発展させようではありませんか。
2、戦争法廃止で一致する政党・団体・個人が共同して国民連合政府をつくろう
憲法違反の戦争法を廃止するためには、衆議院と参議院の選挙で、廃止に賛成する政治勢力が多数を占め、国会で廃止の議決を行うことが不可欠です。同時に、昨年7月1日の安倍政権による集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を撤回することが必要です。この2つの仕事を確実にやりとげるためには、安倍自公政権を退陣に追い込み、これらの課題を実行する政府をつくることがどうしても必要です。
私たちは、心から呼びかけます。戦争法廃止、立憲主義を取り戻す=\―この一点で一致するすべての政党・団体・個人が共同して、「戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府」を樹立しようではありませんか。この旗印を高く掲げて、安倍政権を追い詰め、すみやかな衆議院の解散・総選挙を勝ち取ろうではありませんか。
この連合政府の任務は、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を撤回し、戦争法を廃止し、日本の政治に立憲主義と民主主義をとりもどすことにあります。
この連合政府は、戦争法廃止、立憲主義を取り戻す≠ニいう一点での合意を基礎にした政府であり、その性格は暫定的なものとなります。私たちは、戦争法廃止という任務を実現した時点で、その先の日本の進路については、解散・総選挙をおこない、国民の審判をふまえて選択すべきだと考えます。
野党間には、日米安保条約への態度をはじめ、国政の諸問題での政策的な違いが存在します。そうした違いがあっても、それは互いに留保・凍結して、憲法違反の戦争法を廃止し、立憲主義の秩序を回復するという緊急・重大な任務で大同団結しようというのが、私たちの提案です。この緊急・重大な任務での大同団結がはかられるならば、当面するその他の国政上の問題についても、相違点は横に置き、一致点で合意形成をはかるという原則にたった対応が可能になると考えます。
この連合政府の任務は限られたものですが、この政府のもとで、日本国憲法の精神にそくした新しい政治への一歩が踏み出されるならば、それは、主権者である国民が、文字通り国民自身の力で、国政を動かすという一大壮挙となり、日本の政治の新しい局面を開くことになることは疑いありません。
3、「戦争法廃止の国民連合政府」で一致する野党が、国政選挙で選挙協力を行おう
来るべき国政選挙――衆議院選挙と参議院選挙で、戦争法廃止を掲げる勢力が多数を占め、連合政府を実現するためには、野党間の選挙協力が不可欠です。
私たちは、これまで、国政選挙で野党間の選挙協力を行うためには、選挙協力の意思とともに、国政上の基本問題での一致が必要となるという態度をとってきました。同時に、昨年の総選挙の沖縄1〜4区の小選挙区選挙で行った、「米軍新基地建設反対」を掲げての選挙協力のように、国民的な大義≠ェ明瞭な場合には、政策的違いがあってもそれを横に置いて、柔軟に対応するということを実行してきました。
いま私たちが直面している、戦争法を廃止し、日本の政治に立憲主義と民主主義をとりもどすという課題は、文字通りの国民的な大義≠もった課題です。
日本共産党は、「戦争法廃止の国民連合政府」をつくるという国民的な大義≠ナ一致するすべての野党が、来るべき国政選挙で選挙協力を行うことを心から呼びかけるとともに、その実現のために誠実に力をつくす決意です。
この間の戦争法案に反対する新しい国民運動の歴史的高揚は、戦後70年を経て、日本国憲法の理念、民主主義の理念が、日本国民の中に深く定着し、豊かに成熟しつつあることを示しています。国民一人一人が、主権者としての力を行使して、希望ある日本の未来を開こうではありませんか。
すべての政党・団体・個人が、思想・信条の違い、政治的立場の違いを乗り越えて力をあわせ、安倍自公政権を退場させ、立憲主義・民主主義・平和主義を貫く新しい政治をつくろうではありませんか。
此れぞテロリスト集団の日本共産党の本質で有り、正体なのです。
クーデーター宣言は臨時政府樹立を意味し、即ち国家転覆を企てる事に他為らない。
完全に狂気に満ちた思想です。
こう云う動きは外国の政治的干渉を招くので、此の意味でも外患誘致罪適応案件でも有る。
政治的に極めて重罪で有り、極刑は免れる事は出来ません。
こんな政党や野党に投票した連中も同罪で有る。
安倍政権に対抗する意図だろうが、結局は自爆してる事を自覚してるのか甚だ疑問を抱く。
posted by 天野☆翔 at 22:03 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年09月19日

参議院本会議に於ける「安全保障関連法案」が可決成立しました。

* 安全保障関連法 参院本会議で可決・成立 NHKニュース
今の国会の最大の焦点である、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ、安全保障関連法は、19日の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と次世代の党などの賛成多数で可決されて、成立しました。これにより、戦後日本の安全保障政策は、大きく転換することになります。
  1. 平和安全法制整備法:我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律
  2. 国際平和支援法:国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律
上記の法案が本日の参議院本会議で、可決成立の運びに成りました。
衆議院がみなし否決を採用せずに、参議院に全てを委ねたのは賢明な判断だったと思います。
然し、可決成立したからと行って安穏とせずに、私達賛成派や与党政府や次世代の党と日本を元気にする会と新党改革の代議士や国会議員は、今後も必要性を訴えて行く努力の継続が欠かせません。
反対派に理解を求めるのは並大抵の事では有りませんが、其れを踏まえても、尚、努力が必要です。
最後に…

皆様、大変御疲れ様でした。

posted by 天野☆翔 at 02:35 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする