冥庵】 管理人:天野☆翔 独断と偏見に拠るWeblog。Twitter
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2015年09月20日

京都府警察が京都府のネットワーク行政に苦言。

* 【関西の議論】「セキュリティー甘すぎやおまへんか」京都の無料WiFiに警察の教育的指導=@訪日客増「切り札」に暗雲?(1/4ページ) - 産経WEST
京都市を訪れる外国人にとって長年、不満ナンバーワンといわれてきたのが、公衆無線LAN「WiFi(ワイファイ)」の環境がもの足りないこと。京都市は市の中心部に無料WiFiの整備を始めたのだが、この取り組みに思わぬところから「待った」がかかった。「犯罪に悪用されかねない」という京都府警だ。セキュリティーが弱いWiFiを通じて、サイバー攻撃や違法なダウンロード、麻薬取引に利用された場合、容疑者の特定が難しくなり、「追跡捜査はほぼ不可能な状態」となるからだという。京都市は、WiFi整備事業を観光客の不満解消≠フ切り札と考えており、府警からの異例の注文にも当初、利便性を盾に推進の姿勢を見せていたが、徐々にトーンダウン。接続方法の見直しなどの対策を余儀なくされている。
簡略化で利用拡大
問題が指摘されているのは、京都市の無料WiFi接続サービス「KYOTO−WiFi」。平成24年8月から市バスのバス停などの公共施設で連続3時間使えるサービスを始めた。
 開始当初は、指定のあて先に「空メール」を送り、返信される10桁のゲストコードを接続時に入力しなければならなかったが、認証の手続きが面倒−という利用者からの不満が続出。昨年12月からは接続時の認証方法を大幅に簡略化し、メールを送らなくても利用規約画面をワンタップするだけで使えるよう変更した。
 さらに、電波を出しているWiFiスポットは、ホテルやコンビニなど市内1500カ所以上に整備し、利用時間も24時間に延長。昨年11月末まで月平均9千件にとどまっていた利用件数は、今年3月の1カ月間だけで約70倍の62万2千件と飛躍的に増えた。
米大手旅行雑誌「トラベル+レジャー」が発表した今年の世界の人気観光都市ランキングで、昨年に続いて2年連続で1位を獲得した京都市は、WiFi接続サービスの拡充でさらなる観光客増を図ろうと、利用エリアを拡大させていく方針だ。
 観光庁の調査では、訪日外国人が旅行中最も困ったことのトップに挙げたのが「無料WiFi環境」(23・9%)だ。
 WiFi環境がなければ、海外から持ち込んだスマートフォンやタブレット端末でインターネットを利用すると、日本の通信会社を経由することにより、高額な通信料が請求されるためだ。
 新婚旅行で京都を訪れていた米・ラスベガスの航空エンジニア、ジム・キャロルさん(34)は滞在中、市のWiFiサービスを頻繁に利用。「便利だと思う」と話していた。
書き込み主の特定困難に
こうした状況に懸念を示すのは京都府警だ。
 サイバー犯罪対策課は今年1月末に市のWiFi接続サービスの問題点を把握。2月以降、市に対し再三にわたってセキュリティーの向上や認証方式の見直しを求めてきた。
 府警によると、市の接続サービスは、通信内容が暗号化されておらず、WiFi経由でネットバンキングなどを利用した場合、IDやパスワードが容易に抜き取られる恐れがあるのだ。利用者の個人情報につながる記録が全く残らない点も大きな問題だという。
 従来の方式であれば、最初に送信して登録されたメールアドレスを手がかりに追跡捜査がある程度可能だった。だが、今の「KYOTO−WiFi」はメールの送信・登録作業が必要ない。このため、仮に「ドローンを使った爆破予告」がネット上の掲示板に書き込まれても、書き込みの主を特定することは難しい。
 このほか、麻薬の密売や児童買春、企業を狙ったサイバー攻撃など、あらゆるネット犯罪の温床になる恐れもある。
市の対策に府警「まだまだ」
WiFiを通じた犯罪は各地で起きている。
 例えば、個人情報などの登録認証が必要のない公民館の公衆無線LANを使って、犯人がインターネット動画共有サイトに児童ポルノを投稿したケースもあった。この場合、たまたま動画に写っている関係者と面識のある人物が動画を閲覧し警察に届け出たため、犯人を摘発できた。
 また、アミューズメント施設の公衆無線LANを使い、被害者のブログに脅迫する内容の書き込みがされたケースでは、発信者情報が保存されていなかったことから、犯人を特定できなかった。
 こうした事件を誘発するのではないか、という警察の心配に対し、京都市の姿勢は当初、かたくなだったという。「安全性は大事だが、利便性も損なえない」というのだ。
 だが、府警からの再三の要請で、市も改善に乗り出すことになる。
 今年5月には、市バスの停留所や地下鉄など防犯カメラが設置されていない公共施設計530カ所で接続時間を30分に短縮。運行のない深夜時間帯のバス停でのサービスを停止した。長時間の連続使用をさせないことで犯罪利用に対する抑止策としたのだ。
 また、今月に入り、認証方式の見直しや、有害サイトへのアクセスを制限する「フィルタリング機能」の強化を柱とする改善策を発表。10月から新たなセキュリティー対策の運用を開始する。
 市の発表によると、接続の際の認証方式について「SNSアカウント認証」「メールアドレス認証」の2種類を新たに導入。ツイッターなどのSNSのアカウント(ID、パスワード)を入力する手続きでWiFiが利用できるよう改善する。
 こうした方策を導入することによって、規約に同意するだけの従来方式よりも、利用者を特定する機能が大幅に向上するという。
京都市の門川大作市長は「安全性と利便性を両立する対策がとれた。今後も府警と協議を重ね、できることから対策を進めていきたい」と話す。
 ただ、こうした市の対策について、府警はまだまだ厳しい視線を向けている。府警の担当者は「万全とはいえない」というのだ。
 「追跡性はある程度改善されたが、今後も対策の強化をお願いしていく」と話した。
急がれるルールづくり
年間の訪日外国人旅行者2000万人の達成を目指す国は、全国の自治体にWiFiの普及を促進。東京五輪が開催される2020年までに約2万9千カ所の設置目標を掲げている。
 総務省によると、今年5月現在で、全国の約300市町が整備に取り組んでいる。だが、自治体ごとに利用方法や認証方式が異なるといい、今後の課題となる可能性がある。総務省などは現在、運用指針などのルール作りを進めている。
 福岡市の場合、WiFi接続時に氏名やメールアドレスの入力が必要だが、民間が提供するスマホアプリを使えばワンタップでWiFiが利用できる仕組みを導入している。
 神戸市は、訪日外国人にパスポートの提示などを求める民間企業との連携サービスを展開する一方、京都市と同様に使いやすさを重視し、規約に同意するだけで使える独自の接続サービスも昨年12月から始めた。
 総務省の担当者は「自治体ごとに認証方式がばらばらなのは問題。国としてなんらかの統一した基準を示したい」と話した。
 サイバー犯罪に詳しい立命館大情報理工学部の上原哲太郎教授(情報セキュリティー論)は「警察の捜査力を弱めている現状を改める必要がある」とした上で、「全国の自治体でセキュリティーに統一した基準がなく、税金を使ったサービスとしてはあまりにずさん。国家レベルでルールづくりを急ぐべきだ」と指摘している。
 WiFiの利便性と犯罪抑止は両立させることはできるのだろうか。
インターネットを利用した犯罪やサイバー攻撃への抑止としては極めて杜撰で完全に笊ですね。
利便性を再優先にした発想での施策の弊害の一例です。
地方行政で何も出来ないならば、国政としての法律の制定が必要です。
東京オリンピックが控えてる中で、観光客が多く訪れる事を考えると、日本を犯罪の舞台にしては為らず、早急な対応が求められます。
政府や国会は対応が急がれます。
posted by 天野☆翔 at 20:16 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年09月20日

原子力規制委員会に監査室。

* 原子力規制委に「監査室」設置へ 専門職員が内部チェック、発足から丸3年で組織見直し - 産経ニュース
原子力規制委員会と原子力規制庁が、自ら業務を評価し不正がないかチェックする「監査室」の設置を検討していることが19日、分かった。規制委は同日、発足丸3年を迎えたが、自民党からは組織の見直しを求められている。規制委の田中俊一委員長は産経新聞の単独インタビューに応じ、「(監視機関を)国会につくるという案がなくなったので、中(規制委、規制庁)でやろうということになった」と述べた。
 平成24年9月に発足した規制委は、設置法付則で「3年以内の見直し」が規定されている。自民党の検討チームは昨年から会合を開き、国会に規制委の活動を評価する「監視機関」の創設も検討していたが、政治からの独立を確保するために断念した経緯がある。
 同党からの指摘や報告を受け、規制委は28年度をめどに規則を改正し、内部で業務をチェックする監査室を設置する方向で検討が進んでいる。規制委は、外部専門家を集めた審議会を3つ持つが、規制委の諮問がなければ動けず、評価機関として実質的に機能していない。このため規制委の内部で、高い専門性を持った職員が監査する制度が有効とみられている。
エネルギー政策は国の重要且つ基本的な事案で有るのだから、独立性を推し進めて行くには矢張り無理が在った。
行政府の監視は矢張り欠かせません。
正常な業務をしてるのかの監視体制は矢張り必要不可欠です。
posted by 天野☆翔 at 20:06 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年09月20日

教育現場で政治活動の愚行。

* 新潟市立小教諭、児童に「安保法案反対」ビラ 「間違えて配布」 - 産経ニュース
新潟市の市立小学校教諭が、安全保障関連法案に反対するビラを児童に配布していたことが19日、関係者への取材で分かった。児童が家に持ち帰り、気づいた学校側が回収した。ビラは「戦争をさせない1000人委員会にいがた」という組織が今年7月、市内で法案に反対する座り込みやデモを行った様子を写真付きで紹介、カンパを呼びかけていた。
 同市教育委員会などによると、ビラが配られたのは市立桜が丘小学校。10日朝にこの教諭が、担任する5年生の学級の児童13人に他の配布物とともにビラを渡した。同日夜に市教委にメールが寄せられたことで発覚し、11日になって校長が、保護者に宛てたメールで「配布物に学校の不手際による不適切なものがあった」と謝罪し、回収した。
 教諭は新潟市教職員組合員で、組合文書の配布を担当。組合員に渡すはずだったものが、誤って児童への配布物に紛れ込んでしまったと説明しているという。市教委は教諭のケアレスミスと判断したが、18日に市議から指摘を受け、教育長に報告した。
 市教委は産経新聞の取材に対し、「再発防止に向けて指導し、防止策を整える」としている。
完全に地方公務員法に違反する立派な犯罪です。
此のビラが学校内の設備で作られたのならば、学校教育とは無関係な政治活動目的と云う事で、公金横領同然の罪にも問われます。
何方にしても、完全に気違いな思想での行動で有るのは間違いは無く、選挙権問題で18歳から投票権が認められた改正公職選挙法の施行で、こう云う動きが出て来ると、生徒に与える悪影響は深刻です。
こう云う案件は司法の介入を積極的にすべきです。
posted by 天野☆翔 at 20:03 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2015年09月20日

岡田克也の壮大な自爆。

* 【安保法成立】民主・岡田氏「暴挙忘れない」 銀座の街頭演説で - 産経ニュース
民主党の岡田克也代表は19日、東京・銀座で街頭演説し、安全保障関連法が成立したことについて「国の在り方を根本から変える暴挙を安倍政権が力で押し通したことを忘れないでほしい」と訴えた。
 演説には枝野幸男幹事長らも参加した。枝野氏は演説後、安保法の執行停止を目指すと表明し「野党連携を強化したい」と記者団に強調した。来年夏の参院選の主要な争点に安保法制の是非を据える考えを示した。
理事会や委員会の運営を人的にも物的にも、暴力的な姿勢で其の姿勢を実行したのは、国民有権者には正確に伝わった筈でしょう。
本会議に於いても恫喝等の行為が目立った。
言論の府での暴力は認められません。
にも関わらず、自分達のした暴挙を許さないとは笑わせます。
どの面やどの口がそう宣えるのかと問い質したいですね。
posted by 天野☆翔 at 08:20 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年09月20日

安全保障関連法案が憲法違反では無い明確な根拠。

そもそも、GHQ占領下に在った日本に独自の憲法を刷新する権利は有して居らず、GHQの徹底的な監視の元とGHQ主導での日本国憲法が制定された時点で、此の憲法はそもそも無効で有る。
然し、大日本帝国憲法が有効な状況下で日本国憲法が認定され制定されたので、百歩譲って無効では無いと云う前提で以下を鑑みても、矢張り憲法違反では無いのです。
日本国憲法の前文は日本人が平和に生きる為の各趣旨が規定されてる。
特定の団体が主張する憲法九条違反に案件だが、憲法九条には飽く迄「国際紛争を解決する」と云う趣旨でしか無く、此処には防衛や自衛を禁止する明確な条項は無い。
防衛や自衛を禁止する条項が無い以上、自衛隊の存在も憲法違反では無く、今回の安全保障関連法案も憲法違反では無いのは明らか。
更に云うと、自衛隊や安全保障関連法案(過去に成立した同案件の法律も含む)が憲法違反と主張する団体の趣旨に沿って見れば、防衛や自衛を禁止する明確な条項が無いのにも関わらず、此の法案が憲法違反と主張するならば、日本国憲法の前文に違反する条項を認めた事に成り、日本国憲法の無効性を認めた事に為るのです。
防衛や自衛をするなと云う事は、日本を他国からの侵攻を黙って見て受け入れよと主張したも同然なのですから。
暴力も甘んじて受け止め死ねと云ってるも同然です。
こんな憲法は世界中見ても存在するのは日本だけで、明らかに異質で異常。
憲法の前文は憲法全体の大まかな目的が記載されてるので、前文の日本人の平和な生活を送る事すらも認めない相反する条項で有るのは明白です。
総合的な自衛権行使を認める側も、認めない側も、何故こんな相反する条項で有る憲法九条を改正しないのか、甚だ理解に苦しむ。
とは云え、偏向した解釈で浸透して仕舞った憲法の意味が社会性を持った現状では、先の理由で自衛隊も安全保障関連法案も憲法違反では無い。
そして、此処に大きな問題が来る。
日本は連合国に加盟して居り、連合国には憲章が存在し、憲章は国際法や条約に基準する、一国の憲法の上位に位置する優位性が有る。
拠って、連合国に加盟してる以上は、此の憲章を守る事が求められます。
憲章には総合的な自衛権の行使が権利として認められて居る。
自国の民を守る事は其の国の政府の必要最低限の義務で有り責務で有る。
日本も例外では無く、当然義務と責務が発生する。
自衛隊の役割や安全保障関連法案の法案の趣旨は完全に「攻撃目的」では無く「自衛目的」で有るのは明白で、此の趣旨に合致して居ます。
拠って、憲法九条が国民の平和を謳った前文に違反する事、憲法の上位に位置する国際法や条約が有る以上は、今回の安全保障関連法案は完全に憲法の趣旨に沿った合致する法案で有る事は覆せません。
憲法九条に違反するから法案自体が無効と云う側も、憲法に違反しないから認める側も、今後は此の憲法の前文に相反する憲法九条の改正に早々に着手すべきで有る。
其の際は防衛や自衛を明確に認め条文に盛り込む事が求められます。
posted by 天野☆翔 at 08:15 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする