冥庵】 管理人:天野☆翔 独断と偏見に拠るWeblog。Twitter
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2015年09月24日

日本共産党には賛同しては為らない。

* 共産「共闘」呼び掛けの波紋 民主幹部は前向きも党内に異論 分裂の誘い水? 維新にも慎重論(1/3ページ) - 産経ニュース
共産党が提唱した「国民連合政府」構想が波紋を呼んでいる。志位和夫委員長は来年夏の参院選での野党共闘を念頭に25日に民主党の岡田克也代表と会談し、他の野党党首とも順次会談する考えだ。ただ、民主、維新両党は共産党との選挙協力は歓迎しつつ、政策や理念のすり合わせが必須の「連合政府」への忌避感は根強く、実現は見通せていない。
 「“清水の舞台”から飛び降りるつもりで覚悟しました!」
 志位氏は24日、国会内で遭遇した維新の松野頼久代表にこう呼び掛け、共闘を促した。一緒にいた共産党の穀田恵二国対委員長に「一緒に飛び降りましょう」と求められた松野氏はぎこちない笑顔を浮かべるだけ。しかし、「戦争法廃止」の一点での共闘を目指す今の共産党に、そんなことを気にする気配はない。
 志位氏は19日未明に安全保障関連法が成立したその日に構想を発表。24日の記者会見でも「結束して安倍晋三政権を倒してほしいとの国民の声に野党は応える責任がある」と訴えた。
 共産党が描く構想は、内閣不信任決議案を共同提出した野党5党が協力して「戦争法」を廃止し、集団的自衛権を容認した閣議決定を撤回するための暫定的な連立政権樹立だ。志位氏は「戦争法廃止」後に解散・総選挙を行う考えだ。
その第一歩となるのが衆参両院の選挙協力で、共産党は原則全選挙区に擁立してきた方針を転換し、「野党統一候補」を模索する意向だ。共産党は最近の国政選で単独でも躍進を続けており、党の議席が減る可能性もあるが、デメリットを度外視してでも「今が勝負のとき」とにらむ。
 民主党執行部も「来年夏の参院選1人区で共産党が協力してくれるのなら歓迎したい」(国対幹部)として選挙協力は前向きに受け止めている。しかし、党内ではさっそく異論が出た。
 細野豪志政調会長は24日の幹部会で、岡田氏に直接、「『国民連合政府』は到底実現できる中身ではない。このタイミングで両党代表が会談することは反対だ」と伝えた。前原誠司元外相も24日の自身のグループ会合で共産党との選挙協力について「あり得ない。逃げる票の方が多い」と批判。共産党の誘い水がかえって民主党の分裂を誘発する可能性も否定できない。
 一方、維新の松野氏は24日の記者会見で、安保関連法の廃案を目指すことには同意したが、志位氏との会談については「話は聞く」と述べるにとどめた。本音では「共産党は黙って選挙で応援してくれたら助かる」(党幹部)という思いもある。共産党への反発が特に大きい大阪選出の議員らが新党を結成して分裂が確実とはいえ、「残留組」も慎重意見が大勢だ。
受けて立つ形の自民党の茂木敏充選対委員長は記者会見で「自民、公明の保守中道路線と、共産党が大きな一翼を担う革新勢力の選択になる」と歓迎し、谷垣禎一幹事長は会見で、余裕の表情でこう指摘した。
 「民主党は果たしてどこへ行こうとしているのか」
既にしんぶん赤旗にて「臨時政府樹立」を明言してる以上は、完全に国家転覆を図る目的なのは明白で、国際的にも国内的にも完全にクーデターとして認識される事から、テロリスト宣言をしたに等しい日本共産党に選挙戦目的で有ろうとも賛同し共闘しようと画策するならば、其の政党も完全に同罪なので、歩み寄る危険性を充分に認識されたら良かろう。
司法の扱いとしては公安の範疇で有る極めて重大な案件で有る。
posted by 天野☆翔 at 23:39 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年09月24日

安倍晋三氏が自由民主党総裁再就任。

* 【自民党総裁再選】「レッテル貼りやデマには負けない」 自民両院議員総会で安倍首相(1/4ページ) - 産経ニュース
安倍晋三首相(自民党総裁)は24日の党両院議員総会であいさつし、「デフレ脱却に向けて経済に力を入れ、社会保障の充実に全力を傾けていく」と意気込みを語った。19日に成立した安全保障関連法に関しては「国民の命と幸せな暮らしを守るために必要不可欠な法制だ」と強調し、野党側が繰り広げた「戦争法案」との批判に対しては、「私たちはレッテル貼りや中傷、デマには負けなかった。今後も私たちは決然として責任を果たしていく」と述べた。あいさつの全文は以下の通り。

「ただいま、みなさまにご推挙を賜り、引き続き自由民主党総裁の重責を担うこととなりました。誠に至らない私ではございますが、みなさまのご協力をたまわり、その重責を果たしていくために全力を傾けていく覚悟でございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます」
 「3年前、総裁に就任したとき、わが党は野党でありました。しかし、当時の政権与党はすでに国民の信頼を失っていました。それは不可能な公約を掲げ、政権を奪取した結果、政治、行政、経済、外交に大きな混乱を自ら招いていたからであります。だからこそ、私たちは政権奪還の選挙で国民のみなさまにお約束したこと一つ一つを実行するために、全力を尽くしてまいりました」
「経済においてはこの2年9カ月、GDP(国内総生産)が28兆円増えました。そして100万人以上の雇用をつくりました。政権奪還前、2012年夏のボーナスも冬のボーナスも、2%以上マイナスの改定でありました。政権奪還後のこの2年9カ月、夏のボーナスは3年連続プラス改定、そして冬のボーナスは昨年の冬、5・26%のプラス。これは24年間で最高の水準であります。正社員の有効求人倍率も、あるいはまた、パートで働くみなさんの時給もそれぞれその調査を取り始めて以来、最高の水準にあります。間違いなく、雇用も、そして給料もよくなっています」
 「私たちが国民のみなさまにお約束をしたデフレ脱却に向けて、われわれは力強く進み、そして強い経済をつくりつつあります。さらにしっかりと経済に力を入れ、そしてまた社会保障の充実に全力を傾けていきたいと考えています。さらにはこの経済の好循環を全国津々浦々にお届けするため、そのためにも地方創生をみなさまとともに進めてまいります」
 「東日本大震災からの復興、住まいにおいても生業においても、復興は加速しています。やっと見えてきた希望や未来を確かなものとするために、全力を傾けてまいりました」
「先週19日、平和安全法制が成立いたしました。この法制は国民の命を守り、幸せな平和な暮らしを守るために必要不可欠なものであります。この法的基盤の整備によって、日米同盟は強化され、紛争や戦争を未然に防ぐ力、抑止力は強靱なものとなります。そしてPKO(国連平和維持活動)等において、自衛隊の能力はこれまで以上に効率的に発揮されるようになります。そのことによって、世界を平和で安定したよりよい場所に変えていく。そのことにつながっていくことは間違いない。こう確信している次第であります」
 「この法制においては大変な困難を伴いました。しかし、私たちはかつて日米安保条約改定時、あるいはPKO法制定時、先輩たちがそうであったように、確固たる信念を持って団結してやりとげることができました。私たちはレッテル貼りや中傷、デマには負けなかった。デマゴギーには決して負けない。そしてデマゴーグにはならない。これはみなさん、自由民主党員の誇りではありませんか。今後とも私たちは決然としてその責任を果たしていかなければなりません。これから国民のみなさまにさらにご理解いただくために、地道な努力を重ねていく考えでございます」
 「さて、私たちの前にはまだまだ、さまざまな困難が控えています。こうした困難に取り組みながら、結果を出していかなければなりません。結果を出していくことによって、国民の信頼を勝ち取っていこうではありませんか」
「3年前、日本は黄昏を迎えているといわれていました。今、みなさん、間違いなく、新しい朝を迎えています。さあみなさん、私たちは結果を出していきながら、結果を出していくことによって、誇りある日本をつくっていこうではありませんか。そのために私も自由民主党総裁として、その責任を果たしていくために全力を尽くしていくことをお誓い致しまして、ごあいさつとさせていただきたいと思います。どうぞみなさん、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました」
本日、自由民主党の総裁に安倍晋三氏が改めて就任される運びに成りました。
自由民主党の総裁としても、与党の責任者としても、内閣総理大臣としても、今後の三年間は大きな舵取りを迫られる事に為る。
其の道程は安泰では無く荒れ狂う大海原への航海に為る事は必至で有る。
最初の関門は党内部の人事や閣僚の人事に始まります。
又、奇形改革問題や経済問題、社会保障や東京オリンピックへ向けての様々な準備等、問題は山積して居ます。
どう実効性を担保する政策を講じて行くかの手腕が問われる事でしょう。
「日本を取り戻す」として選挙戦を勝ち抜き現在に至るのだから、其の責任を最後迄存分に果たして頂きたく思います。
posted by 天野☆翔 at 23:32 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年09月24日

アグネス・チャン殺害予告問題。

* アグネス・チャンさんに殺害予告 「アグネス御殿は血まみれに」 脅迫容疑で捜査・警視庁 - 産経ニュース
歌手のアグネス・チャンさん(60)の公式ツイッターに殺害を予告するコメントが書き込まれていたことが21日、分かった。警視庁渋谷署は、脅迫などの疑いで調べている。
 同署によると、公式ツイッターに19日、「9月21日ナイフでメッタ刺しにして殺しますよ」などとアグネスさんの殺害を予告する書き込みがされた。その上で「児童ポルノ認めないと君のアグネス御殿は血まみれになりますよ。今すぐ認めてくださいね」などとも書き込まれていたという。
 アグネスさんは日本ユニセフ協会大使を務めており、児童ポルノ根絶を訴えてきた。アグネスさんのマネジャーが20日、被害に気付き、同署に相談して発覚した。
* アグネスさん殺害予告で中3少年宅を捜索 「許せないと思った」 警視庁 - 産経ニュース
歌手のアグネス・チャンさん(60)の公式ツイッターに、アグネスさん殺害を予告するコメントを書き込んだ疑いが強まったとして、警視庁渋谷署が東京都昭島市の中学3年の男子生徒(15)の自宅を家宅捜索していたことが24日、同署への取材でわかった。容疑が固まり次第、脅迫容疑で書類送検する方針。
 同署は家宅捜索で、少年の携帯電話を押収。少年は、日本ユニセフの職員やアグネスさんの慈善活動に対するインターネット上の書き込みなどを見て、「許せないと思った」などと話しているという。
 公式ツイッターには、「ナイフでメッタ刺しにして殺しますよ」「児童ポルノ認めないと君のアグネス御殿は血まみれになりますよ」などの書き込みがあった。同署は、少年に殺意や児童ポルノに対する関心は特になかったとみて調べている。
容疑者が特定され、書類送検で決着するとの事だが、事の本質は全く解決せず、今後も同様の案件が出て来る事は間違いは無いでしょう。
日本人でも無いのに日本の政治問題に口出しする時点で違法活動を展開してる上に、日本国内の人権問題は声高に叫ぶが、チベットや南モンゴルや東トルキスタン等の人権問題には完全に沈黙すると云う相反する其の意識には批判は集中されてる現状も有る。
又、自分自身の国籍問題でも詭弁や言い逃れをしたりで、同様に批判されてる。
連合国のユニセフと勘違いされる様な日本ユニセフ協会に加担し、其の活動を通じて結果的に自分の利益にしてる似非人権活動家として認定されてる以上は、今後もこう云う案件は必ず出て来る事と為る。
posted by 天野☆翔 at 23:22 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2015年09月24日

新国立競技場第三者委委員会検証報告。

* 【新国立競技場】「五輪招致決定後に白紙撤回すべきだった」 責任は文科、JSC双方のトップ 第三者委が検証報告書 - 産経ニュース
総工費が膨れあがり、今年7月に白紙撤回となった新国立競技場の旧整備計画問題を検証してきた文部科学省の第三者委員会(委員長・柏木昇東大名誉教授)は24日、東京五輪招致が決まった平成25年9月から同年末までに計画をゼロベースで見直すべきだったとする検証報告書を取りまとめた。混乱を招いた責任については、適切な組織体制を整備できなかった日本スポーツ振興センター(JSC)と文科省の両組織トップにあると断じた。
 第三者委は同日中に下村博文文科相に検証報告書を提出。下村氏とJSCの河野一郎理事長は自らの責任問題について判断するとみられる。
 報告書によると、設計会社から25年8月、当初1300億円と見込まれた新国立の総工費について、国際コンペで選ばれた女性建築家、ザハ・ハディド氏のデザインをベースに関係団体の要望を全て満たした場合、3千億円を超える可能性があるとの報告があり、関係者の間で総工費の削減案が検討された。
 報告書では、同年9月に東京五輪招致が決定した後、「この削減案に基づき一度ゼロベースでハディド案を見直すチャンスがあったと考えられる」と指摘。その上で、プロジェクトを本格的に動かす必要があった同年末までの時期が白紙撤回を行う一つのタイミングだったと結論付けた。
 第三者委は8月7日以降、計3回の会合を開いたほか、下村氏やJSCの河野一郎理事長ら延べ30人以上から聞き取りをしてきた。
ゼネコンを始めとする関係機関との連絡を欠いた日本スポーツ振興センターや文部科学省の責任は極めて重大で、責任回避する事は出来ないとの報告が為された。
国土交通省との連絡もされて無かった事で、嘗ての縦割り行政の悪しき面の弊害が露呈した良い証左でしょう。
責任者の処分は勿論、関係者各位の処分もしなければ為らない事は明白でしょう。
非常に残念な結果に成りました。
posted by 天野☆翔 at 23:14 | Comment(0) | TrackBack(0) | Sports | 更新情報をチェックする

2015年09月24日

STAP細胞は存在しない最終報告。

* STAP細胞、ハーバード大も「作れず」 7チームが133回実験 - 産経WEST
STAP(スタップ)細胞論文の共著者、チャールズ・バカンティ教授が所属する米ハーバード大など7つの研究チームが「細胞作製を試みたが、できなかった」とする研究報告をまとめ、英科学誌ネイチャーに23日発表した。合計で133回試みたが全て失敗に終わったという。
 ネイチャーは論説記事の中で「多くの研究者が参加した結果、STAP細胞は再現できないことが分かった」とコメントした。
 研究に参加したのは、ハーバード大のチームや中国・北京大、イスラエル・ワイツマン科学研究所など。バカンティ教授の研究室や共著者の一部も協力した。 理化学研究所も同じ日付のネイチャー誌に「STAP細胞は胚性幹細胞(ES細胞)が混入したものだ」とする論文を発表した。
再現手順等を踏まえた上での制作過程全てに於いて、STAP細胞の生成は不可能との最終報告が上がりました。
此の案件で、存在すると強気で対応した理化学研究所の関係者は全員、何等かの処分を課す必要が有ります。
又、小保方晴子を散々持ち上げたマスメディアは、此の扱いで猛省を促すと共に、連帯責任を取る必要が有る。
日本の科学技術を貶めた責任は極めて大きいのです。
posted by 天野☆翔 at 23:08 | Comment(0) | TrackBack(0) | Technology/Science | 更新情報をチェックする