冥庵】 管理人:天野☆翔 独断と偏見に拠るWeblog。Twitter
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2015年09月29日

高知県労働組合総連合は恥を知れ。

* 関係あるの?「安保法成立でリスク高まる」自衛隊コース設置の私立高に申し入れ…高知県労連 - 産経WEST
高知県労連などは29日、平成28年度から「自衛隊コース」を新設する私立高知中央高(高知市)に、コース設置の見直しを書面で申し入れたと発表した。28日付で郵送。安全保障関連法が成立し、自衛隊員のリスクが格段に高まり「単なる『就職先』ではなくなった」と指摘している。
 申し入れ書では、安保法によって、自衛隊が他国防衛や後方支援で海外に出向き、戦闘行為に巻き込まれる危険性があると強調。「教え子を再び戦場に送らない」という戦後教育の原点に立ち返り、再考してほしいと要望している。
 同校によると、普通科に設ける自衛隊コースは、自衛官にふさわしい人材の育成を目標とし、週6時間分の授業を銃剣道と現役、OBの自衛官らが講師を務める座学に充てるという。
自衛隊を単純に就職先としか考えて無いと云う呆れた根拠で、私立高知中央高等学校に対して申し入れをするとは何事か。
戦後教育の方針は大いに結構だが、此の方針で国防が疎かに成っては何も為らないのです。
教育課程の結果、卒業生が実際に自衛隊に入隊するのかの判断は、其の学生の主体性に任せられるのです。
自動的に自衛隊入隊に為る訳は一切無いのです。
高知県労働組合総連合の学生を見下す意識は絶対に許しては為らない。
posted by 天野☆翔 at 23:38 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2015年09月29日

台風二十一号の最大瞬間風速は81.1mと云う驚愕の実態。

* 台風21号が猛威 与那国で風速81メートル記録、電柱40本が倒壊 - 産経WEST
非常に強い台風21号の影響で全国歴代4位となる最大瞬間風速81・1メートルを記録した沖縄県与那国町で29日、町職員らが被害状況の調査を始めた。
 県によると、電柱約40本が倒壊し、道路にトタン屋根などが散乱しているのを確認。避難所となった体育館では28日に窓ガラス1枚が割れ、県警八重山署によると、破片で2人がけがをしたとの情報もあり、確認を進めている。
 与那国町は日本最西端に位置し、人口約1500人(1月時点)。八重山署や沖縄県防災危機管理課によると、窓ガラスが割れた体育館には当時住民ら約300人が避難していた。
 28日から固定・携帯電話、インターネットともつながりにくく、強風で町職員や警察官の外出が難しかったため、被害の把握が遅れていた。
昭和四十一年九月に宮古島で85.3mを記録して以降の歴代第二位の記録を観測するのは本当に凄まじい速度です。
此の平地での歴代第二位を記録する程の風速では流石に被害は大きく、不幸にも台湾では死者も出て仕舞いました。
年々台風の規模と勢力が大きく成って行く事を考えると、今後も同じ様な瞬間最大風速を観測する事も想定内にしなければ為らないでしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:31 | Comment(0) | TrackBack(0) | Weather | 更新情報をチェックする

2015年09月29日

神奈川県の朝鮮学校への迂回補助金問題。

* 9割超の世帯が納付 神奈川県の朝鮮学校補助金問題 - 産経ニュース
神奈川県が朝鮮学校に通う児童・生徒へ直接支給する学費補助金が保護者から学校側へ納付させられていた問題で、9割超の保護者世帯が昨年度、学校側に計約3098万円を納付していたことが29日、県の調査で分かった。
 同日の県議会県民企業常任委員会で県が明らかにした調査結果によると、県は7〜9月にかけて県内5つの朝鮮学校に対して立ち入り検査を実施。平成26年度の各校の収入・支出状況などを調べたところ、学費補助金を受けた202世帯のうち、約93%の187世帯が計約3098万円を学校側に「寄付」として納付していたことが判明した。今月24日時点で、学校側に納付金の返還を求めた保護者はいないという。
 県は25年度、北朝鮮による核実験を理由に朝鮮学校への経常費補助金の支給を取りやめたが、26年度から児童・生徒個人へ支給する形で補助金を復活させていた。26年度の補助金総額は約4198万円だった。
冥庵: 黒岩祐治神奈川県知事は朝鮮学校を増長させるな。でも過去に触れたが、矢張り実質的な補助金として機能してた実態が明らかに成った。
当初の懸念が現実のものとして確認されました。
神奈川県知事の黒岩祐治は此の責任を重く受け止め進退を真剣に考えるべきで有る。
posted by 天野☆翔 at 23:25 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年09月29日

「環境補足協定」に署名。

* 日米環境補足協定が発効 米軍基地立ち入り円滑化 岸田外相が米国防長官と署名(1/2ページ) - 産経ニュース
岸田文雄外相とカーター米国防長官は28日午後(日本時間29日未明)、ワシントン郊外の国防総省で会談し、環境に影響を及ぼす事故の際や返還前に国や自治体による在日米軍基地・施設への立ち入り調査の円滑化を柱とする「環境補足協定」に署名した。協定は即日発効。沖縄県などの基地負担を軽減するための措置で、基地使用のあり方や米軍の地位を定めた日米地位協定の実質改定となる。
 会談で岸田氏は、環境補足協定の署名を「大変喜ばしい」と述べ、安全保障関連法に基づき幅広い分野で日米協力を具体化したいと強調した。カーター氏は署名式で同法成立を「同盟国としてより良い活躍を助ける法制だ」と高く評価。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古への移設に関する日本政府の「毅(き)然(ぜん)とした支援」に謝意を表明した。
 日米両政府は環境補足協定をもとに、基地・施設内の環境事故の際に日本側が現地を視察することや土壌や水などサンプルの提供を要請する。米側は「全ての妥当な考慮を払い、実行可能な限り迅速に回答する」。返還予定地への立ち入り調査は、返還日の約7カ月前から認められるため、返還後の地域開発を円滑に進められる効果がある。
安倍晋三首相と菅(すが)義偉(よしひで)官房長官は、辺野古の埋め立てを承認した仲井真(なかいま)弘多(ひろかず)前沖縄県知事の要望を受け、消極的だった米側を説得し協定交渉を加速。昨年10月に両政府で実質合意した。
 日本政府は今回の交渉で、協定の原案にあった米側の新たな対応への日本の財政措置を削除。自治体が米側に資金負担することなく調査ができる体制を整えた。官邸筋は「基地負担軽減のため厳しい交渉を続けた」とし、普天間飛行場の危険除去に向けた辺野古移設に理解を得たい考えだ。
 翁(お)長(なが)雄(たけ)志(し)沖縄県知事は29日、同協定に関し「署名は評価したい」とした上で、「十分とはいえない部分もある」と語った。仲井真氏は、首相が米政府との協定交渉開始を伝えた平成25年末、「こんなうれしいことはない」と謝意を述べていた。
此の協定の署名は非常に重く、又、重要な意味合いが在り、更に、日米地位協定が発効して以降初めて実質的な改定が為された案件でも有ります。
此の協定の署名で、自治体の出来る事が増加し、在日米軍に対しての動きが円滑化出来る意味では、従来出来無かった事が初めて出来る内容に為るので、非常に良い動きに成りました。
こう云う動きが加速して行くのは非常に良い傾向でしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:18 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2015年09月29日

テレビ朝日は報道ステーションが完全に放送法違反と認めよ。

* 安保報道「いろんな意見を紹介」とテレ朝社長 高須クリニック契約終了「理由は承知していない」 - 産経ニュース
テレビ朝日の吉田慎一社長は29日の定例会見で、美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が報道番組「報道ステーション」のスポンサー契約打ち切りを表明したことについて、「契約が9月末で終わるということは承知しているが、理由は承知していない。10月からは別の番組(「TVタックル」)でスポンサーをすると聞いている」と述べ、事実関係を説明した。
 吉田社長は、高須氏が問題視した安全保障関連法案をめぐる同局の一連の報道について、「公平、公正のバランス感覚を大事にしながら進めてきた。非常に重大な法案で、世論も分かれたので、レギュラーコメンテーター4人のほかにも多様なゲストコメンテーターを呼び、いろんな意見を多角的に紹介してきた」と強調した。
 また、公平・公正な番組作りのための工夫について、「一つの発言や、番組の一部の局面だけではなく、番組全体でバランスを取る。視聴者の関心の高いことを詳しく報じ、基本的には、視聴者に分かりやすく伝えることが基本ではないか」と述べた。
本当に放送法に基準する放送内容で在れば、法案が提出されてからの報道で、賛成派の声を反対派と同等に扱い放送して来なければ為らず、高須クリニックのスポンサーからの撤退が無くても、こう云う報道をしてなければ為らなかった。
然し実態は、賛成派の声は一割程度でしか無く、殆どが反対の姿勢での放送な上、基本的姿勢は反安倍政権に塗れた体制で在ったのは明白な事実で有る。
更に撤退の方針が確認されてからの報道姿勢は、其処で初めて賛成派の意見を多く占める様に成った。
高須クリニックの対応は、ISO26000の案件でもコンプライアンスやガバナンスの面からも、総合的に判断してのスポンサー撤退は賢明な判断だった。
テレビ朝日の主張は一切の根拠に欠けるのです。
posted by 天野☆翔 at 23:12 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2015年09月29日

尖閣諸島の案件で続々と虚偽が明らかに為る支那。

* 中国の尖閣領有権主張、また崩れる 17世紀作製、初の近代的地図「皇輿全覧図」に記載なし - 産経ニュース
「皇輿全覧図」。台湾の北東にあるはずの尖閣諸島は表記されていない 清朝が1600年代後半に台湾を領土編入した後に作製した版図に、尖閣諸島(沖縄県石垣市)が含まれていないことが、拓殖大学の下條正男教授の調査で分かった。中国政府は尖閣諸島の領有権の正当性を主張する際、「台湾の付属島嶼(とうしょ)の一部であったこと」を根拠としてきた。下條氏は尖閣諸島領有の正当性をアピールする資料として政府・与党に働きかける考えだ。
「皇輿全覧図(こうよぜんらんず)」と題する中国全土の地図で、1699年に清朝・康煕帝がイエズス会の宣教師に作製させた。中国全土で大規模な測量を行い、製作し、1717年に完成した。その後、初めての近代的地図として、中国全土の地図を作製する際の基準として利用されるようになった。この地図には1683年に福建省に編入した台湾、澎湖諸島は描かれているが、尖閣諸島は含まれていない。
 中国政府は、周辺海域の海底に石油などが埋蔵されている可能性が指摘された後の70年代に入ってから尖閣諸島の領有権を主張し始めた。中国国家海洋局は、ウェブサイト「釣魚島(尖閣諸島の中国名)−中国固有の領土」で、尖閣諸島を中国領と主張する根拠として明、清代の地図を列挙している。
 しかし、中国政府が尖閣諸島を「日本領土」と表記した1969年製の地図もすでに発見されている。下條氏は今回の発見を「中国政府が尖閣諸島の領有権を主張する際の歴史的根拠がないことを示す貴重な資料だ」と評価している。
清朝時代に作製された地図にも尖閣諸島は一切認識されて居らず、過去の主張が覆されました。
様々な歴史的資料からも虚偽が判明します。
支那はいい加減、日本を侵略する為の足掛かりとして利用してるだけなのだと認めたら如何かな?
1970以降の海底資源調査の結果、海底資源が確認されて以降、尖閣諸島の領有権を主張仕出してると云うのは世界各国が認識してる事なのです。
嘘は完全に露呈し、其の主張は出鱈目だと判明してるのですから。
posted by 天野☆翔 at 05:22 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年09月29日

ニューヨークで迷惑行為をする反安倍政権団体。

* 【安保法制】NYでも反対デモ 約30人、「ストップ安倍」とのプラカード掲げる - 産経ニュース
日本の安全保障政策の大転換となった安全保障関連法に反対する海外在住者のグループ「OVERSEAs(オーバーシーズ)」が27日、ニューヨーク中心部のロックフェラーセンター前で集会を開いた。
 約30人が集まり、「ストップ安倍」「平和を守れ」といったプラカードや横断幕を掲げた。日本から米国に渡って市民権を取得した通訳のレイチェル・クラークさんは「集団的自衛権が使えるようになってしまった。安倍晋三首相の訪米に合わせ反対するために集まった」と語った。
 国連総会一般討論が28日から始まるため、安倍氏やオバマ米大統領ら各国首脳がニューヨークに集まっている。ロックフェラーセンターは観光名所の一つで、集会を興味深く見つめる観光客もいた。
アメリカの市民権を有してるなら、何故日本の政治に口出しするのか甚だ疑問を抱くが、其れ以前に集団的自衛権行使容認で助かるのはアメリカです。
此の助かるアメリカに在住しててそんな主張をするので在れば、アメリカから追放されても可笑しくは無いでしょう。
こう云う団体は主義主張が支離滅裂だから気違い扱いされるのです。
posted by 天野☆翔 at 05:09 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年09月29日

南朝鮮の主張する徴用工には強制性は無い。

* 「炭鉱現場、待遇の差なし」 「徴用」記憶遺産、韓国は事実に基づく主張を 九州大・三輪教授(1/4ページ) - 産経WEST
韓国聯合ニュースは今月13日、韓国政府が日本による朝鮮人徴用の記録資料について、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界記憶遺産に申請する方針だと報じた。韓国側は「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録時と同じように、日本による「強制労働」「強制連行」の非を世界に訴えるとみられるが、徴用について長年研究している九州大大学院の三輪宗弘教授(経営史、軍事史)は「炭鉱現場などで制度上、日本人と半島出身者の間に差別はなかった」と反論した。
 まず、さきの大戦中には「強制連行」という言葉はありません。
 半島出身者の戦時動員を「強制連行」と表現したのは、朝鮮近代史家の朴(パク)慶(キョン)植(シク)氏が昭和40年に出版した「朝鮮人強制連行の記録」が初めてでしょう。
 朴氏は、炭鉱への戦時動員を民族差別政策と断じ、賃金や職種、宿舎、食事などあらゆる面で差別があったと主張しています。
 「町を歩いている者、田(た)圃(んぼ)で仕事をしている者など手当たり次第、そのままトラックに乗せて、日本に連れてきた」などと、徴用を担当したという労務係の証言を、伝聞として掲載し「強制連行」のイメージを作ったのです。この伝聞は日本の歴史教科書にも採用されました。
× × ×
韓国側が「強制連行」と訴えるのは、昭和14(1939)年に始まった「朝鮮人内地移送計画」を指すと考えられます。
移送といっても、時期に応じて「自由募集」、企業主が朝鮮総督府に依頼し、現地人を介して人を集める「官斡(あっ)旋(せん)」、そして強制力を持った「徴用」の3形態に分かれます。
 朝鮮半島の人口は、日韓併合時の1300万人から、30年後の15(1940)年には2400万人に増えました。
 農村から都市へ人が流入したのですが、食い扶持がなく、日本に出稼ぎを希望する人が多かった。移送計画開始当時は、募集人員に対して2倍の希望者があったケースもあった。
 韓国側は強制的に連れて行かれたと主張しますが、自ら日本に来た人も多い。なんともおかしな話です。
 また、自由募集と官斡旋は期間が定められました。
 明治鉱業平山鉱業所(福岡県)が16(1941)年、朝鮮総督府に提出した朝鮮人労働者の募集要綱では、雇用期間を2年に定めていました。当時、石炭産業では主に2年間が契約期間でした。常磐炭田(茨城県)の資料では、2度契約を更新すれば賃金は2倍にする、として契約延長を呼びかけたとされています。
 期間を定めていること自体、奴隷のような強制連行ではなかったことを示しています。
 ただ、日本の戦局悪化に伴い、半島からの希望者が減っていきます。また、日本本土の若者が徴兵され、炭鉱は労働力不足となります。そこで「徴用」が始まります。
国家総動員法に基づく「国民徴用令」は半島からの移送計画と同じ14年に施行され、まず内地人(日本人)に適用されました。拒否すれば罰則(懲役1年以下、罰金1千円以下)が科せられます。
 その後、労働力不足が加速し、半島居住者に徴用令の適用が拡大された。19(1944)年9月のことです。
 ところが、連合国側が日本周辺の制海権を掌握し、20年3月末には、釜山と山口・下関を結ぶ関釜連絡船の航路が途絶えました。半島での徴用は、実質7カ月間で終わったといえます。
× × ×
炭鉱では朴氏が主張するような、待遇差別が制度的にあったのでしょうか。
 中央省庁の企画院や朝鮮総督府が制定した「昭和16年度労務動員実施計画に依る朝鮮人労務者の内地移入要領」では「朝鮮人労務者の処遇については、できるだけ内地人との間に差別がないよう」にとあります。
 私は平成16年以降、資料にあたってきましたが、内地人と半島居住者の間に賃金の区別があったと示す資料は見当たりません。
 昭和18年6月の九州鉱山学会誌によると、赤池炭鉱(福岡県福智町)の採炭労働者1人あたりの平均日給は、内地人4・65円に対し、朝鮮半島出身者は4・64円でした。わずかな違いは、熟練度の問題でしょう。炭鉱労働は、いくら石炭を掘り出したかという出来高払いでした。
財団法人労働科学研究所の「半島労務者勤労状況に関する調査報告」によれば、19年頃の九州での炭鉱の賃金は1日4〜8円。各種手当がついて月収は150円。多い人で300円を稼ぐ人もいました。
 大卒事務系の初任給は75円程度です。石炭採掘は確かに危険を伴い、命を落とした人も多い。その分、厚遇されたのも事実です。
 九州鉱山学会誌(18年6月)に掲載された報告書には、半島出身者への娯楽として「朝鮮将棋、笛、角笛、運動会」があったことも書かれています。
 日本人の男性が足りない中、朝鮮半島出身者の力が、石炭増産に貢献したのは間違いない事実です。半島出身者も日本人も、同じ条件の下で、金を稼いでいたのです。日本も謝るべきは謝る。感謝すべきは感謝すればよいでしょう。
 韓国にとって、強制連行は日本に植民地にされたという屈辱のシンボルなのでしょう。ですが、事実に基づかない主張では未来志向の日韓関係は築けません。
* 当時の新聞も伝えた半島出身炭鉱労働者への厚遇ぶり「ものすごい稼ぎ高」「特別の優遇設備 まるで旅館」  - 産経WEST
福岡県北部の朝鮮人鉱夫が、高額を稼いで、仕送りしていると報じた大阪朝日新聞(南鮮版、昭和15年5月28日付) 朝鮮半島から日本内地に渡った炭鉱労働者が厚遇されていた実態は、当時の新聞報道からも、うかがえる。
 大阪朝日新聞は、昭和15年4月21日付の中鮮版(朝鮮半島中部)で「朝鮮人鉱夫に特別の優遇設備 まるで旅館住ひ(ずまい)同様」を見出しに、福岡県水巻町の炭鉱の鉱業所が、朝鮮人労働者向けに新築の社宅とアパートを建設したと報じた。記事には、浴槽につかる朝鮮人労働者の満足げな写真も掲載しており、韓国政府が主張する「強制労働と人権蹂(じゅう)躙(りん)の現場」とは、ほど遠い印象を与える。
 15年5月28日付の南鮮版(朝鮮半島南部)も、「朝鮮人鉱夫の物(もの)凄(すご)い稼高」の見出しを取って、同県北部の炭鉱で働く半島出身者の高賃金を記事にした。
 朝鮮人労働者400人は同年3〜4月の2カ月で総額1万7千円、1人あたり1カ月21円を故郷に送金した。契約期間後に支払われる、義務貯金と郵便貯金は計1万7、8千円稼いだという。記事は「その勤勉力行ぶりは全く内地人鉱夫たちの範とするに足る」と持ち上げた。
様々な資料や証言から、最早強制労働の徴用工は存在しない事が、続々と明らかに為る中、此の事を南朝鮮はどう思ってるのか知りたいですね。
日本人異常に稼いだと云う証言や資料だって存在する。
賃金の発生する強制労働なんて世界広しと云えども存在はしません。
さて、南朝鮮はどう説明するのか。
posted by 天野☆翔 at 05:05 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする