冥庵】 管理人:天野☆翔 独断と偏見に拠るWeblog。Twitter
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2015年09月30日

近年の異常気象。

* 【ニュース解説】「数十年に一度」が毎年の衝撃 豪雨災害に「まさか」は禁句 平時の備え怠るなかれ(1/2ページ) - 産経WEST
茨城県常総市などで9月初旬、東日本豪雨による影響で鬼怒川の堤防が決壊し、甚大な被害が出たが、全国各地で毎年のように「数十年に一度」と呼ばれる自然災害が相次いでいる。近畿では平成23年9月、和歌山や奈良、三重各県を襲った紀伊半島豪雨の記憶が今も生々しい。
 和歌山県では犠牲者56人、行方不明者5人にのぼった。豪雨から4年を経て、道路や河川改修、砂防ダムなどの復旧がほぼ完了。最新の気象予測システム運用などソフト面での対策を進めているが、最新システムの運用では今夏、トラブルも発生した。訓練などを通じた職員の適切な運用や迅速な判断の重要性が改めて浮かび上がった。
 同県では、紀伊半島豪雨で道路の通行止めが約180カ所、堤防決壊などの河川被害が約1千カ所発生。9月末現在、県による道路や河川などの復旧作業は99・7%まで進んだ。
 土砂崩れで5人が亡くなった田辺市伏菟野(ふどの)地区では、今年3月に仮設住宅で生活していた最後の2世帯が退去し、地元に戻った。「土砂崩れ現場も補強され、災害前より安全になった」と谷口順一区長(66)は胸をなで下ろした。
 県の対策の一つが、最長51時間先の降水量を予測できる独自の気象システムだ。紀伊半島豪雨の際に一部の自治体で避難勧告や指示が遅れたり、出なかったりしたことを踏まえ、25年9月に導入した。
 システムが運用された昨年8月の台風11号では、10日未明から早朝に猛烈な雨が予想される中、県内30市町村のうち16市町が前日の日没までに避難準備情報を出すなど早期に対応し、大きな人的被害を免れた。
しかし、ソフトの運用面では課題も少なくない。今年7月の台風11号の際、地図上で災害情報を確認できるシステムでデータの入力方法が変わったことを十分認識せず、自治体担当者が操作ミス。多くの情報がインターネット上の地図に反映されなかった。わずかなミスは命取りにもなりかねない。
 東日本豪雨では、鬼怒川の堤防決壊現場に近い地区に、常総市から事前に避難指示が出されていなかったなど市の対応の不備が指摘された。いかにして犠牲者をゼロにするか。今回の東日本豪雨は、平時の備えの重要性を改めて示した。「まさかという油断が災害対策をおろそかにする」。谷口区長の言葉は重い。
何年に一度と云う表現が本当に正しいのかは扠置き、此処十数年の間には突発的局地的集中豪雨が全国規模で発生してるのは間違いは無いですね。
此の原因が温暖化に拠る現象なのかは専門家でも意見が割れる。
此の局地的集中豪雨の被害を最小限に抑えるには様々な方法が有るが、其の様々な方法での観測結果を複数組合せて事前の避難に役立てる事が肝要でしょう。
其れにしても、本当に此処十数年の間に中規模以上の河川氾濫や土砂災害が多く成って居ます。
雨季には本当に注意警戒ですね。
posted by 天野☆翔 at 23:29 | Comment(0) | TrackBack(0) | Weather | 更新情報をチェックする

2015年09月30日

こうのとり分離成功。

* 「こうのとり」役目終える 南太平洋で大気圏に突入 - 産経ニュース
8月に国際宇宙ステーションに物資を届けた日本の無人補給機「こうのとり」5号機が30日早朝、役目を終えて南太平洋上空で大気圏に突入した。
 油井亀美也さん(45)ら飛行士の長期滞在で出たごみや、不要になった観測装置など4.6トンを搭載。大気と接する際の高熱でほとんどが燃え尽きたが、一部は燃え残って南太平洋に落下したとみられる。
 こうのとりの運用責任者を務めた宇宙航空研究開発機構(JAXA)の松浦真弓さんは「荷物をしっかり届けることができて、ほっとした。使命を果たせて良かった」と話した。 ステーションへの物資輸送をめぐっては、昨年から今年春にかけて米国やロシアの補給機が3機連続で打ち上げに失敗。こうのとりは各国が見守る中で物資輸送を成功させ、日本の宇宙開発の存在感を示した。
 油井さんは29日未明にこうのとりをステーションから分離。こうのとりはエンジンを段階的に噴射しながら高度を下げて大気圏に突入した。
無事に役割を終え分離成功した事は良かった。
ところで此の報道での各局の紹介の仕方で「大気圏突入」は間違いで正しくは「大気圏”再”突入」です。
地球上の地上からの宇宙空間への射出で一回大気圏に突入してるのだから、再び大気圏に入ると云う事なのだから「再突入」が正しいのです。
マスメディアは間違った言葉遣いをしないで頂きたい。
posted by 天野☆翔 at 23:23 | Comment(0) | TrackBack(0) | Technology/Science | 更新情報をチェックする

2015年09月30日

支那で日本人がスパイ活動容疑で拘束されてた。

* 中国、邦人少なくとも2人をスパイ容疑で拘束(1/2ページ) - 産経ニュース
日中関係筋は30日、中国国内で今年6月までに、少なくとも2人の日本人男性が「スパイ行為」にかかわったとして中国の治安当局に拘束されたことを明らかにした。昨年11月にスパイ摘発に特化して施行された「反スパイ法」を適用された可能性がある。
 これまで正式発表は一切なく、詳細は不明だ。同筋によれば、このうち1人は、遼寧省の中朝国境付近で中国の「機密情報」を不法に手に入れようとした疑いがかけられているという。拘束はすでに三カ月を超えており、スパイ罪で起訴される可能性もある。
 中国の習近平指導部は最近、中国国内で活動する外国人への締め付けと監視を強化しており、全国人民代表大会(国会に相当)常務委員会は昨年11月、中国国内で活動する外国などのスパイ摘発を定めた「反スパイ法」を施行していた。 
 中国国内ではこのほか、今年3月にビジネスツアーで広東省を訪れた米国人女性企業家がスパイ容疑で拘束され、米中間の外交問題になっている。
日本人がスパイ容疑に関しては1996年、日本人男性が国家機密を不法に入手したとして北京市内で逮捕され、北京の刑務所で約7年間服役した例がある。

 【上海共同】日中関係筋は30日、中国当局に拘束された日本人男性2人のうち1人が、浙江省当局にスパイ容疑で拘束されたことを明らかにした。同省内の軍事施設周辺で拘束されたとみられる。
* 【中国邦人拘束】令状なしの家宅捜索に盗聴 反スパイ法、警察当局に強い権限 新法乱発…習政権、治安維持に躍起(1/2ページ) - 産経ニュース
中国当局による日本人の身柄拘束で適用された「反スパイ法」は、海外スパイの摘発を目的に昨年11月に施行された。外国人らの監視や捜査にあたる国家安全省に盗聴や裁判所の令状なしでの家宅捜索など、極めて強い権限を与える一方、捜査対象者には供述を拒むことを禁じる内容だ。「法治」を掲げる習近平政権は、政権の安定維持のため治安関連の新たな法令を次々と制定、施行している。
 中国国内では、外国政府や台湾当局による情報活動を禁じるため、刑法のスパイ罪に加え、特別法でスパイ行為の摘発を定めてきた。これまでは1993年2月施行の「国家安全法」(旧法)が摘発の根拠法だったが、昨年11月に新法として「反スパイ法」(新法)が施行された。
 新法、旧法ともに、スパイ摘発を主管する国家安全省に対して、盗聴などの「技術偵察措置」を容認するほか、身分証明を提示するだけで家宅捜索や証拠の押収、捜査に必要な施設が収用できる。
 摘発対象となるスパイ活動の定義について、旧法が定義した「政府の転覆、国家の分裂、社会主義制度の破壊を図る陰謀」などは削除。新法では「中華人民共和国の国家安全に危害を加える活動」(38条)に統一された。スパイ行為の認定について、治安当局に幅広い解釈が認められた形だ。
新法に違反した外国人らに対しては「国外追放」の措置とともに、「刑事責任を追及する」と規定されている。刑法のスパイ罪で逮捕、起訴された場合は、無期懲役までの量刑が規定されているほか、最悪の場合は特別規定で死刑の適用もあり得る。
 今年7月には、国家転覆などの策謀防止や国家主権の維持について、サイバー空間にまで踏み込んで規定した、新たな「国家安全法」が施行された。
 さらに習政権は、「反テロ法案」「海外非政府組織(NGO)管理法案」などの治安、団体規制に関する法令を準備中だ。海外NGO管理法案には、中国で活動する欧米系の福祉団体などが「活動の存続にかかわる」として強く反発している。
事実の詳細は不明ですが、敢えて此処では言及しませんが、此の報道で全くを以って理解に苦しむのは「反スパイ」と云う名称です。
今回の案件では日本人がスパイ行為をしたと云う事なのだから本来は単純なスパイで有るのにも関わらず、何故か「反」が冠されてる。
反を付けるならば、支那が支那人を日本に送り込み、此の工作員が日本側に寝返って支那の内情をスパイすると云う行為が反スパイに当たる。
何故反が冠せられるのか意味不明です。
posted by 天野☆翔 at 23:14 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年09月30日

支那で爆弾テロ。

* 中国南部で宅配小包が爆発、3人死亡、13人負傷 刑務所や病院、政府施設など13カ所で同時に爆発(1/2ページ) - 産経ニュース
中国国営新華社通信(英語版)などによると、中国南西部の広西チワン族自治区柳州市柳城県で30日、宅配便の小包が計13カ所で同時多発的に爆発し、少なくとも3人が死亡、13人が負傷した。30人以上が負傷したとの情報もある。
 報道によると、小包の爆発は同日午後4時(日本時間同5時)ごろからショッピングモールや刑務所、政府施設やスーパーマーケット、駐車場、病院など計13カ所で断続的に起きた。インターネット上には、5階建てのビルが半壊する様子などが投稿された。
同市公安局の周長青局長は中国メディアに、宅配便の荷物に仕込まれた爆発装置が爆発を引き起こしたとの見方を示し、刑事事件として捜査を始めたことを明らかにした。同市の安全管理当局は、地域住民に最近届いた荷物を開封しないよう通達。デマを信用しないよう求めるなど混乱の拡大に神経をとがらせている。
 中国では近年、ネット通販の利用者が拡大。中国国家郵政局が今年1月に公表した2014年の宅配便業務状況によると、昨年の宅配便の業務件数は14億件に上り、前年同期比で52%増加するなど、世界最大規模に成長している。
小包に疑惑の目が向けられてるが、事実ならば本当に恐ろしく、テロ行為が日常生活で罷り通ってると云う事です。
こんな国には安心して生活出来ませんね。
まあ、支那共産党の自作自演の疑いは払拭出来ない事実でも有るが。
posted by 天野☆翔 at 23:06 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年09月30日

TBSが放送法で妄言と世迷い言。

* 安保報道「われわれは公平・公正と思っている」 TBS社長 - 産経ニュース
TBSの武田信二社長は30日の定例会見で、安全保障関連法案をめぐる同局の一連の報道について、「安保法制の議論は国論を二分している。法案が通っても、まだ疑問に思っていたり、『説明が足りない』と思ったりしている人が多いのは間違いない。弊社(TBS)の報道が『一方に偏っていた』というご指摘があることも存じ上げているが、われわれは公平・公正に報道していると思っている」と述べた。
 公平・公正な番組作りのために心掛けていることについて、武田社長は「いろいろな報道番組を放送しているが、それぞれのスタッフやキャスターが議論を重ねている。賛成派も反対派もいる上で、どういう報道をすべきかを(制作陣が)考えてやっているものだと私は信じている」と強調した。
 放送法はテレビ局に対し、「政治的公平」や「意見が対立している問題について、できるだけ多くの角度から論点を明らかにする」ことを義務付けている。
放送法の順守で報道をして居るとの見解だが、明らかに放送法に違反してるのは間違いの無い事実で、何を世迷い言を曰ってるのだと云いたいですね。
安全保障関連法の成立に至る過程での報道は完全に捏造歪曲偏向報道で、反対の立場を顕示しての報道姿勢が殆どで、賛成の立場からの意見は一割以下でしか無かったのは事実です。
殊に「報道特集」と「サンデーモーニング」は完全に此の姿勢で、過去を振り返って見ると、特定秘密保護法の頃も、事実無根の内容しか報道して居ませんでした。
国会機密を一般人が知る事は無いのは世界中の常識で有るのにも関わらず、知る権利を盾に振り翳し法案成立を阻止の動きでの報道しかして無かった事はどう説明付けるのか問い質したい。
TBSの見解に基づく説明は一切の根拠が無く、完全に言い逃れの詭弁です。
posted by 天野☆翔 at 23:03 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする