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2015年10月31日

支那で日本の水耕栽培作物が人気。

* 【経済インサイド】日本製・野菜工場が中国で引っ張りだこ 「食の安全」求めて富裕層に爆売れ(1/4ページ) - 産経ニュース
中国の食の安全に、日本の技術が一役買おうとしている。三菱ケミカルホールディングス傘下の三菱樹脂が開発・販売し、農家などに納めている野菜工場だ。昨年から中国に売り込み始めたばかりだが、すでに数カ所に納入済みで、それ以外にも活発な引き合いが来ているという。中国は経済成長を遂げる一方で、食の安全に関する問題が年々深刻化しており、野菜工場ビジネスが一気に広まる可能性がある。

 杭州湾南岸の港湾都市、浙江省寧波市。海沿いの原野に囲まれた一角に、三菱樹脂が納めた野菜工場はポツンと立っている。
 ここでは主に、ほうれん草や小松菜といった葉菜類を無農薬で栽培している。人工光を使ったコンテナ式装置「苗テラス」で苗を育てた後、ビニールハウスに移し、太陽光と、水に肥料を溶かした培養液で水耕栽培する仕組みだ。ビニールハウスの室内は、温度や湿度を厳格に管理。露地栽培の4〜5倍にあたる年19回の収穫が可能だ。
収穫した野菜は、周辺地域の高級スーパーや百貨店に卸している。ほうれん草の場合、一束の値段は露地物の4〜5倍するが、消費者の関心は高いという。
 三菱樹脂は、日本の農協にあたる「江蘇省チャイナコープ」と2011年から無錫市で栽培試験を行った後、昨年5月に合弁会社を設立し、農業法人や大規模農家向けに野菜工場の売り込みを始めた。単に設備を納めるだけでなく、その後も定期的に訪問し、管理方法から店頭での並べ方まで、あらゆるノウハウを伝授している。日本企業が中国で野菜工場を本格的に売るのはこれが初めてだ。
 野菜工場と聞くと、狭い土地を有効活用し、人手をかけずに大量に栽培できる施設と考えがちだ。中国は人件費が安いうえ、土地がふんだんにあり、日本ほどその必要性がないように思えるが、別のニーズがある。食の安全だ。

 中国で食の安全に関する問題が深刻化して久しい。経済発展による行きすぎたもうけ主義を背景に、下水溝にたまった油を精製した「地溝油」や、羊の肉に偽装したネズミの肉が出回るなど、日本では考えられないような事例が後を絶たない。10月1日には、食品関連事件への対応を強化したり、野菜や果物の栽培で毒性の高い農薬の使用を禁じたりする改正食品安全法が施行されたが、その実効性には懐疑的な声があがっている。
中国食品に拒絶反応を示す日本人消費者は多いが、それは中国人も同じだ。むしろ、日本以上に中国食品にさらされた彼らの方が自己防衛意識は強く、調理前に野菜用の洗剤を使うのが一般的となっているほど。地溝油を避けるため、レストランに食用油を持ち込む客もいるという。
 そのうえ中国では富裕層が増えている。野菜工場は大量栽培できるとはいえ、5000平方メートルあたり数千万円の初期費用がかかるため、現状ではどうしても野菜の値段は高くなりがちだが、こうした富裕層は自分や家族の身を守るためには出費を惜しまないとされる。
 同社は、17年までに中国の50カ所に野菜工場を納める計画。達成すれば年間4000トンの野菜を栽培できるという。事業子会社、三菱樹脂アグリドリームの安部常浩植物工場グループマネジャーは「養液栽培システムにより環境に左右されず、難しい技術も必要とせず、安心・安全な高付加価値野菜を求める消費者に対し、計画的に年間通じて生産・供給できる」と達成に自信をみせる。

 こうして普及しつつある同社の野菜工場だが、ほかにも「中国発リスク」の軽減に役立っている。
 同社の野菜工場では、漢方薬の約7割に使われている薬用植物の甘草(かんぞう)も栽培できる。財務省貿易統計によると、14年に輸入された甘草は1673トン。そのうち9割以上の1548トンが中国から輸入された。
もっとも、野生の甘草は乱獲が進んでおり、中国政府は00年から砂漠化防止を理由に採取制限を行っている。このため常に需給は逼迫し、価格が上昇。レアアース(希土類)ならぬレアプラント(希少植物)という言葉まで生まれ、国内の漢方薬メーカーにとっては安定確保が喫緊の課題となっている。
 こうしたなか、三菱樹脂は6年間にわたり環境ベンチャーのグリーンイノベーションと苗テラスの類似設備を使った甘草の人工栽培法を研究。気候風土の違いもあって国内栽培は難しいとされてきたが、今年7月に量産技術を確立した。人工栽培が定着すれば、使用量の削減や代替素材の活用が進んだレアアース同様、「脱・中国依存」に道を開く可能性がある。今後は人工的に育てた苗を農家へ供給し、収穫された甘草を買い取ってメーカーに納めるといったビジネスモデルを検討していく考えだ。

 中国が経済発展と引き換えに抱え込んだ問題を日本の技術で解決すれば、中国人の生活向上につながり、日本も“とばっちり”を受けずに済む。野菜工場は、そうした日中をつなぐ技術の代表例になる可能性を秘めている。
国内の農作物すらも信用せずに「洗剤」を用いて洗う位なのだから、厳重に管理された日本の水耕栽培の農作物に人気が集まるのは自然の事かとも思う。
一方で、国内法での壁が在るものの、此の壁が改正されて農地として工場が認定されれば、産業として確立し拡大して行くので、支那からの輸入が激減して行く事かとも思う。
食の安全は命の安全にも為るので、衛生的な食材は大いに歓迎すべきではありますが、一方で自然の中での生育での植物本来の力が失われるのかと云う疑問は残ります。
支那に取っても衛生的な食材は喉から手が出る程渇望してる事でしょう。
TPPとは無関係に「攻める農業」の一貫としても、大いに貢献出来る筈です。
posted by 天野☆翔 at 21:04 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年10月31日

スプラトリー諸島案件で台湾が領有権主張。

* 【南シナ海問題】領有権は「中華民国にある」仲裁裁判断で台湾が声明 - 産経ニュース
南シナ海での中国の領有権主張は違法だとしてフィリピンが申し立てた仲裁手続きの管轄権は、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所にあると同裁判所が判断したことを受け、台湾の外交部(外務省)は31日、同海域の島々の領有権は「中華民国(台湾)にある」とあらためて強調する声明を発表した。
 声明では、フィリピンは今回、台湾の参加を求めておらず、仲裁裁判所も台湾の意見を聞いていないと不満を表明。関連する裁判所の判断も「受け入れない」とした。
 台湾は南沙諸島最大の自然の島、太平島を合法的に領土として治めており、周辺国との軍事衝突や航行の自由妨害などは起こしていないと強調。各国が争いを棚上げし、共同開発などへの対話に応じるよう求めた。
支那が領有権を主張するならば、本来の中華民国で在った国民党の台湾が同じ主張をするのは想定内でしょう。
先の「抗日戦争勝利七十周年記念」の案件でも、本来は国民党が主役なのですから当然の流れかとも思う。
審理の結果の決定をどう受け取るのかは不明ですが、支那の領有権が認定され無ければ由とするのかは不明です。
posted by 天野☆翔 at 20:49 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年10月31日

常設仲裁裁判所がスプラトリー諸島案件を審理決定。

* 南シナ海問題、国際仲裁手続きへ 中国は反発 | Reuters
オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所は29日、フィリピン政府が申し立てていた南シナ海をめぐる中国との紛争の仲裁手続きを進めることを決めた。今後、フィリピン側の主張を検討するための聴聞会を開く。フィリピン政府は決定を歓迎。一方、中国は、仲裁手続きを受け入れない姿勢を示した。
中国は、関係国間の交渉による解決を唱え、仲裁裁判所に管轄権はないとして仲裁手続きを一貫して拒否していた。南シナ海の領有権問題では、フィリピンのほか、ベトナムや台湾、マレーシア、ブルネイなどとも対立している。
仲裁裁判所は今回、フィリピンが国連海洋法条約に基づいて申請した7件の事項を取り上げる権限があり、中国が仲裁手続きをボイコットしているからといって裁判所の管轄権がなくなるわけではないとの判断を示した。
米国防当局者は、仲裁裁判所の決定に歓迎の意を表明。「南シナ海の紛争に対する国際法の有効性が示されている。各国の領有権には論争の余地がないわけではなく、国際法と国際的慣行を基礎にしたこうした判断は、紛争を解決しないまでも管理を実現できる1つの方法といえる」と述べた。
フィリピンの同盟国でもある米国は今週、南シナ海にある中国が埋め立て工事をした人工島の12カイリ以内に海軍艦艇を派遣する「航行の自由」作戦を実施した。
また米国務省のカービー報道官は定例会見で、仲裁裁判所の決定はフィリピンと中国の双方に法的拘束力を持つとの見方を示した。
米上院軍事委員会のマケイン委員長も裁判所の決定を称賛した上で、米政府は航行の自由作戦を定期的に行うことなどで今後もフィリピンなどの同盟国や連携する国を支援するべきだと強調した。
中国は仲裁手続きを受け入れない姿勢だ。
* 【南シナ海問題】中国さらに逆風 仲裁裁判所、中国の主張退ける フィリピンの要求 本格審理入り(1/2ページ) - 産経ニュース
中国による南シナ海での領有権主張は国際法に違反しているとして、フィリピンが求めた仲裁手続きについて、常設仲裁裁判所(オランダ・ハーグ)は29日、フィリピン側の一部の訴えに関して裁判所に管轄権があると判断し、審理を続行すると発表した。
 仲裁手続きへの参加自体を拒否する中国の主張を事実上退け、国際司法機関が本格審理入りの判断を下した形だ。中国にとっては造成中の人工島周辺への米国艦艇派遣に続き、大きな“逆風”となる。
 同裁判所が管轄権を認めたのは、フィリピンが訴えた15項目中、中国が埋め立てた岩礁を「領海」の起点とすることの合法性や、フィリピン漁民への妨害行為など7項目。一方、中国が南シナ海のほとんどで主張する「歴史的な主権」を審理するか否かについては、決定を留保した。
今後は再びフィリピン側の訴えを聴き、来年にも結論を出す。審理は非公開だが、傍聴を希望するマレーシア、インドネシア、ベトナム、タイ、日本についてはこれまで通り認める。
 中国外務省の陸慷報道官は30日の定例記者会見で、「フィリピン側が提出した南シナ海の仲裁案を受け入れないし、参与しない」と強く反発。「決定は無効で中国に対して何の拘束力も持たない」と強調した。
 一方、フィリピンの担当官は「平和で公正な紛争解決の実現へ意義ある前進」と評価した。米国の高官は「南シナ海の領有権紛争において国際法が妥当であることを示した」と歓迎している。
 フィリピンは2013年1月、仲裁手続きを申請し、14年3月に陳述書を提出。裁判所は中国にも陳述書の提出を求めたが拒否され、今年7月に中国抜きで口頭弁論を行った。
■常設仲裁裁判所 紛争の調停や審査を行う国際機関の一つ。1899年の国際紛争平和的処理条約に基づいて設立された。国連海洋法条約で定めた領海や海洋資源をめぐる争いの解決も行う。一方の当事国の参加だけで審理を進めることができる。
今回のフィリピンの主張が審理の案件で採用されましたが、全ての案件では無く半分なので、此の審理の結果がどう云う判断で下され、又、判断の結果の決定が何処迄法的な拘束力を持つのかも不明です。
とは云え、国際的な舞台でスプラトリー諸島の案件が取り扱われる事に為るので、拘束力の問題よりも、国際的な世論への訴え掛けで認識の共有が図られ、圧力へと変化して行く事も考えられるので、極めて有用な手段が講じられた事は歓迎すべきです。
posted by 天野☆翔 at 20:44 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年10月31日

「日本維新の会」が復活か?

* 「日本維新の会」“復活” おおさか維新の規約案判明 各地の総支部束ねる - 産経WEST
橋下徹大阪市長(地域政党「大阪維新の会」代表)が暫定的に代表に就く新党「おおさか維新の会」の規約案の全容が30日、判明した。傘下に、新たな政治団体「日本維新の会」を設置することを明記した。おおさか維新の大阪以外の各都道府県総支部で、日本維新の会を構成する。
 規約案は、すでに発表されている綱領案とともに、31日の結党大会で承認される見通し。
 維新関係者は、日本維新について「(2府5県4政令市が広域行政について協議する)関西広域連合のようなイメージだ」と説明している。「大阪維新」と、日本維新は対等の関係とするという。
 橋下氏らは平成24年9月、国政政党として「日本維新の会」を結成したが、26年に次世代の党と分裂。同年9月、結いの党と合流して、維新の党になったため、現在は政党としては存在していない。
 大阪府内以外の維新の党の地方議員には、各都道府県支部の冠に「おおさか」を付けることに否定的な声が根強いことを受けた措置とみられるが、今後の運営など詳細については別に規則で決めるとしており、明確には決まっていない。
 そのほか規約案では、代表権限を強化したり、執行役員会にあたる常任役員会に地方議員を必ず入れることなどを盛り込んだ。
* 【動画】「おおさか維新の会」結党、暫定代表に橋下氏 大阪選出の国会議員19人出席 - 産経WEST
橋下徹大阪市長率いる地域政党「大阪維新の会」を母体とする新たな国政政党「おおさか維新の会」が31日、大阪市内で結党大会を開いた。維新の党執行部から除籍され、逆に維新の党「解党」を決議した大阪選出の国会議員19人(1人は代理出席)や地方議員らが出席し、代表は暫定的に橋下氏が就任した。
 橋下氏は「維新の党の騒動で有権者、国民にご迷惑を掛け申し訳ない」と謝罪したうえで、「日本の政治への挑戦。『おおさか』の文字は地方から国を改革する決意の表れだ。明治時代以来の体制を変える」とあいさつした。大阪の「副首都化」をめざすとしている。
 大会は「大阪都構想」の是非が再び争点となる大阪府知事・大阪市長のダブル選(11月22日投開票)に向けた決起集会ともなった。
 幹事長には知事選での再選をめざす松井一郎氏(51)、政調会長には市長選に立候補する元衆院議員の吉村洋文氏(40)が就任する。橋下氏は12月18日の市長任期満了での政界引退を明言しており、共同代表に片山虎之助参院議員を指名する見通しだ。11月2日に新党設立を総務省に届け出る方針。
 馬場伸幸衆院議員らは維新の党の解党手続き終了後に合流する考えだが、同党を残す意向の松野頼久代表は、党員名簿返還を求めて大阪系議員を提訴、政党交付金をめぐり、東京地検に告訴状を提出するなど対立は先鋭化している。
* 「おおさか維新の会」結党大会 - YouTube

* 「おおさか維新の会」結党 橋下氏、新党関与にも意欲(1/3ページ) - 産経WEST
大阪市内で31日開かれた「おおさか維新の会」の結党大会には、衆参国会議員のほか、20都府県から地方議員ら約250人が参加した。橋下徹大阪市長が政界引退を表明したうえで結成する異例の政党だが、暫定的に代表に就任した橋下氏は改めて「地域主権」や「大阪都構想」実現の重要性などを強調。大会終了後の記者会見では、「法律政策顧問に挑戦してみたい」と述べ、新党への関与に意欲を示した。
 結党大会は午前11時すぎ、同市浪速区のホテル宴会場で始まった。新たに作成したおおさか維新のロゴマークを約20人の女性地方議員らがステージ上でお披露目。大阪維新の会のマークで使われている黄緑色を再び使用し、2本の矢印を配置。「首都・東京と副首都・大阪のツインエンジン」で日本の躍進を目指すことを表現したという。
11月22日投開票の大阪ダブル選で、再選を目指す松井一郎知事と、市長選に立候補する吉村洋文元衆院議員もそれぞれあいさつした。
 冒頭あいさつで橋下氏は、12月18日で政界を引退することを改めて明言。その上で、平成22年に6人の大阪府議らで大阪維新を立ち上げたことを振り返り、政党は政策実現への手段と強調した。
 今後については「政治家が捨て身で実行していく、民主主義の世の中。選挙で支持を得て、議員、首長を当選させていく。そうでないと政治は変わらない。実行しようと思えば、選挙で勝って当選者を出していくしかない」と述べた。
また、「自民党と互角にやり合える野党が必要。すぐに議席を得て与党に対峙するのは無理かもしれないが、5年以内には、国会において必ず過半数を取れると思っている」とも述べた。
 共同代表に就任する見通しの片山虎之助参院議員が橋下氏について「思い切って(国政に)出たらいい」と発言すると、会場から拍手や歓声が上がったが、橋下氏は政界復帰の可能性については最後まで言及しなかった。
政治団体として「日本維新の会」が設置されると云うが、国政政党に移行するのかは現時点では全くの不透明ですが、少なくとも大阪だけでは無く既に表明してる東京を始め、都道府県レベルで各地の地名を冠した維新の団体が設立される予定で居るとの事。
橋下徹や松井一郎が大阪府知事選挙や大阪市長選挙の結果を受けてどう動くのかは見通せませんが、少なくとも政治の世界から完全に退く事は恐らくは無いでしょう。
今回のおおさか維新の会の設立で、今後国政や地方の行政がどう変化して行くのかは、注視して行かなければ為らないですね。
posted by 天野☆翔 at 20:35 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年10月30日

明日はハロウィンだが。

本来ハロウィンはケルト民族の風習で、歴史亭宗教的背景を鑑みても、今現在日本国内で行われてる様な馬鹿騒ぎの為のお祭りでは無く、更に子供を中心とした文化の側面を考えても、大人がすべきものでは無い。
本来の意味合いでの仮装とは掛け離れ、サブカルチャーの分野を此処に持ち込んでコスチュームプレイ化してるのも大いに問題が在る。
何でも商業化すれば良いと云う話なのでは無いのです。
同じ事はクリスマスやバレンタインデー等にも云えます。
日本は何時からこんな狂った社会性に成ったのかと。
posted by 天野☆翔 at 23:32 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2015年10月30日

展望無き野党に将来は無い。

* 【酒井充の野党ウオッチ】やっぱり目当ては選挙ですか… 共産党の“非現実的”な誘いに群がる節操なき野党の面々(1/4ページ) - 産経ニュース
共産党の志位和夫委員長が意気軒高だ。9月19日未明の安全保障関連法成立を受け、同日午後に即座に発表した「国民連合政府」構想を積極的に発信している。共産党が「戦争法」と呼ぶ安保関連法の廃止と、安倍晋三政権が集団的自衛権行使を限定容認した昨年7月の閣議決定の撤回という2つの目的のため、現在の野党が連立政権を組むというのだ。目的を達した場合は衆院解散・総選挙を行う考えで、暫定的な連立政権となる。
 志位氏はすでに民主党の岡田克也代表、社民党の吉田忠智党首、生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎代表と個別に会談し、構想を直接説明した。分裂状態に陥った維新の党の松野頼久代表との会談にも意欲を示している。
 志位氏によれば、小沢氏とは「全面的に合意に至った」という。まずは両党が合併するのが一番分かりやすいが、岡田、吉田両氏は連立政権に難色を示した。共産党との連立政権は「ハードルが高い」(岡田氏)のだそうだ。
 岡田氏は構想が発表された当初、「思い切った提案だ」と一定の評価をしていた。しかし、共産党を嫌う民主党の保守系議員を中心に反発を受け、発言はトーンダウンし、今や「あり得ない」とも明言している。
 民主、維新、共産、社民、生活の野党5党は安保法にからみ安倍内閣の不信任決議案を共同提案した。反安保法のデモや集会でも、維新をのぞく4党の党首は仲良く手をつなぎ、「打倒安倍政権」で共闘を確認しあっていたはずだ。
分裂状態にある維新も、通常国会の会期中は“封印”していた街頭での共闘を進めている。橋下徹大阪市長らの離脱で、反安倍政権の路線が明確になりつつあるからだ。残留組の小野次郎総務会長は10月18日に東京・渋谷で開かれた学生団体「SEALDs(シールズ)」らによる反安保法の集会に参加。民主党の福山哲郎幹事長代理や共産党の小池晃副委員長らと手をつないだ写真は共産党の機関紙「赤旗」にもばっちりと写真入りで報じられた。
 そんな仲むつまじい関係なのに、何に遠慮しているのか、民主、維新両党は国民連合政府に難色を示している。ならば共産党とは一線を画せばいいのに、今後も協議は継続する意向で、完全には縁を切っていない。来年夏の参院選や次期衆院選をにらんだ場合、共産党との選挙協力はのどから手が出るほど魅力的だからといえる。
 志位氏は国民連合政府で合意すれば、参院選の32ある「1人区」で独自候補を立てない意向を示している。2年前の参院選の結果を基に野党5党が「統一候補」を擁立した場合の試算では、7選挙区で勝利する計算になる。「自民党1強」の壁を崩すには遠いが、選挙協力が一定の効果があることは間違いない。
 昨年12月の衆院選比例代表の結果を県別にみると、共産党は1人区で2万〜9万票を獲得している。野党候補の乱立を回避すれば、自民党に漁夫の利を与えない可能性も出てくるため、志位氏は「1プラス1は3にも4にもなる」と鼻息が荒い。
ただ、志位氏は現段階で「国民連合政府への合意」を選挙協力の前提とすることを譲っていない。選挙協力だけを望む民主党などとは大きな開きがある。
 志位氏が積極的な発信を続ける中で、次第に問題点も浮き彫りになりつつある。志位氏は10月15日に日本外国特派員協会で記者会見し、党綱領で掲げる日米安保条約廃棄を国民連合政府には求めないと表明した。違憲だと主張する自衛隊の活用も認めるという。共産党にしてみれば大幅な譲歩であり、「本気で日本の政治を立て直す」との志位氏の意気込みの表れなのだろう。
 さらに志位氏は、各党でばらつきのある他の政策について「横に置く」とも説明した。つまり安保法廃止と閣議決定の撤回以外は「現状維持」を宣言したことになる。
 「横に置く」とはいえ、本当に連立政権が実現した場合、ことはそう簡単には運ばない。志位氏は共産党が国民連合政府の閣内に入るのか、閣外での協力にとどめるのかをはっきりさせていないが、仮に共産党議員が入閣した場合、さっそく皇居で天皇陛下の認証式に臨むことになる。共産党は正式には天皇制を容認していない。天皇陛下をお迎えして行われる国会の開会式にも出席していない。
日米安保条約の廃棄を求めないとしても、政権運営は現状維持だけではこなせない。外交は互いの信頼関係があってこそ成り立つ。経済政策は日々の取り組みが欠かせない。具体的には、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設、消費税増税、大企業優遇と批判する税制や労働法制、再稼働反対の原発政策、離脱を求める環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)など、共産党が反対する政策は現在進行形で進んでいる。これらを全部横に置いて現状維持とすることが本当に可能だろうか。
 そもそも、国民連合政府の樹立のためには、来年の参院選で野党が非改選を含めて過半数を得たとしても、衆院で野党5党が過半数を占めなければならない。現在の衆院議員の任期満了は3年後の平成30年12月で、“完成”まで何年かかるのか不明だ。
 国民連合政府を前提として野党5党の統一候補が来年の参院選で議席を得た後、途中でどこかの党が離脱したり、国民連合政府構想の看板を下したりすれば、有権者への裏切りになる。だから次期衆院選まで国民連合政府を掲げ続けるのが筋となる。その間も重要政策の不一致を横に置き続けるのだろうか。
 こうした非現実的な構想を掲げる共産党との連携を民主党や維新の党は頭ごなしに否定していない。「連立政権は嫌だが、選挙協力はしたい」というならば、共産党の票目当ての野合でしかない。随分と節操なく、都合のいい話だ。民主党は政策も生煮えのまま「反自民」を掲げて政権を獲得し、そして下野した過去の教訓をまだ分かっていないようだ。
完全に政局しか見て居ない日本共産党や民主党、維新の党や生活の党と社会民主党は、野合を考慮した時点で完全に其の役割を放棄し、存在自体を自ら否定しました。
こう云う集団は全て完全に消滅すべきで在る。
確固足る政策が無い以上は存在自体を許す訳には生きません。
自然消滅以前に有権者が見限り議席数を極端に落とした上で消える運命に在る。
殊に反日売国奴で在る日本共産党や民主党、生活の党や社会民主党は完全に害悪なので消えて頂くしか他有りません。
posted by 天野☆翔 at 23:26 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年10月30日

維新が完全決裂。

* 【維新分裂】存続派が大阪系を刑事告訴 党員名簿返還などで民事も  橋下氏は2日に新党の届け出 - 産経ニュース
維新の党を残す意向の松野頼久代表は30日、除籍した「解党派」の東徹参院議員らを相手に、代表選実施に必要な党員名簿の返還を求め大阪地裁に提訴した。東氏らが党の通帳などを引き渡さないため政治活動が妨害されたとして、威力業務妨害罪で東京地検に告訴状も提出した。分裂騒動はついに法廷闘争に発展。橋下徹大阪市長は新党の設立届を11月2日に総務相に提出すると明言した。
 松野氏は国会内で記者団に対し「断腸の思いだが、提訴に踏み切った。(名簿を)開示してもらえればすぐ取り下げる」と述べた。
 党代表選は一般党員にも国会議員や地方議員と同じ1人1票を割り当てる。名簿を基に投票用紙を郵送する必要があるが、維新の党本部は大阪市にあり、名簿は解党派が管理している。
 松野氏側は、政党交付金などが入金される口座の印鑑と通帳に関しても「代表選延期に伴う党費返還を党員に約束している」として返上を求めていた。だが、解党派はいずれも拒否し、松野氏側は民事、刑事両面で提訴に踏み切った。
 一方、解党派は、松野氏ら「存続派」の正当性を認めず、24日の臨時党大会で「解党」を決めた。大会で代表に選出された馬場伸幸衆院議員は提訴されたことについて「粛々と司法の場で判断されることになる」と述べるにとどめた。存続派への法的手段に関しては「検討はしている」と答えた。
 橋下氏は30日、新党「おおさか維新の会」の結党大会の31日開催を前に、新党の届け出を「2日に出す」と記者団に明言した。年末の届け出も検討したが早めた。ただ、解党派は維新の党の解散届をまだ提出しておらず、馬場氏ら存続派に除籍された議員の一部は解党問題が決着するまで新党に加わらない見通しだ。
民事訴訟だけでは無く刑事告訴もした事で、維新の党とおおさか維新の会は完全に決裂しました。
責任等の諸問題はどっちもどっちですが、司法に持ち込んだ事で互いの溝は埋まる処か、増々広く深まって行く事でしょう。
維新も終わりました。
posted by 天野☆翔 at 23:17 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2015年10月30日

支那が日本の緊急発進を批判。

* 「日本は中国軍機の飛行妨げるな」 中国国防省報道官、航空自衛隊のスクランブルを非難 - 産経ニュース
中国国防省の楊宇軍報道官(上級大佐)は29日、日本の領空に接近した中国軍機に対する航空自衛隊の緊急発進(スクランブル)について、「中国軍機は関連する空域を法に基づき飛行する自由を有する」と述べたうえ、「日本が中国側の飛行の自由を妨げる行為を停止するよう求める」と語った。
 防衛省統合幕僚監部が発表した平成27年度上半期(4〜9月)の空自によるスクランブル回数で、中国が国別で最多の231回に達したことを受け、定例記者会見で述べた。
 楊氏は、日本周辺で活動する中国軍艦艇、航空機に対する自衛隊の「近距離での追跡、監視、妨害」が、中国軍機などの「安全を脅かしている」と非難した。
何を寝惚けた事を曰ってるのかと。
国防の観点から当たり前の事をしてるので在って、批判される筋合いは一切無い。
妨げるも何も、日本の防空識別圏に侵入しなければ良いだけの話なのだ。
気違いもいい加減にしろと云いたいですね。
posted by 天野☆翔 at 23:13 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年10月30日

兵庫県警察が大量処分。

* 警察官ら70人書類送検 同僚名義の報告書作成容疑 兵庫県警 - 産経WEST
交通違反の捜査報告書の作成者欄に、実際には現場を実況見分していない同僚警察官の署名や印鑑を使用したなどとして、兵庫県警は30日、虚偽有印公文書作成・同行使容疑で、退職者2人を含む警察官70人を書類送検した。捜査関係者への取材で分かった。県警は同日、書類送検された70人を含む計78人を処分した。
 県警では交通違反の取り締まりの客観性を高めるため、違反者が否認した際、取り締まった警察官ではない第三者の警察官が現場を見分し、報告書を作成する内規がある。
 書類送検された70人は平成21年8月〜26年4月、計65件の取り締まりについての報告書の書類作成者欄などに、実際は見分に立ち会っていない同僚に名義を貸すよう依頼したり、依頼を受けて署名・押印に応じたりしていた。
 70人は不正期間にいずれも葺合署、東灘署、高速隊に所属。県警はこのうち、名義貸しを発案し、各署に広めたとして西宮署の男性巡査部長(43)と葺合署の男性巡査部長(42)の2人を戒告の懲戒処分とした。2人は県警の聴取に「限られた人数で職務にあたっていたため、見分をしてくれる人がいなかった。違反を捏造(ねつぞう)したわけではないので問題ないと思っていた」と話したという。
 県警によると、2人が葺合署時代に不正を思いつき、各署に広めたとみられる。県警は、報告書の見分内容は自体は正確で、取り締まりへの影響はないとしている。
 書類送検容疑は、現場の見分状況を記した「道路交通法違反事件捜査報告書」や「写真撮影報告書」に、実際には現場にいなかった同僚らの署名と印鑑を使用し、上司に決裁させたとしている。
完全に虚偽有印公文書作成で違法です。
こんなにも大量の人物が関わるとは前代未聞かとも思います。
司法への信頼が失墜してる今日なのに、こう云う事実が露呈するとは、更に信用が失墜し信頼され無く成ります。
地域柄なのかは不明ですが、余りにも兵庫県でのこう云う事案は後を絶たない。
信頼回復への道は遠いでしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:09 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2015年10月29日

高校生の掲示活動一部容認通知へ向けて。

* 高校生の政治活動、一部容認 18歳選挙権受けて通知46年ぶり見直し 文科省 - 産経ニュース
来年の参院選から選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられることを受け、文部科学省は29日、高校生の政治活動を全面的に禁止した通知を46年ぶりに見直し、休日や放課後の校外に限り容認する新たな通知を各都道府県などに出した。集会やデモへの参加も可能となるが学業への支障などがある場合、学校側が禁止を含め適切に指導することも求めた。
 高校生の政治活動をめぐり文部省(当時)は昭和44年、大学紛争に伴い高校でも授業妨害などが相次いだため、教育現場の正常化に向け、高校生の政治活動を全面的に禁止する通知を出した。
 新たな通知では、対象となる高校生について「国家・社会の形成に主体的に参画していくことがより一層期待される」と明記。休日や放課後などに校外で実施される政治活動について「家庭の理解の下、生徒が判断し、行うもの」として容認した。ただ、生徒が政治活動に熱中し学業や生活に支障があると認められる場合は、学校側が必要かつ合理的な範囲内で制限や禁止を含め適切に指導するとした。教員には特定の政治的立場に立って生徒に接しないよう求めた。
* 歓迎と不安、戸惑う学校 「若者の参加意識向上」「具体的な指針ほしい」 高校生の政治活動一部容認通知(1/2ページ) - 産経ニュース
文部科学省が29日、高校生の政治活動を一部容認する通知を出した。学校現場からは歓迎する声も上がるが、現場に即した具体的な指導指針を求める声も強く、文科省と学校側とで今後手探りが続きそうだ。
 NPO法人「僕らの一歩が日本を変える。」は9月末、政治教育をテーマにしたワークショップを東京都内で開いた。平成32年の架空の市長選で、投票したくなる候補者のツイッターの文面を作成しようというもので、高校生や大学生ら約20人が参加した。
 参加者はグループに分かれて話し合い、意見を付箋(ふせん)に書いて、模造紙の上で整理。「農業も産業もコンピューターで自動化する」「補助金で農業労働者を増やす」などと訴える文面を考えた。
 参加した千葉県八千代市の高校2年、小林毅大さん(16)は「政治は異なる意見を聞いてより良いものにしていく行為。主体的に活動するのは良いことだと思う」と話した。
 「選挙権年齢の引き下げは若者の政治参加意識の向上の契機となる」。高校生の政治活動を一部容認する通知案が文科省から初めて示された今月5日、同省内で開かれた全国高等学校長協会など関係4団体へのヒアリングでも、歓迎する声が広がった。
 ただ、抽象的な通知案には注文も相次いだ。例えば、今回の通知で容認される校外の政治活動であっても、学業に支障が生じる場合などは学校側が制限や禁止を含めて適切に指導するとした規定。関係団体からは「学校現場で混乱が生じないよう、具体的な指針や留意点をまとめてほしい」「どのような生徒指導であれば法的に認められるのか」などの声が上がった。
高校3年の同じクラスに有権者と非有権者が混在する初めての事態への戸惑いや、大学受験を控えた高校3年で政治的素養を育む授業時間の確保の難しさを訴える声も聞かれた。
 こうした学校現場の実情に即した指針を求める意見に対し、文科省の担当者は29日の会見で「学校現場とやり取りしながら対応を取っていきたい」と述べるにとどめた。
色々と議論の在る処とは思うが、政治的な活動に於いて教育現場は混乱する必要性は一切無い。
選挙権は十八歳からでは在るが、選挙の歴史や仕組み、政治の姿を有りの儘に教え、実際の選挙に備えれば良いだけの話です。
教職員組合等の政治活動を禁じた公職選挙法や地方公務員法を順守するのは当然で、此れを踏まえた上で実施すれば良いのです。
posted by 天野☆翔 at 23:32 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする