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2015年10月31日

支那で日本の水耕栽培作物が人気。

* 【経済インサイド】日本製・野菜工場が中国で引っ張りだこ 「食の安全」求めて富裕層に爆売れ(1/4ページ) - 産経ニュース
中国の食の安全に、日本の技術が一役買おうとしている。三菱ケミカルホールディングス傘下の三菱樹脂が開発・販売し、農家などに納めている野菜工場だ。昨年から中国に売り込み始めたばかりだが、すでに数カ所に納入済みで、それ以外にも活発な引き合いが来ているという。中国は経済成長を遂げる一方で、食の安全に関する問題が年々深刻化しており、野菜工場ビジネスが一気に広まる可能性がある。

 杭州湾南岸の港湾都市、浙江省寧波市。海沿いの原野に囲まれた一角に、三菱樹脂が納めた野菜工場はポツンと立っている。
 ここでは主に、ほうれん草や小松菜といった葉菜類を無農薬で栽培している。人工光を使ったコンテナ式装置「苗テラス」で苗を育てた後、ビニールハウスに移し、太陽光と、水に肥料を溶かした培養液で水耕栽培する仕組みだ。ビニールハウスの室内は、温度や湿度を厳格に管理。露地栽培の4〜5倍にあたる年19回の収穫が可能だ。
収穫した野菜は、周辺地域の高級スーパーや百貨店に卸している。ほうれん草の場合、一束の値段は露地物の4〜5倍するが、消費者の関心は高いという。
 三菱樹脂は、日本の農協にあたる「江蘇省チャイナコープ」と2011年から無錫市で栽培試験を行った後、昨年5月に合弁会社を設立し、農業法人や大規模農家向けに野菜工場の売り込みを始めた。単に設備を納めるだけでなく、その後も定期的に訪問し、管理方法から店頭での並べ方まで、あらゆるノウハウを伝授している。日本企業が中国で野菜工場を本格的に売るのはこれが初めてだ。
 野菜工場と聞くと、狭い土地を有効活用し、人手をかけずに大量に栽培できる施設と考えがちだ。中国は人件費が安いうえ、土地がふんだんにあり、日本ほどその必要性がないように思えるが、別のニーズがある。食の安全だ。

 中国で食の安全に関する問題が深刻化して久しい。経済発展による行きすぎたもうけ主義を背景に、下水溝にたまった油を精製した「地溝油」や、羊の肉に偽装したネズミの肉が出回るなど、日本では考えられないような事例が後を絶たない。10月1日には、食品関連事件への対応を強化したり、野菜や果物の栽培で毒性の高い農薬の使用を禁じたりする改正食品安全法が施行されたが、その実効性には懐疑的な声があがっている。
中国食品に拒絶反応を示す日本人消費者は多いが、それは中国人も同じだ。むしろ、日本以上に中国食品にさらされた彼らの方が自己防衛意識は強く、調理前に野菜用の洗剤を使うのが一般的となっているほど。地溝油を避けるため、レストランに食用油を持ち込む客もいるという。
 そのうえ中国では富裕層が増えている。野菜工場は大量栽培できるとはいえ、5000平方メートルあたり数千万円の初期費用がかかるため、現状ではどうしても野菜の値段は高くなりがちだが、こうした富裕層は自分や家族の身を守るためには出費を惜しまないとされる。
 同社は、17年までに中国の50カ所に野菜工場を納める計画。達成すれば年間4000トンの野菜を栽培できるという。事業子会社、三菱樹脂アグリドリームの安部常浩植物工場グループマネジャーは「養液栽培システムにより環境に左右されず、難しい技術も必要とせず、安心・安全な高付加価値野菜を求める消費者に対し、計画的に年間通じて生産・供給できる」と達成に自信をみせる。

 こうして普及しつつある同社の野菜工場だが、ほかにも「中国発リスク」の軽減に役立っている。
 同社の野菜工場では、漢方薬の約7割に使われている薬用植物の甘草(かんぞう)も栽培できる。財務省貿易統計によると、14年に輸入された甘草は1673トン。そのうち9割以上の1548トンが中国から輸入された。
もっとも、野生の甘草は乱獲が進んでおり、中国政府は00年から砂漠化防止を理由に採取制限を行っている。このため常に需給は逼迫し、価格が上昇。レアアース(希土類)ならぬレアプラント(希少植物)という言葉まで生まれ、国内の漢方薬メーカーにとっては安定確保が喫緊の課題となっている。
 こうしたなか、三菱樹脂は6年間にわたり環境ベンチャーのグリーンイノベーションと苗テラスの類似設備を使った甘草の人工栽培法を研究。気候風土の違いもあって国内栽培は難しいとされてきたが、今年7月に量産技術を確立した。人工栽培が定着すれば、使用量の削減や代替素材の活用が進んだレアアース同様、「脱・中国依存」に道を開く可能性がある。今後は人工的に育てた苗を農家へ供給し、収穫された甘草を買い取ってメーカーに納めるといったビジネスモデルを検討していく考えだ。

 中国が経済発展と引き換えに抱え込んだ問題を日本の技術で解決すれば、中国人の生活向上につながり、日本も“とばっちり”を受けずに済む。野菜工場は、そうした日中をつなぐ技術の代表例になる可能性を秘めている。
国内の農作物すらも信用せずに「洗剤」を用いて洗う位なのだから、厳重に管理された日本の水耕栽培の農作物に人気が集まるのは自然の事かとも思う。
一方で、国内法での壁が在るものの、此の壁が改正されて農地として工場が認定されれば、産業として確立し拡大して行くので、支那からの輸入が激減して行く事かとも思う。
食の安全は命の安全にも為るので、衛生的な食材は大いに歓迎すべきではありますが、一方で自然の中での生育での植物本来の力が失われるのかと云う疑問は残ります。
支那に取っても衛生的な食材は喉から手が出る程渇望してる事でしょう。
TPPとは無関係に「攻める農業」の一貫としても、大いに貢献出来る筈です。
posted by 天野☆翔 at 21:04 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年10月31日

スプラトリー諸島案件で台湾が領有権主張。

* 【南シナ海問題】領有権は「中華民国にある」仲裁裁判断で台湾が声明 - 産経ニュース
南シナ海での中国の領有権主張は違法だとしてフィリピンが申し立てた仲裁手続きの管轄権は、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所にあると同裁判所が判断したことを受け、台湾の外交部(外務省)は31日、同海域の島々の領有権は「中華民国(台湾)にある」とあらためて強調する声明を発表した。
 声明では、フィリピンは今回、台湾の参加を求めておらず、仲裁裁判所も台湾の意見を聞いていないと不満を表明。関連する裁判所の判断も「受け入れない」とした。
 台湾は南沙諸島最大の自然の島、太平島を合法的に領土として治めており、周辺国との軍事衝突や航行の自由妨害などは起こしていないと強調。各国が争いを棚上げし、共同開発などへの対話に応じるよう求めた。
支那が領有権を主張するならば、本来の中華民国で在った国民党の台湾が同じ主張をするのは想定内でしょう。
先の「抗日戦争勝利七十周年記念」の案件でも、本来は国民党が主役なのですから当然の流れかとも思う。
審理の結果の決定をどう受け取るのかは不明ですが、支那の領有権が認定され無ければ由とするのかは不明です。
posted by 天野☆翔 at 20:49 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年10月31日

常設仲裁裁判所がスプラトリー諸島案件を審理決定。

* 南シナ海問題、国際仲裁手続きへ 中国は反発 | Reuters
オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所は29日、フィリピン政府が申し立てていた南シナ海をめぐる中国との紛争の仲裁手続きを進めることを決めた。今後、フィリピン側の主張を検討するための聴聞会を開く。フィリピン政府は決定を歓迎。一方、中国は、仲裁手続きを受け入れない姿勢を示した。
中国は、関係国間の交渉による解決を唱え、仲裁裁判所に管轄権はないとして仲裁手続きを一貫して拒否していた。南シナ海の領有権問題では、フィリピンのほか、ベトナムや台湾、マレーシア、ブルネイなどとも対立している。
仲裁裁判所は今回、フィリピンが国連海洋法条約に基づいて申請した7件の事項を取り上げる権限があり、中国が仲裁手続きをボイコットしているからといって裁判所の管轄権がなくなるわけではないとの判断を示した。
米国防当局者は、仲裁裁判所の決定に歓迎の意を表明。「南シナ海の紛争に対する国際法の有効性が示されている。各国の領有権には論争の余地がないわけではなく、国際法と国際的慣行を基礎にしたこうした判断は、紛争を解決しないまでも管理を実現できる1つの方法といえる」と述べた。
フィリピンの同盟国でもある米国は今週、南シナ海にある中国が埋め立て工事をした人工島の12カイリ以内に海軍艦艇を派遣する「航行の自由」作戦を実施した。
また米国務省のカービー報道官は定例会見で、仲裁裁判所の決定はフィリピンと中国の双方に法的拘束力を持つとの見方を示した。
米上院軍事委員会のマケイン委員長も裁判所の決定を称賛した上で、米政府は航行の自由作戦を定期的に行うことなどで今後もフィリピンなどの同盟国や連携する国を支援するべきだと強調した。
中国は仲裁手続きを受け入れない姿勢だ。
* 【南シナ海問題】中国さらに逆風 仲裁裁判所、中国の主張退ける フィリピンの要求 本格審理入り(1/2ページ) - 産経ニュース
中国による南シナ海での領有権主張は国際法に違反しているとして、フィリピンが求めた仲裁手続きについて、常設仲裁裁判所(オランダ・ハーグ)は29日、フィリピン側の一部の訴えに関して裁判所に管轄権があると判断し、審理を続行すると発表した。
 仲裁手続きへの参加自体を拒否する中国の主張を事実上退け、国際司法機関が本格審理入りの判断を下した形だ。中国にとっては造成中の人工島周辺への米国艦艇派遣に続き、大きな“逆風”となる。
 同裁判所が管轄権を認めたのは、フィリピンが訴えた15項目中、中国が埋め立てた岩礁を「領海」の起点とすることの合法性や、フィリピン漁民への妨害行為など7項目。一方、中国が南シナ海のほとんどで主張する「歴史的な主権」を審理するか否かについては、決定を留保した。
今後は再びフィリピン側の訴えを聴き、来年にも結論を出す。審理は非公開だが、傍聴を希望するマレーシア、インドネシア、ベトナム、タイ、日本についてはこれまで通り認める。
 中国外務省の陸慷報道官は30日の定例記者会見で、「フィリピン側が提出した南シナ海の仲裁案を受け入れないし、参与しない」と強く反発。「決定は無効で中国に対して何の拘束力も持たない」と強調した。
 一方、フィリピンの担当官は「平和で公正な紛争解決の実現へ意義ある前進」と評価した。米国の高官は「南シナ海の領有権紛争において国際法が妥当であることを示した」と歓迎している。
 フィリピンは2013年1月、仲裁手続きを申請し、14年3月に陳述書を提出。裁判所は中国にも陳述書の提出を求めたが拒否され、今年7月に中国抜きで口頭弁論を行った。
■常設仲裁裁判所 紛争の調停や審査を行う国際機関の一つ。1899年の国際紛争平和的処理条約に基づいて設立された。国連海洋法条約で定めた領海や海洋資源をめぐる争いの解決も行う。一方の当事国の参加だけで審理を進めることができる。
今回のフィリピンの主張が審理の案件で採用されましたが、全ての案件では無く半分なので、此の審理の結果がどう云う判断で下され、又、判断の結果の決定が何処迄法的な拘束力を持つのかも不明です。
とは云え、国際的な舞台でスプラトリー諸島の案件が取り扱われる事に為るので、拘束力の問題よりも、国際的な世論への訴え掛けで認識の共有が図られ、圧力へと変化して行く事も考えられるので、極めて有用な手段が講じられた事は歓迎すべきです。
posted by 天野☆翔 at 20:44 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年10月31日

「日本維新の会」が復活か?

* 「日本維新の会」“復活” おおさか維新の規約案判明 各地の総支部束ねる - 産経WEST
橋下徹大阪市長(地域政党「大阪維新の会」代表)が暫定的に代表に就く新党「おおさか維新の会」の規約案の全容が30日、判明した。傘下に、新たな政治団体「日本維新の会」を設置することを明記した。おおさか維新の大阪以外の各都道府県総支部で、日本維新の会を構成する。
 規約案は、すでに発表されている綱領案とともに、31日の結党大会で承認される見通し。
 維新関係者は、日本維新について「(2府5県4政令市が広域行政について協議する)関西広域連合のようなイメージだ」と説明している。「大阪維新」と、日本維新は対等の関係とするという。
 橋下氏らは平成24年9月、国政政党として「日本維新の会」を結成したが、26年に次世代の党と分裂。同年9月、結いの党と合流して、維新の党になったため、現在は政党としては存在していない。
 大阪府内以外の維新の党の地方議員には、各都道府県支部の冠に「おおさか」を付けることに否定的な声が根強いことを受けた措置とみられるが、今後の運営など詳細については別に規則で決めるとしており、明確には決まっていない。
 そのほか規約案では、代表権限を強化したり、執行役員会にあたる常任役員会に地方議員を必ず入れることなどを盛り込んだ。
* 【動画】「おおさか維新の会」結党、暫定代表に橋下氏 大阪選出の国会議員19人出席 - 産経WEST
橋下徹大阪市長率いる地域政党「大阪維新の会」を母体とする新たな国政政党「おおさか維新の会」が31日、大阪市内で結党大会を開いた。維新の党執行部から除籍され、逆に維新の党「解党」を決議した大阪選出の国会議員19人(1人は代理出席)や地方議員らが出席し、代表は暫定的に橋下氏が就任した。
 橋下氏は「維新の党の騒動で有権者、国民にご迷惑を掛け申し訳ない」と謝罪したうえで、「日本の政治への挑戦。『おおさか』の文字は地方から国を改革する決意の表れだ。明治時代以来の体制を変える」とあいさつした。大阪の「副首都化」をめざすとしている。
 大会は「大阪都構想」の是非が再び争点となる大阪府知事・大阪市長のダブル選(11月22日投開票)に向けた決起集会ともなった。
 幹事長には知事選での再選をめざす松井一郎氏(51)、政調会長には市長選に立候補する元衆院議員の吉村洋文氏(40)が就任する。橋下氏は12月18日の市長任期満了での政界引退を明言しており、共同代表に片山虎之助参院議員を指名する見通しだ。11月2日に新党設立を総務省に届け出る方針。
 馬場伸幸衆院議員らは維新の党の解党手続き終了後に合流する考えだが、同党を残す意向の松野頼久代表は、党員名簿返還を求めて大阪系議員を提訴、政党交付金をめぐり、東京地検に告訴状を提出するなど対立は先鋭化している。
* 「おおさか維新の会」結党大会 - YouTube

* 「おおさか維新の会」結党 橋下氏、新党関与にも意欲(1/3ページ) - 産経WEST
大阪市内で31日開かれた「おおさか維新の会」の結党大会には、衆参国会議員のほか、20都府県から地方議員ら約250人が参加した。橋下徹大阪市長が政界引退を表明したうえで結成する異例の政党だが、暫定的に代表に就任した橋下氏は改めて「地域主権」や「大阪都構想」実現の重要性などを強調。大会終了後の記者会見では、「法律政策顧問に挑戦してみたい」と述べ、新党への関与に意欲を示した。
 結党大会は午前11時すぎ、同市浪速区のホテル宴会場で始まった。新たに作成したおおさか維新のロゴマークを約20人の女性地方議員らがステージ上でお披露目。大阪維新の会のマークで使われている黄緑色を再び使用し、2本の矢印を配置。「首都・東京と副首都・大阪のツインエンジン」で日本の躍進を目指すことを表現したという。
11月22日投開票の大阪ダブル選で、再選を目指す松井一郎知事と、市長選に立候補する吉村洋文元衆院議員もそれぞれあいさつした。
 冒頭あいさつで橋下氏は、12月18日で政界を引退することを改めて明言。その上で、平成22年に6人の大阪府議らで大阪維新を立ち上げたことを振り返り、政党は政策実現への手段と強調した。
 今後については「政治家が捨て身で実行していく、民主主義の世の中。選挙で支持を得て、議員、首長を当選させていく。そうでないと政治は変わらない。実行しようと思えば、選挙で勝って当選者を出していくしかない」と述べた。
また、「自民党と互角にやり合える野党が必要。すぐに議席を得て与党に対峙するのは無理かもしれないが、5年以内には、国会において必ず過半数を取れると思っている」とも述べた。
 共同代表に就任する見通しの片山虎之助参院議員が橋下氏について「思い切って(国政に)出たらいい」と発言すると、会場から拍手や歓声が上がったが、橋下氏は政界復帰の可能性については最後まで言及しなかった。
政治団体として「日本維新の会」が設置されると云うが、国政政党に移行するのかは現時点では全くの不透明ですが、少なくとも大阪だけでは無く既に表明してる東京を始め、都道府県レベルで各地の地名を冠した維新の団体が設立される予定で居るとの事。
橋下徹や松井一郎が大阪府知事選挙や大阪市長選挙の結果を受けてどう動くのかは見通せませんが、少なくとも政治の世界から完全に退く事は恐らくは無いでしょう。
今回のおおさか維新の会の設立で、今後国政や地方の行政がどう変化して行くのかは、注視して行かなければ為らないですね。
posted by 天野☆翔 at 20:35 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年10月30日

明日はハロウィンだが。

本来ハロウィンはケルト民族の風習で、歴史亭宗教的背景を鑑みても、今現在日本国内で行われてる様な馬鹿騒ぎの為のお祭りでは無く、更に子供を中心とした文化の側面を考えても、大人がすべきものでは無い。
本来の意味合いでの仮装とは掛け離れ、サブカルチャーの分野を此処に持ち込んでコスチュームプレイ化してるのも大いに問題が在る。
何でも商業化すれば良いと云う話なのでは無いのです。
同じ事はクリスマスやバレンタインデー等にも云えます。
日本は何時からこんな狂った社会性に成ったのかと。
posted by 天野☆翔 at 23:32 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2015年10月30日

展望無き野党に将来は無い。

* 【酒井充の野党ウオッチ】やっぱり目当ては選挙ですか… 共産党の“非現実的”な誘いに群がる節操なき野党の面々(1/4ページ) - 産経ニュース
共産党の志位和夫委員長が意気軒高だ。9月19日未明の安全保障関連法成立を受け、同日午後に即座に発表した「国民連合政府」構想を積極的に発信している。共産党が「戦争法」と呼ぶ安保関連法の廃止と、安倍晋三政権が集団的自衛権行使を限定容認した昨年7月の閣議決定の撤回という2つの目的のため、現在の野党が連立政権を組むというのだ。目的を達した場合は衆院解散・総選挙を行う考えで、暫定的な連立政権となる。
 志位氏はすでに民主党の岡田克也代表、社民党の吉田忠智党首、生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎代表と個別に会談し、構想を直接説明した。分裂状態に陥った維新の党の松野頼久代表との会談にも意欲を示している。
 志位氏によれば、小沢氏とは「全面的に合意に至った」という。まずは両党が合併するのが一番分かりやすいが、岡田、吉田両氏は連立政権に難色を示した。共産党との連立政権は「ハードルが高い」(岡田氏)のだそうだ。
 岡田氏は構想が発表された当初、「思い切った提案だ」と一定の評価をしていた。しかし、共産党を嫌う民主党の保守系議員を中心に反発を受け、発言はトーンダウンし、今や「あり得ない」とも明言している。
 民主、維新、共産、社民、生活の野党5党は安保法にからみ安倍内閣の不信任決議案を共同提案した。反安保法のデモや集会でも、維新をのぞく4党の党首は仲良く手をつなぎ、「打倒安倍政権」で共闘を確認しあっていたはずだ。
分裂状態にある維新も、通常国会の会期中は“封印”していた街頭での共闘を進めている。橋下徹大阪市長らの離脱で、反安倍政権の路線が明確になりつつあるからだ。残留組の小野次郎総務会長は10月18日に東京・渋谷で開かれた学生団体「SEALDs(シールズ)」らによる反安保法の集会に参加。民主党の福山哲郎幹事長代理や共産党の小池晃副委員長らと手をつないだ写真は共産党の機関紙「赤旗」にもばっちりと写真入りで報じられた。
 そんな仲むつまじい関係なのに、何に遠慮しているのか、民主、維新両党は国民連合政府に難色を示している。ならば共産党とは一線を画せばいいのに、今後も協議は継続する意向で、完全には縁を切っていない。来年夏の参院選や次期衆院選をにらんだ場合、共産党との選挙協力はのどから手が出るほど魅力的だからといえる。
 志位氏は国民連合政府で合意すれば、参院選の32ある「1人区」で独自候補を立てない意向を示している。2年前の参院選の結果を基に野党5党が「統一候補」を擁立した場合の試算では、7選挙区で勝利する計算になる。「自民党1強」の壁を崩すには遠いが、選挙協力が一定の効果があることは間違いない。
 昨年12月の衆院選比例代表の結果を県別にみると、共産党は1人区で2万〜9万票を獲得している。野党候補の乱立を回避すれば、自民党に漁夫の利を与えない可能性も出てくるため、志位氏は「1プラス1は3にも4にもなる」と鼻息が荒い。
ただ、志位氏は現段階で「国民連合政府への合意」を選挙協力の前提とすることを譲っていない。選挙協力だけを望む民主党などとは大きな開きがある。
 志位氏が積極的な発信を続ける中で、次第に問題点も浮き彫りになりつつある。志位氏は10月15日に日本外国特派員協会で記者会見し、党綱領で掲げる日米安保条約廃棄を国民連合政府には求めないと表明した。違憲だと主張する自衛隊の活用も認めるという。共産党にしてみれば大幅な譲歩であり、「本気で日本の政治を立て直す」との志位氏の意気込みの表れなのだろう。
 さらに志位氏は、各党でばらつきのある他の政策について「横に置く」とも説明した。つまり安保法廃止と閣議決定の撤回以外は「現状維持」を宣言したことになる。
 「横に置く」とはいえ、本当に連立政権が実現した場合、ことはそう簡単には運ばない。志位氏は共産党が国民連合政府の閣内に入るのか、閣外での協力にとどめるのかをはっきりさせていないが、仮に共産党議員が入閣した場合、さっそく皇居で天皇陛下の認証式に臨むことになる。共産党は正式には天皇制を容認していない。天皇陛下をお迎えして行われる国会の開会式にも出席していない。
日米安保条約の廃棄を求めないとしても、政権運営は現状維持だけではこなせない。外交は互いの信頼関係があってこそ成り立つ。経済政策は日々の取り組みが欠かせない。具体的には、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設、消費税増税、大企業優遇と批判する税制や労働法制、再稼働反対の原発政策、離脱を求める環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)など、共産党が反対する政策は現在進行形で進んでいる。これらを全部横に置いて現状維持とすることが本当に可能だろうか。
 そもそも、国民連合政府の樹立のためには、来年の参院選で野党が非改選を含めて過半数を得たとしても、衆院で野党5党が過半数を占めなければならない。現在の衆院議員の任期満了は3年後の平成30年12月で、“完成”まで何年かかるのか不明だ。
 国民連合政府を前提として野党5党の統一候補が来年の参院選で議席を得た後、途中でどこかの党が離脱したり、国民連合政府構想の看板を下したりすれば、有権者への裏切りになる。だから次期衆院選まで国民連合政府を掲げ続けるのが筋となる。その間も重要政策の不一致を横に置き続けるのだろうか。
 こうした非現実的な構想を掲げる共産党との連携を民主党や維新の党は頭ごなしに否定していない。「連立政権は嫌だが、選挙協力はしたい」というならば、共産党の票目当ての野合でしかない。随分と節操なく、都合のいい話だ。民主党は政策も生煮えのまま「反自民」を掲げて政権を獲得し、そして下野した過去の教訓をまだ分かっていないようだ。
完全に政局しか見て居ない日本共産党や民主党、維新の党や生活の党と社会民主党は、野合を考慮した時点で完全に其の役割を放棄し、存在自体を自ら否定しました。
こう云う集団は全て完全に消滅すべきで在る。
確固足る政策が無い以上は存在自体を許す訳には生きません。
自然消滅以前に有権者が見限り議席数を極端に落とした上で消える運命に在る。
殊に反日売国奴で在る日本共産党や民主党、生活の党や社会民主党は完全に害悪なので消えて頂くしか他有りません。
posted by 天野☆翔 at 23:26 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年10月30日

維新が完全決裂。

* 【維新分裂】存続派が大阪系を刑事告訴 党員名簿返還などで民事も  橋下氏は2日に新党の届け出 - 産経ニュース
維新の党を残す意向の松野頼久代表は30日、除籍した「解党派」の東徹参院議員らを相手に、代表選実施に必要な党員名簿の返還を求め大阪地裁に提訴した。東氏らが党の通帳などを引き渡さないため政治活動が妨害されたとして、威力業務妨害罪で東京地検に告訴状も提出した。分裂騒動はついに法廷闘争に発展。橋下徹大阪市長は新党の設立届を11月2日に総務相に提出すると明言した。
 松野氏は国会内で記者団に対し「断腸の思いだが、提訴に踏み切った。(名簿を)開示してもらえればすぐ取り下げる」と述べた。
 党代表選は一般党員にも国会議員や地方議員と同じ1人1票を割り当てる。名簿を基に投票用紙を郵送する必要があるが、維新の党本部は大阪市にあり、名簿は解党派が管理している。
 松野氏側は、政党交付金などが入金される口座の印鑑と通帳に関しても「代表選延期に伴う党費返還を党員に約束している」として返上を求めていた。だが、解党派はいずれも拒否し、松野氏側は民事、刑事両面で提訴に踏み切った。
 一方、解党派は、松野氏ら「存続派」の正当性を認めず、24日の臨時党大会で「解党」を決めた。大会で代表に選出された馬場伸幸衆院議員は提訴されたことについて「粛々と司法の場で判断されることになる」と述べるにとどめた。存続派への法的手段に関しては「検討はしている」と答えた。
 橋下氏は30日、新党「おおさか維新の会」の結党大会の31日開催を前に、新党の届け出を「2日に出す」と記者団に明言した。年末の届け出も検討したが早めた。ただ、解党派は維新の党の解散届をまだ提出しておらず、馬場氏ら存続派に除籍された議員の一部は解党問題が決着するまで新党に加わらない見通しだ。
民事訴訟だけでは無く刑事告訴もした事で、維新の党とおおさか維新の会は完全に決裂しました。
責任等の諸問題はどっちもどっちですが、司法に持ち込んだ事で互いの溝は埋まる処か、増々広く深まって行く事でしょう。
維新も終わりました。
posted by 天野☆翔 at 23:17 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2015年10月30日

支那が日本の緊急発進を批判。

* 「日本は中国軍機の飛行妨げるな」 中国国防省報道官、航空自衛隊のスクランブルを非難 - 産経ニュース
中国国防省の楊宇軍報道官(上級大佐)は29日、日本の領空に接近した中国軍機に対する航空自衛隊の緊急発進(スクランブル)について、「中国軍機は関連する空域を法に基づき飛行する自由を有する」と述べたうえ、「日本が中国側の飛行の自由を妨げる行為を停止するよう求める」と語った。
 防衛省統合幕僚監部が発表した平成27年度上半期(4〜9月)の空自によるスクランブル回数で、中国が国別で最多の231回に達したことを受け、定例記者会見で述べた。
 楊氏は、日本周辺で活動する中国軍艦艇、航空機に対する自衛隊の「近距離での追跡、監視、妨害」が、中国軍機などの「安全を脅かしている」と非難した。
何を寝惚けた事を曰ってるのかと。
国防の観点から当たり前の事をしてるので在って、批判される筋合いは一切無い。
妨げるも何も、日本の防空識別圏に侵入しなければ良いだけの話なのだ。
気違いもいい加減にしろと云いたいですね。
posted by 天野☆翔 at 23:13 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年10月30日

兵庫県警察が大量処分。

* 警察官ら70人書類送検 同僚名義の報告書作成容疑 兵庫県警 - 産経WEST
交通違反の捜査報告書の作成者欄に、実際には現場を実況見分していない同僚警察官の署名や印鑑を使用したなどとして、兵庫県警は30日、虚偽有印公文書作成・同行使容疑で、退職者2人を含む警察官70人を書類送検した。捜査関係者への取材で分かった。県警は同日、書類送検された70人を含む計78人を処分した。
 県警では交通違反の取り締まりの客観性を高めるため、違反者が否認した際、取り締まった警察官ではない第三者の警察官が現場を見分し、報告書を作成する内規がある。
 書類送検された70人は平成21年8月〜26年4月、計65件の取り締まりについての報告書の書類作成者欄などに、実際は見分に立ち会っていない同僚に名義を貸すよう依頼したり、依頼を受けて署名・押印に応じたりしていた。
 70人は不正期間にいずれも葺合署、東灘署、高速隊に所属。県警はこのうち、名義貸しを発案し、各署に広めたとして西宮署の男性巡査部長(43)と葺合署の男性巡査部長(42)の2人を戒告の懲戒処分とした。2人は県警の聴取に「限られた人数で職務にあたっていたため、見分をしてくれる人がいなかった。違反を捏造(ねつぞう)したわけではないので問題ないと思っていた」と話したという。
 県警によると、2人が葺合署時代に不正を思いつき、各署に広めたとみられる。県警は、報告書の見分内容は自体は正確で、取り締まりへの影響はないとしている。
 書類送検容疑は、現場の見分状況を記した「道路交通法違反事件捜査報告書」や「写真撮影報告書」に、実際には現場にいなかった同僚らの署名と印鑑を使用し、上司に決裁させたとしている。
完全に虚偽有印公文書作成で違法です。
こんなにも大量の人物が関わるとは前代未聞かとも思います。
司法への信頼が失墜してる今日なのに、こう云う事実が露呈するとは、更に信用が失墜し信頼され無く成ります。
地域柄なのかは不明ですが、余りにも兵庫県でのこう云う事案は後を絶たない。
信頼回復への道は遠いでしょう。
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2015年10月29日

高校生の掲示活動一部容認通知へ向けて。

* 高校生の政治活動、一部容認 18歳選挙権受けて通知46年ぶり見直し 文科省 - 産経ニュース
来年の参院選から選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられることを受け、文部科学省は29日、高校生の政治活動を全面的に禁止した通知を46年ぶりに見直し、休日や放課後の校外に限り容認する新たな通知を各都道府県などに出した。集会やデモへの参加も可能となるが学業への支障などがある場合、学校側が禁止を含め適切に指導することも求めた。
 高校生の政治活動をめぐり文部省(当時)は昭和44年、大学紛争に伴い高校でも授業妨害などが相次いだため、教育現場の正常化に向け、高校生の政治活動を全面的に禁止する通知を出した。
 新たな通知では、対象となる高校生について「国家・社会の形成に主体的に参画していくことがより一層期待される」と明記。休日や放課後などに校外で実施される政治活動について「家庭の理解の下、生徒が判断し、行うもの」として容認した。ただ、生徒が政治活動に熱中し学業や生活に支障があると認められる場合は、学校側が必要かつ合理的な範囲内で制限や禁止を含め適切に指導するとした。教員には特定の政治的立場に立って生徒に接しないよう求めた。
* 歓迎と不安、戸惑う学校 「若者の参加意識向上」「具体的な指針ほしい」 高校生の政治活動一部容認通知(1/2ページ) - 産経ニュース
文部科学省が29日、高校生の政治活動を一部容認する通知を出した。学校現場からは歓迎する声も上がるが、現場に即した具体的な指導指針を求める声も強く、文科省と学校側とで今後手探りが続きそうだ。
 NPO法人「僕らの一歩が日本を変える。」は9月末、政治教育をテーマにしたワークショップを東京都内で開いた。平成32年の架空の市長選で、投票したくなる候補者のツイッターの文面を作成しようというもので、高校生や大学生ら約20人が参加した。
 参加者はグループに分かれて話し合い、意見を付箋(ふせん)に書いて、模造紙の上で整理。「農業も産業もコンピューターで自動化する」「補助金で農業労働者を増やす」などと訴える文面を考えた。
 参加した千葉県八千代市の高校2年、小林毅大さん(16)は「政治は異なる意見を聞いてより良いものにしていく行為。主体的に活動するのは良いことだと思う」と話した。
 「選挙権年齢の引き下げは若者の政治参加意識の向上の契機となる」。高校生の政治活動を一部容認する通知案が文科省から初めて示された今月5日、同省内で開かれた全国高等学校長協会など関係4団体へのヒアリングでも、歓迎する声が広がった。
 ただ、抽象的な通知案には注文も相次いだ。例えば、今回の通知で容認される校外の政治活動であっても、学業に支障が生じる場合などは学校側が制限や禁止を含めて適切に指導するとした規定。関係団体からは「学校現場で混乱が生じないよう、具体的な指針や留意点をまとめてほしい」「どのような生徒指導であれば法的に認められるのか」などの声が上がった。
高校3年の同じクラスに有権者と非有権者が混在する初めての事態への戸惑いや、大学受験を控えた高校3年で政治的素養を育む授業時間の確保の難しさを訴える声も聞かれた。
 こうした学校現場の実情に即した指針を求める意見に対し、文科省の担当者は29日の会見で「学校現場とやり取りしながら対応を取っていきたい」と述べるにとどめた。
色々と議論の在る処とは思うが、政治的な活動に於いて教育現場は混乱する必要性は一切無い。
選挙権は十八歳からでは在るが、選挙の歴史や仕組み、政治の姿を有りの儘に教え、実際の選挙に備えれば良いだけの話です。
教職員組合等の政治活動を禁じた公職選挙法や地方公務員法を順守するのは当然で、此れを踏まえた上で実施すれば良いのです。
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2015年10月29日

辺野古基地移設作業再開。

* 【普天間移設】辺野古、本体工事に着手 反対派座り込み、数十人もみ合いも - 産経ニュース
防衛省は29日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設で本体工事に着手した。移設先となる米軍キャンプ・シュワブ内の陸上部分から工事を始め、工期は5年を予定している。住宅密集地にある普天間飛行場の危険除去と返還に向け、辺野古を移設先と定めた平成11年の閣議決定から16年で本格的な工事に入り、辺野古移設は新たな局面を迎えた。
 防衛省は同日午前8時に着工。「(辺野古沖の)護岸工事に必要な仮設工事のひとつであるシュワブ敷地内の作業場の整備工事に着手した」と発表した。砂利を敷き詰める作業などを行った。
 防衛省はシュワブ内の陸上部分では作業場のほかに資材運搬用の仮設道路も整備する。辺野古沖では、護岸・埋め立てに使うケーソンと呼ばれる箱形コンクリートや資材を置く作業場を設ける。
 その後、護岸と埋め立ての工事に入る。海底に砂利を敷いた上で、海底が深い海域ではケーソンを設置し、浅い海域ではコンクリートを流し込んだ鉄板や消波ブロックを置き、その内側を土砂で埋め立てる計画だ。埋め立て面積は約160ヘクタール。
 着工に合わせ、沖縄県の翁長雄志知事による13日の埋め立て承認取り消しで中断していた海底ボーリング調査の関連作業も再開した。ボーリング調査は掘削により海底地盤の強度や地質を確認するためのもので、予定する24カ所のうち19カ所で調査を終えており、残り5カ所の調査を完了させる。
 キャンプ・シュワブのゲート前には午前7時ごろ、資材を載せたトラックなどが到着。シュワブ内に入るのを阻止しようとする数十人の移設反対派が道路に座り込み、排除する過程で警察官ともみ合いになった。
翁長雄志沖縄県知事の埋め立て承認取り消しの国土交通省の執行停止判断に伴い、中断して居た辺野古基地移設の為の工事が再開されました。
沖縄県や翁長雄志は今後総務省に対して申し入れをするかとも思いますが、総務省も国土交通省同様の判断を下す事かとも思います。
普天間基地の危険性除去と国防の意味合いからも、辺野古基地移設は重要な案件です。
此の儘円滑な作業が進む事を期待したい。
posted by 天野☆翔 at 23:26 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年10月29日

「一人っ子政策」を支那が廃止。

* 中国 「一人っ子政策」の廃止決定 NHKニュース
中国で人口の増加を抑制するために30年以上行われてきたいわゆる「一人っ子政策」について、中国共産党は重要会議「5中全会」で、すべての夫婦が2人の子どもをもうけることを認めるとして廃止することを決定しました。
これは、中国共産党が今月26日から29日まで開いた「5中全会」で決定したもので、29日、国営の新華社通信が伝えました。
それによりますと、人口の増加を抑制するためにこれまで30年以上にわたって実施されてきた、夫婦がもうける子どもの数を原則として1人に制限する「一人っ子政策」について、すべての夫婦に対して2人の子どもをもうけることを認めると改め、廃止することを決定したということです。
中国では一人っ子政策の影響などから、15歳から59歳までの人口は2012年から減少に転じている一方、65歳以上の高齢者は増え続けていて、経済成長への影響を懸念する声も出ています。
中国政府はこれまで段階的に政策を緩和していて、去年からは、夫婦のうちどちらかが一人っ子であれば2人の子どもの出産を認めていました。しかし、政策が緩和されても、都市部を中心として子育ての経済的な負担が重いことなどから、2人目の子どもを望まない夫婦も多く、専門家の間でも「早急に政策を見直すべきだ」という意見が出ていて、今回、習近平指導部は一人っ子政策の廃止に踏み切ったものとみられます。
急速な高齢化で緩和進む
中国のいわゆる「一人っ子政策」は、中国政府が、人口を抑制するため1980年ごろから始めたもので、少数民族などを除いて、夫婦がもうけることのできる子どもの数は原則として1人しか認めず、違反した場合には罰金を課すとされていました。しかし、高齢化が急速に進んで労働人口が減少し、経済への影響が懸念されていて、去年以降は、夫婦のどちらかが一人っ子であれば2人目の子どもを出産することが認められるようになっていました。
中国の政府系シンクタンクは、今月、中国の人口について、10年後にピークを迎えたあと減少していくとする予測を発表し、専門家の間では「一人っ子政策」が近くさらに緩和されるだろうという見方が出ていました。
支那も少子高齢化傾向に在るが、此の流れを変える必要性は無いでしょう。
今の儘で居て下さいなと云う事ですね。
国力を下げて行って欲しいと感じるのは私だけでは無いでしょう。
政策廃止でも、大衆は今の儘で居て下さいなと。
posted by 天野☆翔 at 23:20 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年10月29日

年賀葉書の販売開始。

* 来年の年賀はがき 販売始まる NHKニュース
来年の年賀はがきの販売が29日から始まり、都内で記念のセレモニーが行われました。
29日は、年賀はがきの販売に先立って、東京中央郵便局の入るJPタワーで、日本郵便の高橋亨社長が出席してテープカットなどのセレモニーが行われました。
早速、年賀はがきを購入した40代の会社員の女性は「昔に比べると出す枚数は減りましたが、1年の感謝の気持ちを込めて年賀状は出しています。旅行の写真などを使って近況報告をしたいです」と話していました。
年賀はがきの販売枚数は、電子メールなどが普及したため年々減少していて、来年分はことし分より3億枚少ないおよそ30億枚が販売される見通しです。こうしたことから、日本郵便は、来年のお年玉付き年賀はがきについて、1等の賞品をこれまでの現金1万円から過去最高の10万円相当に引き上げるなど見直しました。 日本郵便の高橋社長は「活字の文化は衰退傾向にあるかもしれないが、紙のよさもある。郵便の象徴の年賀はがきを利用してもらい、販売枚数は横ばいか増加を目指したい」と話していました。
年賀はがきの受付は12月15日に始まります。
毎年此の時期に為ると、年末商戦に突入し、年の瀬を意識する様に成りますね。
今年も年末へ向けた動きが加速します。
発行枚数が少ないのは環境の変化で致し方の無い事なのでしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:16 | Comment(0) | TrackBack(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2015年10月29日

体操世界選手権で日本が優勝。

* 【世界体操】日本男子、37年ぶり団体金メダル! - 産経ニュース
体操の世界選手権は6日目の28日、グラスゴーのSSEハイドロで男子団体総合を行い、日本が270・818点で1978年ストラスブール大会以来、37年ぶりの優勝を飾った。世界大会では2004年アテネ五輪以来となる金メダルを獲得し、来年のリオデジャネイロ五輪に向けて大きな弾みを付けた。
 日本は内村航平(コナミスポーツク)、田中佑典(同)、加藤凌平(順大)、早坂尚人(同)、萱和磨(同)、白井健三(日体大)のメンバーで出場した。
 25日の予選で、エースの内村が床運動の演技中に頭を強打し、首を痛めるアクシデントがあったが、日本はその予選を2大会ぶりにトップで通過すると、決勝でも序盤の床運動、あん馬で高得点をそろえ、世界大会7連覇中の王者・中国を突き放した。2位は英国、中国は3位に終わった。
 団体総合で日本は1960年ローマ五輪から78年ストラスブール世界選手権まで10連覇を達成。アテネ五輪の優勝を最後に、昨年、中国・南寧で行われた世界選手権でも中国に0・100点差で敗れるなど世界大会は6連続で銀メダルが続いていたが、ついに悲願を達成した。
世界選手権では三十七年振りで世界大会では十一年振りの快挙を成し遂げました。
途中ミスが在ったものの、此の結果は非常に目出度い事で素直に喜びたい。
然し、出場した選手各々の心中は決してそうでは無く複雑な心境かとも思います。
今回の結果を受けて次回に繋げ糧としたいですね。
posted by 天野☆翔 at 23:11 | Comment(0) | TrackBack(0) | Sports | 更新情報をチェックする

2015年10月29日

臨時国会を召集する意味は無い。

* 臨時国会の召集要求は本気!? 与野党相乗りで海外視察ラッシュ…年明けまで政治休戦?(1/2ページ) - 産経ニュース
秋の臨時国会の召集見送りが濃厚となる中で、国会では与野党相乗りの海外視察ラッシュが続いている。民主党など野党は、大筋合意した環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)や新閣僚の資質をただすため臨時国会の召集を強く求めているが、それもどこまで本気なのかと疑問符が付く。
 「安倍内閣は立憲主義も法治主義も関係ない、人治主義の政府だということの証明を、積み重ねているということではないか」
 民主党の枝野幸男幹事長は28日の記者会見で、政府・与党の臨時国会見送り方針を重ねて批判した。
 安倍晋三首相は27日、訪問先のカザフスタンで同行記者団に、要求があっても過去には「合理的な期間内」の通常国会召集があったとして臨時国会を見送り、年明け早々の通常国会召集の可能性を示唆した。
 政府・与党の見送り方針に対し、民主、維新、共産、社民、生活の野党5党は21日、憲法53条の規定に基づく臨時国会の召集要求書を衆参両院議長に提出。しかし、こうした動きとは裏腹に、見送りを前提としているかのように各常任委員会などが与野党調整のうえで、こぞって海外に出向いている。
 衆院では28日時点で環境、総務、外務、予算の4常任委員会が海外視察中。与野党の国会対策委員会のメンバーの一部も米国に赴いている。財務金融委員会は11月中旬で調整中だ。
期間は平均9日間と長く、近場よりドイツ、フランス、イタリアといった西欧諸国が人気で、衆院外務委員会はメキシコやキューバを歴訪している。視察は例年行われているが、今年は「遅めの夏休み」(自民党中堅議員)感覚で参加する議員もいるという。
 それでも枝野氏は「(与党から)『海外出張、キャンセルしましょう』と言ってくればいい。相談には、いくらでも応じる」とも述べ、与党側が海外視察も臨時国会を見送る言い訳にしていると指摘する。
 ただ、民主党内には「臨時国会を召集せず、各委員会で必要なだけ閉会中審査をやればよい」(国対幹部)、「臨時国会から逃げてもらった方が得策だ」(別の幹部)との声もある。分裂騒動を抱える維新の党は国会どころではないのも事実。遅めの夏休みどころか、年明けまで政治休戦が続く可能性は高い。
与党は別にしても野党の面々も該外視察に出掛けるので在れば、臨時国会の必要性を一切感じて無いのだと見て取れます。
そもそも、日本国憲法第五十三条には召集する判断を明記してるので在って、決して国会を開かねば為らないとは明記しては居ないのだkら、至極当然の事でも在る。
単純に政権批判と攻撃の場にしたいが為に、日本国憲法を利用してるに過ぎません。
与党政府が必要と判断しない限り、臨時国会を開く意味合いは一切有りません。
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2015年10月29日

支那人を観光の目玉にする愚。

* 【関西の議論】「まるで上海だ。日本情緒がない」顔しかめ、予定短縮する京都の欧米観光客…訪日中国人のあきれるマナーの悪さに“中国化”する有名観光地(1/4ページ) - 産経WEST
訪日中国人観光客のマナーの悪さが次々に露呈している。バイキングで大量に食べ残す、客室のドアを開けっ放しにドンチャン騒ぎ、怪しい盗難被害・遺失物届け…。その他にも顔をしかめたくなるマナー違反が続々。有名観光地では中国人客の跋扈(ばっこ)に日本らしい情緒が損なわれていることも。京都を訪れる欧米系観光客からは「まるで上海。京都じゃない」と京都の訪問予定を短縮するケースも出ている。
怒る欧米人「情緒台無し」
「まるで上海。日本らしい情緒が感じられない」
 世界的観光地・京都を訪れた欧米系観光客の間からは最近、こんなガッカリした“つぶやき”がツイッターなどで相次いでいるという。清水寺や祇園・花見小路界隈で順番を守らない記念撮影、着物ツアーの中国人が着物姿で立ち食い…。人気スポットはどこも中国人旅行者がわが者顔で跋扈しているためだ。
 在阪のベテランツアーガイドによると、こうした情報をネットなどで事前入手した欧米系観光客たちは、京都訪問予定を縮小し、奈良に滞在して日本の風情を楽しんでいるという。
 新関西国際空港会社のまとめでは、アジア各地の祝日や休暇が集中した9月25日から10月12日までの約2週間半で、関空の国際線総旅客数は中国や韓国、台湾、東南アジアなどのアジア圏を中心に約91万人(1日平均5万600人)にのぼったとみられている。
中でも、円安やビザ発給要件の緩和、格安航空会社(LCC)の相次ぐ就航などで、今年から特に中国人観光客の姿が目立つようになった。
 だが、まだまだ海外旅行に不慣れな点が多く、大阪や京都、東京などの名所観光と免税店などでのショッピングが組み込まれたツアーが主流となっている。
マナー守らず暴行…まさにやりたい放題
別の旅行会社の関西エリア担当者は、中国人ツアー客らが宿泊する都市部のホテルではクレームが後を絶たず、ついには「中国人客が多数宿泊するとの情報が流れ、日本人客から予約がキャンセルされるホテルもある」と指摘する。
 客室に集まってドアを開けっぱなしにしたままで飲んで騒ぐだけでなく、禁煙の部屋で喫煙して調度品を汚すことも。バイキング形式のレストランでは、とても食べ切れないほどの料理を取って大量に残すほか、大皿から料理を取る際も、ぐちゃぐちゃにかき回す小さな子供に対して注意をしない親も少なくない。
 9月下旬には旅行業者が嘆息する事件も起きた。
 札幌市中央区のコンビニエンスストアで、新婚旅行中の中国人夫婦が会計前のアイスクリームを食べたことを男性店員に注意されたことに腹を立て、店員に殴る蹴るの暴行を加えて傷害容疑で逮捕された。
また、大阪府警関係者によると、旅行中の中国人客が市内の交番を訪れ、カメラやタブレット型端末などの高価な機器を「落とした」「スリなど盗難被害にあったのかも」などとの届け出が相次いでいる。
 「日本人の遺失物届けはある程度拾得者が現れ、落とし物がみつかる。中国人の遺失物の拾得例はほぼゼロ」といういぶかしい状況が問題になってるという。
 こうした状況に、あるベテラン旅行業者は「中国人旅行者のマナー問題は、一朝一夕に解決するものではない」とさじを投げる。
狙いは富裕層、人間ドックツアーに注目
マナーの悪さに辟易しながらも、中国人訪日客の中でも比較的おとなしいとされる“富裕層”にターゲットを絞る動きが出てきている。日本国内の旅行会社が、中国発のツアーについて新たな戦略を練りはじめている。
 外国人客を対象とする旅行会社「フリープラス」(大阪市北区)の中国・上海駐在担当者は「今夏までは中国からの訪日旅行者は異常な伸び率だったが、ようやく正常な伸び率に落ち着いた。だが、8月以降の中国経済減速で、この先はどうなるかわからない」と指摘する。
こうした状況の中、旅行業界は対応を迫られている。中国経済の変動にも強く、比較的マナーの良い富裕層に注目が集まっている。実際に、最近は日本の高い医療水準に目をつけ、人間ドックなど「医療」を盛り込んだツアーなどが中国富裕層の間で注目されている。
 この担当者も「富裕層をターゲットにした人気ツアーを次々に提案して、他社との差別化を図っていく必要性に迫られるだろう」と語る。
 だが、中国人のマナーの悪さはかなり浸透しており、比較的おとなしいとされる富裕層をターゲットにしたとしても中国人の訪日ツアーというだけで、周囲の“拒絶反応”は大きく、障害は小さくない。
 最近は先回りした中国の旅行業者が、日本の観光地のホテルを中国人用に丸ごと買収するケースも出現。“爆買い”マネーが中国人の間で循環し、日本に落ちなくなる可能性も懸念されはじめ、「これからは知恵の絞り時」という。
 “爆買い”マネーは魅力的だけども、マナーの悪さに頭を抱える日本の旅行業界関係者。今後も訪日中国人の動向には目が離せない。
爆買いとかマスメディアや政府は喧伝してるが、実態は語句一部で、其の総収入の割合は極めて低く限定的な支那からの観光客の落とす金。
此れを目当てにすると記事の様な状況に為るのは以前から懸念され指摘されて来た事でしょう。
国内に於いてもマナーのマの字すらも無いのに、国外に於いても此れは同様で、わざわざ外国に行ったらマナーを守りましょうと云うスローガンを掲げる程、支那と云う国はマナーには全く無頓着な自分勝手な民族なのです。
こう云う民族を優遇する余り、本来の欧米等からの重要な観光客が逃げて行っては本末転倒なのです。
日本は支那からの観光客を優遇する様な政策は抑制し廃止して行くべきです。
日本国内の治安悪化の大きな要因にも為る。
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2015年10月28日

高島炭坑の供養塔に強制連行の案内板を設置要求。

* 【歴史戦】世界遺産・高島炭坑の供養塔 「強制連行」の案内板設置、韓国人大学生らが求める 根拠は希薄 (1/2ページ) - 産経WEST
世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」の一つ、「高島炭坑」(長崎市高島町)にある供養塔に対し、韓国の大学生らが「強制連行された韓国人の魂が眠る場所」などと記す案内板を設置するよう、市側に許可申請していたことが、28日わかった。供養塔にまつられた炭鉱労働者に朝鮮半島出身者が含まれるかは不明であり、根拠が希薄にもかかわらず日本の戦争責任を喧伝(けんでん)するような行動に、批判が集まりそうだ。
 今月23日、韓国の大学生を名乗る女性から、長崎市に設置許可を求める電話があった。25日には漢陽大学(ソウル)の学生を名乗る人物からメールもあったという。市によると、案内板の文面として、「韓国と中国などの地から、端島炭坑(通称・軍艦島)と高島炭坑へ強制連行させた労働者の魂が眠っている場所だ」などと主張したという。
 聯合ニュース(電子版)など韓国側の報道によれば、今年9月に韓国放送局文化放送(MBC)が番組で高島炭坑を取り上げたところ、来島を希望する声が数多くあがったという。渡航費用などとして、誠信女子大教授の徐(ソ)敬(キョン)徳(ドク)氏らが、インターネットで寄付を募り、1800万ウォン(約190万円)を集めたという。徐氏はこれまで、米ニューヨーク・タイムズに、日本の戦争責任を追及する広告を出したりしている。
長崎市財産活用課の林泰彦課長は「関係部署と協議した上で、近日中に案内板設置の可否を決める」と語った。

 高島炭坑 高島は長崎港から南西15キロに浮かぶ周囲6キロの孤島。石炭産業は江戸時代に始まり、明治には三菱財閥の傘下に入った。供養塔は大正9年4月、島北部に建立された。当時は「千人塚」と呼ばれていた。
* 【歴史戦】予想された中韓からの“攻撃” 世界文化遺産になった九州・山口の文化財が標的に 「慰霊」に名を借りた「日本の地位失墜」運動(1/3ページ) - 産経WEST
「やはり」、というべきか。世界文化遺産となった九州・山口の文化財に対し、韓国や中国から「強制連行」を名目に“攻撃”が仕掛けられている。
 今回、韓国の大学生らが案内板設置を求めた高島炭坑の供養塔は、大正時代に起きた炭鉱事故などで亡くなった労働者のうち、身よりが分からない労働者を弔って建立された。現在は長崎市が所有・管理している。
 「長崎労働組合運動史物語」(長崎地区労働組合会議発刊)では、「大正9年4月以前から、高島のどこかに埋められていたものを、(炭坑を運営する)三菱資本が集めて供養塔とした」とある。
 高島の郷土史家、山崎徳(めぐみ)氏(90)は「身元の分からない人を弔っているのだから、人種や国籍がわかるわけがない」と語る。
 ただ、朝鮮半島で国家総動員法に基づく「国民徴用令」が適用されたのは昭和19(1944)年9月だった。終戦直後に供養塔の下にあった骨壺を調べたところ、19年以降と思われる真新しい骨はなかった。韓国側の根拠は乏しいという。
 高島の供養塔には、4・5キロ離れた隣の端島(通称・軍艦島)からも遺骨が移された。
 両島の炭鉱を所管した三菱石炭鉱業が、昭和49年の閉山後、軍艦島の寺院から、骨壺を高島の供養塔に移した。この骨壺は63年に、高島にある金松寺に預けられた。その際に作成された名簿には、朝鮮半島出身者の名前はなかったという。
 山崎氏の言う通り、供養塔にまつられた炭鉱労働者に、半島出身者がいるかどうかは判断できない。
だが、韓国側はすでに動いている。複数の近隣住民によると、供養塔までの約50メートルの道で、韓国人らしき若者数人が草刈り作業を行う姿が目撃されている。道は市有地や私有地が混在するが市は許可を出していない。
 また、道中の草木には、ハングルが記されたリボンが複数くくりつけられ、供養塔の柵には韓国の国旗が架けられていた。
 こうした活動の中心となったのは、誠信女子大の徐敬徳教授といわれる。徐氏は、慰安婦問題や竹島問題に関して、主に米国で韓国側の主張を広報する活動を展開している。
 日本側にも、韓国側の活動を支援する人物がいる。
 「岡まさはる記念長崎平和資料館」理事長の高実康稔氏は、高島の歴史調査を続けてきた山崎氏を、ひんぱんに訪れた。
 高実氏は、同行した韓国人カメラマンに、供養塔を撮影させた。山崎氏が「終戦直後に供養塔には新しい骨は納められていない。半島出身者が含まれる可能性は低い」と訴えても納得せず、旧日本軍による「強制連行」を非難したという。
 山崎氏はこう憤った。
 「確かに三菱の名簿は見つかっていないが、多くの韓国人が徴用されていたなら寮があるはずだ。だが住民は誰もわからないし覚えていない。入坑する韓国人を見た人もいない。それなのに高実氏はなんでも韓国側に都合のいいように解釈する」
 高実氏は平成16年12月、中国人2人を連れて高島を訪れた。中国人はある場所に来ると、「自分たちの寮はここに建っていた」と訴えたという。山崎氏によると、そこは戦時中は山で、戦後の昭和34年に整地され、寮ができた場所だった。
 高実氏は今月25日、産経新聞の取材にこう語った。
「軍艦島の寺院には強制連行されて、亡くなった朝鮮人の遺骨があった。われわれは、ある人を通じて、軍艦島で亡くなった人の公式の『火葬埋葬許可証』を手に入れたから確かだ。出所元は約束のため、公表できない」
 こうしたあやふやな事実に基づく韓国側の活動は、「慰霊」や「供養」に名を借りたディスカウント・ジャパン(日本の地位失墜)運動と言わざるを得ない。
客観的な証拠や根拠が無い以上、此の要求は一切呑む事は出来ない上に、仮に此処に案内板を設置するのだとしたら、単純な出稼ぎに来た朝鮮人が亡くなったと云う文言だけで充分です。
徴用工だった人々の証言からも、更に当時の給与明細等の物的証拠からも、徴用工としては明らかに高額だった事実が判明してる以上は、強制連行されたと云うのは明らかに間違った認識で在る。
こう云う要求をする以上は、強制連行された客観的な証拠や根拠を徹底的に示す必要が在るが、証言だけでの提示で終わるでしょう。
此の構図は「慰安婦問題」と根幹を同じくするでしょう。
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2015年10月28日

宮崎の自動車暴走事件。

* 車暴走6人はね1人死亡 JR宮崎駅前歩道700メートル 1人は意識不明 運転の73歳男も重傷 - 産経WEST
28日午後、宮崎市中心部の交差点からJR宮崎駅前にかけて軽乗用車が歩道上を約700メートル暴走し、通行人の男女6人を次々とはねた。宮崎県警によると、宮崎市の藤本みどりさん(66)が死亡したほか、50代の女性1人が意識不明の重体、男女4人がけが。
 車を運転していた鹿児島県の男(73)も重傷を負い、病院に運ばれた。県警は自動車運転処罰法違反(過失致死傷)の疑いで調べており、男の回復を待って事情を聴く。
 現場は宮崎駅前の大通り沿いにオフィスビルやマンションが立ち並ぶ一角。県警によると、車は市中心部のデパート前交差点から歩道に進入して暴走。駅西側の交差点で横転し、停止した。同乗者はいなかった。
 同市橘通東4丁目で起きた最初の事故の目撃者が、午後2時50分ごろ「車と歩行者がぶつかった」と110番した。
 現場には、なぎ倒された自転車やかばんなどが散乱。横転した車の周囲にも、ガラスの破片や血の痕が見られた。
* 【宮崎車暴走6人死傷】歩道に靴、かばん散乱 横転した車の中に動かない男性、近くにはよろめく女性が… - 産経WEST
なぎ倒された自転車、靴やかばんが歩道に散乱。ひっくり返った軽乗用車の周りには血の痕−。宮崎市の中心街で28日、1人が死亡、6人が負傷した暴走事故。「自分も巻き込まれたかも」。目撃した住民は凄惨な現場に言葉を失った。
 「ドンッ、ガラガラ」。車に乗って信号待ちをしていた会社員、後久幸子さん(35)が衝撃音を聞いた後、乗用車が交差点に突っ込み、2回転して止まった。車内にいた男性は逆さになった状態で動かなかった。車の近くを女性がよろめきながら歩いていた。
 「通報はしたが、どうしていいか分からなかった。けがをした人はどうか助かってほしい」。後久さんは声を震わせた。
 通行人の男性会社員(28)は「私もはねられそうになって慌ててよけた。巻き込まれていたかもしれなかった」と顔をひきつらせた。
此の事案を事故と呼称するには明らかに間違いが有り、完全に事件と認識するのが相当で在ると私は考えます。
歩道に乗り上げてから一気に加速したと云う事なので、故意に暴走させたと見るのが妥当です。
罪状ではどう為るのかは不明ですが、少なくとも殺人罪は適応出来るのでは無いのかと思います。
本当に異常な事件で在る事は間違いは有りません。
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2015年10月28日

「平和の塔」の礎石の返還要求。

* 【歴史戦】南京・民間博物館「八紘一宇を削れ」「何度でも来る」 宮崎に仕掛けられた根拠なき歴史戦(1/3ページ) - 産経ニュース
「最低でも塔から『八紘一宇』の文字を削り、礎石の由来を歴史の事実に従って記載すれば、石の返還を求める考えについて再考したい」
 「南京民間抗日戦争博物館」の呉先斌館長は、平和の塔をめぐる宮崎県との面会で、こう述べた。
 呉氏はこうも訴えた。「かつての侵略戦争は中国人民に筆舌に尽くしがたいほどの災難をもたらした。八紘一宇の文字には反感を覚える。歴史の事実に従ってほしい」
 歴史の事実はこうだ。平和の塔は神武天皇即位2600年を記念し、昭和15年に建設された。その際、刻まれたのが「八紘一宇」の文言だった。
 確かに戦中の一時期、戦意高揚のスローガンに流用されたことはあった。だが、もともとは神武天皇による建国の理念・理想を表現した言葉だ。八紘(四方と四隅、転じて天下を表す)を、一宇(一つの家)となす。日本書紀に記された、和を尊ぶ日本らしい言葉だといえる。
 この歴史を踏まえ、都市計画課の森山福一課長は「八紘一宇は世界平和を祈念する理念であり、戦争とは無関係である。また、石の寄贈の経緯を示す具体的な文書が残されていない」として、礎石の返還要求を拒否した。
河野俊嗣知事は今月19日の記者会見ですでに「礎石は建立当時、関係各国から集められたものだが、略奪されたとする史料が残っていない。平和の塔や公園は、多くの人に親しまれている現状のまましっかりと保存したいと考えている」と、中国側の要求を拒否する姿勢を見せていた。
 だが、呉氏は強硬姿勢を崩さない。面会では「平和の塔の建立前後で、日本軍は中国だけでなく、東南アジアも侵略していて、『八紘一宇は平和の思想だ』などとする県の見解は理解できない」と食い下がった。
 「全南京市民を代表する」と称する呉氏は、面会後の記者会見でも「県が誤った認識を改めるまで何度も足を運ぶ。この問題に関心がある市民はたくさんいる。今後は参加者を募集することも考える」と、宮崎への組織的な“返還要求ツアー”に言及した。
 呉氏の発言は、従来の中国政府による対日歴史戦と軌を一にするものと判断するほかない。
 中国側の“いちゃもん”の長期化が懸念されるが、そもそも日中間の戦争賠償は決着済みだ。
中国政府は昭和47(1972)年の日中共同声明で「日本国に対する戦争賠償の請求を放棄する」と宣言した。日本の最高裁も「個人の損害賠償などの請求権を含め、戦争の遂行中に生じたすべての請求権を放棄する旨を定めたと解される」との判決を下した。
 記者会見で、この点について問われた呉氏は「今回は石の返還についての交渉で、裁判を起こすつもりはない。請求権の話題に触れることはない」と述べるにとどめた。
 しかし、請求権が存在しなければ返還「義務」は存在せず、要求の正当性が揺らぐ。論点を曖昧にした態度といえる。
 礎石の返還か、神武天皇以来の国家理念の削除か−。中国側は宮崎県という一地方自治体に歴史戦を仕掛けている。
 宮崎県の森山氏は面会後、「中国側の意見を承った上で、県としての立場を貫いて毅然(きぜん)と対応した。再訪日があるならば、県の考え方を納得して頂けるように準備をする」と述べた。
* 宮崎・平和の塔、中国・南京の団体が「略奪だ」と礎石返還求める 県は「経緯は不明」と拒絶 - 産経WEST
宮崎県立平和台公園(宮崎市)にある「平和の塔」をめぐり、中国・南京の民間団体を名乗る「南京民間抗日戦争博物館」の関係者が27日、宮崎県庁を訪れ、「石は略奪されたもの」などとして礎石の返還を求めた。県は「当時の経緯は不明である」などとして拒否した。
 この日午前、同博物館の呉先斌館長をはじめ中国人8人と、訪日を支援する日本の市民団体関係者ら計12人が県庁を訪れ、「南京からの石を返還してください」とする河野俊嗣知事宛の要望書を提出した。
 呉氏は、中華民国の建国者、孫文の陵墓である「中山陵」と刻まれたものや、中国に古くから伝わる霊獣「麒(き)麟(りん)」の絵が刻まれた石があることを挙げた。その上で「南京にとってシンボル的なもので、日本軍による略奪物だ」などと述べた。
 宮崎県側は、公園を管理する都市計画課の森山福一課長らが応対した。森山氏は「県内外の人から『平和の塔』として親しまれており、取り壊しはできない」などと拒否した。
■平和の塔(八紘之基柱) 宮崎県や、県内の民間団体が共同で組織した「紀元二千六百年宮崎県奉祝会」が企画し、彫刻家の日名子実三(明治?〜昭和?年)が制作。塔には神話「神武東征」の一場面が描かれているほか、内部にも神話をモチーフとした石膏製のレリーフが飾られている。また、正面の「八紘一宇」の文字は、昭和天皇の弟にあたる秩父宮雍仁親王が揮毫した。
此の平和の党の素材には、広く募った結果集まった物で建造されたので在って、略奪されたと云う明確な証拠や根拠は無いのです。
文字が刻印されてたり絵画が描画されてるからと云って、其の素材が支那からのと云う明確な証拠と根拠を示さなければ、到底応じられる案件では有りません。
客観的な証拠や根拠を示さない以上は、無効な訴えで在る。
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2015年10月28日

笑えるSEALDsの主張。

* SEALDs、参院選後に解散も 「もともと緊急アクションとして…」 - 産経ニュース
安全保障関連法に反対する大学生らの団体「SEALDs(シールズ)」のメンバー4人が28日、日本外国特派員協会で記者会見し「来夏の参院選に野党の統一候補が出るなら応援する。野党は政策や立場の違いを超えて選挙協力をしてほしい」と訴えた。統一候補が出た場合、街頭や決起集会での応援演説など、個々の候補ごとに具体的な方法を検討するという。応援に当たり、安保法反対運動に取り組む学者や母親の団体との連携も模索するとしている。
 筑波大3年の本間信和さん(20)は「市民も観客席から野党を罵倒するだけでなく、どうしたら選挙協力が実現できるか、という問いを引き受けることが必要だ」と話した。
 一方、参院選後をめどにシールズを解散する考えも表明。上智大4年の芝田万奈さん(22)は「(もともと)緊急アクションとして立ち上がった。解散後、個人でやりたい人がいればまた集まればいい」と説明した。
何が「緊急アクション」なのか。
単純に日本が正常な状態に為るのを思わしく感じて無い勢力の中核派や日本共産党の傀儡で在る事から、其の集団から必要性が無いと判断されれば切り捨てられるだけで、資金枯渇すれば活動自体が不能に為るだけの言い訳詭弁に過ぎないのだと云う事を、世界中に告白したも同然で在る。
御前等は利用されてるだけなのだと知れ。
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2015年10月28日

安全保障関連法に関してNHKに苦情殺到。

* 安保報道「反対デモばかり取り上げている」 NHKに厳しい意見62% 9月に9655件 - 産経ニュース
安全保障関連法案をめぐるNHKの報道や番組に対し、視聴者から9655件(9月16〜18日集計)の反響が寄せられ、「公平に放送してほしい」などの厳しい意見が62%を占めたことが27日、分かった。NHK経営委員会の浜田健一郎経営委員長が定例委員会後、記者団に明らかにした。
 NHKによると、法案に賛成、反対双方の立場の視聴者から、「反対デモを取り上げていない」「与党寄りの放送をしている」「反対デモばかり取り上げている」「賛成意見も取り入れてほしい」といった意見が寄せられた。NHKの報道に対する好評意見はわずか2%だった
 年代別では、60代以上が全体の約6割に上った。経営委事務局は「1万件近い反響は非常に多い」としている。
NHKが日頃から国会の審議を全て中継し、中立性を守った上で、報道の現場で此れを順守し放送して居れば、こんな苦情は殺到しなかった事でしょう。
此の苦情は、NHKがいかに歪曲偏向報道の姿勢で放送してるかの良い証左でも在る。
辺野古基地移設問題でも基地移設容認や賛成派だって可成りの割合を占めてる上に存在が確認されてるのにも関わらず、報道の中では反対派しか紹介しないのも大いに問題が在る。
今現在NHKの受信料義務化の話が展開されてるが、放送法すらも守って無い組織に金を渡す義務は有りません。
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2015年10月28日

支離滅裂な日本共産党の主張。

* 共産・志位委員長「過去いろいろ問題があったが…人生最大のチャレンジ」 国民連合政府構想に決意 (1/2ページ) - 産経ニュース
共産党の志位和夫委員長は27日、日本記者クラブで会見し、同党が提案している安全保障関連法廃止のための野党連立政権「国民連合政府」構想について、「人生最大のチャレンジとして取り組み、なんとか実らせたい」と決意を語った。
 志位氏は「野党がバラバラのままでは安倍晋三政権が続く」と述べ、民主党など野党間の結束が重要だと訴えた。安保関連法廃止には「一定の時間がかかる」とした上で、「その期間は政権を預かるわけなので、責任ある政権運営を行う必要がある」と語り、野党各党間の政策の相違点については「横に置く」と重ねて強調した。
 志位氏は「欲張らないことが大事だ」と述べ、共産党の主張を抑制的にする考えを披露。構想に合意した各党との来年夏の参院選に向けた選挙協力についても「勝つために必要なことは何でもやるつもりだ」とした上で、「わが党は全国に地域組織を持っており、全力で活動するだろう」と組織力をアピールした。
 さらに「私たち自身も変わらなければならない」と述べ、「国民連合政府」の名称についても「あくまで仮称にすぎない」と柔軟に対応する考えを示した。
 構想が実現した場合、共産党が閣内に入るのか、あるいは閣外協力にとどめるのかについては「どうしても閣内でなければいけないと最初からいっているわけではない」と語った。
 国政選挙での選挙協力を提案したことについては「党の93年の歴史で初めての経験であり、不慣れなことや試行錯誤もある。多少長い目で温かく見ていただけるとありがたい」と述べた。
 「私たちの真意を国民に分かりやすく伝える点ではまだまだ努力が必要だ」とも語った志位氏は謙遜気味に見えたが、共産党の主張もしっかりアピールした。
 参院選の選挙協力に関しては「選挙協力は相互にやるものだ」と述べ、32ある「1人区」すべてで他党の候補者を支援することには難色を示した。
突っ込んだ質問には回答にとまどう場面も。平成29年4月の消費税率10%への引き上げは法律で決まっているが、志位氏は連立政権が実現した場合の対応を問われると、「個々の政策で今の段階で出口のようなことを私から言うのは控えたい」と言葉を濁した。
 ところどころでは“本音”ものぞかせた。
 志位氏は「日米安保条約の扱いをどうするかという懸念はあると思う」と指摘した上で、党綱領に掲げた日米安保条約廃棄について国民連合政府では「肯定している方々と一緒に政権を構成するので、凍結する」と宣言。具体的には「これまでの条約と法律の枠組みで対応する。改悪はしない。政権としては安保解消に向けた措置はとらない」と述べた。
 一方で、「共産党としては日米安保条約を廃棄するという大方針は一貫している。今後貫いていく」とも語り、あくまで一時的な対応との考えを示した。
 また、「共産党というと、個人の尊厳、自由を押さえつけるんじゃないかという世の中の見方もあると思う」とも語った志位氏。「私たちもアレルギーをなくす努力をする。(共産党に)アレルギーを持っている方も、過去いろいろ問題があっても、未来の日本のために団結しようということを心から訴えたい」と語り、“負のイメージ”の払拭に躍起となっていた。
大方針は大いに結構だが、此の大方針は変える事毋だろうと云う突っ込みを大いにしたいですね。
政権に就いたら封印と云うのは明らかに有権者を愚弄する行為で、完全に見下して居ます。
選挙協力なぞ政策が全く異成ってる政党間では協力のきょの字すらも存在しないのです。
御前等には政権獲得すら夢の中の更に夢の中です。
妄想の世界に生きたら良いでしょう。
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2015年10月28日

支那こそ自分達の足元を見よ。

* 中国外相、歴史問題で中韓共闘を示唆 日中韓シンポで強調 日本に「過去の過ち」反省要求 - 産経ニュース
中国の王毅外相は27日、北京で日中韓の大使経験者らが出席して開かれたシンポジウムで、「歴史を直視することが、未来を切り開く前提となる」などと述べ、11月1日にソウルで開催予定の日中韓首脳会談を前に、韓国側とともに歴史問題で日本と対峙(たいじ)する姿勢を示した。
 外交協力の強化や相互理解を目的に開かれたシンポジウムで、王氏は「ここ数年、中日韓の協力は歴史問題で道理に反したことが行われ、深刻な妨害を受けた」と述べた。さらに、「日本側が過去の過ちを反省し、不面目な歴史と決別し、中韓両国の人々と手を取り合い、協力を正しい軌道に戻すことを望む」と強調。韓国側出席者も一様に歴史問題に言及した。
 日本側の宮本雄二・元中国大使は、「歴史を正確に、客観的に、科学的に直視して未来に立ち向かうべきだ」と述べ、政治的信頼を築く重要性を説いた。
七十年前の案件よりも、現在進行形でのチベットや東トルキスタンの理不尽な扱いをどう考えるのかと問い質したい。
毎日死者が出てる様な状況は人道的観点からも明らかに大問題で、殊に東トルキスタンの案件は相当に酷く、宗教や生活習慣を剥奪されるのは民族性自体の完全否定で人権すらも存在しては居ない。
チベットの案件はチベット人に成り済ました支那人民軍が悪事を働きチベット人に其の罪を擦る付ける行為が日常茶飯事で、更に宗教的にも民族的にも蹂躙されてるのです。
又、国内に於いては、南京大虐殺事件よりも遥かに悪質で凶悪な天安門大虐殺事件を自ら引き起こしてるのです。
自分達こそ歴史を正面から見据えて猛省せよ。
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2015年10月27日

スプラトリー諸島問題でアメリカが重い腰を上げた。

* 米軍、南シナ海の中国人工島12カイリ内に駆逐艦派遣 ロイター通信報道 - 産経ニュース
ロイター通信は26日、米国防当局者の話として、米海軍が横須賀基地に配備しているイージス駆逐艦「ラッセン」(9200トン)を、南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島で、中国が「領海」と主張する人工島の12カイリ(約22キロ)内に派遣したと報じた。中国は強く反発しており、緊張が高まることは必至だ。
 同通信によると、当局者は「作戦が始まった。数時間内に完了する」としている。哨戒機P8AとP3が同行する可能性にも言及し、そうであれば12カイリ内の上空での飛行活動も実施されたことになる。
 ラッセンなどの派遣先は、滑走路の建設が進むスービ(渚碧)礁とミスチーフ(美済)礁としている。
 国防総省によると、中国が実効支配する岩礁の12カイリ内における米軍の活動は、2012年以来。人工島の造成後は初めてで、12カイリ内での航行は、人工島と周辺海域を中国の「領土、領海」とは認めないという米国の姿勢を示威行動で示し、中国を強く牽制(けんせい)するものだ。
 国防総省のデービス報道部長は26日、「海洋権益を過度に主張する国(中国)に対抗する」と強調し、スプラトリー諸島周辺海域での米軍の活動について、中国へ通告する義務はないとの認識を示した。
 カーター国防長官もこれまでに「米軍は航行の自由を確保するため、世界のあらゆる場所で活動し、南シナ海も例外ではない」と述べ、艦艇の派遣をためらわない考えを示していた。国防総省は5月ごろから12カイリ内での航行を検討し、オバマ大統領に進言してきた。
 ただ、国防総省は26日夜(日本時間27日午前)現在、艦艇派遣を公式に確認していない。これに対し、中国はこれまで「領海や領空の侵犯は絶対に許さない」(外務省)などと、繰り返し反発している。
* 【米イージス艦南シナ海派遣】中国外相「米は軽挙妄動するな」 - 産経ニュース
スプラトリー(中国名・南沙)諸島の人工島12カイリ水域で、米海軍艦艇の航行が報じられたことについて、中国の王毅外相は27日朝、北京市内で記者団に対し、「事実であれば、米国は軽挙妄動せず、トラブルを起こさないようにすべきだ」と語った。
* 【米イージス艦南シナ海派遣】「中国政府の許可得ずに不法進入」「断固たる反対」中国外務省が米を非難 - 産経ニュース
南シナ海の人工島周辺を米イージス駆逐艦が航行したことについて、中国外務省は27日、「中国の南沙(英語名スプラトリー)諸島近くの海域に中国政府の許可を得ずに不法に進入」したと非難し「強い不満と断固たる反対」を表明した。
* 【米イージス艦南シナ海派遣】ようやく重い腰あげたオバマ政権 軍事拠点化に危機感 問われる示威行動の継続性(1/2ページ) - 産経ニュース
オバマ米大統領は、中国が南シナ海に建設している人工島の12カイリ(約22キロ)内に米海軍の艦船を航行させ、ようやく重い腰を上げた。今後はこうした示威行動の継続性が問われる。
 米軍の対中示威行動は2013年11月、中国が東シナ海上空に防空識別圏を設定したと宣言した直後、グアムから2機のB52戦略爆撃機を急派して以来。これまで米軍艦船はオバマ氏の指示により、12カイリ内に入ることを自制してきた。
 オバマ氏がこのタイミングで示威行動に踏み切ったのは、強い危機感を背景にした国防総省からの突き上げが大きい。
 国防総省は人工島の一つで3千メートル級の滑走路が完成したとみているなど、軍事拠点としての運用開始が切迫しており、中国が南シナ海上空に防空識別圏を設定することも現実味を帯びてきたと認識している。
 また、フィリピン北部ルソン島の西220キロに位置し、中国艦船がなお居座っているスカボロー礁でも、人工島を建設する可能性が高いとみている。
 外交上の要因もある。9月末にワシントンで行われた米中首脳会談は、南シナ海問題をめぐる膠着(こうちゃく)状態を打開する糸口が見いだせず「失敗」に終わった。
 これに加え、11月にはマレーシアで、東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国や米中などが参加する東アジアサミットが開かれることもあり、そこへ向け強い姿勢を打ち出す必要に迫られたとみられる。
 一方、同盟国フィリピンは米軍の「12カイリ作戦」を強く待望し、米国内では大統領選も絡み共和党から、オバマ氏の「及び腰」に対する批判が高まっていた。このまま行動による抵抗を示さなければ、南シナ海問題は確実にオバマ政権の「負の遺産」になる。
 米政府はこれまでにフィリピンやベトナム政府から、自国が実効支配する島々での埋め立て工事などについて、中国が人工島の建設をやめることに同意した場合は中止するとの言質を得ているという。こうした外交努力を実らせる上でも、中国の活動を少しでも阻止する必要がある。
今回の決断はオバマ政権の一定の「本気度」を示すものとして評価できる。ただ、遅きに失した感は否めず、また継続的に「12カイリ作戦」を実施しなければ意味をなさない。本気度が問われるのは、むしろこれからだといえよう。
漸くアメリカが現実直視し重い腰を上げました。
スプラトリー諸島は何処の国にも属さない公海で在るのだから、支那が文句を云う筋合いでも無いのです。
勝手に一方的に自国の領土領海だと喧伝してる事への最大の牽制をしたに過ぎないのです。
今後は継続性が求められるので、アメリカは粘り強く動く必要が有ります。
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2015年10月27日

関西電力は優先順位を付けよ。

* 美浜3号機、審査先行を促す規制委 関電はあくまで「5基同時」 - 産経WEST
原子力規制委員会は27日、関西電力の八木誠社長ら経営陣を呼んだ臨時会合を開き、福井県の美浜、高浜、大飯の3原発計5基の再稼働に向けた審査で、どの原発を先行したいか優先順位を明確にするよう関電側に促した。
 関電が原則40年の運転期間を延長して再稼働を目指す美浜原発3号機の審査が書類提出の遅れから、期限内に終わらない恐れがあるため。規制委側は限られた人員の中で審査にメリハリをつけ、効率よく作業を進めたいとの意向があるもようだ。
 美浜3号機は、運転開始から40年になる来年11月までに審査に合格し、運転延長の認可を得ないと廃炉になる見通し。だが耐震設計の目安となる基準地震動(想定される最大の揺れ)を申請当初より引き上げたことで、関電の書類作成に時間がかかり、審査スケジュールを逼迫している。 
 会合で規制委は「期限がある以上、美浜3号機に人員を投入していくことになる」とし、ほかの大飯3、4号機、高浜1、2号機の審査よりも審査を先行する意向があることを示唆。一方、八木社長は「効率的にバランスよく審査をしてほしい」と述べ、あくまでも5基同時並行の審査を要望し、両社の意見の違いを浮き彫りにした。
* 大飯、高浜の審査延期へ 美浜の打ち切り示唆も、関電社長は固執 規制委が臨時会合(1/2ページ) - 産経ニュース
原子力規制委員会は27日、関西電力の八木誠社長を呼んで臨時会合を開き、美浜原発3号機(福井県)の審査について、「期限までに終わらない」として打ち切りを示唆した。八木社長は審査続行に固執したため、代わりに合格が間近の大飯3、4号機と、同じく申請中の高浜1、2号機について、規制委は審査を延期することを指摘した。
 美浜3号機は3月に審査を申請したが、関電の準備が大幅に遅れており、7カ月たっても計14回しか審査会合が開かれていない。運転開始からすでに38年が経過しており、原則40年を超えて延長運転するためには、来年11月までに審査合格のほか、工事計画認可と老朽原発に特化した審査の3つのハードルをクリアしなければならない。
 この日の会合では、原子力規制庁の担当者が「審査に必要な資料がほとんど提出されていない。期間内に審査は完了できない」と強調。規制委は高浜と大飯を加えて3原発5基の原発を同時審査中で、審査の優先順位を求めた。
 八木社長は「いずれのプラントも経営上重要だ。審査には、必死で全力で対応していく。効率的にバランスよく審査してほしい」と述べ、5基を同時並行で審査するよう要請した。
 しかし規制委の更田(ふけた)豊志委員長代理は「事実上、5基を同時並行で審査することはできない。リソース(審査の人員)は逆さに振ってもこれ以上ない」として、美浜に固執する限り、大飯、高浜の審査を遅らせることを指摘した。
 美浜では、審査の大きな課題となっていた基準地震動(想定される最大の揺れ)が24種類設定されている。再稼働した九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県)では地震動が2種類のみだったが、計60回以上の審査会合を開き、審査終了までに1年10カ月かかった。期限内に審査が終わらなければ、美浜は廃炉になる。

美浜原発 関西電力が福井県美浜町に所有する原子力発電所。加圧水型軽水炉(PWR)で3基あったが、原則40年とされる運転期間を超える1、2号機については今年3月、ともに廃炉を決定した。3号機(出力82・6万キロワット)は昭和51年12月に運転開始。40年以上の運転延長が認められるためには、特別点検を実施した上で、来年11月までに審査を終えなければならない。
面子が在るのかは不明だが、面子に拘って電力問題を混迷化させる事は許されません。
最低限稼働可能な状態に近付ける為に、順次稼働して行く方向性で動くべきで、同時稼働に拘れば、全ての作業に支障を来すのです。
又、必要な書類も全部出して無いと云う状況では到底飲める案件では無い。
一日も早く再稼働せさるべく最大限の努力をすべきで在る。
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2015年10月27日

岡田克也が臨時国会を開かない事へ批判。

* 民主・岡田代表 通常国会前倒し案「臨時国会開会要求に応えたことにならない」 - 産経ニュース
民主党の岡田克也代表は27日、都内で講演し、野党5党による秋の臨時国会召集要求に関連し、政府内で来年の通常国会の召集を例年より前倒しして1月4日とする案が検討されていることを批判した。
 岡田氏は「毎年開かれる通常国会をもって臨時国会の開会要求に応えたことにはならない。これは誰が考えても憲法上明白だ」と指摘。その上で「安倍晋三首相の外交日程や予算編成を理由に臨時国会を開かないのは明確な憲法違反だ」と述べ、改めて早期召集を求めた。
日本国憲法第五十三条の趣旨を強制と勘違いし臨時国会が開かれない事を批判してるが、そもそもの発端は御前等民主党の低俗且つ下らない我儘の結果、大幅に会期延長された事で、首脳外交の日程に大きな影響を及ぼし、又、以後の政治的日程に悪影響を及ぼした事への責任を全く考慮せずに、一方的に政府を批判するとは言語道断。
全て自業自得なのだと知れ。
日本国憲法第五十三条は国会を開くか開かないかの判断の決定権を記した条文で在って、開かねば為らないと云う趣旨では無いのだ。
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2015年10月27日

民主党がSHIELDsとの共闘に意欲。

* 民主・岡田代表 シールズとの共闘に意欲 「新しい芽、良い関係築きたい」 - 産経ニュース
民主党の岡田克也代表は27日の都内での講演で、安全保障関連法の反対運動を展開している学生グループ「SEALDs(シールズ)」について「新しい芽が出てきた。非常に注目している」と持ち上げてみせた。その上で「お互い尊重しながら良い関係を築いていきたい」と述べ、安保法反対を旗印に今後も連携を続けていく考えを示した。
 「安保法が成立したが、それで彼らの動きが鈍るという感覚はない。引き続き集会や街頭で学生が訴えている」とも指摘。民主党として来夏の参院選をにらみ、シールズとの共闘路線を維持することで、安保法反対の世論を喚起し続ける狙いがあるとみられる。
民主党も末期ですね。
日本共産党や中核派の傀儡でも在るSHIELDsと共闘するとは大笑いで、自ら反日売国奴だと宣言したに等しいのです。
而も半社会的な活動をしてる勢力との共闘宣言で、民主党は日本共産党同様に公安の監視対象に為ると云う事すらも意識して無い。
民主党は完全に終わりました。
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2015年10月27日

岡田克也が沖縄基地問題で政府を批判。

* 【普天間移設】民主・岡田氏「安倍政権は沖縄に厳しく、冷たい」 政府の対応を批判 - 産経ニュース
民主党の岡田克也代表は27日、東京都内の講演し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設問題をめぐる政府の対応に関し「非常に強引だ。安倍政権は沖縄に極めて厳しく、冷たい態度に終始している」と批判した。
 政府はこれまで以上に沖縄県と議論を尽くし、問題解決に向けた接点を見いだすべきだとの考えも強調した。
何を曰ってるのかと問い質したいですね。
そもそもの発端は鳩山由紀夫が此れ迄の積み重ねた努力を全て無に帰した事が元凶で在るのにも関わらず、此の混乱を収束させ解決する為に政府は動いてるのに、此の動きを批判するとは本末転倒。
全て身から出た錆でも在るのです。
批判の矛先は鳩山由紀夫に向けるべきで在る。
posted by 天野☆翔 at 23:27 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年10月27日

辺野古基地移設問題で代執行決定。

* 政府、辺野古の代執行を決定 承認取り消しの効力も停止 近く着工へ - 産経ニュース
石井啓一国土交通相は27日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設で翁長雄志(おなが・たけし)知事が埋め立て承認を取り消した処分について、効力を停止させると発表した。普天間飛行場の危険継続と外交・防衛上の不利益という重大な損害を踏まえて判断した。決定文書が28日に防衛省の沖縄防衛局に届いた時点で処分の効力は停止され、防衛省は移設作業を再開する。中谷元・防衛相は27日の記者会見で「速やかに工事に着手したい」と述べ、着工届を県に提出し、辺野古陸上部で作業場整備などの工事に入る考えを示した。
 国交相は、防衛省が行政不服審査法に基づき取り消し処分の無効を求めた請求の審査も継続する。それと並行し、政府は同日の閣議で、翁長氏の取り消し処分が「違法で著しく公益を害する」として、地方自治法に基づき国による代執行の手続きに着手することを了解した。
 代執行の手続きは公有水面埋立法を所管する国交相が進める。最初の是正措置として、翁長氏に対し取り消し処分を無効にするよう求める勧告文書を28日にも発送。勧告と、その次の措置である是正指示に翁長氏が従わなかった場合、高等裁判所に命令請求を行った上で、国交相が翁長氏に代わって取り消し処分を無効にする代執行に踏み切る。 安倍晋三首相は27日、翁長氏が行った取り消し処分に対し「違法だ。移設の目的は危険性除去であり、著しく公共性を害する」と批判した。訪問先のカザフスタンで同行記者団に語った。
 一方、翁長氏は27日夜、記者会見し、取り消し処分の効力を国土交通相が停止したことに対し「強い憤りを覚える。結論ありきの判断をされたと言わざるを得ない」と批判した。政府による代執行の手続きについても、裁判に至ることを念頭に「国も裁判所の判決が出されるまでの間は、辺野古での作業は開始すべきではない」と訴えた。
非常に良い判断で良い動きで在る。
普天間基地の危険性を抑制する事に付け加え、防衛の面でも辺野古基地移設は一刻の猶予も無い状況下で、認可取り消しで停滞させる訳には到底行かないのです。
効力を停止する事で着工し進捗させる事は必要性に迫られる喫緊の課題でも有り、極めれ重要な案件でも在る。
一地方行政が担える案件では無く、完全に国政が担う案件です。
沖縄県が好き勝手出来る案件では無いのです。
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2015年10月27日

時代錯誤の京都大学。

* 京都大学で反戦訴え、学生グループがバリケード封鎖 「迷惑かける」と別の学生たちが撤去(1/2ページ) - 産経WEST
京都市左京区の京都大吉田南キャンパスで、中核派系全学連のメンバーとみられる20〜30人が27日、吉田南1号館をバリケードで封鎖し、教職員や学生らが建物内に入れなくなるなど、辺りは一時騒然となった。
 メンバーらは、バリケードや立て看板で、建物の入り口全5カ所を封鎖。「10・27 京大ストライキ決行」などと書かれた看板の前で、マイクを使い、反戦や大学への不満を訴えた。
 大学側の出動要請を受けた府警機動隊員や川端署員ら約170人が同署に待機。威力業務妨害でバリケードなどを強制排除する構えをみせた。
 しかし、午後1時ごろになって、メンバーとは別の学生たちが、「他人に迷惑をかける」などとして、バリケードをしていた立て看板を撤去。ストライキは終息した。
 ストライキをしていたメンバーは「安倍政権が戦争の道に進んでいることに対し、大学は反対の姿勢を示していない。学生の意思を示すためにストライキを行った」と主張。
 これに対し、立て看板を撤去した学生たちは「個人的な思いを言うのは構わないが、ストライキは学生に迷惑をかける」と指摘していた。
周囲にいた京大生たちからは戸惑いの声が上がっていた。京都大法学部1年の女子学生(20)は、「封鎖された棟はレポートの提出場所で、授業も変更になったりして迷惑」。工学部2年の男子学生(20)は「活動は否定しないが、もう少し公的なやり方があるんじゃないか」と話していた。
* 「厳正な対応を検討」 バリケード封鎖で京大が刑事告訴を検討 - 産経WEST
京都市左京区の京都大吉田南キャンパスで、中核派系全学連のメンバーとみられる集団が建物を封鎖した問題で、京大は27日、問題を起こしたメンバーらを対象に、威力業務妨害などの容疑で、京都府警に刑事告訴する検討を始めたと明らかにした。
 京大などによると、27日午前から昼にかけ、京大の学生を含むメンバー20〜30人が吉田南キャンパス構内の吉田南1号館をバリケードで封鎖。「10・27 京大ストライキ決行」などと書かれた看板の前で、反戦や大学への不満を訴えた。この影響で、授業が一部休講となったほか、事務職員の仕事に支障が出たという。
 今回の問題について京大は「学生の教育を受ける権利が侵害され、大学の事務業務が妨害されたことは、大学として大変遺憾に思う」と公式コメントを発表。今後の対応については刑事告訴も含め「厳正な対応を検討する」とした。
政治的な活動は大いに結構だが、学校内で実行し而も他の学生に迷惑を掛けるならば、此の政治的な活動は正当性を失う。
更に校舎の一部を勝手に封鎖するならば、業務妨害に当たる立派な犯罪行為でも在るのだ。
今回は他の学生が強制的に解除させたが、こう云う運動は今後発生しないとも限らない。
校内の政治的活動は教職員だけに限らず学生にも適応しても良い位ですね。
一方、此の学校だけでは無いが、教職員が特定の政党を応援したり特定の思想を持って強弁を取るのも居ます。
こう云う教職員は排除して行かなければ為らないでしょう。
大学校は学問を極めて行く場で在って政治活動をする場では無いのです。
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2015年10月27日

国際通貨基金が人民元を特別引き出し権に認定する動き。

* 人民元、SDR入りへ ドル・円と並ぶ国際通貨に IMFが11月にも結論  (1/2ページ) - 産経ニュース
国際通貨基金(IMF)が中国の通貨・人民元を11月中にも、特別引き出し権(SDR)と呼ぶ準備通貨に採用する方針を固めたことが26日わかった。ロイター通信が報じた。IMFは現在、5年に1度のSDR構成通貨の見直しを行っているが、ロイターによると、IMF関係者は人民元のSDR採用について好意的な結論を盛り込んだ報告書原案をまとめたという。
 IMFは早ければ11月下旬にも理事会を開き、人民元をSDRに採用する可否を正式に決める方針だ。関係者は「(人民元をSDRに採用する)技術的な面は順調に進んでいる」と述べた。
 人民元をSDRに採用する最終的な決定はIMFの理事会が行い、総議決権の7割以上の賛成を得る必要がある。正式に採用が決まった場合、準備期間を経て来年10月にも人民元がSDRに組み入れられる見通しだ。
SDRは米ドル、円、ユーロ、英ポンドの4通貨で構成する仮想合成通貨で、IMFへの出資比率に応じて加盟国に供与されている。通貨危機などで外貨が必要となった加盟国が、SDRと引き換えに他の加盟国から必要な通貨を融通を受けることができる。人民元が採用された場合、4通貨に加えて人民元も融通してもらえるようになる。
 人民元の国際化を進める中国は、SDRへの採用を強く求めていた。一方、中国の為替市場の閉鎖性などから、米国や日本などは慎重な姿勢を示していた。
世界一信用性の無い人民元を特別引き出し権に認定するとは国際通貨基金は正気とは思えません。
認定した結果がどう為るのかは誰の目から見ても明らかです。
考え直すなら今のうちです。
posted by 天野☆翔 at 05:45 | Comment(0) | TrackBack(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2015年10月27日

アフガニスタン周辺で大きな地震発生。

* 地震情報 2015年10月26日 18時9分頃発生 震源地:インド付近(アフガニスタン、ヒンドゥークシ) - 日本気象協会 tenki.jp
地震情報 2015年10月26日 18時9分頃発生 震源地:インド付近(アフガニスタン、ヒンドゥークシ)
26日18時09分ころ、海外で規模の大きな地震がありました。
この地震による津波の心配はありません。
詳しい震源の位置はアフガニスタン、ヒンドゥークシです。
発生時刻 2015年10月26日 18時9分頃
震源地 インド付近
(アフガニスタン、ヒンドゥークシ)
位置 緯度 北緯 36.5度 経度 東経 70.7度
震源 マグニチュード M7.7
深さ 約210km
* 【アフガン地震】犠牲者260人超える 女子校で生徒が避難する際に折り重なって倒れる 12人死亡 - 産経ニュース
米地質調査所(USGS)によると、アフガニスタン北部で26日、マグニチュード(M)7・5の地震があり、首都カブールのほか、パキスタン、インドの首都ニューデリーなど広範囲で揺れが観測された。現地のメディアによれば、アフガンで少なくとも51人、パキスタンで214人が死亡した。
 震源地はカブールの北北東254キロのパキスタン、タジキスタン国境に近いヒンズークシ山脈で、震源の深さは212・5キロ。現地では通信状態が悪化しているため被害状況の把握が難しく、死者数はさらに増える恐れがある。
 アフガン北部タハル州の知事報道官によれば、州内の女子校で生徒が避難する際に折り重なって倒れ、12人が死亡した。バダフシャン州では多数の家屋が損壊した。パキスタンのメディアは、ペシャワルを含む北西部や北部を中心に死者が出たと伝えた。
 パキスタンでは10年前にカシミール地方でM7・6の地震が発生し、7万人以上が死亡した。半年前には、ネパール中部を震源とするM7・8の地震があり、同国などで約9千人が死亡した。
多数の死者が出てる模様で、被害が此れ以上拡大しない事を祈りたい。
此の地震で亡くなられた方々には、謹んで心から御冥福を御祈り申し上げます。
御遺族関係者の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
posted by 天野☆翔 at 05:41 | Comment(0) | TrackBack(0) | Earthquake | 更新情報をチェックする

2015年10月26日

公明党にすら叩かれる日本共産党。

* 公明党、共産党のバトル勃発 石田氏「安保廃棄を脇に置いた野党協力は変」 小池氏「安倍政権を倒すため団結する」(1/2ページ) - 産経ニュース
「50年も60年も自衛隊は違憲とか、日米安保廃棄と言っていたのを脇に置いて選挙で一緒にやりましょうというのはおかしい」。25日朝のNHK番組で公明党の石田祝稔政調会長が、共産党が呼びかける野党連携をめぐり、同党の小池晃政策委員長に食ってかかる場面があった。
 共産党の志位和夫委員長は、安全保障関連法廃止を目指す野党の連立政権「国民連合政府」構想が実現した場合、党綱領で掲げる日米安保条約廃棄は求めない考えを示している。
 小池氏はこの日、「今は意見の違いは脇に置いて、安倍政権を倒すために野党は力を合わせるときだ」と述べ、同席した民主党の細野豪志政調会長らに「ぜひ選挙の協力もしようじゃないか」と秋波を送った。
これに対し石田氏は「脇に置いて、というものじゃないでしょ」と論難し、小池氏が「憲法を守らない政権を倒すためには緊急課題で団結するのが政党の責任だ」と反論する間も、「おかしい、おかしい」とたたみかけた。これに先立つ米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設をめぐる議論でも、石田氏は日米安保条約廃棄を前面に出さない小池氏をただしていた。
 最後は、自民党の小野寺五典政調会長代理が「野党の存在というのは重要だ」と慌ててフォローし、火消しをする形に。共産党への敵意を隠さない公明党だが、石田氏はこの日が同番組の“デビュー戦”で、張り切りすぎた面もあったようだ。
* 公明vs共産バトル、さらに過熱 石田政調会長の「国民連合政府」構想批判に山下書記局長「『戦争の党』の看板に変えたら?」と切り返し - 産経ニュース
共産党の山下芳生書記局長は26日の記者会見で、公明党の石田祝稔政調会長が25日のNHK討論番組で、共産党が提案する「国民連合政府」構想を批判したことに対し、「立憲主義を踏みにじる暴挙を自民党と一緒にやったのが公明党だ。もう『平和の党』の看板は外し、『戦争の党』と書き換えなければならないとお返ししたい」と反論した。
 石田氏は番組で、国民連合政府構想について「50年も60年も自衛隊は違憲とか、日米安保廃棄と言っていたのを脇に置いて選挙で一緒にやりましょうというのはおかしい」と批判し、同じ番組に出演していた共産党の小池晃政策委員長に食ってかかった。
 石田氏は、共産党が綱領に掲げた日米安保条約廃棄を棚上げする考えを批判したわけだが、山下氏は「あれこれの問題は横に置いて、日本の政治の非常事態を打開するために立場の違いを超えて野党が国民の皆さんと一緒に力を合わせようということだ」と説明した。
 批判を浴びせた公明党に対しては、志位和夫委員長も25日のツイッターで「立憲主義・民主主義回復という大義を優先し、安保に関する立場の違いを保留して野党結束を呼びかけることのどこが問題か」と指摘。その上で「『平和の党』の看板を捨てた戦争法推進の党に言う資格はない!」と投稿していた。
公明党は連立政権の一端なので、与党政府の動きに倣うのは理解出来よう。
然し、日本共産党は野党で有り、従来の主張を野合の為に封印すると云うので在れば話は全く異成り、支持者への裏切りに為るのだ。
政権に付く為には従来の主張を覆すので在ると云うのならば、何の為の政党かと云う疑問を抱かれても可笑しくは無い。
完全に政局だけの政党と云う事に成ります。
* 宮城県議選で共産倍増「志位委員長」歓喜のツイート…参院選で反自民結集に手応え でも政党支持率はわずか4%(1/3ページ) - 産経ニュース
宮城県議選で倍増の8議席に伸ばした共産党は、躍進に歓喜している。志位和夫委員長は結果判明直後の26日未明、ツイッターに「『戦争法廃止の国民連合政府』実現に向けての大事な一歩」と投稿。来年夏の参院選に向け、野党各党を主導することに意気込んだが、産経新聞社とFNNの合同世論調査では同党の支持率は4・5%止まりで、世論は冷ややかな視線を送っているともいえそうだ。
 共産党の山下芳生書記局長も26日の記者会見で「安倍晋三政権の暴走に強い怒りが示された」と手応えを語った。共産党は4月の統一地方選でも伸長。国政では維新の党(51人)の分裂に伴い、相対的に衆参両院ともに野党第2党に“躍進”する見通しだ。
 志位氏は安全保障関連法が成立した9月19日、同法廃止を目指す野党各党による国民連合政府構想を発表。他の不一致の政策は「横に置く」(志位氏)という暫定的連立政権で、合意を前提に野党間で選挙協力を行うことに意欲的だ。
志位氏は党綱領に掲げる日米安保条約廃棄を棚上げする意向だが、消費税増税や原発再稼働などで方針が異なる各党がこうした違いを「横に置く」のは容易ではない。有権者の関心は安保政策以外にも向いている。合同世論調査では、参院選でどの政策を投票の判断材料とするかを個別に尋ねたところ、「判断材料とする」の割合が最多だったのは社会保障の89・1%。安全保障法制は74・4%で、経済・景気対策の89・1%に続き3番目だった。
さらに各党の政党支持率では、共産党は前回調査から0・2ポイント増の4・5%で、自民党(33・9%)や民主党(11・2%)に依然大きく水をあけられている。民主、維新両党は国民連合構想に否定的で、共産党の思惑通りの共闘が描ける見通しは立っていない。
国政選挙や地方選挙問わず議席を増やしても、支持率自体が伸びなければ何も為らない。
こう云う情報を確認するだけでも、日本共産党は完全に一部の勢力の為だけに存在する政党でしか無いと云う事が浮き彫りに為るのだ。
posted by 天野☆翔 at 23:32 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年10月26日

経済産業省敷地内不法占拠判決は一審支持判決。

* 脱原発テント、2審も立ち退き命令 東京高裁 被告側「強制執行の場合は“非暴力非服従”で戦う」 - 産経ニュース
東京・霞が関の経済産業省の敷地内にテントを設営し、脱原発を訴えている団体のメンバー2人に対し、国が立ち退きなどを求めた訴訟の控訴審判決が26日あり、東京高裁(高野伸裁判長)はテント撤去と土地使用料支払いを命じた1審判決を支持、被告側の控訴を棄却した。
 テントは東京電力福島原発事故後に、経産省敷地内の小公園に設営。被告側は「脱原発テントは反原発運動の象徴になっており公共物だ。立ち退き要求は表現の自由の侵害に当たる」などと主張していた。
 しかし東京高裁は「公共の利益のためにある小公園を長期間占有することは表現の自由を超えている」と指摘。立ち退きを命じた上、土地使用料約1100万円と撤去までの1日当たり約2万2千円の支払いを命じた1審判決を支持した。
 被告側によると、支払い命令額の総額は現時点で約3500万円に上る。被告側は判決後の記者会見で「テントの重要性を考慮しない不当な判決だ。上告し、強制撤去を防ぎたい。強制執行が行われる場合には“非暴力非服従”の姿勢で戦いたい」とした。
 経産省は「国側の主張が適切に認められた。被告側が判決を真摯(しんし)に受け止め、速やかな明け渡しを期待したい」などとするコメントを発表した。
此の判決は至極真っ当で当然の事でしょう。
不法占拠してるのだから強制的に排除されても可笑しくは無い案件で在る。
自由を主張するが、其の主張をするにも国内法を順守すると云う義務を果たす事で、初めて主張出来るので在る。
不法占拠の理由には全く当たらない。
又、飽く迄個人の集まりの結果で在るので、公共物にも当たらない。
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2015年10月26日

森喜朗が頭を丸める。

* 【東京五輪】「みんなが責任取れとか言うから…」 森会長が頭をバッサリ - 産経ニュース
2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長(78)が26日、都内で開かれたアスリート委員会の会合に頭髪を短く刈り込んだ姿で登場した。
 開始時間にやや遅れて会場に現れた森会長は帽子に眼鏡姿だった。冒頭のあいさつでは帽子を取り「いずれわかること」と多くを語らなかったが、会議後、「みんなが(五輪準備の不手際の)責任取れとか何とか言うから、いっぺん坊主にしたほうが楽だから。それだけだ」と説明した。
 森会長はことし3月、肺がんの手術を受けたことを公表している。「俺ががんか何かで死んだらいいと思っているんだろ」と話し、報道陣に不機嫌だった。
責任の取り方が全く勘違いをしてる。
御前がする事は一端組織委員会を解散し、再出発の指揮を執る事で在る。
散々、諸問題を引き起こした組織なのだから、人員を刷新しなければ成りません。
責任の所在を明らかにした上で、同じ過ちを繰り返さない組織にしなければ為らないのは当然の事です。
posted by 天野☆翔 at 23:18 | Comment(0) | TrackBack(0) | Sports | 更新情報をチェックする

2015年10月26日

東京都の有識者会議は閉鎖的。

* 【地方再考】これが開かれた都政? 有識者会議「傍聴可能」はわずか27%(1/3ページ) - 産経ニュース
東京都が置く「付属機関」(有識者会議)276団体のうち、審議の全内容が傍聴可能となっているのは74団体(約27%)にとどまることが25日、産経新聞の調べで分かった。全面公開しているという団体は130あったが、うち56は日程などを都民に事前告知せず、事実上傍聴不可能となっていた。「原則公開」と定めた都の内規が“骨抜き”となっている実態が浮き彫りになった。
 調べによると、審議会や懇談会、連絡調整会議など都が設置した有識者会議は今年4月1日現在、276団体あった。このうち審議の内容を「(全面的に)公開している」とした団体は130、「非公開」は103で、審議の内容によって「一部非公開」としているのは43だった。
一方、都民らが傍聴できるよう、ホームページなどで会議の日程や場所を事前に告知しているのは、全体の約3割に当たる92団体のみで、うち18団体は審議内容が「非公開」か「一部非公開」。残る184団体は「全面公開」とした56団体を含め、関係者にしか開催日程を知らせず、一般市民は関心があっても実際には傍聴できない仕組みになっていた。
 都の内規によると、審議については「開かれた都政を一層進める観点から」とした上で、「原則公開とする」と規定。日程などについては「事前に都民に周知するよう努める」と努力義務が課されている。
 非公開にできるケースについては、(1)個人のプライバシー保護(2)企業秘密の保護(3)法令で定める場合−の3条件に絞っているが、「非公開」とした103団体のうち、これらに合致するのは64団体のみ。残り39団体は「公開になじまない内容が含まれる」「報道機関が入ると自由な発言を遠慮してしまうことがある」などあいまいな理由が付けられていた。
さらに1団体については「全面公開」としながらも、普段は各委員に個別に了承を得る手法をとっており、傍聴対象となる会議自体を開いていなかった。
 また、内規で作成が義務付けられた議事録を「作成していない」という団体は35あり、作成しても公開していない団体は120に及んだ。さらに、幅広い意見を聴くために内規で推奨する「委員の公募」を実施しているのは、わずか21団体だった。
有識者会議と云えども、此の原資は都民税で賄われるので、非公開等の理由は一切通用しないでしょう。
何時から非公開と云う動きに成ってるのかは不明ですが、此処は完全公開すべきです。
プライバシーの侵害に為るとか云う理由は一切通用せず、何故非公開にしなければ為らないのかの懇切丁寧な説明が求められるが、此の説明を尽くしても都民は理解し納得出来るかは全くの不透明でしょう。
又、議事録も作製して無いとは驚きで在る。
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2015年10月26日

トルコ大使館周辺乱闘事件。

* 【トルコ大使館前乱闘】激しい殴り合いで騒然  クルド人「なぜこんな目に…」 トルコ人「自分の意思を示すためなのに」(1/3ページ) - 産経ニュース
路上には多数の警察車両が並び、プロテクターに身を包んだ機動隊員が警備にあたる物々しい雰囲気に包まれた−。東京都渋谷区のトルコ大使館周辺で25日に断続的に発生した乱闘騒ぎ。警察官2人を含む12人が負傷したが、背景には11月1日に予定されているトルコ総選挙をめぐって深まるトルコ人とクルド人の対立があるとみられ、有識者は「遠距離ナショナリズムの現象」と指摘している。
 警視庁によると、トルコ大使館では25日午前9時から、トルコ総選挙を前に日本に住む有権者の在外投票を実施。午前7時ごろには、500人以上の人々が集まっていたとみられる。
 午前6時50分ごろ、群衆の中でもみ合いが起きているのを警察官が発見。激しい殴り合いとなり、物が投げつけられるなどした。警視庁は機動隊員や車両を投入。収束にあたったが午前11時ごろにも小競り合いが起きた。
 警察官2人を含む12人が負傷し9人が病院に搬送。うち男性(23)が鼻骨骨折で4週間の重傷を負い、警視庁は傷害容疑などで捜査する。けがを申し出なかった人が多数いた可能性があり、車両のガラスが割られるなど被害も出た。
現場には、トルコ人とクルド人の各グループが居合わせ、トルコ国旗が奪われたり、クルド人組織の旗が掲げられたりしたことをきっかけに乱闘が始まったとの情報があるが、原因は不明だ。
 投票は双方のグループを分けて10人程度ずつ大使館に入れて実施。投票後、付近に残る人も多く、混雑が続き大使館関係者らが整理にあたった。大使館周辺はプロテクターに身を包んだ機動隊員が警備。多数の警察車両も並ぶ物々しい雰囲気となった。全国各地から投票者が訪れており、警視庁は投票を終えて帰宅する人を駅まで送るなど警戒にあたった。
 友人が暴行を受け負傷したというクルド人で埼玉県川口市の解体工、チョーラク・ハッサンさん(31)は「罪もない人間がなぜこんな目にあうのか」と憤りをあらわにした。
 大阪府で貿易会社を経営するトルコ人のオメル・トクルマンさん(35)は午前8時ごろ大使館前に到着。すでに複数の男性が口論したり殴り合ったりしていたといい「投票で自分の意思を示すために来ただけなのに」と戸惑っていた。

■クルド人トルコ南東部からイラク北部、イラン西部、シリア北部などにまたがる地域に住む民族。総人口は2500万〜3000万人とされている。イスラム教スンニ派が多数を占めるが、残りはシーア派などを信仰。民族として国家はなく、20世紀初頭から自治や分離独立を求める運動が相次いだ。1千万人以上いるとされるトルコでは6月の総選挙で、クルド人系の左派政党が躍進し、エルドアン大統領出身の第1党が過半数割れ。選挙後の連立交渉が不調に終わったことを受け、11月1日に出直し総選挙が予定され、クルド系の左派政党が現有議席を維持し、第1党が再び過半数割れになれば、大統領がレームダック(死に体)に陥るとの見方もある。
トルコ国内での掲揚が禁止されてるクルド人の旗が切掛と云う報道が在るが、真相は不明で在る。
仮に、此の旗の掲揚が原因なので在れば、問題は深刻でトルコ国内で禁止されてる事を日本国内でも禁止させる様な動きを実際にしてたのかと云う事が鍵に為るのでは無いのでしょうか。
然し、一方で、トルコとは関係の無い日本国内に於いて、トルコ国内で禁止されてる事を禁止する強制力を持たせる事への疑問も残る。
とは云え、大使館周辺での騒動はジュネーヴ条約に違反する立派な国際法違反に当たるので、此の国際法を順守しなかった両方の民族に批判されて当然の行為が在ったのは事実です。
移民問題が注目されて居ますが、こう云った危険性の側面も在るので、安易な受け入れは慎まなければ為らないでしょう。
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2015年10月25日

南朝鮮は即刻竹島を放棄せよ。

* 「日本は独島侵奪の野望を捨てろ」 韓国ソウルで「独島の日」行事 - 産経ニュース
韓国・ソウル中心部の光化門広場で25日、韓国が領有権を主張する竹島(島根県隠岐の島町)の問題をめぐり、同日を「独島の日」とする民間団体が集会を開き、多数の市民らが参加した。
 1900年10月25日に、当時の大韓帝国勅令で竹島を近くの鬱陵島に付属する島と明示したと主張し、今回が115回目の「独島の日」だとしている。会場では「日本は独島侵奪の野望を捨てろ」「独島を守ろう」などのシュプレヒコールが上がった。
何が侵奪なのかと云いたいですね。
野望も何も、一方的に戦後混乱期に略奪簒奪して置いて何をほざくのかと云う事です。
盗っ人猛々しいにも程が在る。
竹島は国際的にも日本の領土で在るのだ。
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2015年10月25日

マンション問題で三井住友建設が全ての元凶。

* 三井住友建設、長さ不足くい発注 支持層浅く見込むミス  - 47NEWS(よんななニュース)
横浜市都筑区のマンション傾斜問題で、施工主の三井住友建設が、くいの未到達が判明した場所の強固な地盤「支持層」が実際には深さ16メートル付近にあるのに、設計段階で2メートル浅い約14メートルと見込んでくいを発注していたことが24日、同社への取材で分かった。くいの長さ不足は設計した同社のミスと認めている。
 傾いたマンションで見つかったくいの未到達は、施工主の見込み違いがきっかけになったといえ、三井住友建設には詳しい説明が求められそうだ。
結局は旭化成は三井住友建設の発注した杭を使うしか無く、幾等支持層に到達して無くても着工を進行させるしか無かったと云う事に成りますね。
旭化成が勝手に正式な基準値の杭を発注する事は恐らくは出来ないでしょう。
と為れば、旭化成は完全にスケープゴートでしか無く、本丸は三井住友建設と云う事です。
三井住友建設は旭化成以上の責任が在るので、徹底的な説明が求められ責任が問われます。
posted by 天野☆翔 at 21:32 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2015年10月25日

東京と近畿で木枯らし一号観測。

* 東京地方で木枯らし1号が吹きました(日直予報士) - 日本気象協会 tenki.jp
24日、東京地方で「木枯らし1号」が吹きました。昨年(10月27日)より3日早い観測です。
日本付近は、西高東低の冬型の気圧配置となっています。
このため、関東地方は24日、北よりの風が強まりました。
東京では24日午後11時54分に最大瞬間風速13.3メートル(北北西)を観測しました。
このため、気象庁は25日、「24日に東京地方で木枯らし1号が吹いた」と発表しました。
(追記:観測時間と最大瞬間風速が訂正されました。)
東京地方の木枯らし1号の条件
  • 10月半ばから11月末までの間。
  • 気圧配置が西高東低の冬型になっている。
  • 風向が西北西〜北。
  • 最大風速が、おおむね8メートル以上。
* 近畿でも木枯らし1号(日直予報士) - 日本気象協会 tenki.jp
25日、近畿地方で「木枯らし1号」が吹きました。昨年(10月27日)より2日早い観測です。
日本付近は、西高東低の冬型の気圧配置となっています。
昨夜、東京地方で木枯らし1号が吹きましたが、今日は近畿地方でも北よりの風が強まりました。
午前10時までの、各地の最大瞬間風速は以下の通りです。
大阪 13.0メートル(北)
神戸 14.0メートル(北)
京都 13.2メートル(北北東)
舞鶴 16.0メートル(北北東)
彦根 18.5メートル(北)
奈良 6.9メートル(北北西)
和歌山 16.3メートル(北)
このため、大阪管区気象台は25日、「近畿地方で木枯らし1号が吹いた」と発表しました。
近畿地方の木枯らし1号の条件
  • 霜降(10月24日ごろ)〜冬至(12月22日ごろ)まで
  • 西高東低の冬型の気圧配置
  • 北よりの風が吹き、最大風速8メートル以上
昨年よりも数日早い観測に成りました。
立冬や冬至は未だですが、冬への足音が一歩一歩近付いて来て居ます。
posted by 天野☆翔 at 16:35 | Comment(0) | TrackBack(0) | Weather | 更新情報をチェックする

2015年10月25日

建築基準法改正を。

* 【横浜マンション傾斜】国交相「データ不正改竄は想定していなかった」(1/2ページ) - 産経ニュース
横浜市都筑区のマンションが傾いている問題で、石井啓一国土交通相は25日に出演した民放番組で、「原因究明をしっかりした上で、建築基準法上の検査、報告のあり方を含めて検証していきたい」と述べた。
 今回の問題で行われたデータ改竄(かいざん)は、建築基準法に基づく着工前、中間、完了後の段階別審査をいずれもすり抜け、見抜かれることはなかった。石井氏は番組の中で「くい打ちについては施工後にデータを検査することになっている。まさかデータを不正に改竄するなんて想定しておらず、巧妙に偽装されると見抜きにくい」と指摘した。
 国交省は旭化成側に対し、旭化成建材が過去約10年間に携わったくい打ち施工現場についての調査結果を11月13日までに報告するよう求めている。しかし、石井氏は番組後に報道陣の取材に対し、データを改竄した現場管理者が関与した41件のほか、学校、病院などの公共施設について「13日をまたずに、まとまり次第発表したい」と述べた。
 責任の所在については、「三井不動産レジデンシャルは売り主として、三井住友建設は元請けとして、旭化成建材は実際に施工した者として、それぞれの役割分担に応じて責任がある」とし、中請け業者を含めた全ての企業に責任があるとの考えを示した。
改竄自体を想定して無い法体系では今後も同じ様な案件が発生しないとも限らない。
性善説や性悪説の事が屡取り上げられるが、全てを疑って掛かる様な法改正でも良いのではとも思います。
実際に居住する人達の生命財産を守る上でも、厳格な法改正が必要不可欠でしょう。
勿論、罰則規定は厳しくです。
posted by 天野☆翔 at 16:26 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年10月24日

南朝鮮の通貨交換協定終了での後の祭り。

* 反日暴走外交のツケ 韓国「通貨スワップ必要」 資金流出でドル枯渇懸念(1/3ページ) - 産経ニュース
韓国の資金枯渇懸念は深刻なのか。通貨危機の際に外貨を融通し合う「通貨交換(スワップ)協定」が新たに必要だと言い出したのだ。中国経済の失速や米国の利上げ観測のなか、朴槿恵(パク・クネ)政権の失策で日本との通貨スワップを終了させてしまい、焦りの色を隠せない。
 「多国間通貨スワップなどのセーフティーネットで金融危機を予防する必要がある」。今月上旬、20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議と並行して開かれた国際通貨基金(IMF)と世界銀行の年次総会で韓国の崔●(=日の下に火)煥(チェ・ギョンファン)経済副首相兼企画財政相はこんな声明を出した。
 通貨スワップは、外貨不足に陥った際、自国通貨と交換で相手国から融通してもらう仕組み。韓国は1997年のアジア通貨危機で資金が流出し、破綻状態に陥ったが、2008年のリーマン・ショック後の資金流出危機の際、米国や日本との通貨スワップでドルを調達してしのいだ。
今回も米国の利上げをきっかけとする新興国からの資金流出が警戒されているが、韓国では「金融危機当時と違って外貨準備が潤沢だ」という報道が多い。9月末時点の外貨準備高は約3681億ドル(約44兆円)にのぼり、「世界7位」(中央日報)だと誇らしげだ。
 それでも韓国当局の不安は消えないようだ。韓国経済新聞は「アベノミクスに伴う円安で韓国の輸出が鈍化しており、株式や債券への投資資金、金融会社の融資などの流出幅が前例のない大きさとなる可能性がある」として、「1年以内に満期が来る外債や、外国人の株式投資資金を考慮すると、(外貨準備は)1000億ドル(約12兆円)程度が不足しているものと思われる」とする専門家の分析を掲載した。
 韓国が最大の通貨スワップ協定を結んでいるのが中国だが、調達できるのは人民元。韓国の対外債務はドル建てが多く、短期的に大量のドル資金が必要となった際に間に合うのか疑念も残る。
 日中韓と東南アジア諸国連合(ASEAN)による「チェンマイ・イニシアチブ」では最大384億ドル(約4兆6000億円)の引き出し枠があるが、IMFの関与がない場合の引き出しは最大30%にとどまる。また、別の国がドルを必要とする場合、韓国は提供する立場になる。
ドルを調達できる貴重なスワップは、実は日本と結んでいたものだった。日韓スワップは20011年に700億ドル(約8兆4000億円)の規模だったが、朴政権の反日姿勢もあって、今年2月までに終了した。
 週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう指摘した。
 「通貨危機は突発的に襲ってくるもので、外貨の支払い能力が手厚くなければ国際投機筋の餌食にされる。中国経済が失速するなかで万全の態勢を取るべきなのに、外交的な暴走で日本とのスワップを終了させてしまった。日本にとっては何の痛みもないが、韓国にとっては取り返しのつかない打撃だろう」
散々反日政策を繰り返し通貨交換協定も必要が無いと強気だった南朝鮮は、今更通貨交換協定の必要性を訴えて来た。
既に日本とは終了してるので、ドルを必要としても日本を通じてと云う建前なので、何も出来ない。
結局南朝鮮は経済政策でも完全に失敗したのだ。
今更泣き言を行っても時既に遅しで後の祭りです。
posted by 天野☆翔 at 20:12 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年10月24日

連合国安全保障理事会改革の第一歩か。

* 【国連70年】安保理「機能不全」打開に日本など104カ国が「反対しない」誓約に署名 中露米は賛同せず(1/2ページ) - 産経ニュース
国連創設から24日で70年となるのを前に、加盟国(193カ国)の半数以上にあたる104カ国は23日、非人道的な虐殺行為が発生した場合、安全保障理事会に提出された関連決議案に反対しないと誓約する「行動規範」に署名した。シリア内戦の解決を目指す決議案にロシアと中国が拒否権を行使するなど、安保理が「機能不全」に陥っている状況を打開するためのもので、常任理事国からはフランスと英国が賛同したものの、ロシアと中国、米国は賛同しなかった。
 規範作成を主導したのはリヒテンシュタインなど27カ国で作る「ACT」グループ。規範は、虐殺や戦争犯罪阻止に向けた「説得力ある決議案に(誓約国は)反対しない」と規定。発生した「暴力」を「虐殺」と認定するのは事務総長であると規定している。
現在の非常任理事国からはスペインが賛同したほか、2016〜17年に非常任理事国を務める日本やウクライナ、ウルグアイも賛同した。ドイツやイタリアなどの大国も賛同した。
 署名に先立ち、フランスのファビウス外相は9月下旬、虐殺行為があった場合、常任理事国5カ国は拒否権を使うべきでないと提言し、約75カ国が賛意を示した。しかし、中露は拒絶を表明したほか、パレスチナ問題関連の決議案に拒否権を行使してきた米国も慎重姿勢を見せていた。
 国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」(HRW)は23日、「(多くの加盟国が署名したことで)虐殺問題の決議案に反対すれば、より多くの『政治コスト』が伴うことになった」と指摘した。
 潘基文(パン・ギムン)事務総長は同日、国連本部で行われた創設70年の記念討論会合で、「国連の青い旗は人類全体にとって希望の旗だ。より良き世界の構築に向け、強い国連が必要だ」と強調した。
此の「行動規範」がどれ程の拘束力や権限が有るのかは不明ですが、少なくとも機能不全に陥ってる安全保障理事会への最大の牽制に為る事は間違いの無い事かとも思います。
リスク増大する事を由とするかしないかの判断が迫られよう。
posted by 天野☆翔 at 17:15 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年10月24日

イギリスで歓迎され無かった習近平。

* 【習近平訪英】英王子ら退屈&居眠り? 習近平氏の演説を英紙が「ぶざま」と辛口評論(1/3ページ) - 産経ニュース
習近平主席のあいさつ中、下を向く出席者(AP) 中国の習近平国家主席は23日、4日間に及ぶ英国の公式訪問の日程を無事終えて帰国した。習氏は訪英中、上下両院や公式晩餐会、金融センター・シティなどで演説を行った。だが、演説を称賛する報道は、英国では見当たらない。反対に、演説中に出席者が居眠りをしているかのような屈辱的な写真が掲載され、「ぶざまな瞬間だ」「強さをひけらかした」など、辛口の論評が目立った。
 「外交用に行われるディナーに列席するのは、退屈なのかも…」
 ロンドンのフリーペーパー、メトロ(電子版)は22日、こんな見出しをつけ、習氏が前夜、金融街シティで行った演説の際、主催者が居眠りしているような問題の写真を掲載した。
 ちなみに、習氏が演説を行ったギルドホールでは2013年6月、訪英した安倍晋三首相も自らの経済政策「アベノミクス」について演説した。
習氏は演説で、中国が過去37年以上の改革・開放政策で世界第2位の経済大国となったことを強調した。英中両国が演説を前に、中国以外で世界初となる人民元建て国債の発行を始めることで合意したのを強く意識した内容だった。
さらに、演説では、中国は「過去に、立憲君主制や議会、大統領制などを導入しようと試み、失敗し、それに学び、最後に社会主義の道を選んだ。社会主義は人民が求めた結果だ」と説明した。
 演説は約27分間。中国語の演説を、通訳を介して聞いていたことや、一日の疲れもあったのだろう。演説する習氏の隣で、英王室のエスコート役、アンドルー王子らが疲れたような表情で下を向いて話を聞く様子がカメラに収められた。
 一方、20日の議会演説については、英紙フィナンシャル・タイムズが「議会制が誕生した揺りかごでみせた習氏のぶざまな瞬間」と紹介した。
 習氏は演説で「英国は最も古い議会制国家だが、中国は2000年も前から法治の重要性を語ってきた」と述べ、民主主義に関係した中国批判は受け付けないとの姿勢を暗に示した。
 同紙はこれに対し、「法の支配」の理念を生み、近代民主憲法の礎石となったマグナカルタ(大憲章)制定800年を迎え、中国で巡回展示を行う予定が急きょ、当局に中止させられたことを紹介。「中国に法治と民主主義を強調する資格があるのか」「自分たちに有利な歴史だけ言及した」などと批判する議員たちの声を報じた。
バーコウ下院議長も習氏の演説前に、ミャンマーの民主活動家、アウン・サン・スー・チー氏を「人権のチャンピオン」と呼び、インドを世界最大の民主国家と称賛。中国に「強国としてだけでなく、道徳的霊感を与える国になることを願う」と述べ、「強さをひけらかす中国」(英紙ガーディアン)をけん制した。
 キャメロン英首相は中国の人権問題について批判を封印する。だが、人権や民主主義など価値観をめぐる英中の戦いの行方に、世界の注目は集まっている。
* donga.com[Japanese donga]習主席の屈辱、英議会演説で拍手は一度も起こらず
中国の習近平国家主席が初の英国訪問で盛大なお持て成しを受けているものの、20日、中国指導者としては初めて歴史的な英議会で行った演説で法治を強調し、逆風に晒された。
習主席が、「英国は最も古い議会制国家だが、中国は2000年前から法治を施行した」と述べたことについて、英紙フィナンシャル・タイムズは「国民の手に権力があって法治で運営される英国のシステムと社会主義の法に基づいた中国式モデルを比較するのは正しくない」と皮肉った。
英国の一部の国会議員の間では、近代民主憲法の礎石と評価されるマグナカルタ(大憲章)が制定800周年を迎えて中国での巡回展示を行う予定だったが、北京人民大での展示が突然中止となり、広州などの地方都市の英国総領事館で展示されていることを挙げ、中国に法治と民主主義を強調する資格があるのか、と批判する声も上がっている。
また習主席は、シェイクスピアの言葉も引用し、中国と英国が2回目のノルマンディ上陸作戦で協力したことを強調したが、いざ自身が立っている所が阿片戦争を承認した場所であることには触れなかったことから、歴史に関しては自分たちに有利なところだけを言及したとも指摘されている。英国の議員たちは11分にわたった演説が続く中、一度も拍手をせず、演説が終わった後の規律拍手もなかった。フィナンシャル・タイムズは、「習主席が議会制の揺籃で決まり悪い瞬間を迎えた」と書いた。
この日の演説は、始終異様な空気の中で行われた。英下院のバーカウ議長が習主席を紹介しながら「ここは民主化運動のシンボルであるミャンマーのアウン・サン・スー・チー女史も立ったし、来月インドのナレンドラ・モディ首相が立つ予定だ」と言い、スー・チー女史を人権のシンボルとして、インドを世界最大の民主国家として持ち上げた上で、中国については「強い国としてだけでなく、道徳的霊感を与える国になることを望む」と述べた。
20日の夕、バッキンガム宮殿で開かれた国賓晩さんでは、エリザベス2世女王が、「1997年に香港を返還する際に行った香港自治を保障するという約束を守ってほしい」と述べ、中国として最も敏感な部分に触れる場面もあった。英紙ザ・タイムズは、女王が中国称賛一辺倒の雰囲気の中でバランスを取ったと報じた。
キャメロン英首相は、公式会談ではなく非公開の会談で人権などあらゆる懸案問題について話し合ったと述べたが、労働党議員から「自分を噛んだ犬の手を舐めるような行動だ」と激しく非難された。キャメロン首相は、習主席が演説する間、同時通訳機をつけなかったが、聞きたくないからわざとそうしたのではないかとも見られている。
* Chinese President Xi Jinping speech to UK Parliament (20Oct15) - YouTube

歓迎されたとされるのは飽く迄外交上の建前で本音では歓迎されて無かったのが実情なのでしょう。
人権蹂躙してる国が人権問題に言及してるのだから、其れは流石に失笑を誘うものなのだと云う事ですね。
更にプロパガンダの歴史問題を持ち出してるのだから、もう開いた口が塞がらないのでしょう。
通常議会場での演説の後は拍手が起こるが、今回の演説では拍手が無かった事が、其の証左でも有るのでしょう。
posted by 天野☆翔 at 17:11 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年10月24日

朱に交わって赤く成ったイギリス。

* 【習近平訪英】「まるで中国警察のよう」 英警察が中国の民主活動家を弾圧?習氏の車列妨害の中国人らを逮捕 - 産経ニュース
中国の民主活動家で英国在住の邵江氏が、訪英した習近平国家主席の車列を妨害し、英警察に逮捕された。自宅も捜索され、パソコンなどを押収された邵氏は「まるで中国警察のようなやり方だ」と英警察を批判した。英メディアが23日伝えた。
 逮捕されたのは21日。インターネット上に投稿された動画によると、邵氏は2枚の紙のようなものを掲げ、車列の前に飛び出し、警戒中の警官に取り押さえられた。近くにいたチベット族の女性2人も拘束された。3人とも既に保釈された。
 英警察は「平和的な抗議活動は奨励してきた。弾圧したかのように言われるのは残念だ」との異例の声明を出した。
 元北京大生の邵氏は中国の民主化運動を指導し、天安門事件後に身柄を拘束された。
* 【習近平訪英】習近平氏が帰国 反中活動家逮捕に「恥ずべきこと」と非難の声 英警察が異例の釈明 - 産経ニュース
中国の習近平国家主席は23日、4日間の英国公式訪問を終え、帰国した。英警察はこの間、英在住の中国人民主活動家、邵江氏(47)らを、習氏の車列を妨害したとして逮捕、家宅捜索でパソコンなどを押収した。中国の民主活動家らは英当局が人権を語らず、民主活動家を逮捕したことを「恥ずべきことだ」と非難している。
 ロイター通信が23日伝えたところによると、平和的な抗議活動をしていた邵氏は21日夕、車列の前に飛び出したところを警官に取り押さえられ、逮捕された。近くにいたチベット族の女性2人も拘束された。
 3人は警察での取り調べの後、保釈されたが、邵氏の自宅からパソコンなどが押収されたという。
 英警察は「平和的な抗議活動は奨励してきた。弾圧したかのように言われるのは残念だ」との異例の声明を出した。
 元北京大生の邵氏は中国の民主化運動を指導し、天安門事件後に身柄を拘束されるなどした。
問題は該当する車列の状況では有るが、日本の道路交通法に相当する違反行為が在れば逮捕は半ば致し方の無い事かとも思いますが、そうで無いのならば逮捕は行き過ぎてる。
抗議が上がるのは無理も無いとも思われます。
更に押収する必要の無い物品も押収すると云うのだから、本当に呆れ果てる。
posted by 天野☆翔 at 16:57 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年10月24日

「軍歴資料」入手に個人情報の壁。

* 【戦後70年】「永遠の0」に触発され…先祖の軍歴知りたいのに個人情報保護の壁 大半の府県で3親等に開示制限 若い世代から不満の声(1/4ページ) - 産経WEST
特攻隊員だった祖父の足取りを孫が追うベストセラー小説「永遠の0」や同名映画の影響もあり、ここ数年、先の大戦などで従軍した先祖の足跡をたどろうと、所属部隊や転戦した戦地などが記された「軍歴資料」を入手しようとする人が増えている。だが、そこに個人情報保護条例の壁が立ちはだかるケースが少なくない。管理する都道府県には内規などで開示条件を「3親等以内の血族」と定めているところが多いからだ。戦後70年が経過し、4親等以上離れた若い親族が増えるなか、現行の制度に対する不満の声も上がっている。
 今夏、東京都新宿区の男子学生(21)は、旧陸軍に召集され、インパール作戦で戦死した曽祖父の弟の軍歴を調べていた。実家の居間に飾られた軍服姿の写真。幼いころから見てきたが、家族の誰もどんな最期か知らなかった。ふびんに思い、自分で調べ始めた。関連書籍や新聞記事を読みあさり、軍歴資料の存在を知った。早速申請しようと、実家のある栃木県に問い合わせたが、返ってきた答えはこうだった。
 「3親等以内の方でないと、お渡しできません」
栃木県によると、軍歴資料は個人情報保護条例に基づく内部要領で、開示は3親等以内の血族に限定しているのだという。
 地元紙に掲載された元軍人との面会がかない、何とか最期の様子の手がかりはつかむことができた。だが、「僕らから見れば、実際に戦地に行った人はすでに曽祖父の代。さらに世代交代が進めば、先祖のことを知りたくても、その手がかりすら失われてしまうのではないか」と憤りはおさまらない。
 旧海軍の軍歴を管理する厚生労働省では、右肩下がりだった申請数が平成24年度から増加に転じ、26年度は1656件と25年度(639件)の2・6倍になった。旧陸軍分を保管する都道府県も同様の傾向で、大阪府では25年度の59件が26年度には233件と4倍に急増した。
 ただ、軍歴資料は個人の軍歴に加え賞罰記録なども記載された「個人情報」とされ、行政機関によって扱いがまちまちだ。
 厚労省は内部要領で、原則として民法が「親族」と定める6親等以内の血族と3親等以内の姻族に限定した上で、第三者の照会は慰霊事業など目的によって個別対応している。一方、都道府県では、開示対象を厚労省と同様に民法上の親族とする東京都や京都府などのケースもあるが、多くの道府県では3親等以内の血族に限定しているという。
大阪府の場合、個人情報保護条例の施行を受け、平成11年に開示対象を3親等以内の血族とする要綱を定めた。だがこの制限自体「それまでの事務手続きの慣習を文書化したもので、なぜ3親等かは定かでない」(担当者)という。
 このままでは将来、軍歴資料の閲覧が不可能になりかねないが、厚労省援護情報管理室は「各県に個人情報保護条例があるので、請求する人に不利益が生じないよう要請する以外、手の打ちようがない」としている。
軍歴資料 氏名や階級に加え、軍隊への入隊日時や所属部隊、転戦した地名、除隊(戦死)した場所など、出征中の軍人・軍属の行動を記録した書類。旧陸軍軍人・軍属の記録は兵籍簿、旧海軍軍人・軍属のものは軍人履歴原表と呼ぶ。兵籍簿は軍人・軍属の本籍地のある各都道府県、軍人履歴原表は厚生労働省が保管している。こうした書類の写しが軍歴証明書となる。
近畿大法学部の上崎哉(はじめ)教授(行政学)の話 「先の大戦の軍歴は個人のものであっても、社会で共有して後世につなげる価値のある情報だ。学術研究の視点から情報提供を認めたり、条例に基づく審査会や審議会で開示する親族の範囲を拡大する承諾を得たりするなど、開示方法はあると思う。9月の鬼怒川決壊では茨城県常総市が行方不明者の氏名を公表しないなど、自治体による行き過ぎた個人情報の保護もみられる。社会で共有する意義や、社会生活を続ける上で必要なものは公開するという大原則を改めて認識すべきだ」
先祖は家族で家系でも有るのにも関わらず、此処に制限が掛けられては、過去の事を調べる意味合いに於いて何の役にも立たない。
子孫が先祖の事を調べるのに、何故等親制限が掛けられるのか甚だ理解に苦しみます。
行き過ぎた制限は公益性を著しく阻害する処か害悪でしか無い。
地方行政だけでは無く中央官庁も此処は柔軟な姿勢で対応して頂きたいですね。
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2015年10月24日

自爆好きな民主党。

* 民主、臨時国会要求で“ブーメラン” 自民改憲草案は「20日以内召集」→でも自らは改正放置/「見送りは憲法違反」→頼みの法制局長官は過去に「違反でない」(1/2ページ) - 産経ニュース
憲法の規定に基づき衆参両院議長に臨時国会の召集決定を求める文書を他の野党と共同提出した民主党が、召集までの期日を明記した自民党憲法改正草案を盾に、開会に慎重な政府・与党を批判している。ただ、民主党は召集期日を明記していない現行憲法の「欠陥」を放置してきただけに、説得力は今ひとつ。「違憲」と批判してきた安全保障関連法の審議で頼った歴代内閣法制局長官の国会答弁でも、「臨時国会見送り」の違憲性は否定されており、批判が己に返る「ブーメラン政党」の本領を発揮した。
 自民党が野党時代の平成24年に発表した憲法改正草案では、現行の憲法53条について、衆参両院のいずれかの4分の1以上から要求があれば「20日以内に臨時国会が召集されなければならない」と明記している。民主党の岡田克也代表は22日の記者会見で、この点を挙げて「自ら主張している通り、召集するのは当然だ」と批判した。
 ただ、民主党がこれまで、期日が定められていない憲法53条の改正を主体的に訴えてきたとはいえない。そもそも党内に護憲派と改憲派が同居する事情も手伝い、憲法論議に後ろ向きな一方、激しい党内議論を経て批判覚悟で現行憲法の問題点を世に問うた他党を糾弾する無責任さを改めて露呈した形だ。
こうした民主党の姿勢に対し、自民党幹部は「そう言うからには、あの草案を通してくれるのかな」と苦笑するありさまだ。
 岡田氏は記者会見で「政府が堂々と憲法違反を犯している」とも強調した。
 民主党は先の通常国会で成立した安保関連法の審議で、歴代内閣法制局長官が集団的自衛権の行使を容認してこなかったことなどを論拠に、「立憲主義に反する」などと違憲論を展開した。岡田氏は記者会見で、安保関連法の「違憲部分」を廃止する法案を来年の通常国会に提出する意向も示した。
 しかし、小泉純一郎政権下で臨時国会の召集が見送られた15年12月の参院外交防衛委員会(閉会中審査)で、当時の秋山收内閣法制局長官は「あえて臨時国会を召集しなくても、憲法に違反するというふうには考えておりません」と答弁。憲法の規定に基づく要求があっても臨時国会を召集しないことについて、「立憲主義」の観点から合憲とのお墨付きを与えた。
 民主党の批判は、皮肉にも同党が内閣法制局長官の答弁を都合良く解釈している実態をも浮き彫りにした。
もう笑えますね。
批判すればする程、其の批判は自らに竹箆返しと成ってるのですから。
日本国憲法第五十三条を思い違いして居ます。
* 日本国憲法
第五十三条  内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。
総議員数の四分の一以上の要求が在った場合は、国会を開かなければ為らないと云う風に勘違いしてるのでしょう。
第五十三条は飽く迄、国会を開く為の召集の判断を決定するかの是非を述べてるのです。
決定権は内閣に有るので与党政府の判断が全てで有る。
開かなくても良いのです。
こう云う民主党が安全保障関連法を憲法違反だとの主張をしてたのだから呆れ返る。
憲法すらも自分達の都合に合わせて解釈してるのは民主党で有る。
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2015年10月24日

無波朝鮮の矛盾した言動。

* 朴政権、米から「踏み絵」で大混乱 尹外相は矛盾発言で“火ダルマ”状態(1/2ページ) - 産経ニュース
中国の国際法を無視した南シナ海の岩礁埋め立てをめぐり、オバマ米大統領が朴槿恵(パク・クネ)大統領に突きつけた“踏み絵”に、韓国政府が大混乱している。尹炳世(ユン・ビョンセ)外相が火消しに走ったが、かえって炎上、国内メディアも対中の弱腰姿勢を批判した。
 16日の米韓首脳会談後の共同記者会見でオバマ氏は、中国が国際規範に反する行動を取った際には「韓国が米国と同じ声を上げることを期待する」と述べ、中国傾斜を続ける朴氏に踏み絵を迫った。発言は中国の南シナ海問題を念頭に置いたものというのが共通認識だったが、親中の朴政権にとっては都合が悪い。
 そこで尹外相は19日の国会答弁で、「(首脳会談では)南シナ海の『南』の字も出てこなかった。一部のメディアが誤って解釈したものだ」と強調した。
 しかし、聯合ニュースは、尹氏が同日午前にソウル市内で開かれた会合の基調演説で、「(朴氏の)先週の訪米時にオバマ大統領が南シナ海問題について言及した」と述べていたと報じた。
矛盾する発言について、外交省の当局者は報道陣に「(尹氏が)演説を読む過程でミスをした」と苦しい言い訳をしたが、韓国メディアもさすがに収まらない。
 東亜日報は21日の社説で「(韓国外交省は)マスコミをばかにしている」としたうえで、「韓国が中国の顔色をうかがって環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加の機会を逃したことに続き、高高度防衛ミサイル(THAAD)配置でもあいまいさを駆使するので、米国で韓国の安保ただ乗り論が出てくるのだろう」と朴政権の二股外交を厳しく批判した。
助け舟を出す積りが、其の肝心の助け舟すらも泥船だったと云うオチで双方共に自爆すると云うコント同然の為体には笑うしか無い。
マスメディアと政府との論争合戦に大いに発展して行く事でしょう。
どう矛先を収めるか見物で有る。
posted by 天野☆翔 at 06:42 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年10月23日

維新の党の度重なる内部分裂。

* 【維新分裂】「中間派」離反相次ぐ 新党組は24日臨時党大会で新代表選出、解党議決へ 橋下氏は「引退」後も弁護士で関与「バンバン訴える」 - 産経ニュース
分裂状態に陥っている維新の党で23日、またも「中間派」の離反が相次いだ。下地幹郎元郵政民営化担当相と儀間光男参院議員は沖縄県浦添市で記者会見し、橋下徹大阪市長の新党に参加する意向を表明。吉田豊史衆院議員は離党届を出し、無所属で活動する考えを示した。
 新党に参加する国会議員と地方議員らは24日、党規約に基づき、大阪市内で維新の党の「臨時党大会」を開催する。「執行部は不在」と主張しており、同大会で馬場伸幸衆院議員を新代表に選出した上で解党を議決する。維新の党の政党交付金は国庫に返納し、31日に新党「おおさか維新の会」を結成する予定だ。
 一方、松野頼久代表ら残留組は23日、代表選挙管理委員会の初会合を開き、11月末に代表選を実施する方針を確認した。「臨時党大会」は無効としており、新党組が総務省に解党届を出す動きなどがあれば、法的手段に訴える方針だ。
 これに対し、橋下氏は23日、市役所で記者団に、12月18日の市長任期満了後に弁護士として新党に関与していく考えを表明。正当性を争う法廷闘争を見据え「バンバン刑事告訴していく」と意欲を示した。
既に四名の離党の上、本日も一日元気で無事に過ごしましょう♪三名が離党し、合計七名が離党しました。
最早、政党としての機能は完全に不全に陥り、内部分裂で党内抗争に発展して居ます。
矢張り初期の「日本維新の会」以上を求めた事が全ての発端で、此処から狂い始めました。
今後も内部分裂は拡大して行く事と思います。
posted by 天野☆翔 at 23:22 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年10月23日

新潟県中越地震から十一年目。

* 被災各地で追悼行事 新潟県中越地震から11年 - 産経ニュース
68人が亡くなった新潟県中越地震から11年となった23日、被災した県内各地で追悼行事が開かれた。大きな被害の出た長岡市では、市役所に併設された複合施設「アオーレ長岡」に献花台を設置。毎年献花に訪れるという会社員、伊藤定史さん(59)は「地震で人生が変わってしまった人たちの気持ちを忘れたくない」と話した。
 長岡市妙見町では、母子3人が車ごと土砂崩れに巻き込まれて2人が死亡、当時2歳の皆川優太君(13)が約92時間後に救出された。現場近くに整備されたメモリアルパークには泉田裕彦知事が献花に訪れ「地震を知らない子供たちも増えた。語り継いでいく仕組みづくりが今後の課題」と述べた。
 山古志村(現長岡市)では木籠集落が土砂崩れの影響で水没。市は今月、腐食が進む水没家屋を「遺構」として保存するための調査を始め、震災の記憶を風化させない取り組みが続く。
震災で亡くなられた方々には、謹んで心から御冥福を御祈り申し上げます。
御遺族関係者の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
あの大きな被害を出した新潟県中越地震から早くも十一年を迎えました。
TVでは連日の様に刻々と推移する動向が報道され、毎日其の悲惨な状況が確認されて行きました。
此の震災を契機に様々な対策が為され、此の動きは東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)以降も継続されて居ます。
今後は南海トラフ巨大地震が控えて居ますが、新潟県中越地震や東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)だけでは無く、過去の教訓を大いに活かす方向で対応して行く事が肝要です。
posted by 天野☆翔 at 23:19 | Comment(0) | TrackBack(0) | Earthquake | 更新情報をチェックする

2015年10月23日

新型ノロウイルス流行の兆し。

* 新型ノロウイルス 大流行のおそれ高まる NHKニュース
ことし9月以降に国内で発生したノロウイルスの集団感染は、ほとんどが遺伝子の変異した新型ウイルスによるものだったことが分かり、国立感染症研究所は、今後、新型ウイルスによる大きな流行がおきるおそれが高まったとしていて、厚生労働省も全国の自治体に注意を呼びかけました。
激しいおう吐や下痢を引き起こすノロウイルスの新型は、去年、国内で初めて感染が確認されましたが、国立感染症研究所がことし9月以降、国内で起きた集団感染のうち、遺伝子のタイプが判明したものを調べたところ、そのほとんどが新型ウイルスによるものでした。
ノロウイルスの流行は毎年11月以降本格化しますが、国立感染症研究所は今シーズン、新型ウイルスによる大きな流行がおきるおそれが高まったとしています。
また専門家は、新型ウイルスは遺伝子が変異しているため、現在、医療機関などで使われている迅速診断キットでは、感染を見逃すおそれがあり、病院や保育園などで感染拡大を防ぐ対策が遅れることが懸念されるとしていて、厚生労働省も全国の自治体に注意を呼びかけました。
「ウイルスの形変わったとき大流行」
ノロウイルスに詳しい国立感染症研究所の片山和彦室長は「今回のようにウイルスの形が大きく変わったときには、人々の体に抗体が十分にできておらず、感染が拡大しやすい。大流行が起きる可能性が高まっていると言える」と話しています。
また「新型ウイルスは、いまの迅速診断キットでは、十分見つけられない可能性がある。これまで優れたキットとして広く使われているので医療現場でノロウイルスの感染ではないと判断してしまいかねず、例えば保育園や高齢者施設などで、適切な対処ができず、感染が広がってしまうおそれもある。今回は、迅速診断キットの結果にかかわらず、患者の状況をみていただき、おう吐や下痢という、ノロウイルスの感染特有の症状が認められる場合には、適切な方法で便などの処理を行ってほしい」と話しています。
現存する迅速診断キットでも検出しない事から、診断の結果を安易に信用しない事が求められるが、反面疑念を抱く事で不要な心配を抱かない事も必要でしょう。
詳細な診断の結果を求めて行く事が肝要です。
新型ウイルスだけでは無く、従来の一般的なウィルスに対しても充分な対策が求められ、食中毒では危険性を少しでも抑える工夫も求められます。
今の時期が一番危険です。
posted by 天野☆翔 at 23:13 | Comment(0) | TrackBack(0) | Heavenly body | 更新情報をチェックする

2015年10月23日

TPPの知的財産権分野の全貌判明。

* TPP、ルール分野の全容発表 出資・出典の規制が緩和、知的財産保護を強化(1/2ページ) - 産経ニュース
政府は22日、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉の、関税以外のルール分野に関する大筋合意の全容を明らかにした。外国企業に対する技術移転の強要禁止や、出資・出店に対する大幅な規制緩和などが盛り込まれ、日本の小売業や銀行などが参加国に進出しやすい環境が整う。日本のコンテンツ産業が長年頭を悩ませてきた模倣品や海賊版の氾濫を防ぐため、知的財産の保護を強化しているのも特徴だ。
 ルール分野では、参加12カ国間のビジネス展開を円滑にするため、知的財産の保護や国有企業への優遇禁止などのルールを設定した。従来の通商交渉では扱われなかった価値観の共有にまで踏み出すことで、域内の垣根を抜本的に取り払う狙いがある。
 大筋合意した協定文書には、焦点だった輸入品にかける関税の撤廃・引き下げ以外にも約20分野のルール規定がある。政府は、今後の参加国拡大や、他の経済連携協定(EPA)への反映を通じ、「21世紀型の世界基準」(内閣官房幹部)になるとしている。
新興国に多い国有企業への優遇措置を一部の例外を除いて禁止するほか、各国の一定額以上の政府調達を原則として公開入札にするなど、外国企業に対する対等な競争環境の整備も規定された。問題が起きれば進出先政府を訴えることができる紛争解決(ISDS)条項も設定する。
 知的財産では、著作権侵害について被害届がなくても司法当局が捜査できる「非親告罪」とする。小説や音楽など著作権の保護期間については、日本が現在設定する原則死後50年から70年に延長される。
 このほか、強制労働・児童労働の禁止、環境保護や持続可能な漁業管理に関する規定など、世界貿易機関(WTO)の協定にない新規定も盛り込まれている。
* TPPルール、日本企業が海外で渡り合う「武器」に(1/3ページ) - 産経ニュース
政府が22日に全容を明らかにした環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の関税以外のルール分野は、投資や貿易、知的財産など多岐にわたり、中小を含む日本企業の海外展開を後押しする内容となっている。いくつかのポイントについて、意義や影響を探った。
電子商取引
 TPPでは、世界で急成長し、今後も拡大が見込まれる電子商取引市場向けのルールを定めた。
 参加国間で行われる電子送信に対し、関税をかけることを禁止した。進出してきた外国企業に対して国内にホストコンピューターを設置するよう義務づけることも禁じた。進出企業にソフトウエアの設計図にあたる「ソースコード」の開示を求めることを禁止するルールも盛り込んだ。
 世界では、中国がコンピューターソフトや現金自動預払機(ATM)のソースコードの開示を事実上求めるなどの動きがあるとされ、TPP交渉で日本政府が強く求めて実現した。
 電子商取引は、拠点の設置が不要なため投資を抑えられ、海外の消費者などと直接、取引ができる。政府は、中小を含む日本企業にとって国際展開を進める上で有効な武器になると位置づけている。
政府調達市場の開放
TPPには、政府機関による公共事業や資材の発注額が一定の規模に達した場合、外国企業にも入札を開放するルールが盛り込まれた。日本の建設業者などにとっても、「攻める分野になる」(甘利明TPP担当相)ことが期待される。
 交渉参加国の中では、ベトナム、マレーシア、ブルネイの3カ国が、世界貿易機関(WTO)の政府調達協定に加盟しておらず、日本との経済連携協定(EPA)にも入っていない。日本企業はTPPによって初めて、3カ国の政府調達市場への参入が可能になる。
 これらの国は成長が著しく、道路や橋といったインフラ整備需要の拡大が期待される。日本企業も受注獲得の商機が広がりそうだ。
 新興国のインフラ投資をめぐっては、中国主導で設立されたアジアインフラ投資銀行(AIIB)の存在感が高まりつつある。日米はAIIBに対抗する手段を得ることにもなる。
紛争解決条項
TPPには、企業が海外に進出しても対等に渡り合えるよう、投資面で公正さを担保するルールが盛り込まれた。その一つが、外国企業が進出先の政府を国際仲裁機関に訴え出ることができる紛争解決(ISDS)条項だ。
突然の制度変更で損害を受けることが起きた場合に、賠償を請求することができる。逆に、進出してきた外国企業から訴えられたケースでも、「訴えに理由がない」と思えば反訴することができる。
 ISDS条項は、日本がこれまで各国と結んできた投資関連協定でも導入されている。ただ、日本企業が利用した例は少ない。
 このほかTPPでは、相手国の政府が進出企業に技術移転などを求めることを禁じた。また、投資先の政府が自国の国営企業を優遇することも制限し、公正な競争環境が守られるようにした。
日本国内で注目されてるのは「著作権」での「非親告罪」で有るが、従来云われて来た「著作権保有者」とは関係の無い状況での立件化が危惧されてましたが、此の案件は杞憂に終わる様子で、著作権保有者に「確認」する手続きが成される事で、従来の懸念は消失する事に為る。
又、ソースコードに関しては、支那が主張する開示は禁止方向に成ってる事で、支那への大きな牽制に成ってるのは評価出来よう。
ISDSは特に大きな障壁に成っては居ないと云う事なので、以前から指摘されて来た懸念は消える方向性です。
最大の注目は、模倣を完全に封じる動きでしょう。
posted by 天野☆翔 at 04:58 | Comment(0) | TrackBack(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2015年10月23日

国際新聞編集者協会が南朝鮮を批判。

* 【本紙前ソウル支局長公判】「危険な過剰反応」と懲役求刑の韓国検察を批判 国際新聞編集者協会が見解 - 産経ニュース
韓国の朴槿恵大統領に関するコラムをめぐり、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が名誉毀損(きそん)で韓国検察当局から懲役1年6月を求刑されたことを受け、世界の報道機関の会員組織「国際新聞編集者協会」(IPI、本部・ウィーン)は22日までに、「検察は危険な過剰反応を繰り返した」などと韓国側の対応を批判する見解を発表した。
 IPIはウェブサイトに掲載した文章で、加藤前支局に対する刑事訴追について、「韓国のような民主社会では全く不必要であり、メディアに広範な萎縮効果を引き起こす」と指摘。朴大統領と韓国検察に対し、「韓国の言論の自由に与える弊害の大きさを考慮し、起訴を取り下げるべきだ」と訴えた。
 また、国連人権委員会が名誉棄損に対する刑事罰は不適切だとの立場を打ち出し、各国に名誉毀損罪の廃止を促していることも紹介した。
新聞報道を引用しただけで基礎されるのは明らかに異常で、被害者無き告訴は無効なのは当たり前と云う至極真っ当な意見は当然の事で有る。
本当に朴槿恵が訴えたのなら兎も角、検察が勝手に犯罪をでっち上げたのは犯罪の捏造に当たります。
司法の根幹を揺さぶるのだから批判されて然りでしょう。
然し、名誉毀損罪の廃止に関しての言及は行き過ぎてるのではとも思う。
posted by 天野☆翔 at 04:47 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年10月22日

アジアインフラ投資銀行は公明正大と曰う。

* 中国主導のAIIB初代総裁・金立群氏「われわれは寛大。中国の銀行ではない」 汚職防止、環境配慮も強調 - 産経ニュース
中国主導で設立準備が進むアジアインフラ投資銀行(AIIB)初代総裁に内定している金立群氏は21日、ワシントン市内のイベントで講演し、「AIIBは(世界銀行など)既存の国際金融機関のライバルではない」と述べた。また米国が中国を牽制する狙いで環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)を推進しつつ、AIIBへの参加を見送ったことについては「われわれは寛大で包括的だ」と述べ、米国にもAIIB加入の門戸が開かれていることを強調した。
 また金氏はAIIBは「クリーンかつグリーン」な運営を目指すとし、職員による汚職防止や、インフラ関連の投融資に際しては環境への影響も最大限配慮する立場を強調。「AIIBは中国の銀行ではない」とも述べ、世銀やアジア開発銀行(ADB)などとも協調した透明性の高い組織統治を行うとした。
 一方、世銀などが気候変動への悪影響に対する懸念から石炭火力発電所への融資に厳しい基準を設けていることについて、安価な石炭発電への需要が大きいことを指摘。環境への影響と電力を必要とする貧しい人々の生活向上という「バランスをとることが重要だ」として、既存の国際金融機関とは異なるアプローチをとる可能性を示唆した。
 金氏は世銀での勤務経験があるほか、アジア開発銀行(ADB)では2003〜08年に副総裁を務めた。
散々国際法に違反する行為を平然と繰り返す支那に、公明正大と云う其の確信足る根拠は一体何処から来るのかと問い質したいですね。
公明正大を餌に資金供給の拡大が目的なのは云う迄も無いでしょう。
此の言葉は信用性皆無で有る。
posted by 天野☆翔 at 23:32 | Comment(0) | TrackBack(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2015年10月22日

イギリスと支那の接近。

* 【習近平訪英】中国メディア「中英関係の黄金期のはじまり」 バッキンガム宮殿で歓迎式典(1/2ページ) - 産経ニュース
中国の習近平国家主席と彭麗媛夫人は19日夜、ロンドンに到着し、23日までの英国公式訪問をスタートさせた。中国メディアは習主席の訪英を「中英関係の『黄金期』の始まり」と伝えているが、中国の安い鉄鋼輸出で打撃を受けている英業界関係者や人権活動家からは反発も出ている。
 中国国家主席による英国公式訪問は2005年の胡錦濤前主席以来10年ぶり。習主席は20日、エリザベス女王とフィリップ殿下による歓迎式典に出席後、上下両院で演説。中国の人権弾圧を強く批判する最大野党・労働党のコービン党首との会談も予定されている。夕刻にはバッキンガム宮殿での公式晩餐(ばんさん)会に臨む。
 21日にはキャメロン首相と会談し、中国による原子力発電事業への大規模投資や欧米で初となる中国製の原発建設で合意する見通し。中部マンチェスターへの訪問も予定されている。
ただ、英国では20日、鉄鋼会社の1200人が失業し、中国製鉄鋼のダンピングに批判が集中。習氏夫妻が滞在する宮殿周辺では、人権団体が中国当局によるチベット族弾圧を批判し、逮捕されている人権派弁護士たちの釈放を求めて抗議活動を行った。
* 【習近平氏訪英】晩餐会で「抗日」「日本の残虐性」を強調、演説で口にした中英以外は「日本」のみ 法による統治は中国初?(1/2ページ) - 産経ニュース
英国訪問中の中国の習近平国家主席は20日、中国の指導者として初めて行った英議会の演説に続き、公式晩餐(ばんさん)会のあいさつでも第二次大戦における「日本の残虐性」に言及した。習氏はドイツや韓国など他の訪問先でも歴史問題で日本を批判しており、英国でも中国の抗日史観を繰り返して暗に同調を求めた形だ。
 習氏は議会演説でまず、「今回の訪問が中英関係を新たな段階に引き上げることになるだろう」と述べた。その上で第二次大戦にふれ、英国は軍備や医薬品を提供して「抗日戦争に協力した」と述べ、「世界正義に尽力した人たちの歴史は忘れられることはない」と強調した。
 11分弱の演説時間のうち、習氏が口にした国名は英中両国以外では唯一、日本だけだった。
 さらに習氏は、「人民のための政治や法による統治という概念は、古代中国で誕生した」と述べた。英紙は「習氏は、英国による民主主義の講義を受けるつもりはないとの強い姿勢を示した」と伝えた。
次いで、バッキンガム宮殿で行われた公式晩餐会で習氏は、主催者のエリザベス女王と赤いドレスをまとったキャサリン妃の間に着席した。女王は、国連安全保障理事会常任理事国である英中両国が「世界的なパートナー」として「世界の安全と繁栄に対して協力する責任がある」と語った。
 英紙の報道によると、この後、わずか数分間のあいさつで、習氏は再び第二次大戦の話を持ち出し、「日本の残虐性」について報じた英国人ジャーナリストを取り上げ、両国国民は第二次大戦で「正義のために助け合い、日本の侵略に抗してともに戦った」と強調したという。
 中国の人権問題に批判的なチャールズ皇太子は公式晩餐会を欠席した。
* 【習近平訪英】習近平主席に英BBC記者が会見で皮肉たっぷり質問 「英国民は人権に問題を抱えた国とのビジネス拡大をなぜ喜ばなければならないのか」(1/2ページ) - 産経ニュース
英国を公式訪問している中国の習近平国家主席は21日、キャメロン英首相と総額7兆円超もの巨額契約を結び、中英両国の蜜月ぶりを見せつけた。だが、言論の自由を掲げる英国メディアでは、人権や民主主義の価値を共有していない中国との関係深化を懸念する声が高まっている。巨額契約締結後に行われた両首脳の短時間の共同記者会見で、その不満が爆発した。
 「習主席、英国民は、民主主義がなく、不透明で人権に大きな問題を抱えた国とのビジネスが拡大することを、なぜ喜ばなければならないのでしょうか」
 キャメロン氏に指名された英BBC放送の女性記者が21日、いきなりこんな質問をぶつけた。
 キャメロン氏はこれに苦い表情で、「人権か、ビジネスかという質問の前提にはまったく賛成できない。5年、首相を務めて思うのは、両方が重要だということだ。経済関係が強固になれば、双方の関係も深まり、それ以外の問題でも率直な議論ができるようになる」と反論。隣の習氏の方を見ながら、同じ内容の発言を繰り返した。
 中英関係は、キャメロン氏が2012年、中国政府が敵視するチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世と会ったことで悪化。痛い思いをしたキャメロン氏は近年、中国の人権問題に関する批判を封じて実利外交に転換している。
習氏はこの後、「われわれは現実に即した人権発展の道を見つけた。人権は大切であるが、世界を見渡せば、すべての国で改善が必要な状況にある」と述べ、はぐらかした。
 次いで、中国人記者が経済に関して質問。約20分弱の会見は、この2問の質問で終わった。
 不満が残る英国人記者は「時間が限られているとはいえ、あまりにひどい内容だ。英国民の不安だけが高まった会見だと思う。おカネが欲しいあまりに、われわれは早くも中国化してしまったのか」と皮肉たっぷりに語った。
 習氏が宿泊したエリザベス女王の居城、バッキンガム宮殿の前では、巨大な赤い中国国旗を掲げた習氏の訪英を歓迎する人たちと、チベットなどでの人権弾圧に抗議する人たちがそれぞれ集まり、歓迎と抗議のラリーを展開した。
 英BBC放送は「中国政府に雇われたとみられる親中派の人たちが、反中派を赤旗でブロックし、習氏の目に入らないようにしている」と伝えた。
此の接近で人権の問題が指摘されてるが、忘れては為らない事として、アヘン戦争での敵国同士と云う事だ。
支那が人権を謳うならば、アヘン戦争で国内が壊滅的被害を受けた事への批判が在って然りなのに、此の批判をしないのは明らかに金関係だけに終始するのかと云う事でしょう。
支那は現在国内経済が完全に破綻してる状態でも有るでしょう。
其の穴埋めにアジアインフラ投資銀行を立ち上げ、此処にイギリスを巻き込んだ。
此の流れの延長上に今回の訪問も有る筈です。
日本を南京大虐殺事件で批判する一方、アヘン戦争での案件は一切言及しない卑怯さ。
此れが支那の実態でも有ります。
posted by 天野☆翔 at 23:27 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年10月22日

太地町に脅迫状。

* 「八つ裂きにしてもおさまらん」 イルカ追い込み漁、太地町の「組合長」に脅迫文 - 産経WEST
和歌山県太地町沖でイルカや小型鯨類の追い込み漁をしている「組合長」あてに、大阪府在住を名乗る人物から脅迫文のような封書が郵送されていたことが21日、分かった。追い込み漁への批判とともに「八つ裂きにしてもおさまらん」などと書かれており、和歌山県警新宮署が脅迫容疑で捜査している。
 太地町漁協などによると、封書は手書きで、あて先は「いるか追い込み漁港組合長様」と書かれ、住所は同町内にある町立くじらの博物館となっていた。
 今月13日に届いているのを同博物館の職員が気づき、町漁協に手渡した。関係者が中身を確認したところ、「今すぐイルカ追い込み漁中止!!くじらも殺すな!!」という内容に加え、「お前らには、八つ裂きにしてもおさまらん」「交通事故にも、気をつけろ」などと脅迫的な言葉が書かれていた。
 相談を受けた新宮署は脅迫容疑で捜査。同署によると、封書の差出人欄には大阪府内の住所と日本人男性の名前が明記されていたが、該当する人物はいなかったという。
 町漁協は「考え方が違うからといって脅迫的な文書を送りつけるのは腹立たしく残念だ」としている。
捕鯨反対の意思を示したのだろうが、脅迫を伴う文面では説得力も何も無く、完全に犯罪行為で呆れ果てる。
捕鯨反対の主張は大いに結構だが、其の主張自体に犯罪行為が在れば、完全に犯罪者でしか無く、全ての主張は無効化されます。
こう云う動きは此処最近頻発してるのには本当に可笑しな動向で有る。
posted by 天野☆翔 at 23:17 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2015年10月22日

連合国総会第一委員会で支那が日本を批判。

* 「核武装」で日中批判の応酬 国連会合 - 産経ニュース
中国の傅聡軍縮大使は20日、国連総会第1委員会(軍縮)の会合で演説し、日本が保有している分離プルトニウムは千発以上の核弾頭を製造可能な量に達しており、「核セキュリティーや不拡散の観点から深刻なリスクを生んでいる」と主張し、核武装への懸念も持ち出して対日批判を展開した。
 傅大使は「日本の一部政治勢力は、国際政治で影響力を持ちたいなら核兵器を持つべきだと主張、核開発を絶えず求めてきた」と指摘。演説後の発言でも「日本の技術水準と膨大な核物質の蓄積」を挙げ、政策決定があれば日本はごく短期間で核武装可能だと述べた。
 日本の佐野利男軍縮大使は答弁権を行使し、透明性を高める日本の努力は国際社会に認識されていると反論。「近隣国に脅威を与える核保有国」とならず、専守防衛に徹してきたとして「平和を愛する国としての道を歩み続ける」と強調した。
* 「日本保有の核物質は弾頭1000発超に相当」 中国大使が国連で「日本核武装論」非難…反論に次ぐ反論(1/2ページ) - 産経ニュース
中国の傅聡軍縮大使は20日、国連総会第1委員会(軍縮)で演説し、日本の核物質蓄積と日本国内における「核武装論」を批判した。日本側が反論すると傅大使も再反論を行い、非難の応酬となった。
 傅大使は、日本が保有する核物質は核弾頭千発以上に相当すると指摘。「核セキュリティーと核拡散の観点から深刻なリスクを生んでいる。所有量は正当な必要量をはるかに超えている」と批判した。
 また、日本の原発再稼働と使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)計画は「世界を安心させるのではなく事態を悪化させる行動だ」と述べたほか、「日本が国際社会で影響力を発揮できる力を持ちたいのなら、核兵器を保有すべきだと日本の一部の政治勢力が主張し、核兵器開発を要求している」と強調した。
 日本の佐野利男軍縮大使は答弁権を行使し、プルトニウムや濃縮ウランなどの核物質は「平和的に利用されると国際原子力機関(IAEA)が結論付けている」などと指摘した。
すると、傅大使も答弁権を行使し、日本で核武装論を展開しているのは「著名な政治家」だと力説。政策決定があれば、日本はごく短期間で核武装国家になるとし、「世界はこのことを肝に銘じ、注意を払うべきだ」と述べた。
 また、中国の核兵器については「国防に必要な最小レベル」と正当化し、「核兵器廃棄を通じて(核兵器の)完全禁止という究極の目標実現に向け、努力を続ける用意がある」と持論を展開した。

 菅(すが)義偉(よしひで)官房長官は21日、「日本は国際的な指針よりも詳細な情報を公表するなど、核物質の透明性を適切に確保している」などとし、中国の主張は全く当たらないとの立場を示した。
* 【日中核兵器論争】中国の批判は言いがかり、IAEA保障措置により日本が核弾頭作るのは不可能 「約50人の対日査察官が監視」と原子力規制庁(1/3ページ) - 産経ニュース
20日の国連総会会合で行われた、中国の傅聡軍縮大使による日本の核武装懸念発言。しかし、日本は長年にわたって原子力施設の核物質を適正に管理し続けている。傅大使の指摘は、自国への批判をかわすための言い掛かりとしても、高い透明性をもって原子力の平和利用を進め、世界からも信用を得ている国に対する悪意に満ちた発言だ。
 日本には確かに核兵器に転用可能な分離プルトニウム(高純度のプルトニウム)があるが、全ては世界の約150カ国が加盟する国際原子力機関(IAEA)の「保障措置」によって、核転用をしないように監視され続けている。
 日本のプルトニウムは、原子力発電所による発電過程で副産物としてできる。国内では、この使用済み核燃料を再処理して取り出したプルトニウムをウランに混ぜて作る「MOX燃料」を再び発電に利用するプルサーマルを一部で開始している。
 分離プルトニウムの量は、内閣府が平成26年9月に発表した「わが国のプルトニウム管理状況」によれば、国内に保管されている分だけで25年末の段階で10.833トン。一般に核兵器に必要なプルトニウムの目安は8キロとされており、傅大使が「千発以上の核弾頭を製造可能な量」という通り、確かに1354個作れる計算になる。
しかし、日本はIAEAの核査察によって平和目的以外へ転用しないよう厳しくチェックされている。担当する原子力規制庁保障措置室によると、「原子炉の中にあっても、再処理施設にあっても保障措置の下にある」という。
 国内には約50基の原発のほか、再処理施設や研究炉などの査察対象がある。IAEAの対日査察官(日本人は担当できない)は約50人。査察官の多くはオーストリア・ウィーンの本部から必要に応じて出張するが、一部はアジア事務所(東京)に常駐している。常時監視というわけにはいかないが、転用のしやすさに応じた頻度で各施設を査察しており、継続して査察することで、結果としてその間に転用がなかったという証明ができるようになっている。
 IAEAは査察結果を毎年報告しているが、日本は2003年からずっと、核物質の転用がないことや未申告の核物質・原子力活動がないという結論を得ているという。
材料が監視されていてはプルトニウムによる核兵器を作ることはできないが、IAEAの保障措置では、使用済み核燃料から分離プルトニウムを作る「濃縮」のための装置が未申告で作られていないことも確認している。プルトニウムの場合は、酸で溶かして分離しているが、こうした施設を作るために必要な部品を作る会社にも立ち入ることができるように原子炉等規制法によって定められており、転用のための「秘密兵器」をこっそり用意することもできないようになっている。
 くしくもIAEAの事務局長は外務省出身の天野之弥氏。中国大使が何のために日本の核武装懸念を持ち出したかは分からないが、国際舞台では反論しなければ認めることになるため、日本は世界に向けて繰り返し透明性をアピールし続ける必要がある。
全く笑わせる批判で呆れ果てる。
プルトニウムの保有は確かに存在するが、核兵器転用可能な状況では無いのは、毎回提出してる資料からも明らかなのに、此れを知ってか知らずか批判の材料にするとは、支那は本当に日本を敵対視してる良い証左でしょう。
完全に言い掛り以上の何物でも無い。
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2015年10月22日

学徒出陣壮行会の場で追悼式。

* 学徒出陣壮行会の日に合わせ追悼会 NHKニュース
太平洋戦争での学徒出陣の壮行会が開かれた日に合わせた追悼会が21日、東京都内で行われ、元学徒や遺族が戦地で命を落とした若者たちに祈りをささげました。
今から72年前の昭和18年10月21日、今の国立競技場の場所で学徒出陣の壮行会が行われ、多くの若者が戦地に赴いて命を落としました。
戦後、競技場に慰霊碑が建立されましたが、5年後の東京オリンピック・パラリンピックに伴う建て替え工事のため移され、21日は一時的な移設先となった港区で追悼会が行われました。
追悼会には90歳を超えた元学徒や遺族などおよそ50人が出席し、黙とうをささげました。当時大学3年生だった元学徒の寺尾哲男さん(92)が「この石碑の建立に関わった16人のうち、生き残っているのは私を含めて3人になった。この碑が永遠に残ることを祈っています」とあいさつしました。
学徒出陣で戦地に送り出された学生は、およそ5万人とも10万人とも言われていますが、国に記録が残されていないため、今も全体像は分かっていません。
出席した元特攻隊員の92歳の男性は「昔、若者たちが出撃し、そのなきがらが今も沖縄の海の底に沈んでいる歴史の事実を、戦争を知らない世代に知ってほしい」と話していました。別の92歳の男性は「あと何年生きられるか分からないが、もう戦争で命を落とす人が出ないでほしいというメッセージを、死んでいった仲間たちの代わりに伝えていきたい」と話していました。
今年も学徒出陣壮行会が行われた慰霊碑の前で追悼式が開かれましたが、今回は場所を移動し港区で実施されました。
改めて、大東亜戦争で命を散らして行った英霊の皆々様方に、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
御遺族関係者の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
此の追悼式に参加された当時の軍人の皆様は高齢化も可成り進み、来年はどう為るのかも全く見通しが立って居ません。
我々が其の意思を引き継ぎ、現場での追悼が出来なくても思いを馳せて行く事は重要です。
posted by 天野☆翔 at 00:10 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2015年10月22日

航空消防救助機動部隊の拠点完成。

* 東京消防庁 エアハイパーレスキューの拠点完成 NHKニュース
高層ビルの火災などに対応するため、ヘリコプターから放水できる装置を配備した東京消防庁の新たな部隊「エアハイパーレスキュー」の拠点が、東京・江東区に完成しました。
東京消防庁に新たに設けられる航空消防救助機動部隊=エアハイパーレスキューは、増加する高層ビルの火災や山間部での災害などに対応するため、上空から放水できる装置をヘリコプターに配備して消火活動を行う新しい部隊です。
部隊の拠点となる新しい庁舎が東京・江東区新木場に完成し、21日に完成を祝う式典が行われました。式典では、高橋淳消防総監が「首都直下型地震や2020年の東京オリンピックなどに備え、空からの消防態勢を強化していく必要がある。都民の期待に応えられるよう全力を尽くしたい」と述べました。
都内では、建物の高層化に伴ってビルの11階以上で起きた火災がおととしは83件と、10年間で2倍近くに増えています。新しい部隊では、ヘリコプターに、火災が起きた高層ビルに空から水平に放水できる装置や、山間部で孤立した地区から1度に10人程度を救助できる大型のゴンドラなどの新たな資機材が配備されます。
新しい部隊は隊員44人を配置し、来年1月に発足することになります。
現在の消防体制は地上からの活動のみで、一部例外的に航空機を用いた活動が有るが飽く迄例外的扱いで、本格的な航空機を用いた体制は、此の航空消防救助機動部隊の発足で補完されます。
今の東京だけでは無く全国各地での建造物は高層化傾向に有るので、航空機を用いた消防体制は非常に現実的で有望視されます。
大いに活躍を期待したいですね。
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2015年10月21日

バック・トゥ・ザ・フューチャーの日。

* 古着で走るデロリアン、「30年後」の東京疾走 : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
1980〜90年代にヒットした米映画「バック・トゥ・ザ・フューチャー」で「30年後」の日として描かれた10月21日。
 この日、東京都港区で、映画でタイムマシンとして使われた車「デロリアン」を走らせるイベントが開かれた。
 ゴミを燃料にして走った映画さながらに、古着から作ったバイオエタノールを使用。タイムマシンの到着時間だった午後4時29分に合わせて車が走り出すと、集まったファンから歓声が上がった。
 映画に登場した3次元(3D)映像や、指紋認証技術などはすでに実現。千葉市の会社員男性(45)は、「映画のように車が空を飛ぶ未来にはなっていないが、子供の頃に夢見た瞬間に立ち会えた気分」と興奮した様子でデロリアンを見つめていた。
作品が公開されてもう三十年目を迎えると云うのですね。
月日が過ぎ去るのは本当に早いものです。
あの作品内で設定された各種の「未来想定図」は可成りの面で「外れ」ましたが、現実的なものも存在してるのは感慨深いです。
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2015年10月21日

ウイグル人の人権を守れと訴える。

* 習政権、無人機で抗議のウイグル人を殺害 カーディル議長 「現在進行の人権侵害追及を」と国連批判 - 産経ニュース
中国から逃れた亡命ウイグル人の組織を束ねる「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル議長(米国在住)は20日、都内の参院議員会館で会見し「習近平政権の下でウイグル人への弾圧が一段と激しくなっている」と訴えた。また国連に対し、「歴史的な問題は追及するのに、なぜ現在進行形の人権侵害は追及しないのか」と疑問を呈した。
 カーディル氏は、中国当局が新疆ウイグル自治区で一般の宗教活動も非合法化するなど、取り締まりを強化していると指摘。ウイグル人の抗議活動に対しては、治安当局が無人機などによる攻撃で殺害していると非難した。また未婚女性を強制的に自治区外に移住させ、「民族浄化」を行っているとも主張した。
 カーディル氏は、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国(IS)」と自治区内の一部勢力との関係を中国当局が示唆していることに関して「弾圧を正当化するためにIS問題を利用している」と強調。
 一方、8月にタイの首都バンコクで発生した爆弾テロ事件でウイグル人とみられる男が逮捕されたことについては「真相がわからないが、もしウイグル人の犯行なら激しく非難する」と語った。
* 「私は国連に驚いている」「中国の弾圧は国家テロ」 世界ウイグル会議議長の会見詳報(1/5ページ) - 産経ニュース
亡命ウイグル人組織を束ねる「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル議長が20日に都内の参院議員会館で記者会見を開いた。カーディル議長の主な発言とやり取りは次の通り。
《世界ウイグル会議は2004年に設立された。ノーベル平和賞候補にのぼる一方で、中国政府が「分離独立主義者」「テロリスト」と非難するカーディル氏。発言は全てウイグル語で行われ、同会議日本・東アジア全権代表のトゥール・ムハメット氏が通訳を務めた》
「国連は大国のやることにはノータッチ」
「習近平(国家主席)が政権を取ったこの2年あまりはウイグルに対する弾圧が一段と激しくなっている。政権は弾圧を隠蔽しているが、まったく抵抗しない普通の農民や市民らを殺害している」
 「私は国連に驚いている。歴史的な問題を彼らは追及するが、現在行っている殺戮(さつりく)に対してはなぜ黙っているのか。なぜ現在進行形の問題については追及しないのか。大国のやっていることには何もタッチしないという態度なのか。中国当局はウイグルの資源を略奪し、その金を世界にばらまいて、民族浄化を正当化している」
 「今、彼らはウイグル人に対する銃殺の権限を末端の警察官に与えている。2001年の米中枢同時テロ以降、反テロを利用して無実のウイグル人を大量に逮捕し、テロ分子を処刑したという名目で人権侵害を行っている」
《中国政府高官は今年3月、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国(IS)」に、「新疆の一部のテロ分子」が参加していると言及した》
「世界各地からいろんな人が中東に(戦闘員として)渡航している。そのことで出身国がテロ国家とされることはない。正確な情報はわからないが、ウイグルからも何人かがそこに入り込んだ可能性がある。私たちウイグル人は2千万人の人口を持つ大きな民族だ。中国は弾圧を正当化するためにIS問題を利用しているだけだ。自分たちの人権を守る戦いは、決してISとは同じものではない」
 「私たちのすべての抵抗は、まったくテロとは無関係だ。中国当局はウイグル人を毎日殺し、無実の人を数万人単位で投獄している。これはどうしてテロといわれないのか。国際社会のテロに対する基準ははっきりされるべきだ。“国家テロ”によって抑圧されている民族の状況を考慮すべきだ。人権侵害を激しく受けている民族の抵抗をテロに結ぶ付けるのはとても理不尽なことだ」
《カーディル氏は、未婚女性の強制移住によりウイグル民族の“浄化”が進められていると訴える》
「私たちは長い歴史と独自の文化を持ち、人種的にも中国とまったく違う。私たちの美しい文化文明を中国はつぶしてきている」
 「中国当局はわれわれを浄化するひとつの手段として、未婚のウイグル人女性を就職の名目で中国本土に強制連行している。それを阻止しようとしたウイグル人たちはさまざまな名目で弾圧を受けている」
 「一方で中国政府は中国人を百万単位で(新疆ウイグル自治区に)移住させている。彼らは就職も資源開発も何をやっても自由だ」
《企業家だったカーディル氏は、中国の国政諮問機関「全国政治協商会議」の委員在職中に中国指導部を批判して投獄。05年に釈放され、米国に移っている》
「中国当局は最近、国際警察にラビアはテロリストだとアピールしているようだ。私はウイグル人に、平和的な手段に訴えることを呼びかけている」
「無実の若者が刑務所にあふれている」
《国家分裂罪で無期懲役が確定したウイグル族学者、イリハム・トフティ氏にも話は及んだ》
「トフティ氏はウイグル人と中国人との平和共存を主張する大学の教授だ。そういう方でさえも投獄されて無期懲役となった。この件からも、ウイグル人がいかにひどい対応を受けているかわかると思う。何の罪もないウイグルの若者たちが中国の刑務所にあふれている」
 「私たちの街は中国の軍・警察であふれている。ウイグルにおける著しい人権侵害が日本でも話題になり、国会や日本政府もこの問題に関心を寄せることをお願いするため、今回日本を訪問した」
《カーディル氏の約20分の発言に続き、質疑応答が行われた》
−−日本政府へのお願いという話だが、政府の反応は
 「国会議員の方に私のお願いを伝えた。みなさんは真摯(しんし)に受け止め、国会の中でこの問題を議論し、対応するという約束をしてくれた。今後いい方向にいくのではないかと思っている」
《記者会見前、参院議員会館ではカーディル氏らと国会議員との懇談が行われていた》
−−国会議員との懇談ではどのような言葉を交わしたのか
 「議員の皆さんからは、外務省がウイグル問題をきちんと扱うべきではないかという意見があった。また『ラビアさんはウイグル民族の象徴的なリーダーであり、平和的な方向でウイグル問題を解決していく上では(チベット仏教の最高指導者)ダライ・ラマ法王と同じような役割を果たすのではないか』と大変高く評価していただいた。日本におけるウイグルの人権問題は、より広く深く扱われる条件が整ったのではと考えている」
「最も犠牲者が多いのが習政権」
−−現在投獄されているウイグル人の数は
 「中国の弾圧はすさまじく、公表されているデータの統計では(中華人民共和国成立後の)66年間で百数十万人の犠牲を出している。最も犠牲が多かった期間の一つが習近平政権の2年余りだ。1964年から始まった原爆実験の犠牲者も入れると莫大な数になる」
《中国では自治区内で武装グループが警察署などを襲撃、鎮圧されたとの報道がしばしば流れるが、カーディル氏は異を唱える》
「2014年7月にカシュガル地区ヤルカンド県でイスラム教のラマダン(断食月)明け直前に、12人の女性や子供たちがある家に集まり、夜のお祈りをささげていた。中国当局は宗教活動を非合法化して取り締まっており、ある村人がこれを密告。警察の特殊部隊が押し入り、その家の幼児からお年寄りまで殺害してしまった。役場に抗議にいった男性たちも殺害され、さらに広まった抗議活動に対しても無人機を使って相当な数を殺害した。ヤルカンドで殺害されたのは2千人以上といわれている」
 −−中国ではテロ対策を強化する「反テロ法」が審議され、近く成立する見通しだが
「ウイグル人もテロに反対している。しかし中国の反テロ法は彼らの“国家テロ”を正当化するためだ。ウイグルの人権問題を直視し、その行為を阻止しなければ将来は国際社会も中国の脅威を受けることになる」
 オメル・カナット副議長「彼らは反テロ法によって、本来テロの範囲に入らない事柄もテロと定義し、合法的に、より広い範囲で激しく弾圧できる法律をつくろうとしている」
 −−8月にタイ・バンコクで起きた爆弾テロ事件で、ウイグル人とみられる人物が逮捕されたが
 「私たちは本当に真相がわからない。もしウイグル人がそれをやったのであればわれわれは激しく非難する。罪のない人たちが殺されることは痛ましい」
 −−タイ政府が亡命ウイグル人を中国に強制送還したことが事件の背景にあるとの見方もある
 「これまでは東南アジアを逃亡先に選んだことはなかったが、あまりにも弾圧が激しく、われわれとはつながりのない東南アジア諸国を亡命先として選んで逃げた。この2年間で1万人近いウイグル人が家財を手放し家族全員で逃げるという道を選んだ」
 「熱帯のジャングルの過酷な環境の中で逃亡生活をし、一部の人たちは現地の政府から投獄されるなどの悲劇も起きている。彼らは母国では犯罪を起こしたこともない普通の人たちだ。人身売買の組織に金を払って東南アジアに逃げたわけだが、大多数は外国語能力はゼロで、現地の言葉もわからないし国際情勢の知識もない。彼らの一部がタイの当局に投獄され、幼い子供たちが何人も死んだ」
 「行き場を失ったウイグル人が大量にさまよい、いろんな人たちが彼らをだましたり誘拐したりした。彼らの運命は犯罪集団に決められた。中国も外交力と経済力をつかってこの問題に介入し、ウイグル人を中国に強制送還させた」
東トルキスタンの現状は正しく此の会見で述べられた通りで、完全に人権が奪われてる。
日本が出来る事は限られて居ますが、連合国非常任理事国に選出されたので、何等かの方法で国際社会に働き掛けは出来るでしょう。
其の上で、支那が東トルキスタンから全面撤退する様に仕向けて行き、他にもチベットや南モンゴルの案件でも同様に動くべきです。
一日も早い平穏な日々が取り戻せる事を心から願う。
posted by 天野☆翔 at 05:55 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年10月21日

西之島の拡大は戦後二番目の規模。

* 溶岩量は1.6億立方メートル 西之島、戦後2番目の規模 - 産経ニュース
活発な火山活動が続く小笠原諸島・西之島=6月30日(海上保安庁提供) 活発な火山活動が続く小笠原諸島・西之島(東京)で、噴火が始まった平成25年11月から今年7月までに噴出した溶岩や火山弾の量が、東京ドームの約129倍に当たる1億6000万立方メートルに達したことが分かった。海上保安庁が20日、6〜7月の海底調査の結果などを分析、公表した。
 溶岩などの総重量は4億トンと推定。海保によると、戦後に国内で噴火した火山では、平成2〜7年の雲仙・普賢岳(長崎県)の2億4000万立方メートル(6億トン)に次ぐ規模となった。
海保によると、噴出した溶岩などは陸上部に約8500万立方メートル、海面下に約7400万立方メートルが分布。陸地部分が広がっている方向と同じ東から南の海底には局所的に溶岩が堆積し、水深が最大で噴火前より約80メートル浅くなっていた。
 また、人工の地震波で地下構造を探ったところ、山体の中央部直下に地震波が伝わりにくい領域があり、マグマだまりなどがあることが裏付けられたという。
長崎県の雲仙普賢岳に次ぐ戦後二番目の噴火での溶岩量の規模だと云うが納得でしょう。
其の規模を何処迄拡大して行くのかは全く解りませんが、恐ろしい速度で拡大して行ってますね。
posted by 天野☆翔 at 05:44 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2015年10月20日

会計検査院の調査で生活保護費に不適切支出判明。

* 生活保護めぐり6億円余りを国に過大請求 62自治体 - 産経ニュース
不正受給が発覚するなどし、自治体が生活保護費の返還を受給者に求める制度の状況を会計検査院が調べたところ、自治体側の不手際で返還金が回収できなかったのに、国に負担を求めているケースが62自治体であり、国への過大請求額が計約6億3000万円に上ることが20日、分かった。
 検査院によると、生活保護費は4分の3を国が負担する。返還について、厚生労働省は各自治体に返還の時効(5年)延長措置や受給者への働き掛けなどを求めている。手続きを踏まえた上で回収できない場合は「不納欠損金」に計上して国に負担を求められるが、適切な手続きをしていないケースは自治体の全額負担となる。
 平成25年度の状況を調べたところ、自治体が時効中断措置を取っていなかったり、転居した受給者の住所を把握していなかったりして回収できなかったのに、不納欠損金としている事例が62自治体で計2869件(約8億4000万円)あり、国が約6億3000万円を負担していたという。
社会保障費の削減や財源の確保等様々な努力が為されてる状況下での此の実態は極めて深刻で重大な問題です。
杜撰な管理と審査の元で支出した生活保護費の返還は期待出来ないと見て差し支えは無く、此の原資は全て税金で有る。
こうした杜撰な姿勢では消費税率引き上げに際して抵抗が予想されるのも無理は無かろう。
関係者一同には猛省を促す。
posted by 天野☆翔 at 23:45 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年10月20日

TPPの関税撤廃項目判明する。

* TPP、全品目の95・1%で関税撤廃 過去にない自由化(1/2ページ) - 産経ニュース
政府は20日、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)で大筋合意した関税交渉の全容を発表し、海外から輸入する9018品目のうち95・1%で関税を撤廃することを明らかにした。日本が過去に結んだ経済連携協定(EPA)で最も高い関税撤廃率となる。農産品は日本以外の参加11カ国の平均を下回る81%にとどまるが、工業品は100%の関税を撤廃する予定だ。
 関税撤廃率は過去のEPAで最も高かった対オーストラリアの89%を大きく上回り、過去に例を見ない自由化を果たす。協定発効から21年目までに段階的に撤廃する。
 日本以外の11カ国では撤廃率が99〜100%に上り、日本は最も低い数字となる。他国に比べ撤廃率が下がったのは、コメや麦など重要農産品5分野を聖域と位置づけ関税撤廃の例外扱いを求めたためだ。
 それでも、5分野全586品目のうち、約3割の174品目で関税が撤廃される。政府の説明では、5分野で撤廃を認めたのは(1)長期輸送に適さず輸入実績が乏しい(2)牛タンや粉チーズなど既に多くを輸入に頼っている(3)肥育用の豚など自由化したほうが生産者の利益になる−などが理由だ。
これに対し、日本以外の11カ国では農産品の関税撤廃率は平均98・5%に達する。森山裕農林水産相は20日の記者会見で「内容を精査すれば、なるほどと思ってもらえる形で解決できたのではないか」と国内生産者に理解を求めた。
 一方、輸入工業品への関税は既に大部分で撤廃済みだが、残る皮革や繊維製品、基礎化学品などでも16年目までに関税をなくす。
 政府は20日午後、TPP交渉の大筋合意後初めて一般消費者を対象に含めた説明会を東京都内で開いた。会場では農業関係者から「果物農家の収益力強化を後押ししてほしい」などといった要望が相次いだ。
 こうした声を踏まえ、政府は11月下旬にも重要5分野の影響軽減策などを盛り込んだ政策大綱をまとめる方針。包括的な対策となる見通しで、平成27年度の補正予算に反映させる構えだ。
食料品に於ける五項目の中で現状輸入に頼ってる品目に於いては、関税撤廃する方針なのはいたし方無い事として認めざるを得ないでしょう。
其れを踏まえた上でも初期の目的は充分に果たしました。
此の面に於いては公約を果たしたので評価されるべきです。
他の面は今後様々な検証を経て法案化して行く事かとも思いますが、抵抗が予想されるので懇切丁寧な説明が求められます。
保護政策では無く攻めに転向する必要性も有ります。
輸出する事で利益が得られるならば、今後は攻勢に転じて行く事も必要です。
大きな方向転換が求められます。
posted by 天野☆翔 at 23:41 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年10月20日

宜野湾市民が沖縄県と翁長雄志を提訴。

* 「埋め立て承認取り消しは違法」 宜野湾市民が翁長知事提訴 「中国の脅威に触れず」 - 産経ニュース
沖縄県の翁長雄志知事が米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古移設をめぐり辺野古の埋め立て承認を取り消した問題で、宜野湾市民12人が20日、承認の取り消し処分の無効確認と、県と翁長氏に1人1千万円で計1億2千万円の損害賠償を求める訴えを那覇地裁に起こした。
 訴えによると、仲井真弘多前知事の埋め立て承認に瑕疵(欠陥)はなく、翁長氏が承認を取り消したことは知事権限を乱用した違法な処分で無効であることは明らかと指摘。承認取り消しで普天間飛行場の返還が遅れれば、騒音被害や墜落の危険にさらされたまま、住民の生存権が侵害された状態が続くとしている。
 翁長氏は取り消し理由として、辺野古移設による米海兵隊の抑止力維持の必要性が根拠に乏しいと主張している。代理人弁護士は記者会見で「翁長氏は必要性を検討するにあたり、尖閣諸島(同県石垣市)防衛や中国の脅威に一切触れていない」と批判し、安全保障上の脅威と抑止力に関する認識も争点にしていく構えだ。
 元宜野湾市議の平安座唯雄原告団長も「代替案を示さず承認を取り消すことは無責任だ」と述べた。
日本政府が訴訟に持ち込む前に宜野湾市民が立ち上がりました。
良くぞ立ち上がってくれたと賞賛したいですね。
地方行政の長が国防に口出しした責任は取って頂こう。
posted by 天野☆翔 at 23:33 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2015年10月20日

舛添要一よいい加減にしろ。

* 訪韓の舛添都知事、ソウルで講演 「東京をビジネスの機会あふれる都市に」 - 産経ニュース
韓国を訪問中の東京都の舛添要一知事は20日、ソウルで開かれた「世界知識フォーラム」で講演し、「東京をビジネスの機会があふれる都市にしたい」などと述べた。また、海外の人々にアクセスしやすい都市にするため、「サービスアパートメント、医療機関、インターナショナルスクールを充実させ、東京に住む外国人にとって、より快適な環境を実現する」と語った。
 東京都の友好都市であるソウルの朴元淳(パク・ウォンスン)市長は、「ソウルは東京と競争、協力しながら、成長していきたい」などと語った。
東京に南朝鮮人を招き入れると云う危険な行為を進めようとしてるのには本当に呆れ果てる。
何が切磋琢磨なのかと云う事です。
完全に狂った思想です。
posted by 天野☆翔 at 23:29 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年10月20日

安全保障関連法が成立しても南朝鮮では認めないと云う状況。

* 朝鮮半島有事に在留日本人は見捨てられるのか… 救出目的の自衛隊派遣でも韓国では根強い反発(1/3ページ) - 産経ニュース
朝鮮半島有事に想定される韓国在留邦人の保護・退避を目的とする自衛隊の韓国派遣にからみ、黄教安(ファン・ギョアン)首相が口にした「受け入れ論」が、韓国では“物議をかもす発言”として反発を受けている。邦人保護の観点から、日本人の救出の手段として、自衛隊の輸送機や艦船の派遣は重要な選択肢の一つだ。しかし、人道的措置であれ、自衛隊への拒否感が根強い韓国では、それさえ認めようとしない風潮にある。
 「自国民保護のための自衛隊派遣の要請がある場合、日本と協議し、必要性が認められれば、(自衛隊の韓国への)入国を受け入れる」
 韓国国会で14日、野党議員からの質問に答えた黄首相の発言は、野党や一部与党だけでなく、その日のうちに韓国メディアから猛反発を受けた。「一斉攻撃」と言ってもいいほどだった。日本の安保関連法が成立し、「自衛隊の活動範囲の拡大が論議を呼ぶ中で、外交的センスに欠ける発言」(韓国メディア)との批判さえあった。
 黄氏の答弁は、野党議員の「挑発」や「引っかけ」に乗せられたきらいもある。ただ、黄氏は自衛隊の入国について「基本的には認められないが、状況を考慮し韓国が同意すれば可能」とも述べており、韓国国内の“自衛隊アレルギー世論”にも配慮している。
翌15日の記者会見で韓国国防省報道官は、黄氏発言を補足するかたちで、「朝鮮半島の安全保障や韓国の国益に影響を及ぼす日本の軍事活動は、韓国の要請や同意なしには容認できない」と説明。韓国メディアを納得させた。
 自衛隊が韓国の領土に入る必要性が万一生じた場合、日本としては当然、韓国政府にその旨を連絡し、要請もすることだろう。「問題視」された黄氏の発言は、日本から見れば当たり前の発言だ。しかし、人道主義の観点からと言っても、韓国世論(メディア)にとっては自衛隊の自国での活動は絶対に許せないことらしい。
 韓国国内には現在約3万7000人の日本人が居住している。平穏(?)な日常の一方で、韓国在留邦人の近くには、核やミサイルをちらつかせる北朝鮮の脅威が現実として存在する。
 黄首相の発言が“袋だたき”に遭っていたころ、ソウル駐在の日本人記者仲間らの間で、「朝鮮半島有事の際の身の処し方」が話題となった。
 有事に公共交通だけでも、どれだけ機能するか全く予測はつかない。仮に米軍が邦人の退避に協力し、米艦船を出してくれたとしても、そこまでたどり着くには韓国政府の協力は欠かせない。そもそも、米軍が救出対象とするであろう同盟国の韓国在住外国人は、日本人だけではない。
軍事的な突発と自然災害という別次元の問題ではあるが、日本人は東日本大震災や阪神淡路大震災をはじめとした災害を直接、間接的に経験している。公共交通機関の停止やマヒがどんなに大変なものか理解している人は多いはずだ。
 20日には中谷元防衛相が訪韓し、韓国の韓民求(ハン・ミング)国防相と会談した。韓国国防省報道官は事前に、会談で「当然、韓国の立場と原則を日本側に伝える」と語っていた。会談ではそこまで突っ込んだ議論はなかったようだ。
 中谷防衛相は安保法制にからみ「他国の領域で自衛隊が活動する場合には、国際法に基づき当該国家の同意を得るということが日本の方針だという立場を再度確認した」という。
 日本側としては“人類普遍の人道主義”の立場から、韓国政府に対し、今後、邦人の救出・保護への思いを粘り強く伝えていくしかない。
 ただ、朝鮮半島有事が、いつ起こるかは全く予測できない。
朝鮮半島有事に際しての日本人救出の為の自衛隊派遣にも抵抗すると云う此の狂った国内情勢では、安全保障関連法が成立しても果たして本当に救出出来るのかと云う疑問を抱く。
本当に呆れ果てて開いた口が塞がらない。
人道的な活動に於いても認めないと云うのなら、仮に自分達が其の救出の対象に例え成っても、其の考えを変える気は無いのでしょう。
北朝鮮の案件は極めて憂慮せざるを得ないが、南朝鮮のこうした実態を知るに付け、マトモに相手出来る国では無い事が改めて浮き彫りに成った。
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2015年10月20日

皇后陛下は八十一歳の誕生日をお迎えに為られました。

* 皇后陛下お誕生日に際し(平成27年) - 宮内庁
問 この1年,自然災害などさまざまな出来事がありました。戦後70年にあたり,皇后さまは天皇陛下とともにパラオをはじめ国内外で慰霊の旅を重ねられました。また,玉音放送の原盤なども公開されたほか,若い皇族方も戦争の歴史に触れられました。1年を振り返って感じられたことをお聞かせください。8月には心臓の精密検査を受けられましたが,その後のご体調はいかがですか。
皇后陛下
この1年も,火山の噴火や大雨による洪水,土地の崩落,竜巻など,日本各地を襲う災害の報に接することが多く,悲しいことでした。ごく最近も,豪雨のため関東や東北の各所で川が溢れ,とりわけ茨城県常総市では堤防が決壊して二人が亡くなり,家を流された大勢の人々が今も避難生活を続けています。先日,陛下の御訪問に同伴して同市を訪問いたしましたが,水流により大きく土地をえぐられた川沿いの地区の状況に驚くと共に,道々目にした土砂で埋まった田畑,とりわけ実りの後に水漬いた稲の姿は傷ましく,農家の人々の落胆はいかばかりかと察しています。
東日本でも,大震災以来すでに4年余の歳月が経ちますが,未だに避難生活を続ける人が19万人を超え,避難指示が解かれ,徐々に地区に戻った人々にも,さまざまな生活上の不安があろうかと案じられます。また,海沿いの被災地では,今も2,000名を超える行方不明者の捜索が続けられており,長期にわたりこの仕事に従事される警察や海上保安庁の人たち,また原発の事故現場で,今も日々激しく働く人々の健康の守られることを祈らずにはいられません。
先の戦争終結から70年を経,この1年は改めて当時を振り返る節目の年でもありました。終戦を迎えたのが国民学校の5年の時であり,私の戦争に関する知識はあくまで子どもの折の途切れ途切れの不十分なものでした。こうした節目の年は,改めて過去を学び,当時の日本や世界への理解を深める大切な機会と考えられ,そうした思いの中で,この1年を過ごしてまいりました。
平和な今の時代を生きる人々が,戦時に思いを致すことは決して容易なことではないと思いますが,今年は私の周辺でも,次世代,またその次の世代の人々が,各種の催しや展示場を訪れ,真剣に戦争や平和につき考えようと努めていることを心強く思っています。先頃,孫の愛子と二人で話しておりました折,夏の宿題で戦争に関する新聞記事を集めた時,原爆の被害を受けた広島で,戦争末期に人手不足のため市電の運転をまかされていた女子学生たちが,爆弾投下4日目にして,自分たちの手で電車を動かしていたという記事のことが話題になり,ああ愛子もあの記事を記憶していたのだと,胸を打たれました。若い人たちが過去の戦争の悲惨さを知ることは大切ですが,私は愛子が,悲しみの現場に,小さくとも人々の心を希望に向ける何らかの動きがあったという記事に心を留めたことを,嬉しく思いました。
今年,陛下が長らく願っていらした南太平洋のパラオ御訪問が実現し,日本の委任統治下で1万余の将兵が散華したペリリュー島で,御一緒に日米の戦死者の霊に祈りを捧げることが出来たことは,忘れられない思い出です。かつてサイパン島のスーサイド・クリフに立った時,3羽の白いアジサシがすぐ目の前の海上をゆっくりと渡る姿に息を呑んだことでしたが,この度も海上保安庁の船,「あきつしま」からヘリコプターでペリリュー島に向かう途中,眼下に,その時と同じ美しい鳥の姿を認め,亡くなった方々の御霊に接するようで胸が一杯になりました。
戦争で,災害で,志半ばで去られた人々を思い,残された多くの人々の深い悲しみに触れ,この世に悲しみを負って生きている人がどれ程多く,その人たちにとり,死者は別れた後も長く共に生きる人々であることを,改めて深く考えさせられた1年でした。
世界の出来事としては,アフリカや中東など,各地で起こる内戦やテロ,それによる難民の増大と他国への移動,米国とキューバの国交回復,長期にわたったTPP交渉などが記憶に残っています。また,日本や外地で会合を重ね,学ぶことの多かったドイツのヴァイツゼッカー元大統領やシンガポールのリー・クァンユー元首相,40年以上にわたり,姉のようにして付き合って下さったベルギーのファビオラ元王妃とのお別れがありました。
この回答を記している最中,日本のお二人の研究者,大村智さんと梶田隆章さんのノーベル賞受賞という明るい,嬉しいニュースに接しました。受賞を心から喜ぶと共に,お二人が,それぞれの研究分野の先達であり,同賞の受賞こそなかったとはいえ,かつてそれに匹敵する研究をしておられた北里柴三郎博士や,つい7年前に亡くなられた戸塚洋二さんの業績を深い敬意をもって語られることで,これらの方々の上にも私どもの思いを導いて下さったことを有難く思いました。また,大村さんや同時受賞のアイルランドのウィリアム・キャンベル博士と共に,同じこの分野で,国の各地に伝わる漢方薬の文献をくまなく調べ,遂にマラリヤに効果のある薬草の調合法を見出した中国の屠さんの受賞も素晴らしいことでした。
スポーツの分野でも,テニスや車いすテニスの選手が立派な成果を上げ,また,ラグビーワールドカップにおける日本代表チームの輝かしい戦いぶりは,日本のみでなく世界の注目を集めました。4年後の日本で開かれる大会に,楽しく夢を馳せています。
身内での変化は,秋篠宮家の佳子が成年を迎え,公的な活動を始めたこと,眞子が約1年の留学を終え,元気に戻ってきたことです。佳子はこの1年,受験,成年皇族としての公務,新しい大学生活,と,さまざまな新しい経験を積み,また時に両親に代わって悠仁の面倒をみるなど,数々の役目を一生懸命に果たして来ました。眞子が帰って来てホッとしていることと思います。また,この12月には三笠宮様が100歳におなりで,お祝い申し上げる日を楽しみにしております。
戦後70年となる今年は,昭和天皇の終戦の詔勅の録音盤や,終戦が決められた御前会議の場となった吹上防空壕の映像が公開されるなど,改めて当時の昭和天皇の御心を思い上げることの多い1年でした。どんなにかご苦労の多くいらしたであろう昭和天皇をお偲び申し上げ,その御意志を体し,人々の安寧を願い続けておられる陛下のお側で,陛下の御健康をお見守りしつつ,これからの務めを果たしていければと願っています。
体調につき尋ねて下さり有難うございました。今のところ,これまでと変わりなく過ごしています。
* 平成27年皇后陛下お誕生日に際してのご近影(お写真) - 宮内庁
* 平成27年皇后陛下お誕生日に際してのご近況(ビデオ) - 宮内庁
天皇陛下と共に様々な公務を執り行い、又健康面に於いても不安定な状況で、皇后陛下は本日八十一歳の誕生日をお迎えに為られました。
体調面に於いて先日は休息が必要な状態に成りましたが依然不安定な様子です。
御自身の事よりも天皇陛下と共に歩む其の姿は非常に前向きで素晴らしいのですが、御無理を為さらずに療養をとも思います。

天皇弥栄。

posted by 天野☆翔 at 23:15 | Comment(0) | TrackBack(0) | The imperial family | 更新情報をチェックする

2015年10月20日

鳥取県の群発地震。

* 鳥取県中部を震源とする地震情報 - 日本気象協会 tenki.jp
上記確認すると、2015年10月15日 14時41分頃以降2015年10月19日 22時57分頃迄、十五回もの地震が発生して居ます。
何が原因かは不明ですが、一応警戒して欲しいですね。
posted by 天野☆翔 at 00:07 | Comment(0) | TrackBack(0) | Earthquake | 更新情報をチェックする

2015年10月20日

東トルキスタンの危機的状況。

* 「習近平体制下でウイグル族への弾圧強化」 新疆成立60年、ウイグル会議主席が非難 - 産経ニュース
亡命ウイグル族の組織を束ねる「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル主席=米国に亡命中=は19日、東京都内で記者会見し、今年で成立から60年となった中国の新疆ウイグル自治区について「習近平体制下で(ウイグル族への)弾圧が強化されている」と中国を非難し、日本政府や国際社会に人権問題解決への協力を求めた。
 中国政府は1日、自治区成立60年の記念式典を開き、経済発展で各民族の生活水準は向上したとアピールした。カーディル主席はこれに対し、ウイグル族は土地を強制収用されたり、宗教活動を制約されたりして苦しんでいると反論。「少しでも抵抗すれば当局側に殺害される」と主張した。
 カーディル主席は日本政府に中国との対話でウイグルの問題を取り上げるよう求めた。習国家主席の訪問先の英国にも「(少数民族)政策を改め、人権を尊重するよう迫ってほしい」と訴えた。
完全に民族としての誇りが剥奪された現状は極めて重大で深刻な問題です。
国際社会に訴える事は当然の事で有り必要性は充分です。
此の問題を受けて真っ先に動かなければ為らない当の連合国には、常任理事国の一つに支那が存在するので、正常な判断で動く事は出来ないでしょう。
本来の役割を全うするので在れば、支那の主張は無視するしか有りません。
一日も早い問題解決が望まれます。
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2015年10月19日

産經新聞ソウル局長公判結審。

* 【本紙前ソウル支局長公判】弁護側、韓国型民主主義の“特異性”めぐり反論 加藤前支局長「法治国家の名にふさわしい判断を」(1/2ページ) - 産経ニュース
昨年11月に始まった産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の公判は19日、結審した。弁護側と検察側は、加藤前支局長のコラムが「誹謗目的」で書かれたのか否かで論戦。「男女関係」「産経新聞」に焦点を当てて誹謗目的だったと主張する検察側に、弁護側は「公益性」と「国際化」を掲げて反論した。特に、名誉毀損について刑事処罰しようとする韓国型民主主義の特異性を訴え、審理を終えた。
 「コラムは誹謗目的で書いた記事ではないことを明解に申し上げたい」
 被告人質問で加藤前支局長はきっぱりと断言した。3回にわたった検察当局の聴取や、ソウル中央地裁、ソウル行政裁の法廷で繰り返してきた言葉である。
 昨年4月の旅客船セウォル号沈没事故当日、朴大統領と元側近の鄭(チョン)ユンフェ氏が会っていたという噂を取り上げた加藤前支局長のコラムについて、李東根(イ・ドングン)裁判長はすでに噂は「虚偽」であると認定。焦点は、加藤前支局長が「虚偽」の噂を含むコラムをなぜ書いたのか−に絞られている。
 検察側はこれまで、「噂の真偽を確認する時間があったのに十分な裏付け取材をしなかった」と主張、もともと誹謗目的で書いたからその必要はなかったのだとしてきた。
これに対し、加藤前支局長は被告人質問で、朴大統領の「噂」を取り上げた朝鮮日報のコラムを読んだ後、「証券会社の顧問や元検事らに会ったりして話を聞いた」と反論した。
 また、検察側が誹謗目的の例証として、コラムで使用された日本語の「低俗な」「下品な」「政権の混迷ぶり」「不穏な動き」などを挙げていることについて、弁護側は日韓の文化の違いを強調。この日の最終弁論で、いずれの言葉も韓国の場合と違い、「日本ではよく使用される日常用語に過ぎない」と指摘した。
 弁護側は「公益性が認定されれば誹謗目的は否認される」という韓国の判例を紹介。その上で「(加藤前支局長は)大災害が発生した際、国家元首の行動が透明であってこそ、国民から支持を得られるという他山の石として報道した」とその公益性を強調した。
 弁護側がこれまでの公判を通じて浮き彫りにしようとしてきたことの1つが韓国型民主主義の特異さだ。弁護側証人として出廷した日米のジャーナリストも、それぞれ米国や日本と比較しながら起訴の不当性を証言してきた。
 弁護側証人としても出廷した上智大の田島泰彦教授は裁判所に提出した意見書で、加藤前支局長を在宅起訴した韓国の刑事名誉毀損法の措置について「表現の自由の観点から言えば、廃止が求められるべき立法措置で、存置されてもその使用、援用が控えられなければならない」と強調した。
 加藤前支局長も最終意見陳述で裁判所にこう要望し、公判を締めくくった。
 「この裁判は国際的に注目されている。言論の自由に対する国際的な常識や韓国国民の良心に立ち、法治国家の名にふさわしい判断を示してほしい」
* 【本紙前ソウル支局長公判】検察側、男女関係ことさら書いたのは「産経を出入り禁止にした報復」(1/2ページ) - 産経ニュース
産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の公判で、検察側は、被告人質問でも、論告求刑でも「虚偽と知りながら、朴槿恵大統領をめぐる男女関係をことさら報じた」と強調した。加藤前支局長が訴えてきた「記事の公益性」をめぐる論証はほとんど行われなかった。コラムが掲載されたのは、本紙が韓国大統領府から出入り禁止を通告された後であることから、「抗議のために誹謗記事を書いた」との主張まで展開した。
 被告人質問で、検察側が追及したのは、引用した朝鮮日報のコラムや韓国国会の議事録以外の、韓国旅客船セウォル号事故当日の朴大統領の動静をめぐる別の国会でのやり取りを取材しなかったのはなぜか−という点だ。
 加藤前支局長は「韓国国内の記者のように網羅的に情報に接することはできない」と少ない人数で報道に当たる特派員の限界を説明した。だが、検察側は朝鮮日報の記事が出てから、加藤前支局長のコラムが出るまで期間があることから「十分な努力を怠った」と主張した。
当時、別の記事をめぐり、産経新聞が大統領府から出入り禁止措置を通告されていた点も焦点となった。当時、出入り禁止があったため、大統領府に事実確認することにも限界があったといえる。
 しかし、検察側は「出入り禁止でも、大統領府の報道担当者に電話することはできたはずだ」と強調。この出入り禁止があったために、「抗議の意味で誹謗する内容を書いたのではないか」といった質問までぶつけた。
 また「被害者は強い処罰を求めているが」との質問もぶつけた。朴大統領自身は、処罰感情について公の場で明言していない。加藤前支局長も「朴大統領の処罰感情について初めて聞いて驚いている」と答えた。
 論告では、検察側は「(加藤)被告は男女関係は虚偽と知っていた」と断じた上で、「セウォル号事故とは関係なく、報じる必要のない男女関係」をことさら取り上げており、「誹謗する目的は明らかだ」と強調した。
最終的に、此の事件の背景は被害者無き捏造された事件で在ったと云う事が改めて浮き彫りに成りました。
完全に常軌を逸した狂った事件です。
事実関係が不明な儘記事化した朝鮮日報には法的責任が特に問われず、産經新聞にだけ求めると云う、非常に偏った司法の実態が露呈しました。
判決の結果がどう出るのかは不明ですが、有罪に準じた判決ならば、国際社会から徹底的に批判糾弾される事は必至でしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:59 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年10月19日

空港での滑走路の安全問題。

* 9空港で修繕先送り 路面滑りやすく傾斜拡大も検査院指摘 - 産経ニュース
東京・羽田空港など全国の9空港で、基準より滑走路が滑りやすくなっていたり、誘導路の傾斜がきつくなっていたりしていたことが19日、会計検査院の調べで分かった。各空港事務所は定期検査で把握していたが、修繕を先送りしていた。国土交通省は「安全面で大きな影響はなく、問題箇所が放置されたわけではない。今後、各空港事務所に対応を指示したい」と釈明している。検査院は国交省や空港管理会社に維持管理を徹底するよう求めた。
 検査院によると、羽田空港など7空港では、航空機の着陸時にタイヤのゴムが路面に付着するなどして、一部の路面の摩擦係数が基準値以下となっていた。滑走路には摩擦力を高めるためや、水はけを良くするための小さな溝があるが、ゴムで溝の一部が埋まり滑りやすくなっていた。鹿児島空港など5空港では、地盤沈下などの影響で滑走路や誘導路の一部が周囲に比べてわずかに盛り上がったり、勾配が基準以上にきつくなったりしていた。
立地条件での地盤の陥没や隆起は致し方無い事としても、此処は今後の課題だとしても、滑走路の溝の案件は敵的な維持活動の中で改善されて居た筈なのに、此処が半ば放置されてたのは安全意識に欠ける。
重大事故が発生しなかっただけでも救いで在った。
今後は此の指摘を受けて、定期的な改修作業が求められます。
此の案件は重大インシデントに含まれるでしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:51 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2015年10月19日

小渕優子関連政治団体政治資金規正法違反事件の検証報告。

* 小渕元経産相にからむ政治資金規正法違反事件 検証の弁護士「小渕氏に法律上責任なし」「パソコン破壊は業者がドリルで…」 - 産経ニュース
小渕優子元経済産業相(41)の関連政治団体をめぐる政治資金規正法違反事件で、収支報告書などの検証を担当した弁護士が19日、東京都内で会見し、「小渕氏には、今回の不正処理に関する法律上の責任はない」とする調査結果報告書を公表した。小渕氏は会見には同席しなかった。
 調査委の委員長を務めた元特捜部副部長の佐々木善三弁護士は「資料は特捜部に押収されており、調査に限界がある」と強調。小渕氏に対しては「責任は重いが、政治家としてがんばってほしい」と話した。
 事件では、支援者向けに東京・明治座で開いた観劇会で赤字が生じたように装うなどして、小渕氏関連4団体の平成21〜25年分の政治資金収支報告書に計3億2千万円分の架空の寄付金を計上。計3億2千万円の虚偽記載と不記載をしたとして、同法違反(虚偽記入・不記載)の罪に問われた元秘書で前群馬県中之条町長と、資金管理団体「未来産業研究会」の元会計責任者が有罪判決を受けた。
 小渕氏本人については、東京地検特捜部が4月、不起訴処分とした。その後、検察審査会に不起訴不当の申し立てがあったが、検審は不起訴相当と議決した。
 調査結果報告書では、「明治座への支払い自体を隠蔽する意図でなされたものではない」と指摘した。
 小渕氏については「不正処理に関与したり、事実関係を認識したりしていたことは認められず、会計責任者の選任・監督の責任も認められない」と結論づけた。群馬県内の事務所で帳簿データなどの入ったハードディスクがドリルで破壊されていた問題は、「不調で使用できなくなったサーバーをパソコン販売業者に引き取ってもらったところ、業者がサーバー内のハードディスクにドリルで穴をあけたもの」として、特捜部の捜査には支障は生じなかったとした。
小渕優子氏自身には資金の流れ自体に間接的にも直接的にも関わる余地は無かったが、管理責任は残された儘なので、此の辺りは明日本人からの説明の為の記者会見で背景が判明して行く事と思います。
とは云え、政治資金規正法の改正前の手続き等が現場で為されて来た事は極めて深刻で重大な問題です。
規模の大小は無関係で、各関連団体には法律の順守の徹底的且つ周知が求められるでしょう。
此の事件を受けて政治資金規正法に穴が遇った事は否めず、最終的には寄付した側にも法的責任を課して行く事の必要性が求められます。
法改正が喫緊の課題でえ有る。
posted by 天野☆翔 at 23:45 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年10月19日

太陽光発電事業は成立しない。

* 【経済インサイド】やはり太陽光発電は基幹電力になりえない 冬のピーク時は「戦力外」 火力頼みの電力供給なお…(1/4ページ) - 産経ニュース
今夏も猛暑に見舞われた日本列島。原子力発電の再稼働がままならない中、火力発電がフル稼働し、幸いにも電力需給に大きな混乱は起きなかった。東日本大震災以降、節電が定着したことに加え、日中に発電量が伸びる太陽光発電の増加も一定の効果があった。しかし、目を凝らすと、九州電力などの管内では、今夏に使用率(供給力に対する需要の割合)が95%以上の需給が「厳しい」日が発生した。昼夜を問わずに発電できる地熱発電や原発と違い、太陽光発電が夜に発電できないことが響いたのだ。また、暖房需要が伸びる冬は夜間に電力ピークがくるが、太陽光発電は戦力として見込めないのが実情だ。再生可能エネルギーの中核として注目される太陽光発電だが、基幹電源にとして“力不足”な面があることが露わになっている。

「いくら日差しの強い夏でも太陽光発電だけに頼るわけにはいかないのです」。大手電力の関係者はこう説明する。
 今夏は太陽光発電の一つの弱点が露見した。当たり前のようだが、夜間は太陽光で発電できない。九電は夜間の供給力が落ち込み、使用率が95%以上の「厳しい」日が今夏は2日間も発生したのだ。
九電の今夏の最大電力需要は8月6日午後5時〜6時の1500万キロワットだった。この最大需要時は太陽光発電が機能したため、使用率が88%と「安定した需給状況」だった。
 だが、同日午後7時〜8時は、需要がピーク時から30万キロワット程度しか減らなかったのに対し、太陽光発電の供給力が150万キロワット程度もなくなり、使用率が96%に達したのだ。
 7月29日の夜も同様に、使用率が97%となり、「火力発電でトラブルが発生すれば、電力需給が逼迫した状況」(九電関係者)だった。

今夏の電力需給が比較的安定したことについて、大手電力の幹部は「最大の要因は節電でしょう」と言い切る。電気事業連合会によると、今夏の最大電力需要は節電に伴い、平成22年に比べ13.5%減少したという。
 確かに太陽光発電は夏の需要ピーク時、供給力の増加に貢献した。
 夏の電力需要のピークは暑い日中だが、太陽光発電は日差しが強い昼間に発電量が伸びる。冷房の電力消費量が増える時間帯と重なるため、夏の電力需給の緩和に役立つ。
沖縄電力を除く大手電力9社が今夏の需要ピーク時に供給した電力のうち、太陽光発電が6.4%を占めた。太陽光発電の新設が進んだほか、日射量に恵まれ、昨夏の3.7%から大きく伸びた。だが、夜に発電できないネックは解消されていない。

経済産業省は9日、今冬の節電対策を議論する有識者会合を開き、沖縄電力を除く大手電力9社は供給余力を示す予備率を提示した。9社の予備率を2月のピーク時で見ると、北海道電力が14.0%と最も高く、最低の関西電力も3.3%。1月のピーク時は北海道が14.5%、関電は4.3%。
 安定供給に最低限必要とされる3%以上を各社が確保するため、節電の数値目標は昨冬に続き見送られる公算が大きい。ただ、太陽光発電の効果は、夏ほどは期待できない。
 冬は寒さが厳しく、暖房需要が伸びる夜間に電力需要がピークとなる。しかし、冬のピーク時である夜間は「太陽光発電を供給力として見込めない」(関電)のだ。原発再稼働がなかなか進まない中、関電は冬の供給力(他社からの融通を除く)のうち火力発電が約8割を占め、完全に火力頼みとなる。
火力発電は石炭などの化石燃料を使用するため、二酸化炭素の排出量を増やしてしまう。また、燃料費がかさむといった難点がある。このため政府は一定の原発を維持しつつ、再生可能エネルギーの割合を今後増やす方針だ。
 だが、太陽光発電は、昼夜を問わずに発電できる地熱発電や原発と違い、発電量が天候にも大きく左右される。今後、再生可能エネルギーを増やす中で太陽光に過度に依存すれば、安定供給に支障をきたすリスクをはらんでいる。
公共事業としての太陽光発電は成立しないのは以前から解ってた事で、私も以前から指摘して来ました。
転向に左右され、蓄電量も多くは無い。
こう云う現実を踏まえれば、最初から事業化する事自体に無理が有る。
更に、太陽光パネルの設置の為に広大な土地を開墾し整備しなければ為らず、此の開墾に拠って其の土地の環境が棄損されます。
もう一つは、太陽光パネルの製造には重金属が用いられ、天災で破損した場合は、此の重金属が漏れ出し深刻な環境汚染を引き起こします。
こうした事からも、事業としての太陽光発電は無理が有ります。
飽く迄個人が「予備」としての電力確保の為に家屋に設置する事を推し進めるべきです。
posted by 天野☆翔 at 23:37 | Comment(0) | TrackBack(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2015年10月19日

安倍晋三内閣総理大臣は自衛隊殉職隊員追悼式と自衛隊観艦式に参列しました。

* 平成27年10月17日 自衛隊殉職隊員追悼式 | 平成27年 | 総理の一日 | 総理大臣 | 首相官邸ホームページ
平成27年10月17日、安倍総理は、防衛省で開催された平成27年度自衛隊殉職隊員追悼式に参列しました。
 この追悼式は、任務遂行中に職に殉じた隊員を追悼するために、防衛大臣の主催により、昭和32年から実施しているものです。安倍総理は、黙祷を捧げ、追悼の辞を述べた後、献花を行いました。
 総理は、追悼の辞で次のように述べました。
「平成27年度自衛隊殉職隊員追悼式に当たり、国の存立を担う崇高な職務に殉ぜられた自衛隊員の御霊に対し、ここに謹んで、追悼の誠を捧げます。
 この度、新たに祀られた御霊は、27柱であります。
 御霊は、それぞれの持ち場において、強い責任感を持って、職務の遂行に、全身全霊を捧げ、自衛隊員としての誇りと使命感を、自らの行為によって示されました。
 このような誇り高き有為な方々を失ったことは、自衛隊にとって、そして我が国にとって、誠に大きな痛手であります。
 御遺族の皆様の、深い悲しみに思いを致す時、お慰めの言葉もありません。
 私どもは、このような不幸な事態が再び起きることの無いよう、最善の努力を尽くしてまいります。
 御霊は、立派に使命を果たし、この国のために尽くし、大きな足跡を残されました。
 私たちは、その勇姿と名前を、永遠に心に刻みつけていきます。
 これまでに祀られた、1878柱の御霊を前にして、その尊い犠牲を無にすることなく、御遺志を受け継ぎ、いかなる事態にあっても、国民の命と平和な暮らしは断固として守り抜いていく。
 そして、世界の平和と安定に寄与するため、全力を尽くすことを、ここに、固くお誓いいたします。
 いま一度、殉職者の御霊の安らかならんことを、そして、御遺族の皆様の御平安と末永い御健勝をお祈り申し上げ、追悼の辞といたします。」
* 平成27年10月18日 平成27年度自衛隊観艦式 安倍内閣総理大臣訓示 | 平成27年 | 総理の演説・記者会見など | 記者会見 | 首相官邸ホームページ
本日の観艦式に臨み、堂々たる艦隊、整斉たる航空機、そして高い練度を示す隊員諸君の凛々しい姿に接し、自衛隊の最高指揮官として、大変心強く、頼もしく思います。
 海に囲まれ、海に生きる。海の安全を自らの安全とする国が、日本です。我々には、「自由で、平和な海を守る国」としての責任がある。その崇高なる務めを、諸君は、立派に果たしてくれています。
 この大海原の真ん中にあって、波濤をものともせず、正確無比なる「海の防人たち」の勇姿を目の当たりにし、その感激もひとしおであります。
 荒波を恐れず、乱気流を乗り越え、泥まみれになってもなお、ただ一心に、日本の平和を守り続けてきた、全ての隊員諸君。この困難な任務に就く道を、自らの意思で進み、自衛隊員となった諸君は、日本の誇りであります。
 この夏、先の大戦から、70回目の8月15日を迎えました。
 この70年間、日本は、ひたすらに平和国家としての道を歩んできました。それは、諸君たち自衛隊の存在なくして、語ることはできません。先人たちは、変転する国際情勢のもと、平和を守るために、そして、平和を愛するがゆえに、自衛隊を創設したわけであります。
 残念なことに、諸君の先輩たちは、心無い、多くの批判にさらされてきました。中には、自衛隊の存在自体が憲法に違反する、といった議論すらありました。
 しかし、そうした批判に歯を食いしばり、国の存立を全うし、国民を守るために、黙々と任務を果たしてきた、諸君の先輩たち。現在の平和は、その弛まぬ努力の上に、築かれたものであります。
 相次ぐ自然災害。そこには、必ず、諸君たちの姿がありました。
 先月の関東・東北豪雨における、ヘリコプター部隊による懸命の救助活動。逃げ遅れた人々を救うため、危険も顧みず、濁流へと飛び込む自衛隊員の姿は、多くの国民の目に、鮮明に焼きついています。
 豪雪、地震、火山の噴火。自衛隊の災害派遣は、実に4万回に達します。
 そして今や、自衛隊に対する国民の信頼は、揺るぎないものであります。その自信を持って、これからも、あらゆる任務に全力であたってほしいと思います。
 我々には、もう一つ、忘れてはならない8月15日があります。
 「緊急発進せよ」
 16年前の8月15日、宮崎県の新田原基地に、夜明け前の静寂を切り裂く、サイレンが鳴り響きました。  国籍不明機による領空接近に、近者明宏2等空佐と、森山将英3等空佐は、F4戦闘機でスクランブル発進しました。
 稲妻が轟く悪天候も、上昇性能ぎりぎりの高い空も、二人は、まったく恐れることはありませんでした。  そして、「目標発見」の声。「領空侵犯は決して許さない」という、二人の強い決意が、国籍不明機を見事に追い詰め、我が国の主権を守りました。
 しかし、その直後、突然、交信が途絶えてしまった。二人が再び基地に戻ることはありませんでした。
 「事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に努め、もって国民の負託に応える。」
 この宣誓に違うことなく、近者2等空佐と、森山3等空佐は、文字通り、命を懸けて、自衛隊員としての強い使命感と責任感を、私たちに示してくれました。
 アジア太平洋地域における諸君の確固たるプレゼンスが、米国や、志を共にする民主主義諸国とともに、冷戦を勝利へと導き、そして日本の平和を守ってきた。そのことは、歴史が証明しています。
 諸君を前にするたび、私は、一つの言葉を思い出します。
 「雪中の松柏、いよいよ青々たり」
 雪が降り積もる中でも、青々と葉をつけ、凛とした松の木の佇まい。いかなる困難に直面しても、強い信念を持って立ち向かう人を、讃える言葉であります。
 ただ、ひたすら、国民のため。その志を抱いて、24時間365日、大きなリスクもいとわず、任務を全うする。諸君の崇高なる覚悟に、改めて、心から敬意を表します。
 どうか諸君には、これからも、どんな風雪にもビクともしない、松の木のごとく、いかなる厳しい任務にも耐えてもらいたい。そして、常に、国民のそばにあって、安心と勇気を与える存在であってほしいと願います。
 遥かかなた、アフリカ・ソマリア沖。海の大動脈・アデン湾は、かつて、年間200件を上回る、海賊襲撃事案が発生していた、危険な海でした。
 ここを通過する、ある船の日本人船長は、海賊への不安を口にする乗員やその家族にこう語ったそうであります。
 「海上自衛隊が護ってくれるから大丈夫だ。安心していいんだ。」
 今年ついに、海賊による襲撃事案はゼロになりました。諸君の献身的な努力の結果であり、世界に誇るべき大成果であります。
 そして、戦後初めて、自衛隊から多国籍部隊の司令官が誕生しました。これは、これまでの自衛隊の活動が、国際的に高く評価され、信頼されている、何よりの証でありましょう。
 先日来日したフィリピンのアキノ大統領は、国会で演説を行い、このように語っています。
 「かつて、戦艦『伊勢』が、史上最大の海戦に参加するため、フィリピンの海域を航行しました。」
 「しかし、2年前の台風の時、同じ名前の、護衛艦『いせ』は、救援、思いやり、そして連帯を、被災者に届けてくれた」のだと。
 これまでの自衛隊の国際協力は、間違いなく、世界の平和と安定に大きく貢献している。大いに感謝されている。世界が、諸君の力を、頼みにしています。
 その大いなる誇りを胸に、諸君には、より一層の役割を担ってもらいたいと思います。
 さて、本日の観艦式には、オーストラリア、フランス、インド、韓国、そしてアメリカの艦艇が参加してくれています。全ての乗組員の皆さん。はるばる御参加いただき、ありがとうございます。
 また、本日は、アメリカの空母ロナルド・レーガンも、日米共同訓練の途中、姿を見せてくれました。東日本大震災の時、被災地に駆けつけてくれた、「トモダチ」であります。今月から、横須賀を母港に、再び日本の守りに就いてくれる。ありがとう。ようこそ日本へ。心から歓迎します。
 日本は、皆さんの母国をはじめ、国際社会と手を携えながら、「自由で平和な海」を守るため、全力を尽くします。「積極的平和主義」の旗を高く掲げ、世界の平和と繁栄に、これまで以上に貢献していく決意であります。
 「平和」は、他人から与えられるものではありません。自らの手で勝ち取るものであります。
 イギリスの元首相・チャーチルは、ヨーロッパがミュンヘン会談など安易な宥和政策を重ねながら、最終的に第二次世界大戦へと進んで行ってしまった、その道のりを振り返り、次のように述べています。
 「最初はすべてが容易であったが、後には事態が一段と困難になる」。そして、この戦争ほど「防止することが容易だった戦争は、かつて無かった」。こう反省しています。
 二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。そのために、私たちは、常に、最善を尽くさなければなりません。国際情勢の変化に目を凝らし、必要な自衛の措置とは何かを考える。そして、不断に抑止力を高め、不戦の誓いをより確かなものとしていく。
 私たちには、その大きな責任があります。
 日本を取り巻く安全保障環境は、一層厳しさを増しています。望むと望まざるとに関わらず、脅威は容易に国境を越えてくる。もはや、どの国も、一国のみでは対応できない時代です。
 そうした時代にあっても、国民の命と平和な暮らしは、断固として守り抜く。そのための法的基盤が、先般成立した平和安全法制であります。積極的な平和外交も、今後、一層強化してまいります。
 私たちの子どもたち、そして、そのまた子どもたちへと、「戦争のない平和な日本」を引き渡すため、諸君には、さらなる任務を果たしてもらいたいと思います。私は、諸君と共に、その先頭に立って、全力を尽くす覚悟であります。
 御家族の皆様。
 大切な伴侶やお子様、御家族を、隊員として送り出して下さっていることに、最高指揮官として心から感謝申し上げます。
 皆さんの支えがあるからこそ、彼らは全力を出し切って、国民の命と平和な暮らしを守ることができる。本当に、ありがとうございます。彼らがしっかりと任務を遂行できるよう、万全を期すことを、改めて、お約束いたします。
 さらに、常日頃から自衛隊に御理解と御協力をいただいている御来賓の方々をはじめ関係者の皆様に対しても、この場を借りて、感謝申し上げたいと思います。
 隊員の諸君。
 諸君の前には、これからも、荒れ狂う海が待ち構えているに違いない。しかし、諸君の後ろには、常に、諸君を信頼し、諸君を頼りにする、日本国民がいます。
 私と、日本国民は、全国25万人の自衛隊と共にある。その誇りと自信を胸に、それぞれの持ち場において、自衛隊の果たすべき役割を全うしてください。大いに期待しています。
平成27年10月18日
自衛隊最高指揮官
内閣総理大臣 安倍晋三
自衛隊が警察予備隊として発足し、自衛隊として正式に発足してから今日迄様々な活動を通じて任務に当たり不幸にも殉職された方々が多数居ます。
志半ばで殉職された自衛隊員の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
御遺族関係者の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
然し、自衛隊員の皆々様方の志や日頃の努力に拠って、日本の平和が維持出来て居る事は紛れも無い事実でしょう。
心から感謝の念が絶えません。
今後は益々其の存在其の物の重要性は大きく成って行く事でしょう。
従来の活動に付け加え、安全保障関連法に拠って新たに追加された事案での活動も有ります。
自分達の命の危険性を鑑みる事無く、日本人を守ると云う事は極めて重く複雑な思いかも知れません。
然し乍、世界中の軍人としての基本的且つ最重要項目でも有る事から、此の根幹には頭が下がる思いで日々の活動を通じて感謝の念を送る事しか我々国民が出来る事は有りません。
一方で矢張り自分自身の安全も守って頂きつつも、其の困難な任務を全うして頂きたく思います。
posted by 天野☆翔 at 23:27 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年10月18日

靖国神社参拝に噛み付く特定アジア。

* 中国「靖国参拝、日中関係を緊張させている」 首相奉納にも「挑発的な動き」 - 産経ニュース
中国国営新華社通信は18日、岩城法相と高市総務相が靖国神社を参拝したことについて「これまでの長い間、日本の一部の政治家が靖国神社を参拝し続けていることが、日本と中国や韓国などアジア諸国との関係を緊張させている」と批判した。
 同通信の英語版は同日、安倍首相による真榊奉納についても「挑発的な動きとみられている」と批判。中国の華僑向け通信社、中国新聞社は「多くの大臣による靖国神社参拝は、安倍政権が歴史問題に対し、反省の態度を持っていないことを明らかに示している」と主張した。
* 首相の靖国奉納に韓国反発 「植民地侵略を美化する行為」「謙虚な反省、行動で示せ」 - 産経ニュース
韓国政府は18日、安倍晋三首相が靖国神社に「真榊」を奉納したことなどに対し、「韓日中首脳会談の開催などを通じ、韓日関係を改善しようとするわれわれの努力に反するもの」と批判する外務省報道官の論評を発表した。
 論評は「安倍首相が靖国神社に再び供物を奉納し、一部閣僚が参拝を繰り返したのは日本の植民地侵略と侵略戦争を美化しようとする行為と変わらない」と指摘。「日本が正しい歴史認識に基づき、謙虚な省察と反省を行動で示してこそ、韓日関係の安定的発展が可能だ」と主張した。
今年も靖国神社では秋の例大祭が昨日から始まりましたが、此の秋の例大祭に閣僚が参拝する事で、又しても批判を繰り広げてる。
支那はアジア諸国と曰ってるが、批判してるのは御前等支那と南北朝鮮だけで有る。
緊張状態とも曰ってるが、勝手に緊張状態に陥ってるのは御前等でも有る。
東南アジアを始めとする各国は特定アジアと日本の関係上から懸念を示しては居るが、批判は一切して居ません。
又、戦没者に対して慰霊するのは当然の事で有り、此処に歴史云々と云うのは筋違い。
もう、こんな下らない事を終わらせる為にも、正式に公務として内閣総理大臣の参拝を実施しましょう。
posted by 天野☆翔 at 19:37 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年10月18日

アメリカで慰安婦教育が拡大する方向性。

* 【歴史戦】サンフランシスコ市で「日本軍の慰安婦の歴史」を教育へ 来秋にも「世界史」に、一方的な認識踏襲の恐れ(1/2ページ) - 産経ニュース
慰安婦碑または像の設置を支持する決議案が市議会で採択された米カリフォルニア州サンフランシスコ市を学区に含む教育委員会が、学校教育の中で「日本軍の慰安婦の歴史」を教えることを決めたことが分かった。慰安婦について「拉致された」「性奴隷」などとする市議会決議の教育現場への波及が懸念される。
 サンフランシスコ統一学区の教委によると、適齢となった生徒らを対象に、性的人身売買の悪影響や危険性を教育する一環として、旧日本軍の慰安婦の歴史を教育する。決定は今月13日付。
 同学区の教委は、同市を含むサンフランシスコ郡の自治体を管轄しており、5万7000人以上の児童・生徒の教育を指導している。
 教委は、慰安婦の歴史を学ぶ対象の見通しを中学や高校の歴史や社会科目としており、在米華僑系住民向け中国語新聞「星島日報」は、「早ければ来年秋開始の学期から、世界史科目に含まれる」と報じている。
市議会で先月22日に採択された「慰安婦像」決議は、日系人や現地在住の日本人らから反対意見が出たため、「世界で続く人身売買に反対し、過去の過ちを記憶する」という趣旨を盛り込み、批判の対象を広げた経緯がある。
 しかし、慰安婦については「日本軍によって拉致され、性的奴隷の扱いを強要された20万人のアジアの少女や女性」と説明しており、一方的な歴史認識が教育現場で踏襲される可能性がある。
 「慰安婦の歴史の専門家や有識者が教材について協力と助言をする」との報道もあり、教材選定も今後進むとみられる。
 米国では慰安婦について、市議会決議とほぼ同じように「日本軍が組織的に20万人の女性を強制徴用し、性的奴隷にした」と記述する米マグロウヒル社の高校世界史の教科書を使用している学校があり、同学区の高校で世界史が優秀な生徒らを対象にしたクラスの教科書リストにもこの教科書が載っている。
 日本の歴史学者らが多数の誤りを指摘して訂正を申し入れているが、同社は応じていない。
議会が決定して仕舞っては最早強制力を持っての修正は不可能です。
こう成っては、政府や民間問わず、慰安婦問題の根幹を徹底的に周知拡大して行く運動を実施するしか有りません。
本当の姿を知ったら、アメリカ市民は南朝鮮の嘘を信じて来た過去を恥じる事に為るでしょう。
其の為には一人一人が出来る範囲で訴えて行くしか無い。
posted by 天野☆翔 at 19:28 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年10月17日

スプラトリー諸島問題での支那の詭弁言い訳。

* 【南シナ海問題】中国軍制服組トップ 人工島造成を正当化 「軽率に武力に訴えたりしない」と衝突回避を強調 - 産経ニュース
中国軍制服組トップの范長龍・中央軍事委員会副主席は17日、北京で開かれた安全保障フォーラムで、中国が南シナ海で造成を進める人工島について、「主に民間利用が目的であり、南シナ海の航行の自由に影響することはない」と述べ、軍事利用可能な施設の建設などを正当化した。
 中国は、造成した人工島から12カイリ(約22キロ)内を領海だと主張。3000メートル級の滑走路や艦船が接岸できる施設の建設が確認されている。こうした中国の動きに対し、オバマ政権は12カイリ内での米海軍艦艇の航行を検討しているとされ、米中間の緊張が高まっている。
 范氏は「領土主権の問題において、われわれは軽率に武力に訴えたりはしない」と武力衝突を避ける姿勢を強調した。また、「中国は一貫して、当事者間の友好的な話し合いで、相違や争いを解決しようと努めている」と述べ、米国の介入を牽制した。
 中国の急速な軍備拡大に対する国際社会の懸念に対し、范氏は「中国軍が強大化すれば、世界平和を守る力も大きくなる。みだりに武力を用いることはしないし、弱い者いじめもしない。それは歴史が証明している」と反論した。
民間利用では無く「民間転用可能な軍事施設」なのは明白で、正当化する理由には為らない。
又、力の強弱は無関係で、力が有ろうと無かろうと、武力を用いて弱者を弾圧すると云うのは、チベットや南モンゴルや東トルキスタンの案件を見れば一目瞭然。
更に云えば、国内問題に於いては「天安門大虐殺事件」を見ても明らかでしょう。
又、有効的とは大いに笑わせます。
全て詭弁言い訳に過ぎません。
posted by 天野☆翔 at 20:12 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年10月17日

少子化に於ける菅官房長官の発言は間違っては無い。

* 【政界徒然草】菅官房長官の「産んで国家貢献」発言の波紋なお 息巻く女性団体、もっと冷静な議論が必要では?(1/4ページ) - 産経ニュース
菅義偉官房長官が歌手の福山雅治さんと女優の吹石一恵さんの結婚に関して「子供を産んで国家に貢献を」と発言したことが波紋を呼んでいる。女性の地位向上を目指す「女性と人権全国ネットワーク」は菅氏の発言撤回を求める署名活動を始め、準備が整えば菅氏に面会する予定だという。菅氏の発言は果たして女性の人権を傷つけるものだったのか−。
 「菅さんの発言と聞いて驚いた。細心の注意を払わないとイメージダウンにつながりかねない」。官邸関係者はこう打ち明ける。平成24年12月の第2次安倍晋三政権発足に伴う長官就任から1000日超。メディア対応で安定度を誇ってきた菅氏には珍しい“失言”だといわれている。出生率向上や女性活躍など女性重視を掲げ、政権浮揚のテコ入れを目指す安倍政権にとって、政権運営の足かせになりかねないためだ。
 問題の発言は9月29日のことだった。フジテレビの情報番組「直撃LIVEグッディ!」に生出演した際、キャスターに福山さんの結婚への感想を聞かれ、菅氏は「この結婚を機に、ママさんたちが一緒に子供を産みたいとか、そういう形で国家に貢献してくれればいいなと思う」と話した。
 その直後の定例会見では、記者から「女性からみれば、結婚は子供を産むのが前提ととられかねない発言だ」と聞かれ、菅氏は「全くそういう趣旨ではない。結婚や出産が個人の自由であることは当然だ。大変人気の高いビッグカップルなので世の中が明るくなり、幸せな気分になってくれればいいなあというふうに思う中の発言だった」と説明。失言との意識はあるかと問われると「全くない」と明言した。
この菅氏の発言を受け、女性と人権全国ネットワークは10月2日からインターネット上で菅氏に謝罪と発言撤回を求める署名運動を開始。13日正午時点で集まった署名は1万1126件で、内訳は女性が約8割、男性が約2割だという。「女性は子供を産むしか能力がないのか」「国家のために国民がいるということか」「今は『産めよ増やせよ』の時代ではない」などのコメントが寄せられているという。
 佐藤香共同代表は「『国家に貢献』はセクハラ発言だ。女性蔑視の問題発言は古くからあり、政治家が謝罪してきた経緯を全く無視している」と批判する。
 一方、菅氏は10月8日の記者会見で、この署名活動について「結婚や出産、子育てでさまざまな負担や障害をなくし、個人の希望がきちんとかなえられるとともに女性が輝く社会をつくることに全力をあげる」と述べ、女性活躍を推進する考えを改めて示した。
 佐藤氏は菅氏の“釈明”について「建前にすぎない」とした上で、「出生率を上げる以前に、女性の貧困や児童虐待、女性への暴力など課題は山積している。女性を取り巻く環境改善が先だ」と反発した。安倍首相が掲げた「1億総活躍社会の実現」に対しても「戦時中の国家総動員法を思い出させる発想だ。国民を国家に収れんするようなモノの言い方自体、女性や子供の人権をないがしろにしている」と批判する。
◇ ◇ ◇
かつて、結婚や出産をめぐり、政治家の不適切な発言が取り沙汰された。平成19年、柳沢伯夫厚生労働相(当時)が「15〜50歳女性の数は決まっている。産む機械、装置の数は決まっているから、あとは一人頭で頑張ってもらうしかない」と発言し、当時の安倍首相が陳謝。21年には、麻生太郎首相(同)が「私は子供が2人いるから最低限の義務は果たした」と語り、本人が発言を撤回している。最近では26年に鈴木章浩都議が「早く結婚したほうがいい」とヤジを飛ばし、女性都議に謝罪した。
 女性を機械に例える発言は論外だが、今回の菅氏の発言も含め、こうした政治家の発言に不快感を覚える女性が一定数いるのは、出産や子育てなどを伴う女性の人生は男性以上に多種多様で、かつ非常にデリケートな問題を含むという意識が男性に希薄だからではないだろうか。
 女性の仕事と子育ての両立を政府や企業、社会が本格支援に乗り出したのはごく最近で、出産や子育ては男性以上に女性の負担が大きい。政治家や企業幹部は男性の比率が高い一方、非正規社員は女性が多数を占める社会構造が長く続いてきた日本では、貧困や暴力など社会的弱者には女性が多い。
 こうした背景を踏まえれば、菅氏の「国家」と「貢献」という強制力を想起させる言葉の組み合わせが、一部の女性に不快感を与えるリスクがあることに配慮が欠けていた点で、不注意だったといえそうだ。
ただ、首相は今後3年間の新たな政策「新三本の矢」で、希望出生率を平成26年の1・42から1・8に引き上げる目標を掲げ、人口減対策に乗り出す方針を示した。世界で類をみない少子高齢化が進む日本にとって、国力の源泉である人口減少を食い止めるのは喫緊の課題だ。
 首相が経済再生を急ぐのは、民主党を含む歴代政権下で手つかずだった人口問題に正面から向き合えるだけの体力を回復・維持するためだし、1億総活躍社会の実現を目指すのも社会の安定に欠かせないためだ。その文脈でいえば、菅氏の発言は政府の立場として自然だったのではあるまいか。
 安保法成立の過程では、法案の中身を正確に理解せず、「自分の子供が戦場に送られるかもしれない」という危険なイメージを抱いた女性による「戦争法案反対」「徴兵制復活」などのレッテル貼りが目立った。グローバル化が加速し、女性の人権尊重が国際社会の潮流になる中、日本が女性軽視の風土や仕組みを維持できるわけがない。菅氏の発言を政権批判にすり替えて過度に反応するのではなく、女性の地位向上や多様性を認めようとする冷静な議論が求められている。
どの国で在っても子供は国家の宝で有り財産や資産でも有る。
時代は変わっても此の考え方は古今東西不変で有る。
此の事と差別だとかの論調を関連付けするのは流石に無理が有り、明らかな偏見で有る。
充分とは云えない迄も日本は少子化対策に注力して来たが、此の注力も結果的に不十分なものに終わってるのは残念な事だが、此の責任の一端は国民側にも有るのを忘れて貰っては困る。
個を過度に尊重する風潮が蔓延し、全体を慮る意識に欠けてたのが最大の要因でしょう。
嘗て「三高」と呼ばれてた様な流行が有り、此の三高自体が極めて人間性に欠ける意識だった。
稼ぎが良いだの学歴が高いだのと、決して人間性を主体にした価値観では無かった。
此の結果、一部のそうした流れが何時しか普遍性を持ち、結婚や出産の自然な流れを萎ませ現在の少子化の一端を担って来た側面も有る。
家族の在り方よりも個人を重視し核家族化が劇的に進行して行ったのも、其の流れの根幹に密接に関係して来る。
日本は社会主義では無いが、余りにも個を尊重仕過ぎて社会性を鑑みない自分勝手な論調が現在の少子化を招いてるのだとしたら、社会主義に近い様な或る意味強制性を持った動きが在っても良いのでは無いのかとも思います。
個人主義が行き過ぎると国は其の根幹が崩壊します。
一人一人が此の事を意識する必要が有ると私は考える。
posted by 天野☆翔 at 18:40 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年10月16日

強姦事件で再審無罪。

* 強姦事件で再審無罪 3年半服役「苦痛与えた」大阪地裁裁判長が謝罪 - 産経WEST
少女だった親族女性に対する強姦と強制わいせつの罪で懲役12年の有罪が確定し、約3年半の服役後に被害証言が虚偽だったとして釈放された男性(72)の再審公判の判決で、大阪地裁は16日、無罪を言い渡した。検察側も無罪を求めていた。
 芦高源裁判長は言い渡しの最後に「身に覚えのない罪で長期間にわたり自由を奪い、計り知れない苦痛を与えた。裁判官として残念に思う」と謝罪した。
 事件をめぐっては、女性が昨年6月ごろ、男性の弁護人に「被害証言はうそだった」と告白。再審請求を受けた大阪地検も再捜査で女性や目撃者とされた別の親族の証言が虚偽だったと確認し、「性的被害を受けていない」という診療記録も入手した。
 地検は昨年11月、冤罪が明らかになったとして刑の執行を停止して釈放し、地裁が今年2月に再審開始を決定。8月の初公判では検察側が男性に謝罪していた。
 男性は10代だった女性に乱暴したほか、胸をつかんだとして平成20年に逮捕、起訴された。一貫して否認したが、一審大阪地裁が有罪と判断し二審大阪高裁も支持。23年4月に最高裁の上告棄却で刑が確定し服役した。
* 【強姦事件再審】男性に無罪判決、6年拘束「計り知れない苦痛与えた」大阪地裁裁判長が遺憾の意(1/2ページ) - 産経WEST
当時10代の少女で同居していた親族女性に対する強姦と強制わいせつの罪で懲役12年が確定し、約3年半の服役後に被害証言が嘘だったとして釈放された男性(72)の再審判決公判が16日、大阪地裁で開かれた。芦高源裁判長は「被害に遭ったことはなく、無実の人を放っておけない」と従来の説明を翻した女性証言の信用性を認め、無罪を言い渡した。検察側も無罪を求めていた。
 大阪地検は同日、控訴する上訴権を放棄、無罪が確定した。男性は国や大阪府に国家賠償を求める訴訟を起こす方針。
 事件をめぐっては再審請求後に行われた検察側の補充捜査で、女性の身体に性的被害がなかったことを示す診療記録が見つかった。弁護側はすでに控訴審の段階から「記録があるはずだ」と指摘していたが、裁判所が証拠調べを認めなかった。
 芦高裁判長は判決言い渡し後、男性に「身に覚えのない罪で長期間にわたり自由を奪い、計り知れない苦痛を与えたことを、一人の裁判官として誠に残念に思う」と遺憾の意を示した。
 女性は再審公判に先立つ再審請求審で、母親から何度も「やられたやろう」と問い詰められ、虚偽の強姦被害を告白したと説明。母親と疎遠になったことを契機に、真実を打ち明けようと決意したと述べた。判決は「母親による誘導が少なからずあった」と認定、女性の新証言は客観的な診療記録とも一致するとした。
男性は平成20年に逮捕、起訴されてから一貫して無罪を主張したが、23年4月に最高裁で実刑が確定。地検が昨年11月、冤罪(えんざい)が明らかになったとして刑の執行を停止して釈放するまで勾留・服役期間は計約6年に及んだ。大阪地裁は今年2月に再審開始を決定した。
 無罪判決を受け、大阪地検の北川健太郎次席検事は「無罪となるべき事件を起訴したことは遺憾」とコメントした。
* 【強姦事件再審】「反省しないとまた冤罪起きる」男性怒りあらわ - 産経WEST
「捜査機関や裁判所が反省して襟を正さなければ、また同じような冤罪事件が起こる」。約6年に及ぶ勾留・服役を経て再審無罪を言い渡された男性は16日の記者会見で、ずさんな捜査と裁判所の事実認定のあり方を改めて批判した。
 1審大阪地裁で、弁護側は「狭い家の中で、家族に気づかれることなく強姦することは不可能だ」と主張したが、判決では「14歳の少女がありもしない強姦被害をでっち上げることは考えにくい」と一蹴された。
 再審無罪の決め手の一つなった診療記録も、控訴審段階では検察側が「ない」と回答。弁護側が求めた関係者の証人尋問も裁判所に却下された。
 再審判決では、確定審での女性の被害証言を改めて検討。「強姦されて泣き叫んだ」とする内容について「周囲が気づかなかったのは不自然」と言及した。裁判長は「刑事裁判を担当する一人の裁判官として、被告人の言葉に真摯に耳を傾け、十分な審理を尽くしたい」と、反省とも取れるような言葉を口にした。
 弁護人を務めた後藤貞人弁護士は「裁判官に真実を見極める目はないとの前提に立ち、『私は無実』と訴える人の声に耳を傾けることが大事だ」と話した。
此の事件での元受刑者は、今回の再審請求の結果の判決を複雑な心境で受け止めてると思われます。
無罪を勝ち取れた事への安堵と、一方では大阪地方検察庁への怒りも有る事かと。
徹底的に綿密に調べ上げなかった事と、証言を全面的に信用し採用した事で、検察の役割を放棄した事で、冤罪を産んだ事は極めて深刻な問題です。
一方、被害者とされた人物の母親も批判されるべき存在です。
決め付けから問い詰めをして、無実の人物を有罪に持って行く方向性を形作った要因の一つなのですから。
大阪地方検察庁だけの問題では無く、警察や検察全体の問題でも有る。
又、裁判所を始めとする司法全体の問題でも有る。
同じ過ちは二度と繰り返しては為らない。
posted by 天野☆翔 at 23:40 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2015年10月16日

大衆迎合した野党五党。

* 【安保法制】反対の野党5党 SEALDs(シールズ)との連携続行へ 「参院選に強くコミット」 - 産経ニュース
安全保障関連法に反対した野党5党の幹部らが16日、学生グループ「SEALDs(シールズ)」など反対運動を展開した団体と国会内で意見交換会を開いた。民主党の枝野幸男幹事長は「国会の外から声をあげていただいた皆さんと一致点を共有し、前に進んでいくための場にしたい」と述べ、今後も連携を続けていくことに意欲を示した。
 反対デモなどでの共闘を避けてきた維新の党からも初鹿明博衆院議員が出席した。
 会合は冒頭を除いて報道陣をシャットアウトして行われた。出席した民主党の福山哲郎幹事長代理によると、シールズのメンバーからは「来年の参院選に強くコミットしたい。(安保関連法への賛否の)参院選での争点化が重要だ。世論を喚起するために、無党派層の動向を注視し活動していきたい」という趣旨の発言があったという。
「民主党」と「日本共産党」と「維新の党」と「生活の党」と「社会民主党」の五党は、完全に反日売国奴の反社会的な政党と云う認識が確定しました。
SEALDsは日本共産党や中核派の関係者でも有るし公安の監視対象でも有る。
こう云う組織と密接な繋がりを持つ事は、政治の中枢に有る政党としては大いに問題が有る。
最早、此の政党は来年の参議院議員選挙での議席獲得は極めて厳しい状況に為るでしょう。
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2015年10月16日

森本敏拓殖大特任教授が防衛相政策参与に任命。

* 防衛相政策参与に森本拓殖大特任教授と西前防衛事務次官を起用 - 産経ニュース
中谷元(げん)防衛相は16日午前の記者会見で、民主党政権時に防衛相を務めた森本敏拓殖大特任教授と、西正典前防衛事務次官を同日付けで防衛相政策参与に任命したと発表した。森本、西両氏は安全保障関連法の成立を踏まえた自衛隊の今後の運用や、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設など防衛政策全般にわたり中谷氏に助言を行う。
 中谷氏は「両氏とも防衛問題に関する豊富な経験と高い見識を有しており、有益な進言を行っていただける」と期待感を示した。
民主政権時代の防衛大臣で在った森本敏拓殖大特任教授が参与に任命された事で、非常に心強い布陣に成ったでしょう。
防衛の何足るかを熟知してる人物なだけに、安全保障関連法の必要性を訴えてたのは有名な話で、其の説明にも説得力が在った。
こう云う人物が防衛省の一員として動くのは頼もしいですね。
大いに活躍を期待したい。
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2015年10月16日

南朝鮮に対して「慰安婦」で謝罪要求される。

* 韓国軍の性的暴力訴え大統領に謝罪要求 NHKニュース
韓国のパク・クネ(朴槿恵)大統領のアメリカ訪問に合わせて、在米ベトナム人などの団体がベトナム戦争で多くの女性が韓国軍の兵士による性的暴行の被害を受けたと訴え、パク大統領に謝罪を求めました。
韓国のパク・クネ大統領は今月13日からアメリカを訪れ、16日にはホワイトハウスでオバマ大統領と首脳会談を行う予定です。これに合わせて、在米ベトナム人などの団体が15日、ワシントンで記者会見し、ベトナム戦争当時、数千人のベトナム人女性が韓国軍の兵士から性的暴行を受けたと訴えました。
記者会見には、被害に遭ったというベトナム人女性4人がテレビ電話で参加し、このうち60歳の女性は、家族で営んでいた商店を訪れた韓国軍の兵士から、母と自分の2人が性的暴行を受けたと訴えました。この団体は、アメリカの新聞「ウォール・ストリート・ジャーナル」の15日付けの紙面に広告を掲載し、訪米中のパク大統領に対し、被害者に公式に謝罪するよう求めています。
今回の記者会見について、韓国政府はこれまでのところ、公式な反応を示していません。
日本に対して慰安婦問題の解決を要求してる裏で、南朝鮮も謝罪を要求されると云う笑える話ですね。
ライダイハン問題の大元の被害です。
南朝鮮の主張する日本軍の慰安婦問題は最早虚構の存在として確定してますが、此の事実を南朝鮮は受け入れない。
南朝鮮がベトナム戦争に於いてベトナム人への強姦は歴史的事実としても確定してる案件です。
さて、南朝鮮はどう云う動きに為るのか。
訴訟大国で有るアメリカでの事なので、厳しい対応が迫られる。
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2015年10月16日

Firefox41.0.2がリリースされました。

MozillaはFirefoxの最新版、Firefox41.0.2をリリースしました。
更新はヘルプからか以下から入手します。

ダウンロードとリリースノート。
* Firefox のダウンロード − 自由な Web ブラウザ − Mozilla
* リリースノート | 次世代ブラウザ Firefox

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2015年10月16日

連合国安全保障理事会の非常任理事国に日本選出。

* 国連、日本を安保理非常任理事国に選出 投票で184カ国の支持 国連史上最多の11回目メンバー - 産経ニュース
国連総会(193カ国)は15日、2016〜17年を任期とする安全保障理事会(15カ国)の非常任理事国5カ国を改選するための投票を行い、アジア・太平洋枠から日本が選出された。選出されるのは09〜10年以来11回目で、国連史上最多となった。
 今年は国連創設70年。常任理事国入りを目指す日本にとり、安保理内で発言力を高め、国際社会に存在感を示す重要な機会となる。
 投票では、当選に必要な投票国の3分の2以上となる184カ国の支持を得た。
 安保理は5常任理事国と10非常任理事国で構成。任期2年の非常任理事国は毎年半数の5カ国が改選され、アジア・太平洋枠ではヨルダンが確保していた1議席が改選対象となっていた。同枠内で当初立候補を表明していたバングラデシュが昨年9月に出馬を取りやめたため、日本が統一候補になっていた。
 他地域で選出されたのは、アフリカ枠(2カ国)からエジプトとセネガル、中南米枠(1カ国)からウルグアイ、東欧枠(1カ国)からウクライナ。それぞれ対抗馬はなく、事実上の信任投票となった。
* 非常任理事国選出の日本 次期事務総長選挙で役割、中国の牽制も(1/2ページ) - 産経ニュース
国連安全保障理事会の非常任理事国に選出されたことを受け、日本は悲願である常任理事国入りに向けた安保理改革の議論を活発化させたい意向だ。北朝鮮の人権問題にも積極的に取り組む方針であるほか、来年末に任期が切れる潘(パン)基文(ギムン)事務総長の後継者選びにも一定の役割を果たすことができる。ただ、さまざまな局面で常任理事国の中国の反対や牽制(けんせい)が予想され、日本が思い描く改革の実現は容易ではない。
 国連加盟後、非常任理事国当選を重ねてきた日本だが、国連史上最多となる11回目の選出は、「常任理事国入りへの最低限必要な実績」(国連外交筋)と解釈されている。
 9月に開かれた国連総会では、常任理事国を増やすといった安保理改革をめぐる政府間交渉を継続することを各国が満場一致で決定。日本は安保理改革に全力を挙げる方針だが、中国は、「(今後の交渉の土台となる総会議長による)文書の作成に反対した国も多い」(劉結一国連大使)と否定的な声をあげる。
 北朝鮮の人権問題をめぐっては、日本や欧州連合(EU)などが例年通り、非難決議案を国連総会に提出する構えだ。北朝鮮による人権侵害を国際刑事裁判所(ICC)に付託するなど、「適切」な措置を講じるよう安保理に促す文言を盛り込みたい考えで、関係国と水面下で調整している。対北決議案が12月の総会本会議で採択されれば、安保理で付託の是非が討議できることになり、日本は安保理会合でも北の人権問題を追及する意向だ。
一方、潘氏の後継者選びの動きは、国連内外で本格化している。これまで選出されていない東欧地域から複数の候補者が名乗りを上げたほか、初の女性総長誕生に向け、国連教育科学文化機関(ユネスコ)のイリナ・ボコバ事務局長らが、選出に大きな影響力を持つ中国を訪問するなどの動きも顕在化。年明けから、「候補者十数人による選挙戦が激しさを増す」(国連関係者)とみられる。
 日本にとっては、北京で行われた抗日戦争勝利70年記念行事に、潘氏が日本の「懸念」を無視する形で出席したことは苦い記憶となった。安保理は候補者を最終的に1人に絞り込み、総会に「勧告」する権限を持つ。日本が安保理内で発言力を得られる意味は大きいが、拒否権を持つ中国などと比べれば、その力は限定的で、安保理メンバーになってからの交渉力が問われそうだ。
常任理事国の様な大きな発言力は無いが、大きな影響力を及ぼせる地位に日本が選出されました。
此の非常任理事国入りで今後、様々な組織改革を訴える事が出来ます。
日本の真の外交力が試されます。
組織改革に全力で当たって頂きたい。
posted by 天野☆翔 at 05:44 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年10月16日

河野洋平がユネスコ問題で対抗措置を批判。

* 分担金停止「恥ずかしい」 記憶遺産で河野元議長 - 産経ニュース
河野洋平元衆院議長は15日、日本外国特派員協会で記者会見し、中国の「南京大虐殺」に関する資料を世界記憶遺産に登録した国連教育科学文化機関(ユネスコ)への分担金停止などの措置を日本政府は取るべきでないとの考えを示した。
 河野氏は「ユネスコの活動に影響を及ぼすような意見が国内から出るのは全く恥ずかしい」と述べた。同時に「南京で虐殺があったことは日中両国で事実と確認されている。問題は何人殺されたかだ。記憶遺産として残す以上は両国が資料に基づき、議論する必要がある」と強調した。
政治利用した支那に対して当然の措置で有るのにも関わらず、此の事の本質を全く理解しないで批判するとは呆れ果てる。
南京事件は確かに在ったが日本軍に因る大虐殺は無かったのだ。
全く歴史を知らないのですね。
虚偽虚構を盲信する売国奴です。
posted by 天野☆翔 at 05:38 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年10月16日

世界記憶遺産登録の「シベリア抑留」をロシアが批判。

* 【歴史戦】ロシア、日本の記憶遺産登録の撤回を要求 シベリア抑留資料で 日本は「パンドラの箱を開けた」と非難(1/2ページ) - 産経ニュース
国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界記憶遺産に日本のシベリア抑留資料が登録されたことについて、ロシア政府は15日までに、ユネスコの「政治利用」だとして登録の撤回を求める方針を固めた。露ユネスコ国内委員会のオルジョニキゼ書記が国営ロシア通信に対して明らかにした。日本政府は、中国の申請で「南京大虐殺文書」が登録されたことを同様に「政治利用」と批判しており、この問題は日中露が入り乱れる構図となった。
 オルジョニキゼ氏は「ユネスコに政治問題を持ち込むことには反対だ」と述べ、日本が登録を申請しないよう事前に申し入れていたことを明らかにした。今後はユネスコと日本政府の双方に登録撤回を働きかけるとしている。
 1945年の第二次大戦終戦後、ソ連軍が満州や朝鮮から約57万5千人を連行して強制労働を課し、約5万5千人が犠牲となったシベリア抑留。ロシアではこの問題の認知度が非常に低く、終戦後の出来事であるにもかかわらず、抑留者が「軍事捕虜」と称される。
 オルジョニキゼ氏も、抑留者は「大戦後の48〜56年に帰還した軍事捕虜だ」との認識を示し、「捕虜たち自身の回想によれば、その扱いは妥当なものだった」と主張した。
 中露両国は今年、首脳が互いの「戦勝70年行事」に出席し合うなど、歴史認識をめぐる「共闘」を演出している。対日戦での中ソの協力関係を誇示することで「戦勝国」の立場を強化し、日本への圧力とするのが狙いだ。
 オルジョニキゼ氏は、世界記憶遺産をめぐる「パンドラの箱」を開いたのは抑留資料を申請した日本だと批判。ただ、中国の「南京大虐殺」についても「同様のことは多くの国であり、問題は2国間で解決するべきだ」と指摘し、戦争関連の出来事は世界記憶遺産にそぐわないと述べた。
「南京」と異なり、シベリア抑留の規模や犠牲者数に関する見解は日露間でおおむね一致するが、ロシア側は犠牲者1万5千人超の資料を開示していない。

 菅義偉官房長官は15日の記者会見で、「シベリア抑留の申請は舞鶴市の姉妹都市であるナホトカ市の理解と協力を得ている。広い意味で世界的な重要性があるということでユネスコの委員会から推薦された」と述べ、ロシアと連携して進めているとの見方を示した。
政治利用では無く戦争の悲惨さを伝える内容なので批判には当たらない処か、ナホトカ市との協力の元での登録申請の結果採用されたので、全く問題は有りません。
支那の南京大虐殺事件は完全な虚偽虚構なので、外交カードとして利用する此れと同一視して貰っては困ります。
posted by 天野☆翔 at 05:34 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年10月15日

再婚の民法規定訴訟。

* 「再婚禁止は違憲」提訴 20代男女と無戸籍の子 - 産経WEST
離婚後の再婚を女性だけ6カ月間禁じた民法の規定は、法の下の平等を定めた憲法に違反するなどとして、東海地方の20代の男女とその間に生まれた無戸籍の子どもが15日、国に計300万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。
 訴えによると、2人は女性が前夫と別居していた2013年に知り合い、前夫と離婚が成立する直前の今年5月に男児が生まれた。離婚から6カ月過ぎていないため結婚できず、前夫の子となってしまうため男児の出生も届けられていない。
 2人が結婚できないことと、男児が嫡出子と認められないことなどへの賠償を求めている。
 再婚禁止規定をめぐっては、岡山県の女性が違憲だとする訴訟を起こしており、最高裁大法廷は11月に弁論を開き、最高裁として初の憲法判断を示す見通し。
此の訴訟は大いに問題で、名実共に明確な確認の為の規定を憲法違反として提訴する事自体に無理が有る。
書類提出の期間の問題だけで済む話です。
又子供の問題は本人同士の責任の問題で法的な保障を求める事自体問題です。
posted by 天野☆翔 at 23:47 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2015年10月15日

九州電力川内原子力発電所二号機の再稼働。

* 川内原発2号機再稼働  九電21日に発送電  新規制基準で2基目 - 産経WEST
九州電力は15日、川内原発2号機(鹿児島県薩摩川内市)の原子炉を起動し再稼働させた。21日に発電と送電を開始する。2011年3月の東京電力福島第1原発事故後、新規制基準に基づく審査に合格した原発の再稼働は、今年8月の川内1号機に続いて2基目。
 2号機は15日午前10時半に再稼働した後、約12時間後に核分裂反応が安定的に続く「臨界」に達する見通し。営業運転への移行は11月中旬を予定している。
 1号機では再稼働後の出力上昇中に復水器のトラブルが発生し、作業が一時中断した。2号機でも問題が起きれば再稼働に厳しい目が向けられるのは必至で、九電は慎重に作業を進める。
 安倍政権は安全性が確認された原発の運転を進める方針。再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査には、川内原発のほか関西電力高浜3、4号機(福井県高浜町)、四国電力伊方3号機(愛媛県伊方町)が合格している。
 このうち伊方3号機は愛媛県議会が再稼働に同意し、地元手続きが大詰めを迎えている。
一号機に引き続き二号機も再稼働を果たした事で、川内原子力発電所は全て再稼働しました。
九州の電力事情も大きく変化し、電力も余裕が生まれる事で、従来規制されてた諸問題の解決へ大きく一歩を踏み出しました。
* 「人として最低限のルール守れ」 暴言に無許可テントの反原発派に住民「ノー」 川内2号機再稼働(1/3ページ) - 産経ニュース
九州電力川内原発2号機(鹿児島県薩摩川内市)が再稼働した15日、現地では反原発派が抗議の声を上げた。その反原発派に、地域住民が憤りを募らせる。一部ではあるが、住民に暴言を吐き、無許可でテントを海岸にはるなど問題行動を起こしたからだ。「人として最低限のルールは守れ」。九州のエネルギーを支えてきた小さな街の住民が、県内外から集まる反原発派に「ノー」を突きつけた。
「戦争と原発はつながる」
 川内原発の正門前ではこの日、午前8時から反原発派がマイクを握った。学生らの組織は「安倍ネオファシスト政権打倒! 憲法改悪阻止!」と原発と関係ないことを叫び、拳を突き上げた。
 反原発派は全国からやってくる。この日も、鹿児島をはじめ、愛媛や福岡などから集結した。中には、原発だけでなく、安全保障関連法や米軍普天間飛行場の辺野古移設など、政権の方針全てに反対する活動家が含まれる。警察庁が中核派系と認定する「すべての原発いますぐなくそう!全国会議」(NAZEN)の旗もあった。
「殴られたいのか」
 抗議の様子は、マスメディアやネットを通じて全国に流れるが、地元住民の目は冷ややかだ。
 川内原発1号機が再稼働した8月11日。原発周辺で商店を営む50代の女性は、店内で客と会話をしていたところ、県外から抗議行動に参加したという男性から「笑っただろ」と詰め寄られた。男性はさらに「(原発が再稼働する)こんな状況でなんで笑えるのか。殴られたいのか」と怒鳴った。
 「体の震えが止まらなかった。家族を通じて警察に通報したけれど、あんな怖い思いは二度としたくない。地域住民が我慢するしかないのは、おかしいですよ」
 女性は腹に据えかねた様子で語った。
同日午前6時10分ごろには、原発正門ゲートをふさぐように、反原発派の5台の車両が駐車した。警察が撤去させようとして混乱し、原発前の県道が約1時間、全面通行止めになった。通勤のマイカーや路線バスが足止めとなった。車中には透析のため病院に向かう高齢者もいたという。
 不満や不安の理由は他にもある。原発近くの久見崎海岸には、昨年9月から反原発派がテントを張り、居座る。
 「異様な光景で、子供をはじめ住民が近づけなくなっている」。地元の男性(56)はこう嘆く。
 しかも、テントは無許可だ。海岸を管理する鹿児島県河川課によると、当初、海岸使用の申請はなかった。この点を県が指摘したところ、設置から1カ月たった昨年10月、7人から「再稼働に反対するため」「ウミガメの保護活動」などを理由に申請があった。
 鹿児島県は、海岸法に基づく県の要領に沿って審査を始めたが、要領で定める目的に該当しないことから、不許可とした。
 以来、県はたびたび撤去を要請するが、効果はない。強制撤去も選択肢だが、テントに居る個人の特定や、弁明の機会を設けるなど、手続きに時間がかかることから、県は踏み切れずにいる。
住民が要望書
 薩摩川内市議の森満(もりみつ)晃氏によると、このほか反原発派の行為として、使用が許可されていない海岸でのイベント▽墓地用の水道水を無断利用して体を洗う▽私有地での無断駐車▽ゴミの放置▽住宅近くでの深夜の徘徊(はいかい)−などが確認された。
 我慢を重ねてきた地元住民も立ち上がった。原発周辺の滄浪(そうろう)地区と寄田地区の2つのコミュニティ協議会が9月1日、反原発派を指導するよう求める要望書を、県と薩摩川内市に提出した。反原発派の行動に、住民が声を上げるのは初めてだった。
森満氏は9月15日の市議会の臨時会で「原発再稼働への思いは自由だが、人に迷惑をかける行動は許されない。人として最低のルールを守っていただくよう指導してほしい」と述べた。岩切秀雄市長は「びっくりしている。市民を巻き込んだ抗議活動は許されない。最低限のルールは守ってもらえるよう要請していきたい」と答弁した。
 こうした指摘に、「反原発・かごしまネット」代表の向原祥隆氏は「(テント設置は)原発推進派は目障りと思うかもしれないが、表現の自由だ。迷惑を起こしているわけではなく、海を懸命にきれいにしている。暴言なども確認していない。そんな人は出入りしていないはずだ。みんな大人なので、節度ある行動が前提だ」と述べた。
 だが、これまでに署名活動の強要や、議会での傍聴席からの、度が過ぎたヤジなど、ルールを無視した反原発派の行動が確認されている。
 傍若無人な行動では支持は広がらず、どれだけシュプレヒコールを上げても、その声が民意を動かすことはない。警備当局の関係筋によると「反原発運動は財政的にも厳しい状況になっている」という。
 15日、川内原発前に集まった反原発派は約100人、1号機再稼働時の4分の1程度だった。
本日川内原子力発電所迄では反原子力運動家共の抗議が展開されたが、本当の地元住民からは完全に阻害されてると云う現状が有る。
地元住民は電力の必要性を感じてるからこそ容認してるので有る。
生命の存続にも関わってるからこそ、容認してると云う現実を受け止める必要性が有ります。
反原子力運動家共は特定の団体からの支援を受けた反社会的な活動家に過ぎません。
こうした連中をのさばらせて置く事は許されるものでは有りませんし、迷惑行為を拡大展開してるならば摘発する事も必要です。
posted by 天野☆翔 at 23:42 | Comment(0) | TrackBack(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2015年10月15日

大阪市の刺青調査の高等裁判所民事訴訟判決。

* 【入れ墨訴訟】橋下市長主導の職員調査 二審は適法「差別情報に当たらず」 大阪高裁判断(1/2ページ) - 産経WEST
橋下徹大阪市長の主導で実施された市職員への入れ墨調査が適法だったかどうかが争われた2件の訴訟の控訴審判決が15日、大阪高裁であった。山田知司(ともじ)裁判長は「目的も手段も正当だった」と述べ、調査自体と回答を拒んだ職員2人への懲戒処分をそれぞれ違法とした1審大阪地裁判決を取り消し、市側の全面勝訴を言い渡した。
 判決理由で山田裁判長は、「職員の入れ墨が市民の目に触れないよう、人事配置上の判断材料にするために行われた調査で、目的は正当だった」と指摘。
 昨年12月の1審判決は入れ墨情報について、市条例が収集を禁じた差別情報に当たるとして調査を違法としたが、山田裁判長は「入れ墨を理由に、社会的に不当な差別が広く行われているという証拠はない」と判断。入れ墨のデザインには触れず、有無、部位、大きさのみを尋ねる手法も「プライバシーの観点からも相当で思想、信条、宗教を制限するものでもない」として適法と認めた。
 そのうえで回答を拒否した職員について「再三の指導にも従わず、職場の秩序を乱したのは明らかだ」として、市の懲戒処分に違法性はないと結論づけた。
 入れ墨調査は平成24年2月、児童施設の職員が入所児童に入れ墨を見せたとの報道を受け、橋下市長の意向で同年5月に実施された。
原告の市交通局職員、安田匡(ただす)さん(57)と市民病院看護師の森厚子さん(59)はいずれも入れ墨をしていないが、「プライバシーの侵害だ」として回答を拒み、それを理由に戒告処分を受けた。
二審の高等裁判所の判決は極めて妥当で問題は無いでしょう。
公務員としての立場や役割からすれば、刺青を入れてるのかの確認作業は、其の公益性や公序良俗に鑑みれば入れてる人物を採用してると云う事は問題が有る。
此の為の確認作業には問題は無い筈です。
プライバシーの侵害云々以前の問題で、公務員としてのそもそもの意識に決定的に欠けてる事が批判されて然りです。
本来は解雇されても良い筈なのですから。
posted by 天野☆翔 at 23:31 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2015年10月15日

維新の党の分裂。

* 維新 新たに除籍処分 事実上分裂 NHKニュース
維新の党は、離党した大阪市の橋下市長が結成する新党への参加を表明するなど党の結束を乱したとして、片山参議院議員会長ら3人に続き15日、新たに遠藤国対委員長代理ら9人の衆議院議員と153人の地方議員を除籍処分とすることを決めました。これらの議員は橋下氏の新党に参加する見通しで、去年9月に結党した維新の党は事実上、分裂しました。
維新の党の執行部は離党した大阪市の橋下市長が今月下旬にも結成する新党への対応を巡り、片山参議院議員会長や、馬場前国会対策委員長ら3人を14日夜、除籍処分にしました。これに続いて、執行部は、新党への参加を表明したり、新党結成を支持したりして結束を乱したとして15日、新たに大阪を地盤としている遠藤国会対策委員長代理や松浪選挙対策委員長ら9人の衆議院議員と地域政党「大阪維新の会」に所属している153人の地方議員を除籍処分とすることを決めました。
これにより党所属議員51人のうち12人が除籍処分となり、これらの議員は橋下氏の新党に参加する見通しで、去年9月に結党した維新の党は事実上、分裂しました。一連の処分を受けて執行部は15日、国会内で両院議員懇談会を開き、松野代表らが処分に至った経緯を説明したうえで、党の結束を呼びかけました。
一方、新党側の議員らは「今の執行部は暫定的な規定で選ばれている」として、執行部に処分を行う権限はなく無効だとして、臨時の党大会の開催を求めていて執行部側と新党側の対立は今後も続く見通しです。
除籍処分の馬場氏「全く意味不明だ」
維新の党から除籍処分を受けた馬場前国会対策委員長は、国会内で記者団に対し、「全く意味不明だ。党の規約に基づけば、現状では、党の代表は存在していない状態だと理解しているので、処分は無効だ。今月24日に臨時の党大会を開いて、党の規約に基づいて新しい代表を選んで、円満な解決に向けた方策を決めていくことになる」と述べました。
大阪 松井知事「今月24日にも臨時の党大会を開くべき」
維新の党を離党した大阪府の松井知事は、記者団に対し「何の権限があって除籍処分としたのか。社長でない人が一方的に社員を首にすると言っても通用しない。ニセ者の皆さんは、国会議員だけで何でも決められると勘違いする永田町病だ」と述べ、今の党の執行部の任期は先月で終わっており、処分の権限はないという認識を示しました。
そのうえで松井氏は「党大会で、議決権のある人たちの過半数で物事を決めていくのが当たり前の話だ。正規の手続きに基づいて党大会を開き、執行部を作ろうという動きが出ている」と述べ、今月24日にも臨時の党大会を開いて、新しい執行部を作り、今後の党の在り方を決めるべきだという考えを示しました。
維新 松野代表「大変残念なこと」
維新の党の松野代表は記者会見で、「大変残念なことに事実上の分裂になった。今後も円満な解決の道を模索したいが、有権者や党員のために、党を守っていかなければならないという責任の中で行動していく。ひとりでも多くの議員に残ってもらい、改革勢力の結集である、野党再編に向かっていきたい」と述べました。また、松野氏は新党側の議員が臨時の党大会の開催を呼びかける考えを示していることについて「勝手に党大会を開くことは理解できないし、私に代表としての資格がないというのも理解不能だ。本来は新しい党をつくらずに代表選挙で決着をつけるべきではないか」と述べました。
民主・岡田代表「混乱状況何らかの決着必要」
民主党の岡田代表は記者会見で、「現在、維新の党と行っている政策や選挙の協議が、なかなか前に進まないという影響はあるかもしれない。今後も協議は続けていくが両党で一定の合意に達するためには、今の混乱状況が何らかの形で決着をみることが必要になる」と述べました。
本来は円満解決を目指した方向性で動く筈だったのが、江田憲司の猛反発で除籍と云う動きで決着した。
維新の党の政策等に関しては特に言及はしませんが、日本維新の会からの度重なる党内問題が又しても露呈しました。
代表の任期が終わってるが、現在は暫定的に延長してる状況で、本来の執行部の姿では無い意思決定機関が下した判断に拘束力を持つ意味合いは極めて薄く、今回の動きは無効と判断するのが妥当でしょう。
尤も、本来は円満解決の予定だったのが江田憲司の猛反発で決裂したのは、偏に現在の代表の松野頼久の代表と云う資質に欠ける個人の問題に拠る処が大きいでしょう。
断行すると云う強い意思を示せなかったのが其の証左で、此の意思の裏には所属して居た民主党との合流が根底に有る事は否定も出来ない。
離合集散を繰り返して来た組織の今後の道筋は極めて暗いでしょう。
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2015年10月15日

日本年金機構所有の不動産の無駄。

* 年金機構、宿舎7棟で居住ゼロ…15億円分放置 : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
日本年金機構が全国に所有する土地や建物のうち、3年以上も入居者がいない職員宿舎が7棟あるなど、帳簿上の価格で約15億円相当の不動産が有効に活用されていないことが、会計検査院の調べでわかった。
 機構の不動産はもともと国有財産だったが、遊休化しても国に納付するための法令がなく放置されていた。検査院は機構を所管する厚生労働省に対し、国庫返納の制度を整備するよう求める。
 機構は今年3月末現在、全国各地の年金事務所や職員宿舎など、簿価で約1034億円相当の土地や建物を所有する。検査院がその利用状況を調べたところ、北海道と東京都、千葉、沖縄両県にある職員宿舎計7棟(計170戸)では、少なくとも2014年度までの3年間、入居者が一人もいなかったことが判明した。
十五億円の不動産に対して全く入居者が居ない処か、此の不動産を有効活用されて無い状況は問題です。
賃貸等で民間に貸し出す等の活用法も考慮しても良い筈なのに、塩漬け状態では宝の持ち腐れです。
国庫返納するにしても。こう云う同案件は他にも確認されて無いだけで存在する筈ですね。
何とか活用して行く方向性で動く必要が有ります。
posted by 天野☆翔 at 23:09 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2015年10月14日

台風二十五号「チャンパー」発生。

* 台風25号「チャンパー」発生(日直予報士) - 日本気象協会 tenki.jp
台風二十五号「チャンパー」発生
14日午前3時、マーシャル諸島近海で、台風25号が発生しました。
名前は、ラオスが用意した「チャンパー」で、赤いジャスミンです。
14日午前3時現在、西に進んでいます。
中心の気圧は1000ヘクトパスカル。
中心付近の最大風速は18メートル、最大瞬間風速は25メートルです。
今後しばらくは西寄りに進む見込みです。
今後の台風情報に十分ご注意ください。
* 今年3回目のダブル台風 動きに注意(日直予報士) - 日本気象協会 tenki.jp
昨夜、台風24号が発生。続いて、今日の未明に台風25号も発生。10月までに25号が発生するのはここ10年では2番目に早いペースです。台風24号、25号ともに目先、西よりへ。
今年は早いペースで発生
昨夜9時に台風24号が発生、次いで、今日午前3時に台風25号が発生しました。
ダブル台風(前の台風から1日未満で次の台風が発生)は今年で3回目です。
平年の台風の発生数は年間で25.6個。
今年はまだ10月の時点で25号ですので、早いペースで発生しています。
10月に25号まで発生するのは、ここ10年では2番目に早いペースです。
ダブル台風 今後の進路
台風24号はフィリピンの東を西よりに進む見込みです。
暖かい海域を進むため、勢力を強め、17日土曜日には非常に強い勢力に発達する予想です。
台風25号は、しばらくは西よりに進みますが、次第に向きを北よりに変えて、19日、月曜日頃に小笠原諸島に影響を与える恐れがあります。
また、台風25号がじわりと北上することで、本州の南の前線が北上してきます。
16日、金曜日から17日、土曜日は太平洋側を中心に雲が広がりやすくなり、関東の沿岸部や紀伊半島などでは雨の降る所もありそうです。
その先の台風24号、台風25号の進路予想には幅があり、日本への影響はまだはっきりしません。
ただ、10月でも平年では1.5個接近しますし、昨年まで3年連続して、10月に台風が日本に接近しています。
例年、台風の接近のピークは8月・9月ですが、まだ油断はできません。
今後も台風の動きに注意が必要です。
台風二十四号に引き続き、台風二十五号が発生しました。
二日連続で発生するのは久しいので、今後の気象情報には充分に注意警戒をして、被害を最小限に抑える対策を今からして欲しいですね。
posted by 天野☆翔 at 23:59 | Comment(0) | TrackBack(0) | Weather | 更新情報をチェックする

2015年10月14日

東洋ゴムが又しても。

* 【東洋ゴム不正再び】3度目は電車、船舶向け防振ゴム 幹部頭下げることなく「事態重く受け止める」(1/2ページ) - 産経WEST
免震ゴムのデータ改竄(かいざん)問題が発覚した東洋ゴム工業(大阪市西区)が14日、大阪市内で記者会見を開き、電車や船舶などに使われる防振ゴム製品でも不正を行っていたと明らかにした。一連の免震ゴム問題から3度目の不正。問題を受けて8月には防振ゴムも含んだ製品で「正規品が出荷されていることを確認」と“安全宣言”した後の新たな不正発覚となった。社内コンプライアンスの徹底を図る同社にとって信頼回復への道は遠のきそうだ。
 「社内コンプライアンスを進める中で看過できない事案があった」
 午後5時から開かれた記者会見。50人超の報道陣を前にチーフコンプライアンスオフィサーの高木康史常務執行役員ら2人が冒頭20分間にわたり、不正について説明した。
 高木氏は「再発防止策を誓った後に このような事態が判明したことを非常に重く受け止めている」と述べたが、頭を下げることはなかった。
 今回、品質検査を実施せずに製品を出荷していたほか、検査時に規格値に満たない場合に改竄したデータを記入している不正が見つかった。納入先は18社に及ぶという。
 一連の免震ゴム問題では会社が問題を認識してから今年3月に公表するまで1年半もかかるなど、代表権者3人を含む常勤取締役5人全員が年内に引責辞任する異例の事態に追い込まれたばかり。
この日の会見でも、報道陣は当時と同様に同社の対応の遅れを指摘。8月20日に防振ゴムの不正が発覚したにもかかわらず、公表が遅れたことに関しては「詳細な調査を行っていたため」などと回答。組織的な不正かとの質問については、「調査中だが、(不正に関わったのは)1人だけではない」と述べるにとどまった。
 不正が見つかった防振ゴムは、振動の伝達防止目的で船舶のエンジン部分や鉄道の車両に使用。鉄道では、車体を支えるバネとともに、車体に伝わる揺れを緩和するための効果がある。
今回の案件は以前の案件に比べて極めて悪質で、品質検査すらもして無かった事実が発覚しました。
もう此の企業は駄目でしょう。
社会的に完全に信用失墜しました。
公共交通機関で用いられる部品なだけに、社会的にも極めて大きな問題です。
安全意識に決定的に欠ける企業で有ると云う認識が確定しました。
posted by 天野☆翔 at 23:56 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2015年10月14日

軽減税率は導入する必要は無い。

* 軽減税率に「3つの壁」 対象品目拡大なら減収、経理システム、限られた検討時間(1/2ページ) - 産経ニュース
安倍晋三首相が生活必需品の税率を低く抑える軽減税率の検討を指示したことにより、膠着(こうちゃく)状態だった与党の税制協議は加速する見通しだ。今後は幅広い飲食料品を対象品目とする公明党案を軸に議論するが、中小事業者の事務負担増加を懸念する自民党内には慎重論も残る。今年末の与党税制改正大綱決定まで残された時間は少なく、実現には「3つのハードル」が待ち構えている。
対象品目と財源
増税分を後に還付する財務省案の“白紙撤回”で急浮上した公明党案は、「酒類を除く」または「酒類と外食を除く」飲食料品、新聞・出版物を対象品目にする。幅広い飲食料品の税率を現行の8%に抑え、消費者の痛税感を和らげるためだ。
 ただ、これらの品目に軽減税率を適用すると年間1兆〜1兆3千億円の減収になる。8%時の負担軽減策である給付措置の財源は約5千億円で、税収減を懸念する自民党や財務省は対象品目の拡大に慎重だ。
 公明党からは、品目を絞らずに「高級品は税率を上げるなど、高所得者向けの税制を見直して財源に充てるべきだ」との声もあり、与党内の調整は難航が予想される。
経理システム
軽減税率導入時の経理方式も課題の一つだ。公明党は、現行の請求書をベースに軽減品目に印を付ける簡易方式を主張する。その上で、3〜5年かけ商品ごとに税率や税額を明記するインボイス(税額票)に移行する案を見込む。
 中小事業者の事務負担に配慮したものだが、簡易方式では納税額の不正が防ぎにくいとの指摘もある。財務省や自民党は、導入当初からのインボイスが不可欠との姿勢を崩していない。
 簡易方式とインボイス、いずれの方式でも、事業者は商品ごとに税額を分けて管理し、請求書の書式を変更する必要がある。経理システムの改修が必要で、浸透するには「1年半程度必要」(財務省)とされる。
限られた検討時間
平成29年4月の消費税再増税と同時に軽減税率を導入するには、今年末の与党税制改正大綱で制度設計を決める必要がある。来年の通常国会で法改正し、事業者の準備に充てるためだ。
 与党の税制協議会に残された時間は実質1カ月半にすぎない。自民党の支援者である中小事業者からは負担増回避を求める声も根強く、期限内の意見集約は狭き道といえる。
 このため、自民党からは早くも「同時導入にこだわるなら再増税を延期するのも一つだ」(閣僚経験者)との声も漏れ始めている。
壁処か経済成長でも社会保障でも完全に不要な案件です。
事業者に大きな負担が掛かる事に付け加え、税率上げた結果の総合的な税収の内、軽減税率分を減算した場合、税収は落ち込むのは誰にでも解る事で、1%分程度か其れ以下の税収しか期待は出来ない。
そもそも、消費税が導入されて以降は、税収は落ち込む一方なのだと云う事実を忘れて居ます。
10%への引き上げを見送るか法律自体を改正し廃止する動きにするのが妥当です。
一番良いのは5%に戻す事で有る。
posted by 天野☆翔 at 23:51 | Comment(0) | TrackBack(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2015年10月14日

民主党の長島昭久が今更民主党を批判。

* 共産党と共闘「いつからこんな民主党に成り下がった」 民主・長島氏がブログで批判 - 産経ニュース
「こんな民主党に成り下がってしまったことが残念でならない」−。民主党の長島昭久元防衛副大臣は13日付のブログで、岡田克也代表が共産党の志位和夫委員長と安全保障関連法の反対デモなどで共闘したことを厳しく批判した。安全保障政策で現実的な対案を示さず、共産党と手を組んで反対に終始した党執行部の姿勢が我慢ならなかったようだ。
 長島氏はブログで、「(岡田氏が)デモ隊の先頭に立ち、共産党委員長と手を取り合って万歳する姿を見た多くの方々から『民主党はいつから共産党と同じになってしまったの?』と懸念をぶつけられた」と指摘。野党転落後も熱心に民主党を支援した有識者からも「今の民主党は、この国のサイレント・マジョリティー(物言わぬ多数派)をあまりにもばかにしているのでないか」と失望されたという。
 長島氏は、「私たちはもう一度原点に立ち返る必要がある」とも強調。再び政権交代可能な2大勢力を築くため、野党勢力の再結集を呼びかけた。

長島昭久のWeblogの内容は追記にて全文引用。

何を今更批判してるのでしょうか。
衆議院での審議の最中に批判すべき案件で在ったのにも関わらず、国会が閉幕して暫くの此の為体は、無責任としか言い様の無い事で有る。
少なくとも防衛副大臣で在ったのなら、安全保障関連法の中身を冷静な観察眼で見て、必要性を訴えるべきで在ったのです。
対案も出す必要性を訴える立場でも在った筈だ。
完全に遅きに失しました。
従来の何でも反対何でも批判の民主党が、一体どの国会で常時対案を出したのかとも問い質したいですね。「民主党の長島昭久が今更民主党を批判。」の追記を読む
posted by 天野☆翔 at 23:44 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年10月14日

枝野幸男が自分達を棚に上げ安倍政権を批判。

* 民主・枝野幹事長「安倍政権は国家社会主義」 官民対話を批判 - 産経ニュース
民主党の枝野幸男幹事長は14日の記者会見で、安倍晋三首相と経済界トップらによる「官民対話」について、「ここで政府が民間企業に設備投資の拡大を要請するとの報道がある。事実とすれば、もはやこの国は国家社会主義だ」と批判した。
 枝野氏は「民間がやらないから政府が圧力をかけるという話は、まったくもって資本主義の基本に反する。安倍政権の経済政策がうまくいっていないことの裏返しだ」と指摘した。
社会主義と曰うのなら、自分が政権に居た時の菅政権は一体どうだったのかと問い質したいですね。
脅迫と恫喝の連続で、此れこそ完全に社会主義で在った筈です。
自分達の事を棚に上げ、一方的に安倍政権を批判する卑怯者で有る。
posted by 天野☆翔 at 23:34 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年10月14日

鳩山由紀夫が又しても支那を賞賛。

* 鳩山元首相が習近平氏の30万人軍削減を称賛「近隣国も従うべきだ」 - 産経ニュース
鳩山由紀夫元首相は14日、中国天津市で開かれた国際学術会議で講演し、習近平国家主席が表明した人民解放軍の兵力30万人削減について「大変称賛されるべきで、近隣諸国もこのアイデアに従うべきだ」と述べた。
 一方、安全保障関連法について「日本を戦争に参加しやすくするためだ。安倍晋三首相が時代に逆行し憲法違反の法整備をした」と批判した。
 兵力30万人削減は軍の近代化を図る目的との見方が一般的。天津での会議に参加した東京財団の小原凡司研究員は取材に対し「兵力削減は、これまでの土着型の陸軍をコンパクトにし中国全域で作戦ができるようにする目的だ。平和のために身を削るものではない」と話した。小原氏は、安保法をめぐる鳩山氏の発言についても「日本は戦争ができるようになるとの中国の誤解を解かないといけないときに、戦争法とレッテルを貼るのは問題だ」と批判した。
本当にもういい加減にして頂きたいですね。
支那に云って賞賛するとは非常に愚かで浅墓な行動です。
此の削減された人員がどう云う今後を歩むのか全く理解して居ない。
単純に削減するのでは無く、今後は軍籍を離れて周辺地域の治安維持の為の保安要員に転向するだけなのです。
此れ即ち、チベットや南モンゴルや東トルキスタンの危機的状況を悪化させる要因でしか無いと云う事を、徹底的に自覚する必要が有る。
こんな事を賞賛するので在れば、人権に於いても人道的に於いても敵に塩を送る行為なのだと云う極めて危険な事をしてるのだ。
安全保障関連法を戦争法と云う認識は日本共産党と根幹は一緒。
完全に気違いです。
posted by 天野☆翔 at 23:30 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年10月14日

イランが六カ国協議での核問題合意可決。

* 【イラン核合意】イラン国会、最終合意を承認 米欧も近く履行準備へ - 産経ニュース
イランの国会は13日、同国の核問題をめぐる欧米など6カ国との最終合意の内容を承認する法案を可決した。保守強硬派から強い反発が出ていたが、出席議員の過半数が賛成した。イランメディアが伝えた。護憲評議会も近く承認するとみられ、米、イラン両国で履行に向けた議会手続きが大きなヤマを越えた。
 米議会でも9月、最終合意を不承認にしようとする多数派の共和党の試みが失敗している。合意内容を承認した国連安全保障理事会の決議から90日後の今月18日には合意が発効し、イランと米欧の双方が具体的な履行準備に入る見通し。
 イラン国会でのこの日の審議では、承認を遅らせる狙いとみられる約200の提案が出されたが、最高指導者ハメネイ師に近いラリジャニ議長が全て拒否した。
 国際原子力機関(IAEA)がイラン側の措置完了を確認し、欧米が制裁を解除するのは来春になるとみられている。
此の合意に拠って、今後イランの国内情勢や周辺諸国との関係性がどう変化して行くのかは不透明ですが、少なくとも核兵器開発関連の縮小で周辺諸国との摩擦は低下して行く事で、周辺地域の治安維持が向上すると云う側面は大いに評価出来るのでは無いのでしょうか。
一方、摩擦が少なく成って行く事で、イランへの介入が心配されるが、此処は協議に参加した各国が協力して治安維持に当たる責任が生じるでしょう。
何れにしても歓迎すべき合意と私は考える。
posted by 天野☆翔 at 23:23 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする