冥庵】 管理人:天野☆翔 独断と偏見に拠るWeblog。Twitter
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2015年11月30日

文仁親王殿下 満五十歳のお誕生日を迎えに為られました。

* 文仁親王殿下お誕生日に際し(平成27年) - 宮内庁
文仁親王殿下 本日、文仁親王殿下に於かれましては、満五十歳のお誕生日を迎えに為られました。
謹んで心からお慶びを申し上げると共に、御健勝を御祈り申し上げます。
天皇弥栄。
posted by 天野☆翔 at 23:48 | Comment(0) | TrackBack(0) | The imperial family | 更新情報をチェックする

2015年11月30日

水木しげる氏逝去。

* 「ゲゲゲの鬼太郎」の水木しげるさんが死去 93歳(1/2ページ) - 産経WEST
「ゲゲゲの鬼太郎」や「悪魔くん」などの人気漫画家で、文化功労者の水木しげる(みずき・しげる、本名・武良茂=むら・しげる)氏が30日午前7時18分、多臓器不全のため東京都三鷹市の病院で死去した。93歳。鳥取県出身。後日、お別れの会を開く。
 11日に東京都調布市の自宅で転倒し、頭を打って入院していた。
 大正11年、大阪で生まれ、間もなく鳥取県境港市に移った。早くから絵の才能を発揮し、13歳で油絵の個展を開き、新聞の地方版に「天才少年」と紹介された。
 高等小学校卒業後、15歳で大阪の石版印刷会社に就職したが2カ月で解雇。美術学校に通った。18年に徴兵され出征し、激戦地ニューブリテン島のラバウル戦線でマラリアを発病、空襲で左腕を失った。
21年に帰国し、26年から「水木しげる」のペンネームで紙芝居作家として出発し、32年に上京。39年、劇画誌「ガロ」の中心作家となり、40年から「週刊少年マガジン」で「墓場の鬼太郎」を連載、代表作「鬼太郎」シリーズは「ゲゲゲの鬼太郎」と改題、43年にテレビアニメ化されて大ヒットし、世代を超える人気キャラクターを生んだ。
 平成3年、紫綬褒章受章。8年、日本漫画家協会賞文部大臣賞、10年、児童文化功労賞を受賞。15年には、手塚治虫文化賞特別賞と旭日小綬章を受け、22年に文化功労者。妻の布枝さんの自伝「ゲゲゲの女房」を原案にして22年、同タイトルのNHK連続テレビ小説が放送され、人気を呼んだ。25年6月には『水木しげる漫画大全集』第1期が配本、現在は第2期が刊行されている。
自らの戦争体験が其の後の作品に大きく影響し、様々な名作を残して来た水木しげる氏が逝去されました。
謹んで心から御冥福を御祈り申し上げます。
御遺族関係者の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
posted by 天野☆翔 at 23:41 | Comment(0) | TrackBack(0) | Obituary | 更新情報をチェックする

2015年11月30日

親が親に成らずに子供を殺す異常事態。

* 【女児窒息死】「ゲームがしたかった」 ごみ箱閉じ込め 容疑の両親供述 - 産経ニュース
生後16日の長女をごみ箱の中に閉じ込め窒息死させたとして、傷害致死の疑いで逮捕された山形県米沢市の夫婦が「ゲームがしたかったが、泣き声がうるさかった」と供述していることが30日、捜査関係者への取材で分かった。
 逮捕されたのは、同市春日、無職、鈴木好美容疑者(23)と妻(17)。捜査関係者によると、鈴木容疑者らは5月7日夜、当時住んでいた自宅の1階寝室で、長女美蒼ちゃんをごみ箱の中に押し込め、さらに別のごみ箱を上からかぶせて放置し、約1時間半にわたりゲームに興じていた。
 また、任意で県警の事情聴取を受けていた2人が、今夏行方不明になり、家族が捜索願を出していたことも判明。捜査関係者によると、数週間後、捜査員が宇都宮市内で鈴木容疑者の車と2人を発見した。
自分勝手な理由で自らの子供を殺す親が最近殊に増えて来てるのは、明らかに異常な事態です。
親が親に成って無い状態で子供を為すと云う事が背景に大きく伸し掛かってるのは、絶対に見過ごす事が出来無い案件で在る。
矢張り教育の徹底が改めて求められます。
posted by 天野☆翔 at 23:38 | Comment(0) | TrackBack(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2015年11月30日

沖縄の実情を日本外国特派員協会で記者会見。

* 【普天間問題・沖縄県議会見詳報(上)】「沖縄県民は日本国民だ。知事は誇りを傷つけた」 照屋県議ら日本外国特派員協会で(1/6ページ) - 産経ニュース
* 【普天間問題・沖縄県議会見詳報(下)】「沖縄マスコミは県政監視の自覚も必要」 照屋県議ら日本外国特派員協会で(1/5ページ) - 産経ニュース
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題に関する翁長(おなが)雄志(たけし)知事の政治姿勢を批判している自民党沖縄県議の照屋守之氏と、沖縄出身のジャーナリスト、仲村覚氏は30日、都内の日本外国特派員協会で記者会見した。
 照屋氏らは「沖縄県民は日本人ではなく先住民族だ」との一部の主張に強い懸念を表明。翁長氏が9月に国連人権理事会で普天間移設問題に関し、「先住民族論」に沿う形で「沖縄の自己決定権や人権がないがしろにされている」と主張したことを強く批判した。会見の概要は以下の通り。
 仲村氏「沖縄はかなり危険な状況になってきた。特に去年、翁長知事が誕生してからの沖縄の政治は大きく変わった。このような記者会見の機会をいただいたことに感謝している。沖縄で記者会見をしても、全国、全世界に発信することは、不思議なことに不可能だからだ。今、沖縄に必要なことは、沖縄の本当の情報、実態を全国、全世界に発信することだ。照屋県議も勇気を出して記者会見に臨んでくれた。大きな覚悟をもって臨んだ記者会見だ」
照屋氏「今日は翁長知事の手法に異議を訴えるために出向いてきた。主に3点申し上げたい。1点目、翁長知事の国連演説への謝罪要求だ。私を含めほとんどの県民は日本国民であることに誇りをもって生きてきた。しかし翁長知事は普天間飛行場の辺野古移設について対案を示さないまま、9月22日に国連人権理事会で演説を行った。それは県民や、日本人としての誇りを著しく傷つけるものだった。翁長知事は県民や国民に謝罪すべきだ」
 「演説の内容について6点、指摘したい。1点目、翁長知事は『自己決定権』の定義を明確にせずに、国連人権理事会では『国際法上の先住民族の自決権』という意味で主張した。一方、10月5日の県議会の一般質問の答弁では『自己決定する権利という意味で使われる一般名詞』だと説明している。自分の都合のいいように使い分けている」
「2点目、基地問題は知事が解決すべき政治問題であるにもかかわらず、翁長知事は『先住民族の権利侵害』として人権問題にすり替えている」
 「3点目、翁長知事が国際社会に『沖縄県民は先住民族だ』との誤解を与えたことについて、極めて遺憾に思っている。私たち沖縄県民は『(自分たちは)先住民か』との議論を一度も行ったことはない」
 「4点目、知事は国連演説の前に県民の意思の確認と政府との調整を行うべきだった。さらに11月9日に、151の国や地域の国連大使に国連人権理事会の演説文を送付しているが、演説内容は県民の合意の手続きを経ていない。撤回すべきだ」
 「5点目、翁長知事は日本国の県知事であるにもかかわらず『日本国は自国民の自由、平等、人権を守ることができない』と主張している。知事の立場で日本の民主主義を否定することは、まさに自己否定そのものだ。その主張を理解することはできない」
「6点目、翁長知事は演説の中で『沖縄が自ら進んで土地を提供したことはない』と述べているが、事実と異なる。2つの事例を示す。1点目はキャンプ・シュワブと久志村、現在の辺野古区の例だ。1956年12月28日に久志村長と米国政府の間で直接、土地の使用契約が締結されている。久志村が条件を付けての自主的な契約だ。当時、米軍の通訳官だった米陸軍中佐の手記にも『久志村長から、村おこしのために米軍基地を誘致したいと再三にわたる要請があった』と記されている」
 「次の例だ。キャンプ・ハンセンと金武村の例だ。昭和32年10月19日の新聞に次のように記されている。『金武村にあった仮設キャンプを恒久的海兵隊キャンプとして使用するよう、陳情運動を展開』。翁長知事の発言は、県民の側から米軍基地誘致運動があった歴史的事実を検証していない。現在の米軍基地の提供地主は、自主的な契約に基づいて地代を受けている。多くの地主は返還を望んでいない」
「大きな2点目だ。翁長知事は埋め立て承認手続きに関する第三者検証委員会の検証結果を受け、県民や国民に謝罪すべきだ。埋め立て承認手続きは、沖縄県土木建築部を中心に9カ月間かけて審査し、法的な瑕疵はないとして(当時の)仲井真弘多知事が承認した。しかし、第三者委員会は法的な瑕疵があるとした。県職員のチェックミスがあったということだ。最高責任者の翁長知事は国や県民に謝罪すべきだ」
 「3点目、私は今日、このことを強く訴えたいために東京に出向いた。翁長知事は沖縄県民、あるいは日本人として誇りをもって生きるものとして、県民の先頭に立って現在の基地問題を政治問題として解決してもらいたい、政治問題として解決していただきたいということを強く思っている。以上だ」
仲村氏「今日は国連NGO2団体と沖縄の『島ぐるみ会議』という団体、この3団体に公開質問状を送ったことを発表したい。私たち沖縄県民は日本人としての自己認識を持っており、先住民としての自己認識はつゆほども持っていない。にもかかわらず、どんな根拠で沖縄県民を先住民だと断定し、どんな権限で沖縄県民が先住民だと国連に訴えたのか、説明を要求している。この場を借りてこれらの国連NGOと、翁長知事の国連演説の関係を報告したいと思う」
 「国連NGOなどが東京で主催した集会のチラシがある。『とどろかせよう! アイヌ、沖縄・琉球の声』というスローガンが掲げられている。『沖縄/琉球民族は先住民だという主張に関して、日本政府は国連の勧告にもかかわらず、認めていません』とある。ほとんどの沖縄県民が聞いたら驚く内容だ。主催団体をみると『市民外交センター』『反差別国際運動日本委員会』という、翁長知事の国連演説をコーディネートした団体の名前が出ている。これは全く、沖縄県民には隠されて行われた動きだ」
 「もう1つ、沖縄県民に知らされていないことがある。2008年に国連人権委員会が『沖縄県民は先住民だ』との勧告を日本政府に出していることだ。これらの団体と国連演説の関係を説明する。翁長知事の国連演説を調整した沖縄の団体がある。沖縄では『島ぐるみ会議』と通常呼ばれている。翁長知事を知事選に出馬をさせた、一番の支援団体だ。島ぐるみとかオール沖縄とかいっているが、真っ赤なウソだ。この名前にだまされないでほしい」
「この島ぐるみ会議が翁長知事の国連演説を実現するにあたり、2つの国連NGOと接触した。『反差別国際運動日本委員会』と『市民外交センター』だ。島ぐるみ会議とこの2団体の共通項がある。『沖縄県民は日本人ではなく先住民族である』と強く主張していることだ。この3団体は翁長知事の国連演説のとき、サイドイベントのシンポジウムを共催した。この動きで一番、重要なことがある。沖縄のことを沖縄で決める、沖縄県議会が全く無視されて、この国連演説の意思決定に参加していないことだ」
 「もう1つ重要なことを述べる。それは翁長知事が国連演説で使った“self−determination”という英単語のことだ。この単語は国連の人権理事会で使われる場合、先住民族の自決権、もしくは民族の独立する権利として認識されている。しかし沖縄の新聞・マスコミは『沖縄のことは沖縄で決める、自己決定権だ』と、あいまいな説明をしている。照屋県議が県議会で自己決定権の定義を追及したところ、知事は『一般名詞だ』と、あいまいな答弁をした。この単語で翁長知事は国連も沖縄県民もだましている」
−−翁長知事は沖縄の県民の大多数の声を反映しているのか。実情は
 照屋氏「沖縄県議会では、確かに翁長氏が知事になってから県外移設を求めていく風潮にあるが、基地問題は知事が解決すべき政治問題だという位置付けだ。平成8年に日米で意思決定された普天間返還がまだ実現できていない状況で、私も翁長知事の政治力に大きく期待していた。ところが反対運動が先行し、揚げ句の果ては、人権という新たな問題にまで発展している。非常に憤りを感じている。人権問題ではなくて、政治問題として解決してほしい。そういう思いだ」
 −−軍用地接収が強制でないという事例を挙げたが、県議会で委員会を設けて検証する考えはないか
 照屋氏「翁長知事は戦後、強制的に沖縄県の米軍の用地は接収されたと発言しているが、翁長知事は自民党で約30年、県議会議員、あるいは4期14年、那覇市長を務めて保守系でやってきたリーダーだ。強制的に接収されたというなら、自民党の時代や那覇市長時代に問題提起をして解決を図るべきだったが、そのときは一言も触れていなかった。知事になってからそういうことを言っている」
「だから私は、強制接収の問題と(絡めて)普天間飛行場の返還問題を考える、あるいは辺野古問題の解決を考えるというのは、ちょっと違うんじゃないか思う。なぜ、あえて米軍基地の接収について問題提起し、辺野古の問題の解決を図ろうとしているのか、理解できない」
 「キャンプ・シュワブの辺野古の歴史、さまざまな歴史がある中で、基地の契約についても明確に明記されている。新聞なども含めていろいろ調査した結果、私はそうだと断定している。翁長知事とも県議会で議論した。翁長知事は『あなたと私の考えは違う』というような言い分だった。私の考え、知事の考えは別にして『歴史的な事実があるのにおかしいのではないか』との問題提起をさせていただいた」
 「さきほどの質問だが、残念ながら、沖縄県議会は、問題提起をしても、過半数以上の賛同者がいないとできない。今、自民党は47名のうち13名という数からすると、われわれがどういう提案をしても、なかなか議会で取り合ってくれないという実態がある。軍用地のあり方を調査委員会を作って調べるということは沖縄県議会では難しいと思っている」
「私は基地問題を解決するために、沖縄の戦後の歴史を自分の都合のいいように使ってはいけないと思う。歴史にはいろんな局面がある。どのような局面にしろ、政治家の都合のいいように使ってはいけない。自己決定権も、国連の理事会で演説する説明と、沖縄県議会でする説明とは、若干ニュアンスが違う。首相をはじめ国としっかりこの問題に向き合って、20年たつこの問題を政治的にどう解決していくのか。私は翁長知事の政治力に非常に期待している一人だ。それができていない」
 −−沖縄県のマスコミは知事側に立って報道しているが、マスコミ対策をどう考えるか
 照屋氏「沖縄のマスコミ報道については、何とかならないかという思いを持っている。県内には沖縄タイムスと琉球新報の2紙しかなく、別の論調の新聞がないので、それを県民が毎日見るとなると、そういう感じになってしまうのかな、ということはある。ただ、マスコミに対して私たちがどうのこうの言うことは非常に難しい。報道の自由を尊重することが議員として求められている。意にそぐわない報道だからといって、なかなかそういうことも言いにくい。非常に難しい問題だ」
「今、沖縄のマスコミは国政、国の権力に対する監視機能、チェック機能は相当、強く働いていると思う。そうであれば、沖縄県政もしっかり監視する、チェックする機能が両紙にはあろうかと思っている。実際に、仲井真県政のころは非常に厳しいチェックを受けていた。願わくば、同じ権力チェックであれば、国政の権力も、沖縄県政の権力も、しっかりマスコミとしてチェックする、監視するという自覚が必要だろうと、そのことも期待している」
 −−沖縄県民が先住民だという議論は、どのような根拠で主張されているのか
 仲村氏「沖縄の人たちが日本人だとの研究は、明治12年の沖縄県設置直後、バジル・ホール・チェンバレンの言語学の研究から主張され続けている。その後、民俗学者の柳田国男らが研究し、沖縄の人たちは日本人だという研究は積み重ねられてきた。それが2008年の国連の勧告から急に『沖縄県民は先住民だ』という集団が現れ始めた。現在でも言語学的、沖縄県民は日本人であるという研究成果が多いが、国連の権威をかさにきた人たちの声が大きくなっているのが異常だということだ」
沖縄県議会の議員とジャーナリストの二名が、沖縄の今の正直な実情を日本外国特派員協会で記者会見で訴えました。
アカに染まった沖縄の現状に我慢出来無いのでしょう。
沖縄基地問題を中心とした現状の様々な問題に本気で対応しようともせず、一点だけに絞った動きに懸念を示すのは至極真っ当な事で自然な流れです。
本土からの移住者も確かに多いが、沖縄の様々な問題を混迷化させてるのは、本土からの短期的な移住者が原因なのは云う迄も無い。
沖縄県知事選挙の直前には有権者の資格得る状況に為る為に一定数の移住者が多く流れ込んだのは、事実として確認されて居ます。
此の結果、翁長雄志を支持する動きが拡大し、当選を果たしたのは、正常な選挙の流れでは無い。
そして、異常な状況で当選した知事が、県内を大混乱に陥れてる最大の元凶で在るのです。
記者会見に臨んだ二名は、現在の行わ権の実情を正確に伝えて居ます。
又、日本共産党を中心とした組織や労働組合や教職員組合等の異常な状況も在る。
更に、沖縄タイムスや琉球新報の新聞社の問題も極めて大きい。
此の二名の声を翁長雄志や新聞社は正面から受け止め、真摯な対応をする事が求められます。
沖縄を正常化する義務が在るのです。
posted by 天野☆翔 at 23:33 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年11月30日

第二十一回気候変動枠組み条約締約国会議が開催。

* 【COP21】150カ国首脳結集 対テロ、新枠組合意へ決意 - 産経ニュース
国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)が30日、パリ郊外で開幕した。パリ同時多発テロを受けて厳戒態勢が続くなか、米国のオバマ大統領や日本の安倍晋三首相ら世界約150カ国の首脳が開会式に出席し、国際社会全体で「テロに屈しない」との強い決意を示した。会議では2020年以降の地球温暖化対策のため、先進国だけでなく途上国も含む全ての国が参加する新たな枠組みでの合意を目指す。
 同時多発テロ以降、大規模な国際会議がパリで開かれるのは初めて。議長国フランスのオランド大統領は参加国に新枠組みでの合意への協力を呼びかけるとともに、テロと戦うため、会議について「自由の尊重と過激思想と戦う意志」を示す機会としている。
 開会式では各国首脳が約3分間演説。日米両首脳のほか、ロシアのプーチン大統領、中国の習近平国家主席らが温室効果ガスの削減目標などを公約する。
 フランスでは130人が犠牲となった同時多発テロ以降、非常事態が続くが、仏政府はCOP21を予定通り開くことを決断。首脳らの安全に万全を期すため、会場周辺に警官ら2800人を動員するなどして厳重な警戒態勢をとった。
 会議は11日までの予定。11月29日には開会式に先立ち実務者レベルの特別作業部会が予定を前倒しして始まった。部会がまとめた文書を土台に7日から閣僚会合での交渉が行われる。
 気候変動による深刻な影響を避けるには世界の気温上昇を産業革命前に比べ2度未満に抑えることが必要とされる。これまでに中印を含む180カ国以上が自主的な削減目標を提出したが、なお2度未満には届かないとされ、定期的に取り組みを見直す仕組みなどが議論の焦点となる。
先だっての大規模テロの発生地のフランスでの開催と云う事で、拳銃警戒の中開催されました。
第三回の京都議定書では支那とアメリカは合意せずに条約は事実上破棄された状態では在ったが、第三回以降の気温変動は大きく様変わりし、世界各国での異常気象が頻発してる最中での開催なので、今回は支那もアメリカも対応せざるを得ない状況に追い込まれてる筈です。
今回の会議の結果、支那とアメリカの対応が大きく注目される事に為るので、動向を注視したいと思う。
posted by 天野☆翔 at 23:14 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年11月30日

支那で深刻な大気汚染。

* 中国大気汚染、最悪レベル「危険」超え 範囲は日本国土の1・5倍 - 産経ニュース
北京の米大使館のウェブサイトによると、30日午後1時(日本時間同2時)の微小粒子状物質「PM2・5」を含む汚染指数が560を記録、最悪レベルの「危険」(301〜500)を上回る「指標超」となった。
 北京市と隣接する天津市や河北省、山東省など広い範囲で深刻な大気汚染に見舞われた。中国紙によると、29日までに汚染地域は53万平方キロに及び、日本の国土の約1・5倍となった。
 北京市政府は29日に重度の汚染状況が3日間続く見通しだとして、汚染警報レベルを最悪から3番目の「黄色」から2番目の「オレンジ色」に引き上げた。
 北京市街はスモッグで白色にかすみ、異臭が立ち込めた。建設作業は全面禁止とされ、一部工場の操業も停止された。市は小中学校や幼稚園に対して屋外活動をやめるよう呼び掛け、市幹部は健康被害などの悪影響を避けるための「自助努力」を住民に求めた。
最早恒例と成った支那の大気汚染は深刻度を増しました。
最悪から二番目の指数を記録した事から、支那は今後大きく方針転換し、大気汚染対策に本腰を入れなければ為らないでしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:07 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年11月30日

シー・シェパードが宣戦布告。

* 【シー・シェパード】日本の南極海調査捕鯨への妨害を表明 - 産経ニュース
反捕鯨団体「シー・シェパード」は29日、日本が2015年度中に再開すると発表した南極海での調査捕鯨計画を非難する声明を出した。調査捕鯨は「国際法、オーストラリアの法律に反する犯罪行為と見なされる」と主張、これまで通り日本の調査捕鯨船に「直接介入」し妨害する考えを示した。
 声明は、オーストラリアのターンブル首相に対し、調査捕鯨船が出発しないよう日本側に働き掛けるよう求めた。オーストラリアは国内法に基づき、南極海にクジラ保護区を設けている。
 一方、反捕鯨国のニュージーランドのキー首相は29日、日本の発表について「不誠実だ」と述べ、ターンブル氏とも対応を話し合ったと明らかにした。30日からパリ郊外で始まる国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)で、安倍晋三首相と会う機会があれば捕鯨問題を取り上げたいとの考えも示した。ニュージーランドのメディアが報じた。
国際法上、南極海にオーストラリアの法律は適応されない上に、捕鯨に関する条項で規制する様な内容は無かった筈です。
にも関わらず、此の様な声明を出すと云うのならば、此の声明は完全に宣戦布告と見做され、テロリズムを自ら肯定しようと画策する意図が明白。
上部組織のグリーン・ピース共々、矢張りテロリスト集団で在ると云う認識は一層深まった。
posted by 天野☆翔 at 23:04 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年11月30日

支那と云うテロリスト集団の呆れた詭弁。

* 【日々是世界】パリ同時多発テロに乗じて中国がまたもやウイグル弾圧強化か?王毅外相「われわれもテロの被害者だ…」(1/3ページ) - 産経ニュース
パリ同時多発テロの発生後、中国政府は国際社会に向けて盛んに「反テロでのダブルスタンダードをやめよ」と訴えている。中国は新疆ウイグル自治区の分離独立派を「テロ組織」と見なしており、フランスと連帯するならば、中国の「テロとの戦い」も支持せよ、というわけだ。欧米メディアからは、中国がパリのテロにかこつけて、ウイグル族の弾圧を強めかねないと懸念が出ている。
「われわれも被害者」
中国国営新華社通信の報道によれば、中国の王毅外相(62)は15日、トルコ・アンタルヤでのG20外相による非公式会合の席上、「反テロには一致して取り組むべきだ。ダブルスタンダードを持つべきでない」と主張。「東トルキスタン・イスラム運動(ETIM)に代表される東トルキスタンテロ組織への攻撃は、国際的な反テロの重要部分だ」と強調し、「中国もテロの被害者だ」と訴えた。
 中国では近年、新疆ウイグル自治区を中心に、各地で、イスラム教を信仰するウイグル族による施設などの襲撃事件が相次いでいる。背景にあるのはウイグル族の文化・宗教を制限する政府の抑圧政策だ。
 ウイグル族による「テロ」もパリ同時多発テロと同様、イスラム過激派が絡んだ国際テロだとアピールし、各国の協力を取り付けようとする中国の姿勢に対し、英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)は17日、北京発の記事で異を唱えた。
記事は、ウイグル族が絡む事件について、「中国はETIMや他のテロ組織が関与している十分な証拠を示せていない」「ほとんどのケースで、ナイフや粗悪な爆弾が使われており、中国政府の統治に不満を募らせ、絶望した地元育ちの若者が引き起こしたものだ」とする人権団体の見方を紹介。そもそもETIMが、現存しないといわれていることも指摘し、国外のテロ組織の関与に疑問を呈した。
 加えて、「中国政府がこの機に乗じ、パリ同時多発テロを利用して新疆ウイグル自治区での弾圧を強化する」とする人権団体関係者の見解も伝えた。
あらゆる活動を同列視
同時多発テロが起きたフランスでは、国営の国際ラジオ放送RFI(電子版)が19日付英文記事で、「中国が、パリ同時多発テロを国内の反テロ闘争に利用しているため、ウイグル族は新たな弾圧を危惧している」と指摘。中国から逃れたウイグル人の組織を束ねる「世界ウイグル会議」のドルクン・エイサ事務局長(48)の次のようなコメントを掲載した。
 「問題は、中国が常に、ウイグル族のあらゆる活動を同列視することだ。平和なデモはもとより、文章を書くことすら、テロリスト性を帯びていると分類される。だから、われわれは恐れるのだ」
公式メディアの唐突報道
こうした中、新疆ウイグル自治区の公式メディア新疆日報は20日、自治区アクス地区の炭鉱で9月18日に襲撃事件があり、警察当局が56日間にわたる捜査の末に、28人の「テロリスト」を殺害したと報じた。
 実は、事件の発生や当局による容疑者の殺害は、米政府系放送局ラジオ自由アジアが先に報じていた。だが、その時点で中国当局は事件自体を認めておらず、中国メディアの報道もなかった。
 新疆日報の記事では、ラジオ自由アジアが報じた、「警察当局が殺害した容疑者の中に、子供3人が含まれていた」との情報は伝えられていない。また、新疆日報は、国外の過激派組織が事件を直接指揮したと断じながら、組織の具体名は挙げていなかった。
 中国は、国際社会に反テロ闘争での共闘を求めながらも、国内の「テロ事件」の背景や容疑者の動機を明らかにすることを嫌う。また、とりわけ新疆ウイグル自治区では、外国報道機関や人権団体の活動が厳しく規制されるため、事件に関する中国の発表や報道の真偽の検証も難しい。
 米紙ロサンゼルス・タイムズ(電子版)は20日の記事で、情報開示に消極的な中国の姿勢が「(テロとの戦いで中国の)協力者になり得る者を慎重にさせているのだろう」と指摘した。
ウイグル族が激しい抵抗を示すのは、支那の人民解放軍が東トルキスタンに武力突入し制圧し、其の上で民族の歴史的な伝統や宗教活動、そして、人道的な尊厳の全てを剥奪し圧政を敷いてる事への意思の表れで在る。
此の過去の動きから支那自体に恨み辛みを持ってるのは致し方の無い事で、ウイグル族をテロリストと断定するのは、自分達の過去の所業を隠匿する為の方便でしか無い。
正に盗っ人猛々しいとしか云えませんね。
言い訳にも詭弁にも為らない、極めて下劣で且つ低俗的な主張です。
posted by 天野☆翔 at 05:50 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年11月29日

自由民主党立党六十年記念式典が開かれた。

* 「『責任ある行動をとる』その信念が60年の歴史を繋いできた」と、安倍総裁が「立党60年記念式典」で訴える | 党内活動 | ニュース | 自由民主党
「立党60年記念式典」が11月29日、東京港区のホテルで開催され、全国から党員・党友など3000人が出席しました。 安倍晋三総裁は式典で、敗戦からの「日本の再建」を大義に掲げ、自由と民主主義を守るため、60年前に日本民主党と自由党の「保守合同」で誕生した「自由民主党」の歴史的経緯・背景について紹介。その上で、偉大な先人が様々な困難を克服できたのは「議論を経た結論に対し『責任ある行動をとる』その信念が60年の歴史を繋いできた」と訴えました。 当日は、山口那津男公明党代表、榊原定征日本経済団体連合会会長が来賓として出席、「一億総活躍社会」「外交・安全保障」「アベノミクスによる経済再生」など、安倍内閣の果敢に挑戦する姿勢を高く評価し、今後のさらなる連携強化を約束しました。
また、党所属地方議員を代表して、愛知県連女性局長の神戸洋美同県議会議員と有里真穂東京都豊島区議会議員が、女性が輝く社会実現に向け力強く決意表明を行いました。
一方、サプライズとなった「オープニングセレモニー」ではラグビーワールドカップの南アフリカ戦で歴史的勝利を果たした日本代表の五郎丸歩選手が登場。会場がどよめきと歓声に沸く中、「日本開催となるラグビーワールドカップやオリンピックに向け、新たなスポーツ文化の継承を」とさわやかなスピーチを披露、出席者から大きな拍手を受けていました。
最後に、溝手顕正参議院議員会長の音頭により、全員で「日本国・自由民主党万歳」を三唱、記念式典は盛会裏に終了しました。
* 自由民主党 立党60周年記念式典 2015-11-29 - YouTube

基本的に自由民主党の政策を支持してるが、個別には疑問符が付く案件も在るが、矢張り日本の政治を正常な状態で運営出来るのは自由民主党以外に無いでしょう。
今後の政策には注視してるが大いに期待したい処です。
立党六十周年大変御目出当御座居ます。
posted by 天野☆翔 at 23:10 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年11月29日

「『南京大虐殺』の歴史捏造を正す国民会議」が開催された。

* 「南京大虐殺の証拠ないと発信を」歴史捏造を正す国民会議が集会 - 産経ニュース
中国が申請した「南京大虐殺文書」が国連教育科学文化機関(ユネスコ)記憶遺産に登録されたことを受け、有識者らでつくる「『南京大虐殺』の歴史捏造(ねつぞう)を正す国民会議」は28日、東京都内で集会を開いた。参加者からは、虐殺の証拠が存在しないことを政府が対外発信するよう求める声が相次いだ。
 同会議議長の渡部昇一上智大名誉教授は「組織的な虐殺はあり得なかったと断言できる」と指摘。民主党の松原仁・元国家公安委員長は、日本兵と談笑しながら帰宅する女性の表情が修正されて強制連行の写真として利用されていることなどを紹介し、「証拠は存在しない」と強調した。
 山田宏・元次世代の党幹事長は「国が責任を持って国際社会で発言してほしい」と述べるとともに、大虐殺があったとの誤解を国内に広める連載記事を書いた朝日新聞の本多勝一記者(当時)の国会招致を求めた。
南京事件自体は否定するが、南京では日本軍に因る大虐殺が無かった事は大いに肯定する。
国際的にも歴史的にも此れは証明されてるので、こう云う声を上げるのは必要不可欠なのは間違いは無い。
日本政府は此の声を尊重し大いに対外的に喧伝して行く必要が有ります。
同時に国内に於いては、南京大虐殺の存在を肯定する勢力を撲滅して行く必要が有ります。
posted by 天野☆翔 at 21:17 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年11月29日

外務省が安倍政権下で変化か?

* 外務省HPから「侵略」「植民地支配」が消えた!安倍談話の成果が確実に浸透(1/3ページ) - 産経WEST
外務省がホームページ上で公にしている先の大戦に関する政府の見解から「侵略」「植民地支配」が消えた。安倍晋三首相が今年8月に出した戦後70年の首相談話を踏まえた内容となっている。従来は、国策を誤ったため戦争への道を進んだとしていた村山談話をベースにしていたが、安倍談話の成果が徐々に浸透しているといえる。
 外務省は歴史問題に関する政府の立場をまとめた「歴史問題Q&A」を安倍談話が閣議決定された今年8月14日に一度、削除した。政府は、民主党の鈴木貴子衆院議員から提出された質問主意書に対する答弁書で、この点について安倍談話の内容を踏まえた新しいものを掲載するとしていた。その後、外務省は今年9月18日付で内容を更新した「歴史問題Q&A」を再びホームページに掲載した。
 削除前には先の大戦に関する認識については「植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました」と指摘し、「痛切なる反省と心からのお詫びの気持ちを」心に刻むとしていた。
戦後50年に出された村山富市首相談話は先の大戦について「植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた」とし、「痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明する」としており、削除前のホームページは、この村山談話を踏まえたものになっていた。
 それが改訂後には「侵略」「植民地支配」には直接、言及せず、先の大戦に関して政府がどのような歴史認識を持っているかという問いに対しては村山談話や戦後60年の小泉純一郎首相談話、それに安倍談話のリンク先を紹介するにとどまっている。
 また、アジア諸国に対する謝罪に関しては「歴代内閣が表明した反省とお詫びの気持ちを、揺るぎないものとして、引き継いでいきます」としている。その一方で、「戦争とは何ら関わりのない、将来の世代が、謝罪を続けねばならないような状況を作ってはなりません。これは、今を生きる、現在の世代の責任であると考えています」としている。
慰安婦問題については、「多数の女性の名誉と尊厳を傷つけた問題であると認識しています」との見解を表明し、民間から寄付を募って元慰安婦に「償い金」を届けたアジア女性基金の取り組みを紹介している。
 そして、「慰安婦問題に関する日本の考え方や取組に対し、国際社会から客観的な事実関係に基づく正当な評価を得られるよう引き続き努力していきます」と、国際社会に対して日本政府の見解などを積極的に広報していく方針を示している。
村山談話を基準とした記述は既に過去の話で、今では完全に安倍談話の内容に沿った記述が為されて居ます。
従来の外務省では考えられない対応で、外務省も安倍談話を無視出来ないのでしょう。
此の動きは本当に良い傾向で、今後も此の動きに基準した流れを期待したい。
然し、外務省は今迄も結構な場面で政権の趣旨から離れた言動を繰り返して来た事から、油断は出来無い事かとも思いますので、注視して行く必要が在るでしょう。
posted by 天野☆翔 at 20:25 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年11月29日

ロシアがトルコに経済制裁。

* 【露爆撃機撃墜】ビザ免除撤回、輸入制限、雇用禁止…ロシア、トルコに経済制裁導入 敵視政策、長期化か - 産経ニュース
ロシアのプーチン大統領は28日、トルコ国民に対する査証(ビザ)免除の撤回や、トルコ産物資の輸入制限など、両国間の経済活動を厳しく制限する大統領令に署名した。トルコ軍によるロシア軍機撃墜を受け、事実上の経済制裁に踏み切った形だ。
 それによると、ロシアはトルコとの査証免除協定の効力を来年1月1日から停止。ロシアにおけるトルコ人の新規雇用も同日から原則禁止する。ロシア国内で活動するトルコ企業を対象に、特定の業務の停止・制限を導入するほか、トルコ産物資の輸入も制限する。対象となる業態や商品はロシア政府が決定する。
 さらに、ロシアの旅行会社にトルコ旅行の募集を禁じたほか、両国間のチャーター機の運航停止、トルコ艦船のロシアへの入港制限も決めた。
 大統領令は「国家の安全保障」「国民の保護」を導入の理由に挙げ、措置の期限も設けないなど、トルコに対する強い敵視が浮き彫りになっている。
 ペスコフ大統領報道官は28日、撃墜をめぐり「これは前例がないロシアに対する挑戦であり、反応もしかるべき内容となる」と述べた。ただ、大統領令はロシアの原発輸出や、トルコ経由で欧州に天然ガスを輸出するパイプライン建設計画などには言及していない。
 ロシアはトルコに謝罪を要求し、トルコ側が提案する首脳レベルでの対話も拒否する姿勢を崩しておらず、両国の対立は長期化する懸念が強まっている。
トルコとは直接険悪な関係では無かったが、戦闘機撃墜を受けての対応で、経済制裁に踏み切った。
然し、トルコは反アサド政権でロシアはアサド政権を支持してるので、根本的な制作が異為るので此の時点で亀裂は発生して居た。
其処に来ての撃墜と云う事で、此の亀裂は一気に拡大し、経済制裁に至った。
ロシアやトルコは今後、互いにどう云う方向性で動くのか全く不透明な状況に成った。
反アサド政権で動いてるアメリカだが、トルコの案件も含めてDAIISH関連で、新たな冷戦状態に突入するのか状況は極めて深刻です。
posted by 天野☆翔 at 20:15 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年11月29日

サイパンでの日本関連施設への嫌がらせ行為激増。

* 日本国旗の盗難、落書き…サイパンの慰霊関連施設、相次ぐ嫌がらせ 中国人客急増「手がつけられず」(1/4ページ) - 産経ニュース
第二次大戦の激戦地、北マリアナ諸島・米自治領サイパン島で、日本政府が建立した慰霊碑近くに掲揚された国旗が盗まれるなど、日本の慰霊関連施設への嫌がらせ行為が相次いでいることが28日、分かった。平成24年9月の尖閣諸島(沖縄県石垣市)国有化後、被害が目立ち始めているという。中国語で日本を中傷する落書きも確認され、地元当局は警戒を強めている。
 関係者によると、盗まれた日本国旗は島北部の「中部太平洋戦没者の碑」に掲揚されていたもの。11月16日午前に巡回していたマリアナ政府観光局の職員が発見したという。
 碑の近くにある3本のポールにそれぞれ、日本国旗のほか、米国と北マリアナ諸島連邦の旗が掲げられていたが、いずれも刃物で切られ奪われていた。15日夕時点で異常はなかったことが確認されている。
 碑は昭和49年に日本政府が建立し、敷地は厚生労働省が管理。平成17年には天皇、皇后両陛下も訪問、供花された。
 ポールは長年敷地内に設置されていたが、傾くなど老朽化し、現地で暮らす松本宇位里(ういり)さん(60)がマリアナ政府観光局の補助金と自費を投じて修復。10月20日から日本国旗などを掲揚したばかりだった。松本さんは「島で暮らす日本人にとっても慰霊碑は大事な存在で、とても残念だ」と語る。
近くにある韓国人の慰霊碑にも同様に、韓国、米国の国旗が掲揚されているが、そこには手は付けられておらず、日本国旗だけが意図的に狙われたとみられる。
 碑をめぐっては、25年3月に碑文の「日本政府」と刻まれた部分に「×」印が付けられる嫌がらせもあった。また、近くの旧日本軍施設の壁には、日本人を豚に例える中国語の蔑称「日本猪」や中国語で「尖閣諸島は中国の領土だ」との落書きが行われたり、碑が壊されたりする被害が相次いでいる。

日本の慰霊碑や旧日本軍施設への悪質な嫌がらせ行為が相次ぐ背景には、日本人観光客の足が遠のくなど、監視の目が行き届かなくなっている実情もあるとみられる。地元政府観光局は警戒を強め、在住の日本人らも修復を続けているが、すぐに新たな被害が確認されるなど、いたちごっこの状態が続いている。
 サイパン島は第二次大戦を挟み、100年来にわたって日本と深い関係にある。平成9年ごろまでは多くの日本人観光客が訪れていたが、17年以降、日本航空(JAL)の定期便撤退や日系ホテルの閉鎖などもあり激減した。
 一方、21年からサイパンは米領で唯一、中国人がビザなしで渡航できるようになったことから、中国人観光客が急増している。
そうした中、24年9月に尖閣諸島が国有化されるなどして、中国国民の反日感情が高まったことも影響し、島内にある日本の慰霊関係施設への嫌がらせが激化しているとみられる。
 かつて日本人が断崖から「万歳」と叫びながら身を投じたことで知られる、島北部の「バンザイクリフ」でも被害は確認されている。遺族や戦友会などが建立した二十数基の慰霊碑が並ぶが、近年、これらの碑文の溝にかみ終えたガムを貼り付ける行為が多発している。
 地元の政府観光局はこれらの施設に警備員を常駐させて監視を強化しているが、大勢の中国人観光客らが連日訪れ、同様の嫌がらせを行うなど手がつけられない状態だという。
 島では第二次大戦中、日本兵や民間人ら約5万5千人が死亡し、計1千超の慰霊碑がある。
 在島歴35年の安井悦子さんは「慰霊碑は現地の人にも受け入れられており、こうした行為には思想的な悪意を感じる。これまで可能な範囲で修復をしてきたが、どんな理由であれ、死者を汚す行為はやめてほしい」と話している。
サイパンに暮らす日本人が施設の維持管理をしてる最中にこう云う事案が発生するのには、非常に不愉快で嫌悪感すら抱く。
又、戦没者慰霊の為の施設への行為に関しては、高邁で神聖為る其の趣旨を愚弄する様な事で在る事から、本当に情無く悲しいです。
全てとは思わないが、こう云う事を平然と出来るのが特定アジアと云う事なのでしょう。
posted by 天野☆翔 at 17:14 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年11月29日

安倍政権の積極的平和外交は評価すべき。

* 【安倍政権考】「戦わずして勝つ」安倍首相の長期戦略とは… G20など長期外遊で約20カ国の首脳らと個別会談 ジワリ中国包囲網(1/3ページ) - 産経ニュース
国際社会に共通する懸念だ――。安倍晋三首相は11月、相次いで行った国際会議出席、個別首脳会談で、中国が軍事拠点化を進める南シナ海問題への警鐘を鳴らし続けた。そこには東シナ海の尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐる防衛を見据えた長期戦略が隠されていた。
 安倍首相は、トルコで11月15、16両日に開催された20カ国・地域(G20)首脳会議に続き、フィリピンで18、19両日に行われたアジア太平洋経済協力会議(ASEAN)首脳会議、20〜22日のマレーシアでの東アジア首脳会議などに出席。その合間を縫って約20カ国の首脳らとの個別会談も精力的にこなした。
 「南シナ海における大規模な埋め立て、拠点構築など現状を変更し緊張を高める一方的行動は国際社会共通の懸念事項である」
 安倍首相はそうしたフレーズを基に、中国が軍事的エスカレーション(増強・緊張)に手を染める前に自制を促す必要性を、ブルネイを除く東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国の首脳らに説いた。
 そして同盟国のオバマ米大統領や、息の合うモディ印首相らとは、南シナ海情勢の懸念を共有した上で、こう切り出した。
 「東シナ海では中国公船による領海侵入と一方的な資源開発が継続している。中国海軍艦艇が尖閣諸島周辺海域に接近する事案も発生している。エスカレーションを懸念する」
東アジア地域の不安定要因となっている東シナ海問題についても議論した。南シナ海情勢ほどの中国の軍事的進出はないものの、何かの拍子で「第三次世界大戦の引き金になりかねない」(元米国防総省幹部)ことが懸念されているからだ。
 このため、積極的平和主義の下、安倍首相は「地域紛争を未然に防ごうと取り組んでいる」(外交筋)という。漁民に扮した中国兵や揚陸艦などによって尖閣諸島が不法占拠される“最悪のシナリオ”も想定しての「中国覇権抑止に向けた外交」(同)だ。
 日本政府は自衛隊による南西防衛体制の強化を進めているが、最悪のシナリオが起きた場合はどうか−。「中国の奇襲に対して奪還作戦で領土を取り戻したとしても、その後は平和的に事態を収拾しなければ、より大きな争いになる」と政府筋は指摘する。
 この時に、最も大きな効力を発揮するのが国際世論や外圧だとされる。
 東西冷戦の影が今も残る国連体制では、国際法を無視する中国が一時的に制圧した尖閣諸島の領有権や武力行使について、常任理事国として正当化することは容易に想像される。
 この中国に対し、世界各国が南シナ海問題と同じように「一方的な現状変更はすべきではない」「法の支配」などを連呼し、連携して自制を促し、和平協議の場に引きずり出すことが日本にとって重要になる。
中国が不法占拠に乗り出す前に尖閣諸島周辺で軍事的緊張を高める行動を起した場合も、国際世論が中国の動きを非難し、自制を求めることができる。
 ある元自衛隊幹部は安倍外交を「武力による争いをせず、国を守る」と評価する。
 日本国内には安全保障関連法に対する疑心が根強く残っている。しかし、海外の多くの首脳からは、安保関連法そのものだけでなく、安倍政権の積極的平和主義に基づく外交についても、支持を得ているのが偽りのない事実だ。
 ある首脳は「今や国際テロ、他国からの攻撃を一国だけで防ぐことは困難だ。国・地域の平和と安定に向けたギブ・アンド・テークの協力が必要だと認識している」と述べ、安倍首相を支持し、日本との協力関係を強化する考えを伝えてきている。
安倍晋三内閣総理大臣は屡「地球儀を俯瞰する積極的な平和外交」に関して言及してるが、精力的な首脳外交で其の実績と効果は様々な面に於いて発揮されて居ます。
内政問題に於いては安全保障関連法だったり特定秘密保護法だったりで、治安維持や戦役突入の抑止力の法整備も拡充仕始め、更に此の法整備を背景にした外交や、経済活動に於いてはTPPへの参加での大筋合意を引き出した。
経済面でも軍事面でも、外交面に於いても、日本の平和と発展を展望する意味に於いては、非常に良く練られた戦略で実行して居ます。
安倍政権のこう云う動きを叩く勢力が在るが、中身を徹底的に確認せずに叩くのでは無く、其の成果等を良く勘案して評価すべきで在る。
posted by 天野☆翔 at 17:05 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年11月29日

民主党が又してもブーメラン。

* 政策にコミット!? 民主・小見山議員、政治資金でライザップ スリムに変身も…「血税を使うな」抗議殺到(1/2ページ) - 産経ニュース
民主党の小見山幸治参院議員(53)=岐阜選挙区=の資金管理団体「未来改革幸山会」が昨年、「スポーツクラブ会費」の名目でトレーニングジム運営会社「RIZAP(ライザップ)」に75万円を支出していたことが28日、分かった。小見山氏の事務所は「スポーツ振興に携わる中で自ら体感するのが目的」と説明。政治活動の“結果にコミット”していく!?
マッチョな体になることを「コミット(約束)する」CMでおなじみのライザップ。ダイエットや肉体改造を目指す人に大人気だが、政治家が政治資金で通っていた!
 この支出は、岐阜県選挙管理委員会が27日に公表した2014年分の政治資金収支報告書で明らかに。小見山氏の事務所によると、昨年1月から秋ごろに東京都内の施設を利用し、昨年3月に「スポーツクラブ会費」の名目で資金管理団体から75万円が支出された。
 同施設のホームページによると、基本的なコースでは入会金5万円と2カ月間のコース料金約30万円がかかる。さらに高額のコースもある。
 事務所は「政治家としてスポーツ振興に取り組んでおり、自ら体験することでスポーツをする人たちの気持ちを感じるのが目的」と強調。「政治活動の一環として問題はないと認識している」と説明している。
小見山氏は地元岐阜県の自転車競技連盟会長や生涯スポーツ連盟会長を務め、地元でのスポーツ振興に力を入れている。ただし参院ではスポーツ振興を所管する文教科学委員会ではなく、環境委員会に所属している。
 事務所によると「支援者から『スリムになったね』などと言われることもあるようです」。この支出に関して28日に一部で報じられ、事務所には「私費でやれ」「血税を使うな」などの電話が多数寄せられたという。
 政治評論家の有馬晴海氏は「ライザップに通う国会議員は少なからずいる」と明かしつつ、「ほとんどは私費で、政治資金から支出するのは論外だ」と指弾。来年1月4日召集予定の通常国会で「スキャンダルを抱える閣僚を野党が追及すれば、与党からこの問題で攻め返される可能性がある。ライザップに通う議員全員が、私費か公費か国会で問われるかも」と話している。
ジムが果たしてスポーツ振興の一環なのかと云う疑問を大いに抱く。
ジムはスポーツジムと称されるが、飽く迄己の体を鍛える事に主眼が置かれ、一般的なスポーツの範疇に入るのかは意見が分かれる処でしょう。
スポーツ振興と云うのならば、屋内の個人的なこう云う案件では無く、屋外に出ての案件の方が広報としても有用で、自分自身の実績にも繋がる。
私費では無く公金でジムに支払うと云うのは、有権者は納得しないでしょう。
事実、苦情殺到してると云うのだから、矢張り不適切なのは間違いは無い。
閣僚の政治資金に関して追求するのならば、自らの足元を良く確認して頂きたいですね。
誰からも文句を云われない様な清廉潔白な人物こそが、追求する資格が在るのです。
posted by 天野☆翔 at 16:56 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年11月28日

無法国家の支那の司法。

* 中国 民主活動家に起訴していない罪加え判決 NHKニュース
中国の裁判所が、街頭で抗議活動をしていた著名な民主活動家に対し、検察が起訴していない罪を加えて懲役6年の実刑判決を言い渡し、国際的な人権団体は政治的な迫害だと批判しています。
この裁判は、中国の著名な民主活動家郭飛雄氏、本名、楊茂東氏が、おととし1月、広東省の新聞「南方週末」で政治の民主化などを求める記事が当局の指示で書き換えられたことに対して街頭で抗議活動を行ったなどとして公共の秩序を乱した罪に問われているものです。
郭氏の弁護士によりますと、27日、広東省広州の裁判所は判決を言い渡す直前に検察が起訴していない「騒動を引き起こした罪」を加えて懲役6年の実刑判決を言い渡しました。
「公共の秩序を乱した罪」の最高刑は懲役5年で、郭氏の弁護士は、「裁判の手続きに公然と違反したものだ」として裁判所に抗議するとともに、控訴の手続きを進めるということです。
中国では、このところ、民主化や言論の自由を訴えていたコラムニストや弁護士などが相次いで実刑判決を受けたり、起訴されたりしています。
判決について、国際的な人権団体、「アムネスティ・インターナショナル」は、「平和的な運動を行っていた活動家に対する明らかな政治的な迫害だ。不当な裁判で即時、無条件の解放を要求する」として、批判しています。
締めつけ強化か 習近平指導部
中国では、このところ、民主化や言論の自由を訴えていたコラムニストや弁護士など、多くの人たちが相次いで実刑判決を受けたり、起訴されたりしていて、習近平指導部が共産党の1党支配を揺るがしかねない動きだとして締めつけを強化しているものとみられます。
このうち、26日には、北京在住の女性コラムニストの高瑜氏が、中国共産党の文書のコピーを海外のウェブサイトに提供したとして、国家機密を海外に漏らした罪に問われた裁判で懲役5年の判決が言い渡され刑が確定しました。
また、ことし5月には、去年北京で天安門事件の真相究明を訴える集会に参加したあと、当局によって1年以上拘束されていた著名な人権派弁護士の浦志強氏が、騒ぎを引き起こした罪などで起訴されています。
こうした背景には、民主化や言論の自由を求める動きが活発になれば共産党の1党支配を揺るがしかねないとして習近平指導部が締めつけを強化していることがあるものとみられます。
でっち上げの罪名で一人の人間を収監させるとは、完全に狂った司法で、恐怖政治の極みですね。
呆れ果てて開いた口が塞がらない。
こんな国に居ては誰もが犯罪者に仕立て上げられ、人権の「じ」の字すらも無い。
posted by 天野☆翔 at 23:22 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年11月28日

羽生結弦が史上初の快挙。

* 【フィギュア】羽生、史上初の300点突破で優勝 NHK杯 - 産経ニュース
フィギュアスケートのグランプリ(GP)シリーズ最終戦、NHK杯第2日は28日、長野市ビッグハットで行われ、男子はソチ冬季五輪金メダリストの羽生結弦(ANA)が世界初の300点超えとなる合計322.40点で優勝し、史上初の3連覇が懸かるGPファイナル(12月・バルセロナ)に進出した。
 ショートプログラム(SP)首位の羽生はフリーで3度の4回転ジャンプを成功させて1位となり、GP通算5勝目(ファイナルを含む)。
 SP2位で18歳の金博洋(中国)が266.43点で2位。無良崇人(洋菓子のヒロタ)が242.21点で3位に入り、田中刑事(倉敷芸術科学大)は234.90点で5位だった。
此の記録は非常に貴重で素晴らしく、正に「お見事」と云うしか無く、拍手喝采で在る。
此の記録は恐らくは暫く抜かれる事は無いとも思うが、此の記録を超える様な精力的な活動の実施を、日本の選手団に望みたいと云う微かな願望を抱きます。
posted by 天野☆翔 at 21:36 | Comment(0) | TrackBack(0) | Sports | 更新情報をチェックする

2015年11月28日

捕鯨を巡る動き二点。

* 【シー・シェパード】太地町の妨害を密着ルポ 集う黒い活動家 SNS駆使し、全世界にアピール デンマークでの活動参加組も集結(1/10ページ) - 産経ニュース
追い込みイルカ漁が行われている和歌山県太地町に、反捕鯨団体シー・シェパード(SS)の活動家が集結し、漁師らへの嫌がらせを続けている。黒いドクロマーク入りのパーカーに双眼鏡、そして彼らが「武器」と称する高性能カメラ…。町を自由に歩き回る活動家らは格好でSSの一員であることを誇示し、ソーシャルメディアを駆使して、連日、漁の様子を報告している。SSが同じように妨害を行うデンマーク・フェロー諸島で、逮捕歴のあるリーダー格の女性活動家も太地町を訪れていることもわかった。
11月24日に太地町を訪れ、早朝からSSの活動家らの行動を取材した。
 SSが、イルカ漁が行われる時期に活動家を太地町に常駐させ、本格的な妨害活動を始めてから今年で6年目。今回は「オペレーション・ヘンカク」(変革作戦)と日本語の言葉をキャンペーン名につけ、漁が解禁された9月1日から、「監視活動」(SSの主張)に着手した。
 日の出前の午前6時ごろ、レンタカーに乗ったSS活動家6人が、波止場にやってきた。ほとんどの活動家が「シー・シェパード」のロゴとドクロマークの入ったトレーナーやパーカーをまとっている。そうでない者も、SSの団体カラーである黒色の服を来ている。カメラを持って車の外に出て、波止場にしばし佇んだ。
 すでに、この6年の妨害活動の蓄積で、追い込みイルカ漁を行う「太地いさな組合」の漁船が何時ごろ、どのような隊列を組んで沖に向かい、その様子を撮影するためにはどの場所が適しているのかを彼らは把握している。
6人は米国、イタリア、フランス、ドイツ出身の男性1人、女性5人で構成されていた。この日は新入りの女性が1人いたらしい。パトカーで待機した和歌山県警の警察官2人がその女性に近寄り、尋問を始めた。車のトランクも開けるよう指示し、危険物が入っていないかリュックの中身をチェックしていた。
 午前6時20分ごろ、静寂が包んでいた波止場に、漁船のエンジン音が鳴り響いた。活動家らも忙しそうに歩き回り、漁船にカメラを向けて撮影を始めた。
 もうこの光景も太地町では朝の恒例行事になっている。漁師らも漁師らで慣れきっており、半ば冗談で「今日も黒いやつらがわれわれを海に送り出してくれる」と平然としている。
 そうして、ほぼ同時にツイッターのSSの公式サイトに、出港する漁船の写真とともにこんなメッセージが掲載された。
 「11隻が罪のないイルカを狩るために港を出ていった」
現場から活動家らが太地の状況を報告したのだ。世界中の支持者からすぐに反応があった。
 「私の天使のイルカたちよ、どうか安全でありますように」
 「イルカたちよ、深く潜り、太地の海から逃げなさい」
 中には、「ブルー(青)でありますように」との書き込みもあった。SSはツイッターで「ブルー」と「レッド(赤)」を象徴的な意味合いで使い分けている。漁師が帰港したときに、イルカたちの捕獲がなければ、「ブルー」となり、捕獲されていれば「レッド」とメッセージの色も変えて、大々的にアピールするのだ。
 ツイッターでは、漁師らを「殺し屋」とののしることもしばしばだ。SSはこうしてソーシャルメディアを駆使して、団体の存在感を強めて、寄付集めに活用しているのである。

SSは公式サイトを通じて、太地のキャンペーンに参加する支持者らを世界中から募っている。その結果、年間100人を超える支持者らが太地町に集結するようになった。
 事前にSS本部にメールで申し込みを行い、「メディアと話してはいけない」などの誓約書に署名を入れて、キャンペーン参加の了承を得る。金額はわからないが、参加料の支払いも条件となっている。
 そうして、許可が得られれば、太地町界隈(かいわい)のホテルに一緒に宿泊し、朝から晩まで行動を共にするのだ。一連の動きは組織的、規則的になってきている。
 リーダー格の女性に話しかけた。すると、「取材は本部を通して。まずメールで申し込んでから答えます」ときっぱりと拒否された。男性の1人がグループから離れ、トイレに行ったとき、入り口付近で待ち構えて、「太地はきれいな場所でしょう」と話しかけた。
 すると男性は「そうだね」と言いながらも、「メディアの記者とは話せない決まりになっている」と答えた。SSのルールは徹底されているらしい。

漁船が波止場から出ていくと、活動家らは滞在場所を変えた。車に乗り込み、別の場所へ向かった。移動先は太地沖の太平洋が見渡せる燈明崎だった。
 活動家らは近くにある駐車場に車を止めて、すぐに燈明崎の先端まで歩いた。先端では太地沖の雄大な海を一望できる。活動家らはリュックをベンチにおろし、双眼鏡と高性能カメラを取り出した。高台にのぼって、双眼鏡を手にして、漁船がどこにいるかをチェックした。
 活動家らの監視ぶりは装備している物を見るだけでも「プロ級」だ。カメラは長いレンズのついた物が一台。そうしてもう一台は胸にベルトをつけて固定している。場合によっては動画も撮影できるタイプのコンパクトカメラを身につけているのだ。最新の日本製を手にしている者も多い。

 海に突き出たこの細長い岬は、太地町で古式捕鯨が行われていたころ、漁師がクジラやイルカの群れを発見する見張り台であり、または、沖合の船団に合図を送るため、狼煙(のろし)をあげる指揮所でもあった。
21世紀のいま、太地の古式捕鯨にとって要であった場所が、今度は捕鯨やイルカ漁に圧力を加える活動家らの拠点になってしまったことは皮肉なことだ。
 高台には3〜4人の活動家らが常にのぼり、海を見ている。太地沖はタンカーや大型船が航行する「通り道」にもなっている。1人の活動家が言った。
 「あの水平線に見えるのは、太地の漁船?」
 もう1人がこう返した。
 「そうだよ。2隻があの辺りでイルカの群れを探している。あちらに見えるのはタンカーだね」
 活動家は交代交代に監視役を変わり、その間にこの場所で朝食をとった。1人の若い女性活動家は、コンビニエンスストアで買ってきたおにぎりをほおばった。年配の女性活動家の今日の朝食はパンだった。男性活動家はバナナを食べていた。
 シー・シェパードの活動家はほとんどが、ベジタリアンだ。
そうして、30分、1時間、2時間と時間が過ぎていく。燈明崎は携帯電話の電波がクリアに通じる。活動家はその間に、持っていたスマートフォンをいじり、暇つぶしをしていた。
 地元警察によっても、ほとんどの活動家らがフェイスブックやツイッターなどの個人のサイトを持っていることが確認されている。高台にのぼり、ニュースを見る者や、遠方の友とチャットでメッセージを送る者もいた。
 一方で、リーダー格の女性は見張り役にはつかなかった。ベンチに座り、パソコンで常に作業をしていた。どうやらツイッターに情報をあげる発信役らしい。午前8時30分、こんな書き込みがあった。
 「(イルカを捕獲する漁船の)隊列はない。疑わしい動きもない。監視を続け、また情報を送る」
 午前9時に次の書き込み。
 「一隻目が港に戻ってきた。同じように、(捕獲がない)空の状態の船が戻ってきている」
こうした書き込みは世界中のSS支持者が常にチェックしている。
 「神よ。今日は(捕獲のない)ブルーの日ね」
 「ありがとう。シー・シェパードの活動家たち」
 活動家らの表情もほっとした様子にかわってきて、記者との会話に応じるようになった。
 「まだもう一隻残っているけど、今日は捕獲なしね」
 「今日は良い日だった」
 結局、この日はイルカの捕獲はなかった。活動家らは午前11時すぎに、太地町を去り、宿泊場所に戻った。

 ある1つの事実がわかった。この日、太地町にいた3人が同じデザインのSSパーカーを着用していたのである。昨年のデンマーク・フェロー諸島のSS妨害キャンペーンのロゴがついていた。
 フェロー諸島でもSSは同じように、活動家を常駐させ、地元のイルカ漁に圧力をかけている。昨年には太地町より5倍多い500人の活動家が訪れ、10人以上が違法行為で逮捕された。今年も大きな対立があり、10人以上が逮捕された。
その後の取材で、この中の1人の30代のイタリア人女性活動家は、フェロー諸島のキャンペーンでリーダーを務め、違法行為で現地の治安当局に逮捕されていたこともわかった。シー・シェパード自身がこの女性活動家のインタビュー動画を公開し、妨害活動の正当性をアピールしていた。
 SSの妨害活動はこのようにして連日行われている。デンマークと太地のキャンペーンが連動し、活動家が双方の場所に訪れている。
 今年は、入管当局の取り組みで多くの活動家が入国拒否されているが、SS側も対策を考え、来日経験もない、もしくは太地でのキャンペーン参加がない活動家を派遣している。
 漁協関係者は「例年、年始は活動家の人数が多くなる。警戒レベルが上がることは間違いない」と話している。
グリーンピースの組織内のシー・シェパードだが、相変わらず監視活動と称したストーカーを継続してる様子で、完全に常軌を逸した気違い行為で在る。
外務省と入国管理局は入国拒否をしてる様子だが、活動経験の少ない人物を派遣したりと、イタチごっこが続いてるのには、いい加減辟易します。
御前等がしてる事は完全に自己満足の世界で、本当に捕鯨自体を止めて欲しいと云うのならば、寄付行為に頼らずに自分達の「手弁当」で活動しろと云いたいですね。
にも関わらず寄付行為で活動すると云う事は、活動辞退が既に形骸化し、自分達が食べて行く事を目的としてるが、対外的には捕鯨に関する監視活動等の反対運動をしてる振りを見せてるに過ぎないのでしょう。
迷惑行為を撒き散らすならば、地元警察は徹底的に取り締まって逮捕起訴して頂きたい。

一方此方は国際捕鯨委員会関連。

* オーストラリア団体、調査捕鯨再開に反発 政府に「反対表明」促す - 産経ニュース
オーストラリアのシドニー・モーニング・ヘラルド紙(電子版)は28日、日本の水産庁が2015年度中に南極海での調査捕鯨を再開すると発表したことを受け、オーストラリアの海洋保護団体から政府に対し、日本の捕鯨に反対するよう促す声が出ていると報じた。
 同紙は昨年3月に国際司法裁判所(ICJ)が捕鯨の停止を命じて以降の経緯を説明。水産庁の発表について保護団体の代表者が「オーストラリア政府は日本の『違法な捕鯨』に立ち向かうべきだ」と語ったと伝えた。
 同紙によると、9月に就任したターンブル首相は取材に「日本に対し捕鯨をしないよう強く勧める立場が基本だ」と述べるなど、反対を表明している。
 反捕鯨団体シー・シェパードのオーストラリアの関係者は、船の整備などのため南半球の夏の間、調査捕鯨船を追跡することはしない考えを明らかにしているという。
* 「クジラ殺すな」オーストラリア環境相、日本の調査捕鯨再開に反対 - 産経ニュース
日本の水産庁が2015年度中に南極海での調査捕鯨を再開すると発表したことを受け、オーストラリアのハント環境相は28日、「強く反対する」との声明を発表した。政府として「どんな手法であれクジラを殺す形の『調査捕鯨』は受け入れられない」と強調した。
 ハント氏は、水産庁が国際捕鯨委員会(IWC)に対して昨年3月の国際司法裁判所(ICJ)判決とIWCの科学委員会の指摘を踏まえた新計画を提出したことに関し「新計画への疑問が解消されたかどうか、日本単独では判断できない」と訴えた。
 また、クジラを殺さない形での調査を行うべきだと主張し、引き続き日本と議論していくとしている。
 一方、28日のシドニー・モーニング・ヘラルド紙(電子版)によると、反捕鯨団体シー・シェパードのオーストラリアの関係者は、船の整備などのため南半球の夏の間、調査捕鯨船を追跡することはしない考えを明らかにしているという。
日本の調査捕鯨は国際捕鯨委員会の管理運営の元実施されてるので、文句が云いたいならば、日本政府では無く国際捕鯨委員会に意見したら如何でしょうか。
捕鯨反対運動家共は、鯨の個体数で差mざまな意見を述べるが、捕鯨しない事で被る漁獲量の損失に関しては一切言及しません。
鯨だけしか見て無いから、脊髄反射的に猛烈に反対するのですね。
生物学的観点や食物連鎖に於ける個体数等の、総合的な科学的見地に立った建設的な議論を望む。
posted by 天野☆翔 at 21:33 | Comment(0) | TrackBack(0) | Criticism and comment | 更新情報をチェックする

2015年11月28日

近所の公園に散策。

昼に近所の大島小松川公園に散策しに行って来ました。
紅葉は未だ未だと云う感じで、来月頭辺りに差し掛かる様な状況でした。
紅葉其の一 紅葉其の一です。
紅葉其の二
紅葉其の二です。
旧小松川閘門
* 江戸川区の地域、医療、美容情報のポータルサイト:江戸川区時間
上記に旧小松川閘門の詳しい説明が為されて居ますが、こう云う歴史的な建造物が近所の残ってるのは良い事ですね。
* 江戸川区小松川の歴史 - 旧小松川閘門 - 江戸川区時間 - YouTube

大島小松川公園から東京スカイツリーを望む 大島小松川公園から東京スカイツリーを望む。
ハラビロカマキリ 一年振りに見たハラビロカマキリです。
東京都内ではコカマキリ同様に生息個体数が絶対的に少ないので、確認出来るのは極めて貴重です。
久し振りに爽やかに和んだ一日でした。
posted by 天野☆翔 at 16:08 | Comment(0) | TrackBack(0) | Diary | 更新情報をチェックする

2015年11月27日

SEALDsはテロリストの一員で在る。

* 【奈良「正論」懇話会】SEALDs(シールズ)…デモに走る若者「論法は的外れ。知識人が冷静な警告を」日本国際大・先崎彰容教授(1/2ページ) - 産経WEST
奈良「正論」懇話会の第63回講演会が27日、奈良市の奈良ホテルで開かれ、東日本国際大学の先崎彰容(あきなか)教授が「若者たちの『政治の季節』−国会前デモを考える」をテーマに講演し、「(学生グループ)SEALDs(シールズ)のような、不況や雇用不安から虐げられていると思っている若者がデモに走り、自分は正しいと考えて批判をしている。知識人はこういう現代社会に冷静な警告をしなければならない」と主張した。
■不景気の世代…「自分たちは虐げられてる」「劣等感がデモに」
先崎氏は、パリ同時多発テロを例に挙げ、「フランスやベルギーのような豊かな国の若者が、自分の国を壊すようなテロをなぜ起こすのか。彼らの心の中にあるものが、日本でデモに参加した若者の中にもあるのではないか」と指摘。その上で、今の日本の若者を「景気が上り調子だった上の世代と比較して、自分たちは虐げられていると思っている」とし、「こうした劣等感がデモにつながっている」と分析した。
 また、東日本大震災以降に起きた集団的自衛権や沖縄基地問題、反原発をめぐるデモについて、「国や原発のような罵倒し批判すべき対象を手に入れた若者が、『認めてもらいたい』『繋がりをもちたい』という思いでデモに走り、自分が正義だという思いで批判をしている」と説明。
 「自分たちは平和を目指している。そうでない法案を通そうとしている安倍首相は悪だという彼らの論法は的外れだ」と断じ、「武力を放棄して権力の空白が生じれば、そこを支配したい勢力同士の戦争が起きる。どうすれば平和になるかを考えるプロセスが若者にはない」とした。
そして、「知識人は時代を診る医者としての役割を持っている。現代社会に対して冷静な警告という処方箋や薬を出して、調子を整える良医にならないといけない」と述べた。
東日本国際大学の先崎彰容教授の認識は明らかに間違ってる。
SEALDsは中核派や革マル派の関係者で在る事は間違いは無いし、日本共産党から協力を受けて居る極左でも在る事から、半社会的な活動家団体で在るのは明白で、経済的理由から反社会的な活動に展開したのでは無く、一部の反日売国奴からの資金援助を受けてデマゴーグでプロパガンダを垂れ流してる連中に過ぎません。
奴等は何も彼も解った上で行動してるのです。
posted by 天野☆翔 at 23:51 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2015年11月27日

菊地直子に上告審で無罪判決。

* オウム真理教元幹部の菊地直子被告に逆転無罪判決 東京高裁(1/2ページ) - 産経ニュース
オウム真理教による平成7年の東京都庁郵便物爆発事件に関与したとして殺人未遂幇助(ほうじょ)罪などに問われ、1審東京地裁の裁判員裁判で懲役5年を言い渡された教団元幹部、菊地直子被告(43)の控訴審判決が27日、東京高裁で開かれた。大島隆明裁判長は1審判決を破棄し、無罪を言い渡した。
 大島裁判長は1審が有罪の根拠とした元教団幹部井上嘉浩死刑囚(45)の証言を「信用できない」と指摘した。爆薬原料の運び役として起訴された菊地被告に、原料の薬品が事件に使われるという認識があったかが争点で、弁護側は無罪を主張していた。
 1審判決によると、菊地被告は同7年4月、山梨県内の教団施設から東京都内のアジトまで爆薬原料の薬品を運んだ。翌月、元幹部らが爆弾を仕掛けた小包が都庁の知事秘書室で爆発し、職員が重傷を負った。この事件は教団に対する捜査のかく乱が目的だった。
「走る爆弾娘」とも言われた菊地被告は事件後約17年間逃亡し、同24年6月に逮捕された。菊地被告は事件後、埼玉県所沢市の教団秘密アジトを抜け出し、高橋克也被告(57)=地下鉄サリン事件など4事件に関わったとして殺人罪などに問われ1審で無期懲役判決、控訴中=と2人で潜伏。同9年には川崎市内に落ち着き、他人になりすまし、夫婦のように生活していた。19年には高橋被告と別れ、男性会社員と生活を始めたが、同24年に目撃情報が寄せられたことなどがきっかけで、警視庁に逮捕された。
* 【菊地直子被告逆転無罪】「テロの認識あったと言えない」東京高裁 被害者は「罪の意識持っていたはず」(1/2ページ) - 産経ニュース
オウム真理教による平成7年の東京都庁郵便物爆発事件に関与したとして殺人未遂幇助(ほうじょ)罪などに問われ、1審東京地裁の裁判員裁判で懲役5年を言い渡された教団元信者、菊地直子被告(43)の控訴審判決が27日、東京高裁で開かれた。大島隆明裁判長は「菊地被告にテロ行為で人を殺傷する認識があったか疑問が残る」として1審判決を破棄、無罪を言い渡した。菊地被告は判決後、東京拘置所から釈放された。
 菊地元信者は平成7年5月、爆薬の原料となる薬品を山梨県内の教団施設から東京都内のアジトに運搬。アジトで製造された爆発物は都庁に郵送され、開封した当時の都知事秘書、内海正彰さん(64)が指を失うなどの重傷を負った。事件は地下鉄サリン事件などに伴う教団への捜査を攪乱(かくらん)させる目的で行われた。
 裁判の争点は「菊地元信者に、運搬した薬品が爆発物などの危険物の製造に使われるという認識があったかどうか」だった。
検察側は「アジトに頻繁に出入りし、教団幹部らと会話していたほか、爆薬の製造を手伝っており、危険物製造の認識はあった」と主張。一方、菊地元信者や弁護側は「薬品は教団が地下鉄サリン事件とは無関係であることを証明するための実験に使われると思っていた。爆薬の原料だとは認識していなかった」などと無罪を主張していた。
 1審判決は、元教団幹部・井上嘉浩死刑囚(45)の「爆薬を菊地元信者に見せてねぎらった際、菊地元信者は『頑張ります』と答えた」とする証言などから、菊地元信者には危険物製造の認識はあったと認定、実刑判決を下した。
 しかし、27日の東京高裁は「井上死刑囚の証言は事件から約17年後になされたにも関わらず不自然に詳細かつ具体的で、信用性には疑問が残る」と判断。「1審判決は、根拠の不十分な推認を重ねたもので、是認できない」と結論付けた。
 被害者の内海さんは判決を受け、「菊地元信者は長年逃亡生活を続け、罪の意識を持っていたはずだ。無罪判決は残念だ」とするコメントを出した。
オウム真理教の一連のテロリスト行為を考えれば到底納得出来る判決では無く、あの当時を良く知ってる人々は納得出来ず腑に落ちない結果に成った事かとも思います。
検察は最高裁判所に舞台を移すかは不明ですが、恐らくはするでしょう。
此の結果を受けて、一連のオウム真理教に因る事件の被害者達はどう思ってるのか。
私は納得しませんし腑に落ちない。
posted by 天野☆翔 at 23:44 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2015年11月27日

新潟日報社上越支社坂本秀樹報道部長が処分。

* 【新潟日報部長・中傷投稿】坂本秀樹元部長、無期限・無給の懲戒休職処分に「仕事のストレスで酒飲みながら投稿」(1/2ページ) - 産経ニュース
新潟県の地方紙「新潟日報」を発行する新潟日報社は27日、県弁護士会の高島章弁護士に対する暴言をツイッター上に投稿していた上越支社元部長の坂本秀樹氏(53)=25日付で部長を解職、経営管理本部付=を、無期限・無給の懲戒休職処分にすると発表した。同社は「新聞人としてあってはならない行為である上、報道部長という役職を考慮して厳重処分とした」としている。
 同社は、坂本氏のツイッターへの書き込みを過去にさかのぼって調査。その結果、平成23年3月ごろから匿名で投稿を始めており、25年ごろから人権侵害や差別につながるような内容を「著しく品位を欠いた表現で繰り返し投稿していた」ことを確認した。
 社員のインターネット上への書き込みについて、同社は個人で行う場合でも会社への届け出を求め、品位を欠く書き込みを禁止する社内規定を設けていたが、坂本氏はツイッターへの書き込みを同社に届けていなかった。
調査に対し、坂本氏は投稿の大半を自らが行ったことを認めた上で「仕事のストレスなどがあり、酒を飲みながら投稿してしまった」と話しているという。 坂本氏は、新潟水俣病第3次訴訟の原告側弁護団長でもある高島氏に対し「はよ、弁護士の仕事やめろ」「こんな弁護士が新潟水俣病3次訴訟の主力ってほんとかよ」などと中傷する内容を匿名で投稿していた。
 同社の桑山稔取締役経営管理本部長は「極めて不適切な行為であり、不快な思いをされた関係者の皆さまに深くおわびする。今後は会員制交流サイト(SNS)などの運用基準や指導体制をさらに強化し、全社員を対象とした研修を早急に開くなどして社員教育を徹底する」としている。
* 【新潟日報部長・中傷投稿】「君のこと洗わせてもらうわ」と脅迫 デモ参加は「日当もデルからサイコー!」 暴言部長の書き込みの数々…(1/2ページ) - 産経ニュース
新潟県の地方紙「新潟日報」上越支社の元報道部長で、県弁護士会の高島章弁護士に対する暴言をツイッター上に投稿していたとして懲戒処分を受けた坂本秀樹氏は「壇宿六(闇のキャンディーズ)」のアカウント(名前)でツイッターを利用していた。
 このアカウントでは、他の利用者と意見が対立すると「クズみたいな男と娼婦のお前の間に生まれた薄汚いガキ」「お前の赤ん坊を、豚のエサにしてやる」「これから君のこと洗わせてもらうわ。会社やら学校やら、たいへんやな」などと相手を中傷・脅迫する内容の書き込みが繰り返されていた。
 政治的な発言も多く、アカウントの自己紹介には「自民党は民主主義の敵」と記載。平成25年9月には、東京で行われる人種差別などへの反対を訴えるデモに参加することを示唆し「東京大行進にいくための、新幹線グリーン席ゲットー!」「日当もデルからサイコー!」(原文ママ)との書き込みもあった。
新潟日報社は、社員が無届けでインターネット上に書き込むことを禁止していたが、坂本氏は届け出ていなかった。同社の調査に「仕事のストレスなどがあり、酒を飲みながら投稿してしまった」と話しているという。坂本氏は25日、ツイッター上で「これまで、私の誹謗中傷や汚いツイートで傷つかれたすべての方に心よりお詫び申し上げます」と謝罪している。
報酬停止の上無期限休職と云う処分だが、事実上懲戒解雇と見ても差し支え無いとも思えますが、此れでは余りにも軽い処分で、完全な懲戒解雇にすべきでした。
新潟日報社も認識が極めて甘く、社会全般を見下してますね。
反社会的な人物を採用してたのだから、新聞社と云う特殊性を考えれば、懲戒解雇は必至の筈なのに、此れを是としないのですから、其の意識は決定的に欠如してると考えるのが妥当です。
posted by 天野☆翔 at 23:37 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2015年11月27日

南朝鮮製アプリケーションの出鱈目さ。

* 【エンタメよもやま話】韓国IT大混乱のワケ…スマホ監視アプリこっそり中止、あの「カカオ」トップは児童ポルノで退社・起訴(1/6ページ) - 産経WEST
さて、今週ご紹介するエンターテインメントは、以前ご紹介した韓国で物議を醸す未成年者向けのスマートフォン(高機能携帯電話)監視アプリ「スマートシェリフ」のその後のトンデモ展開を含む韓国でのスマホ騒動に関するお話です。
 10月8日に産経WESTにアップした
【エンタメよもやま話】韓国“IT大国”無策 政府の肝いりアプリ、子供スマホ守るどころか情報ダダ漏れ(1/5ページ) - 産経WEST
でご紹介した「スマートシェリフ」ですが、これがまたまた物議を醸しているのです。では簡単におさらいを。
子供の人権を侵害…批判スルーも、国際社会は無視できず慌てて“隠蔽”
「スマートシェリフ」は今年4月、韓国政府のお達しで導入された18歳以下の未成年者のスマホを監視する無料のアプリです。未成年者がスマホを購入した際、法律でインストールすることが義務づけられています。
 導入の目的は、未成年者がスマホを使って児童ポルノをはじめとする有害サイトにアクセスするのを防ぐためで、韓国政府が資金を拠出し、開発を主導しました。
 有害サイトの遮断(しゃだん)はもちろん、親御さんがこれを使えば、子供たちがスマホを使った時間や閲覧したサイト、ゲームアプリなどの使用時間といった情報が把握できるほか、子供たちが「自殺」「いじめ」「妊娠」といった問題あるキーワードを検索したり、これらの言葉を含むメッセージを受信したりすれば親御さんのスマホに警告が送られる仕組みです。
 開発・運用主体は韓国の電話会社などで組織する「韓国無線インターネット産業連合会(MOIBA)」で、現在、約38万人の利用者がいますが、韓国には類似の監視アプリがこれ以外にも14種類あるといいます。
ところが導入開始が決まって以降、国内の人権団体などから「子供のスマホに監視カメラをインストールしているようなものだ」「子供のプライバシー侵害」といった批判が続出。
 そのうえこのアプリ、基本ソフト(OS)がグーグルのアンドロイドではないアップルの「iPhone(アイフォーン)」だとうまく機能しないとあって、効果を疑問視する声も。
 さらに、国際的なネット監視団体が、セキュリティーに重大な欠陥があり、利用者である子供たちや親御さんの個人情報が簡単に盗み取られたり、なりすましによる外部操作の可能性があると発表し、物議を醸しました。
 そして、そんな騒ぎの最中、スマートシェリフの無料配布が10月31日、突如、中止されたのです…。
韓国政府の肝入り…わずか半年で「欠陥品」認定
AP通信が11月1日に報じたのですが、韓国国内の放送・通信事業の規制・監督を行う「大韓民国放送通信委員会」の高官、ムン・ヒョンソク氏はAP通信に対し「スマートシェリフは米グーグルのアンドロイド端末向けアプリなどの配信サービス『グーグルプレイ』から削除された」と述べ、無料配布が中止されたことを認め「既に使っているユーザーは、他のプログラム(アプリなど)への切り替えが必要である」などと釈明しました。
 特段、何の発表もなく強行されたこの唐突な無料配布の中断に、今年9月、前述したスマートシェリフの深刻なセキュリティーの脆弱(ぜいじゃく)性を明らかにしたカナダのネット監視団体「シチズン・ラボ」と、ドイツのコンピューターソフト検査会社「Cure(キュア)53」の両方で働いた経験を持つ研究者コリン・アンダーソン氏は前述のAP通信に対し「このアプリの配布中止は長年の懸案だった」と述べ、無料配布の中止を歓迎しました。
とはいえ、国内での批判はスルーし続けたものの、国際的なネット監視団体の指摘はさすがに無視できず、騒ぎにならないようにこっそり無料配布を中止し、その事実をメディアに追及されるまで認めなかった韓国政府の隠蔽(いんぺい)体質に世界は呆れています。
 実際、MOIBAは今回の件についてAP通信にコメントを拒否。そのうえ、9月の段階でセキュリティーの脆弱性について指摘を受けたにもかかわらず「いくつかのドアに鍵はかけたが、キーは外に置きっぱなし」(アンダーソン氏)というお粗末なセキュリティー状況を放置したままでした。
 アンダーソン氏は一連のスマートシェリフの問題を受け「(韓国内で出回っている)他の類似アプリが危険な状況にないとはいえない」と懸念しています。当然ですね。
 結局、政府自ら鳴り物入りで導入したアプリがわずか半年あまりで欠陥品の烙印(らくいん)を押されたわけですが、韓国では、さらに別の人気アプリでも問題が起き、大騒ぎになっているのです。
偶然? 欠陥アプリ騒動と直後“児ポ”騒ぎ…世界1億人、スマホ93%で使用の「カカオ」
11月11日付で英BBC放送や韓国最大の英字紙コリア・ヘラルド(いずれも電子版)などが伝えましたが、全世界で約1億人の利用者がおり、韓国国内ではスマホ利用者の93%が使っているという国民的無料通信アプリ「カカオトーク」の運営会社ダウムカカオ(現カカオ)の元共同最高経営責任者(co−CEO)、李碩祐(イ・ソクウ)氏(50)が社を去ることになったのですが、その理由が何と、児童ポルノ絡みのトラブルだったのです。
カカオは2010年3月からカカオトークのサービスを始めましたが、昨年10月、韓国第2位の検索サイト、ダウムコミュニケーションと経営統合しました。
 李氏は11年8月から、この経営統合がなされる昨年10月まで共同CEOを務めていたのですが、その頃、自社が提供する閉鎖型の交流サイト(SNS)「カカオグループ」で児童ポルノなどのわいせつデータについて、事前に送受信を防止したり、削除したりといった適切な措置を取らなかったとして、児童・青少年性保護法違反の罪に問われ、11月4日、韓国の地検が李氏を在宅起訴したのです。
韓国民の目そらす起訴!? 「トリッキー、前代未聞だ」
韓国の日刊紙ハンギョレの英語電子版が11月6日に伝えたところによると、韓国の児童・青少年性保護法の第17条では、オンラインサービスの提供者は児童ポルノといった児童や青少年への性的虐待コンテンツを発見するため、適切な措置を取るべきと定めており、違反した場合、最高で懲役3年、罰金2000万ウォン(1万7600ドル=約216万円)が課せられます。
 韓国では、児童ポルノ絡みで大手ネット企業の元代表が同法違反の罪で起訴されるのは初めてです。カカオ側は11月5日に出した声明で、李氏の在宅起訴に対し、現状、こうした問題を防止するため、政府が明確なガイドラインを設けていないにもかかわらず「われわれは自社サービスにおけるポルノ(コンテンツ)の配布防止のため、可能な限りの技術的対策を取っていた」と反論。
 さらに「われわれはユーザーがワード検索した時点で検閲を実施しており、ユーザーからも報告を受けているが、個人のプライバシーの問題から、ユーザーの行動を監視することはできない」と主張。「こうしたトリッキーな状況下で個人を起訴し、責任を取らせようというのは前代未聞だ」と強い遺憾の意を示しました。
そして当然ながら、他の多くのIT(情報技術)系企業も李氏に対する今回の検察側の措置に強く反発しています。
 なぜなら、児童ポルノを含むわいせつコンテンツがテキストメッセージやチャットでやりとりされているのをネット企業側ですべて監視し、送受信を止めるのは事実上、不可能であるうえ、現状、何がこの法律に抵触する「ポルノ」かという明確な定義付けもなされていないからです。
 つまり韓国では、他のIT企業もカカオと同じ目に遭う可能性が十分にあるわけで、当局のやり方に対して非難と不安の声が日々、高まっています。
 実際、11月23日付聯合ニュース(電子英語版)は、高麗大学ロースクールのギョン・シン・パーク教授のこんな意見を紹介しています。
 「コンテンツの自由なやりとりはインターネット(というものの存在)における重要な考え方である。そして、事前検閲や監視によって問題コンテンツを取り除くことに失敗した責任を(オンラインの)サービスの事業者に取らせるといった法律は世界のどこにもない。そのため、こうした規制は事業者を検閲に従事させることにつながり、オンライン上での表現の自由が抑圧される」
全くその通りだと思います。韓国政府のネット政策のとんちんかんぶりで、ネット企業も一般ユーザーも大迷惑を被(こうむ)っているようです…。 
もう本当に呆れ果てて開いた口が塞がらない状況ですね。
何が「IT先進国」なのかと云う根本的な疑問を大いに抱きます。
日本国内で展開してるLINEも例外では無く、此れも元を正せば南朝鮮企業のアプリケーションで在る事は極めて有名ですが、日本国内では周知されて居ません。
こんな危険なアプリケーションを使用するのは即刻停止しアンインストールするのが最善で、個人情報だけでは無く様々な危険性を撒き散らす原因にも為る。
posted by 天野☆翔 at 23:30 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年11月27日

軽減税率導入反対集会開かれる。

* 外食・小売り7団体、軽減税率導入に反対決議 : 経済 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
外食や小売りなどの業界7団体が27日、都内で集会を開き、軽減税率の導入に反対する決議を採択した。
 小売業界などは事務負担が重くなるなどとして軽減税率の導入に反対している。決議は「低所得者対策にならないだけでなく、現場に混乱をもたらす。導入に強く反対する」としている。
 出席した日本フードサービス協会の桜田厚会長は「(店内で食事する)イートインとテイクアウトなど、(対象品目の線引きで)事業者だけでなく、お客様も混乱する」と指摘した。日本チェーンストア協会の井上淳専務理事は「システムの改修や従業員の教育に1年半はかかる」と述べた。
 請求書などに税額などを明記するインボイス(税額票)を使った経理方式についても、「企業に新たな事務負担が生じる」(平富郎・日本スーパーマーケット協会副会長)と否定的な意見が出た。
消費税と云う仕組みと税制全般から考えると、軽減税率と云う救済策が果たして適切なのかと云うと、そうでも無く、同じ消費税なのに区別を付けて税率を変動させるのは、社会保障と税の一体改革の案件から鑑みると、明らかに不公正不公平で導入すべきものでは無いでしょう。
軽減税率導入で税収が下がる上に、此の対策の為に財政出動すると云うのなら、初めから導入しなければ良いだけの話です。
現状維持か税率を5%に戻すのが最善でしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:17 | Comment(0) | TrackBack(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2015年11月27日

ケント・ギルバート氏が東京キー局放送局を猛烈批判。

* 「日本のテレビ局は傲慢」「放送局自体が活動家のよう」ケント・ギルバートさんらが、テレビ報道を猛烈批判(1/3ページ) - 産経ニュース
「日本のテレビ局の態度は傲慢に見える」「放送局自体が活動家のようになっているように見える」−。
 26日に開かれた「放送法遵守を求める視聴者の会」の記者会見では、呼びかけ人の一人、ケント・ギルバートさんがそう訴えるなど、出席者から日本のテレビ報道全体への疑問が相次いだ。
 「(報道機関には)政府を監視し、指摘すべきところは指摘する役割がある。でも、放送局の傲慢な態度は、非常に許し難い。特に安保法制について言うなら、(テレビ報道は)極めて幼稚なプロパガンダを繰り広げ、実に醜かった」
 ギルバートさんは会見で、安保法制への反対意見の紹介に時間の大半を費やしたテレビ局の姿勢を厳しく批判。「日本の放送局と新聞社は分離すべきだ」とも訴えた。
 放送法第4条は、番組編集に当たり、「政治的に公平であること」や「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」をテレビ局に求めている。代表呼びかけ人で作曲家のすぎやまこういちさんは「地上波の放送局は準独占企業体といってもいい。だからこそ、政治的に公平でなければならない」と訴えた。
会見では、呼びかけ人の一人で文芸評論家の小川榮太郎さんが代表理事を務める一般社団法人「日本平和学研究所」が、安保審議を取り上げたNHKと民放計6局の報道番組(9月14〜18日)に関する調査結果を公表。調査では、複数の調査員が、番組内の街頭インタビューやコメンテーターらの発言を、安保法制への「賛成」「反対」の2つに分類した。
 その結果、テレビ朝日系「報道ステーション」(対象4651秒)では、反対意見の紹介時間が95%と圧倒的多数を占めたほか、日本テレビ系「NEWS ZERO」(1259秒)やTBS系「NEWS23」(4109秒)も反対が90%以上に上った。フジテレビ系「明日のニュース」(332秒)は反対78%、NHK「ニュースウオッチ9」(980秒)でも反対が68%、賛成が32%にとどまったという。
 小川さんは「検証を進めると、印象として言われる『偏向報道』という言葉では手ぬるい、違法的な状況が蔓延している。メディアは本来、さまざまな見解を伝え、事実と国民を媒介するものではないか」と指摘した。
その上で、「強調したいのは、(保守派論客と呼ばれる)呼びかけ人の政治的見解を報じてほしくて会を始めたのではない、ということ。逆に、われわれの主張を全テレビ局が90%、賛成したり称賛したりするような状況は異常だ」と主張。「しかし、90%以上が政府や法案をあの手この手で叩き続けるのも異常だ。むしろ、国民の判断を奪う政治宣伝のレベルに達している。この現状は、政治的立場を超えて、誰もが問題視せざるをえない状況ではないか」と訴えた。
 また、経済評論家の上念司さんは「電波帯域は国民の有限な資源。入れる事業者が限られ、許認可制になっている」と説明。TBS系「NEWS23」での岸井成格氏の発言を「アンカーを『審査員』とするなら、審査員としてあるまじきコメント」と強調した。同会では今後、放送法第4条の周知キャンペーンのほか、主な報道番組の検証や監視を進めるという。
 一方、同会から公開質問状を送られたTBS広報部は「特段、コメントすることはありません」としている。
此の意見は至極真っ当で正しい見解で在る。
東京キー局は地方局と違って、一方的な物言いが罷り通り、放送法の徹底的な無視をしてると批判されても文句は云えない体質に凝り固まって居ます。
大阪方面の「たかじん」の名を冠した番組の様な、様々な意見が飛び交う様な報道姿勢では全く無く、殊に安倍政権下での日本を正常な国にしようとする動きには、真っ向から徹底的に叩き、一方的な立場で報道してるのが極めて大きく目立って居ます。
原子力政策から始まり、特定秘密保護法や安全保障関連法、沖縄基地問題等、枚挙に遑が無い程ひどい状況です。
放送局と云うよりも番組自体に意見を、さも社会全般の一般人の意見の如く述べたりするのは、極めて深刻で大きな問題で由々しき事態で在る。
こう云う状態で在れば放送免許剥奪されても文句は云えまい。
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2015年11月26日

極東国際軍事裁判の公判記録の意訳に個人で挑戦する人物。

* 「東京裁判」公判記録、1人で編纂に挑む 自虐史観、日本バッシング…英文4万ページ速記録、史料 山口の松元氏「羅列でなく体系立って」」(1/3ページ) - 産経WEST
昭和21〜23年に開かれた極東国際軍事裁判(東京裁判)について、山口県下関市の松元直歳氏(69)が、英文で残された公判速記録の翻訳と要約にたった1人で挑戦している。4万ページを超える速記録など、膨大な史料と格闘し、地道に作業を進めている。
 「速記録や傍聴記者の記録など東京裁判の史料は多いものの、どれも内容が羅列されているだけ。裁判の研究には、体系立った整理が必要だと感じたんです」
 松元氏は15年近く前に編纂(へんさん)に取りかかったきっかけをこう語る。
 戦後間もないころ、福岡県八女市に生まれた。東大法学部を卒業後、日本航空に入社した。その後、平成9年から作陽短期大(岡山県)の教員に転じ、現在は国士舘大法学部比較法制研究所(東京)で特別研究員を務めている。
 日航時代には営業担当として世界中を飛び回っていた。だが、海外に出張するたび、繰り返し「日本バッシング」に遭遇した。
 当時はまだ、訪問先には戦場を経験した元兵士も数多くいた。かつての「敵国」ならまだ、日本が批判されるのは「仕方がないかもしれない」と思った。だが、日本人の一部までも祖国をあしざまにいうのには腹が立ったという。
 「日本人でありながら、自分たちや家族、先輩や後輩の失敗を人ごとのように、一方的にあげつらう態度は間違っている。あまりに一方的ではないか」
 いわゆる「自虐史観」に染まった主張に違和感を覚え、自然と戦前・戦中の研究にのめり込んだという。
パール判事の判決文
やがて、戦勝国が敗戦国を事後法で裁いた東京裁判で、被告席に立った「戦犯」全員の無罪を主張したインド代表、パール判事の下した判決文(意見書)に出会う。
 「時が熱狂と偏見とをやわらげた暁には、また理性が虚偽からその仮面を剥ぎとった暁には、その時こそ正義の女神は、その秤(はかり)を平衡に保ちながら、過去の賞罰の多くに、そのところを変えることを要求するであろう」
 こんな法廷の多数派とは真逆の結論を導いたパール判事に関心を抱いた。
 早速、英語版の意見書をひもといた。だが、それだけでは満足できなかった。
 「ただ読むだけではパール氏の考えを唯々諾々と受けいれるだけになる。公判記録まで読み込み、どんな証拠に基づき、判断を下したのかを知りたい。それこそが先の大戦についての理解につながるはずだ」
 松元氏はそう信じ、独り、作業に没頭した。
 国立公文書館(東京)から英文・和文の裁判速記録を取り寄せた。英文の速記録は4万ページを超えた。逐一、翻訳し、和文速記録と照合しながら要約する。さらに、時系列順に整理し直した。
 地道で気の遠くなるような作業で、決して楽ではない。それを「極東国際軍事裁判審理要録」(原書房)としてまとめた。これまで第3巻まで刊行した。
 それに先立ち、20年には東京裁判速記録の索引集「東京裁判審理要目」(雄松堂書店)の出版にもこぎつけた。
当時の“常識”を
松元氏は「過去の戦争を今の価値観で断罪するのは誤りだ。当時の“常識”を知るべきだ」と話す。
 それには、東京裁判の審理過程をどう理解するかが重要だと語る。
 東京裁判をめぐる研究は、とかく、検察側の主張と弁護側の反論を淡々と書き連ねるのにとどまりがちだった。
 そこで、松元氏は実像をさらに深掘りしようと、証言者の氏名や略歴、証言概要、判事と検察官、弁護人との間の議論を自分なりに体系的にまとめ直した。
 最近、東京裁判をめぐり、その是非を問い直し、正しく理解しようという動きは広がりを見せている。
 自民党が今月29日に安倍晋三総裁(首相)直属の新組織「歴史を学び未来を考える本部」を発足させて研究に着手するのもその1つだ。
 松元氏の作業はそんな取り組みにも一助となるのは間違いない。
 今後も編纂作業は最低10年はかかるというが、松元氏はそれを生涯をかけてやり遂げるつもりだ。
 「1日でも早く編纂を終え、大戦について自分なりの結論をまとめてみたいんです」
極めて膨大で解釈も困難な公判記録の原文を意訳する作業を実行してるとは、本当に脱帽です。
しかも自虐史を排除した上で、公平性を意識しつつも、体系立てしての再構築と云う作業も同時並行ですると云うのだから、其の精密さには驚きです。
通常は共同作業で組織しなければ為らないのを、完全に個人でしてるのだから、其の苦労は並大抵のものでは有りません。
全ての作業が終了して書籍として出版する迄、どの位掛かるのかは見通しは立って居ませんが、存命中に完成する事を祈りたい。
其の一方で無理しないようにと願う。
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2015年11月26日

Dellの端末に暗号復元の脆弱性。

* デル、PCにプレインストールされた証明書の脆弱性に対応--ソフトウェアアップデートを提供へ - CNET Japan
コンピュータメーカーのDellは米国時間11月23日遅く、最近出荷したコンピュータに影響を与えるセキュリティ脆弱性が存在することを警告した。ユーザーはハッカーによる攻撃にさらされる恐れがあるという。
この問題の影響を受けるのは、ある特定の顧客サービスプログラムがプレインストールされたDell製コンピュータだ。このプログラムは、Dellサポート担当者がコンピュータを識別するための証明書を通して、コンピュータを侵入される危険性にさらし、マシンが送受信する暗号化されたメッセージへのハッカーによるアクセスを可能にする恐れがあるとDellは述べた。また、本物に見せかけた危険な偽サイトにインターネットトラフィックを再ルートするよう攻撃者が試みる恐れもあるという。
 Dellはユーザーに対し、同社ノートPCから証明書を削除するよう呼びかけており、それを手動で実行するための手順を公開している。24日からは、証明書を確認して削除するためのソフトウェアアップデートをコンピュータに対してリリースすることも計画している。
 テキサス州ラウンドロックを拠点とするDellは、「顧客のセキュリティとプライバシーは、Dellにとって最大の関心事であり、優先事項である」と声明で述べた米CNETはDellに対してさらなる情報を求めたが、得られなかった。
セキュリティ研究者のBrian Krebs氏よると、この問題は、8月以降に出荷されたすべての新しいDell製デスクトップおよびノートPCに影響を与えるという。つまり、膨大な数のコンピュータが危険にさらされていることになる。市場調査企業IDCによるとDellの第3四半期における世界PC出荷台数は1000万台を超えている。
 Dellによる今回の情報開示は、私たちがオンラインでの銀行口座確認やAmazonでの買い物、Facebookでの個人情報共有などを行う時代に潜む危険を改めて示す兆候だ。Targetなどの小売店での大規模なデータ侵害は一度に何千人もの人々に影響を及ぼすが、消費者はより身近な自分のノートPCやスマートフォンを通しても攻撃を受ける可能性がある。
 セキュリティ上の予防策を取ることが当たり前になってきたとは言え、店から持って帰ってきた新しい技術製品について心配する消費者は少ない。確かに、コンピュータメーカーがインストールするプログラムの一部は、煩わしく、厄介に感じられる。今回は、その中に本当に危険なものがあることが判明し、手元のコンピュータやその販売企業に対する信頼が損なわれる可能性がある。
箱から取り出したままの状態のPCに脆弱性が潜んでいたというのは、2015年に入ってこれが初めてではない。Lenovoの一部のノートPCにも、「Superfish」というプレロードのプログラムに起因する類似のセキュリティ脆弱性が検出された。このソフトウェアは、検索結果を変更して異なる広告を表示するものだったが、コンピュータのセキュリティを損なうものでもあった。この脆弱性は、特別にリリースされたツールによって最終的には修正されている。
 Dellは、同社の証明書はアドウェアでもマルウェアでもなく、個人情報を収集するためのものでもないと述べている。
 問題のプログラムはすべての新しいDell製コンピュータから削除されており、推奨される手順に従って一旦正しく削除すれば再インストールされることはないと同社は述べた。
こう云う問題は極めて深刻で、Lenovoも似た様な案件で問題に成った。
コンピューターやインターネットでは個人情報の取扱が厳格化され無ければ駄目なのに、メーカー自らが脆弱性を内包した端末を販売するのは社会的に極めて深刻で大きな問題です。
こう云う案件を二度と繰り返しては為らない。
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2015年11月26日

新潟日報社上越支社坂本秀樹報道部長問題。

* 「クソ馬鹿やろう」「弁護士やめれば」…新潟日報上越支社の報道部長、匿名ツイッターで弁護士に誹謗中傷繰り返す(1/2ページ) - 産経ニュース
新潟県の地方紙「新潟日報」上越支社の坂本秀樹報道部長が、ツイッターで同県弁護士会所属の高島章弁護士を誹謗(ひぼう)中傷する匿名の書き込みを行っていたことが24日、分かった。
 同社や高島弁護士によると、坂本部長は20日、「壇宿六(闇のキャンディーズ)」とのアカウントで高島弁護士のツイッターに「クソ馬鹿やろう」「弁護士やめればいいのに」など高島弁護士個人に対する書き込みを繰り返した。
 23日になって坂本部長の書き込みだったことが判明。坂本部長は24日、同社幹部と高島弁護士の事務所を訪れ、「書き込みした当時は酒を飲んでいた」などと説明し謝罪したという。
坂本部長は、高島弁護士以外のツイッター利用者に対しても誹謗する書き込みも行っていたとみられる。同社は「このたびの事案に関する経緯や事情を本人等から聴取し、調査を進めている。社として対処すべきことがあれば適切に対応していく」とのコメントを出した。
* 【衝撃事件の核心】新潟日報部長が匿名ツイッターで弁護士中傷、不適切な書き込みは以前から? 「お気の毒な人だ…」と被害弁護士(1/2ページ) - 産経ニュース
新潟県の地方紙「新潟日報」上越支社の報道部長が匿名でツイッターに、新潟水俣病3次訴訟の原告側弁護団長の高島章弁護士を中傷する書き込みをしていた問題で、不適切な書き込みは約1カ月前から始まっていたことが、高島弁護士への取材で分かった。10月下旬から複数回にわたってツイッターに書き込みがあったという。高島弁護士は今回の問題を振り返り、「匿名の場だと、たがが外れて人間の汚い面が出てしまう。お気の毒な人だ」と話している。
 新潟日報上越支社の報道部長は坂本秀樹氏(53)。高島弁護士や同社によると、坂本部長は今月20日、「壇宿六(闇のキャンディーズ)」とのアカウントで高島弁護士のツイッターに「はよ、弁護士の仕事やめろ」「こんな弁護士が新潟水俣病3次訴訟の主力ってほんとかよ」などと中傷する内容を書き込んだ。23日になって坂本部長の書き込みだったことが判明。坂本部長は24日、同社幹部と高島弁護士の事務所を訪れ、謝罪した。「書き込みした当時、酒を飲んでいた。職場のストレスも原因だった」などと説明したという。
 高島弁護士によると、匿名の書き込みに気づいたのは10月下旬。「ネトウヨのアイドルになってきている」などの内容だった。「12、3日には『弁護士として器が小さい』などの誹謗中傷のコメントが投稿されました。そして20日には『高島うぜーよ!ヘサヨ』などのコメントが投稿されました」という。
坂本部長の身元が明らかになったのは23日、高島弁護士がツイッターで、新潟日報の坂本部長ではないかという内容のつぶやきを目にしたことが発端。高島弁護士によると、フェイスブックで友達申請をしたところ、拒否されたという。このため同日、新潟日報社に連絡先を問い合わせ、携帯電話の番号を部分的にツイッターに載せたところ、坂本部長から電話があった。「ツイッターに書き込んだ同一人物であるならば謝罪文の書き込みを行ってほしい」と伝えたところ、「今後はツイッターを使用することをしないことを誓います」(原文ママ)などとする反省文が約20分後に載ったという。
 坂本部長は、高島弁護士以外のツイッター利用者に対しても中傷する書き込みを行っていたとみられる。
 新潟日報社は25日付で、坂本氏の上越支社報道部長の職を解き、経営管理本部付とする人事を決めた。同本部は「本人が高島弁護士に謝罪して、受け入れてもらった。高島弁護士以外に行った書き込みについても現在調査中」としている。
* 【新潟日報部長・中傷投稿】「赤ん坊を、豚のエサに」「安倍はヒトラーかスターリンのコスプレ」…弁護士以外にも多数書き込み(1/2ページ) - 産経ニュース
新潟県の地方紙「新潟日報」上越支社の報道部長(当時=25日に経営管理本部付)が匿名でツイッターに弁護士に対する中傷の書き込みをしていた問題で、部長の匿名ツイッターにはこのほかにも多数の人に対する中傷が書き込まれていた。
 報道部長だった坂本秀樹氏(53)は「壇宿六(闇のキャンディーズ)」のハンドルネームを使用。ツイッターで「はよ、弁護士の仕事やめろ」などと弁護士を中傷したことが23日判明し、ツイッターに反省文を載せるとともに翌24日に弁護士本人に直接会って謝罪した。
 このほかにもツイッターでは、一般ユーザーに対し、「お前の赤ん坊を、豚のエサにしてやる!」などと脅迫に近い投稿が繰り返し行われていた。「安倍はヒトラーかスターリンのコスプレしてるんだろ」「安倍はクソ野郎!早く死ね」などと、安倍晋三首相や保守系団体などに対する中傷もあった。
 これを考慮してか、25日には、ツイッターに「これまで、私の誹謗中傷や汚いツイートで傷つかれたすべての方に心よりお詫び申し上げます。本当に申し訳ありませんでした。」という謝罪文も追加掲載された。
新潟日報社は25日夜、同社のホームページで弁護士への中傷書き込みの事実を公表し、「過去の書き込みなどについても調べた上で、一両日にも社としての対応を決定し、公表する」などと説明している。
* 【新潟日報部長・中傷投稿】新潟日報社、最終対応は「27日付朝刊で公表」 - 産経ニュース
新潟県の地方紙「新潟日報」を発行する新潟日報社は、県弁護士会の高島章弁護士に対する暴言をツイッター上に投稿していた上越支社の坂本秀樹報道部長(53)について、25日付で職を解き、経営管理本部付とする人事を発表した。過去の投稿も調べた上で、最終的な会社としての対応を「27日付の新潟日報朝刊で公表する」としている。
 同社の25日までの調査で、坂本氏が今月20日、新潟水俣病第3次訴訟の原告側弁護団長でもある高島氏に対し「はよ、弁護士の仕事やめろ」などと中傷する内容を匿名で投稿したことが確認された。
* 新潟日報社 報道部長、酷すぎる暴言で炎上〜Twitter匿名アカウントで弁護士に暴言を吐いて身バレ - ネタとぴ
Twitterで「お前の赤ん坊を、豚のエサにしてやる!」、「こいつを自殺させるのが、当面の希望」などの暴言を吐きまくっていたアカウントの主が、新潟日報社 上越支社の報道部長であることが明かされ、話題になっています。
弁護士をしつこく罵倒して、身元をバラされる
そもそもは、「壇宿六(闇のキャンディーズ)」(@sadmaz6)と名乗るアカウントが、弁護士の高島章氏のアカウントにしつこく絡んだのがはじまり。
 “しばき隊”(現C.R.A.C.)メンバーは、意見が合わないツイートをするアカウントに対しては、「個人情報を突き止めて晒す」、「自宅や職場に押しかける」などといった脅迫ツイートを繰り返してきています。しばき隊には刺青を入れたメンバーもいることが知られており、しばき隊は直接的・間接的な脅しによって、自分たちが“レイシスト”と目したアカウントを攻撃し、アカウント削除などに追い込んできました。
 高島弁護士は、しばき隊のこうした“気に入らない意見は脅して黙らせる”やり方に批判的なスタンスを明らかにしていて、F-Secure元社員が“レイシスト”のレッテルを貼って400人以上のリストをTwitterで放流した「はすみリスト」事件についても批判していました。
 「壇宿六(闇のキャンディーズ)」はこうした高島弁護士のツイートと、高島弁護士の意見が多くの人に支持されていることが気に入らなかったようで、「はよ、弁護士の仕事やめろ。プロのハゲとして生きろ」などツイートやダイレクトメッセージでしつこく罵倒。
 高島弁護士はこれに対して、ダイレクトメッセージを公開するとともに、「壇宿六(闇のキャンディーズ)」と電話で直接話したこと、「壇宿六(闇のキャンディーズ)」が新潟日報社 上越支社の報道部長であることを明らかにしました(高島弁護士は実名もツイートしています)。
 高島弁護士との話し合いにより、「壇宿六(闇のキャンディーズ)」はTwitterで謝罪文を公開。高島弁護士が担当する新潟水俣病行政不服訴訟について、事実誤認ツイートをしたことも謝罪し、「今後はツイッターを使用することをしないことを誓います」とツイート。その言葉通り、その後はツイートしていません。
過去の暴言が注目を集める
通常の炎上トラブルでは、本人が謝罪することで鎮火することが多いのですが、高島弁護士とのやりとりをきっかけに、「壇宿六(闇のキャンディーズ)」アカウントが注目を集めて過去のツイートが掘られた結果、これまでに暴言ツイートを数えきれないほど繰り返してきていることが判明。すぐには鎮火しそうもありません。
 とくにひどいと思われるのが、主婦であることをプロフィールで明らかにしている女性Twitterユーザーに対しての以下のような暴言。
 「お前の赤ん坊を、豚のエサにしてやる!」
 「想像しろ。お前が本能に任せて性行為した、クズみたいな男と娼婦のお前の間に生まれた薄汚いガキ! 明らかに人種差別主義者の子どもであり、生きてる価値はない!最大限の尊厳を与えてやる。それは、豚のエサになることだ!」
 「桜井は在日だよ。差別すんなよ。このブス!お前の赤ん坊は豚のえさにするんだから…。で、お前とダンナが、その豚を喜んで食べるのな。そりや美味しいよ。お前の子ども食った豚だもん!お前とダンナ?うなぎの餌。あんたの頬から胸に抜ける。目玉から肛門に抜ける(笑)」
 「豚って、なんでも食うらしいよ。野菜でも、人間でも(笑)。赤ん坊は柔らかいだろうね。」
匿名アカウントとはいえ、新潟日報社 上越支社の報道部長という、報道機関の管理職がこうした極めて暴力的かつ下劣極まりない罵倒ツイートを繰り返していることに、「これ、本当にオッサンが書き込んだ文章か? DQNでもここまで酷くないぞ…」など、放言・暴言には比較的慣れているTwitterや2ちゃんねるユーザーでさえ戸惑いを見せています。
 また、「さよなら、これから君のこと洗わせてもらうわ。会社やら学校やら、たいへんやな」といった過去のツイートも、報道機関の人間によるツイートであることが判明してみると、単なる脅しだけでなく、報道機関の持つ情報網を私的に利用していたという受け止め方もできるだけに、問題視する声があがっています。
報道機関に在籍する人物がインターネット上で罵詈雑言だけでは無く、脅迫や名誉毀損やヘイトスピーチ等を精力的に展開してた事が問題に成ってるが、元を質せば背景は極めて単純で、民主党の有田芳生と組んでヘイトスピーチを精力的に展開してる団体の一員だと判れば、其の人物像がどう云うものなのかと云う事ですね。
最終的な処分の判断は明日の朝と云う事だが、解雇処分以外の道は無いでしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:28 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2015年11月26日

慰安婦問題の核心的関係者が抗議声明とは笑わせる。

* 「韓国の言論の自由侵害を憂慮」元朝日新聞主筆らが抗議声明、「帝国の慰安婦」著者の起訴で 河野氏、村山氏も賛同人に - 産経ニュース
韓国のソウル東部地検が、慰安婦問題の学術研究書「帝国の慰安婦−植民地支配と記憶の闘い」の著者、朴裕河(パク・ユハ)世宗大教授を元慰安婦の名誉を毀損(きそん)したとして在宅起訴した問題で、日本のジャーナリストや学者などを中心とする有志が26日、抗議声明を発表した。
 声明は「言論に対しては言論で対抗すべきであり、学問の場に公権力が踏み込むべきでないのは、近代民主主義の基本原理ではないでしょうか」と指摘。韓国の憲法が明記する言論・出版の自由や学問・芸術の自由が「侵されつつあるのを憂慮せざるをえません」との懸念を示した。
 25日現在、抗議声明の賛同人は54人で、河野洋平元官房長官と村山富市元首相も名前を連ねている。ソウル東部地検は、朴氏の著書にある記述を「虚偽」と判断するにあたり、その根拠の一つとして慰安婦募集の強制性を認めた河野談話を挙げている。
 26日に東京・内幸町の日本記者クラブで会見した抗議声明の賛同者の1人、若宮啓文・元朝日新聞主筆は、河野氏が「談話の意図が曲解されていると感じている。大変憂慮している」と語ったことを明らかにした。また、村山氏もアジア女性基金理事長を務めた経緯などから「当事者性を感じており(抗議声明に)参加したいとの意向があった」と説明した。
河野洋平は河野談話で慰安婦の強制性を五回させる内容を広め、村山富市はアジア女性基金の中心メンバー。
こう云う輩が、朴裕河世宗大教授の在宅起訴の案件で抗議声明を出すとは本末転倒。
方向性が明らかに可笑しく、御前等がすべきは慰安婦問題は存在しないと云う根本的な解決策で在る。
若宮啓文も虚偽の情報を拡散させた関係者の責任者として、もっと精力的に問題解決に動くべきです。
posted by 天野☆翔 at 23:13 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年11月26日

「放送法遵守を求める視聴者の会」がTBSと総務省に公開質問状。

* 「安保廃案に声を」…TBS番組での岸井氏発言に「放送法違反」指摘 放送法遵守を求める視聴者の会が公開質問状(1/2ページ) - 産経ニュース
作曲家のすぎやまこういちさんが代表呼びかけ人を務める任意団体「放送法遵守を求める視聴者の会」が26日、東京都内で記者会見を開き、TBS系「NEWS23」の安保報道が放送法に違反していたとして、番組アンカーを務める岸井成格氏やTBS、総務省に公開質問状を送ったことを明らかにした。
 岸井氏は、法案審議が大詰めを迎えていた9月16日の放送で、「メディアとしても廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」と発言。視聴者の会は質問状で、「岸井氏は番組の司会者。番組と放送局を代表する立場から、一方的な意見を断定的に視聴者に押し付けることは、放送法4条に明らかに抵触する」として、岸井氏の考えや発言撤回の意志などを尋ねた。
 放送法第4条は、放送番組を編集するに当たり、「政治的に公平であること」や「できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」を求めている。視聴者の会は、TBSに「岸井発言がTBSとしての意見、すなわち社見であるのか」などと質問した。
 また、総務省に対しては、「一つの番組ではなく、(その局の)番組全体を見てバランスの取れたものであるかを判断することが必要」という平成19年の総務大臣答弁を疑問視。「一般視聴者はある1局の報道番組全体を見ることはできない。なるべく1つの番組内で公平性や多様な意見の紹介に配慮するのは、放送事業者の当然の責務ではないか」と問題提起した。
視聴者の会は11月1日、すぎやまさんのほか、上智大の渡部昇一名誉教授、イエローハット創業者の鍵山秀三郎さん、拓殖大の渡辺利夫総長らが呼びかけ人となり、発足。今後、放送法4条の周知拡大に努めるほか、賛同者を募り、報道番組を中心に検証作業を進める方針という。
 呼びかけ人の一人、米カリフォルニア州弁護士でタレントのケント・ギルバートさんは「日本のテレビ局の態度は傲慢に見える。自分たちは賢く、ばかな国民を誘導しなくてはダメ、という態度に見える。決めるのは国民で、意見を押しつけることは正しくない姿勢。もっと謙虚にやってもらいたい」と訴えた。
漸く動き出しました。
* 放送法遵守を求める視聴者の会 tvwatch
既に産經新聞と読売新聞に意見広告として掲載された案件が、此処に来て総務省を巻き込んで公開質問状を叩き付けた事で、改めて放送局の放送法順守の是非の確認作業が始まります。
意見広告に記載された番組だけでは無く、殊にTBSでは「報道特集」や「サンデーモーニング」と云う害悪番組が存在し、又、テレビ朝日では「報道ステーション」も在る。
此等の番組も是非公開質問状に加える方向性に持って行きたいと私は考える。
其の上で機能不全に成ってるBPOも含めて、改めて放送業界全体の問題として、放送法の順守を改めて徹底的に促す方向性にすべきでしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:08 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2015年11月26日

Thunderbird38.4.0がリリースされました。

MozillaはThunderbirdの最新版、Thunderbird38.4.0をリリースしました。
更新はヘルプからか以下から入手します。

ダウンロードとリリースノート。
* 無料メールソフト Thunderbird
* 38.4.0

posted by 天野☆翔 at 05:14 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mozilla Application | 更新情報をチェックする

2015年11月25日

地震情報 2015年11月25日 7時45分頃発生 震源地:南米西部(ペルー/ブラジル国境)。

* 地震情報 2015年11月25日 7時45分頃発生 震源地:南米西部(ペルー/ブラジル国境) - 日本気象協会 tenki.jp
地震情報 2015年11月25日 7時45分頃発生 震源地:南米西部(ペルー/ブラジル国境)
発生時刻 2015年11月25日 7時45分頃
震源地 南米西部
(ペルー/ブラジル国境)
位置 緯度 南緯 10.6度 経度 西経 71.0度
震源 マグニチュード M7.5
深さ 約590km
マグニチュード7.5と云う事で、深度から換算すると、最大震度は5弱位だと推察しますが、大きな被害が出て無い事をお乗りたい。
ペルー周辺は地震が頻発する地域です。
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2015年11月25日

札幌で六十二年振りの大雪。

* 札幌 11月としては62年ぶりの積雪(日直予報士) - 日本気象協会 tenki.jp
札幌では、25日午前10時現在、40センチを超える積雪となっています。11月に40センチ以上の積雪となるのは、1953年以来、62年ぶりのことです。
北海道は広く雪が積もっています。札幌では25日午前10時現在、積雪の深さが43センチになりました。
札幌で11月に積雪が40センチを超えるのは、1953年11月25日以来、62年ぶりのことです。
北海道は11月としては記録的な大雪になっている所があり、美瑛町や斜里町ウトロでは、11月としては観測開始以来最も深い積雪となっています。
札幌では、このあと昼過ぎまでは雪が降ったりやんだりするでしょう。
夕方以降は曇りとなりますが、あす午後は再び雪が降り、沿岸部を中心に風も強まる見込みです。
積雪量の最終的な数値は44cmに達したと云う事ですが、十一月の記録としては、六十二年前では47cmと云う事で、3cmの差で記録更新はされませんでした。
寒気の流入と低気圧の関係から、積雪は今後も続く事かとも思いますが、充分に注意して欲しいと思います。
posted by 天野☆翔 at 23:21 | Comment(0) | TrackBack(0) | Weather | 更新情報をチェックする

2015年11月25日

桜島の警戒基準引き下げ。

* 桜島警戒レベル引き下げ 火山活動低調続き 入山規制から火口周辺規制へ - 産経WEST
気象庁は25日、桜島(鹿児島市)の噴火警戒レベルを3(入山規制)から2(火口周辺規制)に引き下げた。9月17日以降は爆発的噴火がなく、火山活動が低調に推移しているため。
 桜島は今年に入って山体の膨張が確認され、爆発的噴火が頻発。8月に火山性地震が急増し警戒レベルが3から4(避難準備)に引き上げられたが、9月1日にレベル3に戻った。
入山規制から火口周辺規制に引き下げられた事で、地域住民は取敢えずは一安心と云う処でしょう。
とは云え、定期的に噴火を繰り返すので油断は出来ませんが、日常生活が少しでも戻り平穏な日々に戻る事が出来るので、喜ばしい事なのは間違いは無いでしょう。
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2015年11月25日

平成二十六年衆議院議員選挙は違憲状態と最高裁判所判決。

* 【一票の格差】26年衆院選は「違憲状態」 最高裁3回連続判決 裁判官3人は「違憲」と反対意見  - 産経ニュース
「一票の格差」が最大2・13倍だった昨年12月の衆院選は憲法違反として、2つの弁護士グループが全国で提訴した選挙無効訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は25日、「憲法が要求する投票価値の平等に反する状態だが、合理的期間内で是正されなかったとはいえない」として「違憲状態」と判断した。選挙無効は退けた。最高裁が衆院選を「違憲状態」としたのは3回連続で、14人の裁判官のうち9人の多数意見。
 弁護士出身の裁判官3人が「違憲」と述べた。このうち、木内道祥(みちよし)裁判官は「2倍を上回る格差のあった選挙区は即時無効」と指摘。大橋正春裁判官は、改正に要する時間を考慮し、「判決確定から6カ月経過後に選挙を無効とすることが相当」とした。2人は「合憲」とした。
 昨年衆院選は議席を「0増5減」とした是正法で初めて行われた。大法廷は、過去の訴訟で「格差の主因」として見直しを強く求めてきた、各都道府県にまず1議席ずつ割り振る「1人別枠方式」が実質的に残ったため「格差が生じている」と指摘。投票価値の平等に反しているとした。
 一方で、(1)一時は2倍未満と一定の縮小があった(2)制度改正後1年5カ月後の選挙だった(3)国会で見直しが続いている−ことを考慮。「選挙制度改正に必要な合理的期間を経過したとはいえない」として、違憲状態にとどめた。
 大法廷は最高裁判事15人全員で審理するが、山本庸幸(つねゆき)裁判官は「0増5減」改正時に内閣法制局長官だったため外れた。
もういい加減、此の一票の格差問題で訴訟を起こすのは止めにして頂きたいですね。
完全に収束させるのは大選挙区にしなければ為らず、大選挙区にしたらしたで、金が掛かるからと猛反発するだけで、何も解決はしません。
議員一人当たりの得票数の地域別格差を根拠にしてるのだろうけど、憲法の「法の下の平等」とは関係性は極めて薄い案件で訴訟を起こす事自体が間違ってるのです。
最高裁判所も全国の地方裁判所や高等裁判所も、此の案件は立法府の問題として完全に拒絶する事ですね。
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2015年11月25日

南朝鮮が慰安婦追悼公園計画。

* 【歴史戦】慰安婦で韓国、今度は公園造成へ ソウル中心部、支援団体が計画発表  - 産経ニュース
慰安婦を象徴する少女像が韓国各地で建造される中、今度はソウル市中心部に近い日本統治時代の旧韓国統監官邸跡地で慰安婦を追悼する公園の造成が計画されている。
 聯合ニュースなどによると、ソウルの日本大使館前で抗議集会を開くなどの活動をしている元慰安婦支援団体、韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)が25日、計画を明らかにした。
 女性団体の代表らを中心とした推進委員会が10日に発足し、来年8月15日の光復節(日本の朝鮮半島統治からの解放記念日)までに完成を目指す。敷地確保はソウル市の協力を受ける方向で、公園完成に向け募金活動を始めるという。
 旧韓国統監官邸跡地はソウル中心部南山(ナムサン)の北側麓にある。初代統監の伊藤博文らの邸宅として使われ、1910年に「日韓併合条約」が締結された。
南朝鮮国内での計画ならどうぞ勝手にして下さいと。
売春婦で在ったのを勝手に強制連行されたと言い張り慰安婦問題をでっち上げた事で、被害者でも無い人物を被害者扱いすると云う、人権上断じて許されない行為を平然としてるのだから、国内に計画する事で、国際的に大恥を掻く事でしょう。
大いに自爆して頂きたい。
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2015年11月25日

狂気に満ちた南朝鮮。

* 【ソウルから 倭人の眼】慰安婦問題の早期解決を迫る朴槿恵政権の露骨な圧力 ついに「国際社会」まで持ち出し…(1/7ページ) - 産経ニュース
韓国の朴槿恵政権が、念願である慰安婦問題の“納得”できる早期解決に向け、日本への圧力をさらに強めている。今月ソウルで行われた日韓首脳会談で、問題の早期妥結を目指し交渉を加速化させることで一致したことを受けたものだが、その後の韓国の“急かしぶり”が尋常でない。将来の問題の蒸し返しをちらつかせるなど、露骨でさえある。
日本の未来の世代に重荷を
朴槿恵大統領は日韓首脳会談後、アジア・太平洋通信社機構の加盟社など8社との書面での共同インタビューに応じ、その内容が13日にこれらのメディアによって報じられた。
 朴大統領は書面インタビューで慰安婦問題について、「過去の傷を癒やすことができる決断を下さねばならない」と安倍晋三首相に解決を促した。また、「被害者(元慰安婦)が受け入れ、韓国国民が納得できる解決策を日本政府が早急に提示するよう」に日本政府に求めた。
 朴大統領が安倍首相に対して「決断」という表現を使ったのは初めてで、次のようにも“警告”している。「一日も早く(慰安婦問題が)解決されないと日本政府にも大きな歴史的負担となり、日本の未来の世代に大きな荷を背負わせることになる」
安倍首相と朴大統領は首脳会談で、「将来の世代への障害にならないように問題を解決する」ことで一致した。問題はどのようにすれば、元慰安婦が受け入れて、韓国国民が納得するのかだ。
圧力どころか、まさに脅し
韓国は日本側に対し、慰安婦動員に「政府が関わった」と首相自らが“過ち”として認め、謝罪することや、民間の寄付などではなく公的資金で元慰安婦に金銭支給することを要求しているとされる。
 海外の複数メディアを利用した朴大統領の主張に従えば、これらの要求を日本政府が早くのまなければ、慰安婦問題は日本にとっての大きな歴史的負担となり、さらには日本の将来の世代が重荷を背負わされることになるというわけだ。
 受け止め方によっては、まるで脅し文句に聞こえる。圧力を通り越した言いぶりだ。
 首脳会談後にさっそくソウルでは日韓外務省の局長級協議が開かれた。今後も続く協議で日本側は、ソウルの日本大使館前に違法に設置された慰安婦を象徴する少女像の撤去や、韓国が慰安婦を指して使う「性奴隷」の表現をやめること、さらには慰安婦問題を(解決後に)二度と蒸し返さないことを韓国側に求める。
日本政府は、「二度と慰安婦問題が蒸し返されないように解決する」ことを意図している。朴大統領の書面インタビューの回答からは、「韓国側が受け入れて納得する解決方法がない限りは、問題の蒸し返しも辞さず。日本には未来永劫(えいごう)、重荷を背負ってもらう」という強い思いが嫌というほど伝わってくる。
 現に朴大統領は、2013年3月の「3・1節」(日本統治からの独立運動記念日)の演説で、こう断言している。「加害者と被害者という歴史的立場は、千年経っても変わらない」
過去に前例も
韓国の大統領によるこうした脅迫めいた発言は、朴大統領が初めてではない。
 前大統領の李明博氏が在任中の2011年12月に京都で野田佳彦首相(当時)と首脳会談した際のこと。日本大使館前の「慰安婦像」の撤去を求める野田氏に対し、李氏は「慰安婦問題で韓国の要求を受け入れなければ、第2第3の慰安婦像ができる」と“脅し”ている。
 李氏は翌年、韓国の歴代大統領として初めて竹島に上陸して、自分の名を刻んだ記念碑まで設置。慰安婦問題が平行線をたどるなか、「慰安婦像」は李氏の“予告”どおりに毎年増設された。しかも、米国で見られるように海外でも複数。
 今年10月末には、ソウル市内で、韓国人と中国人の慰安婦を象徴する少女像2体が中韓合同で設置され、中韓共同での除幕式が行われた。製作と設置の費用は民間によるものだが、設置場所は地元の自治体(城北区)が提供している。
慰安婦問題であれば、問題が日本との「歴史」にからむものなら、やり放題。お上も放任どころか、後押しまで進んでやる。李明博前大統領の予告が現実となったように、慰安婦問題で韓国側が満足する解決が導きだされなければ、朴大統領の予告も間違いなく実現しそうな雲行きだ。
自国の不法行為は黙認
朴大統領の書面インタビューに前後して、韓国外務省から耳を疑う発言が飛び出した。ソウルの日本大使館前に設置された「慰安婦像」の撤去を日本側が求めていることに対し、韓国外務省の報道官が定例会見でこう語っている。
 「(慰安婦像は)民間レベルで自発的に設置したものだ」「日本の要求は本末転倒だ」「日本側が先に(元慰安婦の)被害者が受け入れることができ、韓国国民と国際社会が納得できる解決策を提示しなければならない」
 日本大使館前でデモを強行する市民団体や、韓国メディアの主張なら分からなくもない。よく韓国で見られる感情的な反日発言だ。しかし、韓国の外交を代表して話す報道官(韓国では「代表人」という)が、ここまで言ってしまった。
 日本大使館前の「慰安婦像」の設置には、そもそも地元の行政当局(鍾路区)も許可を出していない。また、大使館のような外国公館に対する冒涜(ぼうとく)や侮辱の行為は国際法(ウイーン条約)上では違反であり、禁じられている。にもかかわらず、ソウルの日本大使館前では違法に設置された「慰安婦像」を囲み、毎週、頻繁に日本を非難するデモや集会が続けられている。
周知のように韓国当局はこれらの違法行為を黙認している。しかし、今回は外交のプロである韓国外務省の当局者、外交官が「国際法違反」に目をつむるどころか、メディアを前に国際常識を無視し正当化する発言までしてしまった。ここまで来れば、開き直りの感さえある。
不吉な予告
韓国外務省報道官は、「慰安婦像」の撤去要求を「本末転倒」と一笑に付しただけでなく、「韓国国民と国際社会が納得できる解決策」となぜか突然、「国際社会」まで持ち出している。
 「慰安婦」の像や碑の米国での設置や、中韓共同での製作・設置、世界各国での官民挙げての韓国による宣伝活動により、慰安婦問題はもはや事実上、国際化してしまった。「慰安婦問題は普遍的な女性の人権問題」(朴大統領)であり、国際社会は韓国の立場を理解している−と報道官は言いたかったようだ。
 韓国外務省報道官によるこの「本末転倒発言」(本人の発言どおり)とほぼ同時期に、韓国のラジオ番組でまた不吉な発言があった。これも韓国外務省の高官によるもので、林聖男第1次官の言葉だ。
 林氏は、日本政府が1965年の日韓請求権協定で解決済みとしている慰安婦問題について「(協定締結に向けた)協議には含まれていなかったというのが韓国政府の確固たる立場だ」と強調した。さらに、「サハリン残留韓国人、(広島と長崎での)韓国人被爆者の問題も請求権協定の対象外というのが韓国政府の立場だ」とも語った。
その上で林氏は、日韓外務省の局長級協議を韓国政府としては「このような立場を基に進める」と明言した。韓国が一方的に日本に突きつける問題、カードはもはや慰安婦だけではないというのだ。
勝手に上げる日本へのハードル
特に慰安婦問題をめぐって韓国は、これまで日本と合意し決まっていたはずのゴールポストを、政権が代わるたびに移動させてきた。日本が官民合同で取り組んだアジア女性基金も結局は、現在も反発する元慰安婦や支援団体が受け入れず頓挫し、結局はなくなってしまった。
 それだけではなく、サハリン残留韓国人や韓国人被爆者(今年9月に日本の最高裁が被爆者救援法の医療費全額支給が適用されると判断)まで日韓の懸案として出してきた。日本の前には今や、複数のゴールポストが韓国によって設置されてしまった。しかも、これらのゴールポストは突然、予測できない方向に移動する危険性さえある。韓国は日本に対するハードルを確実に上げているのだ。
 韓国では現在、太平洋戦争中に日本で「強制労働させられた」と主張する元徴用工や遺族らが日本企業を相手取り訴訟を起こし、日本企業の敗訴が相次いでいる。だが、徴用工の問題は明らかに日韓請求権協定で解決済みであり、韓国外務省も自国の先輩が結んだ協定の内容を理解しているはずだ。しかし、訴訟は黙認されっぱなし。もはや、日本が相手なら何だって取れるモノは取る、というような勢いだ。
合意は守れるのか
「早期妥結を目指し交渉加速化」で安倍首相と一致した朴大統領は、首脳会談を前に慰安婦問題の「年内解決」を明言した。元慰安婦の高齢化を指摘する朴大統領の本心から出た言葉かもしれない。ただ、この急ぎぶりには、韓国側、任期が2年余りの朴政権の“事情”も強く表れている。
 韓国の要求どおりに慰安婦問題が解決した場合に、慰安婦像は撤去されるのか。日本の未来の世代は重荷から解放されるのか。韓国の強烈な反日世論を前に、韓国の現政権がこれらの懸念を完全に払拭できるのか。ここ数年の韓国の動き、“韓国の流儀”を振り返ってみると、期待はできそうにない。
 日韓国交正常化50年の節目の年が終わりを迎えようとするなか、韓国が日本に突きつける反省課題は一方的に増えている。韓国にとって、日本の将来の世代に背負わせようとする重荷は慰安婦問題だけではなく、これはもはや冗談の次元ではない。
完全に宣戦布告同然の案件で在る。
こんな国や民族と正常な交渉なぞ望める筈も無く、国交断絶するのが望ましいでしょう。
条約や請求権協定すらも無視するので在れば、国際的にも信用されず孤立して行く事でしょう。
此の原因を作った朝日新聞や河野洋平、旧社会党や民主党、福島瑞穂等は完全に戦犯で在る。
社会的にも国際的にも裁かれなければ為らない筈です。
安倍政権は強行的な態度でも構わない。
毅然とした態度で対応すべきで在る。
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2015年11月25日

沖縄基地問題の虚偽に満ちた実態。

* 【普天間移設推進派】沖縄2紙を正す会の我那覇真子さん講演詳報 「移設反対意見書は工作活動の後押し」(1/9ページ) - 産経ニュース
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設をめぐり、地方議会が相次いで移設反対の意見書を可決している現状を受け、「沖縄の真実の声を聞く武蔵野市民の会」が、意見書撤回を求める集会を開き、9月にジュネーブの国連人権理事会で沖縄の真実を訴えた名護市出身の我那覇真子氏が講演した。詳報は次の通り。

東京都武蔵野市議会で沖縄・辺野古での新基地建設反対というような内容の意見書が可決されました。これは沖縄県名護市民としても残念なことです。また「新基地建設」という言葉は間違いでもあるにもかかわらず、基地もない沖縄でもない武蔵野市議会で意見書が可決されるということで、全国各地で左翼のみなさんがどれだけがんばっているのかということを実感しました。
 私は今年4月に「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」を結成しました。沖縄はいま、中国に狙われており、非常に危険です。そういった危機感の中、保守運動をしようと考えた場合、一番何を大切にしなければいけないのか。沖縄の偏向、捏造(ねつぞう)を平気でするマスコミを問題にしなければいけない。これが諸悪の根源だとわれわれは考えております。
 会場のみなさまは日頃、沖縄の情報をどのような方法で手に入れていらっしゃいますか。私がこの質問をしたのは、インターネットで情報を入手しているか、していないかで沖縄に対するイメージが180度変わるという現象が起きているからです。本日はインターネットで情報入手している私たちが、何をみているのかをみなさんにも知っていただきたいと思っています。
 沖縄でいま、「平和」という言葉を使って基地反対運動をしている人々の素顔をご存じでしょうか。沖縄では平和、平和といっている人ほど法律を破る、危険な凶暴な人たちなんです。いま、盛んに基地反対運動が展開されているのは、沖縄県中部にある普天間基地のゲートの周辺、そして北部の名護市にあるキャンプ・シュワブのゲートの前となっています。
 インターネットには「アメリカ人を串刺しにする沖縄左翼」という名前で動画があります。これは中部にある普天間基地の野嵩(のたけ)ゲートで起きた出来事を基地の内側から撮影したものです。
 フェンスの内側には米軍の警察でしょうか、アメリカ人が2人いて、外側にはいつもの(活動家の)顔が2、3人ありました。そのうちの1人がフェンスの外側から棒のようなものを内側にいる米国人を突き刺すのです。
 このように「基地反対」「反戦」「平和」を唱えれば何をやってもいいという感覚でいま、沖縄で活動家たちは運動をしているのです。
今年の2月には名護市で大きな事件がありました。平和運動センターという反基地運動をする団体の代表の山城博治さんという方が、基地の中に入ってはいけないことを示す黄色いテープを超えて不法侵入をしたわけです。当然逮捕されました。しかし、不法侵入の決定的証拠となる動画がまだ世に出ていなかったとき、地元の新聞、琉球新報と沖縄タイムスは、山城さんが逮捕されたことをしきりに「不法逮捕」と書きたてました。山城さんが名護の警察署に連行された際、活動家が警察署の周りに集まって「仲間を返せ」コールをやったんです。
 山城さんは翌日、警察から出てくるのですが、出てきたときの新聞報道はあたかも反基地運動の英雄がでてきたような様子でした。やっと警察署から出てきた英雄という形で新聞には写っていたのです。新聞記事は好き放題やっていましたが、ある時、インターネットに不法侵入を裏付ける決定的証拠となる動画が出ました。基地内から映された動画だったのです。誰がみてもおかしい、彼は不法侵入どころか、基地内にいる警備員を挑発してまで反対運動をしていたのです。
 動画をみると、その人物はいつものようにスピーカーを手に持って基地のゲートの前に歩いていきました。そうすると黄色い線がみえるわけですが、その線を超えて入っていったのです。向こうに何人か警備員がいたのですが、彼は次に「ほいほい」(手招きするように)と警備員を呼んで、警備員が近づくと線の後ろに退く。そうこうしているうちに後ろから違法のテント村からの仲間が増えて、地面がみえないぐらいに人がいっぱいになります。そうなると、誰が線を超えて、超えていないかわからないぐらいのカオス状態になる。そのタイミングを見計らって、山城さんともう一人が逮捕されたということなのです。
この衝撃の動画が出るまでは本当はどうなっているのかと思う人もいたでしょうが、インターネットで動画が流れた瞬間に不当逮捕でなかったことが明らかになりました。そうすると琉球新報と沖縄タイムスも嘘をかけなくなったのでしょう、翌日から急に黙り始めました。
 じゃあ、それでいいのかというと、この話には続きがあります。新聞は自分たちの嘘の報道の問題をすり替えたんです。「動画は違法に流出したものだから、流出させた犯人は誰なのか」と、犯人捜しで問題のすり替えを行ったわけです。そうして(動画を外部に提供した)元・米海兵隊政務外交部次長のロバート・D・エルドリッヂ氏が終いには解雇されることになりました。
 新聞は平気で捏造報道をして、それが発覚した後は知らん顔して問題をすり替えて、自分たちがずっと狙って、左遷したい人とか、狙っていた人を葬り去ってしまう。そういったことは、ネットで情報を入手しているわれわれはわかるが、テレビや新聞でしか情報を入手していない人は情報に偏りが出てしまい、知る人と知らない人が出てしまいます。
 私がこの話をしているのも、武蔵野市議会で意見書が可決されたからです。なかには基地のない武蔵野市で、そもそも意見書が出ることがおかしいという意見もあり、それはごもっともです。だが、同じ日本人なのだから沖縄県民と思いを共有するべきだといって、こういう意見書をあちこちの地方議会で出すこともあります。
 そうした場合、そもそも武蔵野市議会において意見書を提出したとき、沖縄の実情を知ってこの問題を取り扱っているのでしょうか。そもそもの当事者である、基地を受け入れる辺野古の人たちがどう思っているのか知っているのでしょうか。ここで、私たちがどう思っているのかをお伝えしたいと思います。
辺野古の商工会会長の飯田昭弘さんに話をよく聞きます。飯田さんも意見書については怒りをもっています。飯田さんは「辺野古のことは辺野古の人たちが決める」といいます。
 また、飯田さんはこう言います。辺野古は昔から8割以上が賛成しているのです。それをいくらメディアに説明しても、わざわざ自分の事務所に呼んで何時間話しても、その時は一生懸命にメモを取るんですが、翌日は記事になっていません。ずっとこればっかりということで本当に怒りを覚え、あきれもしていて、どうしようもない、とおっしゃっています。
 そもそも、民意、民意といって沖縄は「反対一色だ」とテレビや新聞は報道していますが、沖縄県知事選の結果をみても、これが嘘であることは一目瞭然なんです。
 いま沖縄では不思議な言葉が飛び交っています。例えば「オール沖縄」という言葉。オールというのは100%という意味ですよね。(知事選候補者)4人のうちの1人が「オール」を決めるのは矛盾だらけ。それだけでもおかしいが、いまだに「オール沖縄」という言葉を使って翁長雄志(おなが・たけし)知事はあちこちで発言しているのです。
 翁長知事が、さる9月21日に国連人権理事会で2分間のスピーチを行いました。そのスピーチは左翼の人たちがいろんなイデオロギーを考えて、論理を作って、いっぱいついた嘘が凝縮したテキストです。
 〈2分間にわたり翁長氏の国連での演説の動画を放送〉
 ご覧いただいたのが翁長知事のスピーチです。その中で、いまあちこちでいわれているのが「自己決定権」という言葉。これは問題であります。「自己決定権」と新聞では書かれるが、知事は「self−determination」という言葉を使っております。国際社会でこれを発信したら、自己決定権というよりも、むしろ「民族自決権」を意味することにほかなりません。
つまり、あの場で翁長知事が「self− determination」という言葉を使って、日本政府から、あるいは米政府から抑圧を受けている、人権問題があるといった場合、これは自分たちがあたかも独立国であるかのような言いぶりなわけです。非常に恐ろしい言葉です。
 その後、私は2分間のスピーチをする機会を与えられ、翁長知事のいったことは嘘ですといいましたが、そういった言葉をわれわれの代表であるはずの知事が言ったという沖縄の現状はおかしいというか、狂っているというしかありません。
 自ら提供した土地ではないと翁長知事はいっているが、それは全く間違っています。いま、辺野古は名護市ですが、昔は名護市でもなかった。昔は久志村という名前の村でして、そのときの久志村の議会でも基地がくることを容認ということで2回も議決されたというのです。
 そういった背景があるにもかかわらず(翁長知事は)「銃剣とブルドーザーで取られた」という表現をあちこちでしているのです。
 米兵専有施設の73・8%が沖縄に集中しているから、沖縄は差別的な扱いを受けているというけど、これも数字のトリックに過ぎません。ここでは「専有施設」という言葉がキーになりますが、米軍基地といえば米軍だけで使っている、あるいは自衛隊または民間が一緒に使っている基地といろいろ基地には種類があるはずです。米軍が使っているすべての基地を頭に浮かべるでしょうが、この専有施設は米軍だけが使っているものを示しています。つまり、共用しているものも入れると、本土にも基地はたくさんあることから、それを全部数えると73・8%という大きな数字は作れないわけなんです。ですから、この数字の分母を小さくしているんですね。
いかに沖縄が差別されているのかをアピールするために、本当は23%ぐらいのものを73・8%に膨らませたというからくりがあります。これは不思議なことに、県の公的資料にも73・8%と強調されている。どうしてこういう風になっているのか。おかしい。
 沖縄の人の人権がないがしろにされたというが、とんでもないことです。沖縄は地場産業もなく、本土から支援をうけています。われわれは何不自由ない生活をしているにもかかわらず、人権をないがしろにされていると、ただイデオロギーのためにいうのです。これはみなさまに対しても失礼です。
 沖縄は場所が重要だから県民は抑止力として国防を担っているという誇りを持つべきなんです。本当であれば、われわれはすごい使命を担っているはずなのに、イデオロギーのために人権をないがしろにされているというのは非常におかしい話です。このおかしい話を、本当に困っている世界各国の人たちの前で、国連の時間を使って(翁長知事が)発言したというのも本当に恥ずかしい話だと私は思いました。
 「新基地建設」という言葉についてですが、あれは新基地ではありません。なぜならキャンプ・シュワブが辺野古にはずっと前からあるからです。では、なんで「移設」ではなく「新基地」という言葉を使うのか。その、なんでというところに、彼ら意図がみえてくると思います。
 つまり、移設というと「どうして移設するの」という話になるが、その理由は、宜野湾市の中に湾型に大きな滑走路があって、それはどうみても危ないから移そうということです。しかも、基地は小さくなるというおまけもついてくる。それに対して反対とはいえないじゃないですか。反対といえば「危険性はどうなるの」とすぐに突かれるのです。
新規建設といえば「きれいな海が埋め立てられてしまう」「ジュゴンがかわいそう」といった、環境問題をやっている人たちに訴えることもできて、もともとの危険性を除去することを見事にスルーするのです。
 私が国連人権理事会での翁長知事の後に行った反論スピーチで、一番に訴えたのは中国の脅威でした。国際社会の場で訴えるとなると、訴える人にとっては大きなリスクがあるので、なかなか難しいことなのかなと思います。私が発言を終え、会場を出ようとしたとき、いろいろな人が振り向いて「あなたの言葉を聞いたよ」というアイコンタクトなどをしてくれました。
 中国の脅威を訴えることが全世界にとって必要なことだと改めて実感しました。いま、本当に家族が危ないとか、自分の海が危ないと思っている人たちがいると思うのですが、そういう人たちのためにも日本は期待されています。もっと強くならなければいけないと思います。
 そういった中で、沖縄は非常に大きな問題を抱えています。今月、石垣島に行って中国公船に初めて追いかけられたという漁師さんにインタビューしました。一番聞きたかったのは、自分が守られているという実感があるかどうかということでした。自分の船に中国公船が近づいてきたら、海保の船が間に入ってきてくれるから守られているとの実感があるといいました。
 「もし、何かあったとき、船長さんはどうしますか」と聞いたら、銃を持って歩けるわけではないから、「代わりに三味線でも積んでおこうかな」というんです。冗談をいうしかない。そういった中で漁をしなくてはいけないんです、自国の領海であるにもかかわらず。
 先週、宮崎県でお話しさせていただきました。そのときに来られた方に「自分は保守なんだけど、こんなに沖縄が反対するのなら自分で決めたらいい、独立すればいい、と投げやりなことを思っていた。だけれども、やっぱり自分と沖縄県民の間にはメディアというフィルターが入っていて、イメージが意図的に変えられていたことがわかった」とおっしゃっていただきました。
やはり翁長知事とかの「オール沖縄」という人たちの報道をもって沖縄県民の考えであると誤解され、悪いイメージをもたれることは、これこそが沖縄と本土を分断しようとする左翼の人たちやメディアの思うつぼだと思う。
 あるスライドがあります。スライドには「沖縄はアメリカの領土でもありませんし、日本の領土でもありません」とあります。
 これを発言したのは、琉球新報編集局長の潮平芳和さんという方です。翁長知事が演説した同じ建物の別の会場を自分たちで借りてシンポジウムを開いていたようです。翁長知事も席について、それぞれ20分間、話をしましたが、その中で潮平さんは「沖縄はアメリカの領土でもありませんし、日本の領土でもありません」と言ったのです。
 〈9月21日にジュネーブの国連本部で開かれた公開シンポジムで、潮平氏が「沖縄は米国の領土でなければ、米国の植民地でもありません」と発言した動画を流す〉
 本来であれば中立公正であるべき新聞です。個人がどう思ってもいいと思うが、知事と同じ席に座って、新聞を作っている人が沖縄が日本の領土ではないと発言したというのは非常に恐ろしいことです。このとき、翁長知事は何をしていたのかと思いますが、これが現実です。
 この話には続きがあります。インターネットで拡散すると話題になりました。そしたら琉球新報もこれはまずいと思ったのでしょう、自分たちのホームページで「おことわり 本紙編集局長の国連内シンポ発言について」という訂正を出しました。
「会場配布資料で『沖縄は米国の領土でなければ、米国の植民地でもありません』と記述した部分を、時間切れ間際の発言で『沖縄は米国の領土でなければ、日本の領土でもありません』と間違えたものです」というのです。
 本当に間違えたのでしょうか。資料は英文、でも実際言ったのは日本語です。もし言い間違えたのだったら言い直すぐらいするはずです。恐ろしい発言です。そして日付に注目していただきたいのですが、訂正は10月8日です。発言したのは9月21日。動画が話題になり、やばいということでアリバイ作りをしたと私はみています。
 濃いイデオロギー思想の人たちが、われわれが想像もつかないような方法で、われわれが想像もつかないようなところに着々と持っていこうと運動、工作しています。
 主題に戻りますが、武蔵野市議会の新基地反対の意見書は、こうした工作活動をしようとする人たちの後押しをしようとするものなんです。賛成といって可決した人たちに、現実をどう受け入れるのですかと聞いてみたいと思っております。
 われわれは絶対に負けるわけにはいきません。守っていくしかないと思っています。私もこれからできることをいろいろとしていきたいと思っています。日本は一つです。どうかみなさま、これからもよろしくお願いいたします。(了)
我那覇真子氏は良くぞ講演してくれました。
此れが沖縄基地問題の正直な実態で在るのです。
翁長雄志と其の取り巻きや日本共産党を始めとする中核派や革マル派、並びに労組や教育関係組織、本土からの移住者や一時的な居住者が辺野古基地移設を強行的に反対し、此の行動の全てを沖縄タイムスや琉球新報の二紙は捏造歪曲偏向報道で紹介し、さも沖縄の実態が此れで在ると曰う。
反対派の主張や行動は全て暴力的で犯罪性が極めて濃厚な実態は隠されてるのです。
反対派の主張や行動は全て白日の元に曝け出された。
最早言い訳や詭弁は通用しません。
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2015年11月24日

H2Aロケット二十九号機射出成功。

* H2A 海外受注の人工衛星 打ち上げ成功 NHKニュース
日本のロケットとして初めて海外の民間企業から受注した人工衛星を載せたH2Aロケット29号機は、24日午後4時前、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられ、およそ4時間半後の午後8時17分ごろ、高度およそ3万4000キロで衛星を予定の軌道に投入し、打ち上げは成功しました。
H2Aロケット29号機は、1段目のメインエンジンに点火したあと、4本取り付けられた補助ロケットにも点火し、午後3時50分、ごう音とともに発射台を飛び立ちました。そして、燃焼を終えた補助ロケットや1段目のエンジンを切り離したあと、2段目のエンジンを3回にわたって点火して通常より大幅に長い4時間半にわたって飛行を続け、午後8時17分ごろ、高度3万4000キロで衛星を軌道に投入し、打ち上げは成功しました。
今回打ち上げたのはカナダの「テレサット」社の通信放送衛星で、日本のロケットが海外の民間企業から打ち上げを受注したのは初めてです。
これまで静止衛星の打ち上げでは高度300キロ付近で衛星を分離していて、ここから高度3万6000キロの静止軌道までは衛星に搭載された燃料でたどり着く必要がありました。これに対して今回は、衛星の燃料を節約して寿命を延ばすため、ロケットが静止軌道の近くまで衛星を運ぶという飛行時間・飛行高度ともに前例がない打ち上げとなり、2段目のエンジンなどに改良が施されていました。
衛星の打ち上げを巡る国際市場の競争が激化するなか、これでH2Aロケットは23回連続で打ち上げに成功したことになり、日本が悲願としてきた市場への参入に弾みがつくと期待されています。
三菱重工「無事打ち上げ安どした」
日本として初めて海外の民間企業から受注した人工衛星を載せたH2Aロケットの打ち上げが成功したことを受けて、打ち上げを行った三菱重工業とJAXAが午後9時45分から記者会見を開いています。
この中で、三菱重工業の阿部直彦宇宙事業部長は、「初めての海外商業衛星の打ち上げでしたが、無事打ち上げることができ、安どしています。今後も、安定的な打ち上げを提供できるよう細心の注意と最大限の努力をしていきたい」と述べ、日本悲願の衛星打ち上げビジネスへの参入に弾みをつけることができたという考えを示しました。
度重なる延期と当日も一時的に延期された結果、無事に射出に至り衛星軌道に投入された事が確認された事で、最終的に成功に至った。
大変喜ばしい結果が出た事で、今後も商業的な意味での拡大発展が期待されます。
障壁に為るのは射出に至る金銭面での問題で、安価な状況に持って行く事が求められますが、研究検証を重ねる事で解決して行く事でしょう。
日本の技術の素晴らしさと共に、此の分野でも大いに世界的に貢献される事を祈りたい。
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2015年11月24日

刀剣研磨技術コンクールで初の女性特賞。

* 刀剣研磨のコンクール 女性が初の特賞に NHKニュース
日本刀を研磨する技術を競うコンクールで、68回目のことし、初めて東京の女性が特賞に選ばれ、24日表彰式が行われました。
特賞に選ばれたのは東京・江東区の神山貴恵さん(40)の作品で、長さおよそ70センチ、重さおよそ800グラムの江戸時代初期の刀、「肥前国陸奧守忠吉」を3か月以上かけて研いだものです。
日本美術刀剣保存協会は毎年、日本刀を研磨する技術を競うコンクールを開き、最大で6点が特賞に選ばれますが、68回目のことし、初めて女性の作品が選ばれました。神山さんは7年前、日本刀の美しさに魅了され、勤めていた会社を辞めて「研師(とぎし)」の道に入ったということです。
協会によりますと、ことし話題になったことばに贈られる「新語・流行語大賞」の候補にも「刀剣女子」ということばがノミネートするなど、女性の間で日本刀への関心が高まっているということです。
神山さんは「刀剣には美術品やお守りなどの意味があり、奥深さが魅力です。これまでは男性の世界でしたが、女性が鑑賞したり所有したりすることで、刀剣の世界が活性化すればいいと思います」と話していました。
此の世界は完全に男性だけの環境では在ったが、今回の選定で女性が初めて選出されたと云う事で、性別を問わない世界に変貌しようとして居ます。
悪い事では無いので、従来の男性だけでの世界では出せ無かった感性が生かされ発揮される事を期待したい。
そして、今後も女性の参入が促進される事を望みたいですね。
posted by 天野☆翔 at 23:30 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2015年11月24日

慰安婦問題解決の為の国際議員団設立表明。

* 【慰安婦問題】マイク・ホンダ氏ら各国横断の議員組織を創設 日本に公式謝罪を要求 - 産経ニュース
マイク・ホンダ米下院議員ら北米や韓国などの議員ら5人は23日、国連本部で記者会見し、各国の議員横断組織「性奴隷制の犠牲者のための国際議会連合」創設を表明するとともに、第二次大戦中の慰安婦問題について、日本政府に謝罪を求める声明を発表した。
 カナダのヨナ・マーティン上院議員(韓国系)が運営委員長に就任。ホンダ議員のほか、韓国、英国、ニュージーランド3カ国の議員も創設委員に加わった。
 声明は慰安婦を「性奴隷」と位置づけ、日本政府に対し、戦時中に女性たちを「強制」または欺いて徴集したことへの「公式な謝罪」を要求している。
 また、女性虐待が発生しない社会実現を目指すと訴えるとともに、慰安婦問題の解決が「今後の戦時下における女性の人権問題解決のモデルとなり得る」と強調している。
* 【歴史戦】慰安婦問題の国際議会連合、創設メンバーの多くが韓国系議員(1/2ページ) - 産経ニュース
カナダのマーティン上院議員率いる各国横断の議員らが、慰安婦問題を含む、女性の「性奴隷」問題解決を目指す議会連合を立ち上げた。議連は23日に発表した声明で、パリ同時多発テロを実行し、シリアなどで女性への虐待や殺害を繰り広げるイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」まで引用。慰安婦問題とからめた主張には批判も出ている。
 創設メンバーのうち、マーティン議員は韓国出身。韓国の李ジャスミン議員に加え、ニュージーランドのメリッサ・リー議員も韓国出身で、“韓国色”の強い組織となっている。
 議連が創設をアピールするため、「(世界で)最も適当な場所」(マーティン議員)として選んだ国連本部の記者会見場は、使用申請権を有する在ニューヨークの韓国政府国連代表部による「力添え」(同議員)で使用が実現した。
 一方、ホンダ米下院議員も参加していることから、同議員と関係が深く米国で反日キャンペーンを展開する中国系の「世界抗日戦争史実維護連合会(抗日連合会)」などが背後で関わっているとの見方もある。
安倍晋三首相と韓国の朴槿恵大統領は今月2日の会談で、将来世代の障害にしないため、慰安婦問題の早期妥結を目指し交渉を加速化させることで一致した。
 だが、議連が発表した声明は、イスラム国に加え、ナイジェリアなどで自爆テロに関与していると指摘されるイスラム過激派、ボコ・ハラムの蛮行にも言及した上で、女性の人権問題解決を目指すと強調。このため、「慰安婦問題解決が主眼のはずなのに、凄惨(せいさん)な事件を引き起こして世界を震撼(しんかん)させているテログループを引き合いに出すのは、どうみても行き過ぎ」との批判も出ている。
 議連は「女性暴力追放のための国際デー」にあたる25日から、「世界人権デー」にあたる来月10日までの16日間、世界で人権問題をめぐるさまざまな活動が行われるのに先立って創設された。
特定アジアの息の掛かった連中が慰安婦問題で、日本に対して謝罪賠償を求める動きで、反日活動を展開しようとして居ます。
完全に一方的な事実認定に基づく方向性で、決して攻勢公平な立場からの解決の為の組織では無い。
過去の戦争での問題のみを扱うなら未だしも、現在進行形で展開してる案件を盛り込む事で、既に組織の実態が極めて曖昧に成ってる事から、此の組織の実態が判明するでしょう。
此の組織には本当の意味での問題解決をする意思は無いと判断する。
posted by 天野☆翔 at 23:25 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年11月24日

2020東京五輪公式エンブレムの再募集開始。

* 【五輪エンブレム見直し】デザイン応募開始30分で300件超す - 産経ニュース
2020年東京五輪・パラリンピックの新エンブレムを選ぶ大会組織委員会の「エンブレム委員会」は24日、デザインの応募受付を開始した。組織委によると開始30分で約300件の応募があるなど反響は大きく、早々に前回の応募総数104件を超えた。
 募集期間は12月7日正午まで。応募要項のダウンロード件数は約7万件を超えており、エンブレム委員会では1万件を超す応募があると想定している。
 この日は正午から受付を開始。午後5時までに377件の応募があった。組織委によると、応募用紙には職業記入欄がなく、デザイン経験の有無などは不明だが、10〜70代と幅広い世代から作品が集まっているという。
 宮田亮平委員長(東京芸術大学長)は「これが私のエンブレムというものを、どんどん応募してもらいたい。いい作品を待っている」と述べた。
受付開始早々此の募集数は、先のエンブレム問題の大きさが少なからず影響してる側面が在るのでしょう。
締め切り時に一体どの程度の点数が来るのかは不明ですが、恐らくは千件を超える応募が在ると思われます。
もう以前の様な不透明且つ予定調和の様な失態は繰り返しては為らない。
本当の意味での日本らしさが表れた案が決まる事を望みたい。
posted by 天野☆翔 at 23:17 | Comment(0) | TrackBack(0) | Sports | 更新情報をチェックする

2015年11月24日

マクドナルドの迷走。

* 【経済インサイド】マックがダブルチーズバーガーに不可解な価格設定!? チーズバーガーの2倍以上の謎(1/2ページ) - 産経ニュース
日本マクドナルドが10月26日から導入した新価格に対し、ネットを中心に疑問の声が上がっている。ダブルチーズバーガー1個の価格が、チーズバーガー2個分の価格よりも高いからだ。
 チーズバーガーの価格は130円(税込み)に対し、ダブルチーズバーガーは約2.6倍の340円。チーズバーガーとダブルチーズバーガーの違いを見てみると、パティ(肉)とチーズ、ピクルスが1枚ずつ多い程度だ。もっとも、パティやチーズがチーズバーガーのものより上質なものだったら価格差があってもいくらか納得がいくが、同社によると「使用している食材はすべて共通」(広報)だという。
 単純に計算するとチーズバーガーを2個購入した方が、ダブルチーズバーガー1個購入するよりも80円も安く購入できる。その上、バンズも1個分ついてくることになり、ネット上ではこうしたマックの価格設定の不可解さに論争が巻き起こっている。
 同社ではこうした価格設定になることついて、「ハンバーガー(100円)とチーズバーガーはお手ごろ感のある特別な商品として位置づけている」(広報)とし、チーズバーガーはお買い得感があるように特別な価格に設定しているという。
ダブルチーズバーガーにもチーズバーガーにはない利点もあるという。単品価格に300円を追加すれば、ポテトやナゲット、サラダといったサイドメニューと飲み物をセットにしたメニューが楽しめる。一方、チーズバーガーではこのセットを注文できない。
 とはいうものの、単品価格を比べるとどうしても割高感が強いダブルチーズバーガーだが、同社では「現段階ではこのチーズバーガーとダブルチーズバーガーの価格を見直す予定はない」(広報)としており、ネット上での論争はまだまだ続きそうだ。
こう云う価格設定を平然とするので在れば、今迄の迷走も納得出来様。
倍以上の価格設定では誰も購入しようとは思えまい。
セット販売を念頭に置くならば、同価格にした上で、セット注文が入った場合は割り引く等の設定をすべきでしょう。
マクドナルドはこう云う基本的な処で勘違いしてる事から、業績悪化したのだと云う事を自覚し反省すべきで在る。
posted by 天野☆翔 at 23:09 | Comment(0) | TrackBack(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2015年11月24日

安倍晋三内閣総理大臣が定数削減の方針。

* 首相 国会議員の定数削減目指す考え NHKニュース
安倍総理大臣は大島衆議院議長と会談し、衆議院の選挙制度の見直しを検討する有識者の調査会で議員定数の削減が検討されていることについて、「消費税率の引き上げに伴い、国会議員も身を切る改革は避けられない」と述べ、調査会の議論を踏まえ削減を目指す考えを示しました。
会談は衆議院の議長公邸で昼食を取りながら行われ、自民党の谷垣幹事長らも同席しました。この中で大島衆議院議長は、議長の諮問機関として衆議院の選挙制度の見直しを検討している有識者の調査会での議論を紹介したうえで、「与野党の多数の合意で設置された調査会の考えは尊重しなければならず、定数削減も含めて最終的な結論が出れば、腹をくくって対応する必要がある」と述べました。
これに対し安倍総理大臣は、「消費税率の引き上げに伴い、国会議員も身を切る改革は避けられない。身を切る改革とは何かと言えば、定数削減のことだ」と述べて、調査会の議論を踏まえ定数削減を目指す考えを示しました。
有識者の調査会はこれまでに議員定数の削減は避けられないという認識で一致していて、具体的な削減幅などをさらに調整したうえで、年明けにも答申を大島衆議院議長に提出することにしています。
現段階では飽く迄有識者会議の調査の結果を待つ状況では有りますが、此の結果が定数削減を勧告する様な内容で在った場合は恐らくは此の結果を尊重し、定数削減を推し進める事に為るかとも思います。
日本の代議士や国会議員の定数は諸外国に比較しても決して多い方では無く、標準以下と云う事で在るが、定数削減よりも議員報酬の削減が最優先かとも思う。
定数削減しては、地方の声を反映する事が困難に成り、国の在り方迄大きな影響を及ぼして仕舞う虞れが極めて大きいです。
安倍政権を支持する私は、此の方針を支持出来ない。
posted by 天野☆翔 at 23:04 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年11月23日

支那では共産党指導者の誕生日すらも機密扱い。

* 【矢板明夫の目】共産党指導者の誕生日はなぜ国家機密なのか?習近平氏の誕生日には2説あり(1/4ページ) - 産経ニュース
日本であまり知られていないことだが、中国では共産党指導者の誕生日は国家機密になっている。中国政府は公式ホームページなどで指導者の略歴を発表しているが、生まれた年と月しか公表しておらず、誕生日がない。例えば習近平国家主席の場合「1953年6月生まれ」となっている。
 そのため記事を書く際、指導者の年齢をめぐり困るときがある。例えば、2013年の全国人民代表大会(国会に相当)で、副首相に任命された汪洋氏の場合、「1955年3月生まれ」となっており、人事が決まったのは3月16日で、そのときに誕生日が来ていたかどうかが分からない。57歳か58歳そのどちらかの可能性があるため、年齢を省いて記事を書かざるを得なかった。
 中国人は指導者の誕生日については関心が高く、性格から星座を推測するなど、長文を書いて論証する人さえいるほどだ。インターネットで、習近平主席の誕生日は「6月1日」と「6月15日」と2つの説が有力だが、それぞれ根拠があり、どれを信じればいいのかわからない。
 しかし、李克強首相の誕生日が「1955年7月1日」であることははっきりしている。それをばらしたのはインドのモディ首相である。2015年7月1日、モディ首相は自身のツイッターに「中国の李首相、お誕生日おめでとうございます」と書き込んだことが、インターネット上で話題となった。
 中印首脳会談などを通して知り得た誕生日に合わせ、李首相に祝いのメッセージを送った行為が、思惑ぬ形で中国の国家秘密をばらしてしまった。
中国の指導者の誕生日がなぜ公表されないのか。その理由も明らかではないが、共産党幹部の間で、2説あるという。
 一つは、汚職防止のためだという。業者や部下らが誕生日プレゼントという名目で、金品などの賄賂を贈ることを避けるため、誕生日を伏せているという。しかし、この説はあまり説得力がない。中秋節や正月などに贈り物をすればいいだけの話で、誕生日を隠しても意味がない。
 もう一つの理由は「呪われることが怖い」らしい。酒の席で、ある共産党幹部が教えてくれたことだ。この幹部によれば、江沢民時代の1990年代初めまでは、中国の指導者の誕生日は公表されていた。しかし、ある時期、複数の指導者が同じ時期に重い病気になったことをきっかけに、江氏の意向で発表しなくなった。
 それ以降、指導者の誕生日は国家秘密になった。迷信や占いなどに強い興味を持つ江氏は「そのときの指導者たちの病気は誰かに呪われたせいだ」と信じていたことが理由だったという。
 日本ではわら人形に相手の毛髪を入れて五寸くぎを打つことで呪いをかけられると信じられてきた。中国の場合は、生年月日と誕生した時間をそれぞれ2文字の干支の組み合わせで現した8文字の「生辰八字」と、名前、写真さえあれば、相手に不幸をもたらす呪いをかけられるという。
干支を使った計算では、毎日の時間は12時刻しかない。指導者の誕生日が分かれば、生まれた正確な時間が分からなくても、12回繰り返して呪えば、確実に呪いをかけられるというわけだ。
 江沢民政権が誕生する直前に、中国人民解放軍が民主化を求める大学生らに発砲し、多く人が死傷した天安門事件(1989年6月)が起きた。遺族をはじめ多くの民衆は共産党指導者を恨んでおり、呪われてもおかしくない事情があった。
 毛沢東や周恩来ら新中国の建国に関わった共産党の指導者たちは、みな徹底的な無神論者だった。彼らの誕生日を、年配の中国人ならほとんどの人は知っている。存命中から「生誕○○周年」の記念行事が行われたり、記念切手が発行されていたりしたからだ。毛沢東は「人定勝天」(人は必ず天に勝つ)という四字熟語を愛用し、文化大革命中は紅衞兵を動員して、全国で寺院や教会を壊した。神仏のたたりを恐れなかった。
 時代が変り、共産党指導者は戦争を経験した革命家から、エンジニア出身者などに代わった。共産主義者であるはずの彼らはいつの間に、呪いなどの迷信を気にするようになった。
 北京から約北西には約400キロ離れた山西省には五台山という仏教の聖地があり、江沢民氏を初め、多くの指導者がよく訪れる場所といわれる。
しかし、共産党指導者たちが神仏を信じても、新興宗教が民衆の間で影響力拡大を警戒している。習近平指導部になってから、新興宗教の「全能神」などが徹底的に取り締まられ、全国各地で多くの逮捕者が出た。同宗教の教義のなかに、共産党批判の文字があったことが理由らしい。共産党傘下の官製メディアは今、「全能神は迷信」と批判キャンペーンを展開しているが、呪われることを恐れる共産党がそういうことを言っても、説得力は全くない。
今の此の時代で、何を恐れてるのか、未だに大昔からの迷信を盲信し、此の根拠に基づいて機密扱いにしてるとは大笑いです。
インドのモディ首相が暴露したのは喝采だが、未だに呪術が横行してると云うのは、其れだけ成熟して無い国家だろ露呈した事にも為る。
支那は先進国と発展途上国を都合に拠って使い分けをしてるが、明らかに後進国で在る事は周知の事実でしょう。
国家運営する資格が最初から無い支那共産党に呪詛をすると云う事は良い意味に捉えるとしても、此れだけ恐れてると云う事は、自らの非を認めた良い証左でも在る。
posted by 天野☆翔 at 23:26 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年11月23日

香港の民主化が進むか。

* 【香港区議選】デモ参加の「傘兵」が善戦、民主派が議席伸ばす 政治に覚醒、投票率も過去最高(1/3ページ) - 産経ニュース
香港で22日に投票された第5期区議会(地方議会)議員選は23日に開票が終わり、香港紙、明報(電子版)によると、民主派政党が現在の78議席から106議席に伸ばして善戦した。選挙制度の民主化を求めた昨年の街頭占拠デモ後、香港全域を対象とする選挙は初めて。「雨傘運動」と呼ばれたデモに参加した若者で「傘兵」と名付けられた新人候補者も8人が当選。これを加え、民主派は合わせて114議席になった。
 有権者は18歳以上で登録済みの369万4千人。1人1票の普通選挙で、投票率は過去最高の47%に達した。昨年9〜12月の民主派デモを機に、大学生など若者を含む香港市民の政治意識が高まったとみられる。
 香港を18区に分けた区議会選は、431の選挙区ごとに1人ずつ選出するが、今回は立候補者が1人で無投票当選が決まった68選挙区以外の363議席を、867人の候補者で争った。
明報によると、民建聯や工聯会など親中派政党は現有の222議席から199議席に勢力が後退。民協など民主派政党や「傘兵」と明暗が分かれた。4年ごとの区議選で過去2回、大敗を喫した民主派勢力は大きく盛り返し、退潮に歯止めをかけた格好だ。
 ただ、民主派最大政党の民主党では何俊仁・前主席が落選。前回から4議席減の43議席にとどまるなど、大学生が主導した昨年のデモで存在感が薄かった旧来の民主派政党への不信感も浮き彫りになっている。
 香港政治に詳しい立教大学の倉田徹准教授は、民主派勢力の善戦について「香港そのものの民主化に関心を強めた若者らが『政治を変えたい』との意識を覚醒させた」とみる。
 香港では来年9月に立法会(議会)議員選、2017年春に行政長官選が予定されている。区議会選が今後の選挙の前哨戦とみられていただけに、「政治の季節を迎えた香港では『変化』がカギになる」(倉田准教授)可能性が高い。
23日の開票結果について梁振英行政長官は「香港の民主主義にとりよい実践例になった」と強調した。一方で、親中派の香港政府や中国共産党政権は、中国本土の民主化運動にも影響を与えかねない香港の民主派勢力の動きに神経をとがらせる展開になりそうだ。
 今回の選挙では政府委任枠が撤廃され、香港に古くから住む住民の権益を守るため無投票で決まる27議席を除き、初めてほぼ全議席が直接投票で選ばれた。
第五期区議会の議員選挙の結果は、民主化活動家から排出立候補した人物の当選が確認され、其の割合は依然少数では在るものの、確実に議席を伸ばして居る状況です。
此の躍進の結果が、立法会議員選挙や行政長官選挙にどう反映されて行くのかは不明ですが、確実に民主化の動きは加速して行く事でしょう。
此の動きを歓迎しつつも、未だ油断は出来ないので注視して行く必要が在る。
posted by 天野☆翔 at 23:19 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年11月23日

靖国神社で爆発物。

* 靖国神社で爆発 焦げたトイレ内に電池、不審物 - 産経ニュース
23日午前10時ごろ、東京都千代田区九段北の靖国神社南側トイレで爆発があった。東京消防庁によると、内壁を焦がし火はすぐに消し止められた。警視庁はテロ、ゲリラ事件として捜査を始めた。
 捜査関係者によると、焦げたトイレ内には、電池などが散乱していたという。爆発していない不審物も残っており、警視庁は爆発物処理班を出動させた。
* 靖国神社の便所で爆発 ゲリラか、現場に乾電池が散乱(1/2ページ) - 産経ニュース
23日午前10時ごろ、東京都千代田区九段北の靖国神社で「爆発音がした」と、神社の職員が110番通報した。東京消防庁などによると、南門近くにある公衆便所の男性用個室内の天井と内壁が燃え、乾電池が散乱していた。けが人はなかった。警視庁はゲリラ事件の可能性もあるとみて、麹町署に捜査本部を設置して調べる。
 捜査関係者によると、便所個室は天井に穴が開き、床が焦げていた。爆発音は1回だった。爆発していない不審物も残っており、警視庁は爆発物処理班を出動させた。
 靖国神社では、七五三のため家族連れが訪れていたが、安全確認のため受け付けを中止した。本殿で午前10時から予定されていた新嘗祭は無事に行われた。
便所周辺には、警察官や消防隊員、神社の職員ら計100人以上が集まった。門の外には防護服を着た警察官の姿もあり、物々しい雰囲気に包まれた。神社の関係者は「けが人がいなくて幸いでした」と話した。
* 【靖国爆発】「空気が震える爆発」…参拝者ら声震わせ「一歩間違えば大惨事だ」 - 産経ニュース
東京・九段北の靖国神社の公衆トイレで23日午前、爆発音がした。新嘗祭が始まったところで、境内の厳かな雰囲気は一変。七五三の親子連れも訪れる中、参拝者は「怖い」と声を震わせ、神社の関係者は「あわや大惨事」と憤った。
 「バン」。愛知県豊橋市から母親ら4人で来た中西美紀さん(44)は、中門鳥居近くで神事を見ていた時に、大きな音を聞いた。直後には「バラバラバラ」と、何かが崩れるような音も。
 爆発音がしたのは、いた場所から数十メートル南側のトイレ。「空気が震えたような感じがした」と中西さん。駆け付けた警備員が「煙だ」と叫ぶと、消火器を手にした神職やみこも急いだ。新潟市から長男(8)と参拝に訪れた男性(46)は「爆発した時に息子がいたらと考えるとぞっとする」と話し、急ぎ足で神社を後にした。
 靖国神社の40代の男性職員は「幸いトイレに誰もいなくて良かったが、一歩間違えば大惨事」と憤った。
* 【靖国爆発】警視庁テロ対策強化の中での間隙…「警察だけでは限界も」と警察幹部 - 産経ニュース
靖国神社で23日、爆発が起きた。来年の伊勢志摩サミットなどを控え、警視庁がテロ対策を進めていたさなかの出来事。警備部幹部は「警察の態勢だけでは限界があるのが本音。民間の協力も得て『面』で見る警戒をしなければならない」と強調する。
 警視庁は連日のようにテロ対策訓練を繰り返している。主眼は官民の連携。従来の警察力に加え、民間企業や団体の力も有効活用しようとの考えだ。
 パリのテロで集客施設にも警戒の目を向ける必要性が強まったが「警察官は無限にいるわけではなく、どうしても防ぎきれない部分がある」(別の幹部)。
 爆発のあった靖国神社のトイレは、職員が定期的に様子を見ていたという。「巡回しているだけでも一定の抑止効果はあるが、今回は隙を突かれてしまった」と捜査関係者は悔しさを隠さない。
* 【靖国爆発】「神聖な場所で認められない行為」「重要な新嘗祭の日に…」戦没者遺族ら憤り - 産経ニュース
収穫した農作物を神に奉納し感謝する新嘗祭は、豊作を祈って2月に行われる祈年祭とともに、神社にとって重要な祭りと位置付けられている。国難に殉じた人々をまつる靖国神社で祝いの日に起きた事件に、戦没者遺族や関係者らは憤りの声を上げた。
 先の対戦の戦没者遺族らでつくる全国組織「日本遺族会」の市来健之助副会長は「英霊らが鎮まる靖国神社は本来、政治的な議論から離れ、神聖で不戦を祈る場所。そのような場所に不審物を仕掛けたことは、誰がどのような理由で行ったとしても認められず、憤懣(ふんまん)やるかたない」と憤った。
 全国約8万の神社を包括する神社本庁の担当者も「詳細な事実関係はまだ不明だが、暴力で主張を通そうということであれば許されない。新嘗祭の日にこんな事件が起きたことは大変遺憾だ」と話した。
 国学院大学の大原康男名誉教授=現代神道論=は「仮に首相の参拝などを牽制しようとする政治的行為だったとすれば、むしろ首相は堂々と参拝し、脅迫的な行為は意味がないと知らしめるべきだ。それが政治的な喧騒から靖国神社を守ることにも繋がる」と語った。
* 【靖国爆発】トイレに時限発火装置か、過激派の手口模倣の可能性 防犯カメラに不審な男(1/2ページ) - 産経ニュース
23日午前10時ごろ、東京都千代田区九段北の靖国神社で「爆発音がした。煙があがっている」と神社の男性職員から110番通報があった。警視庁公安部によると、神社南門近くの公衆トイレの男性用個室トイレから、パイプ4本や時限発火装置のようなデジタル式タイマーが見つかった。けが人はなかった。遺留品の特徴などから国内の過激派などが組織的に関与した可能性は低いという。警視庁は何者かが過激派の手口を模倣した可能性があるとみて調べている。
 捜査関係者によると、爆発前に紙袋のようなものを持った男が現場のトイレから立ち去る姿が防犯カメラに写っていた。公安部は映像の男と事件との関連を調べている。犯行予告や声明は確認されていない。
 捜査関係者によると、爆発があった個室トイレの天井には30センチ四方の穴が開いており、屋根裏から金属製とみられるパイプが見つかった。パイプは長さ20センチ、直径3センチほどで、口がふさがれ4本が束ねられていた。床には乾電池や電池パック、リード線などが散乱。パイプにはリード線が繋がっていた。
爆発音は1回確認されているが、パイプは4本とも爆発していない。爆発による残留物も現時点で確認されず、トイレの天井や壁にも焼けた痕はなかった。爆発物処理班が出動して現場のトイレから遺留品を回収しており、パイプの内容物などの分析を進めている。
 警視庁によると、爆発音があった公衆トイレは、本殿にも近い南門から入ってすぐの場所に設置。周辺は夜間、閉門され、人が立ち入れないが、日中の出入りは自由にできる。
 靖国神社ではこの日、収穫に感謝する新(にい)嘗(なめ)祭(さい)が午前10時から予定通り開催されたが、七五三の受け付けは安全確認のため中止された。
* 【靖国爆発】後絶たない靖国神社への放火・サイバー攻撃 「反日」外国人のターゲット - 産経ニュース
靖国神社は近年、放火やサイバー攻撃などの事件に巻き込まれてきた。大半は首相の参拝に反対する韓国籍や中国籍などの外国人による犯行で、「反日の象徴」として狙われた側面が強い。参拝客に危害を加えるような爆発物使用のケースは例がなかった。
 靖国神社をめぐる事件が目立ち始めたのは平成12年ごろからだ。日本を攻撃する内容の中国語や英語のメールが、神社のホームページに大量に送信され始めた。13年に参拝を公約していた小泉純一郎政権(当時)が発足したこともあってサイバー攻撃が相次ぎ、その後も終戦の日などに合わせてサイバー攻撃は断続的に続いている。
 神社敷地内外での事件も多い。15年8月には境内で旭日旗を燃やした男が逮捕され、17年には過激派とみられる男6人が神社近くで警察官ともみ合いになって逮捕されている。これ以降は東アジア系の外国人による事件が多くみられた。
 23年には中国籍の男が神門の一部を焼く事件が発生。男は在韓日本大使館に火炎瓶を投げたとして、韓国警察に逮捕された。その後も韓国籍の男が拝殿に放火しようとして逮捕されるなど、反日活動家の標的となってきた。昨年には大鳥居にハングルで「犬畜生」と書こうとした落書きも見つかっている。
 これまで新嘗祭が標的になることはなく、今回の事件の特異さが浮かんでいる。
此の残留品から時限式なのか遠隔式なのかは不明ですが、少なくとも爆発物が置かれ爆発したと云う事は、日本国内の治安維持に大きな影響を及ばす事は間違いは無く、何処の誰がどう云う目的で実行したのかは現時点では全くの不透明では在るが、到底許されるものでは有りません。
しかも、本日の此の日は、靖国神社に於いて重要な神事でも在る新嘗祭が実施されてる其の裏で起きた事が、一番許されない事です。
犯人の早期の摘発が望まれます。
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2015年11月23日

反原発の非常識。

* 【福島第1原発事故】「殺人行為」「狂気の沙汰」−地元中高生らの清掃活動に誹謗中傷メール1千件 反原発派の非常識にため息…(1/3ページ) - 産経ニュース
「明らかな犯罪」「殺人行為」−。東京電力福島第1原発が立地する福島県沿岸部の国道6号で10月、地元の中高生らが参加した一斉清掃活動の主催団体に対し、約1千件にも上る誹謗(ひぼう)中傷の電話やメールなどが寄せられていたことが分かった。地元の高校生が道路沿いに捨てられたごみの多さに見かねて声を上げ、5年ぶりに行ったボランティア活動。必要以上に放射線被曝(ひばく)を恐れる人たちによる、子供たちの思いを踏みにじる中傷行為に地元の関係者は胸を痛めている。
「懐かしい」とほほ笑む中学生
「あったあった、ここにも」。10月10日、今は原発事故の収束拠点となっているサッカー施設「Jヴィレッジ」(広野町、楢葉町)にほど近い国道6号の歩道沿い。
 マスクを着け軍手をはめた一団が草むらから火箸でごみを拾い上げ、ポリ袋に次々と入れた。ペットボトルに空き缶、菓子箱にビニールひも、さらには看板のようなものまで。
 生い茂る雑草に隠れて見えづらいが、火箸で草をよけると次から次へと見つかった。開始から2時間余りで子供たちの袋はいっぱいになった。
 震災前までJヴィレッジで活動していたサッカークラブに所属し、チームの仲間たちと参加した中学3年の男子生徒(15)=いわき市=は開口一番、「懐かしい」とほほ笑んだ。
原発事故以来、初めてJヴィレッジ近くまで来たといい「(施設の)環境がいい。ここで練習したい」と目を輝かせた。放射線量への不安はないかと尋ねると「自分の意思で来ました。気にはしません」と語った。
高校生が再開を持ちかける
「みんなでやっぺ!! きれいな6国(ろっこく)」と題した清掃活動は、平成19年から毎年秋に行われてきたが、東日本大震災と原発事故のため22年を最後に中断していた。
 今年3月、国道6号であった桜の植樹イベントに参加した地元の高校生が、道路沿いに捨てられたごみが多かったことに心を痛め、「6国」の主催団体の1つ、NPO法人「ハッピーロードネット」の西本由美子理事長(62)に開催を持ちかけた。
 高校生の思いに共感した西本理事長は「自分の考えを持って故郷のことを考えてくれている子供たちの思いを尊重したい」と活動再開へ奔走。その甲斐あって、国や県、沿線の自治体から後援を受けた。
 ところが、活動の実施を告知した9月中旬ごろから、このNPOに誹謗中傷の電話やメール、ファクスが県内外から届き始める。
 「若者を殺す行為」「美談にすり替えた子供への虐待」「狂気の沙汰だ」−。中には、主催団体の関係者に危害を加えることをほのめかしたものもあった。10月末までに、こうした誹謗中傷のメールなどは、1千件にも上った。
「子供の希望を踏みにじるな」
 清掃当日。北は宮城県境の新地町から、南はいわき市まで全8区間計約50キロで、中高生約200人を含む総勢約1400人が参加した。避難区域となっている区間は大人が担当し、中高生はそれ以外の一般の居住地域となっている区間を受け持った。
 「(国道6号が通る)この地区は自分たちのルーツ。地元のために何かしたいと思っていた」。大熊町出身の高校2年の男子生徒(17)は参加の理由をそう語った。
 生徒は会津若松市などに避難し、現在はいわき市の新居で暮らしている。実際にごみを拾って歩いた広野町の様子を「小さいころから遊びに来ていた。景色は変わっていないけれど人が少なくなった」と寂しげ。それでも「こうして、ここに立てるようになったということは復興が進んでいるということだと思う。参加できてうれしい」と笑顔を見せた。
 国道6号を通って学校や買い物に行っていたという高校2年の男子生徒(17)も思いは同じだ。浪江町で生まれ育ったが自宅には戻ることができず、いわき市で生活する。「浪江の家への行き方も忘れてきている。思い出の詰まった故郷の力になりたいと思ったのでよかった。まちがきれいになりやりがいを感じる」と話したが、「本当は浪江の近くにも行きたかった」と漏らした。
 活動に参加したいわき市出身の会社員(36)=仙台市=は「地域のことを考えている若者がたくさんいることが分かった。被災地の希望だ」と話した。
 西本理事長は「子供たちが安全に参加できるよう確認していた。除染で線量は下がっており、活動当日も計測したが被曝線量は日常生活の範囲内だった」と強調する。活動に参加した子供たちが誹謗中傷にショックを受けているといい、「賛否があるのは仕方ないと思うが、実際にこの地で生活している人がいる。故郷を思う子供たちの希望をなくすようなことはしてほしくない」と訴えた。
特定の誰かが強制したのでは無く、高校生が地元の事を考えた末に出した結果、其の思いを尊重した大人が賛同し協力した此の活動に対して、誹謗中傷だけでは無く犯罪性を疑われる様な声明が出されたのには呆れ果てる。
常日頃から、反原発活動家の連中は「人権が」とか曰ってるが、自発的な公道で活動してる人々の人権を考えないとは、完全にダブルスタンダードで大いに矛盾してる。
此れが反原発活動家の本質なのは間違いは無く、沖縄基地問題で反対活動してる連中や安全保障関連法や特定秘密保護法に反対してた連中も根幹は同一で、共通した意識で在るのは、様々な案件から確認されてる事でも在る。
自分達の権利や主張を訴える為には、子供達を利用すると云うのは、全てに於いて同じ手法で手段なのは昔から変わらない。
子供達の純粋な思いを踏み躙るとは言語道断で許されるものでは決して無いのです。
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2015年11月22日

安倍晋三内閣総理大臣は東南アジア諸国連合首脳会議で内外記者会見をしました。

* 「国際テロ情報収集ユニット」を12月上旬にも新設 来年4月から前倒し - 産経ニュース
安倍晋三首相は22日、訪問先のマレーシアの首都クアラルンプールで行った記者会見で、国際テロリズムの情報を集約する政府の「国際テロ情報収集ユニット」を12月上旬にも設置することを明らかにした。
 政府は来年4月に外務省に新設する方針だったが、パリ同時多発テロ受け、設置時期を前倒しする。人員は数十人規模の見通しで、情報収集拠点となる在外公館に国際テロ組織や地域情勢に詳しい専門家、現地語が堪能な人材を配置する。
* 【安倍首相記者会見(上)】南シナ海情勢「法の支配の重要性、各国と発信できた」(1/6ページ) - 産経ニュース
安倍晋三首相は22日、訪問先のマレーシアの首都クアラルンプールで行った記者会見で、国際テロリズムの情報を集約する政府の「国際テロ情報収集ユニット」を来月上旬に設置することを明らかにした。記者会見の全文は以下の通り。
 「G20サミット、APEC、そして東アジアサミット。この1週間あまり、主要な国々のリーダーたちが集まり、世界経済の持続的な成長のために、そして国際社会が直面するさまざまな課題について、真剣な議論を行いました」
 「世界経済の減速が懸念される昨今、最大のテーマは経済の成長であります。私からはアベノミクス第2ステージ、とりわけ1億総活躍とTPPの2点について重点的に訴えました。世界経済の不透明感が増す中で、いかに持続的な成長を確保するか、新興国も含めすべての国が現在同じ壁に向き合っています。今こそ若者もお年寄りも女性も男性も、障害や難病のある方も、さらには一度失敗した方も、誰にでもチャンスあふれる社会を作っていかなければなりません」
「斬新なアイデアと技を持つ中小小規模企業も成長のエンジンです。その力をグローバルな舞台でもっと生かす発想も必要です。あらゆる人がその経験や能力を思う存分発揮し、活躍することができれば、成長を阻んできた壁も打ち砕くことができる。経済の成長力を確実に押し上げることができるはずです」
 「今年のG20とAPECではその点が主要テーマとなりました。ですから、私たちの1億総活躍という新しい考え方には多くの国々から注目が集まりました。持続的な成長への道筋を示す究極の成長戦略であることを改めて確認できたと思います。そして、1億総活躍社会を早期に実現するために、いかなる困難な課題にも立ち向かっていく、その決意を新たに致しました」
「TPPはまさに国家100年の計」
「今回の会議では日本の高い省エネ効率、国民皆保険、防災の知恵などにも大きな関心が集まりました。持続的な成長のためには地震や台風などの災害に強いインフラや環境への負担の少ない省エネ社会を構築していくことも必要です。こうした成長の質を確保していかなければなりません。サービスから知的財産に至るまで、幅広い分野で品質の高さが正しく評価される公正なルールが共有されるTPPは、21世紀の新たな経済ルールを作る営みであり、先般大筋合意したTPPに対しては、APECなどの場で台湾、フィリピン、タイ、韓国、インドネシアといった国や地域から将来の参加に向けた強い関心が示されました」
「TPPはまさに国家100年の計であります。TPP交渉参加国との首脳会談では協定の早期署名、発効に向けてそれぞれがリーダーシップを発揮していくことで一致いたしました。わが国としても署名後できるだけ早く、国会の承認をいただく努力をするとともに、TPP協定を広めていく取り組みにも力を注いでまいります。そしてTPPの効果を経済の再生や地方創生に直結させていく。国民の皆様の不安な気持ちに寄り添いながら、その不安を払拭すべく、効果的な政策大綱をとりまとめ、実行してまいります」
 「そして今回、世界中の主要な国々のリーダーたちが集まる貴重な機会を利用して多くの国々と首脳会談を行いました。オーストラリアのターンブル首相、カナダのトルドー首相とは初めての首脳会談を行い、経済から安全保障に至るまで幅広い分野において意見交換を行いました。12回目の会談となったロシアのプーチン大統領とは、平和条約の締結を目指しあらゆる機会を見つけて対話を継続していくことで一致いたしました」
「イギリスのキャメロン首相、ドイツのメルケル首相とは6月のエルマウサミット以来の再開を果たすことができました。インドのモディ首相、そしてトルコのエルドアン大統領、サウジアラビアのサルマン国王、さらにはASEANの友人たちとも率直に会談を行うことできました。米国のオバマ大統領とは盤石な日米同盟のもと、両国が基本価値を共有する国々と連携を進めながら地域や世界の平和と繁栄のために努力をさらに強めていくことで一致いたしました。そして両国が共有する価値である法の支配の重要性を改めて世界に向けて発信しました」
 「国際法を順守する世界のどこであっても航行の自由や上空飛行の自由は守られなければならなりません。いかなる紛争も力の行使や威嚇ではなく、国際法に従って平和的、外向的に解決するべきであります。東アジアサミットでは南シナ海の情勢を中心に、まさしくこの点が主要テーマとなりました。その結果、海の平和と安全を守り航行の自由を確保するため、各国が国際法に基づいて責任を持って行動し、緊張関係を生み出す行動を厳に慎むことで強いコンセンサスが得られたとそう考えています。共通のルールの上に、関係国が対話を重ねることによって、相互の信頼を培っていくことができると考えます」
「テロは断じて許せぬ。意見の違い全くない」
「国家と国家の間には常にさまざまな課題があります。時には意見が対立することもあります。しかし、テロは断じて許すことはできない、その点においては意見の違いは全くありませんでした。G20サミットが開かれたトルコを訪問中にパリでテロが発生しました。先日はテロによってロシアの旅客機が爆破されました。今年は日本人も犠牲となりました。中国をはじめ他の国々の人々もテロの犠牲となってます。たくさんの市民の命を無残に奪う卑劣なテロは、平和と繁栄を願う私たち人類の普遍的な価値に対する明確な挑戦であります」
 「日本も米国もロシアも中国も中東の国々も、国際社会全体がテロとの戦いにしっかりと手を携えていく。G20サミットにおいても、APEC、東アジアサミットにおいても、明確なメッセージを国際社会が一致して発信することができました。テロと対峙(たいじ)していく国際社会の団結をしっかり示すことができた、そのような国際会議になったと考えています」
「『来週またパリで会おう』。多くの首脳たちとそう約束しました。気候変動もまた人類共通の課題であります。COP21では国際社会全体で取り組むべき、しっかりとした対策のとりまとめを目指したいと考えております。最後となりましたが、心温まる歓迎をしていただいたマレーシアの皆様に対しまして、心から感謝、御礼を申し上げたいと思います。ありがとうございます。私からは以上であります」
* 【安倍首相記者会見(下)】「テロ未然防止、できる対策はすべて講じる」(1/6ページ) - 産経ニュース
−−首相は法の支配、航行の自由の重要性を訴え中国の動向に懸念を示してきた。一連の会議でASEAN諸国を含め、多くの国に日本の主張は理解されたと考えるか。日米首脳会談で、南シナ海の自衛隊の活動について「日本の安全保障環境に与える影響を注視しつつ検討する」との考えを示されたが、東シナ海の状況も含め、中国の動向をどう抑止していくか
「東シナ海の一方的な現状変更の試みには毅然と」
「中国の周辺海域における海洋活動の活発化は、わが国を含む地域、そして国際社会共通の懸念事項であり、わが国としても注視しています。わが国としては、これまで一貫して、海における法の3原則、法の支配の3原則を訴えてきています。第1に、国際法に基づいた主張をなすべし。第2に、力や威圧を用いない。第3に、紛争は平和的に解決すべし。この3つの原則は、ASEANを含む多くの国から賛同を得ています。東アジアサミットではこうした原則を再確認し、力強いメッセージを打ち出すことができたと考えています」
「東シナ海における一方的な現状変更の試みに対しては、引き続き毅然(きぜん)かつ冷静に対処していきます。資源開発問題についても今月、日中首脳会談で一致した通り、2008年6月合意に基づく協議を早期に再開し、同合意を早期に実施するよう、引き続き求めていきます」
 「南シナ海においては、わが国は能力構築支援や日米共同訓練を行うなど、地域の安定化に資する活動に取り組んできたところであり、これからも進めてまいります。他方、現時点で、自衛隊は南シナ海において常時、継続期な警戒監視活動は行っておらず、具体的な計画も有していません。なお、米国の航行の自由作戦について、わが国はこれを支持していますが、一方ですね、これはあくまで、米国が独自に行っているものであります。一部に誤解があるようでありますが、自衛隊の活動とは別のものであり、わが国がこれに参加することはありません」
 「わが国としてはこれまでも累次、申し上げてきております通り、南シナ海情勢がわが国の安全保障に与える影響を注視しつつ、さまざまな選択肢を念頭におきながら、十分な検討を行っていきたいと、こう考えています。これは国会もはじめ、さまざまな機会に累次、申し上げてきている通りであります。いずれにせよ、開かれた自由で平和な海を守るためには、国際社会が連携していくことが重要であり、自衛隊の活動に関して、具体的な計画は今のところ、ないということであります」
−−日本は経済大国であり、ASEAN諸国と強固なつながりを築いている。しかし、まだ非関税障壁が残っており、ASEAN各国の日本市場参入、例えば自動車部品やコメなどの参入は難しいといわれているが、見解は。日本はTPPのもと、マレーシアやASEANに市場を開放していくか
 「ASEAN地域の経済発展に伴い、日本とASEANの経済的相互依存関係は深化の一途をたどっています。私の就任の翌年には、ASEAN10カ国をすべて訪問いたしました。今日までで各国首脳と計64回のバイ会談を行っています。日本政府は自動車部品についても、ついて、関税も非関税障壁も課しておらず、ASEAN諸国から問題を提議されたことはありません。日本とASEANのAJCEPでは、その他の品目でも多数の関税を撤廃するなど、日本市場のさらなる開放に努めています」
 「農林水産分野においてはTPP協定によって、農林水産品分野における自由化を進めつつ、また国内では、攻めの農業に向けた取り組みを行うなど、できる限りの努力を行ってきています。TPPでは関税の削減、撤廃だけではなく、サービス、投資など、幅広い分野で自由化が進められます。TPP参加国であるマレーシアにとっても、日本を含むTPP域内市場で製品、サービスを含むあらゆる分野でビジネスチャンスが広がっていくと思います」
−−国際社会と連携し、どのようなテロ対策を打ち出していくか。伊勢志摩サミットに向けどのような対策をとっていくか。共謀罪を新設すべきだとの声が与党内に出ているが、どう考えるか
 「まず、テロで犠牲になられた方々に対しまして、改めて心から哀悼の意を表したいと思います。非道卑劣なテロ行為を断固非難いたします。今回の一連の会議においては、G20でテロに関する特別声明が出され、そしてAPEC首脳宣言でも国際社会が結束してテロと戦う必要性が強調されました。わが国は国際社会と連携して、国際テロを封じ込めるための対策に全力を尽くしていきます」
「共謀罪、あり方を慎重に検討しているところ」
「各国の法執行機関の能力向上支援、テロリストの資金源対策、テロの根源にある過激主義を生み出さない社会の構築支援、これも大変、大切なことだと考えています。そういった俯瞰(ふかん)的な取り組みを通じ、テロの未然防止に積極的に取り組んでいきます。わが国は来年、伊勢志摩サミットを控えており、テロ対策をいっそう充実、強化していきます。とりわけ国際社会と連携した情報収集の強化が喫緊の課題です。そのため、情報収集のための新たなチーム、国際テロ情報収集ユニットを、来月上旬にも設置いたします。また、水際対策や重要施設の警戒警備などの対策をさらに強力に推進します。必要な態勢、装備の整備を急ぐことはもとよりでありますが、テロの未然防止のため、できる対策はすべて講じてまいります」
「なお、今ご指摘がございました共謀罪、組織的な犯罪の共謀罪についてでありますが、政府としては重要な課題と認識しておりますが、これまでの国会審議等において、不安や懸念などが示されていることを踏まえ、そのあり方を慎重に検討しているところであります」
 −−日本経済は2四半期連続でマイナス成長となった。物価も下落している。今後、名目GDP600兆円を目指すとのことだが、いつ達成できるのか
 「まず、われわれが政権をとってから、この3年間の大きな流れを見ていただきたいと思います。アベノミクスの3本の矢の政策によって、15年続いたデフレについては、デフレ脱却まであと一息というところまで来ました。名目GDPは28兆円増えました。そして、500兆円を超えた。雇用は110万人以上増えました。有効求人倍率は23年ぶりの高い水準になっています。企業収益は過去最高です。TPPの大筋合意をはじめ、コーポレートガバナンス、女性活躍、農協、医療の改革、電力改革、成長戦略も着実に実施をしています」
「確かに今、ご指摘があったように、7〜9月期の実質GDPは全体としてマイナス成長でありますが、しかし、指標をよく見ていきますと、例えば、自動車の在庫の減少が主な要因なんです。在庫が減少すると、GDPの指標において、これ実はマイナスになるんですね。ですから、われわれは、これは今後に向けてよい傾向が出てきていると考えています。実質賃金の改善を受けて個人消費もプラスです。緩やかな回復基調は続いていましたが、景気をしっかりと下支えをしていかなければなりません。このため、企業収益を賃金や設備投資に結びつけていく、またGDP600兆円を実現するための緊急対策などを内容とする補正予算を編成します。帰国後、指示したいと考えます」
 「さらに、法人実効税率の引き下げなど、成長戦略も引き続き強力に進めていきます。併せて、少子高齢化などの構造的課題にも取り組み、1億総活躍を実現することで強い経済を作り出してまいります。この600兆円の達成については、われわれ、すでに申し上げている通り、2020年ごろを目標に進めていきたいと考えています」
* 平成27年11月22日 内外記者会見 | 平成27年 | 総理の演説・記者会見など | 記者会見 | 首相官邸ホームページ
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2015年11月22日

東南アジア諸国連合共同体宣言。

* 【ASEAN首脳会議】6億人の単一市場掲げASEAN共同体を宣言 年末発足、格差が課題に - 産経ニュース
東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟10カ国の首脳は22日、マレーシアの首都クアラルンプールで、6億人の単一市場や共生社会を掲げる「ASEAN共同体」を12月31日に発足させると宣言した。ASEANは冷戦下の1967年に5カ国で地域協力機構として出発して以来、関係深化の新たな段階に入る。
 加盟国間で最大50倍以上ある経済、所得格差を縮小し「ASEAN市民」としての一体感を育めるかが課題となる。
 共同体は「経済」「政治・安全保障」「社会・文化」の3本柱で構成。経済面では、10カ国が18年までに域内の関税を全廃。税関手続きの簡素化、一部労働者の移動の自由などで生産基地や消費市場としての魅力を高め、中国やインドの巨大市場に対抗する。
 政治統合も強化し、国際社会での発言力を高める方針。ただ、ASEANの意思決定は「全会一致」「内政不干渉」を原則としており、どれだけ実効性を持たせられるかは不透明だ。
* 6億人の経済圏「ASEAN共同体」始動 「2030年、世界4位経済圏に」(1/2ページ) - 産経ニュース
東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟10カ国の首脳は22日、マレーシアの首都クアラルンプールで、6億人の単一市場や共生社会の実現を掲げる「ASEAN共同体」創設の宣言に署名した。12月31日に正式発足させる。
 域内関税の撤廃に加え、人や資本の移動の自由化による経済統合を目指す。また、政治や安全保障での協力も模索。経済成長の加速と国際社会での発言力強化で、地域で台頭する中国やインドへ対抗していく。
 マレーシアのナジブ首相は署名式で、域内の統合を進めることにより、「2030年にも世界4位の経済圏になる」と述べた。
 昨年の域内合計国内総生産(GDP)は約2兆6千億ドル(約320兆円)で、アジアでは中国、日本に次ぐ規模。平均年齢は30歳以下と若く、先行6カ国域内でほぼ100%の品目で実施された関税撤廃が予定通り18年に全加盟国へ広がれば、巨大市場が形成される。
ただ、域内国家間の所得格差は最大50倍。関税撤廃以外の取り組みは遅れており、各国は自国産業保護のために多くの非関税障壁を設けている。熟練労働者や資本の移動に加え、サービスや政府調達などの域内自由化が「行程表」通り進むかは定かでない。国家主権を一部制限し、通貨や金融政策も統合した欧州連合(EU)と異なり罰則や強制力もなく、実効性の確保が大きな課題となる。
 一方、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉を進める日中やASEANなど16カ国の首脳は22日、当初の目標としていた交渉の年内妥結を断念するとの共同声明を発表した。
経済に於いて世界第四位の規模を誇る経済圏の壇上の運びに成ったが、此の共同体がどう云う方向性で支那への牽制に繋げて行くのかは、全くの不透明で確実性が問われよう。
TPP同様の中身で、ドレだけの実効性が担保出来るのかも現時点では不明な点が多いです。
では在るが、支那を念頭に置いた経済圏の誕生は歓迎すべき動きでも在る事は間違いの無い事で、今後の動きに注視して行く必要性は有ります。
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2015年11月22日

大阪府知事と大阪市長選挙の結果。

* 【大阪ダブル選】維新完勝 松井知事・吉村市長 都構想を推進 - 産経WEST
任期満了に伴う大阪府知事と大阪市長のダブル選は22日、投開票が行われた。市長選は「大阪維新の会」代表の橋下徹市長に後継指名された元衆院議員の吉村洋文氏(40)=大阪維新公認=が、元市議の柳本顕氏(41)=無所属、自民党推薦=ら3人を破って初当選。知事選は現職で大阪維新幹事長の松井一郎氏(51)が、元府議の栗原貴子氏(53)=無所属、自民推薦=ら2人を破って再選を果たした。
 知事・市長として8年間、大阪政界の中心にいた橋下氏が、5月の大阪市の住民投票で大阪都構想が反対多数となったことを受け、政治家引退を表明。今回のダブル選では「ポスト橋下」の枠組みとともに、大阪維新政治の継続の是非が問われた。
 引き続き大阪維新が府・市政を担うことになり、都構想の新たな設計図づくりなど、二重行政解消に向けた議論を推進する方針。
 今回の結果を踏まえ、橋下氏らが今月2日に設立した国政政党「おおさか維新の会」も来夏の参院選に向け勢いを増すことが予想され、法律政策顧問に就任するとしている橋下氏の今後の動向が改めて注目されそうだ。
 選挙戦は、大阪維新公認の松井、吉村両氏と、自民推薦の栗原、柳本両氏がそれぞれタッグを組み、自民側を民主党、共産党が自主支援する「維新対非維新」の構図となった。
 大阪維新側は、新党立ち上げを機に大阪純化路線をとり、橋下氏が積極的に前面に出る戦略が奏功した。
おおさか維新の会の松井一郎と吉村洋文が、各々大阪府知事と大阪市長に当選確実と云う結果に成った。
一旦は潰れた「大阪都構想」が再燃するかは不明ですが、恐らくは再燃する方向性に為るのは間違いの無い事かとも思います。
此の選挙の結果が、国政への影響をどの程度発揮して行くのかは不明ですが、少なくとも確実に影響は及ぼす事は間違いは無い事でしょう。
大阪府の人々は、此の選挙の結果をどう捉えるのか。
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2015年11月22日

スプラトリー諸島は明らかな軍事拠点で在る。

* 【南シナ海情勢】「軍事拠点化」しないが「軍事施設は造る」? 中国外務次官、米大統領に反論 - 産経ニュース
中国の劉振民外務次官は22日、オバマ米大統領が21日の東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳との会議で、南シナ海で人工島の造成を進める中国を批判したことに対して「中国は自分の岩礁に必要な軍事防衛施設を建設している。多くの国がやっていることだ」と反論し、建設を正当化した。クアラルンプールで記者団に話した。
 習近平国家主席が9月の訪米時に軍事拠点にする意図はないと発言したと、オバマ氏が指摘したことについては「習主席は南シナ海を軍事拠点にしないとは言ったが、岩礁に軍事施設を建設しないとは言っていない」と述べた。
 さらに南シナ海の軍事拠点化を避けるためには「各国の努力が必要」と指摘して「米国、日本を含む域外の国が艦隊を(南シナ)海に派遣しないよう望む」と強調、日米を牽制した。
軍事施設と云っても、あの規模や構造を見れば、何処の誰だって完全な軍事拠点として認識するでしょう。
にも関わらず軍事拠点と言い張らないのは指摘を躱す意図が有り有りと見て取れます。
其れ以前に「自分の岩礁」とは大笑いで在る。
勝手に埋め立てて既成事実化させた事で領有権を主張する此の厚かましさには辟易します。
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2015年11月22日

野田聖子の不見識さ。

* 【安倍政権考】呆れた不見識…自民・野田聖子氏の「南シナ海は関係ない」発言に批判の嵐 首相目指す資格問う声も…(1/4ページ) - 産経ニュース
もう首相の座は諦めたのだろうか? 自民党の野田聖子前総務会長が、南シナ海で中国が進める岩礁埋め立てなどを「直接日本と関係ない」と発言したことに対し、党内で厳しい批判が起きている。南シナ海は重要な日本のシーレーン(海上輸送路)である上、「国際法を無視して強引に領土・領海の拡張を図る中国への基本的認識があまりにも低すぎる」(党幹部)からだ。野田氏に近い議員ですら、「首相を目指す資質が欠けた…」とあきれている。
 問題の発言は、11月4日放送のBS日テレ番組で飛び出した。野田氏は今後の日本外交について「日本に力を持ってして外交を進める余力はない。対話に次ぐ対話だ」と主張。特に南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島で人工島造成や軍事拠点化を進める中国に対しては「南沙の問題を棚上げにするくらいの活発な経済政策のやりとりとか、互いの目先のメリットにつながる2国間交渉をしなければならない」と力説した。その上で「(南沙は)直接日本に関係ない」と言い放ったのだ。「南沙で何かあっても、それは日本に対してのメッセージでない」との見解も示している。
 言うまでもなく、日本は原油輸入の約8割を中東地域に依存しており、そのうち約9割が南シナ海を経由して運ばれてくる。経済産業省幹部は「南沙で有事があり、日本のタンカーが周辺を航行できなくなった場合、フィリピンの東側を大きく遠回りできたとしても輸送日数の長期化に伴う原油高は避けられない」と指摘する。南シナ海沿岸には東南アジア有数のコンテナ船のハブ港も多く、有事となれば工業製品を輸入する日本のビジネスモデルにも影響が出かねない。
そもそも野田氏の発言には、軍事力と外交や経済がどういう相関関係をなしているのか、決定的な認識不足があると言わざるを得ない。
 平成27年版の防衛白書によれば、中国の国防費は5年連続で10%以上増えた。公表された国防費だけでも、1988年度から27年間で約41倍だ。中国が南沙で横暴な態度を取るのは、軍事力の整備に比例しているのは明らかだ。中国公船による尖閣諸島(沖縄県石垣市)での領海侵入や、東シナ海の日中中間線付近でガス田開発を進める姿勢にもつながる。
 野田氏は番組で「貿易や人的交流、科学技術の供与など、まず日本の得意分野で中国との溝を埋めるべきだ」とも指摘した。発言の背景には「安倍晋三首相が日中関係の改善に後ろ向きだったことへの不満」(野田氏周辺)もあるのだろう。
 しかし、日本の国益を損ないかねない振る舞いに目をつむり、優しく接するだけでは国民の安全は守れない。これは外交の基本中の基本だ。そもそも野田氏は、日米安全保障条約の役割をどう理解しているのだろうか。9月の自民党総裁選で野田氏の推薦人になることを了承したある議員は、今回の発言に「民主党の鳩山由紀夫元首相や、韓国の朴槿恵大統領と雰囲気が重なり、頭がクラクラした」と肩を落とした。
野田氏は意見の多様性を否定しがちな党内をズバッと批判する一方、若手女性議員らへの世話、気配りを欠かさない人物だ。党内では「姉御」と呼ばれ、信望もある。安倍首相もそんな野田氏を見込んで、党三役に抜擢したのはわずか3年前のことだ。
 確かに、組織には「多様性」は必要だろう。しかし国民の安全に責任を持つ一国のトップリーダーを目指すなら、許される多様性の範囲にも限度がある。鳩山氏のように道理が通じない“宇宙”にこのまま行ってしまうと、簡単には戻れないだろう。

 野田氏のBS番組での外交に関する主な発言は以下の通り。
 「今回、安倍首相が久しぶりに日中韓や、日中・日韓の首脳会談ができたことは本当にうれしく思っている。日本の将来を考えると、これだけ労働力(人口)がなくなるということは、力を持って外交を進めていく余力はない。対話につぐ対話が大切だ」
 「日本は何よりも科学技術をはじめとして、経済力も勝っている。そこを武器として取り組んでいかなければならないのでないか。中国も韓国も、私たちと同様に経済に不安を抱えている。そこが1つの突破口となる。それについて、南沙の問題を棚上げにするくらいの活発な経済政策のやりとりや、お互いの目先のメリットにつながるような2国間の交渉などをやっていかなければならない。大人の知恵として」
−−経済の関係が深くなっても、中国は埋め立てをやめないのでないか
 「そこは直接日本に関係ありません。あまりそんなに(南沙問題に)コミットすることはないわけで、むしろ日本ができることは、貿易または人的交流、科学技術の供与とか、そういう得意分野で中国との溝を埋めていくことが今一番に求められることだと思っている」
 「今、確かに安全保障法制はできたが、まだまだ不完全。国民にとっても100%応援していただける環境にない。このまま自衛隊の人に無理やり何かをさせることは、逆に今後の自衛隊の動きを阻むことになる。それとリンクさせずに、ここは冷静に、南沙で何かあっても、それは日本に対してのメッセージでない。日本は独自路線で対中国、対韓国との日本らしい外交をしていくことに徹すべきだ」
内政問題には比較的有能な面を発揮するも、外交面や国益の観点での制作には明らかに其の方針や意識は決定的に欠け、総理大臣処か総裁の座を狙う身としても、其の器では無い事は確定的に成った。
こう云う人物を起用した安倍晋三内閣総理大臣の思惑はどうで在れ、党内人事を改めて徹底的に改善して行く事も求められるでしょう。
こう云う人物が居る事で、自由民主党への信頼が揺らいでは本末転倒でも在るのです。
posted by 天野☆翔 at 20:29 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年11月21日

日本相撲協会の北の湖理事長逝去。

* 元横綱 日本相撲協会の北の湖理事長が死去 NHKニュース
大相撲の元横綱で日本相撲協会の北の湖理事長が20日夜、直腸がんと多臓器不全のため、福岡市内の病院で亡くなりました。62歳でした。
北の湖理事長は昭和28年に北海道壮瞥町で生まれ、昭和42年に初土俵を踏みました。
立ち合いの強烈な当たりや左四つからの力強い右の上手投げで白星を重ね、昭和49年に史上最年少となる21歳2か月で第55代横綱に昇進しました。
横綱・輪島と白熱した対戦を繰り広げて「輪湖時代」と呼ばれ、歴代5位となる24回の優勝を成し遂げました。
今の東京・両国の国技館で初めて開かれた昭和60年の初場所を最後に、現役を引退しました。 引退後は元横綱の大鵬に次いで2人目の一代年寄の名跡を認められ、北の湖親方として新たに相撲部屋を設け力士を育てました。
平成14年には日本相撲協会の理事長に就任し、力士の大麻問題などを受けて平成20年に辞任したあと、平成24年から再び理事長を務めていました。
しかし、大腸などの病気のため入院と手術を繰り返すようになり、ことし7月の名古屋場所は腎臓に尿がたまる病気で途中で帰京しました。
北の湖理事長は今月8日から福岡市で行われている九州場所で、19日まで連日、会場の福岡国際センターに出勤し、報道陣の取材に応じていました。
しかし、腰痛を訴えて初日恒例の協会あいさつは代行者を立てるなど、人の支えなしで1人で歩くのは難しい状態でした。
また、腰痛のため夜よく眠れていないことをみずから明かすなど、体調の悪さは隠せない様子でした。 20日朝、体調を崩して救急車で福岡市内の病院に運ばれ、夜、直腸がんと多臓器不全のため亡くなりました。
歴代1位 横綱在位63場所
元横綱・北の湖、本名・小畑敏満さんは昭和28年に北海道壮瞥町で生まれました。
中学1年の時に上京し、昭和42年に13歳で初土俵を踏みました。
十両昇進は17歳11か月、新入幕は18歳7か月と、いずれも当時の最年少記録を次々と塗り替え、「怪童」と呼ばれました。
幕内でも、立ち合いの強烈な当たりや左四つからの力強い右の上手投げで白星を重ね、昭和49年に元横綱・大鵬の記録を1か月塗り替え、史上最年少となる21歳2か月で第55代の横綱に昇進しました。
当時の横綱・輪島と白熱した対戦を繰り広げて「輪湖時代」と呼ばれ、輪島の力が衰えたあとも優勝回数を重ねました。
昭和53年には初場所から5連覇し、当時の新記録となる年間82勝を挙げるなど無類の強さを見せ、「憎たらしいほどの強さ」とも評されました。
昭和59年の夏場所で14場所ぶりの優勝を全勝で果たし、これが最後の優勝となりました。
優勝回数24回は、当時は大鵬に次ぐ歴代2位の大記録で、現在も歴代5位となっていて、今の東京・両国の国技館で初めて開かれた昭和60年の初場所を最後に現役を引退しました。
横綱在位63場所は現在も破られていない歴代1位の記録で、通算勝利数951勝と幕内勝利数804勝も、当時はいずれも歴代1位でした。
北の富士さん「責任感強く真面目な人」
大相撲の元横綱で、NHKの大相撲解説を務める北の富士勝昭さんは「初めて本人に会ったとき、すごい圧力があったことを覚えています。実に責任感が強く真面目な人で、今回のことはとても残念です。理事長のためにもみんな一丸となって相撲道を守っていかないといけない」と話しました。
北の湖理事長と同期で、同じ部屋で切磋琢磨(せっさたくま)した元大関の増位山太志郎さんは、「同じ釜の飯を食った兄弟みたいな存在だった。先日、白鵬の猫だましに対して北の湖さんらしいコメントをしていたので、元気でいると思っていた。急な話にとてもびっくりしている。現役時代から弱音を吐かない人で、横綱とはこうあるべきという心構えは並大抵ではなかった」と話していました。
相撲通として知られ、日本相撲協会の再発防止検討委員会で外部委員を務めた漫画家のやくみつるさんは、「体調が悪いとは聞いていたが急な話しで驚いた。横綱になったのは自分が高校1年のときだったが、明治神宮での土俵入りを一番乗りで駆けつけた。大横綱の第一歩を見ようと思ったが、そのとおりの横綱になった。体を反って歩き、“強すぎて憎たらしい”という言われ方をしたこともあるが、それも北の湖らしくていいのではないかと応援していた」とショックを隠しませんでした。また、外部委員を務めたときの思い出として、北の湖理事長がさまざまな問題の対応に奔走していた姿を挙げ、「たくさんの汗をかきながらスニーカーを履いて動き回っていたのが印象的だった。自分がさまざまな指摘をしていたなか、たまたま同じエレベーターに乗ったときに『大変なんだよ…』と本音を漏らしていたことが記憶にある」と振り返りました。そのうえで、現職の理事長を失った相撲界については「ちょっと『たが』が緩むとあらぬ方向に行きがちだが、今場所、白鵬に苦言を呈したように、モノを言う人が亡くなってしまったのが惜しいし、懸念している。若い親方たちがきちんと発言して指導していってもらいたい。力士には、北の湖さんが嫌っていた手を抜いたような相撲を繰り返さないようにしてほしい」と話していました。
また、北の湖理事長と親交のあったデーモン閣下さんは、「まだまだ若いのにというのが第一印象で非常に残念だ。現役時代は相手をはじき飛ばし、根こそぎ倒すような、まさに『憎らしいほど強い』という表現がぴったりの強さで、これ以上強い横綱は出てこないのではないかと思った。相撲の不祥事が続々と出たときに、理事や理事長をしていて苦労したと思うが、『相撲の歴史と伝統を守っていく』という気概が常にあったと思う。また、自分が本場所でラジオやテレビに出演するきっかけを作ってくれたのも、実は北の湖理事長だったことも印象に残っている。最近は協会でのあいさつなどに出てこないことがあって、体調が悪いのかと心配していたが、まさかこのようなことになるとは思ってもいなかった」と話していました。
平時に於いては立派なリーダーシップを発揮してた筈で、不幸にも角界の様々な問題が噴出してる時に理事長を務めた事で、不必要な批判を浴びて其の能力の全てを発揮出来無かったと思うと残念で為らない。
謹んで心から御冥福を御祈り申し上げます。
御遺族関係者の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
人生の略全てを相撲に捧げ、其の志を遂げた後でも大きな貢献をしました。
惜しい人を亡くしました。
posted by 天野☆翔 at 22:17 | Comment(0) | TrackBack(0) | Obituary | 更新情報をチェックする

2015年11月21日

連合国安全保障理事会でDAIISH非難決議。

* 【パリ同時多発テロ】国連安保理、テロ非難決議採択 - 産経ニュース
国連安全保障理事会は20日、パリ同時多発テロを非難するとともに、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」との戦いに各国が立ち上がる決意を示す決議案を全会一致で採択した。
 決議は、イスラム国が「国際的な平和と安全への世界規模の前例のない脅威」になっていると強調。イスラム国への合流を図る外国人の渡航阻止とテロ資金遮断を加盟国に要求するとともに、テロ活動抑止に向けた各国間の「調整努力」も求めた。国際テロ組織アルカーイダ系の「ヌスラ戦線」なども脅威だと位置づけた。
 フランスのドラートル国連大使は同日、決議について、「記録的な速さで採択された」と強調した上で、イスラム国殲滅(せんめつ)に向け「国際社会を束ねるための努力」を倍加させる考えを示した。
 米国のシソン国連次席大使も「世界規模の連帯と協調により、イスラム国とそのイデオロギーはいずれ打ち負かされる」と強調。ロシアのチュルキン国連大使も「犯罪の首謀者や実行者たちには取り返しの付かない処罰が下されるだろう」と語った。
連合国安全保障理事会がDAIISH撲滅への非難決議を全会一致で採択した。
此の決議に法的な拘束力が発生するのかは不明ですが、少なくとも全会一致と云う事で、共通認識として共有された事は歓迎したい。
今後は具体的な動きににどう直結させて行くかが鍵に成ります。
posted by 天野☆翔 at 20:25 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年11月21日

GHQ占領政策検証委員会設置決定。

* 自民、GHQの占領政策を検証する委員会設置を決定 - 産経ニュース
自民党は20日の総務会で、日清戦争以降の歴史や戦後の連合国軍総司令部(GHQ)による占領政策などを検証する安倍晋三首相(党総裁)直属の委員会を、結党60年の記念式典を開く29日に発足させることを決めた。委員長には谷垣禎一幹事長が就任する。
* 【阿比留瑠比の極言御免】知られざるGHQのマインドコントロール 占領史学ぶ自民党の新組織に期待したい(1/3ページ) - 産経ニュース
「オウム真理教の信者のマインドコントロールはよく知られていますが、6年8カ月にわたる占領期間中の日本人に対するマインドコントロールについてはあまり知られていません」
 この言葉は、自民党の稲田朋美政調会長が弁護士当時の平成8年8月、産経新聞の連載企画「教科書が教えない歴史」に執筆した記事の書きだしである。
 稲田氏は連合国軍総司令部(GHQ)による言論統制や、日本人に罪悪感を植え付けた宣伝計画(ウオー・ギルト・インフォメーション・プログラム=WGIP)の弊害を指摘し、記事をこう締めくくっている。
 「いまだに日本が占領下の厳しい検閲によるマインドコントロールから抜けきれないでいることは悲しむべきことです」
 問題意識が現在まで持続しているのだろう。稲田氏は、自民党が今月29日に開く結党60年記念式典に合わせて設ける日清戦争以降の歴史や極東国際軍事裁判(東京裁判)、GHQによる占領政策などを学ぶ安倍晋三総裁(首相)直属の新組織づくりを主導してきた。組織トップには谷垣禎一幹事長が就くが、今後の活動に期待したい。
 戦争に負け、占領国民が施される「洗脳」とはどんなものか。われわれの父祖が直接体験した出来事とその影響は、学校教育ではほとんど触れられず、実態はあまり知られていない。
その意味で、自民党の新組織がGHQの占領政策について議論し、そこから日本の現状について考えることには大きな意義がある。また、メディアのあり方、報道姿勢にも少なからず関わってくる問題でもある。
 例えばGHQは稲田氏が指摘した検閲を実施する一方で、真珠湾攻撃4周年の昭和20年12月8日から、10回にわたって全国の新聞に、日本の侵略と悪行を強調する連載記事「太平洋戦争史」(GHQ民間情報教育局提供)を掲載させた。
 翌9日からは、「太平洋戦争史」をドラマ仕立てにした「真相はかうだ」をNHKラジオで放送させた。米国の原爆投下を正当化し、日本の指導者らが戦争犯罪人の指名を受けるのは当然だとする内容だった。
 単行本化された「太平洋戦争史」については、文部省(現文部科学省)に各学校に購入を求める通達を出させることもしている。
 一方でGHQは検閲指針の項目の中に、「東京裁判への批判」「GHQが憲法を起草したことへの批判」などとともに「検閲制度への言及」を盛り込んだ。自分たちが徹底的な検閲を行い、メディアを取り締まっていることを日本国民に知られないようにしたのだ。
「占領軍が被占領国民の歴史を検閲することが、本当に民主的であるかどうか。アメリカ人はもっと議論する必要がある。私たち自身が日本の歴史を著しく歪曲してきた」
 こう率直に記したGHQの諮問機関メンバー、ヘレン・ミアーズの昭和23年の著書『アメリカの鏡・日本』は、日本では翻訳出版が禁じられた。訳書が出版されたのは、実に半世紀近くたった平成7年のことである。
 「老いも若きも幅広く、虚心に学ぶということだ」
 谷垣氏は新組織について周囲にこう語り、特に提言などをまとめることはしない考えだ。確かに70年近く前のことを、今さら恨みがましく言い募るのはみっともない。ただ、何があったか、それが現在にどうつながっているかはきちんと押さえておいた方がいい。
此の動きは非常に良い傾向で、徹底した検証作業が望まれます。
殊に現在に至る間に未だに大きな問題として伸し掛かってる「捏造歪曲偏向報道」の根幹が、GHQ占領政策に原因が在ったり、マスメディアに在日を潜り込ませてプロパガンダ同然の喧伝をした事等、プレスコードから脱却出来て無い現状が有ります。
自虐史の大元が此処に在ると云っても過言では無いでしょう。
他にも領土問題で現在の大きな障壁に成ってる竹島や北方領土も、此の当時に奪われた。
他にも様々な懸案事項は存在するが、此処では言及しませんが、日本の国益を大きく損ねた原因の大半はGHQ占領下に問題が有ります。
此の当時の様々な案件を丁寧且つ慎重に、確実に検証して行く事は、日本が日本らしさを取り戻す大きな手掛りに成って行きます。
検証作業の終了は見通しが立って居ませんが、徹底した検証作業の結果が待たれます。
posted by 天野☆翔 at 06:37 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年11月21日

奥野誠亮元法務大臣が自主憲法の制定を訴える。

* 102歳の奥野誠亮・元法相「そろそろ自前の憲法作ろう」 - 産経ニュース
平成15年に衆院議員を引退した政界最長老の奥野誠亮元法相が19日、東京・内幸町の日本記者クラブで会見した。奥野氏は、戦後70年を迎えた今も自主憲法の制定が実現していないことについて「いつまでたっても戦後は終わらない。そろそろ自前の憲法を作ろう」と訴えた。
 奥野氏は102歳。衆院議員時代は自民党で無派閥を貫き、官僚時代は政府の終戦処理方針を固めたほか地方税財政のエキスパートとして連合国軍総司令部(GHQ)と渡り合った。
 歯にきぬ着せぬ物言いは健在で「GHQがつくった憲法の前文には『平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼し』とある。今の世界情勢でこのような表現は笑いものだ。軍隊や非常事態規定、環境権は必要だ」と指摘。「現憲法の改正ではなく、内閣が新しい憲法案を作り、国会の多数決を経て国民投票に付せばいい」と新憲法の制定を唱えた。
全く同感で在る。
石原慎太郎氏も憲法の前文は明らかに整合性が無いと明言してる事と併せても、憲法が公布されてから過去一度も改正すらもされて無い時代遅れの憲法は破棄乃至徹底的な改正をすべきで在る。
来年の参議院議員選挙の結果次第とは思いますが、早々に自主憲法の制定が望まれ急がれる。
posted by 天野☆翔 at 06:25 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年11月20日

路上に障害物放置で殺意を否定。

* 路上にコンクリ事件、17歳少年逮捕「殺すつもりなかった」 殺人未遂容疑で大阪府警 - 産経WEST
大阪府交野市の市道で今月17日、のぼり旗を立てるためのコンクリート製の土台が路上に放置され乗用車が接触、乗っていた男女2人が負傷した事件で、大阪府警交野署は20日、殺人未遂容疑で、同市内に住むアルバイトの少年(17)を逮捕した。同署によると、土台を倒したことは認めているが、「殺すつもりはなかった」などと殺意は否認しているという。同署はほかに関与した人物がいなかったか調べる。
 逮捕容疑は、17日午後11時15分ごろ、車両に接触させて運転手らを殺害しようと、同市私部西の市道に、鉄製の棒(長さ約1・1メートル)が埋め込まれた円柱形の土台(直径30センチ、高さ36センチ、重さ53キロ)を横倒しにして放置。走ってきた乗用車に接触させ、運転していた同府枚方市の男子大学生(19)と、助手席に乗っていた知人の女子大学生(19)に軽傷を負わせたとしている。
 同署によると、少年は19日夜、弁護士と母親に付き添われて自首してきたという。
 府内では10月23日未明にも大阪市住之江区で路上にコンクリート製ブロックが置かれてバイクが衝突、運転していた男性(51)が今月7日に死亡する事件が発生。府警が殺人容疑で捜査している。
本案件は自動車の通行を妨げる幟の基部を路上に放置した事で事故が発生し、負傷者が出た事で事件化されたが、同じ様な問題は過去にも有り、支柱間に紐等を繋いで自転車の運転者を負傷させた事件と根幹は同一で、危険性の認識に完全に欠如した意識で事を起こしてる事が問題で在る。
自分の行為の結果がどう云う事に発展して行くのかの想像すらも出来無いのなら、周囲の教育の問題で責任は極めて大きい。
posted by 天野☆翔 at 23:33 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2015年11月20日

島尻安伊子沖縄北方大臣が参議院議員選挙の公示日に苦言。

* 島尻安伊子・沖縄北方担当相「参院選公示、6月23日はなじまない」 沖縄慰霊の日と重なり - 産経ニュース
沖縄県選出の島尻安伊子沖縄北方担当相は20日午前の記者会見で、政府・与党が参院選の公示日として検討している来年6月23日が沖縄戦の終結となった慰霊の日と重なることについて「沖縄にとって慰霊の日は鎮魂の一日であって、公示になじまないと率直に感じる」と述べた。
 島尻氏は「何らかの働きかけができれば沖縄県選出の参院議員として対応してみたい」と強調。その上で「何も決まっていないので、決まっていないからこそ、この日は避けるべきだと話はできる」と語った。
公示に関しての苦言と云う事だが、一県のみの問題で、他の県は関係性は極めて薄く、日程に関して云えば、公示が為されたとしても、街頭演説等の選挙活動は県単位で自粛すれば良いだけの話で、此れは県内で調整すれば良い事です。
日本全国での問題なのだから、沖縄県だけの都合でどうこう出来る案件では有りません。
posted by 天野☆翔 at 23:26 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年11月20日

西之島の面積十二倍に。

* 西之島の噴火から2年 面積12倍に拡大 NHKニュース
小笠原諸島の西之島で、おととし新たな噴火が確認されてから20日で2年になります。島の面積はこれまでに元の島の12倍に拡大し、今月17日に行った海上保安庁の観測でも爆発的な噴火や溶岩の流出など、依然として活発な噴火活動が続いていることが確認されました。
小笠原諸島の父島の西およそ130キロにある西之島では、おととし11月20日に島の南東側の海底で噴火が確認されて以降、活発な噴火活動が続いています。
海上保安庁が今月17日に航空機で上空から観測したところ、島の中央部の火口では爆発的な噴火がくり返し発生している様子が確認されました。
噴火の頻度は1時間に1,2回程度と、これまでよりも少なくなっていましたが、これまでよりも噴石が飛ぶ範囲が広がり、大きな噴石が1キロほど離れた海上まで飛んでいたほか、噴火に伴う空気の振動によって航空機でも揺れを感じたということです。
また、溶岩の流出も引き続き確認され、流れ出す方向が北側から南西側に移っていたということです。 島の大きさは東西が1900メートル、南北が1950メートルで、面積は東京ドームのおよそ56倍の2.64平方キロメートルと、波による浸食の影響でことし9月よりもやや小さくなったものの、元の島のおよそ12倍だったということです。
今回の調査に同行し、西之島の観測を続けている東京工業大学の野上健治教授は、噴火がこれまでより爆発的な噴火になっている理由について、「現段階では確定的なことは分からないが、地下から供給されるマグマの量が減ったことで噴火の間隔が長くなり、内部でガスが溜まったりして、爆発力が増している可能性がある。この傾向が今後も続くのか継続して調査する必要がある」と話しました。そのうえで、「噴火が始まった当初から、活動が長期化するという見通しを持っていたが、ここまで長くなるとは想像していなかった。今後も活動の推移を注視していきたい」と話しています。
2年にわたる活発な活動 島の面積12倍に
小笠原諸島の西之島では、おととし11月に新たな噴火が確認されて以降、2年間にわたって活発な活動が続き、島の大きさは噴火前の元の島のおよそ12倍に拡大しています。
小笠原諸島の父島の西、およそ130キロにある西之島では、おととし11月20日に、およそ40年ぶりに南東の海底で噴火が確認され、新たな陸地が出来ました。海上保安庁の上空からの観測では当初、新たな陸地は北西から南東の長さが200メートル、北東から南西が100メートルほどでしたが、活発な噴火活動により流れ出した溶岩で拡大を続け、噴火の確認から1か月後には、元の島と陸続きになっていることが確認されました。島はその後も拡大し続け、半年後の去年5月には島の大きさは東西と南北の長さがそれぞれおよそ1300メートルと、噴火前の元の島の5倍の面積に拡大しました。
さらにおよそ1年後の去年10月には元の島の8.6倍に、1年半後のことし5月には12倍に拡大し、今月17日の調査でも、波による浸食でやや小さくなったものの、島の面積は元の西之島のおよそ12倍と確認されました。
また、海上保安庁の調査では、ことし7月までに流れ出した溶岩の量は、およそ4億トンに上り、島の東側では海底の高さが最大で80メートル高くなっていることも確認されました。一方、海底噴火によって出来た火山で、溶岩を流出する噴火がなぜ長期間にわたって続いているかなどは、依然として分かっていないということです。
噴火確認されてから本日で丸二年経過しましたが、依然噴火活動が収束する兆候も無く、継続的な噴火活動と成ってるのは本当に驚きで在る。
面積も本来の十二倍に拡大したが、波に削られる箇所も確認された事で、一進一退と云う処です。
完全に噴火活動が収束し冷却も完全に終わる迄、後何年必要なのかは不透明では有りますが、実地調査で上陸ができる日を心待ちにしたいですね。
posted by 天野☆翔 at 23:21 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2015年11月20日

箱根の警戒基準引き下げ。

* 箱根山 火口周辺警報解除 警戒レベル1に NHKニュース
ことし6月から7月にかけてごく小規模な噴火が確認された神奈川県の箱根山について、気象庁は火山性地震が少なくなるなど、噴火の可能性は低くなったとして箱根山の火口周辺警報を解除し、噴火警戒レベルをレベル2からレベル1に引き下げました。そのうえで、大涌谷の火口や噴気孔の周辺では引き続き噴気や火山ガスなどに注意するよう呼びかけています。
気象庁によりますと、神奈川県の箱根山ではことし4月下旬から火山性地震が増加し、6月末と7月には大涌谷でごく小規模な噴火が確認され、噴火警戒レベルがレベル3に引き上げられました。その後、火山性地震が減少したことなどからことし9月に噴火警戒レベルがレベル2に引き下げられ、さらに今月にはことし4月下旬以前の状態にまで火山性地震が減ったほか、地殻変動にも変化が見られなくなったということです。
このため気象庁は、箱根山の大涌谷周辺では噴火の可能性は低くなったとして、20日午後2時すぎに火口周辺警報を解除し、噴火警戒レベルをレベル2からレベル1の「活火山であることに留意」に引き下げました。そのうえで、大涌谷の火口や噴気孔からは引き続き噴気が活発に噴き出しているところがあり、周辺では噴気や火山ガスなどに注意するとともに、箱根町が立ち入りを禁止している大涌谷周辺の半径が400メートルから500メートルほどの範囲には引き続き立ち入らないよう呼びかけています。
箱根山の噴火警戒レベルがレベル1に引き下げられるのは、ことし5月以来半年ぶりです。
危険地域に立ち入らないよう注意
箱根山の火口周辺警報の解除について、気象庁の小久保一哉火山活動評価解析官は「噴火の可能性は低くなったものの、過去の事例から判断すると、噴気が多い状態はしばらくは続くと考えられ、周辺では火山ガスの濃度も高いところがあるので、地元の自治体の規制に従って危険な地域には立ち入らないように注意をしてほしい」と話しています。
* 箱根山 警戒レベル引き下げも避難指示は当面維持 NHKニュース
神奈川県箱根町は、箱根山の噴火警戒レベルが1に引き下げられたものの、火山ガスの濃度が高い状態が続いていることなどから、現在出している避難指示を当面維持することを決め、大涌谷周辺の区域に引き続き立ち入らないよう呼びかけています。
箱根山の噴火警戒レベルが1に引き下げられたことを受けて20日午後、箱根町や神奈川県温泉地学研究所の担当者などが、小田原市内にある県の庁舎で会議を開きました。
会議では、箱根町が大涌谷周辺の半径が400メートルから500メートルほどの、だ円形の区域に出している避難指示について協議が行われました。
このなかで、これまでの調査で火口に近い大涌谷周辺で火山ガスの濃度が高い状態が続いていて、安全とされる濃度を大きく上回る日もあることなどが報告されました。
こうしたことを受けて箱根町は、大涌谷周辺に出している避難指示を当面維持することを決め、引き続きこの区域に立ち入らないよう呼びかけていくことになりました。
今後、町などは大涌谷周辺の7か所に観測地点を設けて、専門家とともに火山ガスの状況の調査を続けることにしていますが、避難指示の解除の見通しはたっていないということです。
箱根町の勝俣浩行副町長は記者会見で、「レベル1への引き下げの連絡を聞いて万感の思いだ。ただ、大涌谷では火山ガスが高い数値で計測されているので、観測を続けるなどして観光客を迎え入れる時期を見極めていきたい」と述べました。
温泉の供給再開を望む声
箱根山の噴火警戒レベルがレベル2から1に引き下げられたことについて、地元の温泉宿からは安どの思いとともに、一部で止まったままになっている温泉の供給の再開を望む切実な声が聞かれました。
このうち箱根町仙石原の伊藤恭二さん(72)が営む民宿「伊藤山荘」では、箱根山の噴火以降、予約客のキャンセルが相次ぎ、宿泊客は例年に比べ3割ほど減少しているということです。また大涌谷の噴気口からおよそ2キロ離れた仙石原の一部の地域では、温泉の供給施設がある大涌谷周辺の立ち入りが禁止されていることから供給施設のメンテナンスができない状態が続いていて、温泉の供給が依然として止まったままになっています。このため伊藤さんの民宿ではボイラーで水道水を沸かし、地元で採れた薬草を浮かべて薬草風呂にして提供するなどして工夫を続けていますが、予約が回復するまでには至っていないといいます。また、水道代や燃料費などで維持費が以前の3倍にかさみ、経営を圧迫しているということです。
伊藤恭二さんは「温泉はいつ再開するんだという問合せが多く寄せられている。警戒レベルの引き下げは追い風にはなるが、本格的な客足の回復には温泉の供給再開が欠かせない。なんとかメンテナンスを再開してもらい正月には温泉が提供できるようになるとありがたい」と話しています。 箱根山ロープウェイは一部区間の運行を継続
火山活動の影響で一部区間に限って運行している「箱根ロープウェイ」は、箱根山の噴火警戒レベルが1に下がったものの、火山ガスの濃度が高い状態が続いていることから運行の区間を広げず、現在の一部区間の運行を続けることを決めました。
箱根山の大涌谷を通る「箱根ロープウェイ」は年間250万人が利用する観光施設ですが、箱根山の火山活動の影響で、現在は、桃源台駅と姥子駅の間のおよそ1.2キロの区間に限った運行を行っています。運営会社は箱根山の噴火警戒レベルが1に下がったものの、火山ガス濃度が高い状態が続き、町が立ち入り禁止の区域を維持することにったことを受け、現在の一部区間に限った運行を続けることを決めました。
今後は、専門家とともに大涌谷駅周辺の火山ガス濃度を詳しく調べるなどして、運転の再開時期や方法を検討することにしています。
20日にロープウエーを利用していた女性は、「箱根は幼いころから家族と訪れていた場所で、大涌谷の景色が好きです。早く全線で運行が再開してほしいです」と話していました。 運営会社は「火山ガスに対する安全対策を進め、運転の再開について、箱根町などと調整していきたい」としています。
火口を中心として依然避難指示は解除されて無いものの、警戒基準の引き下げで箱根の日常生活が以前の状況に近付いて来る事は歓迎したい。
観光業に於いては、温泉関連は復旧出来無いが、其れ以外に関しては以前の様な営業も可能に成って行く事でしょう。
居住者に関しては、噴火警戒基準が下がった事で一安心かとも思いますが、此の警戒基準の引き下げは確定的では無いので注意が必要かとも思う。
然し、矢張り以前の生活に戻れる状況に為りつつ在る事は有難く、負担が減るのは良い事でしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:14 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2015年11月20日

航空機へのレーザー照射。

* 航空機狙われた?伊丹空港で着陸直前の旅客機にレーザー光照射 威力業務妨害で大阪府警が捜査 - 産経WEST
今年10月、大阪府豊中市の上空を飛行していた全日空の旅客機に何者かがレーザー光を照射した疑いがあるとして、大阪府警が威力業務妨害容疑を視野に捜査していることが19日、捜査関係者への取材で分かった。旅客機は大阪(伊丹)空港に着陸直前だったが、運行に支障はなく、けが人もなかった。府警は重大なトラブルにつながった可能性もあるとして、照射場所の特定などを急いでいる。
 捜査関係者によると、10月17日夕、松山発伊丹行きの全日空機が伊丹空港に着陸しようとしたところ、操縦士が地上から緑色の光線が照射されたことに気づいた。操縦士の目などに異常はなく、旅客機は予定通り空港に着陸したという。
* 伊丹空港のレーザーは「超強力」地上から300メートル届く…着陸直前の旅客機狙う JAL・ANA機ともに被害か - 産経WEST
大阪(伊丹)空港で旅客機の操縦席付近に地上からレーザー光が照射されていた事件で、旅客機が地上から300bの時点で狙われたことが19日、関係者などへの取材で分かった。かなり強力なレーザー光線で、操縦士の目に入れば重大なトラブルにつながった可能性もあり、相談を受けた大阪府警は、威力業務妨害容疑に当たる可能性もあるとみて、詳しい経緯を調べている。
 捜査関係者などによると、10月17日午後6時50分ごろ、松山発伊丹行きの全日空1648便ボーイング737型機(乗員乗客107人)が大阪府豊中市の上空約300メートルを飛行中、操縦士が緑色の光線が窓に当たったことに気づいた。
 操縦士の目などに異常はなく、同便は予定通り約5分後に同空港に着陸。けが人などもなかったが、全日空は国土交通省大阪空港事務所に報告するとともに、府警に相談した。
 また今月15日夕には、伊丹空港に着陸しようとした日本航空の旅客機の操縦席付近にも同様のレーザー光が照射されていた。運行に支障は出ておらず、人的被害もなかった。同空港周辺ではほかにも、同様のケースが過去1年間に数件確認されているという。
 レーザー光を照射する機器には学校や会議などで使用されるレーザーポインターなどがあるが、過去には光線が子供の目に当たり視力が低下する事故や、コンサートやスポーツの試合で歌手や選手らが何者かにレーザー照射を受けるトラブルが相次いでいる。国は消費生活用製品安全法を改正し、平成13年から規定出力を上回るレーザーポインターの販売を禁止している。
本件での容疑は威力業務妨害と云う事だが、厳罰化すべきで在って航空法違反を適応させるべきでしょう。
着陸時には極めて慎重な作業をしなければ為らず、大事故にも繋がる案件なのだから、場合に拠ってはハイジャック防止法違反を問う事も必要なのではとも思う。
何れにしても、航空機だけでは無く船舶や公共交通機関への往来妨害は重罪で在ると云う認識を示していただきたですね。
posted by 天野☆翔 at 22:59 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2015年11月19日

アジア太平洋経済協力会議の首脳宣言は「テロリスト根絶」を採決。

* 共同宣言に異例のテロ対策 自由貿易圏拡大にTPPを「留意」 APEC首脳会議が閉幕 - 産経ニュース
フィリピン・マニラで開かれていたアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議は19日、パリ同時多発テロを受けて「全ての形と行動における、あらゆるテロ行為を非難する」とする首脳宣言を採択し、閉幕した。アジア太平洋地域の自由貿易圏拡大に向け、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の大筋合意の役割を挙げた。
 安倍晋三首相は会議で「テロは経済活動への脅威だ。断固として非難をすべきで、日本は国際社会と緊密に連携し、テロ対策に取り組んでいく」と述べた。各国からも非難の声が相次いだ。
 首脳宣言には、パリ同時多発テロやエジプトでのロシア旅客機墜落など最近発生したテロを列挙。テロの根絶に「経済成長が決定打になる」とし、温床となる貧困の撲滅に団結して取り組む決意を表明した。テロリストの資金調達阻止に向けた対応やテロ戦闘員の渡航阻止を「APECメンバーが実施している努力と行動を歓迎する」とした。
 APEC域内全部を網羅するアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)構想については、「包括的な自由貿易協定として追求されるべきもの」であり、「質の高いものであるべきだ」と明記した。
 中国が力を入れる東アジア地域包括的経済連携(RCEP)については「交渉の早期妥結を勧める」としたが、TPP交渉の大筋合意やFTAAPへのあり得べき道筋の進捗(しんちょく)に「留意」することを求めた。
 さらに、中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)に対抗して日本が積極的に提唱してきた「質の高いインフラ投資」の重要性を強調するなど、中国を牽制(けんせい)するような内容が随所で入った。
アジア太平洋経済協力会議は経済関係の議題が根幹では在るが、異例の自体に発展し、テロ根絶に言及する運びに成り首脳宣言にテロ根絶が採決されました。
DAIISHを念頭に置いた事なのは云う迄も無いが、其の他の案件でもテロリストが関与する案件は山積して居ます。
此の事からも、テロ根絶は喫緊の課題で在る事から、共同宣言に採択されたのは当然の事でしょう。
各国の連携の強化を望む。
posted by 天野☆翔 at 23:43 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年11月19日

反日売国奴の政党が見事に集結。

* 【野党再編】野党5党×「シールズ」など反安保法団体 参院選協力で一致 枝野氏「どういう候補なら…ご教示いただければ」(1/7ページ) - 産経ニュース
民主党の枝野幸男幹事長ら野党5党の幹部が19日、国会内で安全保障関連法に反対した学生グループ「SEALDs(シールズ)」などの団体と意見交換を行った。枝野氏は来年夏の参院選に向けた協力を要請。団体側も連携する意向を示した。意見交換会には民主党の枝野氏と福山哲郎幹事長代理、維新の党の初鹿明博衆院議員、共産党の山下芳生書記局長と穀田恵二国対委員長ら、社民党の福島瑞穂副党首、生活の党と山本太郎となかまたちの玉城デニー幹事長が出席した。枝野氏の冒頭のあいさつと意見交換後の各団体の主な発言は以下の通り。

【民主党・枝野幸男幹事長あいさつ】
「各地で立憲主義の破壊に対し市民の皆さんが声を上げていただいていることを国会の立場にいる者としても大変心強く思っている。しっかりと政治の側が応えていかないといけない状況だと思っている。私どもも来年の参院選が立憲主義と民主主義を守る大事な戦いだと。そして『アベ政治を許さない』という思いを持っている多くの国民の皆さんとともに戦っていく選挙にしなければならないと思っている。このためには立憲主義と民主主義を守る候補者を最大限擁立する努力をしていかなければならないと思っている。特に1人区においては、私は民主党だが、民主党だけの戦いではあり得ない。今日お集まりいただいた皆さんに幅広く応援できる候補者が擁立されること。そして勝てる候補者を選んでいくことが重要だと思っている」
「そうした意味では、皆さんの、つまりこれは永田町の問題ではないので、皆さんの中でも特に1人区で立憲主義や民主主義を守る戦いを応援していただけるとすれば、そのための枠組みを作っていただければと思っているし、どういう候補者なら一致団結して応援できるのかという考え方についても今後ご教示いただければと思っている。選挙のやり方は地区によってさまざまな事情があるが、皆さんの枠組みや応援いただけるに値する候補者がそろえば、永田町を含めて幅広い連携での選挙は進めていけると思っているし、勝てる選挙になっていくと思っている。勝てる候補者を皆で応援するということに向けて私どももさらに、まずはいい候補者を口説いていくということを含めて努力を進めたいと思っているところだ。ぜひご理解、ご協力いただければと思っているし、皆さんの声に応えて私どもも努力をしてまいりたいと思っている」
「通常国会はどうも1月4日から始まりそうだ。われわれも安保法の廃止や、わが国の安全を真に守るための法律について通常国会に提出できるような議論も進めているところだが、通常国会が始まると、『総がかり行動実行委員会』の皆さんが進めている1000万でしたっけ、2000万人署名。4月には統一国政補選が少なくとも1カ所(衆院北海道5区)あることは決まっている。5月には憲法記念日がある。今の見通しだと7月10日には参院選の投票日ということで、年明けから一直線に時間が進んでいくと思う。そのつもりでそれぞれの運動と連携させていただきたいと思っている。今日はそうしたことに向けてざっくばらんに話ができればと思っているので、よろしくお願いします」
(ここでマスコミ退出。意見交換後、出席者がそれぞれ記者団の取材に応じた)
【立憲デモクラシーの会共同代表の山口二郎法大教授】
「最初は団体、政党からそれぞれ安保法反対運動の現状報告があった。それぞれ頑張っている。安保法反対の世論はなくなっていないというか、関心が持続している、ということでがんばろうという感じだった。政党側はそれぞれ現状についての話があったが、参院選で勝利して与党の議席を減らさないといけないのはみんな同じだ」
「団体側からは、今日で共産党の志位和夫委員長が国民連合政府の提案をして2カ月がたつが、民主党を中心に、ほかの野党の対応がよく見えてこないということで、選挙に向けた野党協力が停滞している感がある。それに対する不満が運動団体にたまっているという現実もある。その現状をどう打開するかという問題意識も共有している。志位さんの提案に他党が乗るとか、政党同士で協議していくという形はどうもらちがあかない」
「デッドロックの打開のためには、今日集まった団体が中心になって、名前はいくつかあると思うが、例えば『戦争を許さない市民連合』とか『立憲と平和を回復する市民連合』とか、ともかく安保法廃止、あるいは立憲主義の回復、デモクラシーの回復という少数の旗印を共有する市民運動連絡の会というような受け皿をつくり、そこで各党に選挙に向けた結集を呼びかける。できれば1人区を中心とした地域レベルで、同じような運動体の地域版をつくり、選挙態勢についての提案をし、候補者を立てて、各党に推薦を呼びかける。そういう取り組みを早急に始めないといけないという話になった。これは参加した市民運動に共通した思いだ。年内に参院選を戦う態勢を構築していく取り組み方を組み立てるという目標に向けて基本的な理念や政策の具体化、もろもろの運動団体への呼びかけと広範な組織化といった課題に取り組もうということになった」
【シールズの諏訪原健氏】
「野党共闘の動きはいろいろ懸念があった。でも、政党の動きは今日の話を聞く限り決して悪いものではないという印象を受けた。市民団体側も、これまでの動きはこれからも下火になるのではなく、市民側も連携して一層強いものになるのではないかという印象を受けている」
−−団体側の提案に対し政党側の意見は
「政党には政党の事情がある。参院選に向けた態勢づくりを団体側に丸投げして、それに後から政党が乗るような話ではない。政党は政党同士、これからの選挙の戦い方についての議論は続けるだろうし、政党の努力と市民の動き、いわば同時並行する動きで進め、同じゴールに最後は到達すればいい、というイメージだ」
【安全保障関連法に反対する学者の会発起人の広渡清吾東大名誉教授】
「安倍政権が参院選に向けて前進する野党共闘を崩すために、衆参ダブル選の可能性もあるかもしれないね、と。そうなると、衆院選の野党共闘をどうするかという話になり、これは複雑になるとの論点も出た」
−−受け皿は特定政党の公認を前面に出さない形にするのか
「参院選の32の1人区にはそれぞれ地域差がある。つまり民主党の現職が1人区で再選を目指して立候補するケースもあるし、誰もいま候補が決まっていなくて与党系候補が先行している地域もあるし、地域の事情に応じて戦い方が違い、模索するしかない。場合によっては立憲平和という理念を共有できるのであれば民主党が立てた候補をみんなで推すこともあるかもしれない。団体側が中心になって既存政党がぐずぐずしているところは、この人を出そうよと率先してやれるところもあるかもしれない。一般的にどこそこの党の候補者に一本化しようという話にはならないのは確かだ」
【民主党・福山哲郎幹事長代理】
「枝野幹事長の冒頭発言の通りだが、特に1人区では団体と協力、応援いただける、勝てる候補者選びを早急に進めたい。とにかく第一は勝てる候補者の擁立、それを団体側に応援してもらい、安保法、民主主義を守る戦いをやるということについて、団体側から受け皿、プラットホームが必要だ。地域でも受け皿をつくる動きもあるし、その議論は進めないといけない」
「団体側が受け皿をつくる状況ができるなら、そことの連携を含めて会合の頻度をあげる、と。次回は12月初旬にやるという話になり、政党側としては1人区で勝てる候補者を擁立するために、民主党としては政党のエゴだけではなく、皆さんに応援してもらえる候補者を擁立できるよう早急に進めたいという話になった」
−−具体的な無所属の統一候補を念頭に置いているのか
「例えば民主党現職がいたりする。そこを団体が応援できる候補かどうかは向こうの判断で、例えばいま候補者が決まっていない1人区で、団体がこの人が良いと言ったときに、団体側から政党に応援依頼があるかもしれない。32の1人区ではみんなが集まって選挙応援できる体制をつくりたいという方向性は、一致とはいわないが、そんな感じだねという互いに共感したということだ」
−−ほぼ一致したのか
「いやいや、黙っていた政党もあるし、党の事情もあるので、今日『一致』は勘弁といっていた政党もあるので、各政党がそれぞれ持ち帰り、検討しようということで今日は終わったが、そのペースを今日は速めようとなった」
−−国民連合政府の話は
「共産党からその話は出たが、こちらの反応もほとんどなかった」
−−民主党の長島昭久元防衛副大臣は「シールズのデモの先頭に民主党が立つのはおかしい」と批判しているが
「なぜ長島さんがそう言われているのか、理由は知らないが、誤解があるなら説明したい」
【共産党・山下芳生書記局長】
「有意義な意見交換だった。いかに戦争法(安保関連法)廃止、閣議決定撤回の熱をいかに冷まさずに継続させるかということで、団体が講演などを重ねていることに励まされた。政党としても野党は共闘ということを団体側がいわれたので、大きな目標は参院選で与党を参院で少数派に転落させることは皆さん、認識は共有された。どうやるかは団体側からはいろいろな知恵が出され、まだやり方はコンクリートされていないが、そういう形で運動を盛り上げて、参院選を節目にして政党と市民が協議を続ける」
日本を取り戻すの目標の元で政権運営して居る安倍政権に完全に立ち向かい敵対行動を取ってる政党が、良くぞ此処迄集結したものだと関心しますね。
民主党と日本共産党、維新の党と社会民主党と生活の党。
更に此処にSEALDsや山口二郎等、芳ばしい連中が加勢した事で、此の連中の中身が露呈した。
法的に自らの主張が通らないから民衆に訴えると云う行為をしてる事から、選挙を念頭に置いた政局目的の言動には呆れ果てる。
posted by 天野☆翔 at 23:38 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年11月19日

日本民間放送連盟は放送法を理解せず。

* 【NHK「クロ現」問題】民放連会長「政党の聴取、なるべくやめてほしい」 - 産経ニュース
やらせ問題が指摘されたNHKの報道番組「クローズアップ現代」をめぐり、自民党がNHK幹部から事情聴取をしたことについて、民放連の井上弘会長は19日の定例記者会見で、「番組内容に関わる行政指導は望ましくないということを、われわれは従来、主張している。政権与党に限らず、政党が個別の事業者を呼んで番組に関することについて聞くのはなるべくやめてほしい」と述べ、懸念を示した。
 「クローズアップ現代」のやらせ指摘問題では、自民党の情報通信戦略調査会が4月、NHK幹部を呼び出して事情を聴いたほか、高市早苗総務相がNHKに文書で厳重注意した。
 こうした動きについて、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会は今月6日に公表した意見書で、「政権党による圧力そのもの」と批判した。
クローズアップ現代の問題は舞台がNHKで、此のNHKは国税が投入されてる以上は、放送法に基準した内容で放送しなければ為らなかったのにも関わらず、完全な捏造歪曲偏向報道で在った事が問題で、此の事案に基づいて総務省の介入や与党の聴取を招いた事がそもそもの発端で在る。
此の事から此の問題は深刻度を持って大衆に認識されたのです。
此の事を論って放送法違反のNHKを批判するなら未だしも、政府与党に対して苦言を呈すとは何事か。
日本民間放送連盟は自らがこう主張してる。

* よりよい放送のために | 一般社団法人 日本民間放送連盟

* よりよい放送のために | 一般社団法人 日本民間放送連盟
2章 法と政治
(6) 法令を尊重し、その執行を妨げる言動を是認するような取り扱いはしない。
(7) 国および国の機関の権威を傷つけるような取り扱いはしない。
(8) 国の機関が審理している問題については慎重に取り扱い、係争中の問題はその審理を妨げないように注意する。
(9) 国際親善を害するおそれのある問題は、その取り扱いに注意する。
(10) 人種・民族・国民に関することを取り扱う時は、その感情を尊重しなければならない。
(11) 政治に関しては公正な立場を守り、一党一派に偏らないように注意する。
(12) 選挙事前運動の疑いがあるものは取り扱わない。
(13) 政治・経済問題等に関する意見は、その責任の所在を明らかにする必要がある。
(14) 政治・経済に混乱を与えるおそれのある問題は慎重に取り扱う。
* よりよい放送のために | 一般社団法人 日本民間放送連盟
6章 報道の責任
(32) ニュースは市民の知る権利へ奉仕するものであり、事実に基づいて報道し、公正でなければならない。
(33) ニュース報道にあたっては、個人のプライバシーや自由を不当に侵したり、名誉を傷つけたりしないように注意する。
(34) 取材・編集にあたっては、一方に偏るなど、視聴者に誤解を与えないように注意する。
(35) ニュースの中で意見を取り扱う時は、その出所を明らかにする。
(36) 事実の報道であっても、陰惨な場面の細かい表現は避けなければならない。
(37) ニュース、ニュース解説および実況中継などは、不当な目的や宣伝に利用されないように注意する。
(38) ニュースの誤報は速やかに取り消しまたは訂正する。
* よりよい放送のために | 一般社団法人 日本民間放送連盟
8章 表現上の配慮
(43) 放送内容は、放送時間に応じて視聴者の生活状態を考慮し、不快な感じを与えないようにする。
(44) わかりやすく適正な言葉と文字を用いるように努める。
(45) 方言を使う時は、その方言を日常使っている人々に不快な感じを与えないように注意する。
(46) 人心に動揺や不安を与えるおそれのある内容のものは慎重に取り扱う。
(47) 社会・公共の問題で意見が対立しているものについては、できるだけ多くの角度から論じなければならない。
(48) 不快な感じを与えるような下品、卑わいな表現は避ける。
(49) 心中・自殺は、古典または芸術作品であっても取り扱いを慎重にする。
(50) 外国作品を取り上げる時や海外取材にあたっては、時代・国情・伝統・習慣などの相違を考慮しなければならない。
(51) 劇的効果のためにニュース形式などを用いる場合は、事実と混同されやすい表現をしてはならない。
(52) 特定の対象に呼びかける通信・通知およびこれに類似するものは取り扱わない。ただし、人命に関わる場合その他、社会的影響のある場合は除く。
(53) 迷信は肯定的に取り扱わない。
(54) 占い、運勢判断およびこれに類するものは、断定したり、無理に信じさせたりするような取り扱いはしない。
(55) 病的、残虐、悲惨、虐待などの情景を表現する時は、視聴者に嫌悪感を与えないようにする。
(56) 精神的・肉体的障害に触れる時は、同じ障害に悩む人々の感情に配慮しなければならない。
(57) 医療や薬品の知識および健康情報に関しては、いたずらに不安・焦燥・恐怖・楽観などを与えないように注意する。
(58) 放送局の関知しない私的な証言・勧誘は取り扱わない。
(59) いわゆるショッピング番組は、関係法令を順守するとともに、事実に基づく表示を平易かつ明瞭に行い、視聴者の利益を損なうものであってはならない。
(60) 視聴者が通常、感知し得ない方法によって、なんらかのメッセージの伝達を意図する手法(いわゆるサブリミナル的表現手法)は、公正とはいえず、放送に適さない。
(61) 細かく点滅する映像や急激に変化する映像手法などについては、視聴者の身体への影響に十分、配慮する。
(62) 放送音楽の取り扱いは、別に定める「放送音楽などの取り扱い内規」による。
今現在の放送内容の全てが、放送法に照らしあわせた上で、自らの内規に完全に合致すると胸を張って云えるのかと甚だ疑問を抱きます。
posted by 天野☆翔 at 23:25 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2015年11月19日

慰安婦問題で不都合な事実から目を逸らす南朝鮮。

* 韓国検察、元慰安婦の名誉毀損で大学教授を在宅起訴 「売春婦」の表現で - 産経ニュース
韓国のソウル東部地検は19日までに、慰安婦問題の学術研究書「帝国の慰安婦−植民地支配と記憶の闘い」で慰安婦を「売春婦」などと表現し、元慰安婦の女性の名誉を毀損したとして、著者の朴(パク)裕河(ユハ)世宗大教授を在宅起訴した。
 朴氏が同書で慰安婦を「自発的な売春婦」「日本軍と同志的関係にあった」などと書き、侮辱したとして、昨年6月に元慰安婦らが刑事告訴していた。検察では、「元慰安婦は性奴隷同様の被害者で、日本軍に自主的に協力したわけではない」とし、「虚偽の内容で被害者の名誉を毀損した」としている。
此の著者は至極真っ当な事を記述してるだけで、決して嘘を書いた訳では有りません。
事実を有りの儘に書いた事が何故名誉毀損に為るのか。
歴史を直視しろと常日頃から反日活動の元で日本に対して要求してる南朝鮮自身こそが、全く自国の歴史を直視して居ない。
慰安婦に不利な事は徹底的に葬り去る意識が有り有りと見て取れる。
posted by 天野☆翔 at 23:08 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年11月19日

SHARPの自爆行為。

* 苦境のシャープ、全社員に「自社製品買って!」 給与カットの中「一般社員は5万円」 - 産経WEST
経営再建中のシャープが、国内外の全社員に自社製品の購入を要請する「シャープ製品愛用運動」を始めることが18日、分かった。苦しい経営環境の中で少しでも売り上げの拡大に貢献してもらうのが狙い。20日から来年1月下旬まで続ける。
 購入の目安として、役員クラスは20万円、管理職は10万円、一般社員は5万円を設定。対象は液晶テレビのほか、エアコンや冷蔵庫などになる予定。社員向けの販売サイトを新たに設ける。購入額の2%を還元する。
 製品購入は強制ではないが「全社的な取り組み」としており、社員には負担になる恐れもある。シャープはすでに経費削減策として給与や賞与のカットを実施している。
 長谷川祥典専務執行役員は社員への通知で「当社は大変厳しい状況にある。絶大な協力を」と呼び掛けた。
 電機大手では過去に、経営が悪化した三洋電機が同様の取り組みを実施したことがある。
* 【ビジネスの裏側】シャープの「自社製品購買運動」は“タコ足喰い” 役員20万、管理職10万、一般社員5万…目標設定に社内に反発も(1/2ページ) - 産経WEST
経営再建中のシャープが国内外の全社員を対象にした数値目標つきの「自社製品購買運動」を呼びかけ、社内の一部で反発を招いている。今月20日から来年1月下旬までにシャープ製品の購入を要請し、一般社員には5万円を「目標」が設定された。強制ではないが「全社的な取り組み」としている。社員には新たな負担になりかねず、士気に影響しかねない。
 「社員が買い支えるということは、経営を見誤り、在庫を積み上げた人間の失敗を覆い隠してしまうことだ」
 「シャープの退職者」を名乗る人物から、経営陣の責任を追及する記述がブログ「シャープの中からの風景」に投稿された。
 このブログは、現役社員が社内からの視点で運営しているとされ、注目されている。実際、社内の情報が書き込まれることが多く、今回の購買運動に関する投稿は報道の2日前の16日から相次いでいる。この投稿者は「失敗の原因となったやり方考え方を変える機会を失い、また同じ失敗を繰り返してしまう」と書き込んでいる。
 家電や太陽電池事業を統括する長谷川祥典専務執行役員が16日付で社内に通知し、「当社は大変厳しい状況にある。絶大な協力を」とのメッセージが添えられた。購入の「目標」として役員級20万円、管理職10万円、一般社員5万円と設定されており、年末商戦を社員が底支えする狙いとみられる。
家電メーカーには、どこでも自社製品の従業員販売推奨制度はある。シャープでも数十年来、「バイシャープ」と呼ばれる自社製品購買運動を続けていた。購入を決めた社員がシャープ製品の品名を書いた帳票を書き、シャープと提携している販売店に持っていくと品物が受け取れる仕組み。代金は給与から天引きされていた。販売店は近年、大型量販店の台頭で数が減少し、バイシャープ運動は形骸化していったが今年、経営危機のなかで「バイシャープ」が危機感をもって連呼されるようになった経緯がある。
 経費削減ですでに給与や賞与がカットされるなかで自社製品購入の目標設定は社員への精神的な負担となりそうだ。広報部は「目標数字は強制でなくお願い。ノルマではない」と説明するが、社内ネット経由で販売するため、どの社員が購入したか、あるいはしていないかの記録は残る。
 すでに自社製品を使用している社員も多く、「商品を末永く使っている社員に新しい商品をオフィシャルに進める(原文まま)のは今の時代、環境から考えて間違っているような気がする」(同ブログ)と疑問の声もある。
 今回の買い支え策の売り上げ効果は数十億円とみられる。シャープの売上高規模からすればプラス効果は限定的だ。かきいれ時の年末商戦を勝ち抜くため、負担を強いられ続ける社員の士気を上げる新たな策も求められそうだ。
自社製品購入を義務では無いとしても推し進める行為は、完全に自爆行為で在ると自覚するが良いでしょう。
給与が下がってる状況で誰が出費できる余裕が在ると云うのか。
更に、購入はイントラネット上で購入の有無が個別確認できる状況では、個人情報が把握できるので、義務では無いと云う前提が曖昧に成り、事実上無言の圧力として機能して仕舞う。
こんな意識の元だから、今の経営状況の悪化に繋がったのではと疑問を抱く。
経営陣はこう云う姑息な手段を用いるのでは無く、抜本的な解決方法を模索すべきで在る。
posted by 天野☆翔 at 23:03 | Comment(0) | TrackBack(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2015年11月18日

「下町ボブスレー」採用為らず。

* 【平昌五輪】「下町ボブスレー」、日本代表は不採用 - 産経ニュース
日本ボブスレー・リュージュ・スケルトン連盟は、東京都大田区の中小企業が中心となって開発した「下町ボブスレー」について、2018年開催の平昌五輪で日本代表チームが使用しないことを決めた。18日午前、同連盟から大田区産業振興協会に、不採用に関する通知が届いた。日本代表チームはドイツ製のそりで平昌五輪に臨む。
 開発プロジェクトを進める下町ボブスレーネットワークプロジェクト推進委員会では、今後、海外チームでの採用を働きかけるとしている。
 下町ボブスレーは13、14の両日(現地時間)に開かれた同連盟による採用テストに参加していた。
日本ボブスレー・リュージュ・スケルトン連盟は何故採用しなかったのかの丁寧な説明が求められます。
国際基準に合致して無いとかの明確な根拠を示す必要が在るでしょう。
其の根拠等を示さずに居るのならば、何処ぞからの圧力が在ったと見做されます。
下町ボブスレーネットワークプロジェクト推進委員会は講義の声を大きくすべきです。

以下は記者会見の内容です。

* 「目の前真っ暗」「途中でやめることはない」 下町ボブスレー、日本代表不採用で製作者ら会見(1/3ページ) - 産経ニュース
「目の前が真っ暗」−。日本ボブスレー・リュージュ・スケルトン協会から2018年平昌五輪での不採用を伝えられた下町ボブスレーネットワークプロジェクト推進委員会の細貝淳一ゼネラルマネジャー、舟久保利和委員長は18日、記者会見で無念さをにじませた。プロジェクト始動から4年。ソチ五輪断念という屈辱を乗り越えての再挑戦もかなわなかった。(会見の主な内容は次の通り)
 −−不採用を通知された平昌五輪について
 細貝さん「平昌五輪出場を目指すことに変わりない。今後は、海外へのチームにオファーしていく」
 −−プロジェクトはどうなる
 細貝さん「やり始めたものを途中でやめるということはない。プロジェクトは継続する。初日に最速が出たことには光がある。世界で認知されているそりに勝ったことに手応えがある」
 −−現在の気持ちは
 細貝さん「がっかりしているというのが本音。13日だけの一発勝負と聞いていたのに、14日もテストが行われ、それが正式なテスト結果として発表された。どこを信じればいいのか…。納得がいかないというよりも、どうしてこうなるんだろうという気持ち」
 −−海外のチームの採用へ持っていくための意気込みは
舟久保委員長「すでに海外のチームにも乗ってもらっている。できることからやっていって、良い縁がつながればいい。もの作りとしては速いものを作っていくというのは変わらない。選手のために引き続き良いものを作っていく」
 −−海外からのオファーは
 細貝さん「現時点ではない。われわれからアクションを起こしていく。今後、海外の一流パイロットのレクチャーを受けることは決まっているので、海外に拠点を置き、そりの開発を行っていくかもしれない」
 −−不採用の通達が来たときの率直な気持ちは
 「2015−16年のそりを決定する滑走テストと思っていたが、いきなり『平昌五輪では使わない』と言われ、目の前が真っ暗になった」
 −−これからの課題をどう乗り越えていくのか
 細貝さん「もの作りというメリットを生かして、コースもない国などでビジネスモデルができないか。環境が不利なところをわれわれが補うことが鍵になる」
 −−参加企業数とこれまでにかかった費用、今後かかる費用は
 「関わっているのは100社を超えている。費用はこれまでに8千万円。今後も8千万円かかるのでは」
 −−ソチのころと比べ、そりを改良した点は
細貝さん「振動抵抗があったのでサスペンション機能をいじった。コーナーリングで減速するのを防ぐため、ジョイント部分の角度を付けた。強度も増した」
 −−テスト結果への連盟の説明は
 細貝さん「1日目は(下町側の)そりの重量が14キロ重かったので、2日目を行った。すべてがイコール状態の2日目がテストであるとのことだった。13日か14日にテストをするということが、ほぼ1日前に連絡がきた。われわれは帯同できていないので初日は立ち会えず、1日目のバグをチューニングで直せない。もう一度、できれば長野で勝負させてほしいと伝えたが(難しそうだ)」
 −−「国産で金」との思いに変化は
 細貝さん「わたしたちのそりの夢は町工場の夢でもあるし、大田区中小企業の夢でもある。いつか必ず五輪に出たい」
日本ボブスレー・リュージュ・スケルトン連盟は此の決定で、仮に下町ボブスレーネットワークプロジェクト推進委員会制作の橇で他国が優秀な成績を残せた場合は、責任を取って頂くしか他有るまい。
posted by 天野☆翔 at 23:43 | Comment(0) | TrackBack(0) | Sports | 更新情報をチェックする

2015年11月18日

枝野幸男が「共謀罪」を恐れてる。

* 共謀罪新設は「論外」 民主・枝野幹事長 - 産経ニュース
民主党の枝野幸男幹事長は18日の記者会見で、パリ同時多発テロを受けて自民党内で浮上した共謀罪新設のための法整備に関し、「過去3度廃案になった政府案は、組織犯罪と全く関係ないものを対象としておりとんでもない。論外だ」と批判した。同時に「テロ対策で、どうしても必要な部分があるならば説明してほしい。話に応じる用意はある」と述べた。
過去の廃案は抵抗勢力の関係も在るが、特に重要視して来なかった社会的な背景も在る。
然し、テロリスト行為がこうも頻発するので在れば、此の根絶は当然の事で、根絶の為の一環としても共謀罪の必要性は云う迄も無い。
枝野幸男は革マル派や中核派等と密接な関係を持ってるのだから、恐れるのも或る意味当然の流れなのでしょうね。
自らがテロリストだと自白したも同然です。
posted by 天野☆翔 at 23:34 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年11月18日

支那がアメリカを牽制。

* 習主席「発展の妨害は絶対に許さず」 NHKニュース
中国の習近平国家主席は、APEC=アジア太平洋経済協力会議が開かれているフィリピンで演説し、「アジア太平洋地域の発展を妨害するいかなる事柄も絶対に許してはならない」と述べて、名指しはしなかったものの、南シナ海の問題で対立するアメリカなどをけん制しました。
中国の習近平国家主席は18日、マニラでAPECに加盟する国や地域の企業経営者が出席して開かれた「APECCEOサミット」で演説しました。
この中で習主席は、中国経済の先行きを懸念する声が上がっていることを念頭に、「中国経済の発展は長期的に見てよい方向に向かっていることに変わりはない」と述べて、自国経済は堅調だと強調しました。
また、習主席は「われわれは発展のために有利な平和な環境を全力で作るべきであり、アジア太平洋地域の発展を妨害するいかなる事柄も絶対に許してはならない。意見の相違は対話を通じて解決すべきだ」と述べて、名指しはしなかったものの、南シナ海の問題で対立するアメリカなどをけん制しました。
一方、アジア太平洋地域各国の経済連携について、習主席は「アジア太平洋地域で自由貿易圏の建設と地域経済の一体化を加速させるべきだ」と述べ、中国を含めた枠組みで、包括的で質の高い経済連携を目指すFTAAP=アジア太平洋自由貿易圏を早期に実現すべきだと訴えました。
* 中国 南シナ海「やめるべきは米国の行動」 NHKニュース
フィリピンを訪れているアメリカのオバマ大統領は18日、アキノ大統領と会談し、南シナ海で中国が人工島を造成している問題について、さらなる埋め立てや軍事拠点化を中止する必要があるという認識で一致しました。これについて、中国外務省は「やめるべきなのはアメリカの行動のほうだ」と反論しました。
中国外務省の洪磊報道官は18日の記者会見で、「中国が南沙諸島の一部で行っている建設活動は、完全に中国の主権の範囲内のことであり、他国にはとやかく言う権利がない」と改めて主張しました。そして、「やめるべきことがあるとすれば、南シナ海問題を大げさに騒ぎ立てて情勢を緊張させるアメリカの行動のほうだ」と反論しました。
また、オバマ大統領がフィリピンの海軍力増強の支援を行うと明らかにしたことについて、洪報道官は「アメリカの軍事的な配置は、他国の主権や安全を損なうものであってはならない」と述べ、アメリカをけん制しました。
支那が「われわれは発展のために有利な平和な環境を全力で作るべきであり、アジア太平洋地域の発展を妨害するいかなる事柄も絶対に許してはならない。意見の相違は対話を通じて解決すべきだ」と云うのなら、ソックリ其の儘の台詞を支那に返したいですね。
発展の基礎は平和的な活動に基準し、支那は平和的では無く強権的且つ武力を用いた手法で、スプラトリー諸島の開発を継続してるのです。
民間転用可能と云うが基本は軍事目的の拠点を構築して置き乍、何を曰ってるのだと云いたいですね。
posted by 天野☆翔 at 23:30 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年11月18日

アメリカ議員団がチベット訪問。

* 米有力議員ら 7年ぶりにチベット自治区訪問 NHKニュース
アメリカ議会の有力議員らが7年ぶりにチベット自治区を訪れ、中国側に外国人の自由な訪問やダライ・ラマ14世との対話の再開などを求めました。
チベット自治区を訪れたのは、アメリカ議会下院の元議長で、現在、与党・民主党トップのペロシ院内総務をはじめ7人の議員です。
議員団は今月6日から13日まで中国や香港を訪問し、このうちの3日間はチベット自治区の中心都市ラサを訪れました。
ペロシ氏が17日、ワシントンで記者会見し、ことし9月に訪米した習近平国家主席にチベット自治区などでの人権状況について懸念を伝えたところ、「直接、見てほしい」と言われ、訪問が実現したことを明らかにしました。
アメリカの議員団がチベット自治区を訪れたのは、7年前の2008年にラサで大規模な暴動が起きて以来、初めてだということです。
議員団は、ラサで宗教施設を訪問したり学生と会談したりしました。また、中国側との会談では、外国の議員や記者の自由な訪問を認めることや、2010年以来途絶えているチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世との対話を再開すること、さらに、ラサにアメリカ総領事館を設けることを求めたということです。
議員団によりますと、ラサ訪問中は7人の議員団に対して30人近い警備関係者が付き、行動が一部制限されたということですが、ペロシ氏は「現地を直接見たこと自体に意味があった」と述べました。
支那がどう云う思惑でチベット訪問を許可したのかは不明ですが、其の訪問の実態から、制限が課せられてたと云う事で、完全な自由な訪問と云う事では無かった事で、情報統制する意思が有り有りと見て取れます。
然し、許可する動きは、支那が閉鎖的と云う印象を払拭する為の努力の証とも取れるので、一定の譲歩が在ったのでしょう。
とは云え、矢張り人権問題で様々な大きな問題は解決して居らず、深刻な状況は継続して横たわってるので、今後共圧力を加えて行く事が求められるでしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:24 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年11月18日

日清食品の賞味期限表示誤記問題。

* 「日清のでかやき大盛 ソース焼そば」の賞味期限表示誤記に関するお詫びとお知らせ | 日清食品グループ
2015.11.17
日清食品
お知らせ
「日清のでかやき大盛 ソース焼そば」の賞味期限表示誤記に関するお詫びとお知らせ
平素は弊社製品をご愛顧賜りまして厚く御礼申し上げます。
この度、弊社が販売しております「日清のでかやき大盛 ソース焼そば からしマヨネーズ付き」の一部において、商品側面に印字されている賞味期限に誤りがあることがわかりました。(正) 賞味期限 2016.4.19、(誤) 賞味期限 2106.4.19。
つきましては、下記対象商品を回収させていただきます。ただし、該当商品におきましても安全性や品質には全く問題はございません。お客様に多大なご迷惑とご心配をおかけいたしますことを心よりお詫び申し上げます。
お手元に該当商品がございましたら、誠にお手数ではございますが、下記送付先まで料金着払いにてお送りいただきますようお願い申し上げます。後日、商品代金相当のQUOカードを送付させていただきます。なお、該当商品は、2016年4月19日までおいしくお召し上がりいただけます。
今後、このようなことがないよう一層の管理体制の向上に努める所存でございますので、何卒、ご理解とご協力のほど宜しくお願い申し上げます。
九十一年先の賞味期限を記載した商品が流通したとの事で回収する動きには成ったが、流石に九十一年先の賞味期限は考えられない事から、消費者の立場としてはそんな先の賞味期限は存在しない事から特に問題は無いと考えるでしょう。
然し、其れを以ってしてでも回収するのは、信用問題に関わる案件なのだからかと思われる。
此処数年間は食品に対する意識が大きく変わって来てるので、此の流れの延長上に在るのでしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:19 | Comment(0) | TrackBack(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2015年11月18日

枝野幸男の負け犬の遠吠え。

* 時事ドットコム:安倍首相、「経済」に専念=追及回避の思惑も−異例の国会日程
安倍晋三首相が年内の臨時国会召集を見送り、次期通常国会の来年1月4日召集を表明した。例年よりも大幅に前倒しとなる召集は、首相が掲げる「経済の好循環」を実現させるための政策の速やかな実現を図る意味合いがある。一方で、来年夏の参院選日程でフリーハンドを維持し、政局の主導権を確保する狙いも透けて見える。
 「外交日程や来年度予算編成、補正予算編成などを考えれば、年内の国会召集は事実上困難だ」。首相は滞在先のトルコ・アンタルヤで同行記者団にこう明言。併せて一連の国際会議から帰国後、速やかに景気対策のための2015年度補正予算編成を指示する考えを明らかにした。
 異例の国会日程の背景には、環太平洋連携協定(TPP)の大筋合意を受けた国内対策や「1億総活躍社会」の具体策づくりを練るため、年内は経済対策に専念しなければならない事情がある。国内総生産(GDP)が2四半期連続でマイナス成長となり、対策の必要性は増している。慶弔費支出問題を抱える高木毅復興相ら新閣僚に対する野党の攻撃を、当面は回避する思惑もあるようだ。
 通常国会が来年1月4日スタートならば、国会が1月召集となってから最も早いタイミングとなる。政府は、速やかに15年度補正予算案を提出して早期成立を図った上、同月中旬以降に16年度予算案の審議に入るスケジュールを描く。
 また、1月4日召集の場合、公職選挙法の規定で参院選の投票日は、6月26日〜7月24日までの間で5通りから選ぶことが可能。首相は「18歳選挙権」の適用を含め、最も適切な時期の選挙日程を組むとみられる。
 これに対し民主党の枝野幸男幹事長は、憲法53条に基づく野党の臨時国会召集要求を無視したとして、「安全保障関連法に続いて2度目の憲法違反だ。どこの独裁国家なのか」と記者団に非難。共産党の山下芳生書記局長は16日の記者会見で、「国民的に関心の高い問題を議論することに背を向ける極めて身勝手な態度だ」と指摘した。
* 民主幹事長が首相批判「どこの独裁国家だ」|日テレNEWS24
安倍首相は16日、野党側が求めている臨時国会の召集を見送り、来年の通常国会を1月召集になってからは最も早い1月4日に召集する方針を明らかにした。
 民主・枝野幹事長「安保法案に続いて、2度目の憲法違反であるし、国会を召集しないという憲法違反は、どこの独裁国家だ」
 民主党の枝野幹事長は、安倍首相が臨時国会召集の見送りを決めたことについて、16日、「憲法の規定に基づく国会召集の拒否は独裁者と言われても仕方がない」と批判した。その上で、引き続き臨時国会の開催を求めて行く考えを強調した。
安全保障関連法は完全に憲法に合致し決して違反でも何でも無い。
又、国会の召集に関する規定は「国会の召集を決定しなければ為らない」とは在るが「国会を開かなければ為らない」と云う訳では無いので、決して憲法に違反はして無い。
又、独裁国家を勘違いして居ますね。
日本は非常事態に無い上に、平時でも社会主義でも共産主義でも無い民主主義で在る事からも、独裁的な政治を敷いては居ない。
日本は旧ソビエト連邦でも特定アジアの支那や北朝鮮では無いのです。
何も彼も根拠が無い主張で在る。
posted by 天野☆翔 at 04:01 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年11月17日

フランスの「神風」問題。

* 特攻隊は「テロリストとは違う」「戦友への侮辱だ」 仏報道に88歳元隊員憤り(1/2ページ) - 産経WEST
パリで起きた同時多発テロ事件で、現地メディアが自爆テロ実行犯を「kamikaze」(カミカズ)=カミカゼの仏語風発音=と表現していることに、語源となった神風特攻隊の元隊員から憤りの声が上がっている。命をなげうち、祖国を守ろうとした特攻と、無辜(むこ)の民間人を犠牲にするテロを同一視するような報道に、元隊員は「国のために戦死した仲間は、テロリストとは全く異なる」と反発している。
 「日本をなんとか救おうと、愛国心の一念から仲間は飛び立ち、命をささげた。テロと特攻を一緒にするのは戦友に対する侮辱であり、残念至極だ」
 福岡県豊前市の末吉初男さん(88)は17日、産経新聞の取材にこう語った。
 末吉さんは16歳で陸軍少年飛行兵に応募し、昭和18年に陸軍飛行学校に入校した。18歳だった20年4月28日、特攻隊として、4機5人と台湾の飛行場から飛び立ったが、約1時間後、隊長機にトラブルが起きて沖縄・石垣島に全機不時着した。再出撃の命令は出ず、そのまま終戦を迎えた。
 末吉さんは、爆弾を積んだ小型ボートで敵艦隊に突入する特攻に旧海軍が「神風」という言葉を用い始め、国内に広がったと記憶している。鎌倉時代の元寇の際に暴風が起きたことから、「日本が最悪の状況に陥ったときには神風が吹く、国を守るために神様が加勢してくれると信じさせてくれる言葉だった」と振り返る。
 戦後70年、亡くなった戦友のことは片時も忘れず、冥福を祈り続けた。
 今回、パリの事件を報道で知り、「無差別に人を狙う、こんな恐ろしいことが起こる世の中になった」と残念な思いでいた。
 ところが、そんなテロの代名詞に「カミカゼ」が、誤って用いられている。
特攻の攻撃対象は敵艦であり、乗っているのは軍人だ。無差別に一般市民を巻き添えにすることは決してなかった。末吉さんも、敵艦を攻撃するために特殊教育を受けた。
 航空母艦を標的とする際、鉄板の甲板に突っ込んでも空母は沈まない。格納している航空機の昇降口を狙うなど、課せられた任務を遂行するために、むやみな突入をしないことは絶対だった。
 「戦友は上司の命令に従い、国を守るため、天皇陛下のためと死んだ。特攻とテロが一緒にされるとは心外でたまらない。戦友に対して申し訳なく、はがゆい思いでいっぱいだ」
 自爆テロやテロリストを「カミカゼ」と表現する報道は、2001年9月の米中枢同時テロ以降、見られるようになった。今回テロ事件が起きたフランスでは、「3人の『カミカズ』のうち、1人がフランス人だ」「『カミカズ』が競技場に侵入しようとしていた」などの文言で報じられ、捜査を担当するパリの検事も記者会見で「カミカズ」と口にしている。
 末吉さんは、これまで生き残ったことを申し訳なく思う気持ちから、戦争体験をほとんど語ってこなかった。だが、戦後70年を迎え、ようやく今年、生き証人として自らの経験を語り始めた。
 「話を聞く若い世代の中には、これから政治家や指導者になる人もいるだろう。ひとりでも多くの人に、真実を知ってもらいたい」と強調した。
神風の由来に関しては今更云う迄も無いが、敢えて云うならば、モンゴル勢の襲来を台風が防いだと云う事では在るが、此の事案が神格化されただけに過ぎない。
特別攻撃隊は大日本帝国の正式な軍隊の一部で、此の作戦の中に片道切符の自決部隊の別称として神風が使われたが、此の案件と、国では無い少数の集団の理研を主張するだけのテロリスト集団を評す場合に於いて「神風」の名称を使う事は相応しくは無く到底認められない。
こうした軽率な論調が大元で、風刺画問題を切っ掛けにしてテロ行為が行われた過去を真摯に受け止めるべきです。
posted by 天野☆翔 at 23:50 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2015年11月17日

辺野古基地移設問題が遂に法廷闘争へ。

* 【普天間移設】政府、辺野古移設の代執行求め提訴 取り消し撤回要求(1/2ページ) - 産経ニュース
政府は17日午前、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設をめぐり、名護市あ辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消した処分の撤回について翁長雄志(おながたけし)沖縄県知事に求める訴訟を、福岡高裁那覇支部に起こした。法廷闘争では、平成25年12月の仲井真弘多(ひろかず)前知事による辺野古の埋め立て承認を翁長氏が取り消した「違法性」が争点になる。
 菅義偉(すがよしひで)官房長官は17日午前の記者会見で、提訴について「行政の継続性の観点から埋め立て工事を進めていくことはある意味自然なことだ。普天間飛行場の危険除去を考えたときにやむを得ない措置だ」と強調。沖縄県の安慶田光男副知事は記者団に「いよいよ国との法廷闘争だ。県民の意思を法廷でも十分に訴えていきたい」と述べた。
 政府は訴状で「航空機事故や騒音被害といった普天間飛行場周辺住民の生命・身体に対する重大な危険は現実化している」と移設の必要性を強調。辺野古への移設ができなければ、「米国との信頼関係に亀裂を生じさせ、わが国の外交、防衛上の不利益は極めて重大」と指摘している。
埋め立て承認に関して、政府は「仲井真氏から行政判断は示されており、承認に瑕疵(かし)はない」(菅氏)との立場だが、沖縄県側は「瑕疵があり、取り消し処分は適法」と主張している。
 辺野古移設をめぐっては、昨年11月の県知事選で辺野古移設阻止を公約に掲げた翁長氏が10月に埋め立て承認の取り消しに踏み切ったことに対し、石井啓一国土交通相が取り消しの効力を停止させた。政府は法に基づいて承認を取り消した自らの処分を撤回するよう2回にわたって求めたが、翁長氏はいずれも拒否。翁長氏に代わって取り消しを撤回する「代執行」をするため高裁に提訴することを決めた。
* 【普天間移設】異例の法廷闘争、政府が代執行求め提訴 県も国相手に提訴へ(1/2ページ) - 産経ニュース
政府は17日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設をめぐり、同県の翁長雄志(おなが・たけし)知事が辺野古の埋め立て承認を取り消した処分を撤回する代執行に向けた訴訟を福岡高裁那覇支部に起こした。政府の勝訴が確定すれば公有水面埋立法を所管する石井啓一国土交通相が翁長氏に代わって取り消し処分を撤回する。
 政府と県の対立は異例の法廷闘争に発展し、12月2日に第1回口頭弁論が行われる。埋め立て承認は同法に基づき、国が事務を都道府県知事に委託している地方自治法上の法定受託事務。この規定に基づいて知事を提訴するのは初めて。
 政府と県が法廷で争うのは平成7年に当時の大田昌秀知事が米軍用地の強制使用手続きの代理署名を拒否し、政府が職務執行命令訴訟を起こして以来。同訴訟は8年に最高裁で上告が棄却され、県の敗訴が確定している。
 翁長氏は25年12月に当時の仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事が行った埋め立て承認に瑕疵(かし、=欠陥)があるとして承認を取り消した。
政府側は訴状で「瑕疵があるか否かにかかわらず、(承認)処分を取り消すことは許されない」と主張。承認を適法に取り消すための要件を満たしていないという「入り口」での違法性を前面に掲げ、訴訟の早期決着を目指す。併せて「承認に瑕疵がない」とも主張した。
 一方、翁長氏は、国交相が代執行の手続きと並行して翁長氏の承認取り消しの効力を停止した決定について、取り消しを求める訴訟を起こす議案を県議会に提出する方針を固めた。議案は可決されるとみられ、12月中にも提訴する。
 国交相の効力停止に対し県は国地方係争処理委員会に不服審査を申し出ているが、県の主張が認められないとの見方があるため提訴に向けた準備に入る。
* 【普天間移設】政府、2段構えの主張 「瑕疵なし」「瑕疵に関わらず取り消しは違法」 早期決着目指す(1/3ページ) - 産経ニュース
政府は17日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設で翁長雄志(おなが・たけし)知事による埋め立て承認取り消しを撤回する代執行に向けた訴訟提起に踏み切った。訴状では承認に法的瑕疵(かし、=欠陥)がないと強調する一方、瑕疵の有無にかかわらず、翁長氏の取り消しが違法であると訴える二段構えで訴訟に臨む方針を明示。辺野古移設を着実に推進するため、早期決着を目指す姿勢を鮮明にした。
 「計りしれない不利益」「成果を全て白紙に戻す」 政府は訴状の中で翁長氏が埋め立て承認を取り消したことを強く非難。「(承認取り消しは)要件を満たしていない違法なもの」「承認に瑕疵はない」と訴え、訴訟の速やかな終結と取り消しの撤回を命じる判決を求めた。
早期判決を期待する上で争点に掲げたのは辺野古移設に関する行政処分の特質だ。「国家目的実現という行政の本質」に照らし、「瑕疵を理由として(承認などの処分を)覆すことが法的安定性を害し、公共の福祉に反する」との学説を引き、「最高裁は取り消し権に制限があることを繰り返し認めている」とした。
 万が一、承認に瑕疵があったとしても取り消しができるのは「極めて例外的」とも主張した。行政処分の効果の維持という特権といえるが、「行政処分の安定性確保」のためでもある。
 承認取り消しが法的に認められる極めて例外的なケースかどうかは「公益の比較」が争点になる。政府は普天間飛行場の危険除去が実現せず、跡地利用による地元の経済的利益も損ない、日米同盟にも悪影響を及ぼすといった承認取り消しによる不利益の大きさを挙げ、例外的なケースにあたらないと結論づけた。
 そのため、取り消しは要件を満たさず、違法だと断じている。
瑕疵の有無については二段構えの後段に据え、「念のため」と前置きした上で瑕疵がないことを詳述。そこでの最大の争点は、翁長氏がサンゴ礁やウミガメなどに関する環境保全措置が不適切だとして、瑕疵と主張していることだ。
 ただ埋め立て事業が環境に一定の影響を与えることは避けられず、公有水面埋立法が規定しているのは環境保全への「十分な配慮」だ。つまり考え得る配慮と措置を講じることが求められ、政府は高裁判決を踏まえ「絶対的基準があるわけではない」と指摘した。
政府も沖縄県も遂に法廷闘争に其の場を移しました。
仲井真弘多氏が中心と成って九箇月間もの期間を経て充分に吟味した上で、法的問題を克服したからこそ、埋め立て承認が為された。
翁長雄志は此処をどう考えるのかが問われる。
* 【普天間移設】「翁長氏は無責任」ケビン・メア元国務省日本部長 埋め立て承認に「瑕疵なし」 辺野古移設進まねば普天間固定化(1/2ページ) - 産経ニュース
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設をめぐる国と県の対立は法廷闘争に発展した。日本政府の対応に関し、米国の駐沖縄総領事や国務省日本部長を歴任し、基地問題に取り組んできたケビン・メア氏に聞いた。
 −−日本政府の判断をどう評価するか
 「正しいと思う。国の安全保障は一人の県知事が決めることではなく、国の問題だ。沖縄県知事が自分の選挙で公約したからといって国全体の安全保障政策を妨害するのはおかしい」
 「県の有識者委員会の報告書をみると、埋め立ての必要性への疑いを挙げて『(仲井真弘多前知事の)承認手続きに法律的瑕疵(かし)が認められる』としているが、それは政策の問題だ。瑕疵があるわけがない」
 −−承認手続きを覆せないから政策判断に立ち入ったということか
「そうだ。日米両政府は沖縄にある米軍基地の負担が大きいと認めたから、抑止力を維持して負担を軽減するため再編計画を作った。移設の阻止は負担軽減の阻止につながる。翁長雄志(おなが・たけし)知事は県民に対して無責任だ」
 −−移設が進まなければどうなるか
 「普天間飛行場が固定化する。(今回の提訴を)米政府も支持するだろうが、移設が進まない状況になれば、普天間(継続使用のため)の整備を決めるときが来る。(県外移設を唱えた)民主党の鳩山由紀夫元首相でさえ最後は海兵隊の存在の必要性を理解した。翁長氏も理解すべきだ」
 −−かつての自民党も抑止力を強調していなかった
 「確かに民主党政権の前は、なぜ移設が必要なのかを国民に十分に説明してこなかった。幸い安倍晋三政権は中国、北朝鮮、ロシアの脅威を挙げて、国民に説明しようとしている」
 −−中国の海洋進出で県民の意識は変わるだろうか
 「変わると思う。ただ、残念ながら沖縄には補助金のため基地問題を解決したくない政治家もいるのは県民にとっていいことではない。武装した中国公船が包囲している尖閣諸島は沖縄県にある。基地機能がなくなり抑止力が損なわれたらどうなると思っているのか、知事に聞いてみたい」
ケビン・メア氏の意見は尤もでしょう。
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2015年11月17日

難民受け入れに慎重に為るアメリカ。

* 【パリ同時多発テロ】シリア難民受け入れ、予定通り オバマ政権が強調 共和は反対、24州政府も拒絶(1/2ページ) - 産経ニュース
オバマ米大統領は16日、シリア難民の受け入れに関し、「難民はテロの被害者だ。ドアを閉ざすことは米国の価値に対する裏切りとなる」と述べ、パリ同時多発テロ後も1年間で少なくとも1万人を受け入れる計画に変わりはないと強調した。訪問先のトルコ南部アンタルヤでの記者会見で語った。
 実行犯の一人が移民や難民にまぎれて欧州入りしていたとみられることから、米国では野党・共和党を中心に受け入れへの反対論が出ている。
 国務省のトナー副報道官も16日の記者会見で、シリア難民に対しては最高度の保安検査が実施されているとし、10月に始まった受け入れ計画を継続することに理解を求めた。
 これに対し、下院国土安全保障委員会のマコウル委員長(共和)は16日、オバマ氏らに宛てて書簡を送り、パリの同時テロを受けて計画を一時凍結するよう求めた。マコウル氏はオバマ政権に対し、「米国民の安全を守り、テロリストが上陸することを防ぐ」よう促した。
来年11月の米大統領選の共和党候補、元神経外科医カーソン氏も「精査せずに受け入れれば米国を危険にさらす」と主張。ブッシュ元フロリダ州知事もイスラム教徒のテロで米国が脅かされる恐れがあるとし、難民対策はキリスト教徒に重点化すべきだと訴えた。
 一方、米紙USA TODAY(電子版)などによれば、東部メーン州や中西部ネブラスカ州など少なくとも24の州政府も16日までに、シリア難民の受け入れを拒絶すると表明した。
 南部テキサス州のアボット州知事(共和党)は「テロと関係がある可能性のある人物が州内に居住するような計画には参加できない」と強調。大統領選の共和党候補である南部ルイジアナ州のジンダル知事も、同州がこれまでに受け入れてきた難民を厳重に監視するよう警察に指示した。米政府は9月末までの1年間に1682人のシリア難民を受け入れた。テキサス、カリフォルニア、ミシガン各州などに居住している。
移民の歴史が在るアメリカですら、テロの入国を懸念する動きが高まってるのは致し方の無い事かとも思う。
フランスのテロの実態を見れば、難民偽装したテロが入り込んだ事で、こう云う懸念を抱くのは至極真っ当な考えです。
アメリカは歴史的な政策を一旦棚上げして、本気で入国規制すべき時期でも在るのでしょう。
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2015年11月17日

民主党の内ゲバ再発。

* 【野党再編】民主バラバラ、また“お家芸” 解党論に地方から不満 火消しの細野政調会長に解党派内亀裂 執行部は維新と温度差(1/3ページ) - 産経ニュース
民主党が「お家芸」ともいえるバラバラぶりを露呈している。解党の是非をめぐる党内対立が起きたかと思えば、細野豪志政調会長ら解党派内の足並みもそろわない。岡田克也代表が目指す維新の党との統一会派をめぐっても維新側との温度差が浮き彫りになり、まさに内憂外患の様相だ。
 「福島県議選の投票(15日)直前に、なぜ政調会長が『解党』などという発言をするのか。懸命な戦いに水を差すようだった」
 民主党本部で17日に開かれた全国幹事長会議。本来は来年夏の参院選に向けた結束を図る場だったが、福島県連のこの糾弾でまず細野氏がやり玉に挙がった。
 細野氏は「『解党』という言葉を一度も使っていない」と釈明。前原誠司元外相、維新の党の江田憲司前代表と「解党」で一致したとされる会談についても「江田氏からそういう話があったが、同調していない」と火消しに追われた。
民主党内の不整合は解党をめぐる対立だけではない。解党論を封印する細野氏とは対照的に、前原氏は「年内に解党して再結集すべきだ」と公言し、解党派内ですら亀裂が生じている。
 保守系の長島昭久元防衛副大臣は16日、細野氏らとの対談で安全保障関連法の対応に関し「党の姿勢は残念だった。デモの先頭に立って叫び声をあげるだけ。迎合だ」と訴えた。細野氏は7月、安保関連法反対の学生グループ「SEALDs(シールズ)」とともに国会前のデモに参加しており、“身内”に矛先を向けた形となった。
 岡田氏らは、維新とはまず統一会派結成での連携を探る。だが、維新の今井雅人幹事長は記者会見で「野党を再編し、大きな塊にする道筋がしっかり見えることが確信できるかどうかだ」と述べ、統一会派は民主、維新の両党を解党した新党結成を前提とする考えを示した。
分裂で26人に半減した維新にとって新党結成は生き残りを懸けた最優先の目標だ。統一会派にとどまれば議員数で上回る民主党が主導権を握るとの危機感もある。今井氏は「ゴールにたどり着かないものをやっても仕方ない」とも語った。
 一方、生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎代表は17日のTBSラジオで、維新の松野頼久代表らとともに先行して「1つのグループ」を作った上で民主党に合流を迫る考えを披露。野党再編をめぐる動きは流動化している。
民主党お得意の内ゲバが又しても始まった。
解党論が発端に成ったが、此の内ゲバ体質は寄り合い所帯で烏合の衆の民主党には、昔から存在する水面下の素地でも在る。
何処の党にも所属出来ず、公認されない人物が集まってるのだから、当然の事でしょう。
いっその事完全に消滅して欲しいと願う。
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2015年11月17日

「共謀罪」新設の必要性を強調。

* 高村氏 テロ対策で「共謀罪」新設など法整備を NHKニュース
自民党の高村副総裁は党の役員連絡会で、フランス・パリで起きた同時テロ事件を受け、テロなどの計画の謀議に加わった場合に処罰の対象となる「共謀罪」を新設するなどの法整備を急ぐ必要があるという認識を示しました。
この中で自民党の高村副総裁は、「トルコで開かれたG20サミットでテロの撲滅に向けて連帯していく声明が出されたことはよかった。わが国としては、当面、人道支援や周辺国への支援をしっかりとしていく」と述べました。
そのうえで、高村氏は「テロの資金源対策を含む国際条約ができているにもかかわらず、日本は、国内法が整備されていないことから批准できておらず、そうしたこともしっかりやっていかなければいけない」と述べ、テロなどの計画の謀議に加わった場合に処罰の対象となる「共謀罪」を新設するなどの法整備を急ぐ必要があるという認識を示しました。
また、谷垣幹事長は記者会見で「来年、主要国首脳会議『伊勢志摩サミット』が開かれるので、テロ対策には意を用いていかなければならず、そうした法整備は前から必要だと思っている」と述べました。
テロリスト対策で改めて共謀罪の必要性が浮き彫りに成った。
日本はテロリストには甘かった。
此の反省の元で厳しい対応が迫られた事で、漸く国際基準に合致する動きに成った事は良い事でしょう。
今後法制化へ向けた動きに為る事は間違いは無いが、日本共産党を始めとする反日売国奴の抵抗が激しく成って行く事は容易に想定出来る。
戦後の日本で初めてのテロリストは朝鮮進軍で在る事は間違いは無いが、戦前には既に日本共産党が各種のテロ行為を実行してる。
こう云う動きを封じ撲滅して行く事は非常に重要で在る。
* 【パリ同時多発テロ】「ソフトターゲット」いかに守るか 日本も「超危険人物」の潜伏許した過去 多重対策目指す(1/2ページ) - 産経ニュース
フランスでは、パリ同時多発テロ10カ月前のイスラム過激派による銃撃テロを契機に、防御策が一層強化されていた。ただ、劇場や競技場、大規模ショッピングモール、飲食店などの「ソフトターゲット」は警備が行き届きにくいのが実情だ。無数に広がったテロ攻撃対象への被害防止について、日本も困難な状況に直面している。
 「日本への国際テロの脅威が現実となっている」。警察庁の金高雅仁(かねたか・まさひと)長官は17日、来年の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)の警備担当者会議でこう強調し、入管当局などと連携してテロリストの入国阻止を徹底するよう指示した。
 日本の警察当局には苦い経験がある。爆弾テロに関与したとして仏当局がICPOに手配を要請していた国際テロ組織アルカーイダ傘下組織の仏国籍の幹部が、2002年夏から1年あまり国内に潜伏していたことが、04年、同幹部が独で拘束された後になって判明。「危険性超一級の人物」(警察庁OB)の入国、長期潜伏を許していたのだ。
国際テロリストの動向把握の必要性を痛感した政府は来年4月、海外におけるテロ情報の収集・分析の強化を図るための対外情報組織「国際テロ情報収集ユニット」を新設する。諸外国の情報機関とのコンタクトや情報分析に精通した警察庁の滝沢裕昭・前外事情報部長をトップに抜擢。テロリストの動向監視や水際での入国阻止に役立てる方針だ。
 しかし、警察関係者は「課題は山積み」と焦りをにじませる。流入テロリストだけではなく、国内で育つ「ホームグロウン」テロリストや同調者の動向把握が、極めて難しいためだ。
 警察当局は、監視体制の物理的強化と共に「基本に立ち返る」ことも意識。対策として(1)インターネット上でテロを示唆する不審動向(2)販売店で爆発物の原材料となる特定薬品などを大量購入する行為(3)テロの扇動や同調者獲得を狙う動き−などの把握能力を強化。また特殊部隊の装備向上などで万一、入国や国内潜伏を許したとしても、テロ実行を直前で阻止するといった“多重対応”で防止を目指す構えだ。
国内のテロ対策では国内に入れさせないと云う事が重要だが、此の水際対策には国際社会との連携が欠かせない。
重要犯罪者の把握には情報が不可欠だが、此の情報を取り扱うには細心の注意が必要で。一元化しなければ為らない上に秘密の保持が求められる。
幸いにも先に特定秘密保護法が制定されたので、此の下地は充分に整備されたが、今後は運用面に置いて充分な対応が求められます。
もう二度と過去の過ちを繰り返しては為らない。
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2015年11月17日

フランスがDAIISHと「戦争状態」に突入。

* 【パリ同時多発テロ】「戦争状態にある」とオランド大統領、非常事態3カ月に延長意向 - 産経ニュース
パリ同時多発テロを受け、フランスのオランド大統領は16日午後、パリ郊外のベルサイユ宮殿で上下両院合同会議を招集し、演説した。フランスは過激派組織「イスラム国」との「戦争状態にある」と強調、「国家は全力を挙げて国民を守る」との決意を示した。テロ直後に宣言した非常事態の期間を3カ月間に延長する方針を示す意向だ。
 オランド氏は今年1月から国内でテロが相次ぎ、対策を強化する中、129人が犠牲になった戦後最悪のテロを許したことを重視。フランスのメディアによると、大統領は現行法制で議会の承認なしに12日間の非常事態を宣言できるが、オランド氏はこの期間を延長し、テロ再発防止に向け全力を尽くす考え。
 オランド氏は演説で、イスラム過激派対策やシリアでの空爆、難民政策などについて包括的に説明する見通しだ。
* 【パリ同時多発テロ】戦争状態…パリ市民「緊張いつまで」 - 産経ニュース
パリ同時多発テロで、フランスのオランド大統領はイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」と「戦争状態にある」と宣言したことを受け、パリ市民からは「緊張した生活はいつまで続くのか」「戦い抜くしか道はない」との声が聞こえた。
 16日は事件以降、初めての平日となり、閉鎖されていたエッフェル塔などが営業再開。人影がまばらだったパリの街にも徐々にではあるが人出が戻ってきた。「それでも普段の7割程度の人しかないが、お通夜みたいな状態よりはまし。フランス人はテロに屈服してはいけない」と、ホテルに勤めるオドレイ・サマさんは話した。
 オランド氏は16日の演説で非常事態の期間をさらに3カ月延長するよう議員らに要請。パリの街を散歩していた男性(60)は「すでにもう疲れている。果てしない道のりに見えるが戦い抜くしかない」と話した。
 街のカフェにはテラス席で、いつものようにコーヒーを楽しむパリ市民の姿も。パリで生まれ育ったという男性(30)は「こうして普段の生活を変えないことがテロに屈しないということだ」と話した。
三箇月間もの非常事態宣言に付け加え、大統領自らが戦争状態に在ると云う認識を示した事で、フランスは新たな局面に突入しました。
国内では既に多数の難民を受け入れ、此の中にイスラム圏の人々の占める割合が高く、又、日常生活の中でのイスラムの教えを実行し、此の行為自体がフランスの日常生活を大いに乱してる。
既に此の時点で治安は悪化してたが、今回の非常事態宣言発令で、今後国内でも国外でも大いに悩まされる事でしょう。
DAIISHの根絶しか解決方法は存在しない。
其の上で難民の取り扱いが最大の課題に為る。
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2015年11月17日

我が子に喫煙させる愚かな親。

* 2歳児にたばこ吸わせ、動画公開した疑い 24歳父と16歳少女逮捕 - 産経WEST
2歳の長男に火を付けたたばこを吸わせたとして、愛知県警北署は16日、暴力行為法違反の疑いで、父親の無職の男(24)=自称、栃木県足利市寺岡町=と、交際相手の無職少女(16)=自称、名古屋市北区=を逮捕した。
 北署によると、たばこを吸わせている様子を撮影し、フェイスブックで約1分間の動画を公開していた。いずれも「遊び半分でやった」と容疑を認めている。長男に外傷はなく、健康被害は確認されていない。
 逮捕容疑は11日午後3時ごろ、火を付けて喫煙できる状態にしたたばこを代わる代わる長男の口にくわえさせたとしている。
 男らはフェイスブックで知り合い、今月から交際していたという。
言語道断で在る。
容疑者同士はFacebookで知り合い、無職女性の家に転がり込んでると云う実態が明らかに成ったが、此の時点で親としての資質を大いに疑う上に、動画公開して以降、Facebookには通報しない様に求める書き込みが為されてたと云うから呆れ果てる。
更に煙草は吸って居ないと云う弁明だが、咽込んでる状況で在る事から、此の弁明は言い訳詭弁でしか為らない。
親が親としてでは無く、子供が子供の儘親に成った。
精神的にも様々な案件でも未熟で在る。
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2015年11月16日

緊急速報に特別警報と噴火警報が追加。

* 大雨や噴火の特別警報を携帯メール配信 19日から運用開始 - 産経ニュース
気象庁は16日、現在は緊急地震速報などで運用している携帯電話へのエリアメール配信を、大雨などの気象現象と火山噴火の特別警報でも実施すると発表した。運用開始は19日午前11時。新たに配信するのは大雨、暴風、波浪など気象に関する特別警報と、活火山周辺で居住地域に重大な被害を及ぼす噴火が予想される場合やすでに発生している場合に発令される噴火警報。
此の取り組みはもっと早くても良かったと思うが、漸く完全実施される見通しに成りました。
人の命に直結する問題です。
空振りを恐れずに堂々と実施されて欲しいと思う。
posted by 天野☆翔 at 23:42 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2015年11月16日

児童虐待の実態の確実な把握を。

* 「気付いていないのは本当だと…」名古屋市長自ら教職員聴取 中1いじめ自殺 - 産経WEST
名古屋市の中1男子いじめ自殺で、河村たかし市長は16日、この生徒が通っていた中学校を訪れ、担任や部活の顧問、養護教諭ら教職員7人への聞き取り調査を実施した。
 市教育委員会の関係者は交えず、約2時間半にわたり、男子生徒に対するいじめの認識の有無などを1人ずつ尋ねた。河村市長は聴取後、取材に応じ「気付いていなかったのは本当だと思った」と感想を述べた。
 男子生徒が10月の心理テストで「要支援」と判定された後に、近くの中学校に配置された専門のスクールカウンセラーを活用しなかった学校側に対して不満を表明。全ての中学校に専門のカウンセラーを配置していく考えも示した。
 河村市長は校長や教頭、自殺した生徒の同級生らにも事情を聴くとしている。
学校現場は児童虐待の事実すらも認識して無かったのは極めて大きな問題で深刻です。
人間性を問われる事案でも在る。
虐待を受けた児童からの相談が無ければ発覚しないと云うのは、此の時点で既に遅いのです。
教職員各位に人間的な感情を読み取る能力が欠如してると云う背景も在るのだろうけど、各位に其れを求めても無理からぬ事かとも思います。
児童の悩み等を敏感に察知する人の駐留が求められるでしょう。
人が死んでからでは何も彼も遅いのです。
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2015年11月16日

郵便を配送しない事件多発。

* 2万9千通未配達の女性郵便局員、ゆうメール9千個も自宅に隠蔽 香川 - 産経WEST
香川県三豊市の高瀬郵便局駐在の女性局員(23)が郵便物約2万9千通を配達しなかった問題で、日本郵便四国支社(松山市)は16日、女性局員がほかにも書籍など軽い荷物を送る「ゆうメール」約9千個を配達せずに自宅などに隠していたと発表した。
 また四国支社は同日、郵便物を配達しなかった行為が郵便法違反に当たるとして、三豊署に被害届を提出した。
 四国支社によると、ゆうメールを配達しなかった期間はほかの郵便物と同様、平成25年12月〜今月7日。ゆうメールは個数を数えるのに時間がかかり、発表が遅れたという。ゆうメールは郵便物扱いではないため、被害届の内容には含まれていない。
最近の報道の中で、郵便配達の現場で届けられるべき郵便物が配達員の身勝手な理由で配達されない事案が多数発覚してるのには大いに呆れ果てる。
郵便の中には広告しか無い物も在ったりと、必要性すら感じないのも在るが、殆どは発送側にも受け取り側にも重要な内容を含む物は多数存在します。
こう云う郵便物を身勝手な理由で配送しないのは社会的にも大きな問題で、其の責任は極めて重い。
再発防止の徹底をして、現場だけでは無く全体での意識改革が求められます。
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2015年11月16日

強制連行された「慰安婦」は存在せず。

* 【歴史戦WEST】「慰安婦狩りなかった」朝鮮総督府100歳生き証人≠ェ語る「強制」の虚構、事実ねじ曲げに憤怒(1/4ページ) - 産経WEST
慰安婦問題をめぐり韓国が「歴史戦」を仕掛けてくる中、元朝鮮総督府官吏の西川清さん(100)が取材に応じ、「強制的に女性を集めることはなかった」と慰安婦募集の強制性を明確に否定した。11月上旬に行われた日韓首脳会談では、安倍晋三首相と朴槿恵(パク・クネ)大統領が慰安婦問題の交渉加速化で一致した。しかし、朴大統領は問題が日韓関係改善の「最も大きな障害物」と指摘しており、日韓の隔たりは大きい。昨年、朝日新聞が慰安婦に関する記事の一部誤報を認めたが、「日本軍による強制連行」の象徴として海外都市に慰安婦像が設置され、今も誤解が根強く残る。韓国側の反日攻勢に対し、当時を知る官吏の貴重な証言は、慰安婦狩り≠フような事実がなかったことを改めて示している。
平穏な日本統治時代
セピア色の古ぼけた写真。満開の桜の下で肩を組む男性4人が写っている。「80年もたってこんな状況になるとは、当時露ほども思わなかった」。西川さんは見習い官吏だった若き日の写真を手に、ため息をついた。
 写真は昭和9年春、朝鮮半島東部にある江原道(こうげんどう)の春川(しゅんせん)で撮影された。職場の同僚と行った花見の際の記念写真で日本人と朝鮮人が2人ずつ収まり、うち1人が西川さんだ。8〜20年に総督府に勤めていた。
 「差別感情はなく、同等という雰囲気だった。今、韓国が日本統治時代はすべて悪業として批判していることは、事実としてあり得ないことだ」
 正式に総督府江原道の官吏になった12年当時、朝鮮には日本の県にあたる道が13あり、その下に市にあたる府と郡、さらに町村にあたる邑(ゆう)と面があった。職員の多くは朝鮮人。同僚や上司、知事や部長クラスの重席にもおり、分け隔てなく野球をやったり、飲み会をしたりもした。
「朝鮮人同士は朝鮮語を話していたし、朝鮮名の職員も多かった。何でもかんでも日本が強制したということはありませんでしたよ。ましてや女性を強制的に慰安婦にしたなんてありません」
歴史をゆがめた「河野談話」
韓国側は「20万人以上の女性を慰安婦として強制的に動員した」などと主張している。この誤った慰安婦強制連行説は、証拠資料や信頼に足る証言もないまま慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の河野談話を根拠に、世界に流布されている。
 西川さんは「併合時代の朝鮮は、むしろ治安が良かった。そして何より、女性を強制的に集めることがあれば、当時の朝鮮人が黙っていないでしょう」と韓国の主張を否定。「男性の徴用はあったが、だからといって軍や警察も一緒になって暴力的に連行するということは決してなかった」と証言する。
 西川さんは昭和18年、江原道寧越郡の内務課長を務めた際、労働力不足を補うための労働者として男性の募集を担当した。19年9月以降は日本国民と同じく課せられた「徴用」となったが、18年当時は総督府自らが集める「官斡旋(あっせん)」方式だった。
 西川さんによると、男性の労働力を集める官斡旋は総督府が道庁に人数を割り当て、さらに郡、邑、面に降りていく。前任者は10人の割り当てでも5〜6人しか集められない状態だった。「だから村長ら住民のリーダーにきちんと説明して納得してもらうことが必要だった。軍については総督府と指揮系統は別だったが、仮に軍が慰安婦を集めていたなら、われわれの耳にも少なからず入ってくるはず。でもそんな話はなかった」と証言している。
「事実と異なる歴史像」元官吏ら2人も反論
「女子の強制連行があったような兆候を感じたことは一度もありませんでした」。元朝鮮総督府江原道地方課長で、「慰安婦強制連行はなかった」の著書がある大師堂経慰(だいしどう・つねやす)さんは生前、こう述べていた。
 大正6年に朝鮮で生まれ、「戦前・戦時中を朝鮮で過ごした者の体験」として「慰安婦強制連行」を一貫して否定していたのだ。
 「もしも万を数える女性の強制連行があったとすれば、その何倍の目撃者がいるはずだ」。平成15年の月刊誌「正論」3月号の紙面対談で大師堂さんはそう指摘している。強制連行が事実なら、住民の間に深刻な動揺と反発が起きていただろうが、実際は「発生したはずの(抗議運動といった)事象は何ひとつ起きていないのです」と断言していた。
 《平和でのどかな農村にある日、突然日本軍が乗り込んできて無垢(むく)な娘たちを無理やり軍用トラックに押し込んで連れ去り、慰安婦にした》
 韓国側が主張する慰安婦の強制連行は非人道性がことさら強調され、海外でもこうしたイメージが広がっている。
 しかし朝鮮総督府の元警察官僚で、戦後に埼玉県警本部長や大分県副知事を務めた坪井幸生さんも生前、大師堂さんとの対談で韓国側の主張を真っ向から否定していた。「強制連行があれば、必ずトラブルが起き、田舎では日本人はとても普通の生活はできなかったと思う」
 しかも、朝鮮に13あった道の警察部では、トラブルの情報は上がってこなかった。「朝鮮人の警察官も半分以上いたのが実情ですから。しかし、そんなトラブルは全く聞いていない」と語っていた。
大師堂さんは著書で、「私の体験した朝鮮とは全く異なった歴史像が作り上げられている」と、国内の偏向報道や韓国側の主張を疑問視。「総督府施政を抑圧と反抗の連続であったような伝え方がされるが、これは事実ではない」とも書き記していた。
安倍首相への直訴
平成5年の河野談話は、慰安婦問題に「軍の関与」を認め、募集について「官憲等が直接加担したこともあった」とした。日本の軍や警察による強制連行の論拠とされたが、政府が集めた公式資料に強制連行を裏付ける証拠はない。
 元朝鮮総督府官吏、西川清さんは当時の朝鮮に、朝鮮人が経営する「カルボチビ」という売春宿があったことを記憶している。日本でも貧困から女性が遊郭に身売りされていた時代だ。
 「朝鮮でも身売りはあった。こうした女性が朝鮮人の女衒(ぜげん)によって慰安所に連れられたことはあるだろうが、あくまでも民間の話だ。もしも日本の公的機関が関与していれば、絶対に文書で残っているはずだ」
 国際的に誤った史実≠ェ広がっていることに憂慮を深める西川さんは2年余り前、日本軍や官吏による強制連行を否定する手紙を安倍首相に郵送したこともある。
 「当時の朝鮮の仕組みを知る者からすれば、いわゆる『従軍慰安婦』は戦後に作り上げられた机上の空論です」
 今夏に100歳となった西川さんは、事実がねじ曲げられた現状にいまなお憤りを感じている。
当時合法だった売春だが、此れを背景にして慰安婦は朝鮮人ブローカーが合法的に募集し、其の募集に応じた女性達が慰安婦の実態で、軍事的には進軍に追随して各地を転々としてたのが其の姿で在る。
此処から追軍売春婦で在った事は確定してる。
此処を踏まえた上ででも、生き証人の数々の証言からも、当時の戦場等には強制連行されたと云う事実は殆ど無かったと云う事が多く語られてる。
此の証言は無視する事は出来ず、実際強制連行されたと云う事実すらも、書類等からも確認されて居ません。
すべての元凶は朝日新聞の捏造歪曲偏向報道と河野洋平と、議員に為る前の福島瑞穂達の売国奴で在る。
慰安婦を政治的に利用し利権化した売国奴達が居なければ、今日に至る問題は存在しません。
関係者全員が表舞台に立って謝罪しなければ此の問題は解決しません。
一日も早く完全決着させる必要が有ります。
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2015年11月16日

翁長雄志の無能さ。

* 知事選から1年 翁長県政、空虚な言葉が導く破壊(1/3ページ) - 産経ニュース
翁長雄志知事は言葉を巧みに操る。4月の菅義偉官房長官との初会談で持ち出した「上から目線」はとりわけ強い印象を残した。
 高揚感から本音が口をついて出ることもある。スイスの国連人権理事会での演説から帰国した9月、「安倍(晋三)政権は長くてあと3年だ。来年は参院選もある」と述べた。県OBは「2期目も務めるという権力志向と選挙に勝つことしか頭にない」と指摘する。
 発言は虚実ないまぜでもある。今月11日の記者会見で米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設阻止を「不動の価値観」と述べたのは明らかな虚偽だ。自民党県連幹事長時代の平成11年、県議会で県内移設を求める決議を可決に導いたからだ。
 翁長氏は辺野古移設の計画変更を変節の方便にしているが、普天間飛行場の危険除去という最大の目的こそ不動のはずだ。変節の軌跡は隠しようがなく、県幹部は「移設阻止に対する本気度は疑わしく、言葉も空虚に響く」と漏らす。
 会見で質問におびえる表情をみせたこともある。2月、防衛省が辺野古沖でサンゴ礁を傷つけたとして岩礁破砕許可の取り消しを検討していた頃だ。
法令をまったく理解できておらず、回答はしどろもどろで職員に丸投げしてしのぎ、今は顧問弁護士に丸投げしている。これも本気度を疑わせる一因だ。
 埋め立て承認の取り消しも大きな穴がある。承認をめぐり一体、だれに、どのような瑕疵(欠陥)があったのかという点を明確にしていないことだ。
 選挙を優先するため県益さえ二の次になる。3月に返還された米軍西普天間住宅地区の跡地利用計画策定に待ったをかけたのが最たる例で、来年1月の宜野湾市長選で再選を目指す保守系市長の実績になることを阻むためだ。宜野湾市長をはじめ知事選で仲井真弘多前知事を支援した首長との関係は疎遠な状態が続く。
 県経済界の大勢は様子見を続け、知事選で翁長氏を支援した企業出身者に県の外郭団体トップのポストを分配したことは利益誘導政治そのものと映った。経済政策では何ひとつ翁長色を打ち出していない。
菅氏は「(過去の)政府や県の危険除去の努力を無視」していると批判し、地元銀行幹部は「国と政治闘争を続けていては自立型経済に向けた努力をぶち壊す」と危機感を募らせる。
 翁長氏が導く破壊の責任は一体、だれが、どのように取るのだろうか。
辺野古基地移設反対のみで当選した翁長雄志だが、其の知事としての役職の動きには非常に不確かさしか感じられません。
高い目標を掲げ当選したが、其の実態は全く出鱈目で無能さが顕著だった民主政権と根幹は同一でしょう。
基地問題でしか主張が出来無いと云うのなら、知事の役職は不要です。
沖縄県の有権者はリコールの動きをすべきでしょう。
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2015年11月16日

阿藤快氏逝去。

* 俳優の阿藤快さん死去 69歳  - 産経ニュース
テレビドラマで活躍した俳優の阿藤快さん(69)が、16日までに死去したことが分かった。所属事務所が明らかにした。
 昭和21年生まれ、神奈川県小田原市出身。東京都立大法学部を卒業後、俳優座に入った。俳優の原田芳雄さんから薫陶を受け、芸能界へ進んだ。63年、ドラマ「教師びんびん物語」に出演し、人気を集めた。数々の映画やドラマに出演する一方、旅番組「ぶらり途中下車の旅」や、グルメリポーターとしても活躍した。
 平成13年、阿藤海から阿藤快に改名した。
独特の演技力で確かな立場を確立したり、軽快な口調でリポーターを努めたりと、其の人物像は非常に強い印象を残しました。
惜しい人を亡くしました。
謹んで心から御冥福を御祈り申し上げます。
御遺族関係者の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
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2015年11月16日

安倍晋三内閣総理大臣の嫌味の効いた社交辞令。

* G20首脳会合 安倍首相、韓国の朴大統領と会話 習主席とは「ハロー」と握手 - 産経ニュース
安倍晋三首相は15日午後(日本時間同日夜)、トルコのアンタルヤで開かれている20カ国・地域(G20)首脳会合の場で席が隣になった韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領と会話を交わした。
 日本政府同行筋によると、安倍首相はワーキングランチが始まる直前、今月の日中韓首脳会談で議長国を務めた朴氏に「韓国を訪問したときのおもてなしに心から感謝したい。食事もすばらしいものだった」と謝意を表明。その上で「日韓首脳会談が行われ、日本国内の雰囲気はだいぶ良くなっている」と語りかけた。
 これに対し、朴氏は「あたたかい言葉をもらい、大変うれしく思う」と述べたという。
 安倍首相は、米国のオバマ大統領とあいさつを交わしたほか、中国の習近平国家主席と「ハロー」と言いながら握手を交わした。
三箇国首脳会談での南朝鮮との関係で、会談に臨む前後には食事会は開かれませんでした。
なのに此の言葉を出して、其の言葉への受け答えの朴槿恵の言葉は大笑い。
又、習近平に対して支那語では無く英語でと云うのも中々良い。
流石です(笑
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2015年11月15日

フランスでDAIISHと目される集団が大規模テロ。

* パリ 6か所で同時テロ 120人以上死亡 NHKニュース
フランスの首都パリで日本時間の14日朝早く、コンサートホールやレストランなど少なくとも6か所で、何者かが銃を乱射したり爆発物を爆発させたりする事件があり、合わせて120人以上が死亡しました。フランスのオランド大統領は「前例のないテロだ」として非常事態を宣言し、警察は同じグループによる同時テロの疑いがあるとみて捜査しています。
パリの警察によりますと、13日午後9時(日本時間14日午前5時)ごろ、パリ中心部のコンサートホール、バタクランでロックグループのコンサート中に複数の男らが観客に向けて銃を乱射し、人質を取って立てこもりました。その後、警官隊が突入し容疑者を殺害しましたが、パリではほぼ同じ時間帯にレストランで発砲があったほか、パリ近郊のサッカースタジアムの出入り口付近では爆発が起きるなど、合わせて少なくとも6か所で事件が相次ぎました。
パリの検察当局は、「一連のテロ事件で合わせて120人以上が死亡した」と発表しました。また、容疑者について、これまでに8人が死亡し、このうち7人が自爆テロで死亡したとしています。
警察は、容疑者がほかにもいる可能性も排除できないとして、市民に自宅から出ないように呼びかけています。
最も被害が大きかったコンサートホールについて、BBCは目撃者の証言として、2〜3人の若い男が自動小銃を10分から15分の間撃ち続けたと報じたほか、AFP通信は、容疑者らが「神は偉大なり」と叫んでいたり、フランス軍によるシリアへの空爆を非難したりしていたと伝えています。
フランスのオランド大統領は、テロのあったスタジアムでサッカー男子のフランス代表対ドイツ代表の親善試合を観戦していましたが、試合の途中に避難し、その後、テレビを通じて「前例のないテロだ」と述べ、非常事態を宣言しました。
フランスの警察では、一連の発砲と爆発は同じグループによる同時テロの疑いがあるとみて捜査しています。 一方、パリにある日本大使館によりますと、今回の事件に日本人が巻き込まれていないか確認を急いでいるということです。
* パリ同時テロ 仏大統領「ISによる犯行」 NHKニュース
フランスの首都パリで、日本時間の14日朝早く、少なくとも6か所で何者かが銃を乱射したり爆発物を爆発させたりするテロ事件が相次いで合わせて127人が死亡しました。オランド大統領は過激派組織IS=イスラミックステートによる犯行だという見方を示し、ISを名乗るグループが犯行声明を出しました。
パリ中心部のコンサートホールで13日夜(日本時間の14日朝早く)、複数の男らが観客に向けて銃を乱射し人質をとって立てこもりました。およそ1500席のホールは、当時、ほぼ満席だったということで、警官隊が突入し容疑者を殺害しましたが少なくとも78人が死亡しました。
さらにほぼ同じ時間帯にレストランで発砲があったほかサッカースタジアムの出入り口付近では爆発が複数回起きるなど、パリでは合わせて少なくとも6か所で事件が相次ぎました。
事件を受けてフランスのオランド大統領は14日、記者会見で、合わせて127人が死亡したことを明らかにするとともに、「国外で周到に計画、準備された戦争行為だ。テロリストのISによって実行されたものだ」と述べ、同時テロ事件はISによる犯行だという見方を示し、テロに屈しない断固とした姿勢を強調しました。
一方、ISを名乗るグループが14日、インターネット上に犯行声明を出し、「フランスはISの攻撃対象であり続ける。なぜならイスラム教の預言者を侮辱したりISの領土に空爆を加えたりしているからだ。今回は最初の攻撃にすぎない」としています。
容疑者について検察は、これまでに8人が死亡し、このうち7人が自爆テロで死亡したとしていて、警察は、一連の発砲と爆発は同じグループによる同時テロの疑いがあるとみて捜査しています。
一部の地元メディアは警察の話として事件現場で死亡した容疑者の1人の遺体近くからシリアのパスポートが発見されたと伝えています。
フランスでは、今月30日からパリで開かれる地球温暖化対策の国連の会議を前に、全土に兵士7000人を動員するなどして厳重な警戒態勢が敷かれていて事件を受けて、オランド大統領は非常事態を宣言したうえで1500人の兵士を追加動員することを決めました。
パリにある日本大使館によりますと、これまでのところ日本人が事件に巻き込まれたという情報はなく引き続き情報収集を進めています。
空港では手荷物の厳しい検査も
事件を受けて、日本との直行便も発着しているパリ近郊の「シャルル・ドゴール空港」も緊張感に包まれています。これまでのところ航空便の運航には大きな影響は出ていませんが、空港では手荷物の厳しい検査が行われ乗客の長い列ができているほか、運航状況を確認しようと、多くの人が心配そうに掲示板を眺めていました。
結婚式のために横浜から来たという女性は、「帰れないのではないかと不安になりました。ホテルでは車の立ち入りは制限され、街も人通りが少なくなっていて、きのうとは全然違う雰囲気でした」と話していました。また、仕事のために名古屋から来たという男性は、「夕方の便で帰国する予定ですが、空港が閉鎖になると困るので、朝いちばんで空港に来ました。ほかの便にも変えられないので待つしかありません」と疲れた表情で話していて日本人旅行客にも影響が出ています。
先づは、此のテロ行為で亡くなられた方々には、謹んで心から御冥福を御祈り申し上げます。
御遺族関係者の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
又、負傷者の皆々様方には謹んで御見舞いを申し上げます。
負傷者は犠牲者の総数は今後も増える可能性が極めて大きい事かとも思いますが、如何成る理由が在るにしてもテロリストは断固許す事は出来ず、到底認められません。
「シャルリー・エブド社」の風刺画問題が恐らくは大きな要因に成って今日に至るのでは無いのかとも思いますが、一時期は収束してたが矢張り怨み辛みは根深いのでしょう。
今回一気に同時多発的に噴出しました。
此の直接の切っ掛けに成ったのは、DAIISHのモハメド・エンワジ殺害を目的とした空爆の情報や、イラクの拠点奪還等も関係してる事は間違いは無く、報復行動として実施されたとも考えられます。
何れにしても許される事では有りません。
国際社会が一丸に成って立ち向かう事が求められます。
posted by 天野☆翔 at 19:02 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年11月15日

南朝鮮で朴槿恵政権に対するデモが実施される。

* 韓国 パク政権に抗議の大規模デモ NHKニュース
韓国で、労働組合や市民団体などがパク・クネ(朴槿恵)政権に抗議する数万人規模の集会を開き、参加者と警察との間で激しい衝突になりました。
集会は、全国組織の労働組合や市民団体などが呼びかけたもので、ソウルの中心部にある市役所前の広場などには、14日主催者の発表で8万人、警察の発表で4万人が集まりました。集会のあと参加者たちはプラカードを手に、「パク・クネ大統領は退陣せよ」などと叫びながら大統領府を目指してデモ行進し、警察がバスを並べて作ったバリケードを突破しようとしましたが、警察は催涙剤が入った放水車で制止するなど激しい衝突になりました。
韓国では、経済が冷え込み、雇用が悪化しているなかで、パク政権が、韓国の歴史の教科書について北朝鮮に同調するような内容で、偏向しているものが多いとして、国定化することを決めたことに、国内で反発が強まっています。
集会に参加者した会社員の女性は「私たちが一緒に、このように集まっても、パク大統領は理解してくれないだろうが、私たちが生きているということを少しでも知ってくれたらいい」と話していました。
内政問題で様々な案件が山積し、国内経済が崩壊寸前に成ってる事が、此のデモが実施された大きな要因でも在る。
いよいよ政権末期状態に成って来てるのでしょう。
一方、教科書問題では正統な自国の教育を実施する方針と云う事で、北朝鮮のプロパガンダを排除しようとする動きは大いに結構でしょう。
日本国内でも近隣条項の廃止で結構揉めましたから、此の問題は克服して行く事が求められる。
とは云え、今後どう云う動きをして行くのか、注意深く観察して行く事が肝要です。
posted by 天野☆翔 at 18:50 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年11月15日

自由民主党結党六十周年。

* 「地域の声に耳を傾け 未来を見据えた大胆な改革を進める」 立党60年にあたって幹事長談話 | 党声明・談話 | ニュース | 自由民主党
立党60年にあたって
幹事長談話

平成27年11月15日
自由民主党

本日、自由民主党は立党60年を迎えました。
わが党は、自由と民主の旗の下、平和を愛する国民政党として、国民の多くの支持をいただきながら、その大半を政権与党として歩むことができました。先人たちの英知と苦心により、戦後の焦土から経済大国をつくりあげ、日米同盟を基本に平和を維持し、国際貢献に努めてきました。わが党もそうした国づくりに少なからず寄与できたことは誇りでもあります。一方で国民の信頼を失った経験は、謙虚な政治姿勢を貫くために常に肝に銘じていかなければなりません。
戦後70年を経て、わが国を取り巻く安全保障環境も大きく変化し、国内においても経済再生、人口減少、震災からの復興等、克服すべき課題が多くあります。わが党はこれらの課題に真摯に立ち向かい、積極的平和主義を掲げ、世界の平和と繁栄にさらに貢献していくとともに、「政治は国民のもの」との原点を踏まえ、地域の声に耳を傾けながら未来を見据えた大胆な改革を進めていく決意です。
そして国民一人ひとりが希望を持ち、活躍できる社会、自助自立を基本としながら共助、公助で支えあう温かい絆のある社会の実現に取り組んでまいります。
自由民主党に対しまして、一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

* 立党宣言・綱領 | 自民党について | 自由民主党

自由民主党は戦後の殆どで政権運営をして来ました。
立党の理念の大きな柱は自主憲法制定では有りますが、今に至る迄実現しては居ません。
憲法改正するにしても、其の手続きや実現には、様々な大きな壁が立ち塞がって居ますが、安倍政権に於いて漸く其の土壌が整備されつつ有ります。
来年の参議院議員選挙の結果次第では有りますが、自由民主党だけでは無く、憲法改正に前向きな野党の協力も得て、憲法改正への道程を着実に推し進めて頂きたい。
民主政権の三年以上もの悪夢を経験した今、正常な政権運営を託せるのは、矢張り自由民主党を置いて他は無いのです。
国民の声に真摯に応えるべく、今後も様々な対応に迫られる事も多いかとも思います。
今後の政策に大いに期待しつつも、注意深く見守って行く事も有権者の努めでも在ると考える。
自由民主党の今後に幸在れ。
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2015年11月14日

SEALDsの次の標的は辺野古基地。

* 【政界徒然草】SEALDs(シールズ)の次なるターゲットは辺野古移設 「東京から来た機動隊は冷たい目をしている」と宣戦布告(1/5ページ) - 産経ニュース
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設をめぐり、政府と沖縄県の対立が激化する中、学生グループ「SEALDs(シールズ)」は安全保障関連法反対から一転、今度は辺野古移設反対を宣言した。デモなどを通じて世論を盛り上げ、参院選の争点にしたいという。メディアや野党も「沖縄VS本土」の構図をあおっている。
 「民意を無視する政府に怒りを覚えるし、自分たちの声は届かないのか。この国のあり方って何なんだと思ってしまいます」
 シールズは11月6日、沖縄や関西で活動しているメンバーも含めた4人が国会内で記者会見を開いた。沖縄県在住の大学3年、玉城愛さんは「民意無視の政府」を強調。さらに、「私が反対するのは人間の命を奪ってはいけないと強く感じるから。新基地建設は日本や世界の人たちの命を奪うきっかけになりかねないので、みんなで考えるべき問題だ」と、辺野古移設は「命」の問題だとして全国に連帯を呼びかけた。
 中心メンバーで沖縄県出身の大学4年、元山仁士郎さんは、沖縄が構造的差別を受けているとして、こう訴えた。
 「沖縄はずっと強行的なやり方をされてきた。沖縄戦、『銃剣とブルドーザー』(米軍基地用地の接収)…」「新基地建設は、沖縄の人たちが経験から得た平和の理想を踏みにじるもので許せない」
シールズは、安保関連法案の国会審議(今年5〜9月)に際し、国会前などで抗議デモを行い、「安倍政権に立ち向かう若者」とメディアや民主党など野党に持ち上げられた。10月末には、来年夏の参院選で野党が選挙協力するよう呼びかけるとともに、参院選後の「解散」を宣言した。それまでは辺野古移設の問題にも注力するという。
 記者会見では、本土との対立をあおるような報道陣の質問も目立った。フリーランスの男性記者は、辺野古で抗議活動に参加した友人が機動隊ともみ合いになり、救急搬送された話を披露した上で、こう問いかけた。
 「東京の機動隊が沖縄に投入され、沖縄の人たちを痛めつけている。これは第二の琉球処分じゃないかといわれているが、どう思うか」
 「琉球処分」とは、明治政府が実施した沖縄に対する強行的な廃藩置県のことだ。沖縄の地元紙が政府や本土との対立構図で辺野古問題を報道する際、好んで使う。
 この質問に対し、元山さんは「自分もその通りだと思う」と応じ、玉城さんは「(辺野古の抗議活動の現場にいる)友人が言っていたが、東京から来ている機動隊は、ぶつかったとき本当に冷たい目をしている。自分たちの声が届く気がしないような表情をしている」と答えた。
このフリー記者は、本土への敵対心をもっと引き出したかったのか、「『ここ(沖縄)は本当に日本なのか』と思う出来事はなかったか」と繰り返し質問した。さすがにシールズのメンバーが困った様子で「別に『日本VS沖縄』という問題意識ではないので…。おかしいのは安倍政権です」と答えるシーンもあった。
 記者会見では「憲法の掲げる地方自治の原則をないがしろにするものであるとともに、民主主義の根幹を否定する暴挙」などとする抗議声明も発表した。
 メンバーは11月14日、さっそく辺野古や東京都内などで反対デモを行った。
 こうした主張は、翁長雄志沖縄県知事も就任以来、展開してきた。
 「沖縄には在日米軍専用施設の73・8%が存在している。沖縄の人々の自己決定権と人権がないがしろにされている」
 翁長氏は9月21日、スイス・ジュネーブで開かれた人権理事会でこんなスピーチを行い、基地問題を人権問題にすり替え、辺野古移設計画に反対した。
 翁長スピーチに対し、沖縄県石垣市議の砥板芳行氏は、日本記者クラブ(東京)で記者会見し、「シリア難民問題などが議論された人権理事会の場に国内問題を持ち込み、(国際社会で)問題化させようとしている姿に県民として恥ずかしい思いをした」と批判した。名護市の我那覇真子氏も「反対派の主張だけを流し、県民全員の意思に見せかけているが、虚構だ」と訴えた。
だが、これらの声はメディアではあまり伝えられない。一方で、地元紙の沖縄タイムスは、翁長スピーチをこう称賛した。
 「少数派の人権は世界中で脅かされていて、その尊重は普遍的な要求だからだ。日米両政府がいくら新基地建設を『国内問題』『安全保障の問題』に封じ込めようとしても、もはや難しい。『これは命の問題だ』という沖縄の訴えは、世界に通じる」
 一部の野党も対立構図を強調する。市民団体などが国会前で開催した9月12日の辺野古移設反対デモでは、「沖縄独立宣言」のような主張があふれた。
 「沖縄のことは沖縄が決めるという自己決定権を世界にアピールしよう」(糸数慶子参院議員)
 「辺野古新基地反対闘争は、ウチナンチュ(沖縄人)の尊厳をかけた戦いです」(社民党の照屋寛徳衆院議員)
 そして、参加者らは「沖縄を返せ」を合唱した。「固き土を破りて 民族の怒りに燃える島 沖縄よ」という歌詞で、戦後の米軍統治下、日本への復帰を目指す運動の際に盛んに歌われた。ところが最近は、反政府の意味合いで歌われている。
 とはいえ、「反対」の声ばかりが民意ではない。NHKが11月上旬に実施した世論調査では「賛成」が29%、「反対」が25%、「どちらともいえない」が39%で、賛成がわずかに上回った。時事通信の9月の世論調査も辺野古移設を「進めるべきだ」が40・7%、「中止すべきだ」が35・6%だった。市街地の真ん中にある普天間飛行場を辺野古に移すことが現実的な負担軽減策であると国民に理解されつつあるといえる。
ただ、産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査では「反対」が上回っており、「賛成」が圧倒的な国民の声というわけでもない。地元紙の調査によると、沖縄県内では中止すべきだとの意見が多数だという。
 昨年11月の沖縄県知事選では、「銃剣とブルドーザー」など被害者感情をあおるメッセージを掲げ、安倍政権にこぶしを振り上げた翁長氏が大勝した。その後の昨年末の衆院選では、沖縄の4つの小選挙区すべてで自民党公認候補が敗北した。
 背景にはシールズや翁長氏の言う通り、沖縄が日本の安全保障のために多くの基地を負担しているのに、国民の関心が薄いことへの不満もある。また、民主党政権時代、当時の鳩山由紀夫首相が全くた見通しのたたないまま、無責任に「最低でも県外」と発言したことで混乱を生じさせ、沖縄と本土、あるいは政府との溝を深めたことも大きい。かつて移設推進派だった翁長氏も「あれで状況が変わった」と周囲に語る。
 翁長氏が辺野古沖の埋め立て承認を取り消したのは10月13日。これに対し、石井啓一国土交通相が是正指示を出したが、翁長氏は指示を拒否。そこで、国交相は翁長氏に代わって取り消しを撤回する代執行を行うために提訴する構えで、法廷闘争へと突入する。
 自民党内では「ここまで感情のもつれが深刻化したら翁長県政での問題解決は無理だ。裁判の結果がどうであろうと禍根を残す。3年後の沖縄県知事選で勝つことを第一に考えるべきだ」との声も上がっている。
SEALDsは日本共産党と民主党の傀儡なので、両党の思惑に合致した動きを見せる中で、辺野古基地に標的を絞った。
辺野古基地は新たに作るのでは無く、既存施設のキャンプ・シュワブの拡張工事だと云う事を明かさない。
又、警備に当たる警視庁機動隊の案件だが、違法行為ばかりしてる反対派の鎮圧が目的で、此の為に沖縄県警は協力を仰いだ上に、反対派はもともと都内からの派遣者でも在る。
都内の人間には警視庁と云う図式は至極当然の事。
日本共産党や民主党や社会民主党や生活の党等と同様に、SEALDsは完全に反日売国奴なので、国防に直結する沖縄基地問題にも首を突っ込むのでしょう。
既に確定してるが、犯罪者の仲間入りですね。
posted by 天野☆翔 at 22:51 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2015年11月14日

支那から日本企業続々撤退。

* 【ビジネス解読】日本企業が中国から続々撤退し始めた! チャイナリスクに嫌気か パナソニック、サントリー、カルビー…(1/4ページ) - 産経ニュース
中国リスクに翻弄され、工場撤退や合弁解消などに踏み切る日本企業が相次いでいる。ここにきて中国経済の減速も相まって、日本から中国への直接投資実行額は1〜9月で前年同期比25%減と、数字上でも日本企業の対中進出に衰えが見え始めた。中国市場の巨大さや、安価な人件費にひかれて中国に進出した企業は多いが、突然の規制変更やコスト増など中国リスクに直面し、拠点を他国に移すなど戦略を見直す動きが広がっている。

中国政府の規制変更によって、上海でのデータセンターの事業計画が頓挫の憂き目にあったのは、NTTコミュニケーションズ(NTTコム)。米エクイニクスやKDDIなどの競合に先駆け、世界で初めて独自資本で中国(上海)にデータセンターを開設する予定だったが、中国政府が今年1月、突然、データセンター事業の運営には免許が必要だと方針を変更し、独自での事業展開を撤回せざるをえなくなったのだ。
 NTTコムは上海のデータセンターを自社で運営するにあたって、共産党関係者や現地の法律事務所関係者とも折衝を重ね、「グレーゾーンだが問題はない」という感触を得ていた。
データセンター事業に詳しい関係者からは「中国では現地ビジネスに明るいパートナーと組まないと無理だろうなと思っていた」と冷めた声も聞かれる。
 突然の方針変更に、NTTコム関係者は「自国企業を守るため、当社のデータセンター事業を意識したのは間違いない」と苦虫をかみつぶす。
 中国の通信事業に詳しい関係者も「法制度の解釈権は中国側にある。あるときには何も言われなくても、急に『ここはこうだ』といわれることも多い」と、中国ではこうした朝令暮改は日常茶飯事だと指摘する。

一方、浙江省杭州市にあるスナック菓子の製造・販売合弁会社を設立わずか3年で売却することを決めたのはカルビー。合弁会社の51%の持ち株全てを、合弁相手の康師傅方便食品投資にたった1元(約19円)で譲渡する。
 売却の背景には、売り上げが伸びず赤字が続いたことにある。5年で500億円を見込んでいた売上高が100分の1のわずか5億円程度にとどまった。発表資料によると、これに伴い、最終赤字は進出した2012年12月期が500万元、13年12月期が4900万元、14年12月期が7100万元と年を追うごとに拡大。早期に改善が見込めないと判断、12年8月の設立からわずか3年での撤退となった。
合弁会社には、カルビーが51%、中国の食品大手・康師傅グループが45%、伊藤忠商事が4%をそれぞれ出資。「じゃがビー」や「かっぱえびせん」を販売している。中国での「じゃがビー」の価格が一般的なスナック菓子の約1.5倍と高価なことから苦戦が強いられた。また、「かっぱえびせん」は、中国でエビを使った競合商品が多く、差別化を打ち出せなかったことも響いたようだ。康師傅側とはこうした商品戦略で意見の違いが目立ち、最後まで折り合えなかったという。
 わずか1元で持ち株を手放すのは、「早く中国戦略を仕切り直しをして、再挑戦するため」(市場関係者)とみられている。カルビーは青島や香港にも製造や販売の拠点があり、スナック菓子の販売は今後も継続する。

今年に入り、中国から撤退する企業が目立って増えている。2月にパナソニックが液晶テレビ生産、エスビー食品がカレールウなどの生産を打ち切ることをそれぞれ発表。サントリーホールディングスは中国ビール2位の青島ビールとの合弁を解消、合弁相手の青島に製造販売をまかせ、ライセンス料を得る形に移行する。また、ホンダも湖北省武漢に新工場を建設する構想があったが、中国経済の減速を受け、当面見送る。
日本企業が中国の生産拠点を撤退、縮小の方向に舵を切っているのは、経済失速のほか、人件費の高騰や政策変更などリスクがつきまとい、中国での事業が「割に合わない」状況になっているためだ。
 東京商工リサーチがまとめた調査によると、中国リスクによる日本企業の関連倒産は今年1〜10月累計で63件に上り、前年同期の43件に比べ5割増加した。倒産に集計されない事業停止や破産準備中など実質破綻を含めると、この数はさらに膨れあがる。
 日本企業が中国への直接投資を拡大したのは、「安い人件費」や「巨大な市場」に魅力を感じたのに過ぎず、事前に政治を含む中国リスクを詳細に分析した企業は多くないとの指摘もある。
 一方で、ネット上には中国から撤退や事業縮小した企業に対し、「英断」といった肯定的な意見も寄せられている。中国リスクと付き合って、これ以上損失を広げない意味から、撤退を正しい判断と評価しているようだ。
 中国にどうコミットしていくか、日本企業の間でも今後判断が分かれていきそうだ。
* 中国で人員削減の波 コマツ・太平洋セメントは1割  :日本経済新聞
景気が減速する中国で日本企業が人員削減に踏み切る動きが広がってきた。コマツと太平洋セメントは現地従業員の1割を削減。東洋製缶グループホールディングスは中国での飲料缶製造から撤退する。2008年のリーマン危機後の景気対策で投資が急増した建設関連などでは、設備や人員の過剰が鮮明になっている。人件費上昇に受注獲得のための価格競争激化も加わり、事業縮小を迫られる企業が出てきた。
 コマツは15年度に入って…
以下有料記事。
'80から既にチャイナリスクは叫ばれてたが、何故か経済界は進出を停止する事無く、精力的な進出を推し進めて来ました。
然し、此処に至って漸く其の危険性を自覚し意識したのかは不明ですが、不動産を含め、事業自体の見直しや人員削減等、様々な面で撤退方向に動き始めた。
今更と云う気もするが、しないよりかはマシです。
何故もっと早くにこう云う動きが出来無かったのか。
posted by 天野☆翔 at 17:15 | Comment(0) | TrackBack(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2015年11月14日

ピラミッド内部の新たな発見。

* ピラミッド内部の新発見に「倉庫だ」 釘を刺す米大統領選で注目のカーソン氏に考古学者ら猛反発(1/3ページ) - 産経ニュース
世界七不思議の一つで、約4500年前に造られたエジプトのクフ王のピラミッドなど複数のピラミッドに、未知の部屋や通路が存在する可能性が10日までに、明らかになった。日本を含む国際研究チームが現地でピラミッドの表面温度を測定したところ、周囲と温度の異なる箇所を発見。こうした温度の違いは内部に空間があったり、内部の空気の流れが原因で起こるため、“秘密の部屋”の存在が一躍クローズアップされている。米国では大統領選に絡み、ピラミッドの「穀物貯蔵庫」説が脚光を浴びており、今回の発見は、ピラミッドの謎への関心の高まりに拍車をかけそうだ。
■底辺部の3つに異常
9日付のAP通信やフランス通信(AFP)などによると、今回の研究結果は、謎に満ちたピラミッドの内部構造を解明するため、日本、エジプト、フランス、カナダの4カ国で構成する国際研究チームが先月25日から進めているプロジェクト「スキャンピラミッド」がまとめた。
 調査の対象はカイロ南部にある計4基のピラミッド。ギザにある世界最大(高さ約146メートル)のクフ王の大ピラミッドをはじめ、上半分と下半分で傾斜角が異なるカイロ近郊のダハシュールにある2つの“屈折ピラミッド”などだ。
研究チームは、ピラミッドが外部から温まる日の出と、その熱が冷却されていく日没に、赤外線で熱を調べるサーモグラフィーによる調査を実施。その結果、対象になるすべてのピラミッドでさまざまな温度の違いが見つかった。
 今回の研究結果を発表したアル・ダマティ考古相は会見で「とりわけ、クフ王のピラミッドの東側で顕著な温度の違いを確認した」と語り、ピラミッドを構成する石灰岩のブロックのうち、底辺部にある3個のブロックの温度だけが、なぜか他よりも高かったなどと指摘。
 そして「こうした異常(の原因)は、ピラミッド内部に空間が存在することや、内部の空気の流れなど、多くの仮説や可能性が考えられる」と述べ、内部にこれまで知られていなかった秘密の部屋や通路が存在する可能性を示(し)唆(さ)した。
■カーソン氏「倉庫だ」
人々を魅了し続けるクフ王のピラミッドは紀元前2560年頃、エジプト第4王朝のファラオ(古代エジプトの君主)だったクフ王の墓として、約20年の歳月を費やし建築されたとされる。
 しかし、その目的についてはいまだにはっきりせず、王墓であるという説のほか、日時計説や穀物の倉庫説、宗教儀式の神殿説、天体観測施設説など、さまざまな説が唱えられている。
そんな折、研究結果が発表される5日前の今月4日、来年の米大統領選の共和党候補の指名争いで最有力とされる元神経外科医、ベン・カーソン氏(64)=写真=が、米CBSニュースに、クフ王のピラミッドを「ファラオの墓ではなく穀物の貯蔵庫だった」と発言したことで、米国でピラミッドの謎が突如、脚光を浴びた。
 カーソン氏は学生時代から、旧約聖書に登場する全ユダヤ人の祖先ヤコブの子、ヨセフがエジプトで長く続いた干魃(かんばつ)を乗り切るため、穀物の貯蔵倉庫としてピラミッドを建設したと主張し続けている。CBSに「今もその考えに変わりはない」と答えたのだ。
■考古学者は「反発」
エジプトの考古学者らはカーソン氏の発言に「非科学的だ」と猛反発したが、そうした話題のさなかに発表された今回の研究結果は、大きな空間の存在を示唆しているだけに、にわかに穀物倉庫説が現実味を帯びてきたとの見方も出ている。
 果たして、未知の空間は存在するのか−。研究チームは来年末で終えるはずだった調査をさらに延長すると発表している。
ピラミッドには未だに全容解明が為されて無い、本当に謎の建造物で在る。
内部には様々な空洞箇所の存在が確認され、此の調査も少しづつでは在るが進んでる。
なにの為の空洞箇所なのかは不明ですが、此の空洞箇所等が倉庫貯蔵庫と云う論調は極めて短絡的なのは間違いは無く、倉庫や貯蔵庫と主張するならば、何故内部に石室が確認され、過去の王族の棺とミイラが安置されてたのかと云う疑問に対する回答すらも無いのでは、其の発言には説得力が一切無い。
こう云う短絡的な見解の元では、精緻な調査は無理でしょう。
今後の詳細な調査の結果が待たれます。
posted by 天野☆翔 at 17:06 | Comment(0) | TrackBack(0) | Technology/Science | 更新情報をチェックする

2015年11月14日

地震情報 2015年11月14日 5時51分頃発生 最大震度:4 震源地:薩摩半島西方沖(枕崎の西南西160km付近)。

* 地震情報 2015年11月14日 5時51分頃発生 最大震度:4 震源地:薩摩半島西方沖(枕崎の西南西160km付近) - 日本気象協会 tenki.jp
地震情報 2015年11月14日 5時51分頃発生 最大震度:4 震源地:薩摩半島西方沖(枕崎の西南西160km付近) 発生時刻 2015年11月14日 5時51分頃
震源地 薩摩半島西方沖
(枕崎の西南西160km付近)
最大震度 震度4
位置 緯度 北緯 30.9度 経度 東経 128.7度
震源 マグニチュード M7.0
深さ 約10km
本日の早朝の揺れは九州を中心とした西日本の粗全域でした。
久し振りに緊急地震速報が発令された。
強震モニタの震央マップ 緊急地震速報アプリケーションの補助アプリケーションの強震モニタの震央マップも久々に出現した。
マグニチュード7と云う揺れは、地震情報 2015年5月30日 20時23分頃発生 最大震度:5強 震源地:小笠原諸島西方沖 - 日本気象協会 tenki.jp以来の大きな揺れです。
書き込み現時点では余震は以下の様に発生。

* 薩摩半島西方沖を震源とする地震情報 - 日本気象協会 tenki.jp
* 地震情報 2015年11月14日 6時17分頃発生 最大震度:2 震源地:薩摩半島西方沖 - 日本気象協会 tenki.jp
* 地震情報 2015年11月14日 6時36分頃発生 最大震度:1 震源地:薩摩半島西方沖 - 日本気象協会 tenki.jp
* 地震情報 2015年11月14日 10時11分頃発生 最大震度:2 震源地:薩摩半島西方沖 - 日本気象協会 tenki.jp
* 地震情報 2015年11月14日 12時51分頃発生 最大震度:2 震源地:薩摩半島西方沖 - 日本気象協会 tenki.jp
* 地震情報 2015年11月14日 14時26分頃発生 最大震度:1 震源地:薩摩半島西方沖 - 日本気象協会 tenki.jp

の合計五回発生。
今後も余震には注意警戒を。
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2015年11月13日

江森陽弘氏逝去。

* 元朝日新聞編集委員、江森陽弘氏が死去 テレ朝「モーニングショー」司会者 - 産経ニュース
元朝日新聞編集委員でフリージャーナリストの江森陽弘氏(えもり・ようこう、本名・はるみつ)が12日、肺炎のため死去した。83歳。通夜は16日午後6時、葬儀は17日午前10時半、東京都町田市森野1の11の14、湘和会堂町田で。喪主は妻、智恵子(ちえこ)さん。
 昭和36年、朝日新聞社入社。社会部記者や「週刊朝日」副編集長などを歴任。編集委員時代の58〜61年、テレビ朝日系の情報番組「江森陽弘モーニングショー」でキャスターを務めた。朝日新聞退社後はフリージャーナリストとして活躍した。
キャスターやジャーナリストだけでは無く、「天までとどけ」では俳優としても活躍した人物で、其の穏やかな口調で強い印象を残しただけに非常に残念です。
謹んで心から御冥福を御祈り申し上げます。
御遺族関係者の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
posted by 天野☆翔 at 23:58 | Comment(0) | TrackBack(0) | Obituary | 更新情報をチェックする

2015年11月13日

ゴミ屋敷問題で条例に基づく初の行政代執行。

* 【京都ごみ屋敷】【動画】ごみ袋次々と数百袋 「とにかく迷惑だった」「誰もやらんなら、行政がやるしかない」…見守る住民  - 産経WEST
ごみ屋敷条例に基づき、京都市右京区の住宅で13日、行われているごみの撤去作業。作業員たちが、粛々とごみを運び続ける様子を近所の住民らが心配そうな様子で見守っていた。開始1時間もたたずに、運び出されたゴミ袋は数百袋にのぼり、市職員も「どのぐらいになるか分からない」と話していた。
 ごみが積み上がっていたことで、これまで、私道の奥に住む車いす利用者の女性が出入りをするのに、大きな支障があったという。
 近所に住む40代の男性は、「奥に住んでいるおばあちゃんのことを考えると仕方ない。誰もやらんのやったら、行政がやるしかない」と指摘。ただ、ごみを積み上げた男性については、「いろんな思いはあるだろう」と話した。
 また、近隣の女性は「何度か、片づけるように言ったけど『また今度やる』というだけで何もしなかった」と振り返り、「ごみは臭いし、いつくずれるか分からないし、怖かった。やっと、片ずけてくれるのか、という気持ち」とほっとした様子で話していた。
 ごみを積み上げた男性に、片付けを求めたところ、わめくように大声をあげられたという人も。この住民は、「迷惑だった。とにかく迷惑だった」と繰り返した。
* 【京都ごみ屋敷】【動画】ごみ7.5立方メートル、300袋以上撤去…「近くの家にもゴキブリ」と住民困り顔 行政代執行終了 - 産経WEST
ごみ屋敷条例に基づいて行われた京都市の行政代執行は、13日正午ごろ終了。市によると、撤去されたごみは約7.5立方メートル分で、ごみ袋の数でみると、概算で300袋以上になった。
 近所の女性は「ごみのにおいがひどくて、その影響か、近くの家にもゴキブリがわいていたというほど、困っていた」と話し、ごみの撤去にほっとした様子だった。
 近所に住む40代の男性は「奥に住んでいるおばあちゃんのことを考えると仕方ない。誰もやらんのやったら、行政がやるしかない」と指摘。ただ、ごみを積み上げた男性については、「いろんな思いはあるだろう」と話した。
 また、近隣の女性は「何度か、片づけるように言ったけど『また今度やる』というだけで何もしなかった」と振り返り、「ごみは臭いし、いつ崩れるか分からないし、怖かった。やっと、片づけてくれるのか、という気持ち」とほっとした様子で話していた。
 ごみを積み上げた男性に、片づけを求めたところ、わめくように大声をあげられたという人も。この住民は「迷惑だった。とにかく迷惑だった」と繰り返した。
* 【動画】京都の「ごみ屋敷」 全国初の行政代執行開始 繰り返し指導も解消されず - 産経WEST
ごみのため込みで周辺住民の通行の妨げになるなどのトラブルとなっている「ごみ屋敷」の問題で、京都市は13日、同市右京区の住宅について市条例に基づき、行政代執行を行い、ごみの撤去を始めた。
 市の担当者が代執行宣言を読み上げた後、積み上がったごみの撤去作業に取りかかった。
 この住宅には50代男性が居住。市は今年7月から男性に対し、繰り返し支援と指導を行ってきたが、ごみの解消に至らなかった。状況が改善しなかったため、市は有識者への意見聴取などを行ったうえで、行政代執行に踏み切った。
 市によると、玄関に面した幅約1.3メートルの私道に、高さ約2メートル、幅約0.9メートル、長さ約4.4メートルにわたり、ごみが堆積。老朽化したベランダにも物があふれている。
* 【速報】 ゴミ屋敷迷惑条例で全国初の行政代執行(京都市右京区) - YouTube

ゴミ屋敷問題は首位の住民に多大な迷惑を及ぼし、最悪火災で住居を失う場合も在る。
早期に着手しなければ為らないでしょう。
問題なのは、ゴミをゴミとして認定する其の判断基準ですが、所有者がゴミと認めなければゴミとして認定出来ない現状が在る。
周囲の人々が明らかにゴミとして認定してるのに、所有者がゴミと認めなければ、問題は解決しない。
全国各地で同案件の地域は多く存在するでしょう。
大きな問題に為らない内に、早急に手を打つ必要が在るでしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:46 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2015年11月13日

民主党も香典案件でブーメラン。

* 【高木復興相・政治資金疑惑】民主・北沢元防衛相の支部も香典支出 報告書に143万円 公選法抵触か?(1/2ページ) - 産経ニュース
民主党副代表の北沢俊美元防衛相(参院長野選挙区)が代表を務める同党総支部が、選挙区内で行われた葬儀への香典として、北沢氏が防衛相在任中の平成22〜23年に、少なくとも79万円を支出していたことが12日、分かった。24年までの3年間では143万円に上る。政治家の関係団体が選挙区内で寄付を行うことを禁じた公職選挙法に抵触する可能性がある。
 民主党長野県参院選挙区第1総支部の22〜24年分の政治資金収支報告書によると、香典の支出は22年に16件(48万円)、23年に15件(38万円)、24年に24件(57万円)と記載があった。防衛相在任期間に限ると28件(79万円)で、支出先はいずれも県内の個人だった。
 このほか22〜24年には、県内の個人などに対し、祝儀4件(16万円)▽見舞い7件(14万円)▽線香代1件(3万7800円)▽生花代1件(1万5千円)−などに支出した記載もあった。これらも公選法が禁じた寄付に当たる可能性がある。
同総支部は産経新聞の取材に対し「香典などの扱いは総支部の事務担当者(秘書兼務)が判断し支出しているが、政党支部からの寄付は原則として禁止されていないと理解している」と説明し、公選法上の問題はないとの認識を示した。そのうえで「支出には政党交付金でない収入を充てている」とし、祝儀や見舞いも同様だとした。
 公選法(199条の3)は政治家を構成員とする団体が、その氏名を表示したり類推したりできる方法で寄付を行うことを禁じている。総務省によると、政党支部は一般的に、この団体に該当する。政治家個人が葬儀当日までに自ら弔問し、私費で香典を出せば罰則が除外される場合もある。
* 【高木復興相・政治資金疑惑】民主・北沢氏支部の香典問題 長妻代表代行「まずは説明を」 - 産経ニュース
民主党副代表の北沢俊美元防衛相(参院長野選挙区)が代表を務める同党総支部が、選挙区内で行われた葬儀への香典を支出していた問題で、民主党の長妻昭代表代行は13日の記者会見で「まずは総支部で説明をしていただくことになる」と述べ、党側への報告を求める考えを示した。
 長妻氏は「詳細をまだ承知していない」としたうえで、「私が聞いているのは、『産経新聞のまさに政治部から問い合わせがあったので、真摯(しんし)にご回答申し上げた』というようなことだ」と述べた。
 高木毅復興相の香典支出に絡む問題を追及する中で発覚した不祥事は“ブーメラン”となって民主党を直撃しかねない。長妻氏は、高木氏の追及に与える影響については明言を避けた。
 一方、高木氏は13日の記者会見で、10、11両日の衆参予算委員会で香典問題などの説明をしたことについて「一定の説明責任を果たしたと思う」と述べた。
此の問題は民主党だけに限らず、何処の政党でも炙り出せば必ず在る筈でしょう。
何が問題なのかを徹底的に洗い出して、どう云う経緯で収支報告書を作製し、誰が最終的に提出したのか等、手続きの一連の中で問題追求して行く事が求められるが、此の手の問題は全て「政治倫理審査会」のみの扱いにすべきで在る。
此れ以外の委員会での追求は一切すべきでは無い。
posted by 天野☆翔 at 23:37 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年11月13日

高速増殖炉もんじゅに勧告。

* 「もんじゅ」運営主体の変更を勧告 規制委が文科相に、「必要な資質有していない」 - 産経ニュース
原子力規制委員会は13日、日本原子力研究開発機構は高速増殖炉原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の運営主体として「必要な資質を有していない」と判断し、新たな運営主体を具体的に特定するよう馳浩文部科学相に勧告した。運営主体が見つからない場合、廃炉を含めた「抜本的見直し」も要求。1兆円超の国費を投じたもんじゅは、国の「核燃料サイクル」の中核であり、原子力政策は重要局面を迎えた。
 規制委の田中俊一委員長が文科省を訪れ、馳文科相に直接、勧告文を渡した。文科相側は当初、委員長との直接面会を拒否していたが、13日朝になって一転して面会を決めた。
 勧告は規制委設置法に定められた権限で、平成24年9月の発足以来初めて。勧告に強制力はないが、文科相は報告義務がある。
* 【もんじゅ勧告】「私の空手チョップ恐れているのか」 馳文科相、事務方と一悶着 「拒否」一転、直接受け取り - 産経ニュース
馳浩文部科学相は13日の閣議後会見で、高速増殖炉「もんじゅ」に関する原子力規制委員会による勧告文の直接受け取り拒否について、「事務方が私の日程を配慮した」と強調し、内部で一悶着(もんちゃく)あったことを明らかにした。結局、馳氏は「これ以上重要な日程はない」と述べ、一転して勧告文を直接受け取ることを決めた。
 規制委によると、勧告は規制委始まって以来の重要案件のため、田中俊一委員長が直接、馳氏に手渡すことを打診。ところが、文科省側は「日程の都合が合わない」と回答し、代わりに同省の局長が規制委に出向くことを告げた。
 馳氏はこの日早朝、その事実を知り、「事務方が私の日程に配慮した。これ(勧告)以上に重要な日程はあるのかといったら、事務方は真っ青になった」と暴露。馳氏はプロレスラー出身であることから、「私が威圧的で、空手チョップを恐れているのか。重要性を考えてほしいと事務方にお願いした」と一幕を明らかにした。
 馳氏は早速、事務方に13日のスケジュール案を複数つくらせた上で、規制委との面会日程をねじ込んだ。当初は地元の石川県で政務日程が入っていたという。
 困ったのは規制委側で、文科省の局長に対し、原子力規制庁の次長が対応する当初の予定を変更。田中委員長が急遽(きゅうきょ)、文科省に勧告文を持参することを決め、文科相側の突然の変更に合わせる形になった。
原子力規制委員会は既に日本原子力研究開発機構に対して、高速増殖炉もんじゅの管理運営に関連する事業自体の問題を多く指摘し、此の案件を踏まえた上で、日本原子力研究開発機構に最終勧告をしたが、文部科学省に対しても同様に勧告をした。
見直しに関しての期間は半年と短いが、此の勧告が日本原子力研究開発機構に対しても文部科学省に対しても最後通牒に為る事は間違いは無い。
度重なる失態を繰り返すのでは、管理運営を任せるに値しないからです。
双方共に本気に成って本腰を入れる必要が在る。
posted by 天野☆翔 at 23:29 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする