冥庵】 管理人:天野 独断と偏見に拠るWeblog。* Twitter
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2015年11月30日

文仁親王殿下 満五十歳のお誕生日を迎えに為られました。

* 文仁親王殿下お誕生日に際し(平成27年) - 宮内庁
文仁親王殿下 本日、文仁親王殿下に於かれましては、満五十歳のお誕生日を迎えに為られました。
謹んで心からお慶びを申し上げると共に、御健勝を御祈り申し上げます。
天皇弥栄。
posted by 天野☆翔 at 23:48 | Comment(0) | TrackBack(0) | The imperial family | 更新情報をチェックする

2015年11月30日

水木しげる氏逝去。

* 「ゲゲゲの鬼太郎」の水木しげるさんが死去 93歳(1/2ページ) - 産経WEST
「ゲゲゲの鬼太郎」や「悪魔くん」などの人気漫画家で、文化功労者の水木しげる(みずき・しげる、本名・武良茂=むら・しげる)氏が30日午前7時18分、多臓器不全のため東京都三鷹市の病院で死去した。93歳。鳥取県出身。後日、お別れの会を開く。
 11日に東京都調布市の自宅で転倒し、頭を打って入院していた。
 大正11年、大阪で生まれ、間もなく鳥取県境港市に移った。早くから絵の才能を発揮し、13歳で油絵の個展を開き、新聞の地方版に「天才少年」と紹介された。
 高等小学校卒業後、15歳で大阪の石版印刷会社に就職したが2カ月で解雇。美術学校に通った。18年に徴兵され出征し、激戦地ニューブリテン島のラバウル戦線でマラリアを発病、空襲で左腕を失った。
21年に帰国し、26年から「水木しげる」のペンネームで紙芝居作家として出発し、32年に上京。39年、劇画誌「ガロ」の中心作家となり、40年から「週刊少年マガジン」で「墓場の鬼太郎」を連載、代表作「鬼太郎」シリーズは「ゲゲゲの鬼太郎」と改題、43年にテレビアニメ化されて大ヒットし、世代を超える人気キャラクターを生んだ。
 平成3年、紫綬褒章受章。8年、日本漫画家協会賞文部大臣賞、10年、児童文化功労賞を受賞。15年には、手塚治虫文化賞特別賞と旭日小綬章を受け、22年に文化功労者。妻の布枝さんの自伝「ゲゲゲの女房」を原案にして22年、同タイトルのNHK連続テレビ小説が放送され、人気を呼んだ。25年6月には『水木しげる漫画大全集』第1期が配本、現在は第2期が刊行されている。
自らの戦争体験が其の後の作品に大きく影響し、様々な名作を残して来た水木しげる氏が逝去されました。
謹んで心から御冥福を御祈り申し上げます。
御遺族関係者の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
posted by 天野☆翔 at 23:41 | Comment(0) | TrackBack(0) | Obituary | 更新情報をチェックする

2015年11月30日

親が親に成らずに子供を殺す異常事態。

* 【女児窒息死】「ゲームがしたかった」 ごみ箱閉じ込め 容疑の両親供述 - 産経ニュース
生後16日の長女をごみ箱の中に閉じ込め窒息死させたとして、傷害致死の疑いで逮捕された山形県米沢市の夫婦が「ゲームがしたかったが、泣き声がうるさかった」と供述していることが30日、捜査関係者への取材で分かった。
 逮捕されたのは、同市春日、無職、鈴木好美容疑者(23)と妻(17)。捜査関係者によると、鈴木容疑者らは5月7日夜、当時住んでいた自宅の1階寝室で、長女美蒼ちゃんをごみ箱の中に押し込め、さらに別のごみ箱を上からかぶせて放置し、約1時間半にわたりゲームに興じていた。
 また、任意で県警の事情聴取を受けていた2人が、今夏行方不明になり、家族が捜索願を出していたことも判明。捜査関係者によると、数週間後、捜査員が宇都宮市内で鈴木容疑者の車と2人を発見した。
自分勝手な理由で自らの子供を殺す親が最近殊に増えて来てるのは、明らかに異常な事態です。
親が親に成って無い状態で子供を為すと云う事が背景に大きく伸し掛かってるのは、絶対に見過ごす事が出来無い案件で在る。
矢張り教育の徹底が改めて求められます。
posted by 天野☆翔 at 23:38 | Comment(0) | TrackBack(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2015年11月30日

沖縄の実情を日本外国特派員協会で記者会見。

* 【普天間問題・沖縄県議会見詳報(上)】「沖縄県民は日本国民だ。知事は誇りを傷つけた」 照屋県議ら日本外国特派員協会で(1/6ページ) - 産経ニュース
* 【普天間問題・沖縄県議会見詳報(下)】「沖縄マスコミは県政監視の自覚も必要」 照屋県議ら日本外国特派員協会で(1/5ページ) - 産経ニュース
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題に関する翁長(おなが)雄志(たけし)知事の政治姿勢を批判している自民党沖縄県議の照屋守之氏と、沖縄出身のジャーナリスト、仲村覚氏は30日、都内の日本外国特派員協会で記者会見した。
 照屋氏らは「沖縄県民は日本人ではなく先住民族だ」との一部の主張に強い懸念を表明。翁長氏が9月に国連人権理事会で普天間移設問題に関し、「先住民族論」に沿う形で「沖縄の自己決定権や人権がないがしろにされている」と主張したことを強く批判した。会見の概要は以下の通り。
 仲村氏「沖縄はかなり危険な状況になってきた。特に去年、翁長知事が誕生してからの沖縄の政治は大きく変わった。このような記者会見の機会をいただいたことに感謝している。沖縄で記者会見をしても、全国、全世界に発信することは、不思議なことに不可能だからだ。今、沖縄に必要なことは、沖縄の本当の情報、実態を全国、全世界に発信することだ。照屋県議も勇気を出して記者会見に臨んでくれた。大きな覚悟をもって臨んだ記者会見だ」
照屋氏「今日は翁長知事の手法に異議を訴えるために出向いてきた。主に3点申し上げたい。1点目、翁長知事の国連演説への謝罪要求だ。私を含めほとんどの県民は日本国民であることに誇りをもって生きてきた。しかし翁長知事は普天間飛行場の辺野古移設について対案を示さないまま、9月22日に国連人権理事会で演説を行った。それは県民や、日本人としての誇りを著しく傷つけるものだった。翁長知事は県民や国民に謝罪すべきだ」
 「演説の内容について6点、指摘したい。1点目、翁長知事は『自己決定権』の定義を明確にせずに、国連人権理事会では『国際法上の先住民族の自決権』という意味で主張した。一方、10月5日の県議会の一般質問の答弁では『自己決定する権利という意味で使われる一般名詞』だと説明している。自分の都合のいいように使い分けている」
「2点目、基地問題は知事が解決すべき政治問題であるにもかかわらず、翁長知事は『先住民族の権利侵害』として人権問題にすり替えている」
 「3点目、翁長知事が国際社会に『沖縄県民は先住民族だ』との誤解を与えたことについて、極めて遺憾に思っている。私たち沖縄県民は『(自分たちは)先住民か』との議論を一度も行ったことはない」
 「4点目、知事は国連演説の前に県民の意思の確認と政府との調整を行うべきだった。さらに11月9日に、151の国や地域の国連大使に国連人権理事会の演説文を送付しているが、演説内容は県民の合意の手続きを経ていない。撤回すべきだ」
 「5点目、翁長知事は日本国の県知事であるにもかかわらず『日本国は自国民の自由、平等、人権を守ることができない』と主張している。知事の立場で日本の民主主義を否定することは、まさに自己否定そのものだ。その主張を理解することはできない」
「6点目、翁長知事は演説の中で『沖縄が自ら進んで土地を提供したことはない』と述べているが、事実と異なる。2つの事例を示す。1点目はキャンプ・シュワブと久志村、現在の辺野古区の例だ。1956年12月28日に久志村長と米国政府の間で直接、土地の使用契約が締結されている。久志村が条件を付けての自主的な契約だ。当時、米軍の通訳官だった米陸軍中佐の手記にも『久志村長から、村おこしのために米軍基地を誘致したいと再三にわたる要請があった』と記されている」
 「次の例だ。キャンプ・ハンセンと金武村の例だ。昭和32年10月19日の新聞に次のように記されている。『金武村にあった仮設キャンプを恒久的海兵隊キャンプとして使用するよう、陳情運動を展開』。翁長知事の発言は、県民の側から米軍基地誘致運動があった歴史的事実を検証していない。現在の米軍基地の提供地主は、自主的な契約に基づいて地代を受けている。多くの地主は返還を望んでいない」
「大きな2点目だ。翁長知事は埋め立て承認手続きに関する第三者検証委員会の検証結果を受け、県民や国民に謝罪すべきだ。埋め立て承認手続きは、沖縄県土木建築部を中心に9カ月間かけて審査し、法的な瑕疵はないとして(当時の)仲井真弘多知事が承認した。しかし、第三者委員会は法的な瑕疵があるとした。県職員のチェックミスがあったということだ。最高責任者の翁長知事は国や県民に謝罪すべきだ」
 「3点目、私は今日、このことを強く訴えたいために東京に出向いた。翁長知事は沖縄県民、あるいは日本人として誇りをもって生きるものとして、県民の先頭に立って現在の基地問題を政治問題として解決してもらいたい、政治問題として解決していただきたいということを強く思っている。以上だ」
仲村氏「今日は国連NGO2団体と沖縄の『島ぐるみ会議』という団体、この3団体に公開質問状を送ったことを発表したい。私たち沖縄県民は日本人としての自己認識を持っており、先住民としての自己認識はつゆほども持っていない。にもかかわらず、どんな根拠で沖縄県民を先住民だと断定し、どんな権限で沖縄県民が先住民だと国連に訴えたのか、説明を要求している。この場を借りてこれらの国連NGOと、翁長知事の国連演説の関係を報告したいと思う」
 「国連NGOなどが東京で主催した集会のチラシがある。『とどろかせよう! アイヌ、沖縄・琉球の声』というスローガンが掲げられている。『沖縄/琉球民族は先住民だという主張に関して、日本政府は国連の勧告にもかかわらず、認めていません』とある。ほとんどの沖縄県民が聞いたら驚く内容だ。主催団体をみると『市民外交センター』『反差別国際運動日本委員会』という、翁長知事の国連演説をコーディネートした団体の名前が出ている。これは全く、沖縄県民には隠されて行われた動きだ」
 「もう1つ、沖縄県民に知らされていないことがある。2008年に国連人権委員会が『沖縄県民は先住民だ』との勧告を日本政府に出していることだ。これらの団体と国連演説の関係を説明する。翁長知事の国連演説を調整した沖縄の団体がある。沖縄では『島ぐるみ会議』と通常呼ばれている。翁長知事を知事選に出馬をさせた、一番の支援団体だ。島ぐるみとかオール沖縄とかいっているが、真っ赤なウソだ。この名前にだまされないでほしい」
「この島ぐるみ会議が翁長知事の国連演説を実現するにあたり、2つの国連NGOと接触した。『反差別国際運動日本委員会』と『市民外交センター』だ。島ぐるみ会議とこの2団体の共通項がある。『沖縄県民は日本人ではなく先住民族である』と強く主張していることだ。この3団体は翁長知事の国連演説のとき、サイドイベントのシンポジウムを共催した。この動きで一番、重要なことがある。沖縄のことを沖縄で決める、沖縄県議会が全く無視されて、この国連演説の意思決定に参加していないことだ」
 「もう1つ重要なことを述べる。それは翁長知事が国連演説で使った“self−determination”という英単語のことだ。この単語は国連の人権理事会で使われる場合、先住民族の自決権、もしくは民族の独立する権利として認識されている。しかし沖縄の新聞・マスコミは『沖縄のことは沖縄で決める、自己決定権だ』と、あいまいな説明をしている。照屋県議が県議会で自己決定権の定義を追及したところ、知事は『一般名詞だ』と、あいまいな答弁をした。この単語で翁長知事は国連も沖縄県民もだましている」
−−翁長知事は沖縄の県民の大多数の声を反映しているのか。実情は
 照屋氏「沖縄県議会では、確かに翁長氏が知事になってから県外移設を求めていく風潮にあるが、基地問題は知事が解決すべき政治問題だという位置付けだ。平成8年に日米で意思決定された普天間返還がまだ実現できていない状況で、私も翁長知事の政治力に大きく期待していた。ところが反対運動が先行し、揚げ句の果ては、人権という新たな問題にまで発展している。非常に憤りを感じている。人権問題ではなくて、政治問題として解決してほしい。そういう思いだ」
 −−軍用地接収が強制でないという事例を挙げたが、県議会で委員会を設けて検証する考えはないか
 照屋氏「翁長知事は戦後、強制的に沖縄県の米軍の用地は接収されたと発言しているが、翁長知事は自民党で約30年、県議会議員、あるいは4期14年、那覇市長を務めて保守系でやってきたリーダーだ。強制的に接収されたというなら、自民党の時代や那覇市長時代に問題提起をして解決を図るべきだったが、そのときは一言も触れていなかった。知事になってからそういうことを言っている」
「だから私は、強制接収の問題と(絡めて)普天間飛行場の返還問題を考える、あるいは辺野古問題の解決を考えるというのは、ちょっと違うんじゃないか思う。なぜ、あえて米軍基地の接収について問題提起し、辺野古の問題の解決を図ろうとしているのか、理解できない」
 「キャンプ・シュワブの辺野古の歴史、さまざまな歴史がある中で、基地の契約についても明確に明記されている。新聞なども含めていろいろ調査した結果、私はそうだと断定している。翁長知事とも県議会で議論した。翁長知事は『あなたと私の考えは違う』というような言い分だった。私の考え、知事の考えは別にして『歴史的な事実があるのにおかしいのではないか』との問題提起をさせていただいた」
 「さきほどの質問だが、残念ながら、沖縄県議会は、問題提起をしても、過半数以上の賛同者がいないとできない。今、自民党は47名のうち13名という数からすると、われわれがどういう提案をしても、なかなか議会で取り合ってくれないという実態がある。軍用地のあり方を調査委員会を作って調べるということは沖縄県議会では難しいと思っている」
「私は基地問題を解決するために、沖縄の戦後の歴史を自分の都合のいいように使ってはいけないと思う。歴史にはいろんな局面がある。どのような局面にしろ、政治家の都合のいいように使ってはいけない。自己決定権も、国連の理事会で演説する説明と、沖縄県議会でする説明とは、若干ニュアンスが違う。首相をはじめ国としっかりこの問題に向き合って、20年たつこの問題を政治的にどう解決していくのか。私は翁長知事の政治力に非常に期待している一人だ。それができていない」
 −−沖縄県のマスコミは知事側に立って報道しているが、マスコミ対策をどう考えるか
 照屋氏「沖縄のマスコミ報道については、何とかならないかという思いを持っている。県内には沖縄タイムスと琉球新報の2紙しかなく、別の論調の新聞がないので、それを県民が毎日見るとなると、そういう感じになってしまうのかな、ということはある。ただ、マスコミに対して私たちがどうのこうの言うことは非常に難しい。報道の自由を尊重することが議員として求められている。意にそぐわない報道だからといって、なかなかそういうことも言いにくい。非常に難しい問題だ」
「今、沖縄のマスコミは国政、国の権力に対する監視機能、チェック機能は相当、強く働いていると思う。そうであれば、沖縄県政もしっかり監視する、チェックする機能が両紙にはあろうかと思っている。実際に、仲井真県政のころは非常に厳しいチェックを受けていた。願わくば、同じ権力チェックであれば、国政の権力も、沖縄県政の権力も、しっかりマスコミとしてチェックする、監視するという自覚が必要だろうと、そのことも期待している」
 −−沖縄県民が先住民だという議論は、どのような根拠で主張されているのか
 仲村氏「沖縄の人たちが日本人だとの研究は、明治12年の沖縄県設置直後、バジル・ホール・チェンバレンの言語学の研究から主張され続けている。その後、民俗学者の柳田国男らが研究し、沖縄の人たちは日本人だという研究は積み重ねられてきた。それが2008年の国連の勧告から急に『沖縄県民は先住民だ』という集団が現れ始めた。現在でも言語学的、沖縄県民は日本人であるという研究成果が多いが、国連の権威をかさにきた人たちの声が大きくなっているのが異常だということだ」
沖縄県議会の議員とジャーナリストの二名が、沖縄の今の正直な実情を日本外国特派員協会で記者会見で訴えました。
アカに染まった沖縄の現状に我慢出来無いのでしょう。
沖縄基地問題を中心とした現状の様々な問題に本気で対応しようともせず、一点だけに絞った動きに懸念を示すのは至極真っ当な事で自然な流れです。
本土からの移住者も確かに多いが、沖縄の様々な問題を混迷化させてるのは、本土からの短期的な移住者が原因なのは云う迄も無い。
沖縄県知事選挙の直前には有権者の資格得る状況に為る為に一定数の移住者が多く流れ込んだのは、事実として確認されて居ます。
此の結果、翁長雄志を支持する動きが拡大し、当選を果たしたのは、正常な選挙の流れでは無い。
そして、異常な状況で当選した知事が、県内を大混乱に陥れてる最大の元凶で在るのです。
記者会見に臨んだ二名は、現在の行わ権の実情を正確に伝えて居ます。
又、日本共産党を中心とした組織や労働組合や教職員組合等の異常な状況も在る。
更に、沖縄タイムスや琉球新報の新聞社の問題も極めて大きい。
此の二名の声を翁長雄志や新聞社は正面から受け止め、真摯な対応をする事が求められます。
沖縄を正常化する義務が在るのです。
posted by 天野☆翔 at 23:33 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年11月30日

第二十一回気候変動枠組み条約締約国会議が開催。

* 【COP21】150カ国首脳結集 対テロ、新枠組合意へ決意 - 産経ニュース
国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)が30日、パリ郊外で開幕した。パリ同時多発テロを受けて厳戒態勢が続くなか、米国のオバマ大統領や日本の安倍晋三首相ら世界約150カ国の首脳が開会式に出席し、国際社会全体で「テロに屈しない」との強い決意を示した。会議では2020年以降の地球温暖化対策のため、先進国だけでなく途上国も含む全ての国が参加する新たな枠組みでの合意を目指す。
 同時多発テロ以降、大規模な国際会議がパリで開かれるのは初めて。議長国フランスのオランド大統領は参加国に新枠組みでの合意への協力を呼びかけるとともに、テロと戦うため、会議について「自由の尊重と過激思想と戦う意志」を示す機会としている。
 開会式では各国首脳が約3分間演説。日米両首脳のほか、ロシアのプーチン大統領、中国の習近平国家主席らが温室効果ガスの削減目標などを公約する。
 フランスでは130人が犠牲となった同時多発テロ以降、非常事態が続くが、仏政府はCOP21を予定通り開くことを決断。首脳らの安全に万全を期すため、会場周辺に警官ら2800人を動員するなどして厳重な警戒態勢をとった。
 会議は11日までの予定。11月29日には開会式に先立ち実務者レベルの特別作業部会が予定を前倒しして始まった。部会がまとめた文書を土台に7日から閣僚会合での交渉が行われる。
 気候変動による深刻な影響を避けるには世界の気温上昇を産業革命前に比べ2度未満に抑えることが必要とされる。これまでに中印を含む180カ国以上が自主的な削減目標を提出したが、なお2度未満には届かないとされ、定期的に取り組みを見直す仕組みなどが議論の焦点となる。
先だっての大規模テロの発生地のフランスでの開催と云う事で、拳銃警戒の中開催されました。
第三回の京都議定書では支那とアメリカは合意せずに条約は事実上破棄された状態では在ったが、第三回以降の気温変動は大きく様変わりし、世界各国での異常気象が頻発してる最中での開催なので、今回は支那もアメリカも対応せざるを得ない状況に追い込まれてる筈です。
今回の会議の結果、支那とアメリカの対応が大きく注目される事に為るので、動向を注視したいと思う。
posted by 天野☆翔 at 23:14 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年11月30日

支那で深刻な大気汚染。

* 中国大気汚染、最悪レベル「危険」超え 範囲は日本国土の1・5倍 - 産経ニュース
北京の米大使館のウェブサイトによると、30日午後1時(日本時間同2時)の微小粒子状物質「PM2・5」を含む汚染指数が560を記録、最悪レベルの「危険」(301〜500)を上回る「指標超」となった。
 北京市と隣接する天津市や河北省、山東省など広い範囲で深刻な大気汚染に見舞われた。中国紙によると、29日までに汚染地域は53万平方キロに及び、日本の国土の約1・5倍となった。
 北京市政府は29日に重度の汚染状況が3日間続く見通しだとして、汚染警報レベルを最悪から3番目の「黄色」から2番目の「オレンジ色」に引き上げた。
 北京市街はスモッグで白色にかすみ、異臭が立ち込めた。建設作業は全面禁止とされ、一部工場の操業も停止された。市は小中学校や幼稚園に対して屋外活動をやめるよう呼び掛け、市幹部は健康被害などの悪影響を避けるための「自助努力」を住民に求めた。
最早恒例と成った支那の大気汚染は深刻度を増しました。
最悪から二番目の指数を記録した事から、支那は今後大きく方針転換し、大気汚染対策に本腰を入れなければ為らないでしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:07 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年11月30日

シー・シェパードが宣戦布告。

* 【シー・シェパード】日本の南極海調査捕鯨への妨害を表明 - 産経ニュース
反捕鯨団体「シー・シェパード」は29日、日本が2015年度中に再開すると発表した南極海での調査捕鯨計画を非難する声明を出した。調査捕鯨は「国際法、オーストラリアの法律に反する犯罪行為と見なされる」と主張、これまで通り日本の調査捕鯨船に「直接介入」し妨害する考えを示した。
 声明は、オーストラリアのターンブル首相に対し、調査捕鯨船が出発しないよう日本側に働き掛けるよう求めた。オーストラリアは国内法に基づき、南極海にクジラ保護区を設けている。
 一方、反捕鯨国のニュージーランドのキー首相は29日、日本の発表について「不誠実だ」と述べ、ターンブル氏とも対応を話し合ったと明らかにした。30日からパリ郊外で始まる国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)で、安倍晋三首相と会う機会があれば捕鯨問題を取り上げたいとの考えも示した。ニュージーランドのメディアが報じた。
国際法上、南極海にオーストラリアの法律は適応されない上に、捕鯨に関する条項で規制する様な内容は無かった筈です。
にも関わらず、此の様な声明を出すと云うのならば、此の声明は完全に宣戦布告と見做され、テロリズムを自ら肯定しようと画策する意図が明白。
上部組織のグリーン・ピース共々、矢張りテロリスト集団で在ると云う認識は一層深まった。
posted by 天野☆翔 at 23:04 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年11月30日

支那と云うテロリスト集団の呆れた詭弁。

* 【日々是世界】パリ同時多発テロに乗じて中国がまたもやウイグル弾圧強化か?王毅外相「われわれもテロの被害者だ…」(1/3ページ) - 産経ニュース
パリ同時多発テロの発生後、中国政府は国際社会に向けて盛んに「反テロでのダブルスタンダードをやめよ」と訴えている。中国は新疆ウイグル自治区の分離独立派を「テロ組織」と見なしており、フランスと連帯するならば、中国の「テロとの戦い」も支持せよ、というわけだ。欧米メディアからは、中国がパリのテロにかこつけて、ウイグル族の弾圧を強めかねないと懸念が出ている。
「われわれも被害者」
中国国営新華社通信の報道によれば、中国の王毅外相(62)は15日、トルコ・アンタルヤでのG20外相による非公式会合の席上、「反テロには一致して取り組むべきだ。ダブルスタンダードを持つべきでない」と主張。「東トルキスタン・イスラム運動(ETIM)に代表される東トルキスタンテロ組織への攻撃は、国際的な反テロの重要部分だ」と強調し、「中国もテロの被害者だ」と訴えた。
 中国では近年、新疆ウイグル自治区を中心に、各地で、イスラム教を信仰するウイグル族による施設などの襲撃事件が相次いでいる。背景にあるのはウイグル族の文化・宗教を制限する政府の抑圧政策だ。
 ウイグル族による「テロ」もパリ同時多発テロと同様、イスラム過激派が絡んだ国際テロだとアピールし、各国の協力を取り付けようとする中国の姿勢に対し、英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)は17日、北京発の記事で異を唱えた。
記事は、ウイグル族が絡む事件について、「中国はETIMや他のテロ組織が関与している十分な証拠を示せていない」「ほとんどのケースで、ナイフや粗悪な爆弾が使われており、中国政府の統治に不満を募らせ、絶望した地元育ちの若者が引き起こしたものだ」とする人権団体の見方を紹介。そもそもETIMが、現存しないといわれていることも指摘し、国外のテロ組織の関与に疑問を呈した。
 加えて、「中国政府がこの機に乗じ、パリ同時多発テロを利用して新疆ウイグル自治区での弾圧を強化する」とする人権団体関係者の見解も伝えた。
あらゆる活動を同列視
同時多発テロが起きたフランスでは、国営の国際ラジオ放送RFI(電子版)が19日付英文記事で、「中国が、パリ同時多発テロを国内の反テロ闘争に利用しているため、ウイグル族は新たな弾圧を危惧している」と指摘。中国から逃れたウイグル人の組織を束ねる「世界ウイグル会議」のドルクン・エイサ事務局長(48)の次のようなコメントを掲載した。
 「問題は、中国が常に、ウイグル族のあらゆる活動を同列視することだ。平和なデモはもとより、文章を書くことすら、テロリスト性を帯びていると分類される。だから、われわれは恐れるのだ」
公式メディアの唐突報道
こうした中、新疆ウイグル自治区の公式メディア新疆日報は20日、自治区アクス地区の炭鉱で9月18日に襲撃事件があり、警察当局が56日間にわたる捜査の末に、28人の「テロリスト」を殺害したと報じた。
 実は、事件の発生や当局による容疑者の殺害は、米政府系放送局ラジオ自由アジアが先に報じていた。だが、その時点で中国当局は事件自体を認めておらず、中国メディアの報道もなかった。
 新疆日報の記事では、ラジオ自由アジアが報じた、「警察当局が殺害した容疑者の中に、子供3人が含まれていた」との情報は伝えられていない。また、新疆日報は、国外の過激派組織が事件を直接指揮したと断じながら、組織の具体名は挙げていなかった。
 中国は、国際社会に反テロ闘争での共闘を求めながらも、国内の「テロ事件」の背景や容疑者の動機を明らかにすることを嫌う。また、とりわけ新疆ウイグル自治区では、外国報道機関や人権団体の活動が厳しく規制されるため、事件に関する中国の発表や報道の真偽の検証も難しい。
 米紙ロサンゼルス・タイムズ(電子版)は20日の記事で、情報開示に消極的な中国の姿勢が「(テロとの戦いで中国の)協力者になり得る者を慎重にさせているのだろう」と指摘した。
ウイグル族が激しい抵抗を示すのは、支那の人民解放軍が東トルキスタンに武力突入し制圧し、其の上で民族の歴史的な伝統や宗教活動、そして、人道的な尊厳の全てを剥奪し圧政を敷いてる事への意思の表れで在る。
此の過去の動きから支那自体に恨み辛みを持ってるのは致し方の無い事で、ウイグル族をテロリストと断定するのは、自分達の過去の所業を隠匿する為の方便でしか無い。
正に盗っ人猛々しいとしか云えませんね。
言い訳にも詭弁にも為らない、極めて下劣で且つ低俗的な主張です。
posted by 天野☆翔 at 05:50 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年11月29日

自由民主党立党六十年記念式典が開かれた。

* 「『責任ある行動をとる』その信念が60年の歴史を繋いできた」と、安倍総裁が「立党60年記念式典」で訴える | 党内活動 | ニュース | 自由民主党
「立党60年記念式典」が11月29日、東京港区のホテルで開催され、全国から党員・党友など3000人が出席しました。 安倍晋三総裁は式典で、敗戦からの「日本の再建」を大義に掲げ、自由と民主主義を守るため、60年前に日本民主党と自由党の「保守合同」で誕生した「自由民主党」の歴史的経緯・背景について紹介。その上で、偉大な先人が様々な困難を克服できたのは「議論を経た結論に対し『責任ある行動をとる』その信念が60年の歴史を繋いできた」と訴えました。 当日は、山口那津男公明党代表、榊原定征日本経済団体連合会会長が来賓として出席、「一億総活躍社会」「外交・安全保障」「アベノミクスによる経済再生」など、安倍内閣の果敢に挑戦する姿勢を高く評価し、今後のさらなる連携強化を約束しました。
また、党所属地方議員を代表して、愛知県連女性局長の神戸洋美同県議会議員と有里真穂東京都豊島区議会議員が、女性が輝く社会実現に向け力強く決意表明を行いました。
一方、サプライズとなった「オープニングセレモニー」ではラグビーワールドカップの南アフリカ戦で歴史的勝利を果たした日本代表の五郎丸歩選手が登場。会場がどよめきと歓声に沸く中、「日本開催となるラグビーワールドカップやオリンピックに向け、新たなスポーツ文化の継承を」とさわやかなスピーチを披露、出席者から大きな拍手を受けていました。
最後に、溝手顕正参議院議員会長の音頭により、全員で「日本国・自由民主党万歳」を三唱、記念式典は盛会裏に終了しました。
* 自由民主党 立党60周年記念式典 2015-11-29 - YouTube

基本的に自由民主党の政策を支持してるが、個別には疑問符が付く案件も在るが、矢張り日本の政治を正常な状態で運営出来るのは自由民主党以外に無いでしょう。
今後の政策には注視してるが大いに期待したい処です。
立党六十周年大変御目出当御座居ます。
posted by 天野☆翔 at 23:10 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年11月29日

「『南京大虐殺』の歴史捏造を正す国民会議」が開催された。

* 「南京大虐殺の証拠ないと発信を」歴史捏造を正す国民会議が集会 - 産経ニュース
中国が申請した「南京大虐殺文書」が国連教育科学文化機関(ユネスコ)記憶遺産に登録されたことを受け、有識者らでつくる「『南京大虐殺』の歴史捏造(ねつぞう)を正す国民会議」は28日、東京都内で集会を開いた。参加者からは、虐殺の証拠が存在しないことを政府が対外発信するよう求める声が相次いだ。
 同会議議長の渡部昇一上智大名誉教授は「組織的な虐殺はあり得なかったと断言できる」と指摘。民主党の松原仁・元国家公安委員長は、日本兵と談笑しながら帰宅する女性の表情が修正されて強制連行の写真として利用されていることなどを紹介し、「証拠は存在しない」と強調した。
 山田宏・元次世代の党幹事長は「国が責任を持って国際社会で発言してほしい」と述べるとともに、大虐殺があったとの誤解を国内に広める連載記事を書いた朝日新聞の本多勝一記者(当時)の国会招致を求めた。
南京事件自体は否定するが、南京では日本軍に因る大虐殺が無かった事は大いに肯定する。
国際的にも歴史的にも此れは証明されてるので、こう云う声を上げるのは必要不可欠なのは間違いは無い。
日本政府は此の声を尊重し大いに対外的に喧伝して行く必要が有ります。
同時に国内に於いては、南京大虐殺の存在を肯定する勢力を撲滅して行く必要が有ります。
posted by 天野☆翔 at 21:17 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする