冥庵】 管理人:天野☆翔 独断と偏見に拠るWeblog。Twitter
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2015年12月31日

往く年来る年。

今年も残す処後僅かです。
様々な事が起きた一年でも在りました。
人夫々では有りますが、無事に年越し出来る事に感謝して、新年を新たな気持ちで迎えたいですね。
良い年を迎えて下さい。
posted by 天野☆翔 at 23:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | Diary | 更新情報をチェックする

2015年12月31日

連合国非常任理事国に日本が十一回目の就任。

* 【国連安保理】日本、最多11回目の非常任理事国に就任 悲願の常任理事国入りへ正念場(1/2ページ) - 産経ニュース
日本は1月1日、国連安全保障理事会の非常任理事国(任期2年)に就任する。就任は2009〜10年以来11回目で、国連史上最多となる。常任理事国入りが悲願の日本にとり、安保理内で発言力を高め、国際社会に存在感を示す重要な機会となる。
 安保理では15年、シリア内戦をめぐって米欧とロシアが対立し、機能不全が露呈した。安保理改革の必要性が叫ばれる中、日本は2月からの政府間交渉で、常任理事国枠増大などの必要性を国際社会に訴える方針だ。
 日本にとり、北朝鮮の人権問題も重要課題だ。安保理では12月、北朝鮮の人権侵害を討議する2回目の協議が14年に続いて行われた。日本は7月、月替わりの安保理議長国を務める機会などを利用し、北朝鮮の人権問題を追及する構えだ。
一方、16年末に潘基文事務総長の任期が切れることから、1月から後継者選びが本格化する。日本にとって、北京での抗日戦争勝利70年記念行事に潘氏が日本側の懸念を無視する形で出席したことは苦い記憶となった。日本は安保理入りの時期が事務総長選と重なる機会をいかし、後継者選びに影響力を発揮したい意向だ。
 日本は16年、国連予算分担率で2位を維持するものの、1983年以降で初めて10%を割り込んだ。3位に順位を上げる中国の存在感が強まる中、日本は安保理入りを通じ、国連内での発言力維持に努める考えだ。
常任理事国入りが悲願の日本に取って、非常任理事国と云う立場は非常に有益で有効で在るのは間違いは無く、十一回目の就任と成り、常任理事国入りが視野に入って来ました。
常任理事国入りだけでは無く、連合国自体の改革等、課題は山積して居ます。
記憶遺産の案件で煮え湯を飲まされたが、今後の活動を通して、こう云う失態を繰り返さない様な強固な連携で、組織の改革を断行して頂きたい。
posted by 天野☆翔 at 21:32 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年12月31日

ASEAN共同体が発足。

* 【ASEAN共同体】6億人の巨大市場誕生 人の移動や安保で溝も - 産経ニュース
東南アジア諸国連合(ASEAN)の加盟10カ国は31日、6億人の単一市場や共生社会を掲げる「ASEAN共同体」を発足させた。共同体の総人口は欧州連合(EU)を上回り、国家に例えると中国、インドに次ぐ規模となる。
 「経済」「政治・安全保障」「社会・文化」の3本柱で構成されるが、中核を担うのがASEAN経済共同体(AEC)だ。
 発足により人やモノの動きの活発化が期待される。道路や鉄道などインフラ網の整備も進み、ベトナム、ラオス、タイ、ミャンマーを結ぶ「東西回廊」や、中国からタイにつながる「南北回廊」の道路整備も加速している。
 ただ、共同体発足後も国をまたぐ移動には旅券が必要で、一部の熟練労働者に限って移動の自由化を進める方針だが、時期を含めて詳細は未定のまま。また、2018年までに域内関税を全廃する方針だ。
 シンガポール外務省は、AEC発足で国民向けビデオをネットで公開。域内総生産(GDP)は15年の2兆4千億ドル(約290兆円)から20年には4兆ドルに拡大し、「シンガポールはASEANのニューヨークになる」と期待を示した。
欧州連合やTPPとは又ひと味違う経済圏が誕生しました。
此の共同体発足が日本にどう影響して来るのかは全くの不透明ですが、良い影響が及ぶ事を大いに期待したい。
posted by 天野☆翔 at 21:27 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年12月31日

理化学研究所の合成した元素が国際的に認定。

* 【新元素113番】理研が命名権獲得を正式発表 「周期表に載るのが感慨深い」 ジャポニウムが有力(1/2ページ) - 産経ニュース
理化学研究所は31日、理研が合成した原子番号113番の元素が新元素と国際的に認定され、命名権を獲得したと正式に発表した。日本が発見した元素の名前が周期表に初めて刻まれる歴史的な快挙が確定した。
 理研本部(埼玉県和光市)で31日会見した研究チームの森田浩介グループディレクター(九州大教授)によると、同日午前5時ごろ、新元素を認定する国際純正・応用化学連合(IUPAC)からメールで認定の通知があった。
 森田氏は「うれしかった。(新元素が)周期表に載ることに感慨深いものを感じる」と喜びを語った。
 新元素の名称と元素記号を提案する権利は発見チームに与えられる。113番の発見を争ったロシアと米国の共同研究チームを退けての権利獲得で、日本の科学史に残る大きな成果となった。
新元素の名称について森田氏は「これからチームで話し合って候補を決める」と述べるにとどめたが、日本にちなんだ「ジャポニウム」が有力とみられる。
 元素は物質を構成する基本的な粒子である原子の種類のことで、未確定を含め118番まで見つかっていた。その発見は国家の科学技術力の象徴とされ、米露欧が激しく競ってきた。アジアによる新元素の発見は初めて。
 理研は平成16年9月、森田氏らが加速器を使って30番の亜鉛を83番のビスマスに高速で衝突させ、核融合反応により113番の元素合成に成功したと発表。24年までに計3個の合成を高い信頼性で確認した。
 露米チームは2004年2月以降、露ドブナ合同原子核研究所で別の手法により合成したと発表。作った個数は数十個と多かったが、113番元素であることの確実さで理研の国際評価が上回ったもようだ。
快挙です。
STAP細胞の案件で様々な疑惑が噴出したが、此の新元素の合成が世界的に認定された事で、汚名を雪ぐ事が出来ました。
関係者各位の並々為らぬ努力と研究の成果が世界的に認められました。
皆々様方には、本当に大変御疲れ様でした。
posted by 天野☆翔 at 21:23 | Comment(0) | TrackBack(0) | Technology/Science | 更新情報をチェックする

2015年12月30日

世田谷一家殺害事件から十五年目。

* 世田谷一家殺害から15年 捜査幹部ら解決誓う NHKニュース
東京・世田谷区の住宅で会社員の一家4人が殺害された事件の発生から30日で15年となり、警視庁の捜査幹部らが現場に花を手向けて改めて事件の解決を誓いました。
この事件は、平成12年の大みそかに東京・世田谷区上祖師谷の住宅で会社員の宮沢みきおさん(当時44)と妻の泰子さん(当時41)、長女で小学2年生だったにいなちゃん(当時8)、長男の礼くん(当時6)の4人が殺害されているのが見つかったもので、事件は12月30日の深夜に起きたとみられています。
発生から15年の30日、現場の住宅の前には専従の捜査員ら24人が集まり、警視庁の中村格刑事部長が花を手向けて事件の1日も早い解決を誓いました。
これまでの調べで、犯人は身長が1メートル70センチ前後のやせ型で、血液型がA型の男、右利きで手にけがをしたとみられています。現場には多くの遺留品が残され、このうち「ラグランシャツ」と呼ばれるトレーナーは販売数が全国で130着と少なく、警視庁は改めて情報を求めています。
警視庁捜査1課の釣宏志課長は「15年がたち、いまだに解決に至っておらず被害者や遺族に申し訳ない。1日でも早く逮捕の報告ができるよう懸命な捜査を続けたい」と話していました。
情報の提供は成城警察署の捜査本部まで、電話番号は03−3482−0110です。
これまでの捜査
社会に大きな衝撃を与えた世田谷一家殺害事件。警視庁は15年間で延べ24万6000人という異例の捜査員を動員して捜査を続けています。
宮沢さんの一家4人は平成12年12月30日の午後11時半ころに殺害されたとみられ、犯人はその後、31日の未明の時間帯に立ち去ったとみられています。これまでの調べで、犯人は身長が1メートル70センチ前後のやせ型で、血液型がA型の男、靴のサイズは27.5センチ、右利きで手にけがをしたとみられています。
現場には犯人の血が付いた指紋や掌紋が10か所以上残され、DNAも検出されています。警視庁は有力な証拠として指紋とDNAの捜査に力を入れ、別の事件の容疑者などとの照合を続けているほか、海外の捜査機関にも協力を要請しました。
また、現場の住宅には犯人が身につけていたジャンパーやトレーナーなど多くの遺留品が残されていて、その一つ一つの流通ルートを調べています。このうち、「ラグランシャツ」と呼ばれるトレーナーは、首都圏を中心に、全国で130枚が販売されたことが分かっていますが、購入者が特定出来たのは12枚にとどまっています。
聞き込み捜査や情報提供では、これまでに現場近くの道路で左手の袖口から手の甲にかけて血がついた人物の目撃情報も得られ、捜査が続けられています。
事件の発生当初は、残酷な手口から一家に関係のある人物の犯行で、周辺の捜査や遺留品を調べることで解決につながるという見方もありました。しかし、犯人の特定につながる有力な情報はなく、犯行の目的も絞りきれておらず、15年がたっても容疑者の逮捕には至っていません。警視庁は引き続き専従の捜査員を置いて捜査を続けることにしています。
先づは犠牲に為られた一家には謹んで心から御冥福を御祈り申し上げます。
御遺族関係者の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
殺人事件での時効は撤廃され、解決する迄は永久に捜査が継続されますが、恐らくは犯人検挙する事は極めて困難なのが現状でしょう。
可成りの精度で南朝鮮人が犯人で国外逃亡をしてると云う見方が根強いので、南朝鮮側が本気で犯人検挙で取り組まない限りは、此の事件は収束はしません。
とは云え、極めて残忍な此の事件が一日も早く解決する事を祈りたい。
posted by 天野☆翔 at 23:31 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2015年12月30日

日本共産党が若年層に擦り寄り。

* 若者の支持拡大を 共産党が取り組み強化へ NHKニュース
共産党は来年夏の参議院選挙から選挙権年齢が引き下げられ、18歳以上となることを踏まえ、志位委員長ら幹部が全国の大学に出向いて講演を行うなど、若者の支持拡大に向けた取り組みを強化することにしています。
共産党は30万人余りの党員のうち、およそ4割が65歳以上と、組織の高齢化が進んでいて、来年夏の参議院選挙から選挙権年齢が18歳以上となることを踏まえ、年明け以降、若者の支持拡大に向けた取り組みを強化する方針です。
具体的には、志位委員長ら党幹部が全国の大学に出向いて、学生団体などが主催する集会で講演するなど、若者と積極的に意見を交わすほか、安全保障関連法の廃止を訴える、およそ40万枚のビラを大学生らに配布して党の政策への理解を広げたいとしています。
共産党は関連法を廃止するための「国民連合政府」をほかの野党とともに樹立する構想を掲げ、来月4日に召集される通常国会でこれまで欠席してきた開会式への出席を決めるなど、野党共闘を重視し、従来の方針を柔軟に見直す姿勢を打ち出していて、こうした党の考えもアピールしたい考えです。
若年層を取り込もうと必死な状況では在るが、取り込む事は出来ないでしょう。
安全保障関連法でのSEALDsの様な団体が台頭したが、此の団体は完全に日本共産党の下部組織でも在る実態が明らかに成ってるので、こう云う方向性での取り込みを図ろうとしても無理なのです。
安全保障関連法には若年層も支持を拡大したのだから、此の時点で既に目論むは崩れるでしょう。
擦り寄って来ても無駄で在る。
立党からの歴史がテロリストなのだから早々に消滅して頂く必要が在る。
posted by 天野☆翔 at 23:23 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年12月30日

慰安婦問題合意を受けて南朝鮮国内で大規模な抗議。

* 【「慰安婦」日韓合意】「屈辱的だ」韓国で大規模抗議集会 慰安婦像国内外に増設宣言も (1/3ページ) - 産経ニュース
日韓外相会談での合意で慰安婦問題が最終決着したにもかかわらず、韓国では元慰安婦や支援団体が、日本側の「真の謝罪」や法的責任を求め、強硬に反発している。日本との合意を受けた韓国政府による元慰安婦の女性らへの説得や、ソウルの日本大使館前の慰安婦像撤去は難航している。
 ソウルの日本大使館前では30日、日韓合意から初めてとなる抗議集会が開かれ、元慰安婦や支援団体のほか、高校生や大学生らを含む300人以上が日韓両政府を激しく非難した。
集会では「屈辱的だ」「被害者(元慰安婦)の意見さえ事前に聞いていない。彼女らを見捨てた外交の惨事として長く歴史に残るだろう」などと抗議。また、日本大使館前の慰安婦像を韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相が「適切に解決されるよう努力する」と明言したことについて、「撤去や移転への韓国政府の介入はあり得ない。韓日両政府は、さらに重い歴史的責任を負い続ける」と訴えた。
 韓国政府では、日本との合意に従い、支援団体と協議し、少なくとも慰安婦像を別の場所に移設させたい意向だ。しかし、「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」などは30日、今後も抗議活動を続けると断言し、日本大使館前の慰安婦像の撤去に応じるどころか、同じ像の設置を韓国だけでなく海外にも広げるとまで宣言した。
韓国の世論調査会社リアルメーターが29日に行った慰安婦像の移転についての調査結果(成人535人を対象)によると、「反対」が66・3%で、「賛成」(19・3%)を3倍以上、上回っている。日韓関係の改善を評価する一方で、韓国では元慰安婦に同情的な世論が相変わらず根強い。
 韓国政府は合意を受け入れるよう元慰安婦への説得に当たっているが、逆に抗議を受け、事実上の門前払いだ。また、慰安婦像の撤去が実現せず、別の場所で像が増設されれば、日本の世論悪化が懸念される。対日関係改善へ日本との年内合意を実現させた韓国政府だが、今度は国内での重い葛藤に直面している。
矢張り想定した通りで、合意の内容に不満を持つのが圧倒的に多かった。
とは云え、日本国内での不満とは全くの正反対で、今後批判しないと云う内容に対しての抗議で在る事から、慰安婦関連団体はどう在っても日本に対して責任を認めさせたいだけの姿勢です。
尤も、此の前提条件は既に崩壊してるので、根拠無き根拠なので意味を為さない。
今後は徹底抗戦の構えで動く放心らしいが、後は国内問題なのでどうぞ盛大に展開して、自己崩壊して頂きたい。
posted by 天野☆翔 at 23:18 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年12月30日

慰安婦問題合意に橋下徹が批判。

* 「河野談話の書き換えだ!」橋下氏やはり吠えた ツイッターで慰安婦日韓合意を解説 かつての発言「正当性」を自負(1/2ページ) - 産経WEST
慰安婦問題に関して「最終的かつ不可逆的な解決」で合意した28日の日韓外相会談を受け、おおさか維新の会前代表(現・法律政策顧問)の橋下徹前大阪市長は29日、ツイッターに「激しい批判を受けた僕の発言で、慰安婦問題とは何か、朝日新聞の大誤報記事の取り消しなど、国民に問題意識を持ってもらったと自負している」と書き込んだ。自らの慰安婦発言の正当性を一貫して訴えてきただけに、現役さながらの橋下節≠ナ今回の合意の背景を解説してみせた。
波紋呼んだ慰安婦発言の真意
橋下氏は平成25年5月、記者団の取材に対し、先の大戦中の慰安婦制度について「あれだけ銃弾が飛び交う中、精神的に高ぶっている猛者集団に慰安婦制度が必要なのは誰だって分かる」と持論を展開、波紋を呼んだ。
 その後、日本外国特派員協会で記者会見。「発言の一部が文脈から切り離され、断片のみが伝えられた」として、発言の真意をこう説明した経緯がある。
 「かつて日本兵が女性の人権を蹂躙(じゅうりん)したことについては痛切に反省し、慰安婦の方々には謝罪しなければなりません。同様に、日本以外の少なからぬ国々の兵士も女性の人権を蹂躙した事実について、各国もまた真摯に向き合わなければならないと訴えたかった」
 「あたかも日本だけに特有の問題であったかのように日本だけを非難し、日本以外の国々の兵士による女性の尊厳の蹂躙について口を閉ざすのはフェアな態度ではありません」
 「戦場の性の問題は、旧日本軍だけが抱えた問題ではありません。第二次大戦中のアメリカ軍、イギリス軍、フランス軍、ドイツ軍、旧ソ連軍その他の軍においても、そして朝鮮戦争やベトナム戦争における韓国軍においても、この問題は存在しました」
天敵=H朝日新聞批判も
一連の説明を通じて慰安婦発言の正当性を理解、支持する声も広がったが、橋下氏は今回の日韓合意に、やはり一言、モノ申さずにはいられなかったようだ。
 橋下氏はツイッターで、安倍晋三政権で合意が実現した理由について「学者や評論家では絶対に分からない政治戦略。朝日新聞がヒステリックになっていた慰安婦報道について、大誤報を認め記事取り消しをやったから」と切り出した。
 合意では政府側が「軍の関与」は認めつつも「強制」の言葉は外れたと指摘。「これは(慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の)河野談話の書き換えだ! メディア、特に朝日、毎日新聞は(合意に)大騒ぎしているが、彼らは自らの主張が否定されたことに気付いていない」と皮肉った。
 その上で「『軍の関与』についての反省とお詫びであれば、世界各国も反省とお詫びをしなければならない」「軍が関与した戦場と性の問題は日本だけの問題ではない」と、これまで重ねて主張してきた自説を強調した。
 また、「国家が大きな政治決断をするには国民がその問題意識を持っていることが大前提」と指摘し、自らの慰安婦発言が河野談話の問題点への考察や「朝日新聞の大誤報記事の取り消し」につながり、国民の意識に少なからず影響したと自賛。今回の合意は「強制連行」を認めたものではないことは多くの国民に浸透しているとし、「こういう状況の下、安倍首相は政治決断に踏み切れた」と解説した。
合意の内容には賛否両論在るが、矢張り納得行かない中身で在った為に橋下徹は批判したが、当然の事かとも思う。
飽く迄行き過ぎた行為を摘発する趣旨での関与で在ったのは明白なのだから、軍の関与を盛り込んだのは明らかな失態。
趣旨としては河野談話よりも後退した側面も在るし、事象事態は上書きとも取れる内容なので、批判されて然りでしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:12 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年12月29日

佳子内親王殿下二十一歳の誕生日をお迎えに為られる。

* 【皇室ウイークリー】(番外編)佳子さまお誕生日〈45枚のお写真で振り返るこの1年〉(1/6ページ) - 産経ニュース
秋篠宮ご夫妻の次女、佳子さまは29日、21歳の誕生日を迎えられた。平成26年末、成年に達した佳子さまはこの1年、学業と並行して成年皇族としての公務に励まれてきた。「皇室ウイークリー」では、この1年間の佳子さまのご動静をお写真で振り返る。
 佳子さまは平成6年にご誕生。宮内庁によると、お名前は秋篠宮ご夫妻が相談して決められたという。「佳」の文字には「美しい、すぐれている」という意味があり、ご夫妻は「身体が健康であるだけでなく、人の気持ちを理解し、素直で思いやりがあるなど、心身ともにいろいろな意味で『佳(よ)い』女の子に育ってほしい」との願いを込められた。
 身の回りの品につけられる「お印(しるし)」の「ゆうな」は、屋久島や種子島、沖縄に分布する「オオハマボウ」の沖縄地方の呼び名で、ハイビスカスの一種。海岸近くに育つ小高木で、7〜8月ごろに枝の先などに淡い黄色の花をつける。
20歳の誕生日には、皇居・宮殿で、天皇陛下から成年皇族として「宝冠大綬章」の勲章を授与された。その後、秋篠宮邸で礼服の「ローブデコルテ」に勲章やティアラなどを身に着けた正装に着替え、再び宮殿で、天皇、皇后両陛下にあいさつをされた。
 プラチナにダイヤモンドがあしらわれたティアラは、ほかの宝飾品とともに総額約2800万円で新調されたもの。27年1月2日の新年一般参賀に初めて臨み、宮殿「長和(ちょうわ)殿」のベランダに笑顔で立たれた。
 同14日に宮殿「松の間」で行われた「歌会始の儀」では以下のようなお歌を詠まれた。
 〈弟に本読み聞かせゐたる夜は旅する母を思ひてねむる〉
 同15日には、成人したことを報告するため、東京都八王子市の武蔵陵墓地を訪れ、大正天皇の多摩陵と貞明皇后の多摩東陵、昭和天皇の武蔵野陵、香淳皇后の武蔵野東陵を参拝された。
2月1日、佳子さまは東京都渋谷区の国立能楽堂で、聴覚障害がある俳優らによる手話狂言をご鑑賞。舞台を終えた出演者らと懇談した佳子さまは20歳になった感想を俳優から尋ねられ、「お酒は飲めるようになったけど、飲んでいません」と答えられたという。
 3月6日には、伊勢神宮(三重県伊勢市)を初めてお一人で参拝し、成年を迎えたことを報告されている。佳子さまは爪先まで隠れる白いコート姿で、皇祖神の天照大神をまつる内宮をご参拝。玉砂利が敷き詰められた参道をゆっくりと進み、正殿の前にある内玉垣南御門で玉串をささげて、拝礼された。
 佳子さまは同18日、皇居・東御苑の桃華楽堂で開かれた「音楽大学卒業生演奏会」を皇后さまをはじめとする皇族方とともに初めて鑑賞されている。
 4月2日、国際基督教大(ICU、東京都三鷹市)の入学式にご出席。教養学部アーツ・サイエンス学科1年生となられた。2年前に学習院大に進学したが「新たな学びの場を持ちたい」として26年8月にご中退。その後、ICUのAO入試に合格されていた。
5月19日、秋篠宮妃紀子さまとともに東京都千代田区のホールで、映画「奇跡のひと マリーとマルグリット」全国盲ろう者協会活動支援チャリティー試写会を鑑賞された。
 6月3日には、国賓として来日していたフィリピンのベニグノ・アキノ大統領を招いて、天皇、皇后両陛下がご主催の宮中晩餐(ばんさん)会が皇居・宮殿で開かれ、佳子さまも初めて出席された。
 佳子さまは同6日、山口県下関市の安徳天皇の陵を参拝された。佳子さまが単独で地方に出向き、公務に臨まれるのは、このときが初めてのことだった。
 皇后さまが前年、傘寿を迎えられたのを祝う宮内庁楽部による洋楽演奏会が同26日、桃華楽堂で開かれ、佳子さまも出席された。
 7月25日には、静岡県御殿場市で開かれた第49回全日本高校馬術競技大会の開会式に臨席し、「皆さまは日々、馬と気持ちが通じ合うよう努力をしていらっしゃると思います。この経験は、馬術に限らずさまざまなところで生かしていけるのではないでしょうか」とあいさつされた。公務による式典であいさつされるのは、これが初めてのことだった。
佳子さまは8月7日、秋篠宮ご夫妻、悠仁さまとともに東京都千代田区の国立施設「昭和館」を訪れ、学童疎開や空襲など戦中・戦後の国民生活に関する資料を集めた常設展と、戦後70年に合わせた特別企画展「昭和20年という年〜空襲、終戦、そして復興へ〜」を観覧されている。
 9月21日には、鳥取県米子市を訪れ、第2回全国高校生手話パフォーマンス甲子園の出場者らが集う交流会に臨席し、手話を使って「頑張ってください」などと励まされた。また、翌22日には同甲子園の開会式に臨席された。
 10月17日に皇居・賢所で行われた神嘗祭(かんなめさい)賢所の儀に、秋篠宮ご夫妻をはじめとする皇族方とともに佳子さまも参列されている。
 佳子さまは11月8日、東京都渋谷区の国立オリンピック記念青少年総合センターを訪れ、中学生が日常生活で感じたことなどを発表する第37回「少年の主張」全国大会にご臨席。地方ブロックの代表12人が壇上で訴える主張に耳を傾け、拍手を送られた。
12月23日の天皇陛下の誕生日には一般参賀に臨み、宮殿「長和殿」のベランダに再び立たれている。
 この1年、学業に影響が出ないように土日を中心として公務に励まれた佳子さま。28年も成年皇族として国民のためにさまざまな公務を果たされることになるだろう。
* www.fnn-news.com: 佳子さま誕生日 成年皇族としてのこの1年を振り返ります。

秋篠宮ご夫妻の次女・佳子さまは29日、21歳の誕生日を迎えられました。成年皇族としての第1歩を踏み出された1年を振り返ります。
午前10時前、佳子さまは天皇皇后両陛下に、誕生日のあいさつをするため、皇居を訪問された。
ちょうど1年前の12月29日、ティアラを身につけ、成年皇族の一員になられた佳子さま。
新春の歌会始などの宮中行事に初めて参加したほか、3月には、成年を迎えた報告をするため、伊勢神宮などを参拝された。
4月、佳子さまは「新しい学生生活を始められることに感謝しつつ、有意義に過ごしていきたいと思います」と話していた。
4月にICU(国際基督教大学)に入学し、大学生活が始まると、授業のない週末などを利用し、国内各地を訪問された。
また、手話を学び、聴覚障害者に関する、さまざまな行事にも出席された佳子さま。
鳥取・米子市で9月、佳子さまは「手話は言葉であり、大切なコミュニケーション手段の1つです」と述べられた。
成年皇族として、初めて尽くしの1年だったが、1つ1つの公務を着実にこなされた。
年明けも、元日から宮中行事に出席し、可能な範囲で公務に取り組まれる。
本日皇紀二六七五年 十二月二十九日、佳子内親王殿下に於かれましては、お誕生日をお迎えに為られました。
一国民として、心よりお慶び申し上げます。
奉祝 皇尊弥栄
posted by 天野☆翔 at 23:51 | Comment(0) | TrackBack(0) | The imperial family | 更新情報をチェックする

2015年12月29日

慰安婦問題でウォールストリート・ジャーナルが間違った見解。

* 日韓こじれたのは日本の硬直的立場に原因…米紙 : 国際 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は28日、慰安婦問題を巡る日韓合意について「安倍首相がかつて疑義を呈した(慰安婦に関する)歴史的事実を受け入れた」と指摘した。
 また、慰安婦を「性奴隷」と表現し、日韓関係がこじれたのは「日本の硬直的な立場」に原因があるとした。韓国側については、「朴槿恵大統領が政治的リスクを冒して(日本に)歩み寄った」と記した。
 ワシントン・ポスト(同)の社説は、合意自体について「(安倍氏と朴氏が)政治的障壁よりも国益と世界の利益を優先したもので、称賛に値する」と評価した。
日本と南朝鮮間で問題を拗らせたのは、虚構の強制連行を信じた民衆と、金に為るからと云って嘘を喧伝した慰安婦側関係者各位の姿勢に在る。
日本は条約と請求権協定で解決してると云う事で、此の問題を収める必要が有り、一切の譲歩をしなかったのは当然の事で在る。
硬直的と批判する根拠は一体何処に在るのかと問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 23:15 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年12月29日

Firefox43.0.3がリリースされました。

MozillaはFirefoxの最新版、Firefox43.0.3をリリースしました。
更新はヘルプからか以下から入手します。

ダウンロードとリリースノート。
* Firefox のダウンロード − 自由な Web ブラウザ − Mozilla
* リリースノート | 次世代ブラウザ Firefox

posted by 天野☆翔 at 05:34 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mozilla Application | 更新情報をチェックする

2015年12月28日

台湾の方々の日本への熱い思い。

* 【戦後70年】韓国とは真逆、台湾人“日本愛”の理由 「早く日本人に戻りたい」と本気で願う台湾歌壇会員の熱い思い(1/5ページ) - 産経WEST
われわれは日本人であることを“中断”させられているだけ−。日本へのそんな強い愛着をもつ人たちの集まりが台湾にある。「台湾歌壇」。本省人と呼ばれる、もともと台湾に住んでいた人々を中心に構成される和歌の同好会だ。月1回、歌会のために、というよりは「日本語で思う存分話す」ために台北などに集まる会員らは「自分たちの『戦後』はまだ終わっていない」「日本時代に戻りたいと思うぐらいだ」…と“望郷”の念を歌に詠んでいる。
70年たってもまだ終わらぬ「戦後」
モンペ脱ぎ/目玉焼き出る/十五日/玉音聞きて/七十年も
 龍眼(南国のフルーツ)を/食めば八月の/十五日/玉音聞きて/籍替れる日
 この2首は、70年前の終戦の日(1945年8月15日)を思って、2人の会員が詠んだ歌だ。
 ある日突然終戦を迎え、野生の果物しか口にしかできなかった飢餓生活から解放された喜び。そして、一夜にして敗戦国から戦勝国国民となり、同時に「日本人」から「中国人」(中華民国)となったことへの戸惑い…。当時の複雑な心中が綴られている。
 台湾・開南大学で日本語を教えながら、「万葉集」の研究者であるという専門性を生かして台湾歌壇の顧問も務めている日本人、北島徹さんは「大人たちは敗戦の悲しみに暮れたでしょうが、子供たちにとっては、モンペを脱いだ解放感、目玉焼きを食べられる喜びを感じられた日だったわけです」と評する。
 しかし、こうしたことがうれしかったのか、悲しかったのかということについては、この2首は余韻を残している。
 「その後、台湾で起きたことを考えると、台湾歌壇の会員に限らず、台湾の方たちが喜ばしい『戦後』を迎えたわけではなかったんじゃないか、と感じます」
外省人による恐怖政治“白色テロ” 重い李登輝氏の言葉
台湾歌壇は台北歌壇として1967年に創設。会員は台湾の人口の8割以上を占める本省人が中心で現在130人。会の代表は、作家、司馬遼太郎さんの「街道をゆく 台湾紀行」で案内役を務めた実業家、蔡焜燦さん。現在は、顧問の北島さんと事務局長の女性の2人が会を支えている。
 「実は、台湾の歴史のことはあまりよく知らず、当初は、なぜ台湾の人たちがこんなにも日本時代のことをよく思ってくれるのか、わからなかったんです」と北島さんは振り返る。
 その理由を知ったのは、李登輝元総統と初めて会ったときに聞いた、こんな言葉からだった。
 〈私が総統になったとき、まっさきに考えたことは、この国を枕を高くして眠れる国にしたい、ということだ〉
 李登輝氏の話では、それ以前の台湾では、夜中にドアをたたかれたら「出てはいけない」「すぐに裏口から逃げろ」と言われていた。さもないと、当局に捕らえられて、もう二度と帰ってこられないかもしれないからだという。
 「いつドアをたたかれるかわからず、いつも聞き耳を立てているから、台湾の人たちは安眠できなかったそうです」
 周知の通り、1945年の終戦後、中国は毛沢東率いる中国共産党と蒋介石率いる国民党による内戦に突入、49年、戦いに敗れた国民党側は台湾に政府を移転し、多くの中国人(いわゆる「外省人」)も移住した。それ以前の47年、本省人と外省人の大規模な抗争が起き、国民党政府はこれを武力で鎮圧。以降、戒厳令が敷かれ、“白色テロ”と呼ばれる恐怖政治によって、多くの本省人が投獄、処刑され、言論の自由も制限された。この“暗黒の時代”に終止符を打ち、「民主化」を実現したのが李登輝氏だった。
「年配の台湾人の多くの方が、日本統治時代の方がよかった、と懐かしんでくれるのは、こういう歴史もあるからなんですね」と北島さん。
「日本人であることを中断させられているだけ」
もちろん、恐怖政治時代と日本統治時代の比較による“消極的日本シンパ”ばかりでなく、「日本統治時代は本当によかった」と心から思う“積極的日本シンパ”も「潜在的にかなりいると思われます」と北島さん。その最たる例が、台湾歌壇に集う人々なのだ。
 ある女性会員(88)は「戦後、父が国民党当局に捕らえられ、財産もすべて没収された上、投獄されました。10年間、出してもらえず、ひどい拷問を受けました。そんなこともあって、長い間、日本語を話すことも書くこともできませんでしたが、今は自由に歌を詠めます。誇らしくてしかたありません」と話す。
 さらに、「私たち日本語で教育を受けた世代の心の中には、人として正直に生きるという日本の教育が浸透しています。私たちは日本のいいものをたくさん身につけて育ちました。それを子供や孫たちにも言っています。だから台湾の人は若い人でも日本が好きなんです」とも。
 この女性によると、台湾には「あいつは日本精神だから安心しろ」という言い回しがあるという。これは台湾人同士での「あいつは信頼できる」という意味の褒め言葉で、「同じ台湾人でも、日本精神を持っているのと持っていないのとでは、信頼性に大きな違いがある」という。
 また、ある男性会員(90)は「私は日本人として生まれ、日本人として育った。今でも母国は日本だと思っている」とした上で、こう話す。
 「今は、日本人であることを無理やり中断させられているだけ。まだ私の“戦後”は終わっていません」
さらに別の男性会員(87)も「私のように、いつか日本時代に戻れる日が来ると信じている人は多い。たとえ自分たちがその日を迎えられなくても、子や孫たちがその心を引き継いでくれるだろう」と日本への思いを語った。
若い世代にも広がる「日本愛」
月1回開かれる台湾歌壇の会合は毎回盛況。高齢者の会員は亡くなるなどして年々減っていってはいるが、会員総数は10年前の約80人を底に逆に増えているという。戦後生まれの若い世代や台湾を愛する日本人の入会が相次いでいるためで、父母、祖父母から日本統治時代の話を聞いて育った戦後世代が日本文化に興味を持って入会してくるケースが多いようだ。
 22歳の男性会員は「子供のころ、父が歌っていた歌のメロディーが好きで、調べたら日本の演歌だったことがわかり、以来、日本語や短歌の勉強をするようになりました。短歌や演歌に使われている日本語の古い言葉や表現が好きです」と話す。
 46歳の女性会員は「戦後の国民党教育のせいで、日本語世代と戦後世代の私たちは分断されました。この会で歌を通して、先輩方と思いがつながった気がします。戦後の台湾に対する悔しさと、建国独立の願いと、日本を愛する気持ちが強くなりました」。
 変わっているのは、山岳地帯に住む33歳の男性会員で、先住民族ブヌン族である自身のアイデンティティーを確認するために会に入ったという。「そもそもは私は、日本語しか話さない祖母の話を聞くために日本語を習い始めました。私の住むところには、今でも普通に日本語で日常会話をする人が多いのです。早くしないと間に合わないので…」
会合のたびに会員らの日本への熱い思いに触れている北島さんは言う。
 「同じように日本から統治を受けた韓国は今や“反日”一色ですが、台湾は違います。確かに、日本のことをよく言えない時代はありましたが、自由にものを言えるようになってから、どんどん親日になっています。戦前世代と戦後世代が交わるこの会の持つ意味は、台湾にとってだけではなく、日本にとっても重要だと思っています」
涙が出て来ます。
「今は、日本人であることを無理やり中断させられているだけ。まだ私の“戦後”は終わっていません」
此の言葉にどれ程の思いを込めてるのか計り知れません。
日本人で有りたいと云う深く暑い思いで有ろうと推察しますが、其の真意は全く不明です。
然し、額面通りの思いで在って欲しいと思います。
台湾の方々が日本へ抱く思いは、日本人以上に大きく重いのでは無いのかとも思います。
其の良い例が、日本に関連する事案での定期的な催事や法事等が、今も老若男女問わず実施されてるからです。
非常に嬉しく頭が下がる思いです。
我々日本人は、こう云う台湾の人々の思いを裏切らずに、期待に適う様な言動をして行きたいものです。
posted by 天野☆翔 at 23:45 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年12月28日

伊勢志摩サミットのロゴマーク確定。

* 【伊勢志摩サミット】ロゴ決定、大分の女子高生がデザイン 平和の祈り…日の丸と青い海と桜の花びら - 産経WEST
伊勢志摩サミットロゴマーク 政府は28日、来年5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)のロゴマークに、大分県立鶴崎工業高校3年の宇津宮志歩さん(18)の作品を選んだ。中央に日の丸を模した赤い丸を配し、周囲に桜の花びらで参加7カ国を表現。背景には伊勢志摩の青い海をデザインした。首脳会議と、全国10カ所で開催される関係閣僚会合で使用する。
安倍晋三首相らが出席し、官邸で発表・表彰式を開いた。宇津宮さんは「伊勢志摩の美しい海は世界につながっています。これからも世界が平和であるように祈っています」と作品に込めた思いを説明している。
 ロゴマークは、全国の小中高校と特別支援学校の児童・生徒を対象に公募。7084点が集まり、クリエーティブディレクターの佐藤可士和氏を座長とする有識者選考会が6点に絞った。首相が宇津宮さんの作品を最優秀賞に選び、残る5作品には優秀賞を贈った。
 当初は来年1月に決定予定だったが「年内に決めて、サミットの年頭を新たな気持ちでスタートしたい」(政権幹部)として前倒しした。
図案事態は非常に素晴らしく、東京オリンピックのエンブレム問題等よりも遥かに日本を象徴する図柄に成って居ます。
高校生の発案と云う事が更に驚きで有ります。
とても素晴らしい内容ですね。
posted by 天野☆翔 at 23:35 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年12月28日

昆虫への子供達の印象実感。

* 「怖い」「気持ちいい」…子供たち、生きた昆虫とふれあい 兵庫・伊丹 - 産経WEST
冬休みに子供たちが昆虫に触れる機会を作ろうと、兵庫県伊丹市昆虫館(同市昆陽池)で27日、生きたクワガタなどに触るイベント「昆虫ふれあいの日」が開かれた。参加者は恐る恐る手を伸ばし、楽しいひとときを過ごした。
 同館は、2年前からイベントを開催。近年、屋外で昆虫と接する子供が減っているといい、坂本昇副館長は「昆虫に触れることで、自然に対して親しみを持ってもらいたい」と話す。
 オオクワガタやアマミナナフシの成虫、ヘラクレスオオカブトの幼虫など8種類の昆虫を用意。職員やボランティアが「この虫は上に登る習性がある」「包むように持って」と説明すると、「怖い」「触ってみたい」と反応はさまざま。実際に手に取った子供たちは「感触が気持ちいい」などと歓声を上げていた。
 西宮市甲子園口の小学1年、大原魁仁君(7)は「いろんな動きをする虫がいて面白かった。家の周りでも触ってみたい」と笑顔を見せていた。
本来は一番の活動記の夏季に実施される事が多い昆虫関係の催事が、何故か冬季に実施されたのは不思議に思うが、実際に触れての印象や実感は昔と変わらず両極端なのは相変わらずですね。
こう云う機会がもっと多く為る事を期待したい。
そして、生命の大切さ等を学んで欲しいと思います。
posted by 天野☆翔 at 23:25 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2015年12月28日

慰安婦問題外務大臣会談は失敗に終わった。

* 【「慰安婦」日韓合意】「最終的で不可逆的に解決」確認 元慰安婦支援で韓国新財団に10億円(1/2ページ) - 産経ニュース
岸田文雄外相と韓国の尹(ユン)炳世(ビョンセ)外相は28日、ソウルで会談し、慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的に解決される」との認識で合意し、国際社会で非難、批判することを控えると確認した。また、元慰安婦を支援する事業のため韓国政府が財団を設立し、日本政府が予算10億円程度を一括拠出することでも一致した。
 両氏は会談後、共同記者発表で合意内容を公表。岸田氏は「軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を傷つけた。日本政府は責任を痛感している」と述べ、「安倍晋三首相は心からおわびと反省の気持ちを表明する」と説明。
 一方、尹氏は在ソウル日本大使館前の慰安婦像の撤去に関して、「韓国政府として可能な対応方向について関連団体との協議を行い、適切に解決されるよう努力する」と述べた。
 岸田氏はこの後、記者団に「この問題に終止符を打った」と強調。「(今回の合意は)歴史的で画期的な成果だ。これらにより日韓関係は未来志向の新時代へと発展する」と指摘し、「日韓、日米韓の安全保障協力も前進する素地ができた。北東アジア地域の平和と安定に貢献し得る」と語った。財団への資金拠出については「日韓で協力して事業を行うものであり、『賠償』ではない」と明言した。
国連教育科学文化機関(ユネスコ)の記憶遺産への慰安婦問題に関する資料登録をめぐっては、「韓国が申請に加わることはないと認識している」と期待を示した。
 安倍首相は同日夕、日韓外相の合意を受け、官邸で記者団に対し、「8月の70年談話で申し上げた通り、歴代内閣は反省とおわびの気持ちを表明してきた。その思いに揺るぎはない。子や孫に謝罪し続ける宿命を背負わせるわけにはいかない。その決意を実行に移すための合意だ」と述べた。
* 【「慰安婦」日韓合意】日こころ・中山代表「大いなる失望」と批判 - 産経ニュース
日本のこころを大切にする党の中山恭子代表は28日、慰安婦問題で日韓両政府が合意下ことについて、「未来志向の日韓関係を目指して努力した」としつつ、「安倍外交の最大の汚点となると考えられ、大いなる失望を表明する」との談話を発表した。
 中山氏は、岸田文雄外相が日韓外相会談後の共同記者発表で「当時の軍の関与の下に」と発言したことについて「いかなる歴史的事実に基づいたものなのかを政府として明確にする必要がある」とし、在韓日本大使館前や米国などの慰安婦像の撤去についても「何ら確約がなされていない」と強調した。
 また、「この像のために、海外の日本人達、とくに子供達がいわれのないいじめに遭っている現状について、日本政府としては、どのような対応をしようとするのか明らかにすべきである」とも指摘。「種々の問題点を包含する内容」と疑問を呈し、「強く抗議する」とした。
* 【日韓外相会談】「わざわざ韓国に赴き、妥協する必要ない」 自民の原田義昭氏が慰安婦問題合意を批判 - 産経ニュース
自民党国際情報検討委員会の原田義昭委員長は28日、慰安婦問題で日韓両政府が合意したことについて「受け入れがたい。この内容では国民も納得しないのではないか」と批判した。
 日本政府は安倍晋三首相が元慰安婦にお詫びと反省を表明することや、元慰安婦支援に約10億円を拠出することを約束した。
 原田氏は「関係修復というが、関係悪化の原因をつくったのは韓国側だ。それなのに日本側がわざわざ韓国に赴き、妥協して合意する必要はなかった」と述べた。
* 【「慰安婦」日韓合意】どうなる慰安婦像撤去 今後も増え続け、「慰安婦」授業も(1/2ページ) - 産経ニュース
ソウルの日本大使館の前に違法に設置された「慰安婦像」の撤去・移転について、韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相は日韓外相会談で、「関連団体との協議を通じて適切に解決するよう努力する」と確約した。しかし、韓国では慰安婦問題は“聖域”と化しており、誰も異を唱えられない雰囲気が広がっているのが実情だ。元慰安婦の多くや支援団体「韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会」(挺対協)は合意に反発しており、世論の説得も容易ではない。
 現在、解体され工事中の日本大使館の前に2011年、慰安婦像を設置したのが挺対協だ。地元の行政当局は設置許可さえ出しておらず、外国公館に対する侮辱行為はウィーン条約にも違反している。
 しかし、韓国政府は「民間団体が自発的に設置したものだ」(外務省報道官)とし、違法行為を黙認してきた。日本大使館前では毎週、像を囲んで対日非難の抗議集会が開かれている。
 今回、韓国政府は「公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知」(尹外相)したとし、ようやく日本の抗議を受け入れた。しかし、合意を受け28日に記者会見した元慰安婦の間では「韓国政府の決定に従う」との声が出た一方で、「合意は無視する」といった反発が強い。
挺対協は合意を「被害者や国民を裏切る外交的談合だ」と非難し、像の撤去・移転に関し「韓国政府の介入はあり得ない」と猛反発した。韓国紙も「韓国社会での合意で移転はできようが、その象徴性のため政府が一方的に移転できない」(朝鮮日報)と否定的だ。
 また、慰安婦像が日本大使館前から撤去されても、別の場所に移される可能性が高い。像は韓国各地で増え続け、昨年から今年にかけてソウル市内や地方で新たに複数設置された。
 韓国だけでなく、米国各地にも慰安婦の碑や像が設置されている。外相会談で韓国側は「第三国での慰安婦関連の動きは支持しない」との認識を示したが、韓国紙は「韓国政府が海外の像に、何ができるのか」と断言している。
 韓国では来年新学期から小学高学年から高校までを対象に、新たに「慰安婦教育」の授業が始まる。「最終的かつ不可逆的な解決」で合意したにもかかわらず、慰安婦像は撤去どころか今後も増え続け、慰安婦問題が韓国国内で“歴史の真実”として語り継がれていく可能性は残っている。
* 【「慰安婦」日韓合意】新財団の行方は不透明 過去にアジア女性基金の失敗(1/2ページ) - 産経ニュース
28日の日韓外相会談では、元慰安婦の名誉と尊厳回復のための事業として韓国政府が設立する財団に10億円程度を拠出することで合意したが、慰安婦問題の完全な決着につながるかどうかは不透明な部分がある。日本が平成7年に設立した財団法人「女性のためのアジア平和国民基金」(アジア女性基金)が逆に、慰安婦問題を複雑化した経緯があるからだ。
 村山富市政権で設立されたアジア女性基金は、国民からの募金約6億円と、政府による計約48億円の支出によって運営された。
 韓国の元慰安婦に対し、同基金は募金を原資にした償い金200万円と、日本の国費で医薬品提供などの医療・福祉支援費として300万円の計500万円の支援を、申し出た7人の元慰安婦に対して開始した。
 しかし、反日団体「韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会」(挺対協)が、基金を「日本政府の賠償責任を回避するためのまやかし」と批判し、元慰安婦に受け取りを拒否するよう説得した。韓国メディアも基金を非難し、日本側には韓国側の対応に不信感が生じた。
 日本側は元慰安婦への対応を優先し、水面下で計61人に償い金などの支援を実施したが、結局、韓国や国際社会の世論における日本の支援に対する理解は広がらず、両国間の溝はさらに深まることになった。
また、日本の国費による医療・福祉支援事業をめぐっては、アジア女性基金の元理事、大沼保昭・明治大特任教授が「事実上の国家補償」と振り返るように疑義が生じた。1965年の日韓請求権協定で財産・請求権問題は「完全かつ最終的に解決済み」と明記したが、これを曖昧にする一方、「韓国側に何度も慰安婦問題を蒸し返す環境を与えた」(自民党幹部)との指摘があったからだ。
 財団は医療サービス介護支援などを行う予定だが、「事業の進め方、具体的な資金拠出は、日韓両国で確認をしながら合意をした範囲内で行っていく」(岸田文雄外相)という状況だ。
 財団は韓国政府が設立することから、アジア女性基金のように妨害を受ける可能性は少ないものの、支援実態や資金の運用を確認する体制などは不明瞭な部分も多い。
 財団設立が韓国世論から評価されなければ、今後も反日感情は収まらず、韓国政府が再び慰安婦問題を蒸し返す可能性も否定できない。
* 【「慰安婦」日韓合意】「法的責任含まず」明示なし 西岡力・東京基督教大教授 - 産経ニュース
慰安婦問題が外交問題化したのは、日本のマスコミの誤報と日本政府の安易な謝罪がきっかけだった。真の解決には、両国が「慰安婦は戦時下の貧困による悲劇だという不都合な真実」に向き合うことが不可欠だ。今回の合意はそれがなく、玉虫色の外交的妥協策といえる。「最終的かつ不可逆的な解決」が実現するならいいが、不安要素は多い。評価は今後の展開を見た後にしかできない。
 岸田文雄外相が認めた「日本政府の責任」の中身も不明確だ。法的責任は含まないという点は明示されなかった。しかし、日本政府は解決済みという立場を変えておらず、それに対する韓国世論の反発が続けば、次期政権が再び問題化させるかもしれない。
 また、大使館前の慰安婦像撤去について韓国政府が適切な解決に努力すると約束したが、韓国世論は受け入れない可能性が高い。そうなると日本の世論が反発し、問題は解決しない。日本にとって慰安婦問題の解決とは虚偽によって傷つけられた国の名誉回復が含まれる。国連などでの相互批判自制を約束した結果、国際社会の誤解を解くために日本が反論することまでできなくなれば禍根を残す。
* 【「慰安婦」日韓合意】新財団の10億円「日本は口を出せない事態になりかねない」 現代史家の秦郁彦氏 - 産経ニュース
共同発表による確認では拘束力が弱く、合意のほとんどが「努力目標」だ。本来、協定として文書化すべきところを声明文のような形にとどめたのは、韓国側に押し切られたという印象を受ける。
 例えば、大使館前の慰安婦像撤去については確約に至っていない。韓国政府としては努力したが、撤去できなかったという事態を招く可能性がある。国連教育科学文化機関(ユネスコ)の記憶遺産への慰安婦問題に関する資料登録も、岸田文雄外相は記者団に「韓国が申請に加わることはないと認識している」と述べたが、韓国外相は何も言及していない。
 逆に、韓国側へのお土産として、日本政府は予想をはるかに上回る10億円を財団に拠出する。事業の運営主体は韓国側にあり、日本側は口を出せない事態になりかねない。結局、日本側からの「持ち出し」の方が多くなるのではないか。
 問題は政府間合意を受けた韓国側の反応だ。民間団体などに合意を守らせるのは難しい。日韓両国の友好ムードづくりには成功したが、日韓が新時代に入るには「多少のことは我慢し大局観に立つ必要がある」ということなのだろうか。
* 【日韓外相会談】元慰安婦「すべて無視する」と反発 - 産経ニュース
韓国の聯合ニュースによると、日韓両政府による慰安婦問題の合意について、元慰安婦の李ヨンスさん(87)は28日、「慰安婦被害者たちのために考えていないようだ」「(会談結果を)すべて無視する」と強い不満を表明した。
 元慰安婦が暮らす「ナヌムの家」の安信権(アン・シングォン)所長も「被害者たちを無視した政治的野合だ」と非難した。
内容は極めて残念な結果に終わった。
一応は「蒸し返さない」との言質を取ったが、過去何度も蒸し返す事が繰り返され、全く前進する事が無かった。
基金の案件でもアジア女性基金の二の舞い処か遥かに後退して、税金が投入されると云う事態に成った。
元慰安婦とされる人物や関係者(ナヌムの家)(挺身隊問題対策協議会)も今回の会談の結果は無視する方向性で固まって居ます。
一番肝心なのは飽く迄外務大臣と云う次元での決着で在って、首脳同士の確約では無い。
首脳の共同宣言では無いので意味は為さない。
更に協定等の拘束力を一切持たない内容に成って居ます。
最初から国際社会に向けての安倍晋三内閣総理大臣談話として「一切の交渉の余地無し」と完全に拒否すれば良かったのです。
二国間条約に基づく請求権協定で全て終わってるのだから、交渉する必要性は全く無かったのです。
完全に失敗しました。
posted by 天野☆翔 at 23:21 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年12月27日

新元素発見で百七年前の雪辱を果たす事が出来るか?

* 日本発見の新元素ようやく誕生 百年越しの悲願 米露独の牙城崩す(1/2ページ) - 産経ニュース
すべての物質を構成する基本要素の元素は、どのような顔ぶれなのか。世界中の科学者たちが古来、追究してきた根源的な問いだ。見つかった元素を規則的に並べ、性質が分かるようにした周期表は自然科学における知の集大成ともいえる。その一角を日本が初めて占めることになった。
 ウランより重い新元素は米国、旧ソ連、ドイツが発見を激しく競ってきた。米国は1940年に原子番号93のネプツニウムを見つけてから103番まで連続で発見し、その後はソ連と熾烈(しれつ)な争いを展開。80〜90年代はドイツが107番以降を6連続で発見して一時代を築いた。
 米ソは冷戦終結後、共同研究に移行。今回の113番ではドイツも再現実験に協力しており、日本は孤軍奮闘の様相だった。米露独による独占の構図に風穴を開け、アジア初の栄誉を勝ち取る意義は大きい。
 新元素は原子核研究の一環として作られる。米国は原爆開発の技術が基礎になったのに対し、理研は平和目的で研究を進めてきた。新元素の発見は一般社会にすぐに役立つわけではないが、万物の成り立ちをひもとく普遍的な価値がある。その国が科学の高度な技術と知見を持つことの証しでもあり、誇るべき成果だ。
日本はかつて二度、新元素の発見を逃した苦い経験がある。元東北大総長の小川正孝博士は明治41年、鉱石から43番を発見したとして「ニッポニウム」と命名したが、後に別の元素と判明し、幻に終わった。
 理研の仁科芳雄博士は昭和15年、93番が存在する可能性を加速器実験で示したが検出できず、直後に米国が発見。その加速器は戦後、原爆製造用と誤認した連合国軍総司令部(GHQ)によって破壊されてしまった。113番は仁科博士の研究を受け継ぐチームが発見したもので、雪辱を果たした形だ。
 ようやく誕生する新元素は、日本の科学界にとって百年越しの悲願達成となる。
* 日本初の新元素113番 理研が合成 命名権は研究チームに
日本の理化学研究所の学者達が合成した、メンデレーエフの周期律表の第113番元素が、新元素と国際的に認められ「ジャポニウム」と名付けられそうだ。
なお土曜日に明らかにされたところでは、正式に国際的な認定を受けるのは1月末になる見込みだ。
産経新聞の報道では、審査は新元素を認定する国際純正・応用化学連合(IUPAC)と、国際純粋・応用物理学連合(IUPAP)の合同作業部会が実施した。関係者によると、作業部会は理研を113番元素の発見者として承認する報告書を化学連合側に提出した。物理学連合側の同意を踏まえて正式決定する。
もし日本の学者達が、新元素を合成したと認められた場合、彼らに命名権が与えられる。「ジャポニウム」が誕生すれば、それは、メンデレーエフの周期律表で初の日本由来の元素となる。
この113番元素合成に成功したのは誰かについては、すでに10年以上、日本とロ米共同研究チームの間で争われてきた。理研は、森田浩介(コウスケ)研究員(現九州大教授)をリーダーとするグループが、2004年9月、加速器を使って30番の亜鉛を83番のビスマスに高速で衝突させ、核融合反応を起こし113番元素を合成した。その結果、森田氏らは、2004年、2005年そして2012年に、113番元素誕生に合致する、計3個の合成確認に成功した。
一方ロシアと米国の学者らは、113番元素を、2004年2月ドゥブナの合同原子核研究所で、115番元素合成のプロセスの中で作りだしたと主張し、それを「ベッケレリウム」と名づけるよう提案した。しかしIUPACは、作られたものが113番元素であることの裏付けが不十分と判断した。10年間、複数の国際機関が、日本とロ米合同チーム、二つの研究グループが提出した113番元素に関する研究データを検証してきた。
自然界には、92番元素のウランより重いものは存在せず、それ以上は人工的に合成して発見される。なお元素とは、物質を構成する基本的な粒子である原子の種類のことで、まだ確定されていないものも含め118番まで見つかっている。
今回の発見は飽く迄「合成」では有りますが、合成出来るだけの技術力が在ると云う証で、此の面でも極めて高い評価が成されるべきでは無いのでしょうか。
天然の元素で無いのが残念ですが、其れでも非常に素晴らしい功績です。
矢張り日本の科学技術は素晴らしいものなのだと、改めて認識させられます。
posted by 天野☆翔 at 20:20 | Comment(0) | TrackBack(0) | Technology/Science | 更新情報をチェックする

2015年12月27日

「臭い物に蓋」の支那。

* 中国のウイグル政策批判の仏誌女性記者が国外退去へ 中国外務省が名指し糾弾(1/2ページ) - 産経ニュース
パリに本社があるフランスのニュース週刊誌ロブスは25日、同誌のウルスラ・ゴーティエ北京駐在記者が執筆した記事に対し、中国政府が記事を撤回し謝罪しなければ年末のビザ更新に必要な記者証の発給を拒否すると通告してきたと発表した。記者は要求を拒否し、31日に中国を離れる予定という。
 ロイター通信などによると、ゴーティエ記者は今年11月、「(パリ同時多発テロ)事件後の中国の連帯に秘められた動機」と題して、新疆ウイグル自治区での中国の反テロ政策を記事で取り上げた。これに対し中国外務省は25日、中国政府が「テロ」とみなしている自治区内の暴力行為を正当化し、「中国人を傷つけた」として、公式に謝罪しなければ、今月末に期限切れとなる記者証の発給を行わず、12月31日に出国しなければならないと通告してきたという。
 フランス外務省は「ゴーティエ記者の記者証が更新されないことは大変残念だ。フランス政府はジャーナリストが世界中どこでも仕事ができることの重要性を訴える」との声明を発表した。
中国駐在の外国人記者が国外に追放されるのは、2012年にカタールを拠点とする衛星テレビ局「アルジャジーラ」の中国駐在員、メリッサ・チャン氏以来となる。
 また、中国当局によるビザ発給問題をめぐっては、中国政府や指導者に対して批判的な報道を行った米紙ニューヨーク・タイムズのクリス・バックリー記者が約3年間にわたり報道ビザを更新されなかったこともある。
* 中国でNHKニュース中断 仏記者国外退去報道で検閲か、2分半も真っ暗に - 産経ニュース
中国の対ウイグル族政策に批判的な記事を執筆し、近く事実上の国外退去となるフランス誌記者について伝えた26日夜のNHK海外放送のニュース番組が、中国国内で約2分半の間、中断された。画面が真っ黒になり、音声も聞こえなくなった。
 習近平指導部は、中国の言論規制や民族問題に関する海外メディアの報道に神経をとがらせており、当局が検閲したとみられる。
DAIISHの案件を利用し東トルキスタン(ウイグル)の締め付けを図る支那の実態を暴露したと云う事で、此の暴露をしたジャーナリストを国外退去させる方向に動かした。
自分達の都合の悪い事は全て排除と云う呆れた実態を、改めて露呈しました。
こんな事では未来永劫「民主化」は実現しない。
引いては国際社会には受け入れられないと云う事なのです。
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2015年12月26日

天祖神社に行って来ました。

本日は香取神社の近所に在る天祖神社に行って来ました。
天祖神社全景 天祖神社の鳥居を含めた全景です。
天祖神社本殿 天祖神社の本殿近影です。
祀られてるのは天照大御神です。
本殿周辺に緑が多く本来の意味での神社らしさが残る良い処でした。
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2015年12月26日

検体取り違いで乳房切除。

* 必要ない手術で乳房を切除のミス 千葉 NHKニュース
腹くう鏡を使った手術を受けた患者が相次いで死亡した千葉県がんセンターで、今月上旬、30代の乳がん患者が別の患者の検査結果に基づいて手術を受け、直ちに切除する必要がなかった右の乳房をすべて切除してしまうミスがあったことが分かりました。
千葉市中央区にある千葉県がんセンターによりますと、今月上旬、乳がんと診断された千葉県内の30代の女性が別の女性患者の検査結果に基づいて手術を受け、右の乳房をすべて切除してしまうミスがあったということです。
女性患者は実際には初期のがんで、直ちに乳房をすべて切除する必要はなかったということです。
手術で取り出した検体を調べたところ、がんの組織が検査結果と異なっていて、同じ日に検査を受けた別の患者と検査結果を取り違えていたことが分かったということです。取り違えた原因は今の時点では特定できていないということで、病院は外部の専門家を交えた事故調査委員会を設置して詳しく調べることにしています。 千葉県がんセンターでは、7年前から去年2月までの間に腹くう鏡を使った手術を受けた患者11人が相次いで死亡し、第三者による検証委員会が多くのケースで手術方法の選択などに問題があったと指摘しています。 記者会見した永田松夫病院長は「病院が改革に取り組むなか、このような事故を起こし深くおわび申し上げます。二度と起こすことがないよう努めてまいります」と謝罪しました。
乳癌検診で同じ日に診察を受けた事が全ての始まりで不運だったとしか言い様の無い事態に成りました。
初期状態で全く問題が無かったのにも関わらず切除する羽目に為るとは、本人は全く思って無かった事と思います。
どう云う経緯でこう成ったのかの徹底的な検証が求められ、再発防止に全力で取り組む必要が在る。
posted by 天野☆翔 at 19:31 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2015年12月26日

尖閣諸島周辺海域で支那が武力投入。

* 中国海警局船3隻が一時領海侵入 1隻は砲搭載か NHKニュース
26日朝、沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船3隻が1時間余りにわたって日本の領海に侵入しました。このうち1隻は、4本の砲とみられる装備を搭載していて、この船が領海に侵入したのは初めてです。
第11管区海上保安本部によりますと、26日午前9時半ごろ、尖閣諸島の久場島の沖合で、中国海警局の船3隻が相次いで日本の領海に侵入しました。このうち、1隻は甲板に4本の砲とみられる装備を搭載していて、この船が領海に侵入したのは初めてです。
3隻は、1時間余りにわたって領海内を航行したあと、いずれも午前11時前には領海から、そして正午前には領海のすぐ外側にある接続水域からも出たということです。
午後3時現在、尖閣諸島の周辺で中国海警局の船は確認されていませんが、海上保安本部が引き続き、警戒に当たっています。
尖閣諸島の沖合で中国海警局の船が領海に侵入したのは今月20日以来で、ことしに入って、合わせて35日になります。
砲塔を搭載する艦船の侵入は初めてで、遂に動き出したと見て差し支え無いでしょう。
公海では無く日本の領海に無断で侵入して来たのだから、一般的な国際法上では宣戦布告にも等しい行為で在る。
そうで無くても武力介入と見做されます。
さて、支那は国際的にどう言い訳するのでしょうか。
posted by 天野☆翔 at 19:26 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年12月26日

西之島の火山活動収束か?

* 西之島の火山活動低下か 新たな溶岩流なし - 産経ニュース
海上保安庁は25日、小笠原諸島・西之島(東京)の火山活動が低下したとみられると発表した。活発な火山活動が続いてきたが、22日の航空機からの観測では、平成25年11月の噴火開始以降、初めて新たな溶岩流が見つからなかった。
 上空からの観測は22日午後に約1時間実施。噴火や噴煙は一度も見られず、火口の縁から弱い白色の噴気が放出されていただけだった。11月17日の観測時から大きな地形変化はなく、面積は東京ドームの約56倍に当たる約263ヘクタール。
 同乗した東京工業大火山流体研究センターの野上健治教授は「周辺の変色水域の状況から、海面下での活動は続いているとみられるが、地上では火山ガスの放出量が明らかに減っており、火山活動が全体的に低下していると考えられる」と分析した。
あれだけ活発な火山活動をして来た西之島だが、噴煙等の火山活動が確認され無く成った。
大きな火山活動への「溜め」の状態に成ったのか、完全に収束する方向性なのかは全くの不透明ですが、警戒は解かない方が賢明でしょう。
注意深く観察して行く必要が有ります。
posted by 天野☆翔 at 19:21 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2015年12月26日

アジアインフラ投資銀行が正式発足。

* 「AIIB 正式に設立」中国が発表 NHKニュース
中国が主導し世界の50を超える国が参加するAIIB=アジアインフラ投資銀行について、中国は、創設メンバーの国々による必要な手続きを経て、25日に銀行が正式に設立されたと伝えました。
アジアインフラ投資銀行は、アジアの途上国のインフラ整備を支援するため中国が設立を主導し、アジアやヨーロッパなどの57か国が創設メンバーとして参加するとしています。ことし6月には北京で銀行を設立するための協定が締結され、10か国以上が協定を批准し、出資金が資本金全体の50%以上集まった段階で銀行が正式に設立されることになっていました。
中国財政省は25日、これまでに中国やイギリス、それに韓国など17か国が協定を批准したうえ出資金も50%を超えたとして、銀行が正式に設立されたと発表しました。
今後は、来月16日から18日にかけて設立式典と初めての会合が開かれ、中国の金立群元財政次官が初代総裁として正式に就任するほか、来年半ばごろまでには最初の資金提供を行う計画で、銀行の本格的な運営が始まることになります。
銀行の設立について中国の楼継偉財政相は25日夜、「国際経済における統治システムの改革にとって一里塚となる大きな出来事だ」とするコメントを出しました。
アジアインフラ投資銀行は、日本やアメリカなど創設メンバーとなっていない国に対しても引き続き参加を呼びかけていて、中国が大きな影響力を持つ国際的な金融機関の動向が注目されます。
17か国が批准
中国政府によりますと、25日までに設立協定を批准した国は、ミャンマー、シンガポール、ブルネイ、オーストラリア、中国、モンゴル、オーストリア、イギリス、ニュージーランド、ルクセンブルク、韓国、ジョージア、オランダ、ドイツ、ノルウェー、パキスタン、ヨルダンの合わせて17か国です。
これらの国々が批准したことで出資金は資本金全体の50.1%となり、設立のための協定の発効に必要な、10か国以上の批准と50%以上の出資金という要件を満たした形となります。
国際金融で高まる中国の存在感
AIIB=アジアインフラ投資銀行が正式に設立されたことで、欧米が主導してきた今の国際的な金融秩序の中で、中国の存在感がさらに高まるという受け止めが広がっています。
急速な経済成長を遂げた中国は、国際的な金融の枠組みの中で経済の規模に見合うような発言権の拡大を求め、発展途上国の意見がより反映される国際的な金融機関として、AIIBの設立を提唱しました。
その結果、中国との経済的な関係を強めたいヨーロッパ各国なども参加する形でアジアの発展途上国と合わせて57か国が創設メンバーに加わり、AIIBが設立されたことで国際的な開発金融の枠組みに風穴を開けた形です。
さらに国際的な金融の枠組みを巡っては、IMF=国際通貨基金が先月、中国の通貨・人民元を新興国の通貨として初めて、世界の主要な通貨を組み合わせた「SDR」といわれる特殊な資産に加え、人民元がドルや円と並ぶ主要通貨に位置づけられました。
また、IMFでは、新興国の発言権を高める組織改革にこれまで反対してきたアメリカ議会が承認する形で、中国の出資比率は第3位まで引き上げられることになります。
国際金融での中国の影響力は強まっており、AIIBが今後具体的に動き出すことで中国の存在感は一段と高まるという受け止めが広がっています。
遂に正式発足に至ったが、此のアジアインフラ投資銀行が今後、国際的な市場でどう云う立ち位置に為るのかと云うのか大いに注目すべきでしょう。
一般的に支那は信用しては為らない存在だが、此のアジアインフラ投資銀行の発足で、毟り取られる対象に為るのか、毟り取る対象に為るのか二者択一です。
今後の動向に要注意です。
posted by 天野☆翔 at 19:17 | Comment(0) | TrackBack(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2015年12月26日

岸田外務大臣の南朝鮮訪問に関して。

* 韓国 日本の出方をうかがう構えか NHKニュース
日韓両政府が外相会談を行う方向で調整を進めていることについて、韓国政府としては、いわゆる従軍慰安婦問題の妥結に向けて、元慰安婦の女性や国内世論が納得し、受け入れが可能な合意案を導き出せるか、日本の出方をうかがう構えとみられます。
安倍総理大臣は24日、いわゆる従軍慰安婦の問題の早期妥結を目指す立場から、岸田外務大臣に年内に韓国を訪問するよう指示し、両政府は今月28日に外相会談を行う方向で調整を進めています。
これについて韓国外務省は24日夜、「両国の外相会談の開催も含めて、具体的に決定され次第明らかにする」とだけ発表し、具体的な立場を表明していません。
韓国のメディアからは、外相という高いレベルでの会談が、年末に突然開催されることになったことから、「安倍総理大臣が何らかの決断をしたのではないか」などと期待する受け止めも出ています。ただ、パク・クネ(朴槿恵)大統領はこれまで、「問題の解決は元慰安婦の女性たちが受け入れることができ、国民が納得する水準でなければならない」と言及しており、今回の外相会談では、元慰安婦の女性や国内世論が納得し、受け入れが可能な合意案を導き出せるか、日本の出方をうかがう構えとみられます。
とりわけ、法的責任を認めるよう日本に求めてきたことについて、日本側がどのような対応を示すのか注視するものとみられます。
この問題で日本側は、今回を最終的な決着とし、いわゆる従軍慰安婦問題を象徴する銅像を撤去するよう強く求めているため、韓国側は難しい判断を迫られることになりそうです。
何も彼も嫌な予感しかしません。
世界記憶遺産の二の舞いに為らないのかと懸念を抱きます。
何か要求を突き付けられたら、反対に「戦時日本人捕虜尋問報告」(米国国立公文書館)を突き付けてやれば良いとも思う。
一部報道にはアメリカの仲介も囁かれてるが、アメリカがどう動くのかは全くの不透明。
一番確実なのは、安倍晋三内閣総理大臣が「一切の交渉の余地無し」として譲歩しない態度を国際的に表明するのが本来の姿でしょう。
一分足りとも譲歩する態度を見せては為らない。
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2015年12月25日

慰安婦問題を混迷化させる元凶。

* 【岸田外相訪韓】日本の妥結案では「名誉回復にならない」 元慰安婦の支援者、韓国政府から連絡もなく… - 産経ニュース
慰安婦問題の決着を目指した岸田文雄外相の訪韓をめぐり、ソウル郊外にある元慰安婦の支援施設「ナヌムの家」の安信権所長は25日、日本政府が検討している医療・福祉支援の拡充などの妥結案では「名誉回復にならない」と否定的な見解を示した。
 安氏は「韓国政府から連絡がなく気掛かりだ」とした上で、支援予算の増額案について「既に韓国政府の生活支援金を受けている。金額の問題ではない」と指摘。25日の韓国紙、朝鮮日報は、日本が政府予算を投じれば元慰安婦らが求める「法的責任」を事実上認めたとの解釈も可能だと伝えたが、安氏は「人によって解釈に違いが出るようなら問題再燃は避けられない」とした。
 安倍晋三首相が元慰安婦らに、苦難に対する日本の「責任」を「痛感する」などとのメッセージを送る案が出ていることには「首相官邸でメディアを通じ謝罪の意思を世界に発信するべきだ」と述べた。
記事中の「ナヌムの家」や「挺身隊問題対策協議会」が騒がなければ、今頃は徴用工や慰安婦問題はとっくの昔に解決してる事でしょう。
福島瑞穂や朝日新聞や河野談話で焚き付けられ問題化した案件は、南朝鮮側で勝手に国家的問題に発展した。
全ての元凶は問題化させたこう云う連中に有り、完全に黙らせ無ければ解決はしません。
posted by 天野☆翔 at 23:33 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年12月25日

辺野古基地移設問題で沖縄県が政府相手に訴訟。

* 【辺野古移設問題】翁長知事「けじめをつけたいということだ」 沖縄県、国を提訴 2つの裁判が同時進行へ  - 産経ニュース
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設問題で、沖縄県は、翁長雄志知事が辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消した効力を石井啓一国土交通相が停止したのは違法だとして、25日午後に那覇地裁へ提訴した。国が埋め立て承認取り消しの撤回を翁長氏に求めた代執行訴訟は今月2日に弁論が始まった。県の提訴で、辺野古移設に関する二つの裁判が同時進行する異例の事態に発展する。
 翁長氏は25日朝、出張先の東京都内で共同通信の取材に応じ、提訴の理由について「けじめをつけたいということだ」と述べた。その後、記者団に「沖縄県の立場を記者会見でしっかり説明したい」と強調した。午後5時から会見する。
 第三者機関の国地方係争処理委員会は24日深夜、国交相決定に関する翁長氏の審査申し出を却下する結論を下した。これにより、国と県の攻防の舞台は法廷に集約される形となる。
* 【辺野古移設問題】沖縄県が政府を提訴 埋め立て承認取り消しの効力停止の撤回を求める - 産経ニュース
沖縄県は25日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設をめぐり翁長雄志知事が辺野古の埋め立て承認を取り消した効力を石井啓一国土交通相が停止したのは違法として撤回を求め、那覇地裁に提訴した。政府が埋め立て承認取り消しの撤回を翁長氏に求めた代執行訴訟は今月2日に弁論が始まっており、政府と県の双方が提訴した2つの裁判が同時進行する異例の事態となる。
 県の訴状では「民意に反した基地建設は自治権の侵害だ」と強調。工事主体の防衛省が一般国民の救済が目的とされる行政不服審査制度を利用した経緯も問題視し、「国交相は申立人が適格を欠いているにもかかわらず、違法に効力停止を決定した」と主張した。
 県が提起した訴訟は行政事件訴訟法に基づく「抗告訴訟」と呼ばれる。抗告訴訟は自己の権利や利益の保護救済を求める場合に限られ、自治体の訴えは対象にならないとの判例もある。
 提訴に併せて国交相決定の効力停止の申し立ても行った。申立書では環境面で「速やかに食い止めるべき緊急の必要性」を訴え、判決が出るまで防衛省の作業を中断させたい考えだ。
 県は提訴時期を年明けで調整していたが、提訴に先立ち、国交相の効力停止の適否について審査を申し出た国地方係争処理委員会が24日、申し出を却下したことを受け、提訴を前倒しした。これで政府と県の攻防は法廷に集約された。県は係争委の却下決定も不服として政府を提訴することも検討している。
沖縄県が訴訟を起こす構図では在るが、実質的には翁長雄志が指揮して居ないと何も出来ないので、裏で糸を引いてるのは間違い無く翁長雄志で在る上に、其の関係者の後押しです。
全面的に徹底抗戦の構えで争う姿勢を見せたと云う事で、普天間基地固定化問題は増々解決への道程が遠退いた。
本丸を放置してる事で、沖縄県民は怒りの声を上げるべきでしょう。
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2015年12月25日

日本の高層建造物のエレベーター技術は世界一。

* 中国・上海に世界最速エレベーター 119階を55秒で、作ったのは三菱電機…コインも倒れない安定感 - 産経ニュース
中国で最高層の地上128階建てビルとして建設中の「上海中心大厦(英文名は上海タワー)」で25日、地下2階の乗り場から119階の展望台まで高さ565.4メートルを、55秒で到達する三菱電機製エレベーターが初めて報道陣に公開された。
 定員21人のエレベーターがピーク時に分速1080メートル(秒速18メートル、時速64.8キロメートル)で上昇し、三菱電機では「世界最高速」をうたっている。これまで東芝が台湾で納入した分速1010メートルのエレベーターが世界最速だった。今後もスピード競争が激化しそうだ。
 上海タワーの展望台用として3台納入された三菱電機製では、振動や風切り音を抑える特殊なローラーガイドや流線形のカバーなどの効果で、床に立てた10円玉が最上階まで横に倒れないほどの安定さだった。
 昇り竜をイメージしたデザインの上海タワーは地上632メートルで、東京スカイツリーの634メートルとほぼ同じ高さ。当初は今年開業する予定だったが、完成が遅れている。エスカレーターとエレベーターを合わせた中国の昇降機市場は今年で約65万台で、世界全体の需要の約60%を占める。2020年にはこれが74万台に増大するとの予測もある。
* 中国 上海で世界最速のエレベーター公開 NHKニュース
中国の上海に来年にもオープンする見通しの中国で最も高い高層ビルで、現時点では世界最速のスピードで昇降する日本企業のエレベーターが完成し、25日、公開されました。
上海では、地上127階建てで高さ632メートルと、ビルとしては中国で最も高い「上海センタービル」が来年にもオープンする見通しです。
このビルのエレベーターの製造を受注した日本の大手電機メーカー「三菱電機」は、25日、完成したエレベーターを報道陣に公開しました。このエレベーターの昇降するスピードは最高速度で秒速18メートル、時速にして64.8キロと、現時点では世界のエレベーターの中で最も速くなっています。エレベーターは昇り始めてから20秒余りで最高速度に達し、地下2階から地上119階までの565メートルを55秒で結びました。
メーカーによりますと、受注にあたっては世界最速の昇降スピードを実現することが条件だったということで、エレベーターを上昇させるモーターを新たに開発したり、ロープを軽量化したりしたということです。このエレベーターが完成するまで世界最速だったのは台湾の高層ビルに使用されている「東芝」のものでした。 また、中国南部の広東省で来年オープンする予定の高層ビルには「日立製作所」が上海のものよりもさらに昇降速度の速いエレベーターを納入することになっていて、各地で日本の技術を採用する動きが相次いでいます。
上海三菱エレベーターの安藤宏副総裁は「中国は世界最大のエレベーターの市場で、今回、速いスピードと快適な乗り心地を実現したことで、よいイメージを持ってもらう材料になると思う」と話していました。
既に運用されて居る台湾のも、今後予定されて居る建造物も、全て日本製のエレベーターが採用されて居ます。
縦に置いたコインが倒れない程の静穏な運転技術には目を見張るものが有ります。
非常に素晴らしいですね。
posted by 天野☆翔 at 23:21 | Comment(0) | TrackBack(0) | Technology/Science | 更新情報をチェックする

2015年12月25日

民主党が甘い夢を見てる。

* 民主・長妻代表代行 安倍首相の「再登板」に学ぶ? 「われわれも歯を食いしばって…」 - 産経ニュース
民主党の長妻昭代表代行は25日の記者会見で、同党の党勢拡大の方向性について「(平成19年に退陣した)安倍晋三首相がもう1回、首相になると思った方はいなかったと思う。われわれも(下野後の)3年間、苦しい思いをしているが、歯を食いしばって後戻りしないように頑張っていく」と語った。
あの悪夢の三年間を経験した以上は、最早民主党には政権に戻る事は無い。
支持率が低下してる事を見て、どう政権に戻る事が出来ると読んだのでしょう。
未だに現実を見る事が出来ないのです。
国民は民主党には何も期待はして居ませんし、見放されてるのです。
posted by 天野☆翔 at 23:14 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年12月25日

口永良部島の避難指示が一部除外で解除。

* 口永良部の避難指示解除 一部住民はフェリーで帰島 - 産経WEST
噴火で全島避難となった口永良部島(鹿児島県屋久島町)に発令されていた避難指示が25日、一部地域を除いて解除された。町によると、25日は全85世帯136人のうち10人程度が帰島などのため、町営フェリーで屋久島を出発する。自宅の修繕や家庭の事情ですぐに戻らない人がいるため、帰島時期は来年にかけて分散する。避難指示の解除は5月29日以来。
 指示解除の対象は、住民が多く住む本村、湯向地区など。火口から2〜2・5キロの警戒範囲に含まれる前田、向江浜の両地区(8世帯16人)、大雨で集落への道路が寸断されている寝待地区(2世帯4人)は避難指示を継続する。
 町は既に宿泊を伴う一時帰島を認めており、引っ越しを済ませた住民もいる。警戒範囲に含まれる住民の一部は、安全な場所に空き家を確保したという。町は、25日の時点で引っ越しを終え、島での生活を再開するのは全体で30人余りとみている。
 町は島民に限って、屋久島と毎日1往復しているフェリーを来年1月15日まで無料とし、帰島の準備を進めてもらう。
 大規模噴火の恐れは低くなっているが、町は万一の事態に備えて対策を強化する。5月の噴火で中断していた避難所「番屋ケ峰」の改修工事を再開、全住民が最長で5日間滞在できるよう予備の発電機2台を新たに設置する。近くにはヘリポートも建設する。
道路が寸断されて居る寝待地区は致し方無いとして、他の地域は全面的な解除と云う事で、半年振りの地元への帰還が果たせる。
我が家での年越しが出来る事で一安心とは思いますが、避難中の掃除等出来無かったので、帰還後は生活を取り戻すのに大忙しに為る事かとも思う。
とは云え、我が家に帰る事が出来るのは何よりの喜びです。
posted by 天野☆翔 at 23:11 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2015年12月24日

行政広報にサブカルチャーを用いる愚。

* 美少女、萌えキャラ£Nにどう配慮すればいいのか? 「性的で不快」「セクハラ」…自治体困惑(1/2ページ) - 産経WEST
三重県志摩市と岐阜県美濃加茂市は、いったん採用した美少女キャラクターの公認撤回やポスターデザイン変更を相次いで決めた。町おこしを狙ったが、「セクハラ」批判を浴びたためだ。自治体の担当者の中には「誰にどう配慮すればいいのか」と困惑する声も上がる。
 来春に主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)を控える志摩市。「若い人への海女文化の発信や、地域おこしのために」と公認したのは海女のキャラクター「碧志摩メグ」、設定は17歳の少女だ。
 ところが、キャラクターを周知するため、市内でポスターなどを掲示すると、服の上から形がわかる胸の描写などに、「性的で不快」と現場の海女らから批判が集中。市は11月、公認を撤回した。
 岐阜県美濃加茂市では、地元が舞台のアニメ「のうりん」のキャラクターを使った地域おこしに取り組んできた。ところが、スタンプラリーのポスターを11月、観光協会のツイッターに投稿すると「胸を強調したキャラクターが不愉快だ」とインターネットで炎上。市は掲示していた店などに撤去を要請し、ポスターの絵柄も変更した。
男女共同参画に詳しい静岡県立大の犬塚協太教授(ジェンダー社会学)は「男性が提案した案なら、さまざまな年代の女性から意見を募るなどして『一般的な市民』の意見を幅広く理解することが大切」と指摘している。
アニメーション等のキャラクターを行政の広報の題材として安易に採用した事で、セクシャルハラスメントだの苦情が殺到するのは見えてた事でしょう。
明らかに行政の認識不足で在る事には間違いは無く、失策でも在る。
成功してる事例も在るが、此れは飽く迄例外中の例外で、作品自体の内容の問題でも在る。
作品中に地域が設定されてるからと云って採用する事は、熟考に熟考を重ねる必要が在るのです。
こう云う問題を再発させない為には、一切採用しない事です。
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2015年12月24日

ホンダジェットが本格的に業務着手。

* ホンダジェットの納入開始 米顧客に1号機引き渡し - 産経ニュース
ホンダの米子会社「ホンダ エアクラフト カンパニー」は23日、小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」の引き渡しを始めたと発表した。米ノースカロライナ州の同社でこの日、納入1号機を米国の顧客に手渡す式典を開いた。
 ホンダジェットは今月上旬に米連邦航空局(FAA)から安全性などの基準を満たしていると認定され、納入が可能になった。式典に出席した藤野道格社長は「納入開始をとても喜んでいる。世界中の空港で多くのホンダジェットを見かけるようになるのを期待している」とコメントした。
 ホンダジェットはエンジンを主翼の上に配置した外観が特色で、パイロットを含めて最大7人が乗れる。欧米と南米で受注しており、100機を超える注文客に順次引き渡す。
今回の引き渡しで、今後は順次引き渡しが実施されて行きます。
日本の航空産業の新たな幕開けと見て差し支えは無く、非常に素晴らしい状況です。
一方三菱のMRJは強度不足から納入が遅れると云う事で、懸念される材料も残ってる。
* MRJ納入、1年程度延期…初飛行後に改修判断 : 経済 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
国産初のジェット旅客機「MRJ(三菱リージョナルジェット)」を開発中の三菱航空機は24日、2017年4〜6月としていた量産1号機の納入時期を18年半ばに1年程度延期すると発表した。
 11月の初飛行後、主翼や胴体を改修して強度を高める必要があると判断した。MRJの納入延期は4回目となる。
 MRJは11月から計3回の飛行試験を行った。地上も含む試験データによると、トラブルなどで想定を上回る圧力が加わった場合、主翼の付け根や胴体の強度が不足する恐れがあることが分かったという。また、飛行制御などを行うソフトウェアについても、試験データを反映する改良作業に想定以上の時間がかかる見通しとなった。
 三菱航空機の岸信夫副社長は24日の記者会見で「地上試験の期間が延びるなど、我々の想定が甘いところがあった」と説明した。
 MRJは国内外の航空会社6社から計407機を受注している。
着実に確実に納入へ向けて努力して欲しいですね。
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2015年12月24日

日本共産党の擦り寄り。

* 【政論】共産党の開会式出席、日米条約破棄「凍結」も 綱領は堅持、本質変わらず(1/2ページ) - 産経ニュース
長年見送っていた天皇陛下ご臨席の国会開会式出席を表明した共産党の志位和夫委員長は24日の記者会見で、「わが党が天皇制に反対するという立場で欠席しているとのいらぬ誤解を招いている」と述べた。これは果たして誤解だろうか。
 共産党は平成16年の党大会で綱領を全面改定し、天皇制を容認する方針を示した。だが、綱領には今も「(憲法の)天皇条項は民主主義の徹底に逆行する弱点」と明記し、党ホームページには「目標としては天皇制をなくす立場に立つ」と堂々と記載している。
 志位氏は会見で、開会式出席について「政局に関わった決定ではない」とも述べた。これも説得力がない。志位氏は天皇陛下のお言葉について「この三十数年来は儀礼的、形式的なものとなっている」と自ら認めた。それならば、もっと早期に対応を改めていたはずだが、「なぜ今か」の明確な説明はなかった。
 今回の方針転換は「安全保障関連法廃止を目指す野党連立政権『国民連合政府』構想のため」と考えるのが自然だ。9月19日の構想提唱から3カ月が過ぎたが、民主党など他の野党の「共産党アレルギー」は根強く、構想は前に進んでいない。事態打開のため、柔軟な姿勢を示す「次の手」を繰り出したにすぎない。
綱領には、構想で「横に置く」(志位氏)とした日米安保条約の廃棄も明記している。「憲法第9条の完全実施(自衛隊の解消)に向かっての前進をはかる」とも書いてあるが、いずれの旗も降ろしたわけではない。共産党の行動はすべて綱領が基本となる。最近は安保関連法廃止を訴える学生グループ「SEALDs(シールズ)」らと積極的に街頭活動を行い、「ソフト路線」を演出する共産党だが、本質は何も変わっていない。
いよいよ日本共産党が発狂して来ました。
反天皇を旗印に掲げて来たが、此処に来て様々な案件から危機的状況を自覚したのでしょう。
従来徹底的に拒否して来た国会の開会式に出席するとは驚きと共に呆れ果てる。
所詮、どんな状況も政治的利用しようとする意図が明確に確認出来ます。
こう云う対応をしたからと云って支持する材料には決して為らないのだと、自覚するが良いでしょう。
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2015年12月24日

シリアで邦人拘束情報。

* シリアで行方不明のジャーナリスト安田純平さん「拘束」 国境なき記者団が見解「日本政府に救出に尽力するよう求める」 - 産経ニュース
国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」(本部パリ)は23日までに、シリアの武装勢力がフリージャーナリスト、安田純平さん(41)を拘束し、期限を切って身代金を要求しているとの情報があることをホームページで明らかにした。「安田さんの今後の安否を強く懸念している。日本政府に救出に尽力するよう求める」としている。日本政府は拘束の情報を確認していない。
 安田さんは6月下旬、泥沼化するシリア内戦を取材するためトルコ南部ハタイ県からシリア北西部に越境。予定していた7月中旬を過ぎても帰国しなかった。
 政府高官は23日、取材に「日本政府はしっかり対応している」と述べた。拘束されているかどうかの確認も含めて情報収集を強化する考えだ。
 シリアでは今年1月、過激派組織「イスラム国」(IS)にジャーナリスト後藤健二さんと湯川遥菜さんが殺害される事件が発生した。
拘束された安田純平氏は、過去何度も拘束された経験が在る。
こう云う過去が在るにも関わらず、再度拘束されたと云うのならば、此れはもう完全に自己責任の問題でも在る。
日本政府は拘束解放に向けての動きを見せて居ますが、成功しなくても政府を責める案件では無いでしょう。
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2015年12月24日

関西電力高浜原子力発電所運転停止仮処分撤回判決。

* 「高浜原発3、4号機」再稼働へ…仮処分決定取り消し 福井地裁 - 産経WEST
福井地裁による関西電力高浜原子力発電所3、4号機(福井県高浜町)の再稼働を認めない仮処分決定を不服とし、関電が申し立てた異議について、同地裁の林潤裁判長は24日、安全性に問題はないとして関電の主張を認め、この仮処分決定を取り消す決定を出した。今回の決定を受け、関電が目指す高浜2基の再稼働は可能になった。仮処分を申し立てた住民側は決定を不服とし、名古屋高裁金沢支部への保全抗告を検討する。
 高浜2基をめぐっては今年2月、原子力規制委員会による新規制基準への適合審査に合格。再稼働の最終手続きとなる使用前検査を受けているが、同地裁(樋口英明裁判長=異動)は4月、規制委の新規制基準について、合理性を欠くなどとし、2基の再稼働を禁じる仮処分を決定した。
 これに対し関電は、事実誤認があるとし、決定の取り消しを求めて異議を申し立て。電源喪失時に備えた非常用電源設置などの安全対策や、使用済み燃料プールの耐震性にも問題はないなどと主張していた。
 この一方、地元の高浜町と福井県はすでに再稼働に同意しており、再稼働へのハードルは同地裁の仮処分だけとなっていた。今回の決定を受けて、関電は3号機を来年1月下旬、4号機を2月下旬、それぞれ再稼働させる方針。
 同地裁はこの日、大飯原発3、4号機(同県おおい町)の再稼働禁止を求めた周辺住民による仮処分の申し立ても却下した。
* 【高浜原発再稼働】地裁決定に専門家の見方も賛否あり 「妥当な決定。よほどの危険性がなければ意見尊重を」、「拙速な決定に不満」 - 産経WEST
高浜原発の仮処分決定に対する専門家の反応は賛否両論だ。
 大阪大学の宮崎慶次名誉教授(原子力工学)は、きわめて妥当だ、と高く評価する。そのうえで「元の決定や判決は、過去の地震例を挙げ高浜原発の信頼性に疑義を唱えたが、安全性が脅かされた事実はない。仮処分は、異議審で決定などが覆るまで、まったく運転ができず重大な影響をもたらす。よほどの危険性がない限り、専門家の意見が尊重されるべきだ」と話した。
 一方九州大学の吉岡斉教授(科学技術史)は、規制委の安全基準そのものを批判し、「原子力規制委の安全基準は、すべての原発が合格できるような感覚で作ったもので不十分。拙速な決定には不満を感じる。かつての司法は、行政や電力会社の追認が多かったが、原発事故後は、さまざまな判断が出るようになっている。今後は、今回と違う決定が出る可能性は十分あり得る」と指摘した。
* 【高浜原発再稼働】弁護側は「関電のコピペ」と抗議 「新基準に基づいた妥当な決定」高く評価する専門家ら 論点は新基準の妥当性(1/2ページ) - 産経WEST
関西電力高浜原発3、4号機(福井県)の運転差し止めを命じた仮処分決定をめぐり、福井地裁は24日、関電が申し立てた異議について認める決定をした。異議審の決定では、安全の根拠となる原子力規制委員会の新規制基準をめぐって、4月の仮処分決定とは対照的な結論を導き出した。弁護側は「司法の責任どこへ」などの幕を掲げて地裁前で抗議。一方で専門家らは、「妥当な判断だ」と評価した。
 「まるで関電の主張のコピペ(丸写し)だ」。福井地裁の関電の異議を認める決定に24日、高浜原発3、4号機の再稼働の差し止めを申し立てた住民側は厳しい表情を浮かべた。
 住民側の弁護団の河合弘之弁護士は決定後の会見で、「非常にレベルの低い尊敬できない決定だ」と批判。今後、同様の仮処分を各地で申請していく意向を示した。
 住民側代表の今大地(いまだいち)晴美・福井県敦賀市議は「負けるはずがないと信じていたが、裁判官にだまされたという思い」と強調。そのうえで、「関電が相手と思っていたが、後ろに政治という巨大な権力があるというのを改めて感じた決定だった」と振り返った。
2つの審理で主要な論点となったのが、新基準が妥当かどうかだった。
 仮処分決定で、樋口英明裁判長(当時)は、原発の耐震設計における尺度となる「基準地震動」の見積もりの甘さを指摘。原子炉建屋の耐震性や、炉心の冷却機能なども不十分だとした。その結果、「深刻な災害を起こす恐れが万が一にもないといえるような厳格な内容を備えているべきだ」とし、新基準を「緩やかにすぎ、合理性を欠く」と言い切った。
 これに対し、今回の異議審決定で、林潤裁判長は新基準を「不合理な点はない」と認定。原発の安全性は「極めて高度な最新の科学的、専門技術的知見に基づく総合判断が求められる」とし、新基準に基づいた規制委の審査によって判断すべきだとの見解を示した。その上で、基準地震動や耐震性などに関する規制委の判断は問題がないと結論付けた。
 2つの決定について、元東京高裁判事で、中央大法科大学院の升田純教授(民事法)は、仮処分の決定書が46ページだったのに対し、異議審では225ページにも及んだことに着目する。「今回は十分な文量で、個別の観点から安全性について検討がなされた。原子力の専門家の意見を尊重しつつ判断しており正当だ」と話す。元裁判官で民事訴訟法に詳しい佐藤歳二(としじ)弁護士も「規制委の新基準に基づき、合理性の有無を審理した妥当な判断」と評価した。
 一方、林裁判長は「過酷事故が起こる可能性が全く否定されるものではない」として、関電と国に事故対策の継続的な努力を求めており、佐藤氏は「決して裁判所が原発の安全性を担保したわけではないということと公平性を意識したのではないか」と分析した。
* 【高浜原発再稼働】「同意を求める自治体の範囲決めて」関西広域連合が声明 山田・京都知事は「再稼働プロセスから外れ遺憾」 - 産経WEST
関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)をめぐり、関西広域連合は24日、再稼働時の同意を求める自治体の範囲について、国に制度的な枠組みを整備するよう求める声明をまとめた。近く国に提出する。
 声明では、「原発事故は極めて広範囲かつ長期にわたり大きな影響を与え続ける」と指摘。その上で、事業者と自治体間の安全協定について、自治体の関与レベルに差異が生じないよう、国が対象自治体の範囲や基本的な内容を定めるべきだ、とした。
 関西広域連合では、京都府と滋賀県の一部地域が高浜原発から半径30キロ圏内にかかっている。関西電力との安全協定は、京都府が今年2月に締結し、滋賀県も年明けに締結する見通しとなったが、いずれも再稼働時の同意権は含まれていない。
 この日、大阪市内で開かれた会合では、京都府の山田啓二知事が「再稼働のプロセスから(京都府が)全く外れていることは遺憾。近接自治体の不安や懸念にも耳を傾け、真摯に対応していただきたい」と主張した。
* 【高浜原発再稼働】法的問題なくいつでも稼働可能に 上級審で不服手続きも 本訴訟なら長期化か - 産経WEST
福井地裁が関西電力高浜原発3、4号機の再稼働を差し止めた仮処分決定を取り消し、2基は法的にいつでも運転できる状態となった。
 住民側は上級審の名古屋高裁金沢支部に不服を申し立てる方針。高裁が不服を認めれば、再び運転ができなくなる。地裁に本訴訟を起こすことも可能だが、裁判の長期化も予想される上、決定が即時有効となる仮処分と違い、判決が確定するまで効力は生じない。
 高裁で不服申し立てが却下された場合も、住民側には最高裁への特別抗告や、地裁に本訴訟を起こす選択肢が残っている。
高鼻原子力発電所の運転停止を求めた仮処分は取り消され、撤回する判決に成りました。
此の仮処分の撤回判決で、高浜原子力発電所は今後商業運転に向けて加速して行く事に成ります。
仮処分を求めた原告は上告審に持ち込む事は予想されますが、訴訟を地方裁判所や高等裁判所がどう判断するのかが注目されます。
西日本は原子力発電の割合が高い傾向なので、電力事情は常に逼迫してる見て差し支えない。
此の状況を住民はどう判断し、司法はどう応えて行くのかが問われます。
posted by 天野☆翔 at 23:11 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2015年12月24日

Thunderbird38.5.0がリリースされました。

MozillaはThunderbirdの最新版、Thunderbird38.5.0をリリースしました。
更新はヘルプからか以下から入手します。

ダウンロードとリリースノート。
* 無料メールソフト Thunderbird
* 38.5.0

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2015年12月24日

Firefox43.0.2がリリースされました。

MozillaはFirefoxの最新版、Firefox43.0.2をリリースしました。
更新はヘルプからか以下から入手します。

ダウンロードとリリースノート。
* Firefox のダウンロード − 自由な Web ブラウザ − Mozilla
* リリースノート | 次世代ブラウザ Firefox

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2015年12月23日

明石市議会が外国人投票権を否決。

* 外国人に投票権 住民投票条例案を全会一致で否決 明石市議会 - 産経WEST
明石市議会は22日、外国人にも投票権を認める明石市住民投票条例案を全会一致で否決した。閉会後、記者会見した泉房穂市長は「全会一致で否決されたということを重く受け止めている。今後の対応はこれから検討したい」と述べた。
 住民投票条例案は、素案段階で投票条件を有権者の「8分の1」の署名と規定していたが、市議らから厳格化すべきとの声があり、「6分の1」に修正して議会に提出。しかし、今度は、変更の経緯が不透明で市民への説明責任を果たしていないなどと批判が出るなどし、総務常任委員会で否決されていた。
事実上の参政権に繋がる外国人への投票権は不必要との賢明な判断の元で否決されたのは良い事です。
地方議会で一度も認められて仕舞えば前例として確定して仕舞うので、此の結果は抑止力として非常に良い判断でした。
posted by 天野☆翔 at 23:26 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年12月23日

戦時徴用の供養塔に案内板設置を不許可。

* 「強制連行」案内板の要求を不許可 高島炭坑 長崎市「客観的事実を」 - 産経WEST
世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」の一つ、高島炭坑(長崎市高島町)近くの供養塔に、韓国人大学生らが「強制連行」の言葉を盛り込んだ案内板の設置を市に求めていた問題で、市側が許可しないと回答したことが22日、分かった。
 この問題は10月下旬、漢陽大学(ソウル)の学生を名乗る人物らから、メールや電話で、供養塔周辺に案内板を設置したいと要請があった。案内板の文案として「強制連行された韓国人の魂が眠っている場所だ」などとしていた。
 だが、供養塔にまつられた炭鉱労働者に朝鮮半島出身者が含まれるかは不明だ。長崎市の島民への聞き取りなどの調査でも、供養塔に半島出身者の遺骨が納められているとは確認できなかった。
 また、供養塔にあった遺骨は昭和63年、近くにある金松寺に預けられた。
 長崎市は「供養塔の遺骨は金松寺納骨堂に移転の上、慰霊碑が高嶋神社横に建立されている」とする説明板を、供養塔周辺の3カ所に設置した。その上で、韓国側の要求を退けた。
 同市の山口太理財部長は「韓国側の意見や感情はいろいろあろうが、供養塔を訪れる人には客観的な事実を伝えなければならない」と説明した。
 高島炭坑が世界遺産に登録されて以降、強制連行された半島出身者の慰霊目的で、多くの韓国人が供養塔に訪れるようになった。聯合ニュース(電子板)など韓国側の報道によれば、9月に韓国放送局文化放送(MBC)が「高島の供養塔は、半島出身者の遺骨埋葬地の目印として建てられた」などとバラエティー番組で放映した。
長崎市は正しい判断をしました。
一度でも許可をして仕舞えば、其の場が政治的な喧伝に使われるのが関の山で、其処が無用な摩擦の場に為る危険性を孕んで居るからです。
慰霊や供養の為だと云って入国し、実は政治活動が実態で在ったと云う案件は過去幾度も発生して居ます。
こう云う内政干渉は許しては為らない。
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2015年12月23日

南朝鮮が請求権協定を判断せずに棄却判決。

* 【日韓請求権問題】韓国憲法裁、違憲性を判断せず 訴えを却下(1/2ページ) - 産経ニュース
韓国憲法裁判所は23日、1965年の日韓国交正常化の際に締結された日韓請求権協定で、韓国人の個人請求権が「完全かつ最終的に解決された」と定めたことが「違憲だ」とする訴えについて、「(訴えの)適法要件を満たしていない」として、違憲性についての判断はせず、却下した。
 日本の朝鮮半島統治時代に動員された軍属の遺族が、2009年に未払い賃金の支給を求め訴訟を起こし、さらに「日本政府と日本企業に個人が財産権を主張できないのは、財産権の侵害であり違憲だ」とし憲法裁に審判を求めていた。
 憲法裁は「請求権協定は訴訟で争うものではなく、当該事件に適用されるとみることはできない。協定条項が違憲だとしても、当該事件に影響はない」とした。一方で、「同条項が合憲であると判断したのではない」とも説明した。
 憲法裁の「却下判断」で、韓国政府が日本に同協定改定を求める義務は示されず、日韓関係のさらなる悪化は回避された。
 しかし、憲法裁は11年に慰安婦と在韓被爆者の賠償請求権をめぐる請願について、協定の規定に基づき解決のための手続きをしないのは「韓国政府の不作為」で違憲と判断。「請求権協定で解決済み」とする日本の主張にもかかわらず、韓国では集団訴訟などに発展した。
また、韓国最高裁は12年に「個人の賠償請求権は消滅していない」と判断し、その後、韓国で起こされた元徴用工らによる訴訟では、日本企業に賠償を命じた判決が相次いでいる。
国内の憲法に合致するのかと云う見解での訴訟自体が無効なのです。
国内法の上位に位置するのが協定や条約なのだから、判断する事自体が間違いで、棄却するのが当然の結果です。
とは云え別件で請求権協定を無視した判決が下ってるので、相反する判決で南朝鮮の動向には警戒して行く事が求められます。
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2015年12月23日

南朝鮮がMERS終息宣言。

* 【韓国MERS感染】韓国、MERS終息を公式発表 - 産経ニュース
韓国保健福祉省は23日、同国で5月以降に感染が拡大した中東呼吸器症候群(MERS)について、24日午前0時時点で公式に終息すると発表した。世界保健機関(WHO)の基準に基づく終息宣言。韓国でのMERS感染者は計186人、死者は計38人に上った。
 韓国国内の感染者が減る中、陽性反応を唯一示していた男性(35)が11月25日に死亡。WHOの基準では、MERSの終息は患者がいなくなってからウイルスの最長潜伏期間の2倍に当たる4週間後で、23日にこの期間が経過する。
 韓国政府は7月下旬、隔離対象者がゼロとなった段階で「事実上の終息」を宣言していた。
以前に終息宣言を出したが実は終息して無かったと云う事が在ったが、今回は本当の意味での終息なのか甚だ疑問を抱きますね。
とは云え危険性が格段に低下した事は由とすべきなのでしょう。
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2015年12月23日

世界津波の日制定。

* 「世界津波の日」を制定 国連総会本会議で日本主導 - 産経ニュース
国連総会(193カ国)本会議は22日、11月5日を「世界津波の日」に定める決議案を満場一致で採択した。津波の甚大な被害を経験した日本とチリが主導した。東日本大震災から来年3月で5年となるのを前に、津波の脅威と対策への国際的な意識向上が狙い。
 国連では「国際防災の日」(10月13日)が既に制定されているが、津波に特化した国際デーは初めて。来年以降、各国で毎年「世界津波の日」にちなんだ啓発イベントなどの開催が期待される。
 決議は今月4日に国連総会第2委員会で採択され、22日の本会議採択で正式に確定した。
 日本政府は江戸時代の安政南海地震(1854年)で紀伊半島などが大津波に襲われた旧暦の11月5日を「津波防災の日」と定めている。この地震の際、津波が押し寄せた和歌山県広川町には、村人が積まれた稲わらに火を付けて人々を高台に誘導した「稲むらの火」の逸話が残る。
既に委員会で可決されて居ましたが、本会議に於いて採択されて正式に制定されました。
津波の被害は地震多発地帯だけでは無く、其の周辺諸国にも影響が及び、一国だけの問題では無いので、世界共通の認識が不可欠でしょう。
減災防災の意識を高める上でも良い結果を残しました。
posted by 天野☆翔 at 23:08 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年12月23日

明仁天皇陛下、お誕生日をお迎えに為られました。

本日皇紀二六七五年 十二月二十三日、天皇陛下に於かれましては、お誕生日をお迎えに為られました。
一国民として、心よりお慶び申し上げます。
明仁天皇陛下即位当時の御姿 奉祝 皇尊弥栄
皇紀二六七五年 十二月二十三日
天皇旗

* 天皇陛下お誕生日に際し(平成27年) - 宮内庁
* 平成27年天皇陛下お誕生日に際してのご近影(お写真) - 宮内庁
* 平成27年天皇陛下お誕生日に際してのご近況(ビデオ) - 宮内庁

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2015年12月22日

高浜原子力発電所再稼働同意。

* 高浜原発再稼働同意を表明 福井知事が会見 - 産経WEST
福井県の西川一誠知事は22日、県庁で記者会見し、関西電力高浜原発3、4号機(同県高浜町)の再稼働に同意表明した。
 西川知事は20日に林幹雄経済産業相と会談し、原子力政策などに関する国の方針を聞き、再稼働に同意するよう要請されていた。21日には現地を視察し、関電の八木誠社長と面談した。
 福井地裁は2基の運転を差し止める仮処分決定を出しており、覆るまで再稼働できない。福井地裁は24日、関電が申し立てた異議について結論を出す。
* 福井知事、国の責任問い続け首相発言引き出す 高浜再稼働同意で - 産経WEST
関西電力高浜原発3、4号機の再稼働の地元同意に際し、福井県の西川一誠知事が熟慮を重ねたのは、原発の重要性や必要性への国民の理解促進に対する、国の姿勢を確かめるためだった。廃炉決定済みを含めて商業用原発計13基を抱え、国内最多の原発が立地する同県。それゆえ知事は繰り返し「国の努力は不十分。政府の責任者の発言が必要」と発言し、政府の考えを問い続けた。
 これに呼応して、安倍首相は18日の政府の原子力防災会議で「国民理解が得られるよう丁寧に説明する」と明言。さらに「課題は多岐にわたり、責任を持って取り組む」と話すなど、満額回答を引き出した。
 それでも、知事は20日に林幹雄経済産業相と会談し、政府の意志を改めて確認。21日には高浜原発を視察し、関電の八木誠社長とも面談。政府と事業者から責任ある言葉と態度を求め続けた。
 24日には2基の再稼働を差し止めた福井地裁による仮処分決定に対し、関電が申し立てた異議審の決定が控えている。その結果を待たず、再稼働に同意を表明したのは、原発立地県の首長として、確信を得たからに違いない。
* 高浜原発・周辺自治体反応、歓迎とともに安全確保求める声も - 産経WEST
福井県の西川一誠知事が関西電力高浜原発3、4号機(同県高浜町)の再稼働に22日、同意を表明したことについて、同県内の自治体が相次いで歓迎の意を示す一方、周辺自治体などからは安全確保を重視するよう求める声も上がった。
 高浜町の野瀬豊町長は「慎重な判断だと思う。ようやく方向性が示されたことに安堵(あんど)している」と評価。関電大飯原発を抱えるおおい町の中塚寛町長も「知事の判断に敬意を表したい」と歓迎した。
 また、関電美浜原発が立地する美浜町の山口治太郎町長は「新規制基準に適合し、地域の理解を得た原発については速やかに動かすべきだ」とコメントした。
 一方、「全国原子力発電所所在市町村協議会」会長の渕上隆信敦賀市長は「国や事業者は安全確保を最優先に、今後の手続きに万全を期していただきたい」とした。
 福井県に隣接する滋賀県の三日月大造知事は、「重い判断と受け止めている」とし、「万が一のことが起きた場合、被害の範囲は県境にとどまらない。(再稼働について)周辺自治体の関与や同意というものも一定程度認められるべきだ」と注文をつけた。
福井県の西川一誠知事が同意に至った事で、今後は再稼働差し止め仮処分の撤回の判決を待っての動きに成ります。
知事の現実的な判断と英断には敬意を表したいです。
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2015年12月22日

靖国神社爆破テロ実行犯が火薬を持ち込みしてた。

* 【靖国爆発】粉末は1.8キロの「黒色火薬」 全容疑者、再入国時に持ち込み - 産経ニュース
靖国神社(東京都千代田区)の爆発音事件で、建造物侵入容疑で逮捕された韓国人、全昶漢(チョン・チャンハン)容疑者(27)が再入国した際に持ち込んだ粉末は、約1.8キロの黒色火薬だったことが22日、捜査関係者への取材で分かった。警視庁公安部は、火薬類取締法違反の疑いもあるとみて、慎重に裏付けを進めている。
 全容疑者は9日、羽田空港へ再入国。出発地の韓国・金浦空港で預けたリュックからは、ポリ袋に入った粉末や、タイマーのような装置が発見され、鑑定の結果、粉は黒色火薬だったことが分かった。
 爆発音事件で現場に遺留された金属パイプの中から見つかった粉も黒色火薬と判明しており、公安部は全容疑者が再入国の際に持ち込んだ火薬との関連を調べている。
 黒色火薬の航空機への持ち込みは禁止されており、国土交通省は22日、外交ルートを通じて、韓国の航空保安当局に保安検査の徹底などを申し入れた。保安検査は出発国が行うことが国際ルールとなっている。
此の案件で南朝鮮の出国手続きに決定的な不備が確認されました。
こう云う保安体制では南朝鮮からの航空機は、何処の空港でも受け入れしたくは無いでしょう。
こう云う側面からも南朝鮮との関わりを徹底的に排除して行く必要性が有ります。
posted by 天野☆翔 at 23:34 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2015年12月22日

産經新聞前ソウル局長無罪確定。

* 【本紙前ソウル支局長無罪】韓国検察が控訴断念、無罪確定「韓日関係からの善処要請考慮」(1/2ページ) - 産経ニュース
韓国の検察当局は22日、朴槿恵(パク・クネ)大統領への名誉毀損(きそん)で在宅起訴された、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長(49)に対する17日の無罪判決について控訴することを断念、上訴放棄書を裁判所に提出した。加藤前支局長の無罪判決が確定した。
 検察関係者は聯合ニュースに対し、「(韓国)外務省が韓日関係発展という大局的観点から善処を要請した点も考慮し、控訴しないことを決めた」と語った。
 検察は「主要事件で無罪判決が出た場合、自動的に控訴してきた」(司法関係者)だけに控訴断念は異例。控訴期限は24日だった。
 韓国メディアによると、無罪判決直後、検察内部で「受け入れられない」と反発する声が上がった。しかし、判決翌日の18日付韓国主要紙は「検察の強引な在宅起訴」を批判する報道を展開。大統領府も「(無罪判決が)韓日関係改善の契機になることを期待する」などとする韓国外務省の立場を支持していた。
ソウル中央地裁の李東根(イ・ドングン)裁判長は17日の判決公判で、加藤前支局長がコラムで取り上げた、朴大統領と元側近の男性が会っていたとの噂は虚偽であると断定。加藤前支局長が十分な確認作業をせず記事化したことは「不適切だった」と指摘した。その一方で、コラムは「韓国の政治や社会の関心事を日本人に伝えることにあった」とし、「言論の自由を保護する領域内に含まれる」と認定。懲役1年6月の求刑に対し、無罪を言い渡した。
 韓国検察が控訴を断念したことについて、日本の外務省幹部は「そもそもとんでもない訴訟。控訴しないのも当然だ」と語った。
* 【本紙前ソウル支局長無罪】控訴断念した韓国検察 大統領府にはしご外され、メディア批判も集中 強行する選択肢なく…(1/2ページ) - 産経ニュース
韓国の検察当局が22日、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長への無罪判決に対し控訴を断念した。大統領府に“はしご”を外された上、内外メディアの批判の矢面に立たされた検察に控訴強行の選択肢はなかった。
 加藤前支局長を在宅起訴した昨年10月当時、法相だった黄教安(ファン・ギョアン)氏は現首相。起訴を強行したソウル中央地検トップの金秀南(キム・スナム)氏は今月、検察総長に就任した。こうした中で、自分たちが関わった起訴を否定した無罪判決に控訴しなかった。
 背景には大統領府の姿勢の変化がある。そもそも加藤前支局長のコラムが掲載された直後の昨年8月、大統領府秘書官は「民事、刑事上の責任を最後まで問う」と断言。検察はこれを朴槿恵(パク・クネ)大統領の事実上の意思と見なし、在宅起訴に踏み切った。
 しかし17日に無罪判決が出ると、大統領府報道官は「大統領府は外務省が発表した立場と同じだ」と明言した。外務省は判決直前、裁判所に対し、日韓関係を考慮して善処するよう要請。無罪判決後には、「両国関係改善の契機になることを期待する」などとする立場を示している。今回の問題で強硬姿勢を取ってきた大統領府が無罪判決を容認したのは明らかだった。
大統領府側が姿勢を軟化させた理由の1つには、判決で、朴大統領と元側近の男性が会っていたとの噂が虚偽であると断定されたことがある。大統領府側が最もこだわっていたとみられる部分であり、「噂は虚偽」との判決を導き出したことで「実利は得た」との判断が働いたもようだ。
 検察関係者は22日、聯合ニュースに対し、控訴しない理由として、外務省からの善処要請に加え、「(加藤前支局長の)コラム内容が虚偽であり、(私人としての)朴大統領への名誉毀損(きそん)が判決で認められた」ことを挙げている。
 検察にとっては、判決後に国内外で高まった「検察批判」も重荷になったとみられている。
 保守系紙、東亜日報は18日付社説で、「検察が国益よりも大統領府の心中をくみ取り、無理な起訴をしたという批判は避けられない」と指摘。左派系紙、ハンギョレも同日付社説で、「検察の“大統領の顔色うかがい”による無理な起訴に、裁判所が鉄槌(てっつい)を加えた」などと検察を批判。米欧紙も同様に検察当局へ厳しい見方を示していた。
検察が控訴しなかった事で無罪が確定しました。
色々な事を論って居ますが、結局は起訴する明確な根拠が無かったと云う事です。
大衆迎合する様な司法の常軌を逸した対応が全ての根幹で在ったのは間違いは無く、南朝鮮の司法の出鱈目さが浮き彫りに成った事が世界に喧伝されました。
既に判決が出て居ますが、加藤達也氏は本当に長い間御疲れ様でした。
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2015年12月22日

笹子トンネル天井板落下事故の地方裁判所判決。

* 笹子トンネル崩落事故 中日本高速に賠償命令 4億円余り、過失認定横浜地裁 - 産経ニュース
平成24年12月の中央自動車道笹子トンネル(山梨県)天井板崩落事故で死亡した9人のうち5人の遺族12人が、トンネルを管理する中日本高速道路(名古屋市)と点検業務を担当していた子会社に計約9億1200万円の損害賠償を求めた訴訟で、横浜地裁の市村弘裁判長は22日、点検の過失を認め、中日本高速と子会社に計4億4千万円余りの賠償を命じた。
 全国のインフラ老朽化対策に影響を与えた笹子トンネル事故の初めての判決で、維持管理や点検をめぐる責任をどう判断するかが焦点だった。
 遺族側は、中日本高速と子会社「中日本ハイウェイ・エンジニアリング東京」が昭和52年の供用開始以降、老朽化が進んだのに天井板の改修工事をしなかったと指摘。米国で同種の事故が起きていたことも挙げて「事故を予測できた」と主張していた。
目視に因る点検業務が結果的に事故を招いたとして、損害賠償を事業者に支払う判決が出ました。
直接的な点検作業で打音に拠る点検で、事故が予測出来るのかと云う疑問も残るが、判決が出た以上は業者に賠償責任が発生します。
控訴するのかは不明ですが、一定の方向性が出た事で今後の対応が求められます。
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2015年12月22日

新国立競技場建造案決定。

* 【新国立競技場】大成建設などのA案に決定 デザインは隈研吾氏 採点結果はA案610点、B案602点(1/2ページ) - 産経ニュース
新国立競技場の新たな建設計画に採用されたA案のイメージ図(技術提案書よりJSC提供) 2020年東京五輪・パラリンピックのメーンスタジアム、新国立競技場の新たな建設計画を担う設計・施工業者の選定で、政府は22日、関係閣僚会議を開き、応募2案から建築家の隈研吾氏が手掛けたA案の採用を正式に決めた。
 総工費の膨張で批判を集めた新国立問題は、白紙撤回から5カ月を経て、ようやく新たな計画のもとで前へ進み出す。
 A案を提案したのは隈氏と大成建設などのグループ。総工費は約1490億円、完成時期は国際オリンピック委員会(IOC)が求める20年1月より早い19年11月。日本の伝統建築に用いられる「垂木」を想起させるひさしが特徴で、景観に配慮して建物の高さを50メートル以下に抑え、壁面に緑が生かされている。
 総工費約1497億円のB案は竹中工務店、清水建設、大林組の3社と建築家の伊東豊雄氏が提案。高さ19メートルの木造柱72本が建物を囲み、波打つような形状の屋根を支えるデザインで、縄文遺跡や神社を想起させるつくりになっていた。
 事業主体の日本スポーツ振興センター(JSC) は19日に開いた審査委員会で2陣営へのヒアリングを実施後、建築や景観を専門とする7人の委員がそれぞれ140点満点で提案内容を採点。その結果、採用されたA案は610点、B案は602点となった。
その後、アスリートや競技団体などの意見も踏まえ、JSCの大東和美理事長が22日、大成建設と隈氏らが提案したA案を採用することを決定。同日開かれた関係閣僚会議が正式に了承した。JSCは来年1月に大成側と契約を結ぶ。
 安倍晋三首相は関係閣僚会議後に「工期やコスト等の要求を満たす素晴らしい案だと考えている」と述べた。
漸く新国立競技場の建造案が決定し確定しました。
もう残された時間は四年以内しか有りませんし、後戻りする事は出来ません。
今回の選定に至る経緯は、施工事業者と一体化した流れで決定されたので、今後は着工へ向けて迅速な対応が求められます。
そして、無理の無い工程表で若干の余裕を持たせての完成を待つ事に為る。
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2015年12月21日

和歌山県が捕鯨文化等を日本遺産に申請。

* 追い込み漁などの捕鯨文化「日本遺産」に申請へ 和歌山県 - 産経WEST
イルカの追い込み漁などの捕鯨文化について、和歌山県は21日、特色ある文化財を地域ごとに選ぶ「日本遺産」への登録を目指すと発表した。本年度中にも文化庁に申請するという。
 県によると、江戸時代から明治初期にかけて太地町を中心に行われた古式捕鯨などの歴史を、関連する場所や伝統の祭りとともに紹介する内容で申請を検討しているという。
 仁坂吉伸知事は「『これこそがわれわれのクジラ文化だ』というのを、きっちり見せるようにしなければいけない」と強調。追い込み漁についても「ずっと昔から漁の起源はあった。申請にはもちろん含みたい」と述べた。
 日本遺産は、地域に点在する伝統や文化財群を認定し、地域の活性化や観光振興に役立てようとする文化庁の新事業で、初めてとなる今年は全国から83件の提案があり18件が選ばれた。
此の動きは非常に良い傾向で素晴らしい事でしょう。
古来からの伝統文化を遺産として国が認定する事で、地域の活性化にも繋がる上だけでは無く、精神的にも非常に心強い事でも在る。
是非にでも申請が受理されて認定される事を祈りたい。
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2015年12月21日

自由民主党の茂木敏充選挙対策委員長が野党を痛烈批判。

* 自民・茂木選対委員長「究極の談合には負けない」 参院選で無所属統一候補擁立の野党を痛烈批判 - 産経ニュース
自民党の茂木敏充選対委員長は21日、都内で講演し、来年夏の参院選で野党が協力して支援する「無所属統一候補」擁立の動きについて「国民不在の究極の談合。これには負けないという思いだ」と強く批判した。「少なくとも外交・安全保障、経済、消費税、行革、地方分権について共通の選挙公約を掲げないかぎり、国民に対して選挙の視点からも嘘を言っていることになる」と述べた。
 また、勝敗を分けるとされる32の改選1人区のうち、10程度の選挙区が激戦区になるとして、「激戦区をいかに戦うかによって参院選の勝敗が大きく左右されるといっても過言ではない」と指摘。
 比例代表については、内閣と政党の支持率が獲得議席数に影響を与えるとの見方を示し、「内外のさまざまな課題に対し、政府与党としてしっかり結果を出すことが何よりも重要だ」と強調した。
確かに自分達が勝つ為なら理念を放棄してでも野合すると云うのなら、完全に自己保身の為でしか無く、談合と見做されても何等可笑しい事では無いので、此れを究極の談合と評したのには其の観察眼は極めて正しい。
国の為に為る政策理念を放棄してるのだから、此の時点で有権者国民を無視してると云う事で、議員としての資格は失われます。
* 共産・山下書記局長「自公に言われる筋合いない」 野党統一候補を「談合」と批判の自民幹部に反論 - 産経ニュース
共産党の山下芳生書記局長は21日の記者会見で、安全保障関連法廃止を旗印に野党や市民団体が進める来年夏の参院選の統一候補擁立の動きを「国民不在の究極の談合」と批判した自民党の茂木敏充選対委員長に対し、「自民、公明から談合と言われる筋合いはない」と反論した。
 山下氏は自民、公明両党について「国民に対し説明がつかないようなことをやってきている」と述べ、安全保障関連法を「強行した」と批判した。同法廃止を求める市民団体が統一候補を支援するために20日に「市民連合」を発足させたことを「大歓迎だ」とし、「なぜこんなことが起こっているかをよく考えていただきたいと茂木さんにはお返ししたい」と述べた。
 また、おおさか維新の会代表の松井一郎大阪府知事が、自公両党とあわせ参院選で憲法改正の発議に必要な3分の2議席の確保を目指していることについて、「安倍晋三政権の補完勢力であり、改憲の先兵だと自任しているような発言だ」と指摘。「参院選では自民、公明とともに、おおさか維新にも退場の審判を下す構えで臨みたい」と語った。
第二次安倍内閣発足当時から安全保障に関しては一貫して主張して来て、其の結果選挙に勝ったのだから、今回の案件に関連付けして批判するのは筋違いで在る。
図星を突かれたから脊髄反射して批判の為の批判をしてるに過ぎない。
憲法改正への動きに関しても、最早形骸化してるだけの成文憲法には存在価値すら無いので、改正を主張する政党が補完で有ろうと何で有ろうと無関係です。
日本共産党は何も彼も勘違いも甚だしい。
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2015年12月21日

ミス・ユニバースでトラブル。

* 優勝者を間違えて発表 ミスユニバース世界大会 王冠かぶせ直すハプニング(1/2ページ) - 産経ニュース
米西部ラスベガスで20日に開かれたミス・ユニバース世界大会で、司会者が2位だったコロンビア代表を誤って優勝者と発表、一度同代表の頭に載せた王冠を外して本当の優勝者のフィリピン代表にかぶせ直すハプニングがあった。
 最初に優勝者と発表されたコロンビアのアリアドナ・グティエレスさん(21)は王冠をかぶり笑顔で手を振るなどしていたが、その後司会者が謝罪し、結果を訂正した。
候補者はさぞ驚いた事でしょう。
最初に戴冠した人は糠喜びに成って仕舞いました。
どう云う経緯でこう云う結果に成ったのかの検証と再発防止が望まれます。
posted by 天野☆翔 at 23:12 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年12月21日

「改革結集の会」が結成。

* 元維新の5人が新党「改革結集の会」結成 - 産経ニュース
維新の党を離党した衆院議員5人が21日、新党「改革結集の会」を結成し、総務省に届け出た。代表に就任した村岡敏英氏は国会内で記者会見を行い、「立ち位置は保守系改革路線だ。是々非々で建設的な議論を行っていく」と抱負を語った。
 村岡氏は「政権担当能力がある勢力づくりの旗振り役としてもやっていきたい」とも述べ、政界再編に意欲を示した。代表を補佐する会長に小沢鋭仁元環境相、幹事長に小熊慎司氏、国対委員長に重徳和彦氏、政調会長に鈴木義弘氏がそれぞれ就いた。
松野頼久が維新の党の代表に成って以降は、民主党の劣化コピーとでしか機能して居ませんでしたが、おおさか維新の会との確執から分裂騒動に成って離党する議員が続発したが、此の離党をした議員が集まって新政党結成の動きに成った。
日本維新の会から続く維新の党への理念を継承出来るのか、今後の動向に要注目です。
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2015年12月21日

次世代の党から「日本のこころを大切にする党」に。

* 次世代の党が党名を一新 「日本のこころを大切にする党」に - 産経ニュース
次世代の党は21日の議員総会で、党名を「日本のこころを大切にする党」(日本のこころ)に変更することを決めた。中野正志幹事長は記者会見で「国政選挙でも地方選挙でも次世代の党名が受け入れられなかった厳しい現実がある。党名を一新して新しい気持ちで臨むしかない」と述べた。
政党支持率が上がって来てる中での政党名の変更は、更に支持率が上がらないと云う悪循環を産みやしないか、甚だ疑問を抱く。
誰が主導しての政党名変更なのかと云う疑念すらも抱く。
次世代の党は次世代の党で良いのです。
変更するならば、「たちあがれ日本」の方が良かったと思う。
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2015年12月20日

反政府連合集結。

* 安保関連法反対グループ 野党支援へ新団体設立 NHKニュース
安全保障関連法に反対するグループ「SEALDs」などは、来年夏の参議院選挙で法律に反対する野党候補を支援するため新たな団体を設立し、民主党などに対し、野党候補の1本化に向けて連携を進めるよう働きかけていくことにしています。
安全保障関連法に反対する「SEALDs」や、「安全保障関連法に反対するママの会」など5つのグループは20日東京都内で記者会見し、法律の廃止に向けた運動を強化するため、新たな団体「市民連合」を設立したことを発表しました。そして、来年夏の参議院選挙では「市民連合」として独自の候補者の擁立は行わないものの、安全保障関連法の廃止や、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定の撤回などで考え方を共有する野党の候補者を支援するとしています。また、民主党などに対し、定員が1人の「1人区」で、野党候補の1本化に向けて連携を進めるよう働きかけていくとしています。
「市民連合」は今後、趣旨に賛同するほかの市民団体にも幅広く参加を呼びかけることにしていて、メンバーの1人の法政大学の山口二郎教授は「勝敗のカギを握る1人区に野党統一の候補者を擁立するというゴールに向けて、もう1度、市民のうねりで政党を動かしていきたい」と述べました。
民主 岡田代表「考え方が近い。連携を」
民主党の岡田代表は、山形県白鷹町で記者団に対し「あまり政治に関心がなかったり、少し距離を置いていた人たちが立ち上がって、市民連合という大きなかたまりを作っていくというのは注目すべき動きであり、草の根の民主主義が始まったと思うので、大事にしたい。われわれとも非常に考え方が近いので、ぜひ連携してやっていきたい」と述べました。
* SEALDs(シールズ)などが「市民連合」結成 参院選の野党統一候補促す 共産は応じる用意(1/2ページ) - 産経ニュース
学生グループ「SEALDs(シールズ)」などの市民団体が20日、来年夏の参院選に向け、安全保障関連法廃止を訴える野党統一候補を支援する「安全保障法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」を結成し、都内で記者会見を開いた。
 市民連合は、シールズや安保法制に反対する「ママの会」「学者の会」など5団体の有志が呼びかけて発足した。山口二郎法政大教授は記者会見で「参院選の全ての1人区で野党統一候補を立てるというゴールに向け各党を動かしていく」と強調した。
 具体的には、(1)安保関連法廃止(2)立憲主義の回復(3)個人の尊厳を擁護する政治の実現−の3項目の「協定」を結ぶことを条件に、共闘で一致した野党か無所属候補を支援する。候補が当選した場合は特定の政党には所属せず、院内会派として活動することに同意を求めるという。
市民連合側から候補は擁立しない方針だが、安保関連法廃止を掲げる統一候補の当選者が改選過半数に達することを目指す。来年4月の衆院北海道5区補選を参院選の前哨戦と位置づけ、今月19日に無所属での出馬を正式に表明した民主党道連役員、池田真紀氏(43)を支援する。
 共産党の志位和夫委員長は20日の札幌市内での講演で、補選で擁立する予定の独自候補の取り下げについて「いつでも話し合いに応じる用意がある」と述べ、他の野党や市民連合との共闘に重ねて期待を寄せた。
* 【「市民連合」結成会見詳報】(1)学者の会・佐藤氏「安保法反対の参院選候補を支援する」(1/6ページ) - 産経ニュース
学生グループ「SEALDs(シールズ)」などの市民団体が20日、来年夏の参院選に向け、安全保障関連法廃止を訴える野党統一候補を支援するための「安全保障法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」(市民連合)を結成し、都内で記者会見を開いた。出席者の発言の詳報は次の通り。
《安全保障関連法に反対する学者の会・佐藤学東京大名誉教授》
 「最初に市民連合設立の経緯と活動の要綱を報告する。3カ月前に国民の8割が今年の国会では成立させるべきではない、さらには6割近くの国民が反対と表明していた安全保障関連法が国会で強行採決されるに至った。この法案の成立は日本の国のかたちを変えるものであり、『戦争しない国』から『戦争する国』へと大きく一歩を踏み出すものであり、なおかつ多くの憲法学者が反対声明を出したように、憲法を蹂躙するものだ」
「成立後も、私たち市民団体は一切衰えることなく、安保法制の廃止を求めて活動を展開してきた。それを踏まえ、院内(国会内)、院外(国会外)での共闘をさらに促進するために市民連合を結成した。市民連合は安保法廃止と立憲主義の回復を求める市民団体の有志によって結成されている。その呼び掛けとして私たち市民団体5団体の有志が今日、記者会見するに至った」
 「趣意としては、9月に安倍晋三政権は集団的自衛権の行使を可能にするための憲法違反の安保法制を数の力で成立させた。これは戦後日本の国民的合意である平和国家、専守防衛の国是を捨て去ろうとする暴挙だ。他方、安保法制に反対するさまざまな市民が自発的な運動を繰り広げ、世論に大きな影響を与えたことは、日本の民主政治の歴史上画期的な出来事だった。とはいえ、権力者による憲法の蹂躙を食い止めるためには、選挙で傲慢な権力者を少数派に転落させる以外にはない。安保法制反対の運動に加わった人々から野党共闘を求める声が上がっているのも当然だ」
「しかし、安保法成立後2カ月以上が経過しているにもかかわらず、野党共闘の動きは結実していない。来年の参院選で与党がやすやすと多数を維持するなら、多数派による立憲政治の破壊は一層加速し、憲法改正も日程に上るだろう。日本の立憲主義と民主主義を守りたいと切望する市民にとって、もはや状況は座視できない。政党間の協議を見守るだけでは、自民党による『1強』を打破することはできない。いま何よりも必要なのは、非自民の中身を具体的に定義し、野党共闘の理念と政策の軸を打ち立てる作業だ。安保法制に反対した諸団体および市民が集まり、ここに安保法制廃止と立憲主義の回復を求める市民連合を設立する」
 「理念としては、立憲主義、民主主義、平和主義の擁護と再生は、誰もが自由で尊厳ある暮らしを送るための前提となるものだ。私たち市民連合は、安全保障関連法を廃止し、立憲主義を回復し、自由な個人が相互の尊重の上に持続可能な政治、経済、社会を構築する政治と政策の実現を志向する」
「方針としては、市民連合は(安保法制廃止を求める)2000万人署名を基礎とし、『安保関連法の廃止』『立憲主義の回復(集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を含む)』『個人の尊厳を要望する政治の実現』に向けた野党共闘を要求し、これらの課題についての公約を基準に参院選における候補者の推薦と支援を行う」
 「市民連合は32ある参院選の1人区すべてにおいて、野党が協議、調整によって候補者を一人に絞り込むことを要請する。候補者に関する協議、調整は選挙区ごとの事情を勘案し、野党とともに必要に応じて市民団体が関与し、その調整によって無所属の候補者が擁立される場合も考えられる。無所属の候補者は当選後の議員活動について市民連合や関与した市民団体との間に一定の協定を締結するものとする」
「複数区においても3つの基準『安保関連法の廃止』『閣議決定の撤回を含む立憲主義の回復』『個人の尊厳を擁護する政治の実現』。これを公約でわれわれと協定を結んだ候補については重点的に支援する」
 「市民連合は『個人の尊厳を擁護する政治の実現』を目指し、格差・貧困の拡大や雇用の不安定化ではなく公正な分配、再分配や労働条件に基づく健全で持続可能な経済▽復古的な考えの押しつけを拒み、人権の尊重に基づいたジェンダー平等や教育の実現▽マスコミ・教育現場などにおける言論の自由の擁護▽沖縄の民意を踏みにじる辺野古新基地建設の中止▽脱原発と再生可能エネルギーの振興−などのテーマにおいて政策志向を共有する候補者を重点的に支援していく」
* 【「市民連合」結成会見詳報】(2)山口二郎法大教授「民主党は市民の叫びに引っ張られ成長した」(1/5ページ) - 産経ニュース
学生グループ「SEALDs(シールズ)」などの市民団体が20日に開いた「安全保障法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」(市民連合)結成記者会見の詳報は次の通り。
《立憲デモクラシーの会・山口二郎法政大教授》
 「この5団体(シールズ、安全保障関連法に反対する学者の会、立憲デモクラシーの会、戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会、安保法制に反対するママの会)が動いた経緯について補足する。10月から民主党の枝野幸男幹事長の呼び掛けで、安保法制に反対した野党と諸団体の意見交換の場が開設され、12月までに3回持たれた。そこに呼ばれた5団体が今回の5団体だ。われわれは政党間の話し合いによる政党同士の共闘というすっきりした形がなかなか現実的に望めないという状況を見て、年内に市民の側から野党の協力を呼び掛ける動きを始めたいということで発足に至った」
「具体的に何をやるかだが、まず要綱を基盤にした、あるいは自民党政権への政策的対抗軸を提示するということ。要するに、安倍政治許せない、非自民というときの思想的、政策的な基軸を立てる作業。これは特にわれわれ学者や若い学生の皆さんと議論しながら進めていく。そのような対抗軸を一般の人々に訴えていくために、世論に対するさまざまな働き掛けを行う。さまざまな情報発信、街頭などでの行動やシンポジウムなどの行動が予定されている」
 「2つめは、要綱に合致した市民派野党統一候補の推薦、支援を各地の市民団体と連携して行う。発足以前も私や(記者会見の司会を務めた)中野晃一上智大教授は、特に参院選の1人区で野党統一候補の擁立を目指して苦労しているところに呼ばれ、講演などをしてきた。そうした人たちの思いを受け止めて、全国的にそれをつないで野党統一候補の擁立という大きな流れ、うねりを作りたい」
「3つめとして、市民連合への個人賛同者は2000万人署名を通じる形で募集し、賛同団体はメールやホームページなどを通して受け付けるという形で運動を広げていきたい。具体的には1月5日12時から13時半、新宿駅西口で街頭宣伝と2000万人署名のキャンペーンを行う。1月23日14時から14時半、北区王子の複合文化施設『北とぴあ』でシンポジウムを開催する予定だ」
 「われわれは野党結集のために選挙の態勢ができたところには、応援も入るということで、まず手始めは、参院選ではないが、来年4月予定の衆院北海道5区補選で勝利を目指して、非自民側の候補の応援に駆け付けたい。それから熊本、石川、山形、鳥取・島根合区など幾つかの県で、既に野党系の統一候補の擁立が、かなり進んでいるところがある。そういったところにも行って、選挙に向けた世論を高める。必要があれば、それ以外の1人区の県でも野党統一候補の擁立を進めている地域の市民団体や地方議員などと連携しながら、統一候補擁立の機運を強め、各野党に一層強く働き掛けをしていきたい」
「今年の安保法制反対の運動を振り返り、これは非常に新しい政治文化の出現だと思うし、現実政治に対するインパクトはすごく大きなものがあったと思う。安倍(晋三)さんは馬耳東風、聞く耳もたずで変わらないが、われわれがやったから余計かたくなになった面はあるが、安保反対の市民の動きが変えたのは野党だと思う」
 「特に民主党が集団的自衛権、安保法制に対してどういう対応をとるかは、今年春ぐらいの段階ではよく分からなかった。正直言って。私みたいな、世間では民主党のブレーンだといわれている学者が、あれは憲法違反だと言っても、なかなかすっきりまとまらない。だけど、国会の周りに何万という人が集まって、安保法制反対、憲法違反だと叫ぶことによって、やはり民主党も引っ張られていって、民主党の議員たちも国会前、その他の場で何万という市民の息吹に触れることによって、やっぱりいささか僭越だが、成長していったと思う」
「まさに市民が主だ。だから民主主義だ。政党がその後を追いかけて、民主主義にどんどん目覚めて、背中を押されてエネルギーを充電していった。こういう展開が今年8、9月の出来事だった」
 「今回このような市民連合を立ち上げることによって、今度は具体的な参院選、とりわけカギを握る1人区で野党を統一した候補を擁立するというゴールに向けて、もう1回、市民のうねりによって政党を動かしていくというプロジェクトにこれから取り組んでいきたい」
 「市民の動きなので、実際にビラを配ったり、戸別訪問をやったりのような地べたをはうような選挙運動はわれわれにはできないが、この間、安保法制反対運動で築いてきたさまざまな意味での発信力、ネットワーク力を使いながら各選挙区で野党候補の勝利に向けて最大限努力していきたい」
* 【「市民連合」結成会見詳報】(3)ママの会・西郷南海子氏「誰の子供も殺させないため野党共闘を」(1/4ページ) - 産経ニュース
《戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会・高田健氏》
 「総がかり行動実行委員会は従来の平和運動を担ってきた大きな3つのネットワークが呼び掛け結成された。意見の違いがあって別々の運動をしてきたが、昨年12月15日に共同ネットワークを作ろうとなった。現在ネットワークだけで19団体が入っている。全部の団体数は計算したこともないぐらい強大なネットワークができた。いろんな行動をしてきた」
 「8月30日の国会前の12万人、全国100万人の行動を大きなピークとして戦争法制に反対する運動をやってきたが、最終段階の9月17日から19日までの国会前の戦いで忘れられないのだが、多くの集まった市民の中から『憲法違反』というシュプレヒコールと『野党は共闘』というシュプレヒコールが3日間、雨の中であがり続けた。これが多くの市民たちの声だったと思っている」
 「強行採決以降も委員会としては、やり遂げる仕事がある。強行採決されたからといって憲法違反であることは間違いない。廃止にしていくために野党の共闘を実現していきたいということでやってきた。全国に実行委員会ができた。私は流行語大賞だと笑っているが。この力を持って来年の参院選で安倍晋三内閣に不信任を突きつけたい」
「第1次安倍内閣も参院選の不信任の結果、退陣しており、その再現をなんとしても今度の参院選で実現したい。多くの団体の皆さんと一緒にこの市民連合を担うという決意をしている。2000万人署名運動をやっている。参院選で戦争法制は欠かすことができない重要な争点だということを全国の2000万人の署名を集めることで明らかにしたい。野党にもこの課題を掲げて戦ってくれるように訴えたい」
《安保法制に反対するママの会・西郷南海子氏》
 「京都市で2歳、5歳、8歳の3人の子供を育てている。私は28歳だ。ママの会は『誰の子供も殺させない』を合言葉に、怒濤のような半年を過ごしてきた。この合言葉で、各地のママがたった1人からでも立ち上がって声を上げた。その小さくて大きな一歩は、いまだかつてないママたちのネットワークを生み出し続けている」
 「この夏の国会では、子供たちに説明もできないようなとんでもないことが繰り返された。憲法とは、権力者に対して私たち一人一人のかけがえのなさを守らせるためのものだ。しかし、安倍政権は嘘とごまかしで憲法を骨抜きにした。このようなやり方でしか成立させられなかった安保法制は、安倍政権の終わりの始まりにしよう。そのために次の選挙では、ぜひとも野党共闘が必要だ」
「ママたちは自分の子供たちのかけがえのなさを知っている。だからこそ、他の子供たちの汚れなさも知っている。人の命をまるでモノのように扱う安保法制は、どうしても認めることができない。この思いで、各地のママたちはこの夏が終わっても動き続けてきた。デモ、街頭宣伝、学習会、議員との面談にピクニック、安保法制を通じて子供と一緒に今の日本を見つめ、その先に広がる世界の子供たちに思いをはせた」
 「殺されても仕方のない子供など、どこにもいない。現在、とりわけ沖縄では、ママたちが体を張って新基地建設に反対している。夜明け前に子供の寝顔に行ってきますと言ってから家を出て(沖縄県の米軍普天間飛行場移設予定の)辺野古に向かうママさえいる。本当は子供を育てるだけで精一杯の毎日なのに、これだけ活動するのはなぜか。それは武力行使が当たり前になり、生まれた国や環境によって命の価値が決められてしまうような世の中にはしたくないからだ」
 「実は私、今朝まで2週間のヨーロッパ出張に行って、今朝関西空港に帰ってきた。その足でこの記者会見に来た。ロンドンで1人でママの会のプラカードを掲げてスタンディングしてみたが、『NO WAR』と書いたプラカードをカバンから取り出した瞬間に、通行人が『YES』と言ってくれた。そういうことが本当に何日間もあった。イギリスはシリアの空爆に参加している。それに反対するデモが12日にあって、私も参加したが、ロンドンでも子供を抱っこしたお母さんがプラカードの棒を肩にしょってデモをしていた。誰の子供も殺させないという思いは、世界のママたちに共通だと思っている」
「次の選挙で、また与党が勝ってしまえば、この国では憲法を守ろうとさえしない人が多いんだということになってしまう。子供を育て続ける限り、私たちは行動することで子供に希望を見せていく。そこでどうしても必要になるのが野党共闘だ。それは『二度と戦争しないからね』という大人の姿を子供たちに見せることだ。来年の参院選では、誰の子供も殺させない政治を目指す候補者を一人でも多く国会に送り出したい。既に各地の草の根で、さまざまな選挙協力の形を手探りしている」
 「選挙を待つだけではない。来年3月には施行されるという安保法制の問題点は、まだまだ知られていない。なので、この問題点を繰り返し訴えていく。そのためにママの会もパンフレットを2万部つくり、既に1万部の申し込みがあった。これを各地の保育園や幼稚園に配り、さらには2000万人署名も呼び掛ける。そして日本経団連に対しては、武器輸出提言を撤回するように申し入れに行く。誰の子供も殺させない世の中を作ることに私たちは力を尽くす。野党の皆さんにも、この譲れない思いをどうか受け取っていただきたい」
* 【「市民連合」結成会見詳報】(4)SEALDs・諏訪原氏「私の強みは自分の言葉でいろんな人に語ることができる」(1/3ページ) - 産経ニュース
《SEALDs(シールズ)・諏訪原健氏》
 「普段は筑波大の大学院で教育社会学を専攻している。まず皆さんに話したいのは、この市民連合ができるということがどういう意味を持っているのかということだ。市民がリーダーシップを発揮して、そして社会を自分たちの手で動かしていく。そういう政治のあり方、民主主義のあり方が始まるという意味を持っていると僕は思っている。先ほど山口先生からもあったが、文字通り民主主義を取り戻していくというのが、市民自らの手でリーダーシップを発揮されて進んでいくというのが、きょう、この日だと考えている」
 「この間、いろんな運動が展開されたが、そこで広まったことは、これまでずっと運動に関わってきた人もそうだし、学者や学生だったり、何か肩書とは関係なく、自分たちの生活のために、自分たちの社会のためにできることをやっていこうという動きだったと思う。例えばシールズが発言をすると、『オマエら黙っておけ』みたいなことを言う人たちもたくさんいるが、民主主義っていうのはどんな人だって発言していいし、どんな人だって望むべき社会像を語っていい。そしてその先に、どうやってこの社会でともに生きていくのかっていうことを考えていく営みだと思う。そういう意味で今日から民主主義がより厚みを持ったものになっていけばいいと考えている」
「ここからはシールズとしてだが、シールズの強みは何かを考えたとき、ずっとこだわってきたのは個人として言葉を紡ぎ続けることだ。個人として語ることは、自分が普段使っている言葉で、より身近な言葉で語りかけることであり、それは広い多くの人々に伝わることに貢献してきたと思う。政治が日常の一部なんだということを伝えることができたのではないか。単なる安保反対派というレッテルを貼られるのではなく、個人として自分たちはこう考えているということを言うことで初めて伝わる人たちがいると思う」
 「そういう意味で、私自身の強みは、広くいろんな人たちに語りかけることができることだと思っている。なので、市民連合の形で今回新しく出発するが、その中でも幅広い人たちに語りかけられる言葉で、動画やブックレットとかも含めいろんな方法を使って、いろんな人たちに語りかけることができたらいいと思う」
「いま問われているのがどういうことかというと、立憲主義だったり、民主主義だったり、これからこの社会がどういう方向を目指していくべきかという議論をしていく上での土台の部分が本当に揺るがされている。そういう意味では、この問題がこの社会に生きる人にとって関係ない人はいないと思う。全ての人にとっての問題だ。それについての問題提起を私自身していきたい」
 「直接的な目標は参院選で勝つことにアシストしていくというのが市民連合の目的ではあるが、僕たち自身はさらに言うならば、もっと長い目でこの市民社会をさらに育てていく、厚みのあるものにしていくというところに対してもアプローチをしつつ、立憲主義や民主主義、平和主義をもう一度考えるきっかけにしていければいいと思う」
* 【「市民連合」結成会見詳報】(5)学者の会・佐藤氏「統一候補で当選して政党に入ったら有権者への裏切りだ」(1/4ページ) - 産経ニュース
学生グループ「SEALDs(シールズ)」などの市民団体が20日に開いた「安全保障法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」(市民連合)結成記者会見での、質疑応答の詳報は次の通り。
 −−政党が野党共闘に動かなかったことをどうみるか。当選後に会派を移動する場合もあるかもしれないが、どう担保をするか
 山口二郎法政大教授「政党の動きをみていると、政党にはいろんな利害とか、組織的な基盤とか、過去のいきさつがあり、理屈通り動けない。それも政治の世界の現実だ。私たちが思い描くような形で野党共闘の構図ができないことには苛立ちや不満を持つわけだが、私は政治学者なので、政治ってのはそんなもんだというふうにも思う。だからこそ、外側から声を出していって、政党が動かざるをえないような環境を作ることによって、彼ら自身も『本当はこうありたい』と思うところに導いていけるというのが一番やりたいことだ」
佐藤学東京大名誉教授「無所属の場合、市民連合が推薦するのは、野党共闘が実現していること、3つの公約(安保関連法の廃止、立憲主義の回復、個人の尊厳を要望する政治の実現)に署名をもって協定を結ぶこと。この2つが条件だ。その上で、当選した後のことだが、無所属で勝って特定の政党に入るとなると、有権者としては政党の支持まで行っているわけではないので、有権者を裏切ることになる。これを懸念する。当選後も、市民連合推薦の会派として活動していただくということを、あらかじめ協定で約束したいということだ」
 −−市民連合として政党にするのか。安全保障関連法への対応は
 山口氏「われわれ、政党を作るという意図はないわけで、政党はそう簡単に作ったり壊したりできるものではない。われわれができることは、政党に対してある種の指針を示す、あるいは政党に対して今の市民の思い、感情を効果的に伝えて、ある方向に動くよう働きかける。こういうのがわれわれの役割で、それ以上のことをやり切る力はないと思う。安保法については、あくまで廃止ということを第1項目に挙げているので、国会でうまく多数が取れれば可及的速やかに廃止法案を出す。これは当然だと思う」
−−市民連合推薦の会派として具体的にどう活動していくのか。「協定」にはどんな内容が含まれるか。シールズなどが設立した研究機関「リデモス」との関係は
 佐藤氏「実際には候補者との関係のことだが、無所属に限らず3つの公約、これに関するきちんとした協定を結ぶ。これが中心内容だ。その上で、当選した後について、特定の政党に入るのは避けていただきたい。市民連合の意向を尊重した、同時に野党共闘の前提に立った活動を展開してほしいという協定だ。それ以上具体的な内容は、その段階でまた詰めることになろうかと思うが、現在はそれ以上のことを縛るつもりはまったくない。むしろその原則さえ守っていただければ、おおいに推薦し、支援していきたい」
 諏訪原健氏「リデモスとは全く別物っていうふうに考えてもらって、連携とかも現状、何も考えていない。リデモスはもっと長期的視野で新たな視点や論争を起こしていったり、具体的に政策提言をしたりしていくシンクタンクとして作ったものなので、別のものとして考えていただければと思う」
−−衆院北海道5区補選、参院選の先の衆院選などについては、どの程度長期的に考えているのか
 山口氏「とりあえずは参院選に全力投球だ。ダブル(衆参同日選)って話があったが、北海道の補選で勝てれば、安倍(晋三首相)さん、怖くて衆院解散を打たない。そこで全力結集。万一ダブルになったらどうするんだって言われたら、それは野党の皆さんもノーアイデアだと思うんで、われわれが出した3要項を軸に、衆院選でもやっぱり、最大限、野党協力を呼びかけるくらいのことは当然しなきゃいけない。時間軸としては、参院選までやってみて、またそのとき考えようということだ」
 −−市民連合にとって衆院北海道5区補選の意義付けとは。出馬表明をしている民主党系の池田真紀氏を推すか
 山口氏「具体的に北海道の市民団体の要請に応えるという形で池田さんが立候補表明した。共産党が大局的な判断をして(同党が擁立を決めた)候補を降ろすと、事実上支援するという形が整えば、あとはわれわれとしても全力投球で戦列に加わりたいと思っている。安保法制が成立した後、最初の国政選挙だからね。安倍政治を許さないという大スローガンで戦う最初の舞台、安保法制に反対した民意の大きさ、堅さが問われる試金石だという位置付けだ」
* 【「市民連合」結成会見詳報】(6)「奥田愛基君が立てば必ず当選するが」(1/5ページ) - 産経ニュース
−−衆院北海道5区補選で新党大地との関係をどうするか
 山口二郎法政大教授「(新党大地の)鈴木宗男さんとは個人的に話はしたいと思うが、鈴木さんには鈴木さんの考えがあるので、どうしても野党結集に乗れないということであれば仕方ないという可能性もある。鈴木さんの協力が必須だというふうには今のところは考えていない」
 −−公募や討論会による予備選などは考えているか。農業県が多い参院選1人区で勝つために、例えば環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)について政策を固めたりはしないか
 佐藤学東京大名誉教授「市民連合の論理を貫きたいということだ。個々の選挙区というのは政党間でいろんな事情がある。そういうことで政党間が内向きになっていくことを懸念している。内向きにならないで、野党共闘を推し進めなければ、1人区、どこも勝てないので。現実的には。その“後押し部隊”が市民連合というふうに考えていただければと思う。個々の選挙区に応じて政策的な問題がある。それに関しては、それぞれの選挙区に市民団体があると思う。そこで調整してもらえばいいと考えている」
−−市民連合としては候補者を擁立しないのか。当選後の無所属の活動を条件に加えるのか
 佐藤氏「市民連合で誰かを立候補させる、例えば(シールズメンバーの)奥田愛基君が立てば必ず当選するとは思うが(注:20代の奥田氏は参院選の被選挙権がない)。そういうことやるかどうかって話ですよね。市民連合で候補者を擁立するということは、まずない。とはいえ、市民連合が協力して、政党間と調整して、ある候補者を一本化していくことに協力するということはおおいにあり得ると思う」
 「当選した後の政党間との関係だが、市民連合を政党が利用するという関係は避けたい。今回に限らず、あらゆる選挙においてこういう運動が発展することが望ましいと考えているので、そのモデルケースになるようなことを追及したい」
 −−参院選では安保法制の廃止に賛成する野党で過半数を目指すのか
 佐藤氏「もちろんそうだ。参院選では過半数を目指す」
 −−米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設、脱原発など別のものを盛り込んだ理由は。子育て政策や若者政策などの個別政策も打ち出すのか
 諏訪原健氏「安保法制を通じて問われたものっていうのは、公の利益や秩序の名のもとに個人の尊厳や自由がないがしろにされるという構造であって、そういうものが安倍政権の諸政策に通底している。そういうものにトータルで対抗していく。個人の尊厳という対抗軸を打ち出すために、具体的な話がいくつか出てきているところだ」
西郷南海子氏「安保関連法に反対する『ママの会』なので、辺野古、原発といった問題はとりあえずフォーカスしないでやってきた。でも、今回この市民連合の話があったときに、誰の子供も殺させないということは、核の問題や基地の問題とも深く深く結びついているので、そこで違和感を覚えるお母さんはあまりいないんじゃないのかなと思って、きょう、ここに参加することにした」
 「私たちは9月25日に全国のママを東京に集めてミーティングをしたが、そのときに彼女たちから『自分たちは3・11で目覚めた』というか、『国が言っていることを信じているだけでは自分の子供を守ることができない』と。自分で調べて自分で行動しないと、もう子供の健康がどうなるかさえ分からない。あるいは、フェイスブックでも活動しているが、それを通じて、いわゆる戦後70年間の平和っていうものが、沖縄の犠牲って言葉で片付けてはいけないくらいの犠牲の上に成り立ってきたということは、もうほんとにこの夏を通じて痛感したので、その点でも、いま辺野古を見捨てるっていうことは、絶対にやってはいけないことだと私は思っている」
−−過半数をとるのはかなり大変だ。デモは広がりを見せたが、全国で勝つにはウイングを広げなければならない
 山口氏「参院の与野党逆転は誠に高い目標なので、そう簡単に実現できるものではない。ただ、そういう目標を掲げなきゃ運動にならない。何より大事なことは、負け癖をここで止めたい。2012年12月に自民党が政権に復帰して以来、安倍自民党は連戦連勝なんで。ここで一矢報いる。最低でも一矢報いるということだ」
 諏訪原氏「ウイングを広げるという言い方をしたが、そういうことに対し、もちろん私たちも動いていかなければならないと思っている。実際、一般に無党派といわれる人がどういう動きをするのかというところは非常に重要だと思っているので、シールズとしてもこれは取り組もうと思っているが、やはり投票率アップが非常に重要なことだと思う」
「これは私自身の話になるが、例えば投票所をみんなが使いやすいところに置いたりだとか、または選挙っていうものを分かりやすく、争点は何なのかなどを含めて簡単に解説していったりということは絶対必要だと思うので、いくつかの手段を用いながら、もともと意見が違うと思われている人に対してもきちんと言葉を届けて。本当に問われているのは皆さんすべてだ。この社会全てにとって選挙で考えるということを促していきたいと考えている」
 佐藤氏「市民連合と野党が連帯して大きなうねりを作らないと、参院選で多数派を占めることにはならない」
 −−衆院北海道5区補選に山口氏は出ないのか
 山口氏「特に答える必要はない」
いよいよ動き出しました。
安全保障関連法に関して言及して居ますが、此の案件だけでは無く、政府や自由民主党、次世代の党等の保守政党に対しての宣戦布告を出した。
日本共産党が臨時政府樹立宣言をしたが、正しく国家転覆を図る為の集団に他為らず、反日売国奴の集団が良くぞ此処迄集結したものだと感心します。
日本共産党と民主党、社会民主党と生活の党、そして旧維新の党は完全に反政府側と云う事で確定しました。
最早賽は投げられた。
日本国民は一丸と成って戦いに備える必要が在る。
posted by 天野☆翔 at 22:49 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年12月20日

実態を見ない放射能アレルギー。

* 【原発最新事情】「われわれは愚かだった」 米有力紙が“反省” 誇張されすぎた被曝リスク(1/3ページ) - 産経ニュース
東京電力福島第1原発事故以降、放射線被曝リスクに対し、過剰に恐れる極端な反応もみられ、混乱と迷走を続けてきた。そうした中、米有力紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が12月3日付で、「原子力のパラダイムシフト」と題して、被曝リスクは誇張され過ぎているとした上で、「われわれはどれほど愚かだったのか」と自戒する記事を掲載した。その理由と背景は何か。被曝リスクについて振れ過ぎた針を戻す試みが、海外から出てきている。
WSJの名物記者が執筆
記事を執筆したのは、WSJ編集委員で、コラムニストのホルマン・ジェンキンス氏。同紙のホームページによると、ジェンキンス氏は1992年から同紙に所属、97年には、金融や経済分野で優秀なジャーナリズムをたたえる「ジェラルド・ローブ賞」を獲得している同紙の名物記者だ。現在は週に2回、「ビジネスワールド」という欄を担当し、今回の記事もそこに掲載された。
 記事ではまず、パリで開催されていた国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)を題材に、フランス国民一人当たりの所得が世界20位にもかかわらず、温室効果ガスの排出量はなぜ、世界50位なのかという問いを投げかけている。
 答えは、フランスが電力の75%を原発でまかなっているからである。その上で、記事は「『放射線被曝はいつも被曝量に直接比例して危険である』という根拠のないドグマ(独断)に、世界は1950年以来、屈服してきた」と指摘する。
 ジェンキンス氏はこのドグマを「秒速1フィートで発射された弾丸で死ぬ確率は、秒速900フィートで発車された弾丸で死ぬ確率の900分の1だと言っているものだ」と皮肉っている。
LNT仮説の欺瞞性
この記事が議論しようとしているのが、「閾値(しきいち)なしの直線仮説」(Linear Non−Threshold=LNT仮説)と呼ばれるものだ。
 単純に言ってしまうと、放射線被曝線量と、その影響の間には、直線的な関係が成り立つという考え方である。
ところが、年間100ミリシーベルト以下では、広島や長崎の原爆の被爆者を対象とした膨大なデータをもってしても、発がんリスクの上昇は認められない。つまり、100ミリシーベルト以下の低線量では、どれだけ被曝しようと、直線的関係は成り立たないということだ。
 国際的に権威がある国際放射線防護委員会(ICRP)もLNT仮説を支持していないが、福島の事故以後、「被曝すればするほどリスクが高まる」という言説が流布した。
 記事では、米国の原子力規制機関のトップが2001年、「チェルノブイリ原発事故(1986年)に起因する白血病の超過発病はなかった」と認めていることにも触れている。
 さらに1980年代、台湾で1700戸のアパートが、放射性コバルトに汚染されたリサイクルの鉄を使って建設されたが、2006年の調査で、住人のがんの罹患率が大変低いことが分かった。その研究者は「米国のリスク評価が修正されれば、原発の稼働で多くの金が節約できるし、原発の拡大が促進される」と主張している。
原子力のパラダイムシフトが起きている
これを受け、ジェンキンス氏は「放射線に対する過度な恐れが、原発の安全や廃棄物の貯蔵、原発の許可費用にとって大きな問題となっている。しかし変化は起きている。パラダイムシフトが起きつつある」とみている。
 米国の原子力規制委員会は、安全基準を改定することに関して意見募集を開始。変更を求めた申請者の大学教授が「LNT仮説には根拠がない」と指摘したという。
 さらに、オックスフォード大学のウェード:アリソン名誉教授(物理学)、マサチューセッツ大学マースト校のエドワード・カラブレーゼ氏(毒物学)の名前を挙げて、「この2人は何十年も前からLNT仮説と闘い続けてきた」と称賛。学術誌の10月号の論文では、「1950年代のマンハッタン計画に関わった放射線遺伝学者が、自分たちの研究分野の地位を高めるために、わざとLNT仮説が採用されるように促した」という経緯を暴露した。今では、何百もの論文がLNT仮説に反対する証拠を提出しているという。
大統領は屈服する?
続いて、石炭火力と原子力について比較している。
石炭は21世紀初めに世界の主力なエネルギー源となった。しかし、安全面や効率の点でどうだったかについて疑問を投げかけた。
 記事は「今なら中国もインドも石炭を選ばず、先進国で開発された安価で安全で、クリーンな原発を選ぶだろう」とした上で、「われわれは何と愚かだったのだろう」と嘆く。
 石炭は原子力よりも危険であり、米国肺協会によると、石炭火力発電所から排出される粒子状物質や重金属、放射性物質で年間1万3200人が死亡していると試算しているという。
 ジェンキンス氏は最後に、温室効果ガス削減に前向きなオバマ政権とリベラルなニューヨーク・タイムズ紙をチクリとやった。
 「オバマ大統領は気候変動問題で有益な態度を示しているが、もしニューヨーク・タイムズが『(原発の増設は)環境保護主義者への背信だ』と社説で非難すれば、大統領は屈服してしまうだろう」
高濃度の放射線を短時間で浴びれば、遺伝子上からも極めて大きな損傷が発生し、死に至る事は確認されては居ますが、低線量での継続的な被爆に関しては、観測データが明確に存在する中でも危険性ばかりが誇張され流布されてるのが現状で在るのが非常に悲しい現実です。
広島や長崎、チェルノブイリや台湾の案件が出されてるが、確かに極めて小さな事で在る事から、危険性を叫ぶには根拠に大きく欠ける。
こう云う根拠無き定説が蔓延してるからこそ、福島第一原子力発電所事故を受けての原子力アレルギーが社会的に拡大してる側面が在る。
天然の高線量の放射線が発生してる地域に居住してる民族も世界各国に存在するが、健康上の大きな被害は確認されては居ません。
今一度、正確な科学的根拠に基いての検証作業が改めて求められます。
posted by 天野☆翔 at 21:20 | Comment(0) | TrackBack(0) | Technology/Science | 更新情報をチェックする

2015年12月20日

「ヒロシマ・ナガサキ語り受け継ぐネットワーク」が集会を実施。

* 原爆投下70年 被爆体験を語り継ぐ NHKニュース
原爆投下から70年の節目の年に、改めて被爆体験を若い世代に語り継ごうという集会が東京都内で開かれました。
集会は日本被団協=日本原水爆被害者団体協議会などで作る「ヒロシマ・ナガサキ語り受け継ぐネットワーク」が開いたもので、東京・千代田区の会場には被爆者や高校生など100人余りが集まりました。
この中で、日本被団協の岩佐幹三代表委員が「当時広島の自宅にいて、爆音を聞いてまもなく大きな衝撃を受け、地面にたたきつけられました。起き上がると町並みは消え、がれきの山になっていました」と、みずからの体験を語ったうえで「証言を聞く時は、想像力で追体験しようという心構えで受け止めてほしい」と訴えました。
また、被爆者の子どもの世代の被爆2世として母親の体験をアメリカなどで語ってきた田崎豊子さんが「母親の思いや記憶を引き継ぎ、子どもたちに核兵器のない平和な世の中を約束するために、多くの人の理解と協力を得ることが私の義務だ」と話しました。
集会では参加した高校生や大学生も「被爆者の話を聞き、日本は核兵器廃絶のために率先して行動すべきだ」といった意見を述べました。
日本被団協 インドとの原子力協定に反対
今月12日、日本とインドが原子力協定の締結で原則合意したことについて、日本被団協=日本原水爆被害者団体協議会はインドがNPT=核拡散防止条約に加盟していないことなどから「原爆被害者や核兵器のない平和な世界を求める多くの国民の要望に応えるどころか、国際政治の中で核兵器廃絶の主導的役割を放棄しているといわざるをえない」として、反対する声明を18日発表しました。
被爆体験を通じての戦争の愚かさや核兵器の恐ろしさや愚かさを、若い世代に語り継ぐ事は非常に重要で大切な事です。
戦後七十年を迎える今年ですが、被爆者(体験者)は高齢化して居る事から、存命中に体験を伝えるには時間が限られて居ます。
そう云う中でも高校生等が参加された事は有益で後世の為にも為るでしょう。
此の趣旨の集会は機会を多く設けての実施が望まれます。
然し、インドとの原子力協定に関しての言及は不要だったと感じる。
核兵器転用や核実験をすると云う前提での協定では無いからです。
posted by 天野☆翔 at 21:02 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2015年12月20日

東アジア地域の安全保障環境の意識調査。

* 東アジアの安保環境 「厳しさ増している」8割超 NHKニュース
外務省が行った外交に関する世論調査によりますと、東アジア地域の安全保障環境が厳しさを増していると考えるか尋ねたところ、80%以上の人が「そう思う」と答えました。
外務省は外交課題への国民の意識を把握するため、先月30日から今月2日にかけて全国の20歳以上の男女を対象に電話による世論調査を行い、1000人から回答を得ました。
それによりますと、「近年、東アジアを取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増していると考えるか」と尋ねたところ、「とてもそう思う」が53%、「どちらかといえばそう思う」が30%で、合わせて80%を超えました。
これに対し、「どちらかと言えばそう思わない」が3%、「全くそう思わない」が1%で、合わせて4%でした。
また、日本が韓国と協力すべき分野を複数回答で聞いたところ、「文化交流」が82%で最も多く、「環境・気候変動問題」と「拉致・核・ミサイルを含む北朝鮮問題」が79%でした。
一方、日本が中国と協力すべき分野を尋ねたところ、「大気汚染などの環境問題や公衆衛生、疾病対策」が84%で、「人的・文化的交流の拡大や国民間の相互理解の推進」と「食の安全に関する問題」が80%でした。
外務省は、「南シナ海での大規模な埋め立てや北朝鮮情勢など、東アジアを巡る問題が国際会議などでも取り上げられたことで、問題意識を持つ人が増えているのではないか」としています。
極めて厳しい環境下に在る事は間違いは無く、其の為に様々な政策実行をして平穏を維持しようと努力を重ねて居るのですが、此の努力を以ってしても矢張り厳しさを緩和する材料には成り得て居ないのが残念な処では有りますが、此の意識調査の中で厳しさを感じて無いと云うのが僅か乍にでも確認出来るのが非常に驚きで在る。
何を以って感じて居ないのか問い質したい。
支那や南北朝鮮やロシアの脅威は増々上がって行く事でしょう。
又、スプラトリー諸島を巡る関係諸国の問題やDAIISHの案件等、問題は山積して居ます。
こんな状況下でも危機意識が無いのには呆れ果てる。
posted by 天野☆翔 at 20:56 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年12月20日

江戸城再評価。

* 江戸城の天守閣、高さ日本一だった…耐震構造も : カルチャー : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
黒々とした屋根と壁を持つ、高さ60メートルの天守閣に金のしゃちほこ――。
1657年に焼失した江戸城最後の天守閣「寛永度天守(かんえいどてんしゅ)」の往時の姿が、広島大学の三浦正幸教授(文化財学)の調査で明らかになった。
天守台を除いた高さは、当時の大阪城、名古屋城をしのぎ、日本最大。大地震にも耐えられる構造になっていた。三浦教授は「当時の技術の粋を集めた、まさに『日本一の建築物』」と話している。
寛永度天守は、3度築かれた江戸城の天守閣のうち、徳川幕府3代将軍・家光が寛永15年(1638年)に建てた最後の天守閣。地下1階、地上5階建てで、江戸の町の大半が被災した1657年の明暦の大火で焼失した。天守台の石垣は再建されたものの、財政難などで、その後、天守は建設されなかった。
調査は、皇居の東御苑に残る天守台に天守の復元を目指す認定NPO法人「江戸城天守を再建する会」(事務局・東京都)の依頼で行われた。
三浦教授は昨年4月から1年かけて、都立中央図書館所蔵の当時の設計図のほか、天守の建設にあたった大工が手掛けた日光東照宮などの建築物を分析した。設計図の縮尺や寸法などをコンピューターで解析。天守台下部から最上層の屋根のてっぺんまでの高さが19階建てマンションに相当する58.63メートルもあると試算し、同大学大学院文学研究科の研究室で復元図も作成した。
天守台を除いても高さは44.84メートルあり、同時期の大阪城(44.51メートル)、名古屋城(36.06メートル)よりも高い。最上層からは30キロ・メートル四方、江戸市中を越えて現在の千葉市辺りまでを望むことができたとみられるという。
また、江戸城を描いた屏風(びょうぶ)絵や、日光東照宮など同時代の建築から、屋根瓦や外壁の下部には銅板を張り、すすや松ヤニ、エゴマ油を混ぜて作った黒色の防食剤が塗られ、最上層の屋根には推定300キロ・グラムもの純金を使った豪華なしゃちほこが載っていたこともわかった。
天守は、階を突き抜ける「通し柱」や、位置をずらした柱などの複雑な構造で、屋根瓦も木製で軽量化され、コンピューターで計算した結果、震度7の地震にも耐えられる構造だったという。
屋根は寺社のように反り返り、美観が考慮される一方、敵に攻められた際に鉄砲を撃つ穴など防衛の設備がなく、三浦教授は「二度と戦乱が起こらないよう願った将軍家光が、天下太平の象徴として建てたのではないか」と推測している。
復元には、約350億円かかるとされる総事業費や関係官庁の同意など課題も多いが、同法人の小竹直隆理事長は「調査報告は、夢の実現に向けて確かな一歩になる。首都を代表するモニュメントだった天守を再建し、世界に発信したい」と話し、今後、復元に向けた事業構想をまとめていく考えだ。
高さには言及するのは控えるが、耐震構造だったと云うのは云われて来たが、此の耐震構造がどの程度の揺れに耐えられるのかと云う事が鍵に為るでしょう。
元禄地震や安政江戸地震に於いても、大きな被害は出て無かった事を考えると、震度換算しても6弱程度の揺れには耐えたと云う事に為るのかとも思います。
不幸にも失火に因る消失で無くなって仕舞いましたが、此の当時の建造物としては、極めて高い水準で、而も現在に於いても其の構造には目を見張る物が有ります。
日本が誇る巨大建造物で在る事は間違いは無いでしょう。
posted by 天野☆翔 at 20:48 | Comment(0) | TrackBack(0) | Technology/Science | 更新情報をチェックする

2015年12月19日

平磯太陽観測施設が百年の歴史に幕を下ろす。

* 巨大パラボラアンテナ、100年で幕…太陽観測 : 科学・IT : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
茨城県ひたちなか市磯崎町にある国立研究開発法人・情報通信研究機構(NICT、東京都小金井市)の平磯太陽観測施設が、100年の歴史に幕を閉じることになった。
 巨大なパラボラアンテナは地域のシンボルとして親しまれ、ひたちなか海浜鉄道平磯駅の駅名標にも描かれている。18日には、最後の見学者が訪れ、施設の閉鎖を惜しんだ。
 施設は1915年、逓信省電気試験所平磯分室として開設。無線通信の研究施設で、1917年には、現在の携帯電話の原点になっている「同時送受話無線電話」に世界で初めて成功した。
 その後、太陽の紫外線などが電波を反射させたり、吸収したりして無線通信に役立つ「電離層」を変動させていることがわかり、地上で安定した無線通信を行うため、太陽の活動を観測する研究を開始した。4種類のアンテナで太陽からの電波を観測し、「宇宙天気予報」として提供することで、無線通信障害や全地球測位システム(GPS)の精度低下のおそれがあることを呼びかけてきた。
 しかし、老朽化が進んだことや、研究拠点の集約に伴って2009年に無人化されたことなどから、閉鎖が決定。観測業務は鹿児島県指宿市の「山川電波観測施設」に引き継がれることになった。現在、引き継ぎ作業が進められているが、完了の後、役目を終える見通しだ。
 この日は、つくば市の茗渓学園高校の1年生20人が訪れ、NICTの職員の案内で、直径約10メートルのパラボラアンテナ「HiRAS―2」や、電波観測室などを見学。観測室では受信した電波の強度を示すグラフを見るなどして、施設の役割を学んでいた。
 男子生徒(16)は「こんなに昔から高度な研究が行われていたことに驚き、間近で本格的なアンテナが見られたのも楽しかった。県民として歴史ある施設がひっそりとなくなってしまうのは寂しいけれど、忘れることはない」と話した。
 NICTマネジャーの滝沢修さんは「長年のデータの蓄積で初めてわかることがある。歴史の長い施設を見学することで、息の長い研究が大事なのだと感じてもらえれば」と話していた。
百年も前から太陽観測の施設が存在してた事が驚きで、記事中に在る高校生の言葉には思わず共感します。
様々な要因が在るのだとは思いますが、長年の観測を終え役目を終えた事で、社会的に大いに貢献出来た事は素晴らしい事です。
管理運営に携わった皆々様方には、本当に大変御疲れ様でした。
posted by 天野☆翔 at 21:20 | Comment(0) | TrackBack(0) | Technology/Science | 更新情報をチェックする

2015年12月19日

長年の不正を見抜けなかったNHK。

* NHK子会社社員2人 約2億円着服の疑い NHKニュース
NHKの子会社「NHKアイテック」は、社員2人が放送関連施設の工事などを実態のない会社に発注するなどの方法で、およそ2億円を着服していた疑いがあることが、東京国税局の税務調査の過程で明らかになったと発表しました。NHKアイテックは引き続き、国税局の調査に協力するとともに社内調査をNHKとともに進め、刑事告訴を検討するとしています。
これは17日夕方、NHKの子会社の「NHKアイテック」が記者会見を開いて明らかにしたものです。
それによりますと、NHKアイテックの本社と千葉事業所に所属するいずれも40代の男性社員2人は、平成21年からこれまでに、放送関連施設の工事や業務を実態のない会社に発注するなどの方法で会社の金およそ2億円を着服していた疑いがあるということです。
これらの工事は、テレビの地上デジタル化に伴い、アナログ放送の受信施設を撤去したり、国の補助金の対象となる難視地域の共聴施設を設置したりするものなどで、合わせて500数十件、総額およそ4億円が発注され、このうちおよそ2億円を不正に受け取った疑いがあるということです。
これは東京国税局による税務調査の過程で明らかになったもので、社内調査に対し、2人は不正を認めているということです。
NHKアイテックは引き続き、国税局の調査に協力するとともに社内調査を進め、2人を厳正に処分し刑事告訴を検討するとしています。
今回の問題を受けて、NHKは緊急調査チームを設けて、NHKアイテックと連携して事実関係の解明を進めるとともに、NHKアイテックに対して、ほかの取引先についても実態のある会社なのか確認することや、実際に取引が行われたかチェックする体制を整備することなどを緊急に指示しました。
17日夜、記者会見したNHKの今井純理事は「関連団体のNHKアイテックの社員によって不正な行為が行われていたことは極めて遺憾です。皆様の信頼を損なう許し難い行為であり、NHKとしても大変重く受け止めています。今後、原因の究明を徹底的に行い、厳正に対処するとともに、再発防止に向けて指導監督の在り方についても点検・強化して参ります」としています。
子会社社長「おわび申し上げる」
「NHKアイテック」の久保田啓一社長は記者会見で、「2人の処分や刑事告訴を視野に入れて、事実関係の確認に努めています。社員の不正行為が明らかになったことは大変申し訳なく、おわび申し上げます」と謝罪しました。
国税庁に指摘される迄、一切の監査が機能して無かったと云うのには呆れ果てる。
一体どんな経理の体制を敷いてたのかと云うことです。
NHKには国税が投入されてる以上が、厳格な経理と監査の元運営されてなければ為らず、不正を放置乃至見抜く事が出来無かったと云うのは大問題。
クローズアップ現代問題と云い、NHKは内部の監査が完全に機能不全に陥ってるのでは無いのか。
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2015年12月19日

Firefox43.0.1がリリースされました。

MozillaはFirefoxの最新版、Firefox43.0.1をリリースしました。
更新はヘルプからか以下から入手します。

ダウンロードとリリースノート。
* Firefox のダウンロード − 自由な Web ブラウザ − Mozilla
* リリースノート | 次世代ブラウザ Firefox

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2015年12月19日

橋下徹が行政から引退。

* 【橋下市長退任】「橋下劇場」大団円…「政界に未練、全くない」「1人でコンビニに行くのが楽しみ」(1/3ページ) - 産経WEST
「2万%ない」という言葉をひっくり返し、タレント弁護士から大阪府知事に転身して8年。常に大阪政界の中心にいた橋下徹大阪市長が18日、政治家人生に一区切りをつけた。退任会見では感傷的な雰囲気を感じさせず、晴れ晴れとした表情で自治体のトップを「やりがいのある仕事だった」と振り返った。退庁時には大勢の市民が声援を送り、「橋下劇場」の花道を見守った。
これがなきゃ寂しい? 冒頭は恒例の「メディア批判」
「二、三、文句を言いたい」。午後1時すぎ、市役所5階の市政記者室で開かれた退任会見。在阪の新聞社やテレビ局の記者ら100人以上が集まる中、最初に切り出したのは、恒例となったメディア批判だった。文楽協会への補助金見直しや物議を醸した平成25年の慰安婦発言の際の報道内容に触れ「検証が足りない」と苦言を呈した。
 その一方、対決型と言われる政治手法で、政党や労働組合、業界団体など、数々の「敵」と対峙(たいじ)してきた8年間で最も手ごわかった相手を問われると、「あなた方、メディア。その場での議論を通じ、『自分の考えを改めないと』と感じたこともある」と持ち上げた。
政界引退を表明するきっかけとなった大阪都構想については、今年5月の住民投票で賛否を問い反対多数になったものの、「僕がやれるところまではやった。反対派の人たちと話しながらまとめていくのは(後継指名した)吉村洋文新市長の真骨頂だ」と語った。
 吉村氏は、松井一郎府知事(大阪維新の会代表)とともに都構想の新たな設計図をつくり、4年間の任期中に再び住民投票を実施することをめざしている。
 政界への未練を問われると「全くない」。「明日からは私人。1人でコンビニに行くのが楽しみ。いろいろとやりたいことがある」と語った。
スター俳優さながらのフィナーレ
ただ、抜群の知名度と発信力を誇る橋下氏の早期復帰に求める大阪維新の関係者は多く、衆院との同日選も取り沙汰される来夏の参院選や、2年後の堺市長選への待望論も上がる。会見でも政界復帰の可能性を繰り返し問われたが、「今後は私人だからほっといて」とけむに巻いた。
 自治体のトップを「(知事に就任した)38歳から46歳、一番エネルギーのあるときに全力投球する、価値のある仕事だった」と振り返った。会見後の市幹部との最後の会議では「思う存分、仕事ができた」と謝意を示した。
夕方の退庁時には市役所前の沿道まであふれるほどの市民が集まり、「橋下さーん」「8年間、ありがとう」とスター俳優さながらの大声援がわき起こった。
 橋下氏は、人だかりに歩み寄り、最前列にいた人たちに、くしゃくしゃの笑顔で「ありがとうございました」と声をかけて握手。黒のワゴン車に乗り込んだ後も、車窓から顔を出して手を振り、声援に応えながら市役所を後にした。
個人的には橋下徹と云う人物に関しては、一切の評価はしませんし、評価に値しないと考えて居ます。
様々な発言が有り、一定の効果は上がった側面は否めませんが、其の手法や態度が余りにも傍若無人で唯我独尊なのは、行政の長としての資質すら感じません。
然し、橋下徹への人物像や行政上の手腕を目の当たりにして身近に感じてる大阪府の市民達は、どう感じてるのかは不明です。
大阪府の皆様はどう思ってるのか。
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2015年12月18日

中学生や高校生が美人局。

* 「強姦になるぞ」美人局@e疑で少年少女6人逮捕 兵庫県警 - 産経WEST
出会い系サイトを利用し、「美人局(つつもたせ)」の手口で少女に会いに来た男性に集団でけがをさせ、現金を奪ったとして、兵庫県警少年捜査課と西宮署は18日、強盗致傷容疑で、通信制高校1年の男子生徒(18)ら16〜18歳の少年5人と、中学3年の少女(15)の計6人=いずれも兵庫県尼崎、西宮市=を逮捕したと発表した。5人は容疑を認めているが、1人は「その場にいただけ」と否認しているという。
 同署によると、男性と少女は出会い系サイト「ハッピーメール」で知り合い、同市内のコンビニエンスストアで待ち合わせ、男性の車で公園に移動。その後、ベンチ付近に少年5人が駆けつけ、「強姦(ごうかん)になるぞ」などと因縁をつけて集団で暴行を加えたという。
 逮捕容疑は13日午前0時ごろ、同市西宮浜の公園で、大阪市淀川区の会社員男性(30)を殴って顔に軽傷を負わせ、現金約1万円を強奪。さらに、少年らの車で移動し、同日午前7時ごろ、西宮市天道町の別のコンビニで現金10万円を奪ったとしている。
過去にも同案件は在ったが、又しても発生した事に驚きで在る。
金に為れば何でも良いと云う意識の根底には、教育の欠如が在る事は否めません。
美人局だけでは無く強盗や傷害もしてるのだから悪質性は極めて高い。
posted by 天野☆翔 at 23:55 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2015年12月18日

日韓基本条約発効半世紀。

* 日韓基本条約発効50周年も祝賀ムードゼロ 外務省文書も事業列挙のみ - 産経ニュース
12月18日は日韓基本条約が発効し、両国が国交を正常化してから50周年の節目にあたる。しかし、慰安婦問題など最近の日韓関係を反映して、日本政府内に祝賀ムードは乏しい。
 外務省は18日、「日韓国交正常化50周年記念について」とする報道発表を出した。発表には、昭和40年の条約発効以降、「50年前には年間1万人だった両国間の人の往来は現在では年間5百万人を超え、日韓関係は政治・経済・文化のあらゆる分野で着実に進展してきました」との説明があるが、交流事業を羅列しただけ。
 文末には「今後とも、このような交流事業を通じて、両国の友好の絆がより一層確かなものとなることを期待します」と、やや前向きな雰囲気もにじませた。ただ、外務省幹部は「お互いにお祝いするという雰囲気が育たない中で今日を迎えたことは非常に残念」と語った。
* 日韓基本条約発効から50年 未来志向の関係構築を NHKニュース
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、18日に日韓基本条約の発効から50年を迎えたことについて、「今後とも大局的な観点から未来志向、重層的な関係を構築すべく両国で努力をしていきたい」と述べました。
この中で菅官房長官は日本と韓国の国交正常化に向け締結された日韓基本条約の発効から18日で50年を迎えたことについて、「この50年間、両国国民の対話と交流、協力は飛躍的に発展してきた。今後とも大局的な観点から未来志向、重層的な関係を構築すべく両国で努力をしていきたい」と述べました。
一方、菅官房長官は産経新聞の前ソウル支局長に韓国の裁判所が無罪判決を言い渡したことについて、「政府として、報道、表現の自由および、日韓関係の観点から累次にわたって韓国側に対し適切な対応を強く求めてきたことは事実であり、そうした判決が下されたことは日韓関係の観点からも評価をしたい」と述べました。 そのうえで、菅官房長官はいわゆる従軍慰安婦の問題への対応について、「慰安婦問題は日韓関係の発展に影響を与えているとの認識を踏まえて、将来の世代の障害にならないように努力をしていくことが重要だ。外務省の局長級の協議を粘り強く行っており、今後とも協議を継続し加速化していくという従来方針には全く変わりはない」と述べました。
本来は半世紀と云う節目は祝賀で溢れる筈なのだが、南朝鮮の反日活動が激しさを増す中での状況なので、一切のそう云う雰囲気が感じられないのは当然の事かとも思う。
慰安婦問題や歴史問題、竹島の案件等を鑑みても、国際的に見ると完全に敵性国家の行動で在る事は間違いは無いからです。
南朝鮮が日本との関係を改善したいのならば、一切の過去の反日活動の全てを詫び、非を認め、謝罪し、二度と繰り返さない事を宣誓し実行する事しか残されて居ません。
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2015年12月18日

2020東京五輪エンブレム不正問題の検証結果。

* 【五輪エンブレム見直し】大会組織委の元局長ら、旧作審査時に不正行為 佐野氏ら8人の作品優遇 外部調査チーム報告 - 産経ニュース
白紙撤回された2020年東京五輪・パラリンピックの旧エンブレム問題で、大会組織委員会が設置した外部有識者による調査チームは18日、組織委の元マーケティング局長らが、事前に参加を要請した佐野研二郎氏ら8人のデザイナーの作品を、2次審査に残すために不正を行ったとする報告書を組織委理事会に報告した。
 一部の委員に8人の作品を知らせ、通過ラインの2票を獲得できるよう画策したという。
* 【五輪エンブレム見直し】選考過程調査報告詳報(上) 1次審査通すため審査員につぶやき 映像で確認「隠れシードだ」(1/6ページ) - 産経ニュース
 《2020年東京五輪・パラリンピックの公式エンブレムが白紙撤回された問題で、大会組織委員会は外部有識者チームによる旧エンブレムの選考過程に関する調査結果をまとめ、18日午後、東京都港区の「虎ノ門タワー」で記者会見を開き、内容を公表した》
 《旧エンブレムをめぐっては、昨年7月の発表後、ベルギーの劇場のロゴに似ているとして「盗用」疑惑が指摘され、組織委は同9月に使用の白紙撤回を決定。その後、さらにデザイン案の公募発表前に旧エンブレムのデザインをした佐野研二郎氏ら8人のデザイナーに参加要請文書が送付されていたことが分かり、審査の公平性が疑われる事態になっていた》
 《会見には和田衛弁護士ら第三者委員会の調査チームらが出席。冒頭、まず組織委員会の佐藤広副事務総長による調査報告の説明が行われた》
 佐藤副事務総長「旧エンブレム選定過程に関する調査報告書について、組織委としては旧エンブレムの一連の問題について、策定の経過、当時の考え方について調査し、去る9月28日の理事会で報告をした。その報告ではエンブレムの策定について、選ぶ側も、選ばれる側もより幅広く参加できる仕組みを作るべきだったこと、また組織委の運営についても問題があり、専門性を重視する余りチェックが働かなかったということを反省点として挙げた」
「今回の追加調査では、前回の9月に報告した検証の過程で、一部のデザイナー8人に(選考への)参加要請書を公募前に送付した事実が判明し、加えて入選者3人がその8人に含まれていたことが明らかになったと報告したが、この観点から8人と審査結果の関係について、4人の有識者にお願いした」
 《ここから実際に調査を進めた和田氏が調査の進め方などの説明を始めた》
 和田氏「検証方法については、メール、DVDなどの資料検証や関係者へのヒアリングを中心に行った。ヒアリングについては文書回答を含め延べ27人に対し行い、ヒアリング時間は32時間に上った。参加要請文書の事前送付から入選作品の決定までとし、8人のデザイナーへの参加要請文書の発出、参加要請と選考での優遇措置の有無、参加要請と入選作品決定への影響についてを検証した」
 《ここで和田氏は最大の関心事である「最初から選考結果は決まっていたのかどうか」について言及した》
 和田氏「本件がいわゆる『できレース』ではないのかという疑いを持って調査に当たった。その結果は審査員の投票状況や審査会での映像、審査員からのヒアリング結果からは、そのような事実は認めることはできなかった」
 《「最終結果への影響はなし」。この結論を伝えた後、再び佐藤副事務総長がマイクを握り、具体的な経緯について説明を始めた》
佐藤副事務総長「8人のデザイナーに対する参加要請文書の発出について。なぜ要請文書を発出したのか。当初から旧エンブレム選定の責任者だった槙英俊(組織委マーケティング)局長=当時=は、応募資格を一定の資格を持つデザイナーに限定しつつ、公募によるコンペをしようと思った。しかし、永井一正審査委員代表から『公募すると日本の最高レベルのデザイナーが競い合うコンペを実現できなくなる』との危惧があった。協議の上、8人のデザイナーにコンペ参加の要請をする文書を送付した。8人のデザイナーについては審査委員代表6人、(当時の高崎卓馬)クリエイティブディレクター2人が選定した」
 「最高のエンブレムを選定し、日本のデザイン界の実力を示したいという経緯には酌むべき事情があったものの、審査委員代表やクリエイティブディレクターの主観で選ばれたデザイナーに公募発表前に要請文書を送付したことは不適切だったという指摘が調査チームからなされた」
 「送付されたデザイナーについて、優遇措置が行われたかどうかについて検証した。調査の結果、3つの事実が判明した。1つ目はマーケティング局長とクリエイティブディレクターが審査委員代表から8人全員を自動的に2次審査へ進めるよう強く要望されていたこと。そしてその意向に添えるように、特別な取り扱いを想定していたこと」
「2つ目だが、審査委員でもあるクリエイティブディレクターに作品番号と制作者名かつ8人が分かるようにマーキングをされた一覧表がメールで送信されていたという事実」
 「続いて3つ目はマーケティング局長は1次投票の締め切りが迫ったときに、8人の作品のうち2つの作品には1票しか投票されておらず、このままでは2次審査に進めないことを知り、その旨を審査員代表にささやき、投票をうながし、2人の作品を1次通過させた。これらは当日のDVDを検証して確認できた。特に最後の追加投票については、いわば隠れシードであり、明らかな不正との指摘を受けた」
 《耳打ちをしていた様子が映像に映っていたということだろうか》
 「1次審査の不正はあくまで1次審査限りで、2次、最終審査に影響を与えた事実はなかった。また、(旧エンブレムをデザインした)佐野研二郎氏の作品を大会エンブレム候補として決定する結論に影響したということも認められず、従って佐野氏作品にあらかじめ決まっていた『できレース』であったという事実は当たらない」
 《佐藤副事務総長は、不正があったのはあくまでも1次審査限りと結論付けた報告書を読み上げた》
「調査報告は以上だが、重大な公益事業を担う組織委において、ありとあらゆる場面において公正かつ適切に物事を進めるという根本的な精神を職員間に周知徹底できていなかったことについて、ガバナンスの問題として真摯(しんし)に反省すべき事項との指摘があった。最高のエンブレムを送り出すという結果を優先させ、手続きの公正さを軽視したのが問題。今度のエンブレムでは今回の反省を生かし、胸を張れる作品を公正に選ぶことが求められるというコメントをいただいた」
 「最後に組織委としての所見。当選作品決定への影響がなかったとはいえ、1次審査において不適切な対応があったことが明らかになった。また、調査チームからも次のエンブレム選定に今回の反省を行かせという叱咤(しった)激励をもらった。組織委としては調査結果を謙虚に受け止め、ガバナンス改革を実行する。オープンで透明性の高い組織運営を行っていく。国民に向け、より積極的に情報発信をする仕組みも整備する。5年後の2020年大会が国民、アスリートが主役のオリンピック・パラリンピックになるよう全力を挙げる」
 《経緯や再発防止への取り組み内容など一連の説明が終わり、ここからは質疑応答の時間となった》
−−1次審査で不正な投票を受けた2作品について確認だが、不正な投票がなければ1次審査で落ちていた可能性があったのか。この2作品は最終的にどうなったのか
 和田氏「1次審査における2作品については、不正投票がなければその段階で1次審査を通過できなかったと認められる。また、不正によって1次審査を通過した2作品は2次審査で落選している」
 −−事前要請を受けた8人の作品と名前が分かっていたのは、永井さんを含めた4人でいいのか
 「永井さんについては当日並べられていた作品の何番(が8人の作品)であるかは知らなかったと認定している」
 《淡々と回答する和田氏ら。記者からの質問は絶えることなく、続いていく》
* 【五輪エンブレム見直し】選考過程調査報告詳報(下) 「佐野作品は各審査委で一番多数の得票集めた」(1/4ページ) - 産経ニュース
《白紙撤回された2020年東京五輪・パラリンピックの旧公式エンブレムの選考過程に公平性の疑惑が生じている問題で、18日の記者会見で第三者委員会による調査結果を公表した大会組織委員会。会見が始まって約20分が過ぎたが、報道陣との質疑応答は始まったばかりだ》
−−1次審査で2つの作品に不正な投票がなかったら2次審査の作品数が当初より少なくなっていた。本来なら票が散らばり、(旧エンブレムをデザインした)佐野(研二郎氏)作品が選ばれない可能性もあったと思うが、なぜ最終結果に影響がなかったと言えるのか
 和田衛弁護士「佐野作品は1次、2次、最終審査まで一番多数の得票を集めていた。2次審査で通る人が少なくなったとしても、佐野さんはいずれの過程でも一番多い(票の)数を得られていたということ」
 −−調査対象は延べ27人とあるが、審査委員全員から話を聞けたのか。森喜朗会長ら大会組織委員会の幹部は含まれているか
 和田氏「審査委員については2人からは協力を得られなかった。組織委はマーケティング局の方、制作局法務課の商標登録を扱う方からうかがった」
 −−(不正投票に)関わった3人は不正を認めているのか
和田氏「高崎さん(卓馬・企画財務局クリエイティブディレクター)と槙さん(英俊・マーケティング局長)については認めているとの認定。永井さん(一正・審査委員代表)は1次審査は無条件で通るべきと確信を持っていて、1次審査を通して2次審査で優秀な人が審査されるべきと、その旨をマーケティング局に申し入れていた。その結果が実現して、他の人と比べて違法性の意識がやや薄いのではないかと思っている」
《調査報告書によると、槙マーケティング局長と高崎クリエイティブディレクターは1次審査で、参加要請した8人のうち2人の作品が通過できないとみると、永井審査委員代表にその旨をささやき、審査委員代表はその2作品に投票した》
−−どんな文言をささやいたのか
 和田氏「DVDの音声の分析ができなかった。ただ、映像から、ささやいている状況、その後の行動から、2作品が1次審査に通りそうにないということで、すぐその2作品の所に案内されたという状況だった」
 −−審査委員の高崎さんが、誰がどの作品か事前に知っていたことは、2次審査以降、公平性に欠けるのでは
 和田氏「高崎さんについては指摘の通り。2次審査以降、3票以上の得票で通過しているので、審査委員の中で今のことを知っていたのは高崎さんだけということだった」
 −−高崎さんのみが8人についてどれを誰が作った作品か知っていた。それが投票行動に影響は
和田氏「2次審査については、そもそも審査委員代表から全員通してほしいという要望がなかったし、高崎さんや槙さんが参加要請した人の作品を通さないといけないと話していたこともない。2次審査以降、1次審査のような不正が行われていないし、話し合われてもいないという認定」
 《1次審査は8人を通すという「意思」がはたらいていた一方、2次審査では同様の意思が全く消えたということだろうか》
−−今後、どう組織委に生かしてほしいか
 和田氏「本件については、担当したマーケティング局が手続きの公正性、コンプライアンスの意識が薄弱だった。結果が良ければいいだろうと。次の審査では、そういう点を適正に行って選定してほしい」
 −−高崎さんは最終審査で司会としてリードしていた。作品を知っていて司会するのは、かなりのバイアスが掛かるのでは
 和田氏「高崎さんが最終協議で進行を司っていたが、最終協議は各審査委員が約2時間、喧々諤々(けんけんがくがく)の議論をしていた。真剣な議論の結果、一番多く票を集めていた佐野作品に最終的には全員が一致をみたという経過だ」
 −−審査委員の調査の中で、2人から協力を得られなかったということだが、どんな人で、理由は
 和田氏「名前と拒否の理由は控えさせていただく」
 −−2次審査では佐野作品は2位の作品に3票以上の差を付けていた。最終審査では何票差か
和田氏「審査委員が1人を選ぶので、全員で8票。佐野作品が4票。次点が2票。他の2作品に1票ずつという結果だった」
 −−調査対象は参加要請以降だが、公平性を考えると参加要請の前と後と分けるものではないのでは。今回の結果で「できレースはなかった」と言える根拠は
 和田氏「参加要請の文書を送られた方は、送られて来たというだけで、その後のエントリーとか、受け取った書類は通常の応募者と異ならないということだった」
 −−参加要請を受けた8人は全員聞き取りできたか
 和田氏「文書をもらったうえで、全員、ヒアリングさせてもらった」
 −−参加要請対象者の中で、要請がなければ参加しなかった人はいるか
 和田氏「大半は(要請の)文書がなくても参加したとの答えだった」
 −−大半ということは、文書が来たから出したという人もいるのか
 和田氏「まだ決めてなかったということだと思う」
 −−どういう基準で8人が選ばれたのか
 和田氏「審査委員代表は日本のグラフィックデザイン界の最高の実力者によって競ってほしいとの考えがあり、現代の最高の実力を有している方々の名前を挙げられたということ」
《会見は冒頭の説明を含め約40分で終了した》
既に判明してる佐野研二郎と其の関係者や博報堂の出来レースと云う確定的な情報とは随分状況が変わって来てるのには驚きだが、此の検証の結果が果たして正しい検証の結果で、実態を正確に反映してるのか甚だ疑問を抱く。
選定の現場に居なかった人物がさも居たかの如くの問題に言及されて居ません。
* 【五輪エンブレム見直し】森会長「反省」 「全部開示しなければいけないのか」と疑問も - 産経ニュース
「今は昔と違って、物事を決めるときは情報を開示して、見えるようにしていかなければならない。時代の流れ。その点については失敗したと思っている」。調査チームの報告書公表に先立ち、記者会見した大会組織委の森喜朗会長は「反省している」と述べた。
 ただ、「担当から『長野(五輪)でも札幌でもこうやっている』と言われれば、『ああそうですか』となる。何もかも会長と事務総長が決めるわけではない」とも反論。「本当に全部を開示しなければいけないのか」と疑問を呈す一幕もあった。
 調査チームの会見は、元東京地検検事で弁護士の和田衛氏が中心に説明。和田氏は報道陣のほぼ全ての質問に答えたが、「全ての審査委員から聞き取り調査ができたのか」との質問には、2人から協力を得られなかったとした上で、「名前と拒否の理由は控えさせていただく」と述べた。
選定に関与しないが、総合的な責任を負う筈の森喜朗がこう云う見解では困ります。
透明性が求められる昨今では、選定の現場以前に人選からも透明性が図られて当然なのに、過去の状況に捕われて此れを断行しなかった責任は極めて大きい。
posted by 天野☆翔 at 23:45 | Comment(0) | TrackBack(0) | Sports | 更新情報をチェックする

2015年12月18日

茨城県谷和原筑西線が全面復旧。

* 関東・東北豪雨で寸断の県道 通行止め解除 茨城 常総 NHKニュース
ことし9月の「関東・東北豪雨」で鬼怒川の堤防が決壊し、濁流で寸断された茨城県常総市の県道の復旧工事が終わり、18日、およそ3か月ぶりに通行できるようになりました。
常総市三坂町の県道谷和原筑西線は鬼怒川が決壊して濁流が流れ込み、長さおよそ60メートルにわたって寸断され、通行止めが続いていました。
ことし10月から復旧工事が進められた結果、18日、およそ3か月ぶりに通行止めが解除されました。
18日午前10時に通行止めの柵が撤去されると、早速、住民の車やトラックが行き交っていました。この県道は常総市を南北に走る主要な道路で、これまで近くに住む住民は通勤や通学などで、う回を強いられていましたが、不便な状況がようやく解消されることになりました。
近くに住む70代の女性は「市役所や集会所に行くにも遠回りをして、とても不便を感じていたのでうれしいです」と話していました。
此れ迄通行止めだった谷和原筑西線が完全に復旧して通行止めは解除されました。
此の解除で地域住民の利便性は飛躍的に向上し、復旧復興の足枷が外された事に成ります。
物資の搬入や工事車両等の通行で今後は一気に復旧復興が加速して行く事でしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:28 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2015年12月18日

「独立公文書管理監」の初の報告書。

* 特定秘密の指定が適切か チェック機関が初の報告 NHKニュース
政府による特定秘密の指定が適正だったのかをチェックする「独立公文書管理監」は法律の施行後、初めての報告書をまとめ、去年の年末までに指定された特定秘密382件について、一部、文書の修正を求めたものの、いずれも適正だったとしています。
去年12月に施行された特定秘密保護法では法律の適正な運用を確保するため、内閣府に独立性の高いチェック機関として「独立公文書管理監」を置き、年1回、政府による特定秘密の指定が適正だったのかなどを公表することが定められています。
「独立公文書管理監」が法律の施行後、初めてまとめた報告書によりますと、去年の年末までに指定された特定秘密382件を巡って、警察庁や公安調査庁、外務省など10の組織から119回説明を聴取したほか、特定秘密165件の文書や写真などを確認したとしています。
その結果、外務省の「国外における邦人退避」や、海上保安庁の「外国政府との情報協力業務」などに関する特定秘密3件について、書式に不備があり、一部、文書の修正を求めたものの、すべての特定秘密の指定は適正だったとしています。
また、不適切な法律の運用が行われたとする内部通報は1件もなかったとしています。
「独立公文書管理監」は17日、この結果を安倍総理大臣に報告しました。
特定秘密保護法の施行後の初めての報告書が「独立公文書管理監」が実施しましたが、此の中で種類不備を除外して全てが適法適正だったと云う事で、当初散々云われて来た懸案が確認されませんでした。
法案が審議されてる中で、様々な意見が出され批判反対してた勢力が有りましたが、此の報告を受けてどう思ってるのか問い質したい。
国家機密はどの国だって存在し、此の機密を守る事は国益に直結します。
国益を害する事は許されません。
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2015年12月18日

悪戯では済まない事態。

* 乗客「いたずらだった」 新千歳空港、機内爆弾騒ぎで出発遅れ - 産経ニュース
北海道・新千歳空港で16日夕、出発前の関西空港行きピーチ・アビエーション106便エアバスA320(乗客乗員168人)の機内で、関西地方に住む乗客の男性が「爆弾を持っている」と話したため出発が遅れた騒ぎで、男性が「いたずらのつもりだった」と道警に説明していることが、17日分かった。
 ピーチ・アビエーションや道警によると、30〜40代の乗客5人組のうち男性1人が別の1人を指して「こいつが爆弾を持っている」と話した。同社は5人を道警に引き渡し、千歳署は空港で5人に事情を聴き、厳重注意して帰宅させた。
 乗客は一時避難したが、爆弾など不審物はなく、乗客全員の保安検査をやり直した上で同機は約2時間半遅れで出発した。
本件は完全にハイジャック防止法違反に該当し、厳密には未遂に終わってるのでは在るが、厳重注意で済ませる案件では有りません。
悪戯で在っても立件すべきなのです。
厳格に法の適応を求めたい。
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2015年12月17日

産經新聞前ソウル局長加藤達也氏に無罪判決。

* 本紙前ソウル支局長に無罪判決(1/2ページ) - 産経ニュース
韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の名誉をコラムで傷つけたとして在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長(49)に対する判決公判が17日、ソウル中央地裁であり、李東根(イ・ドングン)裁判長は無罪判決(求刑懲役1年6月)を言い渡した。
 加藤前支局長のコラムは「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた?」の見出しで昨年8月3日、産経新聞ウェブサイトに掲載された。
 304人の死者・行方不明者を出したセウォル号沈没事故当日の昨年4月16日、(1)朴大統領の所在が分からなかったとされる7時間がある(2)その間に、朴大統領が元側近の鄭(チョン)ユンフェ氏と会っていたとの噂がある(3)そのような真偽不明の噂が取り沙汰されるほど、朴政権のレームダック(死に体)化は進んでいるようだ−というのが内容。
 右翼団体リーダーらが朴大統領への名誉毀損(きそん)で加藤前支局長を告発したのを受け、ソウル中央地検は昨年10月、「朴大統領を誹謗(ひぼう)する目的で虚偽事実を広めた」として、情報通信網法における名誉毀損(7年以下の懲役または5千万ウォン=約530万円=以下の罰金)で在宅起訴した。
昨年11月にソウル中央地裁で始まった公判では、鄭氏らが出廷し噂を否定。李裁判長は今年3月、「噂は虚偽である」と認定した。
 その後、誹謗目的の有無が焦点となる中、米国人記者のドナルド・カーク氏、西日本新聞の植田祐一ソウル支局長、上智大の田島泰彦教授が弁護側証人として出廷し、「刑事訴追されなければならないような記事ではない」などと証言。加藤前支局長も最終意見陳述で「大惨事当日の朴大統領の動静は関心事で、特派員として伝えるべき事柄であると考えた」などとコラムの公益性を強調していた。
* 【本紙前ソウル支局長無罪】ソウル中央地裁の判決要旨 - 産経ニュース
ソウル中央地裁が下した加藤達也前ソウル支局長に対する無罪判決の要旨は以下の通り。
  • 記事の作成は、韓国で起きたことを日本語で日本の読者に向けて伝えることが目的だったと判断する。
  • 記事は国家的関心事である「セウォル号沈没事故」について書かれたものであり、事故当日の朴槿恵(パク・クネ)大統領の動静についても韓国国内では関心を集めた。
  • 記事に鄭ユンフェ氏の名を出したことは軽率ではあるが、関心事は鄭氏ではなく、朴大統領だった。
  • 大統領は公人、公職者であり、その特殊性から公私の区別は難しい。
  • 記事は個人や私人への攻撃ではなく、公人である大統領としての朴氏を対象に書かれたものだ。
  • 記事には朴大統領を誹謗する目的は認められず、名誉毀損も認めらない。
  • 記事には不適切な点や、韓国国民として受け入れがたいものもあるが、「言論の自由保護の領域には含まれる」と判断する。
  • 朴大統領の男女関係についての部分は引用したとはいえ、「客観的事実」に合致しないため、「虚偽」とみる。しかし、鄭ユンフェ氏を誹謗する目的があったとはいえない。
此の判決は至極当然の事で真っ当な判断です。
そもそも起訴自体が間違ってる上に、告訴した団体も法律を勘違いしてるのです。
更に、青瓦台の意向を考慮しての公判維持作戦も完全に間違ってる。
記事の引用が犯罪に為るのなら誰もが犯罪者に為る。
名誉毀損と云うのならば、最初に記事化した朝鮮日報を告訴するのが筋なのです。
加藤達也氏には長い間本当に大変御疲れ様と云いたいですね。
南朝鮮の狂った民族性が世界中に広まっただけでも由とすべきかも知れません。
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2015年12月17日

アメリカ連邦準備制度理事会が金利上げ決定。

* 米FRB、利上げを決定 9年半ぶり ゼロ金利政策を解除(1/2ページ) - 産経ニュース
米連邦準備制度理事会(FRB)は16日の連邦公開市場委員会(FOMC)で、政策金利を現在のゼロ金利状態から0・25%引き上げることを全員一致で決めた。米国の利上げは2006年6月以来9年半ぶりで、7年間続いたゼロ金利政策が解除される。08年9月のリーマン・ショック後に深刻な景気低迷に苦しんだ米国経済は大きな節目を迎えた。
 イエレン氏は記者会見で「景気を支えるためにゼロ金利を維持し続けた特殊な7年間の終わりだ」と述べ、米国の金融政策が大きな転機を迎えたことを強調した。また「今回の決定は米国経済が強くなり続けることへのFRBの自信を反映したものだ」とも述べ、米国経済の先行きに強気の見通しを示した。
 FRBは17日から、これまで年0〜0・25%だった短期金利の指標フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を年0・25〜0・50%に変更する。ただしイエレン氏は「今回の利上げ後も金利は低いままだ」として、金融市場が過度な反応を示すことを改めて牽制している。
米国の11月の失業率は5・0%で約7年半ぶりの低水準を維持し、就業者数も堅調な拡大が続く。一方、物価上昇率は昨年秋以降の原油安の影響を大きく受けているエネルギー価格や食品価格を除いたコアベースでも1・3%で、FRBが目標とする2%を下回っているが、イエレン氏は雇用の改善などを理由に「物価上昇率が2%に向かう合理的な確信が得られた」としている。
 FRBの利上げは06年6月に政策金利を0・25%引き上げ、年5・25%としたのが最後。低所得者向け高金利型住宅ローン(サブプライムローン)問題の拡大を受けた07年9月からは利下げ局面に入り、リーマン・ショック後の08年12月には政策金利を年0〜0・25%とするゼロ金利政策を導入していた。
長年続いてた異常な状態から漸く脱却し、健全な方向に舵を切った。
此の利上げ決定で為替や株等の市場は好感から好調な実績に成ったが、此の状態が何時迄続くのかは不透明で在る。
今後徐々に利上げを順次して行く方向性に為るが、市場に大きな混乱が起きない事を祈りたい。
posted by 天野☆翔 at 23:17 | Comment(0) | TrackBack(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2015年12月17日

Firefoxでcookieが保存されない場合。

検索すると「cookies.sqliteを削除した後Firefoxを起動」で解決すると云う情報は数多く確認出来るが、此れを実行してもどうしても保存出来無い時が在る。
Firefoxを完全に終了させて暫く後に起動や、OSを再起動させてのFirefox起動での確認。
此の場合は「permissions.sqliteを削除した後Firefoxを起動」して見ると良いでしょう。
posted by 天野☆翔 at 06:45 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mozilla Application | 更新情報をチェックする

2015年12月17日

教育現場は政治的中立性を順守せよ。

* 公立中教諭が教室で赤旗コピー配布 シールズの反安保デモを持ち上げる 市教委が「政治的中立欠く」と処分検討 埼玉・春日部 - 産経ニュース
埼玉県春日部市の市立豊春中学校の男性教諭(53)が9月、ホームルームで安全保障関連法への反対デモを取り上げた共産党機関紙「赤旗」のコピーと安倍晋三首相の70年談話を「欺瞞(ぎまん)」と批判する文書を配布していたことが15日、関係者への取材で分かった。教諭は12月上旬にもマイナンバー制度を批判する文書を配布。市教委は「政治的中立性を欠いた指導を繰り返している」として処分を検討している。
 関係者によると、教諭は2年のクラス担任で、生徒が行う「今日の気になるニュース」と題した用紙に新聞記事を貼って感想を発表する活動で9月、急遽発表を担当。安保法に反対する学生グループ「SEALDs(シールズ)」のデモと主張を扱った赤旗記事を貼り、「政権の長たるだれかさんの答弁よりも、よっぽどこの法案の本質を言い当てている」などと記した。
 外部から指摘を受けた市教委が9月、学校に調査を指示。校長は教諭を指導したが、12月に再び「マイナンバー違憲訴訟」の記事を貼り、「国家による管理・統制、つまりは昔歩んだ危険な道への後戻りを感じさせる」などと記述し配布した。
地方公務員法や公職選挙法違反をするのでは、改正公職選挙法が施行されてからの教育現場での政治的中立性は担保出来無い。
同じ事を繰り返してるので在れば処分は免れません。
教育委員会は厳格為る処分を毅然とした態度ですべきです。
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2015年12月17日

Firefox43.0がリリースされました。

MozillaはFirefoxの最新版、Firefox43.0をリリースしました。
更新はヘルプからか以下から入手します。

ダウンロードとリリースノート。
* Firefox のダウンロード − 自由な Web ブラウザ − Mozilla
* リリースノート | 次世代ブラウザ Firefox

posted by 天野☆翔 at 01:01 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mozilla Application | 更新情報をチェックする

2015年12月16日

女性の再婚禁止期間訴訟の最高裁判所判決。

* 「再婚禁止期間」初の違憲判断 最高裁 NHKニュース
離婚した男女のうち女性にだけ再婚を6か月間禁止する民法の規定について、最高裁判所大法廷は「再婚禁止期間のうち100日を超える部分は憲法違反だ」とする初めての判断を示しました。これによって民法の規定は、見直しを迫られることになります。
民法には、離婚後に生まれた子どもの父親が誰なのか争いになるのを防ぐため、明治時代から女性にだけ再婚を6か月間禁止する規定があり、岡山県の女性は、「男女の平等などを保障した憲法に違反する」として、国に賠償を求める裁判を起こしました。
16日の判決で、最高裁判所大法廷の寺田逸郎裁判長は、再婚を6か月間禁止する規定について、「再婚を禁止する期間が100日であれば合理的だが、100日を超えるのは過剰な制約で憲法違反だ」と指摘しました。
これによって、明治時代から100年以上続く民法の規定は見直しを迫られることになります。
再婚禁止期間の根拠は
女性にだけ離婚後6か月間再婚を禁止する民法の規定は、離婚後に生まれた子どもの父親が誰なのか争いになるのを防ぐために設けられました。
民法が制定された明治時代は、科学的に親子関係を確かめる技術がなかったため、女性が妊娠した時期によって父親を定める「嫡出推定」というルールが設けられました。
このルールでは、女性が離婚したあと300日以内に生まれた子どもは、離婚した前の夫の子と見なすことになっています。また、女性が再婚したあと200日たってから生まれた子どもは、今の夫の子と見なされます。このため、仮に離婚の直後に再婚したと想定した場合、201日から300日の間に生まれた子どもについては、前の夫と今の夫のどちらも父親の権利を得ることになってしまいます。
そこで、女性にだけ再婚を禁止する規定が設けられ、期間は妊娠していることが外見から分かるようになるまでという趣旨で離婚後6か月とされました。
しかし、この規定を巡っては、有識者などから「重複を避けるためなら100日で十分だ」という指摘が出ているほか、「DNA鑑定の技術が発達しているので、そもそも規定が必要なのか」という意見も出ています。 海外では規定の廃止が相次ぐ
女性の再婚禁止期間については、海外でも親子関係の混乱を防ぐために規定が設けられていましたが、「女性差別にあたる」などとして廃止の動きが広がっています。
婚姻の制度に詳しい専門家などによりますと、北欧のデンマークやフィンランド、ノルウェー、スウェーデンでは、離婚した女性に10か月間再婚を禁止する法律の規定がありましたが、1968年から69年にかけて相次いで法律が改正され、廃止されました。
80年代に入ると、オーストリアやギリシャ、ベルギー、それにスペインやアルゼンチン、フィリピンなどでも廃止され、その後、98年にはドイツで、2004年にはフランスで、同様の制限が廃止されました。
さらに、日本と同じように6か月間再婚を禁じていた韓国でも、2005年に廃止されました。
一方、イギリスやオーストラリア、カナダ、アメリカなどでは、離婚の前に一定の別居期間が必要と定めていることから、再婚を禁止する規定はないということです。
国連の女子差別撤廃委員会などは、日本政府に対して「女性差別にあたる」として、規定を廃止するよう勧告していました。
世論調査では意見分かれる
女性にだけ離婚後6か月間再婚を禁止する民法の規定について、NHKの世論調査では「今のままでよい」という回答が49%だったのに対し、廃止や見直しを行うべきだとする回答は、合わせて44%で大きく分かれています。
NHKは先月21日から3日間、全国の20歳以上の男女に対し、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるRDDという方法で世論調査を行い、2376人のうち58%に当たる1380人から回答を得ました。
現在の法律で女性は離婚後6か月間再婚が禁じられていることについて、「今のままでよい」と答えた人は49%でした。
これに対して、「禁止する期間を短くすべきだ」が23%、「規定を廃止すべきだ」が21%で、見直しや廃止を求める回答は合わせて44%となり、意見が大きく分かれています。
「今のままでよい」と答えた人に理由を聞いたところ、最も多いのが「子どもの父親が誰か、分からなくなるおそれがあるから」が66%、「離婚から6か月で再婚するのは早いから」が17%でした。
これに対して、見直しや廃止を求める回答をした人に理由を聞いたところ、「女性だけ禁じるのは不平等だから」が41%、「今の技術なら父親の特定は可能だから」が40%でした。
100日経過後の再婚 認める通知検討
16日の最高裁判所の判決によって、国は女性が離婚してから100日が経過した時点で再婚できるようにすることを迫られます。
再婚する女性が婚姻届を提出した場合、これまでは民法の規定にしたがって、離婚から6か月間、180日が経過しないと受理されませんでした。
しかし、最高裁判所が女性の再婚禁止期間が100日を超えるのは憲法に違反するという判断を示したことで、民法の規定は80日分については事実上、効力がなくなります。
法務省はこのような判断が示された場合に備えて、すでに対応を検討していて、応急的な措置として離婚から100日が経過した女性の再婚を認めるように自治体へ通知することなどを検討しています。
また、女性の再婚禁止期間を180日から100日に短縮する民法の改正案を国会に提出するための議論を進めることも検討しています。
嘗て、此の民法が制定された当時の世界情勢では一年程度だったが、日本は大幅に短縮され、世界的にも先進国で在ったが、時代を経る事で父子関係を証明する技術も進歩し、此の期間も半ば形骸化しました。
こうした背景を考えれば妥当な判断とも思えますが、DNA鑑定の結果父子関係が証明され無くても父子関係を主張する人が居たりする現状ではどうなのかと云う疑問を抱きます。
とは云え、一般的には禁止期間の短縮には正当性が在るので、今回の判決は現実直視の妥当な判断かとも思います。
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2015年12月16日

選択制夫婦別姓訴訟の最高裁判所判決。

* 夫婦別姓認めない規定 合憲の初判断 最高裁 NHKニュース
明治時代から続く夫婦別姓を認めない民法の規定について、最高裁判所大法廷は「旧姓の通称使用も行われており憲法に違反しない」という初めての判断を示しました。
民法には、明治時代から、夫婦は同じ名字にするという別姓を認めない規定があり、東京などの男女5人は「婚姻の自由などを保障した憲法に違反する」として、国に賠償を求める裁判を起こしました。
16日の判決で最高裁判所大法廷の寺田逸郎裁判長は、夫婦別姓を認めない規定について、「憲法に違反しない」という初めての判断を示しました。判断の理由として裁判長は「名字が改められることで、アイデンティティが失われるという見方もあるが、旧姓の通称使用で緩和されており、憲法に違反しない」と指摘しました。そのうえで、「夫婦別姓については国会で論じられるべきである」と述べました。
明治時代から100年以上続くこの規定を巡っては、夫婦は同姓にすべきか別姓を選べるようにすべきか意見が分かれていて、最高裁の判断が注目されていました。
夫婦の名字 これまでの経緯
夫婦が同じ名字にするか別々の名字にするかを選べる「選択的夫婦別姓」は、女性の社会進出などにともなって導入の是非が議論されてきました。
専門家によりますと、日本では一般に名字の使用が許された明治初めは、夫婦で別々の名字にするとされたこともありますが、明治31年に制定された当時の民法では、「家制度」に基づいて夫婦が同じ「家」の名字にするという制度に改められました。
戦後、民法の改正に伴って夫か妻の名字を選べるようになりましたが、夫婦は同じ名字にするという同姓の制度は維持されました。
その後、女性の社会進出で結婚前にキャリアを積み、名字に愛着や誇りを持つ女性が増えたことから、欧米の国々のように「選択的夫婦別姓」を求める声が高まってきました。
さらに少子化を背景に、一人っ子どうしが結婚するとどちらかの名字がなくなるため、互いの名字を持ち続けたいという意見もあります。
一方で、選択制であっても夫婦別姓を認めると、家族や夫婦の絆が失われるという考え方もあります。さらに、親子で名字が異なると子どもに好ましくない影響を与えるという意見もあります。
19年前に国の法制審議会が、夫婦別姓の導入を盛り込んだ民法の改正案を答申し議論が高まったときも、国会議員の間から強い反対の意見が出て実現しませんでした。
夫婦別姓 どんな議論が
夫婦別姓を巡る議論では、旧姓を使える職場が増え、別姓の制度は必要はないという意見がある一方、旧姓の使用では解決しないという意見もあり、議論となっていました。
夫婦別姓の議論が盛んになってきた背景には、女性の社会進出が進み、名字が変わることで仕事上のキャリアが途切れるという問題があります。企業の間では仕事の際に旧姓の使用を認める動きが広がっていて、財団法人「労務行政研究所」によりますと、おととし一部上場企業などを対象に行ったアンケート調査では、200社余りから回答が寄せられ、仕事上での旧姓の使用を認めている企業の割合は64.5%と12年前の30.6%に比べ2倍余りに増えました。このため、法律を改正してまで夫婦別姓の制度を導入する必要はないという意見があります。
一方で、「選択的夫婦別姓」の導入を求める人たちは、旧姓の使用が広がってもさまざまな不都合があると訴えてきました。例えば、身分証として使われる運転免許証や、住民基本台帳カード、それに健康保険証は戸籍名しか認められません。このため身分証の提示が必要な銀行の口座の名義は新しい名字となり、仕事で旧姓を使用していると振り込みなどを巡ってトラブルになる場合もあるとしています。
婚姻届を出さないいわゆる「事実婚」を選択する人たちもいますが、法律上の夫婦ではないため、所得税や相続税の控除が適用されないほか、パートナーの生命保険の受取人として認められないケースもあり、こうした点も議論となっていました。
夫婦同姓の義務づけ 日本だけか
夫婦の名字について、海外では欧米を中心に、多くの国で別々の名字を選ぶことが認められています。
海外の婚姻制度に詳しい専門家によりますと、アメリカやイギリスなど欧米を中心に、多くの国では夫婦が同じ名字にするか別々の名字にするかを選ぶことができます。また、その中には、夫婦の一方が結婚前の名字を併記したり夫の名字と妻の名字を組み合わせたりする「複合姓」を認めている国も少なくないということです。
かつては別姓を認めない国もあり、ドイツでは、夫婦のどちらかの名字を選び、どちらか決まらない場合は、夫の名字にするように定められていましたが、女性差別だとして1990年代に見直されました。
さらに、アジアでも、妻が夫の名字にするよう義務づけられていたタイで、2005年に法律が改正され別姓が認められたということで、各地で選択の自由を認める動きが広がっています。
一方、同姓を義務づけている国は限られているとみられ、日本政府はことし10月、国会議員の質問に対する答弁書で、「現在把握している限り、法律で夫婦の名字を同じにするよう義務づけている国は、日本のほかには承知していない」と回答しています。
こうした状況について国連の女子差別撤廃委員会は「女性に対する差別的な法規制だ」などとして、日本政府に制度の是正を求めています。
90%以上が夫の姓を選択
結婚した夫婦の90%以上が夫の姓を選んでいて、この傾向は厚生労働省が調査を始めたおよそ60年前から一貫して変わっていません。
厚生労働省は、全国の市町村を通じて、毎年、夫婦が婚姻届を出す際に夫と妻のどちらの姓を選んだのか調査しています。調査が始まった昭和32年には、この年に結婚した76万7000組余りの夫婦のうち、夫の姓を選んだのは全体の96%で、妻の姓を選んだのは4%の夫婦にとどまりました。
この傾向は一貫して変わらず、20年前は夫の姓を選んだ夫婦は全体の97%、妻の姓を選んだ夫婦は3%でした。
去年は1年間に結婚したおよそ64万4000組の夫婦のうち、夫の姓を選んだのは全体の96%で、妻の姓を選んだ夫婦は4%でした。
夫婦別姓 世論調査では
夫婦別姓についてNHKが行った世論調査では、「夫婦は同じ名字を名乗るべきだ」という答えが50%、「同じ名字か別の名字か選べるようにするべきだ」が46%で大きく分かれています。
NHKは先月21日から3日間、全国の20歳以上の男女に対し、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるRDDという方法で世論調査を行い、2376人のうち58%にあたる1380人から回答を得ました。
それによりますと、「夫婦は同じ名字を名乗るべきだ」と答えた人が50%、「同じ名字か別の名字か選べるようにするべきだ」と答えた人が46%で、大きく2つに分かれています。
年代別では、20代から50代までは「選べるようにするべきだ」という回答が、いずれも6割を超えていますが、60代はほぼ同じ割合で70代以上になると、逆に「同じ名字を名乗るべきだ」という回答が70%近くになり、世代によって答えが大きく異なっています。
「夫婦は同じ名字を名乗るべきだ」と答えた人に理由を聞いたところ、「同じ名字を使うことが当然だから」が28%、「家族の絆や一体感が弱まるから」が26%などでした。
一方で「同じ名字か別の名字か選べるようにするべきだ」と答えた人に理由を聞いたところ、「個人の意志を尊重すべきだから」が59%で最も多く、「女性が名字を変えるケースが多く不平等だから」が17%などでした。
合憲判断も議論続く見通し
最高裁判所が夫婦別姓を認めない規定が憲法に違反しないと判断したことに対し、原告や支援者は夫婦が同じ名字にするか別々の名字にするかを選べる「選択的夫婦別姓」の導入を求める活動を続けるとみられます。今後も制度の必要性を巡って議論が続きそうです。
民法の規定は夫婦に同じ名字にすることを義務付ける一方で、どちらかの名字を選べるとしていますが、実際は夫婦の96%が夫の名字にしています。このため裁判所が、これまで民法の規定を憲法に違反しないと判断したことに対しては、「男女が事実上差別されている実態を理解していない」という声もあります。
原告や支援者は今回の最高裁判決とは別に、欧米の国々などのように、夫婦が同じ名字にするか別々の名字にするかを選べる「選択的夫婦別姓」を導入すべきだとして、今後も活動を続けるとみられます。
また、国連の女子差別撤廃委員会は、夫婦別姓を認めない日本の規定を「差別的だ」として、日本政府に対応を求める勧告を行っていて、委員会のメンバーは来年2月にも日本で審査を行う予定です。こうしたことから制度の必要性を巡っては今後も議論が続きそうです。
夫婦が同姓を名乗る現在の民法は合憲との判断で妥当でしょう。
夫婦間で何方の姓にするか話し合いで解決すれば良いだけの話で、仕事面での問題も結婚で姓が変わった事を伝達するのを徹底すれば良いし、何の問題も有りません。
男性側の姓を強制してる訳でも無いので極めて妥当な判断です。
又、子供の事も考える必要が有り、夫婦が別々の姓を名乗ってる状況で、何方の姓にするかという問題が立ち塞がります。
誰の子か不明という状況を考慮しなければ為らず、別姓にする大きな弊害が在るのです。
諸外国で別姓が認められてるから日本でもというのは、内政干渉に当たり明らかに可笑しな話でも有ります。
別姓にしたければ入籍せずに事実婚で居れば良いだけだし、別姓に固執してる以上は結婚しなければ良いだけの話でも在る。
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2015年12月16日

連合国事務総長選出手続き始まる。

* 国連事務総長選出へ 初の全加盟国参加で NHKニュース
来年末に任期満了を迎える国連のパン・ギムン(潘基文)事務総長の後任の選出を巡って、国連総会の議長らが各国に候補者を届け出るよう求める書簡を送り、初めてすべての加盟国が参加して事務総長を選ぶ手続きが始まりました。
国連事務総長の選出を巡っては、これまで国連憲章に基づき安全保障理事会が勧告した候補者を総会が任命しており、事実上、安保理の5つの常任理事国が決定権を握っていました。
しかし、国連のトップはより透明性の高い方法で選出すべきだとの声が高まり、次回からは総会と安保理の議長が合同で候補者の名簿をまとめ、総会で候補者のヒアリングを行ったうえで、安保理の勧告に基づいて総会が任命することになりました。
15日には、国連総会のリュッケトフト議長と安保理の議長国を務めるアメリカのパワー国連大使が連名で、すべての加盟国に候補者を届け出るよう求める書簡を送りました。書簡では国際経験が豊かで高い外交手腕をもつ人物を求めているほか、女性の候補者も歓迎するとしています。
記者会見したリュッケトフト議長は、「国連史上初めてすべての加盟国が参加して事務総長を選ぶプロセスが始まった」と述べ、来年4月をめどに総会でヒアリングを行い、7月までには安保理が選出に入るとの見通しを示しました。
次期事務総長を巡っては、これまでにユネスコ・国連教育科学文化機関のボコバ事務局長ら、国連の高官や各国の閣僚らが立候補に意欲を示しています。
安全保障理事会の常任理事国の主導で選出されて来た事務総長選出への動きが、今回から加盟国の全てからの候補者擁立で選出する流れに変更された。
政治的中立性や公平性を求める動きの中での改定で、新たな事務総長の誕生への道筋の第一歩に為る。
女性も選出されるという事なので、どう成って行くのか注目されます。
posted by 天野☆翔 at 23:28 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年12月16日

イスラム軍事連合が対DAIISH案件で結成。

* 「対テロ」でイスラム34か国軍事連合、サウジ主導で結成 写真1枚 国際ニュース:AFPBB News
サウジアラビア政府は15日、イスラム世界において「テロリズム」と戦うために、ペルシャ湾岸諸国やエジプト、トルコなどを含む34か国による軍事連合の結成を発表した。
 サウジ主導の軍事連合は、同国の首都リヤド(Riyadh)に拠点を置き、中東、アフリカ、アジア諸国が参加。「テロリズムと戦う軍事作戦を調整、支援する」と国営サウジ通信(SPA)が報じた。域内の対抗勢力であるイスラム教シーア派(Shiite)国のイラン、シリア、イラクは含まれていない。
 同通信はさらに「テロリズムと戦い、世界の平和と安全を守る国際努力を支援するため、平和を愛する友好国や国際機関との連携により」協定を交わしていくとも伝えている。
 リヤドで記者会見した、ムハンマド・ビン・サルマン(Mohammed bin Salman)国防相は、この軍事連合は「テロリズムに関するイスラム世界の問題に立ち向かい、この災禍に対する世界規模の戦いにおいて連携する」と語った。
 参加34か国はすべてサウジのジッダ(Jeddah)に拠点があるイスラム協力機構(Organisation of Islamic Cooperation)の加盟国となっており、さらにインドネシアを含むその他の「イスラム教国」10か国以上が、同軍事連合への支持を表明しているという。
イスラム圏諸国が一部を除いて集結し結成したのは、DAIISHを生み出した原因が自分達にも在るという意識と認識の元で、自らケリを付ける為に集結する必要性を感じたからという理由なのでしょう。
此の軍事連合の動きが、DAIISHを敵対勢力と認定してる諸外国とどう連携を深めて行くのかが注目されます。
今後の推移を見守りたい。
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2015年12月16日

次世代の党が新綱領決定。

* 次世代の党が新綱領決定「真の保守政党として自主憲法制定」 - 産経ニュース
次世代の党は16日の両院議員総会で、新綱領を決定した。「日本が長い歴史の中で育んできた風俗、習慣、文化に息づく日本のこころを大切にして、家族を基底においた明るく温かな社会を実現する」と明記し、真の保守政党として(1)日本の独立と繁栄を守る(2)自主憲法を制定する−ことなどを掲げた。
* 次世代の党:党基本情報
党綱領
日本よ、永遠であれ。我々は、永遠の時の流れにあって、祖先から受け継いできた日本国と日本民族の歴史と伝統、そして文化を次世代に引き継ぐ責務を負っている。有史以来、国内における争いや天災だけでなく、外国からの干渉や襲来を乗り越えて、我々の祖先が日本を守り抜いてきたことを決して忘れてはならない。現代の日本に生きる我々の使命は、世界文明の大転換期にあって、日本の独立と繁栄を守り、我々の子供や孫、まだ生まれぬ将来世代に対し、誇るべき日本を確実に引き継ぐとともに、世界の平和と人類社会の進歩に貢献していくことにある。
他方で今、我々は、日本の将来に強い危機感を抱いている。国際的な大競争時代の下、国内では急速な少子高齢化が進展し、日本の国力は多くの分野で停滞・弱体化すると同時に、過疎化により地方の活力も衰えてきた。また、自分自身や自国に誇りを持つことを許さない教育、長引く不況や労働市場の硬直化等の結果、将来に希望を持てない若者が急増している。
これらの根本原因は、国家にとって重要な課題であればあるほど決断できない政府の意思決定の仕組み、すなわち憲法そのものにある。その結果、投票権を持たない将来世代にあらゆる負担と弊害が先送りされてきた。憲法上、国防に関する規定が置かれなかったことにより、国家の自立が損なわれただけではない。個人の自由には責任が伴うことが忘れ去られ、無秩序な社会が出現した。家族や地域の絆が断ち切られたことにより、政府への依存を助長し、個人の自立が損なわれた。
我々は、「自立」「新保守」「次世代」の理念の下、国民の手による新しい憲法、すなわち自主憲法を創り上げる。
「自立」
次世代の党は、「自立した国家」「自立した地方」「自立した個人」を実現する。福澤諭吉のいう「一身独立して一国独立す」の精神は、今こそ全国民が想起すべきである。戦後の高度成長に酔い痴れ、会社や政府に依存する「甘えの構造」とは訣別しなければならない。中央集権・官僚支配体制とその規制に守られた既得権益を打破するとともに、衆知を集める「賢く強い政府」を実現することにより、個人が将来に希望を持てる社会システムを構築する。
「新保守」
次世代の党は、世界最古の皇室を戴く「一国一文明」とされる日本の伝統的価値や文化に立脚し、国家と個人をつなぐ社会の最小単位としての家族や地域の「絆」の再構築を支援する。世界情勢の変化にも柔軟かつ強かに対応する「温故創新」を旨とし、個人の自由と社会の秩序を調和させることを通じて、規律ある自由な社会を創る「新しい保守」の理念を実践する。他方、リベラリズムの衣を纏った社会主義思想は排除し、闘う保守を貫く。
「次世代」
次世代の党は、我々の子供や孫、まだ生まれぬ将来世代の視点に立って、戦後半世紀以上にわたって放置されてきた根本問題に真正面から取り組む。医療・年金等、社会保障制度の抜本改革は、世代間格差の是正のためにも喫緊の課題である。また、明治以来の大福帳方式(現金主義・単式簿記)を温存した財政制度を発生主義・複式簿記化することによって、合理的かつ戦略的な国家経営を実現する
非常に素晴らしい新たな綱領です。
本当の意味に於いての保守勢力としての役割が期待されます。
旧日本維新の会と袂を分けてからの選挙で低迷して居ましたが、最近では支持率を僅かな数値ですが高まって来てる中での此の綱領の決定で、来年の参議院議員通常選挙の結果がどう成って行くのか非常に楽しみで在る。
posted by 天野☆翔 at 23:15 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年12月15日

元気な姿を見せた李登輝氏。

* 李登輝氏、孫の結婚式に出席 「離れがたいが、自分の家庭を」と祝福 - 産経ニュース
台湾の李登輝元総統(92)は15日、台北市の教会で開かれた孫娘の坤儀さんの結婚式に出席した。
 李氏は、右手のしびれを訴えて先月下旬から今月7日まで入院、年内の講演などの活動はキャンセルした。この日は式後、ちょうネクタイ姿で記者団の前に現れ「離れがたいが、自分の家庭を築かせてあげないと」などと坤儀さんを祝福した。
 台湾メディアによると、屋外での記念撮影の際、男が紙つぶてのようなものを投げる騒ぎがあったが、李氏らにけがはなく、男は現場の警官らが取り押さえた。台湾メディアによると、男は李氏の言動に不満があったなどと話している。
 坤儀さんは、台湾企業の香港支社幹部で年上の台湾人男性と結婚。2人はともに30代。
軽度の脳梗塞で緊急入院して居ましたが、身内の挙式の為に参加し、其の姿を見せました。
高齢では有りますが、何時迄も元気な姿を見せて欲しいと思います。
posted by 天野☆翔 at 23:36 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年12月15日

税収の財源に煙草税を引き合いに出す愚。

* 【軽減税率】財源確保は4割だけ、残り6000億円どうする たばこ税増税、急浮上 - 産経ニュース
軽減税率の導入により、その税収の減少を補う財源の確保が大きな課題になっている。自民、公明両党が合意した「酒類と外食を除く飲食料品全般」を対象品目にすると、必要になる財源は約1兆円に上る。だが、これまでに確保した財源は4割だけで、残る6000億円をいかに埋められるのかは見通せない。
 与党は、医療や介護などの自己負担を抑える「総合合算制度」の見送りで生じる4000億円を充てることで合意した。残りは制度導入までの間に安定財源を確保するとしている。
 財源の候補としては、増税や歳出削減、赤字国債の発行が挙がる。政府内には景気回復に伴う税収の上振れ分の活用や、外貨建て資産を管理する特別会計の剰余金を充てる案も浮上するが、恒久的措置の軽減税率の財源としてはふさわしくないとの意見は根強い。
 急浮上しているのは「たばこ税増税」だ。たばこ1本当たり3円程度を上乗せし、5000億円規模の税収増を見込む。だが、1箱当たり約60円も値上げされた場合、禁煙する人が増えて計算通りに税収は伸びないことも予想される。
 歳出削減策としては、国の歳出の約3割を占める社会保障費の抑制が机上にあがるが、高齢者の反発を買うとして与党には慎重意見も多い。仮に安定財源が確保できなければ、赤字国債の発行も出かねない。ただ、政府は平成32年度に基礎的財政収支の黒字化を目指しており、批判を浴びるのは必至だ。
過去幾度も税収の不足分の穴埋めに、財源に煙草税を標的とする動きが在ったが、今回の軽減税率の為の財政出動の財源に煙草税を標的にする動きが確認されました。
財務省の発想は何も彼も本末転倒で、財源が無いからこそ消費税率引き上げの話に成ったのにも関わらず、軽減税率で税収が下がる事で穴埋めをしようとする愚かな考え。
ならば、最初から軽減税率は不必要なのです。
他にもっと財源として相応しい案件は数多く存在する。
宗教法人への課税等、聖域扱いしてた分野に切り込むのが妥当なのです。
posted by 天野☆翔 at 23:33 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年12月15日

東京五輪大会組織委員会長の森喜朗は立場を弁えろ。

* 【新国立競技場】「私を犯罪人にしようとした」「俺をはめてやがる」…森喜朗会長、風当たりの強さにぼやき止まらず - 産経ニュース
2020年東京五輪・パラリンピックのメーンスタジアムとなる新国立競技場の建設問題で、大会組織委の森喜朗会長は15日、都内で開かれた日本トップリーグ連携機構の会合で、自身が迷走の原因という風潮に強い不満を示した。
 森会長は旧計画に関する文部科学省の検証委員会を「私を犯罪人にしようとした」と主張。調査報告書では森会長への聞き取り調査が行われなかったことが疑問視されたが、「私は逆に『俺にも聞いてくれ』と言ったが、最後まで聞いてくれなかった」と説明した。
 14日に公表された新計画の技術提案書について「外見だけならB案」などと私見を述べたことには「(メディアが)俺をはめてやがるなと(思った)」と強調。「私に決める権限はなく、組織委は使わせてもらう立場。それが、あたかも国立競技場を作って何かするのが俺だとみんな思っている」などとぼやき節が止まらなかった。
色々と云いたい事は在るのだと思うが、仮にも過去に内閣総理大臣で在ったのだから、組織の長としての立場を弁えて頂きたい。
リーダーシップを十二分に発揮して居れば、少なくとも今に至る混乱の中で幾つかは未然に防止出来た案件は在る筈です。
頭を丸める様な責任の取り方をしてる様では、何も彼も円滑に進める事は出来ません。
posted by 天野☆翔 at 23:26 | Comment(0) | TrackBack(0) | Sports | 更新情報をチェックする

2015年12月14日

戦没者慰霊追悼施設への無礼冒涜。

* 【歴史戦WEST】戦没者慰霊碑に日本人を豚に例える蔑称 中国人観光客? 南の島で反日=cかみ終えたガムもなすりつけ (1/5ページ) - 産経WEST
日本人慰霊関連施設への嫌がらせが止まらない。第二次大戦の激戦地、北マリアナ諸島の米自治領サイパン島で、日本政府が建立した慰霊碑近くに掲揚されていた日本国旗が何者かに奪われた。島内では近年、日本人慰霊碑が破壊されたり落書きされたりする被害がたびたび発生し、かみ終えたガムがはり付けられる悪質なケースも常態化。平成24年9月の尖閣諸島(沖縄県石垣市)国有化以降、こうした嫌がらせが目立つとの指摘もあり、背景には急増する中国人観光客の影がちらつく。南の島に仕掛けられる反日攻勢≠ノ、島在住の日本人は「心が荒らされるようだ」と心を痛める。たとえ政治的に対立する関係であっても、国を愛し、国のために犠牲になった死者を悼む心を尊重しあう。そんな常識に反し、死者を冒涜する卑劣な行為に及んだのは一体、誰なのか。
天皇、皇后両陛下も訪問された戦没者の碑
「ありえない…」
 一報を受けたサイパン島在住の松本宇位里(ういり)さん(60)は思わず、耳を疑った。現場に駆けつけた松本さんの目の前には、だらりと下がったロープが掲揚ポールに残されているだけだった。
 掲揚していた国旗が奪われたのが確認されたのは11月16日午前。巡回していたマリアナ政府観光局の職員が、島北部の「中部太平洋戦没者の碑」がある敷地内に掲げられていた国旗3本が全てなくなっているのを発見した。
 3本の掲揚ポールには、日本と米国、北マリアナ諸島連邦(CNMI)の旗が掲げられていたが、旗を掲揚し固定するロープが鋭利な刃物で切られていた。15日夕には異常はなかったといい、その後何者かが旗を奪ったとみられる。
碑は昭和49年に日本政府が建立。敷地は厚生労働省が管理しており、平成17年には天皇、皇后両陛下も訪問、供花された。
 ポールは長年敷地内に設置されていたが、傾きが生じたため、松本さんが、戦没者と慰霊で訪島する遺族への善意の気持ちから、マリアナ政府観光局の補助金に自費を加えて修復。10月20日から、日本領事館から寄贈を受けた国旗と、購入した米国旗とCNMIの旗を掲揚したばかりだった。
 松本さんは「在島の日本人にとっても慰霊碑は大事な存在で、とても残念だ」と語る。
「日本猪」「尖閣は中国の領土」…思想的悪意
近くにある韓国人の慰霊碑にも、同様に韓国旗、米国旗、CNMI旗が掲揚されている。しかし、異変はなかったという。
 中部太平洋戦没者の碑をめぐっては、25年3月に碑文の「日本政府」と刻まれた部分に×印がつけられた。近くの旧日本軍施設の壁には、日本人を豚に例える中国語の蔑称「日本猪」や、中国語で「尖閣諸島は中国の領土」という意味の言葉が落書きされたり、慰霊碑が壊されたりする被害も相次いでいる。
 関係者によると、日本人に対する蔑称「日本狗」と書かれ、在住の日本人有志で消した直後に「日本猪」と記された。島では第二次大戦中、激しい戦闘で日本兵や民間人ら約5万5千人が死亡。各地に計千超の慰霊碑がある。
 在島歴35年の安井悦子さんは「慰霊碑は現地の人にも受け入れられており、こうした行為は思想的な悪意を感じる。これまで可能な範囲で修復をしてきたが、どんな理由があれ、死者を汚す行為はやめてほしい」と憤っている。
バンザイクリフはガムだらけ
こうした被害は、追い詰められた日本人が断崖から「万歳」と叫びながら身を投じたことで知られる島北部の「バンザイクリフ」でも深刻だ。
 周囲には遺族や戦友会などが建立した二十数基の慰霊碑が並ぶが、近年、これらの碑にかみ終えたガムをはり付ける行為が多発しているのだ。
 事態を重くみたマリアナ政府観光局は警備員を常駐させて監視している。だが、今も中国人や韓国人の観光客が訪れ、連日のようにガムを付け、注意されているという。
 「警備員の目の前でカラフルなガムが碑文に付けられる状態で、その都度注意しても別の観光客が訪れてはり付ける」(松本さん)といった状態のようだ。
 サイパン島は第二次大戦を挟み、100年来にわたって日本と深い関係にあった。平成9年ごろまでは多くの日本人観光客が訪れていたが、その後激減。サイパン島を含む北マリアナ諸島は米領で唯一、中国人がビザなしで渡航できるスポットのため、近年は中国人観光客の急増が目立っている。韓国人も増えているという。
 昨年、訪島する中国人、韓国人の人数が初めて日本人を逆転。今年10月までの訪島者数は、中国人約15万8千人、韓国人約15万人に対し、日本人は約7万人と両国からの半数以下に落ち込んでいる。
 最近では、サイパン島内に初めてとなるカジノがオープン。中国人観光客の訪島に拍車をかけている。
 半面、マナーの悪さも問題になっており、ホテル内のレストランで大声で話したり、痰を吐いたり、ロビー周辺やショッピングセンターの入り口付近で子供に用を足させたりするなど、眉をひそめる行為が横行しているという。
 「かつてのように日本人観光客が大勢来てくれたら監視の目≠フ役割も果たせるのに」と在島の日本人らは嘆く。
「戦没者への冒涜」国内でも
日本人戦没者の慰霊関連施設への嫌がらせは、海外だけでなく国内でも起こっている。
 11月23日には、靖国神社(東京都千代田区)の公衆トイレで爆発音がし、金属の不審物が見つかった。警視庁公安部は現場周辺の防犯カメラに写っていた韓国籍の男(27)が関与した可能性があるとみて捜査。男は事件2日前に入国し、事件当日の午後に出国していた。
 今月9日、男は空路で羽田空港から日本に入国。公安部は同日、建造物侵入の疑いで男を逮捕した。
 爆発事件以降、靖国神社も警備体制を強化、警戒に当たっている。
 「なんたることか」。先の大戦後、シベリア抑留経験があり、今も抑留で亡くなった戦友の遺骨収集に参加する大阪府河内長野市の荒木正則さん(91)は、靖国神社の爆発事件に絶句した。
 靖国神社をめぐっては平成13年、ホームページにサイバー攻撃が相次いだほか、小泉純一郎首相(当時)の参拝に憤った中国人の男が境内の狛犬に赤いスプレーで「死ね」と落書きする事件が発生。その後も中国人の男が神門に放火したり、トイレ裏に隠れていた韓国人の男が拝殿に放火しようとしたりする事件が相次いでいる。
 こうした背景には、それぞれの国で執拗に行われている反日教育≠フ影響があるとみられ、各道府県の護国神社も警戒を強めている。
 大阪護国神社(大阪市住之江区)は、かつて夜間に石を投げられたり、窓ガラスが割られたりする被害に遭った。今回の爆発事件を受けて、大阪府警も警戒を強化。柳沢忠麿宮司は「戦没者を冒涜する罰当たりな行為で、ゆゆしき事態だ」と嘆いている。
 「死んだら靖国で会おう」と誓い合った戦友が眠る靖国神社への参拝を毎年欠かさない荒木さんは「靖国は日本人にとって特別な場所」と指摘。「理由は判然としないが、こうした暴挙を許してはいけないという、われわれ国民の気持ちと姿勢が問われている」と毅然と語った。
国内外問わず相次ぐ戦没者慰霊追悼の為の施設への無礼や冒涜が相次ぐのには非常に心苦しい。
世界各国共通して居ますが国外で在っても、戦没者の為の施設は非常に丁重に扱われ、其の重要性は極めて高い。
そう云う対象に向けての此の為体は許す事が出来ないのは当然の事です。
反日教育を受けた外国人の犯行で在っても、日本人の犯行で在っても、実行した人物には厳罰を以って処するのが妥当で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:32 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2015年12月14日

新国立競技場の新案が公開。

* 【新国立競技場】JSC(日本スポーツ振興センター)が技術提案書2案を公表…いずれも名称は「杜のスタジアム」 周辺との調和を強調  - 産経ニュース
2020年東京五輪・パラリンピックのメーンスタジアムとなる新国立競技場の新たな建設計画で、設計・施工業者を決める日本スポーツ振興センター(JSC)は14日、総工費や工期、外観イメージなどを記載した応募業者の「技術提案書」を公表した。応募したのは2陣営で、総工費はA案が約1490億円で、B案が約1497億円。いずれも政府が設定した1550億円の上限を下回った。完成時期は2案とも国際オリンピック委員会(IOC)が希望する20年1月より早い19年11月末を提案した。
 業者名は今後の選定の公正さを確保するため、非公表とした。業者決定前に応募内容を公表するのは極めて異例で、選考の透明性を高めるのが狙い。JSCの審査委員会は今後業者からヒアリングを行った上で提案書を評価し、最終的に大東和美理事長が選手の声などを参考に業者を選定。年内の関係閣僚会議で正式決定する。
 技術提案書によると、2案のコンセプトはいずれも「杜のスタジアム」。A案は建物の高さを50メートル以下に抑えて景観になじむよう配慮した。B案は縄文遺跡や神社を想起させる19メートルの耐火木造柱が建物を囲むデザインが特徴となっている。
 新国立の再公募をめぐっては、大成建設と建築家の隈研吾氏らのグループと、竹中工務店と清水建設、大林組の3社が組んだ共同企業体(JV)と建築家の伊東豊雄氏らのグループの計2陣営が名乗りを上げている。
* 【新国立競技場】旧整備計画の反省で公開…課題は国民の声をどう反映させるか - 産経ニュース
日本スポーツ振興センター(JSC)が技術提案書を業者選定前に公表した異例の対応は、白紙撤回した旧整備計画の反省を踏まえたものだが、一方で外部の声を今後の選定にどう反映させるかは不透明だ。
 新国立の旧整備計画でデザインを決める国際コンペは平成24年11月、建築家の安藤忠雄氏を審査委員長として実施された。英国の女流建築家、ザハ・ハディド氏の巨大な2本のアーチを特徴とする奇抜な作品が選定されたが、詳細な審査過程は非公開だった。その後、膨張する建設費などに批判が高まり、今年8月、安藤氏が記者会見し、ザハ氏の作品を最優秀と決めた「国立競技場将来構想有識者会議」の議事録の要旨も公開された。
 白紙撤回後に策定された新整備計画では、旧計画の反省を踏まえ、デザイン案と予算案をパッケージで提案する方式に変更し、情報公開も重視したものになった。JSCに助言する技術提案等審査委員会は9月、提案書の締め切り後ならば、応募事業者間の示し合わせの懸念はないと判断し、提案書の内容確定後の12月中旬に事業者名は伏せて公表する方針を決めた。
 JSCの審査委員会は今後、工期短縮やコスト削減などに傾斜配分した審査員1人あたり140点満点で評価。一方、JSCはホームページ上に国民からの意見を募るコーナーを開いて、アスリートや競技団体とも意見交換会を開いて、最終的に大東和美理事長が業者を選定する。
 ただ、外部の不特定多数の声やアスリートらの声を今後の選定にどう反映させるかは未定だ。大東理事長による最終判断の段階で参考にされるとみられるが、会見したJSCの池田貴城新国立競技場設置本部長は「理事長が判断する」と述べるにとどめた。
建造費問題で紆余曲折が有り廃止された新国立競技場問題だが、漸く新たな動きに成り、デザイン案が二例公開されました。
締め切り迄の日数を鑑みても最終的に此の候補から選出される見通しに為るが、此処で気に成るのは木造部分が在る事で耐久性等が果たして在るのかと云う疑問を抱きます。
コーティングや腐食防止の対策が施される上での案件なら、問題は克服されるとは思いますが、此処が一番の肝に為るかも知れません。
何れにしても時間が押し迫ってるので、確実な筋道で建造に漕ぎ着けて欲しいと思います。
posted by 天野☆翔 at 23:22 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2015年12月14日

サウジアラビアの地方行政区評議会選挙で女性多数当選。

* サウジアラビアの地方選、女性17人が当選 : 国際 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
サウジアラビアの地方行政区評議会選挙(地方議会選挙に相当)の開票作業が13日行われ、地元紙オカーズによると、今回の選挙で初めて参加が認められた女性候補のうち、少なくとも17人が当選を果たした。
 東部カティーフの評議会選で女性で唯一当選を果たしたハドラ・ムバラクさんは本紙の取材に対し、「当選は私だけのものではない。サウジアラビアの女性すべての勝利だ」と語り、「期待を裏切らないように一生懸命がんばりたい。まずは地域の生活環境を改善していきたい」と抱負を語った。
 12日に行われた選挙では、全国に284ある評議会の約3000議席のうち任命枠を除く約2000議席が争われた。2005年から男性のみによる選挙が開始され、今回から女性に選挙権と被選挙権が与えられた。
女性への参政権が初めて認められたサウジアラビアの地方行政区評議会選挙ですが、女性の人権や地位は相変わらず低い状況下で、此れだけの人数が当選したのは非常に驚きです。
此の流れの延長上にどう云う未来が待ち受けてるのかは不明ですが、人権や地位が今以上に高められる事を期待したい。
posted by 天野☆翔 at 23:16 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2015年12月14日

新宿でホームレスへの暴行事件相次ぐ。

* 強盗の疑いで中高生逮捕 路上生活者も襲撃か NHKニュース
東京・新宿区の路上で会社員の男性から現金などを奪ったとして中学生と高校生の少年合わせて3人が逮捕されました。新宿区内ではことし7月以降、公園などで路上生活者が暴行される事件が相次いでいて、警視庁は供述などから3人が関わったとみて調べています。
逮捕されたのは、東京・豊島区に住む中学2年の男子生徒や新宿区に住む男子中学生と男子高校生の合わせて3人です。警視庁の調べによりますと、3人はことし10月、新宿区荒木町の路上でトラブルになった会社員の男性の頭を蹴ったうえ、現金およそ6万円などを奪ったとして強盗の疑いが持たれています。警視庁によりますと、調べに対し3人は「間違いない」と容疑を認めているということです。
この事件の3時間ほど前、新宿区の都立戸山公園で60代から70代の路上生活者の男性3人が顔を殴られるなどしていて、少年らは一部について関与を認めているということです。ことし7月以降、この公園や近くの路上では路上生活者が暴行される事件がほかにも8件相次いでいて、警視庁は3人が関わったとみて調べています。
2011年にホームレスを集団暴行した事件以降は聞く事が無く一安心してた矢先に此の事件です。
今回相次いだ事件の詳細な中身は不明ですが、どんな理由にしても暴行傷害は許されません。
今回の案件では強盗と云う事で重罪なのは間違いは有りませんが、少年と云う事で罰則は極めて不透明です。
posted by 天野☆翔 at 23:12 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2015年12月13日

記録更新し向かう処敵無しな羽生結弦。

* 羽生 世界最高更新でグランプリファイナル3連覇 NHKニュース
スペインのバルセロナで行われたフィギュアスケートのグランプリファイナル男子シングルで、羽生結弦選手が自身の持つ世界最高得点を8点余り更新する330.43をマークし、圧倒的な強さで史上初の3連覇を達成しました。
今シーズンのグランプリシリーズの上位6人が出場するこの大会で、羽生選手は、前半のショートプログラムで自身の世界最高得点を更新してトップに立ち、12日に行われた後半のフリーに臨みました。
羽生選手は、冒頭の4回転サルコー、続く4回転トーループを完璧に決め、基礎点が上がる演技の後半でも4回転と3回転の連続ジャンプを決めるなど、8つのジャンプをすべて成功させ、技の出来栄えでも多くの審判から満点をもらいました。また、表現力や振り付けなどプログラム全体を評価する演技構成点でも満点に近い評価を受けました。
羽生選手は、フリーで219.48、合計で330.43の驚異的なスコアをたたき出し、先月のNHK杯でみずからがマークした世界最高得点を8点余り更新して、男子シングル史上初の3連覇を果たしました。 羽生選手は、ショートプログラム、フリー、それに合計と、いずれも世界最高得点を塗り替え、合計では2位に40点近い差をつける圧倒的な強さを示しました。
2位は、スペインのハビエル・フェルナンデス選手で292.95でした。
前半4位だった17歳の宇野昌磨選手は、合計で自己ベストを更新する276.79を出し、初出場で3位に入る健闘でした。
前半5位の村上大介選手は、合計235.49で6位でした。
既にNHK杯で自分自身の記録と世界記録を更新してるのにも関わらず、今回此の記録を又しても更新しました。
一体何処迄其の実力を発揮して行くのか最早誰にも判らないでしょう。
恐るべし羽生結弦。
posted by 天野☆翔 at 21:04 | Comment(0) | TrackBack(0) | Sports | 更新情報をチェックする

2015年12月13日

負の連鎖で進まぬアメリカの銃規制。

* テレビ通販で24時間銃が買える国 惨事起こる度、販売伸びる皮肉(1/4ページ) - 産経ニュース
進まぬ規制「国家的な恥辱」
14人が死亡した銃乱射事件がカリフォルニア州サンバーナディーノで2日に起きたばかりの米国で、銃器の売れ行きが好調だ。これまでも乱射事件の直後には銃の販売量が増えており、今回も例外ではなく、年明けには24時間放送の銃器専門ショッピングチャンネル「ガン・テレビ」までスタートする。銃絡みの事件が相次ぐ一方で、実効ある銃規制が一向に進まない米国。有力紙ニューヨーク・タイムズは5日、1920年以来95年ぶりに1面で社説を掲載し、「野蛮なまでに速く効率的に人々を殺害できるよう設計された銃」を合法的かつ容易に購入できる現状を「国家的な恥辱」であると批判した。
保守系「安全こそニーズ」
ガン・テレビを始めるのは、保守派のキリスト教系団体「ソーシャル・レスポンシビリティ・ネットワーク(SRN)」。
AFP通信によると、SRNはガン・テレビの始動によって「世界一多様な銃火器を購入できる驚くべき機会を責任を持って提供する」と宣言しており、今、米社会で求められているのは銃規制ではなく、「銃器の販売取引に関する教育、情報、安全こそが求められ、ガン・テレビがそのニーズに応える」と主張している。
 購入方法は、画面に表示された商品を電話かインターネット経由で注文する方式で、注文した銃器は最寄りの銃器店に配送される。購入者は、銃器店で所定の用紙に必要事項を記入し、身元確認審査を通った後に商品を受け取れる。
 CNN放送によると、サンバーナディーノでの乱射事件後、全米各地の銃器店では売り上げが「概ね20〜30%伸びている」という。こうした傾向は、オレゴン州のコミュニティーカレッジで起きた無差別発砲で10人が死亡した事件(今年10月)や、コネティカット州の小学校で銃乱射によって児童ら26人が死亡した事件(2012年12月)など、世間を騒がせた銃絡みの大事件の後には必ず見られる現象だ。
理由については、(1)一時的に国民の自衛意識が高まる(2)事件後に銃規制が強化されることを予測し、その前に購入しようとする駆け込み需要が生じる−などが挙げられている。
「自衛超え、戦争用兵器」
バラク・オバマ米大統領(54)は5日、国民向けのビデオ演説で「テロリストや犯罪者の予備軍に銃を簡単に入手させるべきではない」と銃規制強化を訴えたが、米議会で野党・共和党が規制に反対しているため、進展は難しい状況だ。国民の銃購入量も、増え続けている。CNNによると、法律で義務づけられている銃器店から米連邦捜査局(FBI)への銃注文者の身元確認照会件数(ほぼ銃器の販売丁数と一致)は、今年は11月末までで1983万件に達し、昨年同期比で6%増となり過去最高だ。1日当たりの件数でも今年は11月27日のブラックフライデー(感謝祭翌日の金曜で商品がよく売れる日)に、18万5345件を記録し過去最高を更新した。
憲法修正条項第2条で一般市民が「武器を所持して携帯する権利」を認めている米国では、個人所有の銃が約2億7000万丁(世界最多)も出回っている。「自衛のため」といえば聞こえはいいが、その結果としてここ数年、毎年3万1000人前後が銃が原因で死亡している。1日当たり85人(うち約50人は誤射・自殺)という異常な数字だ。
 ニューヨーク・タイムズは5日の1面社説で「乱射事件で使われる銃は(自衛を超え)まさに戦争用兵器だ。国民の怒りは銃の普及によって利益を得る業界に高く依存している政治家たちにこそ向けられるべきだ」と主張した。
何か問題が持ち上がると必ず其の後には銃器の売れ行きが良く為ると云う事で、拡大する一方のアメリカの銃社会。
幾等憲法で保障されてるからと云って、安易に銃器が購入出来所持出来る状況は改めて行かなければ為らない。
毎日射殺で大量の人命が失われて行く状況は極めて大きな問題で事態は深刻です。
徹底的な販売規制と所持に際しては厳格為る手続きを採用し、銃器の入手を封じて行かなければ、此の負の連鎖は断ち切れないでしょう。
日本の案件だが、昔の刀狩りとは同じ様な手法や思想が通用しないのは百も承知だが、こう云う方向性で対応して行かなければ、何れはもっと大きな問題に発展します。
アメリカの銃社会の崩壊が無ければ、世界中での銃器に対する考えは変わらないでしょう。
同じく世界中の銃社会の崩壊が無ければアメリカも動かない。
両方共に努力して行く必要が有ります。
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2015年12月13日

パワード・スーツの未来。

* 【テクノロジー最前線】パワードスーツの未来 身軽さがカギ 「筋力強化」で飛行の夢も叶う?(1/4ページ) - 産経ニュース
パワードスーツ(ロボットスーツ)と言えば、筑波大学発ベンチャーで昨年には東証マザーズへの株式上場も果たしたサイバーダイン(茨城県つくば市)が有名だが、三菱重工業と日本原子力発電が原子力災害の現場での活動を目指したスーツを開発したほか、クボタがブドウ農家など向けのアシストスーツをすでに販売開始するなど裾野が広がっている。
 機械で身体を強化するアイデアは、アメリカのSF作家ロバート・A・ハインラインが描いた「宇宙の戦士」(1959年)からあり、アメリカには一般人がパワードスーツを着用して悪と戦うコミックヒーロー「アイアンマン」もいる。
 パワードスーツは宇宙や海洋開発、軍事など幅広い可能性を持っている。今後のパワードスーツの動向を、最新の特許情報などから探ってみた。
米軍や自衛隊などが導入
米陸軍の特殊作戦コマンド(SOCOM)は2013年、「TALOS(Tactical Assault Light Operator Suit=戦術的襲撃用軽装操縦者スーツ)」を企業や大学などと共同で開発中だと公表した。サイバーダインの「HAL」シリーズのような強化外骨格型のスタイルをしていて、この増強した骨格で防弾や熱から身を守る「鎧」や攻撃のための重装備を支える構想だ。
日本の防衛省も今年度から「高機動パワードスーツ」(初年度予算7億円)の研究・開発に着手した。重装備での迅速な行動や不整地での安定した行動を目的としたパワードスーツを平成30年度には開発する計画だ。
小型・軽量化
パワードスーツにおいては、いかに身軽に行動できるようにするかが課題だ。サイバーダインの「HAL福祉用(下肢タイプ)」を例にとると、両脚タイプで重さは約12キロあるが、カカトに「乗る」構造を取り入れることで荷重を地面に逃している。最新の特許書類でも、こうした重さをどのように逃すかということに智恵を絞った形跡がみられる。
 機器の荷重を支える構造として、日本のロボット研究の第一人者として知られる東京工業大学の広瀬茂男名誉教授らは「自重補償装置、および、それを備えるロボットスーツ」(平成26年1月23日公開)という特許を出願している。人の両足外側に2つの車輪を随行させ、機器の荷重を受け持たせる構造だ。階段の登り降りや、ひざまずいたりしても問題ないように動かせるとしている。
 スーツそのものも、軽量化もすればするほど扱いやすくなる。今年11月下旬、広島大学とダイヤ工業(岡山市)は、カカト下に設置されたポンプに体重をかけることでチューブを通じて空気を送り、筋力を強化するロボットを開発したと発表した。大腿筋を強化して障害者の歩行を支援するという用途だけでなく、速く走ったり、ジャンプしたり、物を遠くに投げるなど、“超人的”に使えるそうだ。
「空気圧人工筋肉」とも言われるジャンルのものだが、空気圧は日本のロボット産業の中でも主力で使われていて、絵空事でもない。駆動伝達機構などをゴムチューブで構築でき、軽量化に向いている。
 このほか、動力の不要なバネを利用するものや、エネルギーを回生して長持ちさせるなどの軽量化技術が検討されている。
意をくむ「センサー」
身軽に動くには機械の軽やかさとともに、意思をどう伝えるかの部分が重要だ。サイバーダインのHALでは、脳から筋肉に送られる神経信号を皮膚表面に現れる筋電位で検知するしくみで、まさに“人馬一体”を実現している。一方、三菱重工業と日本原子力発電の「パワーアシストスーツ」は、押したという力を感じてそれを増幅するシステムをあえて採用した。12月上旬に東京ビッグサイトで開かれた国際ロボット展で、商談の機会を探っていた同社の担当者は「筋電位をパッドで測る方式だと汗をかくとはがれてしまう。少し反応は遅くなるが高温など過酷な状況での使用には『力センサー』方式のほうが有利だ」と説明した。
 さらには脳で考えただけで動けば、例えば脊髄を損傷した人でも使用が可能になる。BMI(ブレーン・マシン・インターフェース)と呼ばれ、脳波を頭の電位や磁気で探る方法も検討されている。
飛行の夢は…
1984年、ロサンゼルス五輪の開会式で、ジェット噴射機を背負ったロケットマンが飛んだ。あれから30年以上たつが、実用化の声は聞かない。ジェット噴射では、大量の燃料があっという間に消費され、実用的とはいえないのだろう。
 だが、手軽に空を飛べたらという夢は、誰もが抱いたことがあるはずだ。ヒトと同じほ乳類のコウモリでも飛べるのだから、軽い骨組みでできた翼と、パワードスーツを応用した「筋肉」さえあれば、羽ばたきによる飛行が可能ではないか。
 これについては、大阪の発明家、六車義方氏らが特許を出願している。六車氏の「身体装着型羽ばたき飛行具及び飛行支援装置特許」(平成26年12月8日公開)では、圧風噴射機を装着した翼を両手で羽ばたく構造。こうした重い装置をつけていても、背中にある駆動用モーターで上下に強力に羽ばたけるという。30年来の夢の実現が待ち遠しい。
SF映画等で良く見掛けるパワード・スーツだが、作品中では主に戦闘用として描かれてるが、現在では医療や介護の現場でも実際に此の技術が広く使われる様に成り、汎用性は拡大して来ました。
然し、矢張り軍事的な運用が一番確実で、此方の方が本家で在る事から、軍事面や大規模な災害対策での運用が最適なのは云う迄も無いでしょう。
素材自体の改良や小型軽量化、更には新たな素材や機能を追加したりと、其の可能性は極めて大きいです。
今後どう云う技術革新が図られるのかは誰にも解らない上に極めて不透明では有りますが、殺戮兵器以外での運用拡大が図られる事を大きく期待したい。
人の役に立つ運用を望む。
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2015年12月13日

南京大虐殺記念館での犠牲者追悼式典。

* 「南京大虐殺」の追悼式典 中国、記憶遺産後初めて - 産経ニュース
旧日本軍の南京占領から78年に当たる13日、中国江蘇省南京市にある南京大虐殺記念館で大規模な犠牲者追悼式典が行われた。「南京大虐殺の資料」が10月に国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界記憶遺産に登録されて以降初の開催で、地元政府主催から国家レベルに格上げされて2回目の式典。
 中国の習近平指導部は今年を「抗日戦争と世界反ファシズム戦争勝利70周年」と位置付け、さまざまな関連行事を開催。虐殺記念館の新館も建設され、14日から一般市民の参観が始まる。
 中国は昨年、13日を犠牲者の国家追悼日と定め、追悼式典を国家レベルに格上げして開催、習国家主席も出席して歴史問題で日本を牽制(けんせい)する演説を行った。南京市関係者によると、今年の式典に習氏は出席せず、全国人民代表大会(全人代)の李建国常務委員会副委員長が参加するという。
南京事件自体は否定しないものの、大虐殺は無かった事が証明されてるのにも関わらず、相変わらず気違い染みた思想で追悼式典とは呆れ果てる。
南京大虐殺を扱うならば、天安門大虐殺事件を扱い、此の案件で追悼式典を開催したら如何かな。
自国の代表が指示して大量虐殺を実施したのだから、此方の方が遥かに悪質性は高いです。
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2015年12月13日

気候変動枠組み条約第二十一回締約国会議は「パリ協定」採択。

* 【COP21】パリ協定採択 「2度未満」…世界で取り組み合意 - 産経ニュース
パリ郊外で開催中の国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)は12日、2020年以降の地球温暖化対策の新枠組み「パリ協定」を採択した。条約加盟国のすべてが参加する枠組みは初めて。歴史的な合意を受け、世界の気温上昇を産業革命前から2度未満に抑えることを目標とし、国際社会全体で温暖化対策に取り組む。
 協定は「2度未満」達成と同時に1・5度未満を目指すことの重要性も明記。そのために世界の温室ガス排出量を可能な限り早期に減少に転じさせた上、今世紀後半に海や森林による吸収分と相殺して排出量を実質ゼロとする長期目標を盛り込んだ。
 新枠組みでは、各国は自主的に目標を設定し、温室ガス削減に取り組む。目標の達成は義務ではないが、実効性を持たせるため、5年ごとに目標を見直すことを規定。各国の温暖化対策の取り組み状況を検証する仕組みもつくる。
 大きな焦点の一つだった20年以降の途上国への資金支援では、現行の年1千億ドル(約12兆円)を維持しつつ、25年までに具体的金額を検討する。中国などを念頭に、先進国以外の「自発的」な支援を「推奨する」とし、温暖化被害の救済策の重要性も明記した。
 協定は1997年採択の京都議定書に続くもので、法的拘束力を持つ。議定書が先進国にのみ温室ガス削減を義務付けたのに対し、先進国は今回、中国やインドなど一部の途上国にも温暖化対策への貢献を要求。反発する途上国と対立し、11月30日に始まった会議は11日までの会期が延長されたが、ぎりぎりの折衝の結果、双方が歩み寄った。
* COP21 「パリ協定」を採択 NHKニュース
フランスで開かれている地球温暖化対策の国連の会議COP21は12日、京都議定書以来18年ぶりとなる新たな枠組み「パリ協定」を採択しました。発展途上国を含むすべての国が協調して温室効果ガスの削減に取り組む初めての枠組みとなり、世界の温暖化対策は歴史的な転換点を迎えました。
COP21の議長を務めるフランスのファビウス外相は、会期を1日延長して日本時間の13日午前3時すぎから閣僚級の会合を開き、各国に示した最終的な合意案について意見を聞きました。会合では各国から大きな異論は出ず、そのままCOPの全体会合に移行し、温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」が採択されました。
パリ協定は法的な拘束力を持つ枠組みで、気温上昇を産業革命前に比べて1.5度に抑えるよう努力するとし、世界全体の温室効果ガスの排出量をできるだけ早く減少に転じさせて、今世紀後半には実質的にゼロにするよう削減に取り組むとしています。
また、途上国も含めたすべての国が5年ごとに温室効果ガスの削減目標を国連に提出し、対策を進めることが義務づけられました。削減目標は提出するたびに改善されるべきだとしたほか、排出量の実績などについて専門家の検証を受けることも盛り込んでいます。
さらに途上国への資金支援について、現在の水準の年間1000億ドルの数字は盛り込まず、その水準を2025年にかけて引き続き目指すとする協定とは別の決定を行いました。
また、経済力がある新興国なども自主的に資金を拠出できるとしたほか、先進国は資金支援の状況を2年に一度報告する義務が盛り込まれました。
温暖化対策の国際的な枠組みとしては、先進国だけに温室効果ガスの排出削減を義務づけた京都議定書以来18年ぶりで、途上国を含むすべての国が協調して削減に取り組む初めての枠組みとなり、世界の温暖化対策は歴史的な転換点を迎えました。
採択受け歓迎の声
「パリ協定」の採択を受けて、各国からは歓迎する発言が相次ぎました。
発展途上国グループを代表して発言した南アフリカは「パリ協定は完璧ではないにしても、バランスのとれた合意だ。世界を救うための転換点だ」と述べました。
中国も「パリ協定は低炭素で持続可能な未来に向けた、政治的なシグナルだ」と採択の意義を強調しました。 また、アメリカも「パリ協定は、われわれすべてにとって、そして地球と将来の世代にとって大きな勝利だ。われわれが進むべき道筋を世界の市場に示し、新たな研究開発や商品を生み出すだろう」と世界の経済に与える影響に期待を示しました。
また、イギリスのキャメロン首相は、フェイスブックに「われわれの世代が地球の未来を守るための義務を果たしたということが子どもや孫にも分かる重要なステップだ」とするコメントを載せました。
そして「パリは1か月前、ヨーロッパでこの10年余りで最もひどいテロの犠牲になったが、きょうは歴史上最も前向きな世界の取り組みの開催地となった。世界は団結や希望、忍耐によって何ができるかを示した」と高く評価しました。
連合国加盟する全ての国々が順守する初めての法的拘束力を持つ協定が採択されました。
而も「京都議定書」には無かった発展途上国をも巻き込んだ内容に成って居ます。
然し今回のパリ協定は飽く迄「目標」で在る事から、其の趣旨を何処迄順守出来るのかは各国の努力に掛かって居ます。
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2015年12月12日

軽減税率適応は「酒」と「外食」を除外で合意。

* 軽減税率対象「外食除く生鮮・加工食品」で合意 NHKニュース
消費税の軽減税率を巡って、自民・公明両党の幹事長は、焦点となっていた対象品目について、再来年4月の導入時は「外食」を除いた「生鮮食品」と「加工食品」とすることで合意しました。一方で、必要と見込まれる1兆円の財源は、来年度末まで時間をかけて検討することになりました。
消費税の軽減税率を巡る自民・公明両党の11日の協議では、対象品目について「生鮮食品」に「加工食品」も加えることで一致しましたが、「外食」の取り扱いは結論が出ませんでした。
自民党の谷垣幹事長は12日、麻生副総理兼財務大臣と会談し、「外食」を含めた場合には必要となる財源が1兆3000億円に上ることを踏まえ、財源の確保に理解を求めましたが、麻生副総理は厳しい財政事情を考慮する必要があるとして、容認できないという考えを伝えました。
これを受けて、谷垣氏は12日夜、公明党の井上幹事長らと協議しました。その結果、軽減税率は消費税率を10%に引き上げる再来年4月に導入し、対象品目は「酒類」および「外食」を除いた「生鮮食品」と「加工食品」として、税率は8%に据え置くことで合意しました。
また、必要と見込まれる1兆円の財源については財政健全化目標を堅持し、安定的な恒久財源の確保に両党が責任を持って対応するとして、来年度末まで時間をかけて検討するとしています。
さらに事業者の納税額を正確に把握するため、税率や税額を記載する請求書、「インボイス」を軽減税率の適用から4年後となる2021年度、平成33年度から導入することでも合意しました。
一方、新聞や書籍への軽減税率の適用について、谷垣氏は「今後、自民・公明両党の税制調査会で議論して詰めてもらう」と述べました。
自民・公明両党では、こうした内容を来週、取りまとめる、来年度の税制改正大綱に盛り込むことにしています。
自民 谷垣幹事長「現段階で最良の案」
自民党の谷垣幹事長は記者団に対し「両党で精力的に議論を行い、現段階では最もよい案を合意することができたのではないか。対象品目は可能なかぎり幅広く、酒類・外食を除く飲食料品とすることが望ましく、再来年4月に混乱なく導入できるよう政府与党一体となって万全の準備を進めていきたい」と述べました。
公明 井上幹事長「財源は責任持って手当てする」
公明党の井上幹事長は記者団に対し、「この間、さまざまな議論があったが、谷垣幹事長はじめ、与党の皆さんの尽力に敬意を表したい。財政健全化目標を堅持したうえで、安定的な恒久財源を確保することについては、与党としてきちっと責任を持って対応したい」と述べました。
経理やシステム改修の負担増を懸念
自民・公明両党は軽減税率の対象品目について「外食」を除いた、「生鮮食品」と「加工食品」とすることで合意しましたが、小売店など事業者にとっては経理の事務負担が増すことやシステム改修などの準備が間に合うかが懸念材料となります。
消費税は消費者が買い物した際などに支払いますが、実際に税務署に納めるのは事業者です。今は税率が一律なため、事業者は「消費者から受け取った消費税額」から「仕入れ先に支払った消費税額」を単純に差し引けば、納税額を計算できます。
しかし、軽減税率が導入されて税率が複数になると、仕入れた商品一つ一つについて税率ごとに区分して納税額を計算しなくてはならず、経理の事務負担が増えます。
また、商品の取り引きや決済を行うシステムや、店頭のレジが複数の税率に対応できるよう改修するコストに加え、そうした準備が再来年4月までに間に合うのかといったことも懸念材料となります。
これに関連して、麻生副総理兼財務大臣は11日、閣議のあとの会見で税率が複数になった場合の影響について「事業者どうしでは取り引きにすごい手間がかかることになる。物理的な問題として混乱なくやろうとなると極めて難しくそこが一番問題だ」と述べ、懸念を示しました。
財政健全化に影響も
財務省の試算では、軽減税率の対象品目が「外食」を除いた「生鮮食品」と「加工食品」とした場合の減収は年間およそ1兆円と見込んでいます。
消費税率の引き上げによる増収分は、平成24年に民主・自民・公明の3党合意で年金、医療、介護、子育てなどの社会保障の財源に充てることが決まり、その使いみちの一つに、消費税率の引き上げに伴う低所得者の負担軽減策として、およそ4000億円が盛りこまれています。
自民・公明両党は軽減税率の導入に伴う減収分として、この財源を充てることにしていますが、それでも6000億円足らないことになります。このため、今後、追加の安定財源をどのようにして捻出するのかが大きな課題となります。
また、先進国で最悪の水準にある財政健全化の観点でも影響が懸念されます。政府は財政健全化に向けて「政策」を実施するために必要な経費を「税収」などでどれだけ賄えているかを示す国と地方を合わせた『基礎的財政収支』を2020年度までに黒字化することを目標に掲げていますが、現時点では軽減税率の導入による影響を加味していません。
政府の試算では、目標達成時期の2020年度でも基礎的財政収支は6兆2000億円の赤字となる見込みで、黒字化を実現するには経済成長による税収の上振れや歳出改革などによる収支の改善が欠かせません。
しかし、軽減税率の対象品目を「外食」を除いた「生鮮食品」と「加工食品」とすると、再来年度以降、年間でおよそ1兆円の税収が減る見込みです。これに関連して甘利経済再生担当大臣は11日、閣議のあとの会見で、財政健全化目標を堅持するとしたうえで「軽減税率の範囲が決まり、財源がどれだけ必要かに合わせ、財政再建に向けたプランを策定していくことになる」と述べ、軽減税率の導入に必要な財源が拡大すれば、目標達成に向けた計画の内容を見直すこともありうるという考えを示しました。
海外の軽減税率は
日本の消費税に当たる付加価値税の税率が20%前後のヨーロッパ各国では、ほとんどの国ですでに軽減税率が導入されています。
財務省によりますと、ことし1月時点で例えば、食料品ではイギリスでは付加価値税の標準税率が20%で食料品などの税率はゼロです。
フランスでは標準税率はイギリスと同じ20%ですが、軽減税率は5.5%です。
また、ドイツでは標準税率が19%で、軽減税率が7%などとなっています。
一方、アジアでは、ほとんどの国で軽減税率を導入していません。
軽減税率の対象品目の線引きも国によって異なります。フランスではキャビアは輸入品が多いとして20%の標準税率がかけられるものの、フォアグラやトリュフは国内産業の保護のためとして軽減税率が適用されています。また、酪農家を保護するためにバターは軽減税率が適用されますが、マーガリンは標準税率となっています。
同じ食料品でも、外食サービスとして提供されているのかどうかで適用対象が異なるケースもあります。ドイツでは同じハンバーガーでも、店内で食べる場合は19%の税率が適用される一方、持ち帰り用の場合は7%の軽減税率が適用されます。イギリスでは、同じ持ち帰り用の食品でも、フィッシュアンドチップスやハンバーガーなど「温められた」食品の場合は20%の付加価値税が適用される一方で、スーパーで売られている総菜の税率はゼロです。
食料品以外の物でも生活必需品だとして軽減税率の対象とする国もあります。フランスでは新聞や医薬品も軽減税率の対象で、税率は食料品よりも低い2.1%です。イギリスでは子育て世代を支援するため、子ども服の税率がゼロとなっています。
消費税導入で税収が落ち込んでる状況で、更に世界的な経済状況で不況に陥りデフレが長期間続き、此の結果税収も落ち込んだ。
此処に来てデフレからの脱却でインフレに舵を切ったが、消費は落ち込んだ事で消費税の税収は更に減収。
此の状況で消費税率引き上げに伴い、低所得者向け対策として軽減税率を設定したが、此の設定で、各種の手続きの為に財政出動しなければ為らない羽目に陥り、財源が一兆円程度必要に成り、本来の消費税の目的の社会保障の為に国税が投入されると云う矛盾。
此の動きがどう結果として出るかは極めて不透明だが、目論見とは裏目に出る事は容易に想定出来ます。
消費税率引き上げの凍結と見送りをするしか無いでしょう。
仮に導入する場合は、新たな財源を見付けるのでは無く、所得税で年収に応じた増減を図るのが妥当です。
今回の動きには幻滅しました。
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2015年12月12日

インドと新幹線技術と原子力協定で合意。

* 日印首脳 ”新幹線技術導入” ”原子力協定”で合意 NHKニュース
インドを訪れている安倍総理大臣は日本時間の12日午後、モディ首相と会談し、インド西部の高速鉄道計画に日本の新幹線技術を導入することで合意するとともに、日本の原子力関連技術の輸出が可能となる原子力協定の締結で原則合意しました。
日本とインドは毎年、首脳が相互に訪問しており、安倍総理大臣は日本時間の12日午後、首都ニューデリーの迎賓館で、モディ首相と会談しました。このあと両首脳は経済や安全保障分野での関係強化を盛り込んだ共同声明に署名しました。
それによりますと、経済分野ではインド西部の高速鉄道計画に日本の新幹線技術を導入することで合意したほか、日本の原子力関連技術の輸出が可能となる原子力協定の締結で原則合意しました。また、日本の技術の軍事転用への歯止めについては、会談の中で安倍総理大臣がモディ首相に対し、インドが核実験を実施した場合協力を停止する方針を直接伝えたということです。
このほかインドの北東部や南部の道路整備や、北部の農業支援などに年間で合わせて4000億円の円借款を行うなどとしています。
一方、安全保障分野では、南シナ海などで中国が海洋進出を強めていることを念頭に防衛装備品の技術協力や共同開発を促進するため、情報の保護や第三国への移転を規制することなどを定めた協定の締結で合意したほか、インドとアメリカが行っている海軍の共同訓練に日本の海上自衛隊が恒常的に参加することを改めて確認したということです。
さらにインドから日本への観光客や研修生を増加させるために、ビザの発給要件を緩和し滞在期間も最長15日から30日に延長するとしています。
会談のあと両首脳はそろって記者発表し、安倍総理大臣は「両国の新時代の幕開けとなる歴史的な会談になったと考えている。原子力の平和的目的の利用については、インドが責任ある行動を取り、ともに核兵器のない世界を目指していくことを期待する。また、新幹線システムがインドのほかの高速路線にも導入されていくことを強く期待する」と述べました。
モディ首相は「日本ほど、インドの経済発展に貢献しているパートナーはいない。新幹線はインドの経済発展のエンジンとなるだろう。また、原子力協定は両国の新たな戦略的関係や相互信頼のシンボルとなるものだ」と述べました。
”NPT非加盟国との締結に道筋” 初めて
原子力協定は、核物質や原子力関連技術の輸出入の際に軍事転用を防ぐため、利用を平和目的に限ると定めるものです。
日本は現在14の国や地域と原子力協定を締結しており、インドとの交渉は、5年前の平成22年から始まりました。
この中で、インド側は経済成長に伴う電力不足を解消するため、新たな原発の建設に日本の高い技術を導入することに積極的な姿勢を見せていました。
これに対し、日本側は世界第2位の12億の人口を抱え、経済成長が続くインドでは今後も原発の需要が見込めるとして、ほかの国に先行するかたちで原発の輸出にこぎつけたいとしていました。
ただ、インドが過去に核実験を行ったことや、NPT=核拡散防止条約に加盟していないことから、広島市と長崎市の市長が連名で「核兵器開発への転用の懸念を生じさせかねない」として協定の締結交渉そのものの中止を要請するなど、慎重な対応を求める声も少なくありません。また、国内では東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえ「原発を輸出すべきではない」という声も根強くあります。
このため、政府は唯一の被爆国として、インドから日本の技術や使用済みの核燃料を核兵器に転用しないという確約が得られないかぎり、協定は結べないとして、首脳会談の直前まで調整を続けていました。
協定の締結には国会の承認が必要になりますが、今回の原則合意でNPTに加盟していない国との締結に道筋がついたのは初めてとなります。
インド側の思惑は
インドには現在、7つの原子力発電所に21基の原子炉があります。インドでは電力需要に供給が追いつかず停電が頻発していますが、今後は経済成長や人口増加に伴い、電力需要が2030年までに現在の3倍に拡大すると見込まれています。
一方、インドは中国、アメリカに次いで世界で3番目の温室効果ガスの排出国で、排出量の抑制にも取り組むとしています。インド政府は電力の確保と排出量の抑制を両立させるため原子力エネルギーの利用を重視していて、原子力エネルギーによる発電容量を2024年までに3倍に拡大する計画を掲げています。
インド政府は原子力発電所の建設にあたり、外国からの最先端の技術の導入を積極的に進める方針で、すでにアメリカやフランスなどと原子力関連技術を輸入するための協定を結んでいます。
日本企業についても、インド政府は、ほかの国の企業にはない原子炉製造の高い技術を保有しているとして、日本との原子力協定の早期締結を目指していました。
しかし、インドは過去に核実験も行った核保有国で、NPT=核拡散防止条約には加盟していません。 このため、交渉では、インドが引き続き核実験を停止することや、日本から輸出された原子力関連技術が軍事転用に結びつかないことをどう保証するかが焦点となっていました。
モディ首相 日本の経済協力に謝意
インドのモディ首相は安倍総理大臣との会談のあとの会見で「日本ほどインドの経済発展に貢献しているパートナーはいない」と述べ、日本からの経済協力に謝意を示しました。
そのうえで、モディ首相はインド西部のムンバイとアーメダバードを結ぶ高速鉄道計画に日本の新幹線技術を導入することで合意したことについて「新幹線は、そのスピード、信頼性、安全性で知られている。新幹線は、インドの鉄道に革命を起こし、インドの経済発展のエンジンとなるだろう」と述べました。
また、日本の原子力関連技術の輸出が可能となる原子力協定の締結で原則合意したことについては「経済やクリーンエネルギーにおける合意にとどまらず、両国の新たな戦略的関係や相互の信頼のシンボルとなるものだ」と述べて歓迎しました。
さらにモディ首相は航行の自由の確保が重要だという認識を示したうえで「すべての国は海洋における国際法を順守すべきだ」と述べて、名指しは避けながらも海洋進出の動きを強める中国をけん制しました。
インドネシアは新幹線関連で支那を選択したが、インドは極めて賢明で、日本の確かな技術を選択しました。
原子力協定でも、日本の技術を必要とした事は大いに評価したい。
インドは支那を敵国認定してるので、安全保障面でも同じ方向性なので、こう云う側面も大きく寄与してるのでしょう。
非常に素晴らしい合意です。
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2015年12月12日

南朝鮮領事館に汚物。

* 韓国総領事館の敷地内に不審物 横浜、爆発物処理班が出動 - 産経ニュース
12日午前9時45分ごろ、横浜市中区山手町の韓国総領事館敷地内に不審な箱があるのを領事館の男性職員が見つけ、領事館の周辺を警戒中の警察官に伝えた。
 神奈川県警が爆発物処理班を出動させて中を確認したところ、危険物はなかったという。箱の大きさは靴箱程度という。
* 不審物の箱に「靖国爆発の復讐」 横浜の韓国総領事館、爆発物処理隊出動…中身は排泄物(1/2ページ) - 産経ニュース
12日午前9時15分ごろ、横浜市中区山手町の韓国総領事館敷地内で、男性職員が不審な箱を見つけ、総領事館正門で警戒中の警察官に伝えた。県警の爆発物処理隊が出動して中を確認したところ、危険物はなく、人のものとみられる排泄(はいせつ)物が入っていた。箱の表面には「靖国爆発の復讐(ふくしゅう)です」という言葉とともに、在日韓国人が特権を持っているなどと主張する団体の名前が書かれていたという。
 県警は、威力業務妨害や軽犯罪法違反の疑いもあるとみて調べる。東京都千代田区の靖国神社の公衆トイレで爆発音がした事件に絡み、韓国人の男が建造物侵入容疑で逮捕されたことに関連した嫌がらせの可能性がある。
県警によると、箱は正面玄関の南側の駐車場付近で見つかった。箱は紙製で高さ10センチ、横20センチ、縦30センチ。粘着テープで封をし、上面に手書きの文字が書かれた紙が貼られていた。破損などはなかった。
 総領事館によると、防犯カメラに11日午後1時ごろ、塀の外から駐車場に箱を投げ込む男の姿が写っていたという。領事館の職員は「韓日関係が回復している中で、影響を懸念している」と話した。
 現場は、横浜高速鉄道みなとみらい線の元町・中華街駅から南東1キロ弱の閑静な住宅街。
* 横浜の韓国総領事館に汚物投げ込まれる「靖国の報復」
投げ込まれた汚物入りの箱(総領事館提供)=12日、東京(聯合ニュース) 12日午前9時ごろ、横浜市にある韓国総領事館の駐車場で職員が不審な箱を見つけ、警察に届け出た。領事館によると、横35センチ、縦15センチの箱には汚物が入っており、「靖国爆破の報復だ」と書かれていた。「在日特権を許さない市民の会」(在特会)を名乗る文言も書かれていたという。
 領事館の防犯カメラは11日午後1時ごろに正体不明の男性が箱を投げこむ場面をとらえている。
問題の張り紙の内容はこうだ。

姦酷塵による
靖国爆破への
報復です
***在特会

汚物を嫌がらせに使うのは、朝鮮人の常套手段です。
恐らくは南朝鮮の自作自演と見た方が妥当でしょう。
posted by 天野☆翔 at 20:53 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2015年12月12日

公益法人が資金洗浄の舞台に。

* 狙われる公益法人 脱税・マネーロンダリングの隠れみのに(1/3ページ) - 産経WEST
和歌山県議ら8人が大阪地検特捜部に逮捕された脱税事件で、10億円超の巨額遺産を手にした相続人のグループは、税制上の優遇措置が保障された社会福祉法人を悪用しようとした。近年はこうした公益性の高い法人が水面下で売買され、単なる「ハコ」として脱税などに悪用されるケースも目立つ。来年1月に運用が開始されるマイナンバー制度では、個人資産への監視が強まることから「公益法人を隠れみのにしたマネーロンダリング(資金洗浄)の動きが加速するのでは」との懸念も出ている。
「寄付ありき」
捜査関係者らによると、遺産相続人の高木孝治容疑者(73)らのグループが、共犯の和歌山県議、花田健吉容疑者(57)を通じて接近した社福法人は少なくとも4つ。他に学校法人も候補に挙がっていた。事業目的を問わず、「まず寄付ありき」だったことがうかがえる。
 グループの念頭にあったのは租税特別措置法の70条の規定とみられる。社福法人や独立行政法人、国立大学法人など公益性の高い法人に相続遺産を寄付した場合、相続税を非課税にするという特例だ。
今回の事件で犯行グループは結局、遺言書を偽造して虚偽の税務申告を行う別の方法で脱税を図ったが、起訴された複数の被告は逮捕前の取材に対し「70条の特例を利用するつもりだった」と認めた。
 課税対象となる相続遺産が10億円なら、適正に税務申告すれば5億円程度の高額納税が必要になる場合もある。しかし、もし寄付する側が意のままにできるハコが確保できれば、まるまる5億円が浮く計算だ。
「洗浄」の手口
ただ特例を受けるには、寄付金が2年以内に公益事業で使用されることが条件となっている。本来なら悪用しようがないはずだが、国税関係者は「金に色はない。寄付分と同額の金が事業に使用されていれば、課税を求めることはできないだろう」と話す。
 ある公益法人関係者は、貸付などの形で寄付金を還元する手口についても明かしてくれた。遺産はいったん公益法人を経由し、相続人のところに戻ってくる。法人側に一定の手数料を利息名目で支払っておけば、課税逃れの寄付だったとは気づかれないという。
税制上のメリットがあるこうした法人は、悪意ある勢力のターゲットになっている。
 大阪地検特捜部が昨年摘発した開運グッズ販売会社(解散)の元実質経営者らのグループは、休眠状態にあった三重県の宗教法人を買収し、脱税を図ったとされる。今回の事件でも県議から買収を持ちかけられた社福法人があった。
マイナンバーの影響も
来年から行政手続きなどで活用が始まるマイナンバー制度では平成30年から、個人の同意があれば、預金口座にマイナンバーを結びつける「ひも付け」が可能になる。政府は33年以降の義務化を目指しており、将来的にはこのひも付けによって金融資産の把握が容易になり、相続税の申告漏れなどに効果を発揮するといわれる。
 こうした動きを踏まえ、公益法人関係者は今後ますます狙われる法人が増えるとみる。この関係者は「従来なら申告せずに隠されていたウラの資産をオモテの金に変え、洗浄する必要が出てくる。公益法人は今後ますます役に立つ」と強調した。
公益法人は名前の通り本来は公益を目的に設立された筈なのに、此の公益法人が犯罪の舞台に成ってる現状には非常に危機感を覚えます。
こう云う事が罷り通るならば、犯罪者は公益法人に狙いを定めて、乗っ取りを目論見、そして、悪行を重ねて行くだけです。
監査しても見抜く事は果たして出来るのかと云う疑問も抱く。
こう云う事が無い様にして行く必要が在るが、実効性の在る手段は見付かるのか。
posted by 天野☆翔 at 20:31 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2015年12月12日

運転免許を一度も取得した過去が無い運転手。

* 「今まで免許を取ったことがない」 高速走行中の69歳男を無免許運転で現行犯逮捕 兵庫県警 - 産経WEST
無免許で車を走らせていたとして、兵庫県警高速隊は11日、道交法違反(無免許運転)容疑で同県姫路市下手野、自称電気工事アルバイトの男(69)を現行犯逮捕した。「読み書きができないため、今まで免許を取ったことがない」と供述しており、県警は常習的に無免許運転を繰り返していたとみて運転開始時期などを調べている。
 逮捕容疑は11日午後0時半ごろ、同県宍粟市山崎町の中国自動車道上りで、無免許で乗用車を運転したとしている。
 パトロール中の高速隊員が、速いスピードで走り抜ける男の車を見つけ、停止させた。調べに対し、「電気工事の仕事で岡山県に行き、姫路に帰る途中だった」と話しているという。
もうこう云う事案が確認される事はいい加減にして頂きたい。
此処迄来ると、自動車取得に至る手続きに大きな欠陥が在るとしか思えません。
書類上の面だけでの自動車取得以外にも、代理での取得等、あらゆる面での不正を潰して行かないと駄目です。
法的に不備が在るのだとしか云い様が有りません。
posted by 天野☆翔 at 06:06 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2015年12月12日

日本共産党は政治的中立性を完全無視。

* 「先生が安保法制反対と言わなくちゃ教育にならない」共産・小池政策委員長 教育基本法との関係は… - 産経ニュース
共産党の小池晃政策委員長は11日の記者会見で、選挙権年齢の「18歳以上」への引き下げに伴う学校現場での主権者教育に関し、「憲法を守ろうとか、安全保障法制は反対、問題ありますよねということを先生が言わなくっちゃあ、教育になんない」と持論を述べた。
 小池氏は、主権者教育での政治的中立性について「こういう問題で中立っていうのが果たしてあり得るのか。戦争はいけないということを先生が堂々と言わなければ教育にならない」と強調した。
 さらに「先生が堂々と自分の考えていること、信じていることをしっかり言って、それを生徒がどう受け止めるかということが教育だ」と訴えた。また、「ちゃんと自分の考えを言う先生が一番好きだった」と自らの体験を振り返りながら、「規制をかけようとしていることは反教育だ」と述べた。
 教育基本法は学校に政治的中立性を求めており、文部科学省と総務省が作成した主権者教育の高校生向け副教材でも、政治的中立の確保に留意するよう強調している。小池氏も「もちろん『特定の政党を支持しなさい』『共産党に一票入れなさい』というのはダメだ」と言及したが、続けて「今の動きは教育を非常にゆがめる危険がある」と語った。
個人の主義主張を勝手に曰える程、教育基本法は甘く見られて居ます。
特定の政治的な方針等身勝手な判断で生徒に教える事は禁じられてるのにも関わらず、此の理念を平然と破る意識が根底に在るのでは法律を守る意識が無いと見られても致し方無かろう。
こう云う事だから、日本共産党は支持され無い上に公安の監視対象にも成ってるのだと自覚しろ。
自分達に都合の悪い案件を完全無視では駄目なのだ。
posted by 天野☆翔 at 06:01 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2015年12月12日

迷惑千万な支那人。

* おむつ購入で顔面殴打バトル スーパーの順番待ちでケンカ、中国人女ら2人逮捕 - 産経WEST
開店前のスーパーの前で列の順番をめぐって、持っていたポーチなどで殴り合ったとして、兵庫県警三田署は10日、暴行容疑で、女2人を逮捕した。いずれも容疑を認めているが、お互いに「相手が先に手を出してきた」と供述しているという。
 同署によると、逮捕されたのは、いずれも無職で、神戸市北区東有野台の中国籍の女(51)と同県宝塚市鹿塩の女(38)。
 逮捕容疑は10日午前9時ごろ、同県三田市対中町のスーパー「オークワ三田店」前で、それぞれ持っていたポーチやきんちゃく袋で、互いの頭や顔面を殴ったとしている。
 同署によると、2人はいずれもおむつを購入するために同店を訪れ、約10人で開店前から店の前に列を作って並んでいた。2人は列の先頭で横並びになっていたが、スーパーが開店する際、どちらが先に並んでいたかで口論になり、殴り合いになった。
開店前とは云え、順番を巡っての大立ち回りで逮捕とは、非常に情無い。
他の客に多大な迷惑が掛かるのだと意識して無いのですね。
本当に迷惑な観光客です。
posted by 天野☆翔 at 05:55 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2015年12月11日

台風二十七号発生。

* 台風27号発生 今年は毎月連続で発生(日直予報士) - 日本気象協会 tenki.jp
台風27号発生
11日午後3時、カロリン諸島で台風27号「メーロー」が発生。今年の台風は1月から12月にかけて毎月連続で発生。さらにさかのぼると2014年6月から19か月連続で発生しています。
11日午後3時、カロリン諸島で台風27号「メーロー」が発生しました。
中心気圧は1002ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は18メートル、最大瞬間風速は25メートルで、1時間に25キロの速さで、西北西に進んでいます。
今年は1月から12月にかけて毎月1個以上、連続して台風が発生しています。
1年で毎月台風が発生するのは統計が始まった1951年以降で初めてのことです。
さらにさかのぼると2014年6月から19か月連続で台風が発生しています。
これだけ長く毎月連続して台風が発生するのは、1964年5月から1965年11月にかけての19か月と並び1位です。
台風27号はこの先、発達しながら西よりに進む見込みです。
台風27号の名前はマレーシアが用意した「メーロー」で、ジャスミンという意味です。
中心気圧が比較的高いので大きな影響は心配する必要は無いとも思いますが、今後の進路に注意が必要に成ります。
又、今年は毎月台風が発生すると云う異常な年に成りました。
posted by 天野☆翔 at 23:36 | Comment(0) | TrackBack(0) | Weather | 更新情報をチェックする

2015年12月11日

師走に夏日観測。

* 11年ぶり東京24度 横浜12月最高(日直予報士) - 日本気象協会 tenki.jp
関東は気温も12月としては記録的。都心の気温は24度を超え、12月の24度台は2004年以来11年ぶりで、過去約140年間でも2回目。横浜は12月としては最も高くなりました。
12月なのに半袖の陽気?
きょうの関東地方は12月としては記録的な大雨となりましたが、気温も記録的です。
南部を中心に気温が20度を超えており、横浜の午後2時までの最高気温は23度7分と、12月としては観測史上最も高くなりました。
そのほか、茨城県のつくばは24度4分、千葉県の茂原は24度3分と、いずれも12月1位です。
東京都の練馬や府中では24度6分と、夏日一歩手前まで上がりました。
東京都心は北風が吹いていたため、午前9時半には9度8分と10度に届いていませんでしたが、南風に変わって気温がみるみるうちに上昇。
1時間後の10時半には20度8分と、わずか1時間で気温が倍に。
午後1時までの最高気温は24度1分です。
都心で12月に24度台になるのは、2004年12月5日以来11年ぶりのことで、過去約140年間でもこの2回しかなく、珍しいことです。
全国的にも師走らしからぬ暖かさに
師走の記録的な暖かさは関東に限りません。
全国的にも12月とは思えないほど気温が上がっています。
三重県では尾鷲で25度6分、小俣と紀伊長島で25度4分と夏日に。
東海地方の4県で12月に夏日になったのは、アメダスの整備が進んだ1978年以降では2004年12月5日に静岡県三島の25度2分しかありません。
三重県では初めて12月に夏日が観測されたことになります。
名古屋は22度6分を観測するなど、12月の1位の記録を更新した所も多くあります。
一方で、西から北よりの風に変わってきています。
日中は暖かかった所も、夜は風がヒンヤリと感じられるでしょう。
三重県で25℃を超える等、各地で夏日を師走に観測すると云う異常事態。
東京でも24℃を超える観測が出た。
発達した低気圧の影響とは云え、本当に異常な気象条件でした。
posted by 天野☆翔 at 23:30 | Comment(0) | TrackBack(0) | Weather | 更新情報をチェックする

2015年12月11日

季節外れの大雨強風。

* 師走の記録的な大雨と夏日(日直予報士) - 日本気象協会 tenki.jp
発達した低気圧の影響で、12月としては記録的な大雨に。神奈川県には12月としては5年ぶりに大雨警報が発表。南風で気温が急上昇し、師走とは思えぬ暖かさ。夏日の所も。
大雨や強風で交通機関に影響も
低気圧が発達しながら本州の南岸を東進。 きのうからきょうにかけて、全国的に大荒れの天気となり、太平洋側を中心に雨の量が多くなりました。
関東地方は朝の通勤・通学の時間帯に活発な雨雲がかかり、神奈川県には大雨警報が発表。
12月に大雨警報が発表されるのは5年ぶりのことです。
48時間雨量は所々で200ミリを超えており、12月の1位の値を更新した地点も多数。
広い範囲で12月としては記録的な大雨となりました。
東京都心はきょう午前0時から午前11時までに64ミリの雨が降りましたが、12月の平年が51ミリですから、わずか半日程度で12月ひと月分の雨が降ってしまったことになります。
また、沿岸部を中心に風が強まり、大雨や強風により列車の運行が乱れるなど、交通機関に影響が出た地域もありました。
コートいらずの暖かさ
また、この時期としてはかなり暖かい空気が流れ込んでおり、各地で気温が上昇しています。
関東から西では午前11時までに気温が20度を超えている所が多く、三重県の小俣や紀伊長島では25度を超えています。
東京都心は、はじめ北風が吹いており、午前9時の気温は9度1分でしたが、その後、南風に変わり気温が急激に上昇。
午前11時には22度まで上がり、わずか2時間の間に13度くらい気温が上がりました。
都心で12月に気温が20度を超えるのは2010年以来、5年ぶりのことです。
日中は師走とはとても思えない暖かさで、冬物のコートがいらないくらいでしょう。
此の低気圧の影響で各地では大雨での冠水や強風での物的被害が各地で確認されました。
* コンテナ船 強風で波消しブロックに乗り上げ NHKニュース
11日未明、和歌山市を流れる川の河口付近で、強風によってコンテナ船が波消しブロックに乗り上げました。海上保安部によりますと、乗組員5人にけがはなく、全員が船から救助されたということです。
11日午前3時すぎ、和歌山市を流れる紀の川の河口付近で、強風によってコンテナ船が波消しブロックに乗り上げたと第5管区海上保安本部に通報がありました。
和歌山海上保安部によりますと、この船は、山口県防府市のコンテナ船「つるみ(499トン)」で、波消しブロックに乗り上げて船体が傾いています。
船には乗組員5人が乗っていましたが、午前8時前に海上保安本部のヘリコプターが全員を救助し、けがはないということです。
海運会社によりますと、船は40個余りのコンテナを積んで岡山県の水島港から和歌山港に向かっていましたが、予定より早く到着したため、沖合に停船して待機していたところ、強風にあおられるようにしてブロックに乗り上げたということです。
当時、現場付近では風速25メートルの非常に強い風が吹いていたということで、海上保安部は乗組員から事情を聞くなどして当時の状況を調べています。
* 大雨で河原の露天風呂水没 和歌山・田辺 NHKニュース
10日からの大雨の影響で、和歌山県田辺市では、川の水位が急に上昇し、河原に作っていた露天風呂が水没して利用できなくなりました。
被害を受けたのは、田辺市本宮町で、大塔川の河原を掘って毎年、冬の間だけ設けられている露天風呂の「仙人風呂」です。
地元の旅館で作る仙人風呂実行委員会によりますと、10日から降り始めた大雨で、川の水位が急に上昇して河原が水につかるようになり、11日午前4時前には、風呂が水没したということです。
風呂の看板や「すだれ」などもすべて流され、露天風呂が利用できなくなったということです。
近くで旅館を経営している小渕昇さんは「大雨には驚いた。仙人風呂を楽しみに来る宿泊客が多いので残念だ」と話していました。
実行委員会では、水位が下がりしだい復旧作業を進め、今月下旬までには再びオープンさせたいとしています。
* 【動画】「神戸ルミナリエ」高さ9メートルの電飾、強風で倒壊 けが人なし(1/2ページ) - 産経WEST
神戸市中央区で13日まで開催中の冬の風物詩「神戸ルミナリエ」の会場で11日早朝、イルミネーションの一部が倒れているのが見つかった。強風が原因とみられ、けが人はなかった。主催する神戸ルミナリエ組織委員会は会場内のイルミネーションを全て点検したところ安全が確認されたため、倒壊した部分を除いて11日以降も開催することを決めた。
 組織委によると、同日午前5時半ごろ、イルミネーションの見回りをしていた警備員が、メーン会場の東遊園地南側の広場で、噴水を取り囲むように設置された円形イルミネーションが倒れているのを発見した。
 倒れたイルミネーションは木製で、高さ約9メートル、外周約84メートル。地面に固定されておらず、周囲の柱にワイヤでつるされたような形で設置されていた。周りに設置された露店などのテントも半数以上が倒壊していた。
 神戸地方気象台によると、神戸市内は10日夜から11日朝にかけ、前線を伴う低気圧が通過したことにより強風が吹き、午前6時すぎには最大瞬間風速20・7メートルを観測。一時的に暴風警報も発令されていた。
屋台を出していた神戸・南京町の豚まん専門店「老祥記」の曹英生社長(58)は「この時期にこんな突風が吹くとは思いもしなかったが、けが人がなくて幸いだった」。組織委は「倒壊したイルミネーションは人気があったので残念。他の部分には影響がないので、引き続き多くの人に見てほしい」としている。
* 大雨で四万十川増水、73歳男性行方不明 - 産経WEST
11日午前2時ごろ、高知県四万十市西土佐長生の無職、中脇篤志さん(73)が、自宅近くの四万十川に係留していた川舟の様子を見に行くと家族に伝えて外出し、行方不明になった。
 県警中村署は大雨の影響で増水した川に流された可能性があるとみて捜索している。
 同署によると、中脇さんが使った軽トラックは川の近くで発見された。高知地方気象台によると、四万十市の江川崎で同日午前0時52分までの1時間の降水量は最大で40ミリだった。
* 【動画】新駅工事現場の足場崩れ、線路ふさぐ 運転士急ブレーキ JR東海道線ストップ - 産経WEST
11日午後1時5分ごろ、神戸市灘区のJR東海道線六甲道−灘間にあるJR摩耶駅の新駅建設現場付近で、足場のようなものが崩れ、下り線路をふさいでいるのを、野洲発加古川行き下り快速電車(乗客約600人)の運転士が発見。非常ブレーキをかけて手前で停車した。現段階ではけが人は確認されていない。
 JR西日本によると、新駅建設現場の足場が崩れたとみられ、新駅南側に2本走っているうち1本の線路に、がれきが縦横3メートル程度覆いかぶさったとみられる。
 このトラブルに伴い、がれきで覆われていない下り線を走行していた長浜発姫路行き新快速電車も、現場付近で停車。乗客約800人が電車を降り、徒歩で避難しているという。
 JR西は東海道線甲子園口−西明石間で運転を見合わせている。
 摩耶駅は、東の六甲道駅まで1.4キロ、西の灘駅まで0.9キロに位置する。ホームの上に駅舎を設置する橋上駅舎で事業費約40億円。平成28年春に開業が予定されている。
西日本を中心にして各地で大きな被害が出て居ます。
鉄道も運行に大きな影響が出たり、空港では欠航が出たりと大きく乱れた。
posted by 天野☆翔 at 23:25 | Comment(0) | TrackBack(0) | Weather | 更新情報をチェックする