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2016年01月31日

仁川国際空港の杜撰な管理体制。

* 韓国・仁川空港の保安に欠陥 不法入国相次ぎ政府が緊急会議 テロ防止に懸念も - 産経ニュース
韓国の仁川国際空港で1月下旬、外国人が出国審査場を逆行するなどして韓国に不法入国する事件が2件あり、保安システムの欠陥が指摘されている。聯合ニュースによると黄教安首相は31日、緊急会議を主宰し「不法入国者がテロ犯だったら大きな不幸が起きかねない」と危機感をあらわにした。韓国メディアによると、成田空港からの便で到着し、北京行きの便へ乗り換えるはずの中国人男女2人が21日未明、夜間で業務を終えていた出国審査場に出発ロビー側から侵入。難なく通過し、韓国国内に逃走した。警備員が出国審査場内の決められた位置におらず、職員専用の自動ドアが職員以外でも開けられるように設定されていた。2人は25日、韓国中部の天安市で拘束された。
 仁川空港では29日、トイレでガスボンベと電線などの不審物が見つかる騒ぎもあり、テロ防止対策を不安視する声も出ている。
保安のほの字すらも無い。
完全に杜撰な管理体制で呆れ果てる。
何処かの放送局は日本国内の移動なのに、わざわざ仁川国際空港経由での移動を勧めてたが、此の時点でも馬鹿なのに、こう云う管理体制ならば、誰も近寄りません。
posted by 天野☆翔 at 20:16 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2016年01月31日

国際的に恥を晒した南朝鮮。

* 【2018平昌五輪】五輪組織委の記者会見に業者が乱入し「工事代金払え!」 韓国メディアは「国際的な恥さらし」しょんぼり(1/3ページ) - 産経ニュース
韓国・平昌五輪は混乱の話題に事欠かないようだ。スキー会場の工事が遅延し、2月6、7日の国際スキー連盟(FIS)主催で同五輪初のテスト大会の開催が危ぶまれたが、FISが1月20日の会場視察で公式承認を与えたことで、どうにか開催にこぎ着けた。ところが、FIS関係者も同席した記者会見場に未納工事代金を請求した業者が怒鳴り込んで混乱。複数の韓国メディアは「国際的な恥さらし」と報じた。事業主体は地元・江原道だが、すでに財政逼迫状況が伝えられている。一部報道で滞納額は40億ウォン(約4億円)とされ、業者は昨年5月から「食事代も受けられなかった」と訴えた。韓国ではこれまでも緊縮予算によって国際大会の運営で不評を買う事態を招いており、韓国ネットユーザーからは改めて五輪を誘致する必要があったのか疑問のコメントが寄せられていた。
 SBSによると、異常事態は1月20日に起きた。この日、FISのギュンター・フヤラ技術顧問が19、20日にW杯会場のアルペンスキー場を視察した結果、コースとして正式に承認。FIS関係者が同席した記者会見がスキー場の現場事務所で行われた。その際、未払いの工事代金の早急な支払いを求めた機器メーカーの従業員が乱入し、混乱状況に陥ったという。
従業員は怒りに満ちた声で「代金の問題も解決できないのにテストイベントを行っていいのか? 昨年5月から食事代も受けられなかった。それなのに何が世界の祭りだ。競技場を建てるのに危険もあり、命をかけて働いた。江原道は責任を負え」と窮状を訴えた。
 五輪組織委員会の関係者らはこの不測の事態に困惑の表情を隠せず、近くのコンテナに場所を移して会見は進められたという。
 アルペン競技場の建設ではすでに昨年12月、複数の企業が工事代金滞納で工事を中止する事態が発生していたという。江原道の地元紙によると、江原道は「施工業者に対策づくりを促す一方、機器メーカーの被害を最小限に抑えるための支払いの履行を保証するために仮差し押さえも検討している」としていたが、事態が改善されていなかったことが従業員の訴えで明らかになった格好だ。
 平昌五輪の総予算は当初見込みの8兆8196億ウォンから13兆4851億ウォンに膨らんでいる。さらに物価変動や事業計画の変更などで増額される可能性を残す。初のテスト大会開催のために24時間体制で工事を施工しており、費用の増加は必至か。その状況下で工事代金未払い問題が明らかになった。
韓国ネットユーザーはこの事態に「今からお金の問題が片付いてないなんて」とか「一度だけの見せ物的な国際行事はもうやめよう」や「払うものを払って、もらうものをもらって信用社会が成り立つ」などと非難するコメントが書き込まれていた。
 韓国メディアによると、昨年1月時点で、江原道の財政自立度は21.61%で、845億ウォンの債務を抱えていた。五輪関連支出を賄うため、15年に1200億ウォン、16年に1000億ウォンの地方債を発行する計画とされていた。そんな赤字自治体に40億ウォンの工事代金を払う余力はあるのか。政府、五輪組織委が支援せざるを得ない。
 韓国の現代経済研究院が分析した平昌五輪の経済効果は約65兆ウォンだが、国民の日常生活を犠牲にしてまで開催するイベントはあるのか。
工事に伴う報酬の問題は飽く迄政府と業者と従業員の間の問題で、国際スキー連盟の記者会見に陳情や苦情を述べる様な案件では無い。
状況判断が出来て無い上に、記者会見の場を乱した事で、南朝鮮と云う民族の恥部が改めて露呈した。
こう云う状況では実施に漕ぎ着けるのは到底無理で在る。
posted by 天野☆翔 at 17:36 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2016年01月31日

教科書検定問題。

* 【ニッポンの教育】金品受け取った教員らは延べ4000人! 謝礼は賄賂ではないのか? 渋々認めたセンセイらのあきれた言い訳とは…(1/4ページ) - 産経ニュース
「三省堂」などの教科書会社が、部外者への開示が禁じられている検定中の教科書を教員らに見せて謝礼を払っていた問題で、金品提供の対象人数が全都道府県で延べ約4千人に及んでいたことが明らかになった。生徒に範を垂れるべき教員のルール違反が蔓延していた格好だが、中には教科書採択に関与した教員も含まれ、「謝礼は採択への賄賂ではないか」(教育関係者)との見方も出ている。それでも教員側からは「謝礼は対価だ」「責任は業者側にある」など常識を疑う発言も飛び出し、あぜんとするほかない。
「少しでも良い教科書を」…謝礼の採択への意図は否定
「ゆとり教育からの転換で分量を増やした教科書となり、先生方がどう考えているか知りたかった」
 文科省が1月22日に公表した各教科書会社の謝礼問題点検結果で、金品提供人数が2245人と業界全体の過半数を占めた最大手の東京書籍。同日に開いた記者会見で、渡辺能理夫編集局長は学習指導要領改定後の平成21、22年度に集中的に検定中の教科書を開示し、原則1万円の謝礼を渡していたことを明らかにした。
 「(検定中の教科書の閲覧禁止)ルールは知っていたが、検定中ではあっても、少しでも教科書の完成度を高めたかった」。渡辺局長はルール違反を承知の上で不適切行為に手を染めていたことを認めたが、一方で「閲覧と謝礼提供が採択につながると思っていたのではないか」との質問には「直接的なものではない」と述べ、謝礼は採択への“賄賂”ではないとの認識を示した。
小中学校の教科書を発行する全22社のうち、検定中の教科書を見せて教員らに謝礼を提供していたのは10社に上ったが、どの会社も謝礼には採択に便宜を図ってもらう意図はなかったと否定。直接の採択権限を持つ教育長と教育委員計10人に歳暮と中元を贈っていた数研出版でさえ「お付き合いの意味であり、採択を期待する意図はなかった」としている。
無届けで減給処分のケースも…謝礼は採択に影響力ある「調査員」狙いか
金品提供対象となった教員らは全都道府県にまたがり、文科省が教育委員会を通じて、実際の受け取りや教科書採択への影響の有無などを調査している。
 教員が教委に届け出をしないまま、教科書への意見聴取の対価として謝礼を受け取っていれば、公務員の兼業兼職の禁止規定に抵触し、処分される可能性がある。三省堂から5万円の謝礼を受け取っていた教員の中には、減給処分になったケースもあった。
 ただ問題視すべきは、謝礼を受けた教員がその後、教科書採択に関与する立場になることだ。
 三省堂のケースでは、謝礼を渡された教員53人のうち、21人が検定翌年に実施される教科書採択で、各社の教科書の特徴などを調査して報告書を作成する「調査員」などに起用されていた。このうち6人が調査員などを務めた地区で、同社の英語教科書が新たに採択されていた。
各教委は文科省に「採択への影響はなかった」と報告しているが、疑惑のまなざしを向けられるのは避けられない。
 確かに、教員は謝礼を受け取った段階では、まだ調査員などに起用されていないため「謝礼と採択との関係を結びつけ、汚職とみなすことはできない」(文科省幹部)との見方もできるが、ある教科書会社幹部は営業側の“本音”をこう漏らす。
 「教科書会社は日ごろの情報収集で、有力な教員の中から調査員候補をある程度目星を付けることができる。謝礼を渡すなどして日ごろから懇意にしておけば、採択でも期待できる」
優越感くすぐられて教科書会社と接触する教員も
リスクを伴う教科書会社との接触で、教員側にはどんなメリットがあるのか。
 「いち早く教科書の傾向を把握することで授業の準備をしっかり行うことができる」「アドバイスした内容が反映されているか確認できる」「子供たちが使う教科書を少しでも改善したい」−。
 教員たちからはこんな声が上がるが、一方で、教科書会社から声がかかるのは、有能な教員として一目置かれている証拠でもあり、「優越感をくすぐられて編集会議に参加する教員もいる」(教科書会社OB)。
 謝礼については、大半の教員が受領しており、「軽率だった」(兵庫県の中学校長)といった反省の弁も聞かれる。
 ただ、三省堂が開いた編集会議に参加し、検定中の英語教科書への助言の対価として謝礼を受け取った長野県内の中学校長は、県教委の調査に「謝礼は英語教育実践への対価」と述べたといい、県教委も「校長自身に問題はなく、懲戒処分に該当する行為はなかった」と問題視しなかった。
さらに県教委側の見識を疑うのは、「検定中の教科書を見た本人を責めるのは酷だ。見せた三省堂側の問題」などと指摘したことだ。教員側の責任を棚上げし、業者側に責任転嫁するものの言い様には違和感が拭えない。
 教科書採択をめぐる教育現場と業界との癒着は根深い。平成13年夏の小中学校教科書の採択をめぐって、三重県尾鷲市の教育長が教科書会社の担当者から現金20万円を受け取って逮捕され、15年には教科書選定に関与する東京都教育委員会の指導主事ら3人が教科書会社の社員らと温泉旅行をしていた事実が明らかになり、厳しく批判された。
 教科書不正で有名なのは、贈収賄事件で知事や師範学校長ら百人以上が有罪判決を受けた明治35年の教科書疑獄だ。この疑獄をきっかけに、国定教科書制度に転換し、昭和22年制定の学校教育法に伴う検定制導入まで続いた。
 少子化に伴い、この30年で4割以上も縮小した教科書市場。営業が過熱し、今回と同様の不適切行為があれば、文科省幹部も「教科書会社の指定取り消しを含め厳しい対応を検討する」と語気を強める。
 教科書会社以上に再発防止の鍵を握るのは教員側の意識だ。子供たちが手に取る教科書に、先生たちの不祥事が記載される日が来ないことを願いたい…。
検定中の教科書の内容確認が禁止されてるのにも関わらず、業者は開示をし教員は内容確認し謝礼を受け取ると云う今回の問題。
事の真相と背景は極めて単純で、法の順守の意識の欠如でしょう。
こう云う事が罷り通ってたと云うのなら、例えば生徒が試験中にカンニングをしたとしても責められないのでは無いのか。
禁止事項が存在し知ってたのにも関わらず、甘い考えで内容確認し謝礼を受け取ってたのだから、其の意識には呆れ返る。
人を育てる側面も在る教育現場でこう云う事が平然とされてるのでは、此等の教員には生徒を教育する資格は無いですね。
そもそも教科書を使う側で在って、採用過程に関わる立場には無いのです。
此処を完全に見誤ってるのでしょうね。
勿論、教科書を作成する側の意識の低さが根幹に在るのは云う迄も無い。
posted by 天野☆翔 at 17:29 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2016年01月30日

地震情報 2016年1月30日 12時25分頃発生 震源地:カムチャツカ半島付近(ロシア、カムチャツカ半島)。

* 地震情報 2016年1月30日 12時25分頃発生 震源地:カムチャツカ半島付近(ロシア、カムチャツカ半島) - 日本気象協会 tenki.jp
地震情報 2016年1月30日 12時25分頃発生 震源地:カムチャツカ半島付近(ロシア、カムチャツカ半島)
30日12時25分ころ、海外で規模の大きな地震がありました。
この地震による津波の心配はありません。
気象庁では30日12時48分に北西太平洋津波情報を発表しています。
発生時刻 2016年1月30日 12時25分頃
震源地 カムチャツカ半島付近
(ロシア、カムチャツカ半島)
位置 緯度 北緯 54.0度 経度 東経 158.7度
震源 マグニチュード M7.0
深さ 約150km
同震源地での地震は地震情報 2013年10月1日 12時38分頃発生 最大震度:1 震源地:カムチャツカ半島付近 - 日本気象協会 tenki.jp以降、約二年半振りで、海外での大きな地震としては地震情報 2016年1月24日 19時30分頃発生 震源地:アリューシャン列島(米国、アラスカ州南部) - 日本気象協会 tenki.jp以降、約一週間振りです。
現地の被害は確認されて居ませんが、大きな被害に成って無い事を祈りたい。
posted by 天野☆翔 at 21:23 | Comment(0) | TrackBack(0) | Earthquake | 更新情報をチェックする

2016年01月30日

石平氏「改憲と日米同盟堅持に力を入れよ」。

* 【長州「正論」懇話会詳報】暴走習近平政権、狙いは華夷秩序の再興 石平氏「改憲と日米同盟堅持に力を入れよ」(1/4ページ) - 産経WEST
山口県下関市で29日に開かれた長州「正論」懇話会の第12回講演会で、拓殖大学客員教授で評論家の石平(せき・へい)氏は「(中国)習近平政権の暴走は終わらない。日本は守りを固めるため、憲法改正と日米同盟の堅持に力を入れるべきだ」と強調した。講演の詳報は次の通り。
 習近平国家主席の暴走はいつまで続くか。結論は、共産帝国、中華帝国がつぶれるまでだ。
 習政権は、対外拡張を進め、南シナ海では人工島の造成、滑走路を作ってきた。一方で、アジアインフラ投資銀行(AIIB)を設立し、アジアへの経済支配を強めている。
 背後には習氏が口癖のように唱える「中華民族の偉大な復興」がある。
 習氏にとっての「復興」とは、近代以前の中国を頂点としたアジアの国際秩序「華夷(かい)秩序」を指す。周辺民族は朝貢外交を強いられた。朝鮮王国などは国王が即位する際に、勝手にできず、中国の皇帝に使者を出し、許可を得て初めて就任できた。琉球王国やベトナムも同様だ。
 近代に入ると中国にとって屈辱の歴史が始まる。1840年勃発のアヘン戦争以降、西洋列強にいじめられ、栄光ある地位から転落した。
 日清戦争の結果、朝貢国だった朝鮮は独立国家になった。朝鮮にとっての独立記念日は、本来ならば、(日清戦争講和条約の)下関条約が結ばれた日になるんだが…。ともあれ、凋落(ちょうらく)する中国へ、とどめの一撃を与えた日本への中国の恨みは深い。
この屈辱を清算し、華夷秩序を取り戻すのが、習氏がいう民族の復興だ。
 その野心は習氏個人の考えではない。毛沢東政権の対外戦略も、中華秩序の復興を掲げ、かつての清国の領土であるチベット、ウイグルを支配し、内戦から回復していないのに、朝鮮戦争に参戦し、ベトナム戦争に加わり、共産党政権を支援した。旧ソ連とも戦争をした。
 だが、中国はアジアの最貧国家のひとつで、たいした軍事力を持てず、領土拡大にはつながらなかった。
 毛沢東に比べ、●(=登におおざと)小平は合理的に物事を考える人だった。毛沢東は急ぎすぎたと反省した。
 中華秩序復活の野心を覆い隠し、経済の発展に専念する戦略「韜光養晦(とうこうようかい)」を打ち出した。西側諸国とソフト路線で対話し、経済援助を引き出した。
 その結果、高度成長を遂げ、世界第2位の経済大国に至った。韜光養晦を掲げる必要のなくなった習政権は、アジア制覇の野望をあらわにした。
 習氏だけの問題ではない。習氏が明日倒れても続くだろう。数千年の中華帝国の暴走ともいえる。
 といっても習氏には、韜光養晦を継続するという選択肢もあった。
 米国を凌駕(りょうが)するまで経済力を蓄え、拡張政策を次の世代に委ねることもできた。それをやらなかったのは、毛沢東を超えるという習氏個人の野望もあるだろう。
だが、中国経済の成長は終焉(しゅうえん)を迎えている。今後長期間にわたり、中国経済は沈没するだろう。その意味で、中国にとって「民族の夢を成し遂げるのは今」と考えたのかもしれない。10年後に衰退し、民衆の不平不満が高まる可能性もある。
× × ×
習政権のアジア戦略は2つの柱がある。
 ひとつが南シナ海。習政権発足後、人工島に滑走路をつくり、民間機を飛ばした。いずれ、軍用機が入るだろう。中国は、米国と真っ正面から対抗する覚悟をもっている。
 海底資源の確保は本質的な問題ではない。中国が南シナ海に力を入れる理由は、南シナ海支配がアジア支配につながるからだ。貿易路としての南シナ海を抑えればアジア諸国は反論できず、朝貢国に戻る。
 さらに、AIIBは経済版華夷秩序といえる。AIIBを通じて、投資によりアジア諸国に経済的な影響力を行使する考えだ。
 習政権は昨年9月、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領を「抗日戦勝70周年記念軍事パレード」に招き、韓国を取り込んだ。いわば、秩序の回復の第一歩を踏み出したといってよいだろう。
 だが朴大統領は、歴史的な意味を認識していなかっただろう。朝鮮戦争でどれだけの朝鮮人が中国軍に殺されたのか−朴大統領のように歴史を語りたがる人ほど、歴史の本質はわからないものだ。
 韓国の次は沖縄だろう。琉球王国が沖縄県になったことも華夷秩序の崩れにもなる。
 沖縄をいかに日本から切り離すか−おそらく米軍普天間基地の移設の問題も、中国の戦略とは無関係ではないだろう。沖縄を中国にひきつけ、一方で米軍を沖縄から追い出す2つが、ポイントになる。
 華夷秩序の“再建”の最大の障害が、アジアにおける米国の存在だ。
 2014年5月、中国・上海で開いた「アジア信頼醸成措置会議(CICA)」の首脳会議で習氏は「アジアの安全はアジア人自身が守る」という「新アジア安全観」を提唱した。
実に簡単。「米国人はアジア人ではないから出ていけ」ということだ。
 一方の米国も、さきの大戦後、一番戦争を行った地域がアジアだ。米国の若者が血を流したアジアへの覇権を、中国にやすやすと明け渡すことはない。結果的に全面対決が避けられない。
 オバマ政権も当初、習氏を米国の価値観、秩序の中に取り込もうと説得したが、甘かった。いつの時代も米国は(中国に)甘い幻想を抱いているが、オバマはその典型だった。そのオバマもついに切れた。(昨年9月の)首脳会談もほとんどケンカ別れに終わり、米国海軍が南シナ海に入り、爆撃機も飛んだ。
× × ×
日本にとっては、幕末の黒船来航以来の国防上、民族の最大の危機だといえる。
 だが、習近平が一番、「しまった!」というのは2012年12月、日本で安倍晋三政権が成立したことだろう。
 2012年11月、習氏が(中国共産党の最高職である中央委員会総書記に)就任した直後のタイミングで、安倍政権ができたのは、まさに天命で、日本民族は救われたといえる。
 あのまま、民主党政権が続いていればどうなったことか。
 安倍政権は基本戦略に、日米同盟の強化を掲げ、習政権はその「破壊」を狙っている。
 日本がすべき対応は、中国に警戒心を持つアジアの国々と連携することだ。実際に安倍政権は、緩やかな「対中国包囲網」を敷いてきた。AIIBに与せず、アジア開発銀行の機能を充実させ、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)で自由貿易圏を作り上げる狙いも正しい。
 安倍政権は今、やっている路線を継続すればよい。
 (今夏の)参院選後には安倍政権念願の憲法改正を実現してほしい。それにより、日本の将来の安全も保障される。
 中華帝国のアジア支配の暴走は当面続く。そこで、日本のできることは「守り」を固めることだ。そのために憲法を改正し、日米同盟を強化し、TPPによる経済圏を構築すべきだ。そうしてアジアの平和を守るのが、日本の生きていく道だと思う。
実に正論で在る。
日本を支那や南北朝鮮の特定アジアから守って行くには、憲法改正を断行し、日米同盟の強化をして行く事しか他は無い。
憲法改正をし、前文から改めて行き、憲法九条の抜本的な見直しをした上で、更に日米同盟の強化を継続して行く事で、日本は初めて本アリの意味でのマトモな国に成り、抑止力が発揮出来るのです。
此の事は櫻井よしこ氏も基本的に同調してるが、日米同盟を大きな柱にはして居ない。
* 「 国際社会に無関心な米国の堕落 頼れない日本の生きる道は憲法改正 」 | 櫻井よしこ オフィシャルサイト
『週刊ダイヤモンド』 2016年1月30日号
新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1118
連日、米大統領選挙に関する情報がにぎやかだ。共和党候補の1人、ドナルド・トランプ氏の極論や民主党有力候補のヒラリー・クリントン氏との舌戦は、米国の混迷の深さを示している。
  泡沫候補と評されていたトランプ氏が、なぜこうも高い支持を受け続けるのか。背景には過激派組織「イスラム国」(ISIL)をはじめとするテロリスト勢力の跋扈と、そこから生まれた大量の難民を原因とする社会・経済問題がある。
  EU(欧州連合)諸国内に流れ込んだ100万人規模の難民の中に、昨年11月にパリを襲撃した犯人たちが紛れ込んでいた。難民問題への不安と不満が排他的主張の仏・国民戦線、ル・ペン党首への支持を押し上げる直接の原因となった。
  いまやフランスの大統領選挙の最有力候補となったル・ペン氏同様、米国でトランプ氏が、そしてその他EU諸国で右翼的路線を標榜する党派が支持を得ているのには、ル・ペン氏が支持を高めたのと同様の要素がある。
  さらに1歩踏み込めば、戦後の国際社会の秩序が崩壊し始めた一方で、秩序回復の兆しが全く見えないことがある。先が読めない国際社会の不安を駄目押ししたのが、1月13日のオバマ米大統領の一般教書演説だった。
  オバマ大統領にとって今年の一般教書演説は、任期中最後のものとなる。2期8年間、初のアフリカ系大統領として、超大国米国の歴史に何を残すのかを明らかにする演説だったが、読んで本当に失望した。オバマ氏にはそもそも大統領として国家を担う資格があるのかと、うんざりする思いでもある。
  大統領が語ったのは、ほとんどが国内問題である。万人に公平な社会、世界の警察ではない米国だが、米国民の安全をいかに保つか、最善の政治をどう実現するかというテーマを挙げて、教育、貧困、経済、がん治療、排出ガス等、個々の問題を論じている。
  これら全てが政治にとって大事な課題であるのは確かだが、それにしても米国よ、超大国よ、国際社会の外交、安全保障をどう考えるのか、国際社会に対する責任をどう果たすのかと、問いたくなる。
  米国が「世界の警察」をやめると宣言した2013年から、ロシアと中国の膨張、テロリストの暗躍が加速したことについて、まるでひとごとのように述べた。「中東は1000年もさかのぼる紛争に端を発した変革を、これから長い年月、たどるであろう」と。
  確かに中東の混乱と紛争の根は深い。しかし、10年末に始まった「中東の春」と呼ばれる一連の政権崩壊は、オバマ政権が傍観したことでより深刻な問題となり混迷につながった。その自覚が全くないのだ。国際政治に対する恐るべき無関心である。
  演説では南シナ海問題にも東シナ海問題にも、一言も触れていない。それだけでなく米国の不介入政策について、「(問題を抱える)全ての国を管理・再建することなどできない。それはリーダーシップではない。(介入は)単に泥沼に足を取られ、米国人の血を流し、米国の財政を弱体化するだけだ。ベトナムやイラクでの教訓をわれわれは学び取らなければならない」と語った。
  南シナ海での中国の蛮行、クリミア半島を奪ったロシアの蛮行に目をつぶり、国際社会の秩序回復のための軍事介入を、破綻国家の占領と再建であるかのようにすり替えている。加えて、ブッシュ前大統領を含む先人たちの軍事力行使を皮肉な表現で批判している。
  残りの任期はあと1年。その間オバマ大統領は事実上、何もせず、機能もしないだろう。中国が軍の組織改革を進める一方でサイバー、ミサイル分野の強化に余念がない今、日本は米国に頼らず、自力を強化することが急がれる。その軸はどう考えても憲法改正ではないだろうか。
櫻井よしこ氏は特定アジアだけでは無く、中東情勢やロシア関連を中心にした論調では在るが、基本的な軸は同一の根幹に据えて居ます。
日米同盟は確かに重要で大切なのは間違いは無いが、矢張り一国での防衛を最重要視すべきです。
其の上で、補完的に日米同盟が在れば良いのです。
posted by 天野☆翔 at 21:15 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年01月30日

インドネシアの高速鉄道事業早くも頓挫。

* 書類ずさん過ぎ…中国受注のジャカルタ高速鉄道、工事“出発進行”できず 中国語のまま「評価できぬ」(1/2ページ) - 産経ニュース
インドネシア・ジャワ島の高速鉄道整備工事が、監督官庁の許認可が下りず、足踏みを続けている。中国が日本との受注合戦に競り勝ち、21日に着工式典が開かれたが、提出書類が中国語で担当官が理解できないなど準備不足が露呈。事業契約もまだ調印できず、工事の“出発”にすらこぎ着けられない状況だ。
■空軍基地の敷地に駅を予定
整備計画では、首都ジャカルタと西ジャワ州バンドンの約140キロを結び、2019年前半の開業を目指す。事業費約は55億ドル(約6420億円)で、インドネシア政府は負担や保証はしない。事業権期間は50年で、終了後は政府に引き渡される。
 着工式典で、インドネシアのジョコ大統領は「インドネシア、中国の両国政府が協力して着工に至った」と胸を張った。だが、式典を欠席したジョナン運輸相は26日、議会公聴会の質疑で、「評価が終わっていない」として、建設許可はまだ出していないとした。
 運輸省幹部は、地元英字紙ジャカルタ・ポストに、「5キロ区間の式典向け使用だけ許可した」と説明。必要書類が未提出なうえ、提出された書類も多くはインドネシア語や英語ではなく中国語で記載されており、「評価のしようがない」とし、事業契約も調印できない状況を明かした。
 中国側の計画では、4駅が整備されることになっているが、うち1駅はジャカルタ東部にあるハリム空軍基地の敷地を予定。このため、一部政治家から、「首都防衛のための不可欠な施設だ」と、計画見直しを求める声もあがっている。
■「反対を力で排除、慣れてしまっている」
東南アジア研究所(シンガポール)の趙洪氏は、28日の英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)に、中国の国有企業は母国で、反対や障害を力で排除することに慣れてしまっていると指摘。インドネシアのような民主主義下では違った対応が必要だとして「地域社会をもっと深く理解する必要がある」としている。
 インドネシアの高速鉄道計画をめぐっては、日本が受注を前提に地質調査などを長年進めてきたが、昨年3月、中国が参入を発表。インドネシアは同9月、費用が安い「中速度」の鉄道にプランを変更し、日中両案を不採用としたが、その後、事業費を丸抱えする中国の新提案の採用を決定。日本は選考過程の不透明さをインドネシアに抗議するなど波紋を呼んだ。
ほら見た事かと云う状況ですね。
支那が関与するとこう云う事態に陥る事は当初から解り切ってた筈です。
コスト面を最優先にした結果、一番重要な安全面や治安等の他の案件が疎かに為るのです。
インドネシアは事業計画の白紙撤回をして、改めて再出発すべきでしょう。
posted by 天野☆翔 at 20:57 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2016年01月30日

野田佳彦が消費税率引き上げを予定通り実施提言。

* 野田前首相「消費税10%」予定通り実施訴え 「今上げなければ、ずっと上げられぬ」 - 産経ニュース
民主党の野田佳彦前首相は30日、テレビ東京番組に出演し、来年4月の消費税10%への再増税について「今のままなら上げるべきだ」と述べ、予定通り実施すべきだとの考えを示した。
 「今上げなければ、ずっと上げられない。財政の危機は深刻だ」と語った。
確かに予定通り引き上げをすべきと云う意見は正しい。
然し、引き上げで消費が冷え込んで税収が下がる事だけは避けなければ為らないが、此処をどう捉えるのかと問い質したい。
社会保障と税の一体改革での三党合意は順守しなければ為らないが、此の前提条件に当たるのは、日本国内の財政状況ですが、財政健全化での国の負債を減らして行くと云う事が挙げられるが、最早此の数字のマジックは崩壊してる。
実は赤字には成って無いと云うのが、最新の検証の結果が出てるからです。
此の前提条件が崩れた以上は、引き上げには慎重に為るのが妥当です。
posted by 天野☆翔 at 20:52 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年01月30日

天皇陛下と皇后陛下はフィリピンから還幸啓された。

* 【両陛下ご訪比】両陛下、フィリピンからご帰国 海外3度目の「慰霊の旅」終えられる - 産経ニュース
日本とフィリピンの国交正常化60周年を記念してフィリピンを公式訪問していた天皇、皇后両陛下は30日夕、政府専用機で羽田空港に到着し、帰国された。両陛下が続けられている「慰霊の旅」が海外で実現したのは、平成17年のサイパン、昨年のパラオ共和国に続き3度目となった。
 両陛下は同日午前、滞在していたソフィテル・ホテルをご出発。マニラ首都圏のニノイ・アキノ国際空港から帰国の途につかれた。
 滞在中、アキノ大統領主催の晩餐(ばんさん)会に臨席するなど両国間の友好親善に励み、先の大戦で110万人の犠牲が出たとされる同国の「無名戦士の墓」と51万8千人が亡くなった日本の「比島戦没者の碑」に供花して、両国の犠牲者たちを等しく慰霊された。
 羽田空港では、皇太子ご夫妻、秋篠宮ご夫妻をはじめ皇族方が出迎えられ、タラップを降りた両陛下は笑顔で声をかけられた。宮内庁は、ともに80歳を超えた両陛下の年齢に配慮し、負担軽減のため、この日はご帰国だけの日程とした。
旧日本軍人の慰霊だけでは無く、言質のフィリピンの慰霊も為された事は、両国の戦没者の御遺族関係者の皆々様方には、本当に慰みに成った事でしょう。
日本国民として心から哀悼の念を表したい。
今後、海外への行幸啓が在るのかは不明ですが、宮内庁は年齢を考慮した負担軽減を本格的に動く事かとも思います。
posted by 天野☆翔 at 20:46 | Comment(0) | TrackBack(0) | The imperial family | 更新情報をチェックする

2016年01月30日

アメリカ軍が「航行の自由」作戦第二弾実施。

* 【緊迫・南シナ海】米軍がイージス駆逐艦を派遣…パラセル諸島、中国実効支配の島12カイリ内 「航行の自由」作戦第2弾 - 産経ニュース
米国防総省は30日、南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島にあるトリトン島の周囲12カイリ(約22キロ)内にイージス駆逐艦カーティス・ウィルバーを派遣したことを明らかにした。同島は中国のほか、ベトナム、台湾が領有権を主張し、米メディアによると中国が有人の拠点を持つなど実効支配しているもよう。艦船派遣は、米軍が掲げる「航行の自由」作戦の一環で中国側の反発は必至だ。
 南シナ海で同作戦が確認されたのは昨年10月以来。
 南シナ海では、中国がスプラトリー(中国名・南沙)諸島で人工島を造成し軍事施設の建設を進めてきた。中国の強引な海洋進出に対し周辺国は懸念を深めており、米軍は艦船派遣によって中国を牽制(けんせい)している。
 国防総省当局者は、今回の派遣について「海洋権益の過度の主張に対する挑戦」と説明した。
* 【緊迫・南シナ海】中国、米艦12カイリ内航行に「無断侵入」と反発 報道官「監視、警告措置取った」  - 産経ニュース
中国外務省の華春瑩報道官は30日、米国が南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島にあるトリトン島の周囲12カイリ(約22キロ)内にイージス駆逐艦を派遣したことについて談話を発表し、「米国の軍艦は中国の関係法規に違反し、無断で中国の領海に進入した。中国側は法に従い、監視、警告などの措置を取った」と反発した。
 華報道官は、外国の軍艦が中国領海に進入する際は中国政府の許可が必要だと主張し、「米側は中国の関係法規を尊重、順守し、両国の相互信頼と地域の平和と安定に役立つことをするよう促す」と述べた。
公海上で在る事から航行の自由は国際法で保障されてるので、此処に異論を挟む余地は一歳無い。
支那が反発すると云うのならば、支那は国際法を順守しない無法国家と云う烙印を押され、国際社会から批判されるだけで在る。
海洋覇権を唱える以上は、アメリカ軍は航行の自由作戦を継続して行きます。
posted by 天野☆翔 at 20:40 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2016年01月30日

台湾の総統選挙の結果に恐れ慄く支那。

* 【中国ネットウオッチ】新総統となる蔡英文氏のFBをヘイトが総攻撃 「独立許さぬ!」「民主主義は社会のがん」「喜ぶのは日米だけ」…(1/4ページ) - 産経ニュース
台湾の野党、民主進歩党の蔡英文主席(59)が初当選を果たした1月16日の総統選後、中国のネットユーザーが、蔡氏のフェイスブックのページなどを標的に「台湾独立を許さない」などと大量にコメントを送りつけ、炎上するケースが相次いだ。台湾で「大陸(中国)によるフェイスブック出征事件」と呼ばれている今回の事態はなぜ起きたのか。
 総統選や立法委員(国会議員に相当)選の投開票から4日後の1月20日夜、蔡氏や「緑色(民進党寄り)メディア」とされる三立テレビ、自由時報、蘋果日報などのフェイスブックのページやホームページが、中国のネットユーザーによる大量の投稿で埋め尽くされた。
 「台湾独立分子」を非難する内容が主だが、中国の胡錦濤前国家主席が唱えた道徳規範「八栄八恥(八つの栄光と八つの恥辱)」の「祖国を心から愛することは名誉であり、国を害することは恥辱である」といったスローガンをひたすらコピペしたものもあった。
 あるユーザーは蔡氏のフェイスブックにこう書き込んだ。
 「台湾の同胞よ、冷静に考えろ。もし独立したら君たちは世界の多くの民族の中でどういう立ち位置を得るのだ? かつての輝かしいソ連は解体後、見る影もなくなった。もし分裂したら米国や日本が喜ぶだけだ。ずっと大陸人(中国人)は台湾によくしてきたのに。これは反撃だ。先に戦いを挑んだのはわれわれではない」
台湾の民主主義に非難の矛先を向ける声もある。「君たちの選挙はゲームみたいなもので、最後に待っているのは経済の破綻さ。民主主義は社会のがんだ」
 「お前らが中国籍になることを望んでいるわけじゃない。われわれが必要なのは(台湾の)土地だ」というあからさまな書き込みもある。
 「台湾省長への当選おめでとう。せいぜい独立意識を強めて、大陸の経済・外交・軍事制裁に向けて条件を整えてね。中国統一、万歳」という書き込みには、台湾ユーザーから反論が寄せられた。「われわれ二つの国家のどこが似ているのだ?大陸ではリーダーすら自分たちで選べないじゃないか」
 うめくような恨み節もある。「なぜ台湾人の多くはわれわれ(中国人)が洗脳されていると思うのだ。小さいころから台湾人は同胞、台湾は『宝島』だと教わってきた。ところが台湾は教育もメディアも歴史を歪曲し、大陸(中国)の顔に泥を塗る。『周子瑜の事件』は台湾人の感情を傷付けたというが、緑色メディアは大陸人民の感情を傷付けていないのか? ずっと我慢してきたが、これ以上はムリだ」
 「周子瑜の事件」とは、韓国のアイドルグループ「TWICE」の台湾出身メンバー周子瑜さん(16)が、韓国のテレビ番組で台湾の旗を振ったために中国側から『台湾独立派』として批判を受け、ビデオで謝罪した問題だ。
台湾メディアのみならず、総統選の各候補も「謝罪の強要」を非難するなど投開票直前に問題はヒートアップし、台湾人アイデンティティーを強調する蔡氏や民進党の地滑り的勝利の追い風になったとされる。このため中国ユーザーの間では逆に「台湾側が問題を政治利用した」などと不満が高まった。蔡氏は選挙期間中、中台関係の「現状維持」を主張し、「独立」などの言説は一切封印しているが、中国人ユーザーの不信は根深く、攻撃の主要ターゲットになったようだ。
 米政府系メディア、ボイス・オブ・アメリカ(VOA)などによると、今回の中国人ユーザーによるネット攻撃は、中国のポータルサイト「百度」の掲示板を起点に「草一本残さず徹底的に破壊せよ」とのスローガンのもと行われたとされる。
 本来、中国ではソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)のフェイスブックやツイッター、動画共有サイト「ユーチューブ」の閲覧は制限されているが、ファイアウオールに阻まれない仮想専用線(VPN)を使ってアクセスする抜け道を使ったとみられる。
 日本に亡命している中国人風刺漫画家の「変態辣椒(トウガラシ)」氏はVOAに対し、この攻撃には百度の掲示板ユーザーに加えて「小粉紅(ピンクちゃん)」と呼ばれるユーザー層が主体的に参加したと指摘している。
 「小粉紅」とは1990年以降に生まれた世代の少女たち。その特徴は、普段は欧米や日本、韓国など海外の文化をこよなく愛するが、同時に「愛国少女」でもある点だという。
彼女たちはネット上でアメとムチの態度を使い分ける。最初は親しみやすい絵文字を多用して「上品な態度で洗脳を試みる」が、一旦相手を「かたくなな台湾独立派」とみるや敵対勢力として口汚く罵るという。
 日本の製品をこよなく愛する一方で「早く日本は沈没しろ」と罵倒する彼女たち。辣椒氏は、この世代は矛盾を超越・統合する「弁証法的思考」に習熟していると(おそらく皮肉を交えて)指摘している。
 こうした海外へのアンビバレントな感情は、中国で1990年代以降に導入された愛国主義教育を受けながらも、旅行やネットを通じて海外の情報に日常的に接してきた「小粉紅」世代の特徴といえるかもしれない。
 総統選の直前、台湾の観光名所を訪れる中国人観光客を取材したが、彼らは口をそろえて「中華文化が大陸よりも残されている」「大陸と比べて人々の素養が高い」と台湾への好印象を語った。民主主義への賛同や渇望を率直に表す若者も少なくない。
 ただ、台湾に長期滞在する中国人留学生の間では、生活スタイルや価値観、歴史観、政治イデオロギーの違いから台湾人学生との間で葛藤を生じさせ、排他的な「愛国心」を強めるケースも多いという。
 海外の文化や政治制度に共感する一方で、肥大化するナショナリズム。こうした「意識の分裂現象」は、個人だけでなくネットユーザー同士の間でも生じているようだ。
 「台独派」を糾弾する声で埋まった蔡氏のフェイスブックに、ある中国人はこう書き込んだ。「口汚い言葉はわれわれの名声をさらに傷付けるだけ。華人(漢民族)史上初の女性総統として当選され、おめでとうございます。いつの日か台湾の軍が大陸に戻り、われわれに選挙権を与えてくれることを希望します」
此れだけの攻撃的且つ執拗なコメントで埋め尽くされる異常性は、明らかに今回の総統選挙の結果を相当に恐れてると見て差し支え無い。
然し蔡英文氏は現状維持を下地にしてる事から、此のコメントの内容は間違ってると見るのが妥当です。
一方で、民主主義の何足るやを知らないで育った事から、民主主義の動きを理解出来無い側面も在る。
此処が支那共産党の一党独裁国家の民の不幸な面でも在るのでしょう。
愛国心とは名ばかりで其の実態は完全にプロパガンダで在る事は最早云う迄も無い。
最後に…
台湾の本来の住民(本省人)と支那が云う漢人(外省人)は全く異為るのだと意識するが良いでしょう。
此れは今でも変わらない。
posted by 天野☆翔 at 20:34 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2016年01月30日

国際原子力機関の原子力規制委員会の評価の妥当性。

* 【原発最新事情】「日本は生まれ変わった」 IAEAが原子力規制委を絶賛、その評価は本当か?(1/5ページ) - 産経ニュース
国際原子力機関(IAEA)の専門家チームが1月11日から22日までの12日間、日本を訪れ、原子力の安全や規制についてチェックした。東京電力福島第1原発事故後では初めて。最終日には「原子力規制委員会は迅速に成果を出している」と強調し、IAEAの幹部は「よい方向に生まれ変わっていると確信している」とまで礼賛した。果たして本当にそうだろうか。IAEAの暫定評価をもとに、原子力規制のあるべき姿について考察してみた。
規制委は孤立に陥っているのでは?
取材班は、IAEA専門家チームのリーダーを務めた仏原子力安全局のフィリップ・ジャメ委員に対し、「規制委は地元住民や電力事業者とコミュニケーション不足で、独立ではなく孤立に陥っているのではないか」と直接聞いてみた。
 「とても興味深い質問だ。原発事故後、規制機関の独立性や透明性が非常に重要な意味を持っている。住民が何が起こっているかを確認することもできる」。ジャメ氏はこう述べた。
 さらに、規制委による原発の再稼働に向けた審査が大変遅れていることについて聞いてみると、ジャメ氏は「時間がかかることは理解しているが、急いでリスクを取ることもない」と規制委に理解を示した。
最終日に行われた会合の中では、IAEA原子力安全・セキュリティー局のカルロス・レンティホ事務次長が「規制委が成し遂げてきたことに感銘を受けている。日本の原子力規制がよりよい方向に生まれ変わっていると確信している」と手放しで称賛した。
 今回、IAEA専門家チームは、ジャメ氏を含め17カ国から19人の専門家を日本に派遣した。福島第1原発や青森県六ケ所村の核燃料再処理工場、再稼働が近づく関西電力高浜原発(福井県)などを視察した上で、12項目について評価した。
 最終報告書は約3カ月後に提出され、3年後には、指摘した事項が実際に行われたかどうか点検する調査も実施されるという。
核査察ではひと苦労
IAEAは、加盟国の要請に基づいて、各国の規制機関や原発の検査などを評価するこうした「総合規制評価サービス」(IRRS)を行っている。世界基準に照らして、日本の原子力規制を問い直すことは大変意義のあることだ。
IAEAにはもう一つ、ウランなどの核物質が軍事転用されないか各国の現場で確認する「査察」という大事な業務がある。1990年代にイラクや北朝鮮が隠れて核開発を進めていたことが発覚したことから、抜き打ちでの査察ができるようにもしているが、軍事施設は明確な対象となっていない。軍事施設まで査察を受け入れた国はほとんどなく、その実効性には疑問符が付いている。核開発疑惑のあったイランでは、最近まで査察を断られ続けてきた。
 その中でも日本は六ケ所村の核燃料再処理工場などで、IAEAによる24時間の常時監視を受け入れるなど、加盟国でも“優等生”扱いされているのが実状だ。
IAEAが評価した点はどこか?
IAEAに日本の原子力規制が評価されるのは平成19年以来2度目。前回は、経済産業省の傘下にあった原子力規制機関である「原子力安全・保安院」を経産省から切り離す必要性を指摘していた。その改善がなされる前に、原発事故が発生し、保安院は「原子力ムラ」の一員として批判された。
 IAEAの指摘を早期に取り入れていたらどうなっていたか。反省は尽きないが、事故を教訓に、規制委は独立組織として24年9月に発足する。
今回、IAEA専門家チームが公表した暫定評価を見ると、まず、規制委の「独立性」や「透明性」をたたえている。さらに、この3年間で、自然災害への対応、重大事故対策、緊急時の対応や既存施設の安全性強化など、原発事故を教訓に「日本の新たな規制の枠組みに迅速かつ実効的に反映させた」と褒めちぎった。
 確かに、規制委は発足後、拙速すぎるというほど怒濤(どとう)の取り組みを実行してきた。原発の安全性を高める新規制基準の作成は、当初「5年ほどかかる」と言われるほど難儀な仕事だったが、さまざまな分野の有識者の意見を聞きながらわずか8カ月でまとめ上げた。
 さらに原発事故が起きた際の防災指針についても、泥縄式だったこれまでの対応を改め、詳細に設計を組み立てた。その中でも、防災の重点地域はこれまで8〜10キロ圏だったのを30キロ圏まで大幅に拡大したことが大きい。
「検査体制の強化」を勧告
一方で、IAEA専門家チームは耳の痛い箴言(しんげん)もしている。
 例えば、原子力施設や放射線利用施設に対する規制委の検査の実効性が不十分だとして、法令の改正を勧告した。
 日本の検査制度は決められた時期に決められた項目を調べる「チェックリスト方式」と呼ばれるモノであり、抜き打ち検査などに対応していない。これは前回の評価でも指摘していた点で、9年たってもまだ改まっていない。
また、記者会見では、規制委が高速増殖炉「もんじゅ」の運営主体に対し“失格”の烙印(らくいん)を押した勧告や、再稼働を果たした九州電力川内原発(鹿児島県)についても質問が出たが、IAEA側は「個別の原発について評価しない」とコメントしなかった。
 「具体的な例を評価するには膨大な資料を見て評価する必要がある。20人程度の専門家が12日間でできるものではない」とも話し、調査に限界があることを認めた。
 注目すべき点は、「規制委は職員の力量の向上に取り組むべきだ」と指摘したことだ。さらに「全ての被規制者(電力事業者など)とともに、常に問いかける姿勢を養うなど、安全文化の浸透に向けた努力を強化するべきだ」と強調している。
 これは取材班がチームリーダーのジャメ氏に問いかけた疑問とも符号する。規制委の活断層調査を見ても、事業者の意見を聞かずになりふり構わず結論を下した例が挙げられる。
 規制委の田中俊一委員長は「国際的に見れば、(規制委は)まだまだよちよち歩きだ」と認めた上で、「指摘された知見はできることから積極的にやっていく」と強調した。
記事に述べられてる案件は概ね評価される処で、内部改革に邁進した事は其の大きな要因で在る事は間違いは無いが、問題は其の「独立性」が強調される余り、外部の有識者の意見に殆ど耳を貸さずに独自判断で動いて来た事は批判されて然りな面は否めない。
又、徒に人数を増やせば良いと云うわけでは無いが、余りにも少数で動く事の負の側面を最大限考慮すべきでも在る。
迅速化を図りたくても人数が限られてる事からも、其の迅速性には限界が在る。
今後に大きな宿題を背負った形での評価だと私は思います。
自らが表明した様に積極性が問われます。
posted by 天野☆翔 at 20:24 | Comment(0) | TrackBack(0) | Technology/Science | 更新情報をチェックする

2016年01月29日

「日本鯨類研究協議会」設立。

* イルカ飼育へ新団体 JAZA離脱の受け皿にも(1/2ページ) - 産経WEST
日本動物園水族館協会(JAZA)が昨年5月、加盟施設に対して和歌山県太地町での追い込み漁で捕獲したイルカの入手を禁じたことを受け、国内でイルカなどの鯨類を飼育している水族館などが、JAZAの枠組みを超えた新たな「日本鯨類研究協議会」を設立したことが29日、関係者への取材で分かった。JAZA非加盟の施設も受け入れることにしており、JAZA脱退を検討している施設の受け皿になる可能性もある。
 関係者らによると、JAZAの措置などを受けて、イルカなどを飼育、展示しているJAZA加盟施設などが今月20日、東京都内で会合を開き、協議会を設立した。
 協議会は任意団体で、イルカなどの展示や飼育、繁殖についての情報交換や研究などが主な目的。JAZA加盟の水族館など約30施設のほか、昨年9月に脱退した太地町立くじらの博物館が参加。JAZA非加盟の施設なども受け入れるとしている。また、将来的には、法人化を目指す。
 追い込み漁をめぐっては世界動物園水族館協会(WAZA)が「残酷」と問題視して、追い込み漁によるイルカの入手を会員施設にやめさせるようJAZAに要求。WAZAからの脱退か、入手禁止かを迫られたJAZAは、会員152施設(動物園89、水族館63)による投票を実施して、WAZA残留を決めた。
この措置を受け、JAZAにとどまった水族館などは、イルカの入手方法を繁殖中心に移行することになるが、繁殖に成功している施設は少数。このため、繁殖のための十分な設備がなく、長期的には太地町の追い込み漁に頼らざるを得ない一部施設は、JAZAからの脱退も検討している。
 関係者は「研究と情報交換が目的だが、動物園も加盟するJAZAの枠組みだけでなく、イルカなどを飼育する施設としての結束も必要」と話している。
此の取り組みは非常に評価出来る。
日本の捕鯨文化を絶やしては為らず、此処に国外の圧力が関与する事は許されない。
反捕鯨を謳っても、結局は生態環境保護目的では無く、完全に利権に成ってるのが現状です。
古来からの文化に利権を許しては為らない。
posted by 天野☆翔 at 23:54 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2016年01月29日

陸上自衛隊の幹部候補生学校サイトに自虐史脱却記述。

* 「現在の教育は自虐史観」「愛国心すら希薄」陸自学校、公式HPに教官が記述  - 産経WEST
陸上自衛隊の幹部候補生学校(福岡県久留米市)の公式ホームページに、現在の歴史教育について「隣国に過度に配慮した自虐的史観に覆われている」などとする担当教官の記述があったことが29日までに分かった。同校は27日に該当部分を削除した。
 防衛省は削除理由について「省の公式見解ではなく教官個人の見解であり、公式ホームページに掲載することは閲覧者の誤解を招く恐れがある」ためとしている。
 記述があったのは同校が伝統行事としている「知覧研修」を紹介するページ。太平洋戦争末期に特攻隊が出撃した鹿児島県南九州市の知覧飛行場跡地などで行われる研修に関連し「現在の学校の歴史教育は、史実、特に大東亜戦争に至った経緯や戦後の占領政策等を故意に削除するか、正しく伝えていない面が多く」などと書かれていた。
 「多くの若者たちが日本民族の伝統や文化に誇りを持ち難い状況を呈している」「愛国心すら希薄になってきている」と指摘し、こういった若者らが幹部候補生学校に入校していることを「認識しなければならない」とも強調していた。
 少なくとも数年前からホームページに掲載されていたとみられるが、外部からの問い合わせを受けて削除されたという。
 防衛省は「先の大戦に関する政府の認識については、昨年8月14日の(戦後70年)首相談話などで示されている通りだ」とコメントした。
記述されてる内容は正論で批判される筋合いの内容では無いが、政府の一環を担う防衛省としての立場も考慮すると、非常に難しい案件でも在るのでしょう。
削除されるのは致し方の無い事かとも思いますが、此の記述が当然の事として当たり前に主張出来る日本に成って頂きたい。
posted by 天野☆翔 at 23:50 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年01月29日

高浜原子力発電所三号機が再稼働。

* 【高浜原発再稼働】高浜原発3号機が再稼働、新規制基準後3基目 プルサーマル発電は初 - 産経WEST
関西電力は29日、高浜原子力発電所3号機(福井県)を再稼働した。東京電力福島第1原発事故後に施行された新規制基準のもとでの再稼働は、九州電力川(せん)内(だい)原発1、2号機(鹿児島県)に続く3基目。関電にとっては大飯原発3、4号機(福井県)が停止した平成25年9月から約2年4カ月続いた「稼働原発ゼロ」の状態の解消となった。
 高浜3号機は定期検査のため平成24年2月に停止し、稼働は約3年11カ月ぶり。新規制基準の施行後、使用済み燃料を再利用するプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料によるプルサーマル発電を初めて採用する。
 関電は長期停止した原発の代わりに火力発電の稼働を増やした結果、燃料費負担が拡大して財務が悪化。電気料金を2回にわたり引き上げている。燃料費の削減につながる再稼働が進めば段階的に引き下げる。
 高浜3号機ではこの日午後5時、原子炉内の核分裂を抑える制御棒を抜いて原子炉を起動。約12時間後には核分裂の連鎖反応が安定して続く「臨界」に達し、2月1日にも発送電を始める見通しだ。
 高浜3号機は昨年2月、同4号機とともに原子力規制委員会の安全審査に合格した。ところがその後、福井地裁が運転差し止めを命じる仮処分を決定し、再稼働できない状態が続いた。関電は異議を申し立て、昨年末に同地裁は仮処分決定を覆して運転を認めた。
 地元の福井県、高浜町も再稼働に同意し、関電が再稼働の準備を進めていた。
* 【高浜原発再稼働】「さらなる安全対策を」「おおいなる不安」周辺自治体の首長らさまざまな反応 - 産経WEST
避難計画の策定が義務付けられている高浜原発から半径30キロ圏内の自治体関係者からもさまざまな声が上がった。
 立地道県以外では全国で唯一、事故時に即時避難が必要な5キロ圏に一部が含まれる京都府舞鶴市の多々見良三市長は、「安全を第一に慎重を期して、絶対に事故が起こることのない運転をお願いする」とコメント。
 高島市の一部が30キロ圏に入る滋賀県の三日月大造知事は、「大いなる不安と強い疑問の念を禁じ得ない」と批判した。県は25日に高浜原発について関電と安全協定を締結したばかり。「協定を立地自治体並みに充実させるための協議を続けるとともに、再稼働が容認できる環境にないという主張を訴えていきたい」と述べた。
 高島市の福井正明市長は「国や関電は、さらなる原子力防災対策、安全対策の向上に努めていただきたい」とコメントした。
* 【高浜原発再稼働】「条件整っていない」関電筆頭株主の吉村大阪市長、責任範囲や核ゴミ問題「不明確」と指摘 - 産経WEST
関西電力の筆頭株主である大阪市の吉村洋文市長は29日、再稼働について「核廃棄物の最終処分のあり方などが明確ではなく、再稼働の条件は整っていない」と批判した。
 同市は関電株の8・92%を保有しており、橋下徹前市長時代の平成24年以降、毎年関電の株主総会に脱原発の議案を提出している。
吉村氏は、原発について「いずれ徐々に減らしていくべきだ」とし、脱原発路線を継承する意向を示した。
 大阪府の松井一郎知事は「使用済み核燃料の処理は国が責任を持って科学的、技術的に安全を担保した上で、決めるべきだ」と述べた。
 自治体としては大阪市に次ぐ約3%の関電株を保有する神戸市の久元喜造市長は「市民生活や事業者の経済活動に大きな影響を与えてきた電気料金は早期に値下げしてほしい」。関西広域連合長の井戸敏三・兵庫県知事は「国は、避難対策などさらなる安全性の向上と制度の改善に継続して取り組んでほしい」とした。
 京都府の山田啓二知事は再稼働決定のプロセスのなかに、府としての意思決定が除かれていることに不満を示しながら、「事は進んでいるので、府民の安心安全を守るために全力を尽くす」と述べた。
* 【高浜原発再稼働】厳戒態勢の中、再稼働 周辺では反対派が集会 - 産経WEST
「高浜3号機、原子炉起動します」
 29日午後4時58分、関西電力高浜原発(福井県高浜町)構内に、3号機の再稼働の準備が整ったことを告げる放送が響くと、発電所内にある中央制御室は緊張感に包まれた。
 2分後の午後5時ちょうど、原子力規制庁の検査官や福井県の担当者らが固唾をのんで見つめる中、計器を確認した運転員が制御棒を引き抜くレバーをゆっくりと倒すと、高浜原発3号機は3年11カ月ぶりに起動した。
 制御棒の動作状態を示すモニターの表示は「動作良好」。発電所内に3号機が無事に再稼働したことを伝える放送が流れると、関係者の間には安(あん)堵(ど)が広がった。
 ただ、核分裂が連続的に起こる「臨界」に達するのは、順調に進んでも30日早朝になる見通し。運転員らはその後も表情を緩めることなく、制御棒の引き抜きなど臨界に向けた作業を慎重に続けた。
 一方、高浜原発周辺では、3号機の再稼働に反対する市民団体のメンバーら約30人が集まり、「再稼働反対」などと書かれたのぼりやプラカードを掲げたり、ゼッケンを身につけるなどして再稼働の中止を訴えた。
 これに対し福井県警は、他県警からの応援を含め現場に多数の警察官を配備。市民団体側に無許可の集会をやめるよう繰り返し警告を行った。
 市民団体のメンバーらは、朝から雨が降りしきる中、原発周辺で太鼓を打ち鳴らしながら、「原発反対」「なぜ再稼働に踏み切るのか」などと口々に訴え続けた。
 午後3時ごろには、市民団体のメンバーは、発電所近くの展望台に集合した後、正門まで行進を開始。途中の北門付近で、警戒にあたっていた警官隊に制止され、にらみあう場面もあった。
 その後、正門前まで移動したメンバーらは約1時間半にわたって再稼働反対を訴えたが、午後5時ごろ、3号機の再稼働を知らせる放送が流れると、怒号を上げながら、原発を後にした。
* 【高浜原発再稼働】新規制後初のプルサーマル発電、核燃料サイクル確立への一歩に(1/2ページ) - 産経WEST
29日に再稼働した関西電力高浜原発3号機(福井県高浜町)。新規制基準下では初めて、原発の使用済み燃料から取り出したプルトニウムとウランを燃やす「プルサーマル発電」を再開した。プルサーマルは政府が進める「核燃料サイクル政策」の一翼だが、“両輪”としてサイクル確立へ重要な役割を果たすはずの高速増殖炉「もんじゅ」(同県敦賀市)の実用化のめどが立たない中での再出発となった。
 プルサーマルは、使用済み燃料を再処理して取り出したプルトニウムやウランを混合酸化物(MOX)燃料に加工し、一般の原発で使う計画。高浜3号機では、東京電力福島第1原発事故前の平成22年末にプルサーマルを導入した経緯があり、関電の八木誠社長は、3号機の再稼働前から再開への意欲を示していた。
 関電は従来、フランスで使用済み燃料を再処理して製造したMOX燃料を使っており、輸送コストなどを含め、通常のウラン燃料よりも「割高なのは確か」(関電)だという。
 それでも、関電には、プルサーマルにあえて取り組み、原子力発電の継続をアピールしたいとの思いがある。関電は「エネルギー資源に乏しいわが国にとって、ウラン資源の有効活用、廃棄物の減容の観点から、サイクルの重要性はいささかも変わらない」とし、2月下旬に再稼働予定の4号機でも導入する。
 ただ、政府がエネルギー政策の柱と位置づける核燃料サイクルの確立には、暗雲も垂れ込めている。
核燃料サイクルは使用済み燃料から、まだ使えるウランやプルトニウムを取り出し再利用する。この循環は、プルサーマルと高速増殖炉の両輪で成り立つが、プルサーマルは橋渡しの技術との位置づけだ。発電しながら消費した以上の燃料を生成できる高速増殖炉が主力となるが、もんじゅの実用化が難航している。東京都市大院の高木直行教授(原子炉物理)は「プルサーマルは、労力が大きい割には資源を有効に使える度合いはわずかだ」と語る。
 もんじゅは、効率的な核燃料サイクルを築く上での切り札と位置づけられる。MOX燃料に含まれるプルトニウムを使い切るプルサーマルに対し、高速増殖炉では逆に1・2倍に増えるため、さらにそのプルトニウムを再処理して燃料にできるためだ。しかし、度重なるトラブルが発生し、運転実績はほぼゼロ。原子力規制委員会は国に対し、運営主体の変更を迫っている。
 こうした中で、関電のプルサーマル再開は、小さいながらも核燃料サイクル確立への一歩となる。北海道大院の奈良林直教授(原子炉工学)は「高速増殖炉が実用化できるまでは、プルサーマルに期待せざるを得ない」と話している。
安定的且つ低料金の確保の為には原子力発電所の再稼働が喫緊の課題では在るが、其の為には安全性の担保が必要で、高浜原子力発電所には原子力規制委員会からの認定が為されて居ます。
認定には安全対策の実施の確約も含まれて居ますから、安全対策の実行が義務化されます。
此の安全性に疑問を抱くのは致し方無いのだとしても、再稼働に反対する理由には為らない。
電力の必要性は地元が地番解ってるのだから、外部の人間が兎や角云う事では無い。
核燃料サイクルの一環で在る高速増殖炉が稼働して無い現状では、プルサーマルの必要性が大きい。
高浜原子力発電所はプルサーマルの原子炉なので、核廃棄物の縮小の為にも必要でも在る。
重層的な安全対策の元で、無事に商用運転を実施し、安定的な電力供給を果たして頂きたい。
posted by 天野☆翔 at 23:47 | Comment(0) | TrackBack(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2016年01月29日

破壊措置命令の非公開は当然の事。

* 【北ミサイル発射兆候】破壊措置命令、安倍政権では非公表 「敵に塩を送るようなもの」(1/2ページ) - 産経ニュース
北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射の兆候を受け、中谷元防衛相は29日までに破壊措置命令を発令したが、政府は命令の有無を公表していない。第2次安倍晋三政権発足以降、非公表の姿勢を貫くのは、命令の公表が自衛隊の運用の手の内を明かし、北朝鮮を利することになりかねないからだ。
 「必要な対応はとっているが、具体的には事柄の性質上、コメントは控える」
 中谷氏は29日の記者会見でこう述べ、破壊措置命令の発令に関して明言を避けた。
 政府のこうした対応はこれが初めてではない。平成25年4月、当時の小野寺五典防衛相が北朝鮮の弾道ミサイル発射に備え、破壊措置命令を発令。政府は今回と同様の理由から、公表を避けた。翌26年4月にも、破壊措置命令が発令されていたとされる。
 政府は過去3回の破壊措置命令を公式に認めているが、いずれも第2次安倍政権の発足以前。この3回の発令は北朝鮮が発射期間や飛行コースを事前に予告していたこともあり、着弾ポイントや被害状況を予想することができた。しかし、近年の北朝鮮は事前予告なくミサイルの発射に踏み切る傾向が強く、自衛隊はより実戦に近いかたちでの対応を余儀なくされている。
そうした状況下で海上配備型迎撃ミサイル(SM3)を搭載する海上自衛隊のイージス艦や、航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)の展開を公表することは「敵に塩を送ること」(防衛省幹部)となる。命令の期間も合わせて公表すれば、逆に警戒態勢が手薄な時期を明かすことにもなる。北朝鮮は、自由にタイミングや地点を変えて弾道ミサイルを発射できる奇襲的能力の増強を誇示しており、より現実的な自衛隊の運用が必要となる。
犯罪者に対して摘発の具体的な動きが漏れては、犯罪者を摘発逮捕出来無いのと同じ事で、防衛上迎撃の具体的な動きを敵対国に対して其の詳細を明かさないのは至極真っ当な事で当然の事でしょう。
此れが軍部を抱える国家としては、当たり前の事で、殊更言及する者でも無く、軍事機密としては当然の流れです。
此れが抑止力と云うものなのです。
posted by 天野☆翔 at 23:33 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年01月29日

慰安婦像設置の鍾路区の金永椶区長が撤去拒否。

* 【「慰安婦」日韓合意】ソウルの地元区長が慰安婦像撤去拒否 - 産経ニュース
韓国ソウルの日本大使館前にある慰安婦像について、所在地の歩道を管理する地元鍾路区の金永椶区長は29日までに、撤去は「あり得ない」と述べ、仮に朴槿恵政権から要請があったとしても拒む姿勢を明確にした。ソウル新聞のインタビューに答えた。
 慰安婦像は日本政府が撤去を求め、昨年12月28日の日韓外相会談後の記者発表で尹炳世外相が「適切に解決されるよう努力する」と述べた。日本は韓国が撤去を約束したと捉えている。
 金氏は、像は道路占有許可が必要な施設物ではなく「芸術作品」だとし「美学的価値があり、歩行にもまったく支障を来していない」と述べた。
 金氏は建築家出身で、元慰安婦女性の支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」が2011年に像を建てる前に、慰安婦問題を象徴するものとして「碑石よりも芸術作品の少女像がいい」などと関係者に助言していたという。
慰安婦像が設置された鍾路区の金永椶区長がこう云う態度では司法国家では無いと云う事が、改めて浮き彫りに成った。
公道を私有地同然にするのは司法としては認められません。
矢張り、南朝鮮は司法国家では無いのですね。
posted by 天野☆翔 at 23:28 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2016年01月29日

日本銀行が初めてのマイナス金利導入。

* 日銀、マイナス金利導入 当座預金に0・1%手数料、物価目標達成は先送り(1/2ページ) - 産経ニュース
日銀は29日、金融政策決定会合を開き、追加緩和策として、民間銀行が日銀に預けている一部の資金に0・1%の手数料を課す「マイナス金利」を導入することを決めた。追加緩和策の導入で、原油安や新興国経済の失速を受けて企業が投資に慎重になるのを防ぐ。米国の利上げで新興国からの資金流出が懸念される中、日銀は投資家の不安解消も狙う。
 日銀のマイナス金利決定は、9人の政策委員のうち5人が賛成し、4人が反対した。
 日銀は追加緩和で、長期国債の買い入れ枠80兆円は維持する。また、日銀は2%の物価上昇目標の達成時期を「平成29年度前半ごろ」に先送りした。これまでは「28年度後半ごろ」としていた。達成時期の先送りは3回目。28年度の物価見通しについては、1・4%上昇から0・8%上昇に引き下げた。
 日銀の追加緩和策を受け、東京金融市場も大きく反応した。29日の東京株式市場の日経平均株価の上げ幅は一時、500円を超えた。東京外国為替市場では円相場が対ドルで急落し、一時、1ドル=121円台前半で取引された。
日銀はこれまで「物価の基調は改善している」と説明してきた。しかし、企業の1〜3年後の物価見通しも2期連続で下方修正され、企業の物価観は弱含んでいた。
 金融市場では、米国の利上げペースに関心が集まっている。少しでも利上げを急ぐ気配が伝わると、新興国を潤していた緩和マネーが米国に吸い上げられ、世界経済を下押しする懸念につながるからだ。
 こうした中、日銀は企業が設備投資や賃上げに及び腰になれば、「消費拡大を通じて物価を押し上げる」シナリオが崩れると判断した。企業の物価観を再び高め、大幅な賃上げにつなげたい考えだ。
【用語解説】マイナス金利 民間銀行が日銀に預ける「当座預金」について、日銀が利息を支払うのではなく、銀行側が手数料を支払う仕組み。追加の金融緩和策の一つ。銀行が当座預金を減らすことで、投資や貸し出し増などを増やし、実体経済を刺激する効果があるとされる。
黒田東彦総裁はマイナス金利に否定的な立場で在った為に、今回の金融政策決定会合の追加緩和策は市場に取っては大きな報せに成った。
従来の当座預金は現状維持で新たな積み増しに対してのみ有効に為るので、積み増し分は市場に回る狙いが有り、設備投資等の融資に回す目的が大きく、安倍政権の経済政策の三本の矢の一環として有効に機能するかが、今後の大きな鍵に成ります。
中長期の期間見守って行く事が求められます。
posted by 天野☆翔 at 23:25 | Comment(0) | TrackBack(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2016年01月29日

天皇陛下と皇后陛下は「比島戦没者の碑」に慰霊をされた。

* 【両陛下ご訪比】両陛下、日本人戦没者の碑へご供花 英霊51万8千人をご慰霊 - 産経ニュース
日本とフィリピンの国交正常化60周年を記念してフィリピンを訪問中の天皇、皇后両陛下は29日午前、ヘリでラグナ州カリラヤを訪れ、「比島戦没者の碑」に供花された。海外で日本人の英霊を追悼する「慰霊の旅」を果たされたのは、戦後60年の節目だった平成17年の米自治領サイパン、戦後70年の節目だった昨年のパラオ共和国に次いで3度目となった。
 フィリピンは先の大戦最大の激戦地で、51万8千人に上る邦人犠牲者数は海外で最多。310万人とされる日本人戦没者の6分の1、軍人軍属に限れば230万人の4分の1に近い。日本から駆け付けた遺族や数少ない元生還兵ら約150人が見守る中、両陛下は日本から持参した白菊の花束をそれぞれ碑に手向けると、深々と拝礼された。
 その後、遺族の方に歩み寄り、父親がルソン島で戦死した杉山英夫さん(78)や田原政信さん(71)、岸野弘さん(78)らにお悔やみの言葉をかけ、遺族たちの戦後の苦労をねぎらわれた。
 フィリピンでのご慰霊は両陛下の悲願だったとされ、両陛下の強い意向によりようやく実現した。
* 【両陛下ご訪比】「今回が最後とは言えなくなった」…両陛下、終わりなき旅 30日ご帰国(1/2ページ) - 産経ニュース
平成17年のサイパン、昨年のパラオ共和国に続いて先の大戦最大の激戦地フィリピンでの邦人戦没者のご慰霊が29日、実現した。天皇、皇后両陛下は今回の「慰霊の旅」で、戦禍を繰り返さないという変わらぬ強い意思を示された。深く深く拝礼される両陛下の後ろ姿に、日本から駆け付けた遺族が目頭を熱くしていたのが印象的だった。
 両陛下のご慰霊の旅の原点は、ひめゆりの塔事件などと呼ばれる火炎瓶事件だといわれる。ひめゆりの塔は、第二次世界大戦末期の沖縄戦で、看護隊として動員されて戦死した沖縄師範女子部と沖縄県立第一高等女学校の生徒・職員を合祀(ごうし)する慰霊碑。昭和50年7月17日、沖縄国際海洋博覧会開会式に出席するため沖縄を訪問した皇太子夫妻時代の両陛下が、このひめゆりの塔を参拝された際、過激派2人に火炎瓶を投げつけられたのだ。
 しかし、両陛下はその後も沖縄での日程をこなし、沖縄の人たちが日本人、米国人、軍人、民間人の区別なく、戦没者を弔った「魂魄(こんぱく)の塔」に花束を手向けられた。沖縄訪問前、陛下は「石ぐらい投げられてもいい」と述べており、不測の事態が起こることも覚悟した上でのご訪問だったとされる。ここで改めて、二度と戦争という過ちを起こしてはならないという思いを強くした両陛下は、即位後、本格的な慰霊の旅をスタートされた。
沖縄、広島、長崎、硫黄島と続いた慰霊は、国境を越えて続けられている。「パラオに行かれたら、もう次はないかもしれないと思っていた」と宮内庁関係者は本音を吐露する。
 だが一方で「海外でのご慰霊は、フィリピンが最後とはいえなくなった。両陛下はともに80歳を超えられましたが、ご慰霊の旅は終わりなき旅なのです」とも語る。歓迎式典や晩餐(ばんさん)会、国交正常化60周年記念レセプションなど、日比両国の友好親善が強く進んだ今回のフィリピン訪問だったが、友好親善に大きく寄与したのは、やはり日比両国の戦没者のご慰霊だった。
 日比の不幸な過去を振り返り、戦没者の追悼を続けることで、未来志向の両国関係を構築した両陛下の今回のご訪問。両陛下は30日、帰国の途につかれる。
* 【両陛下ご訪比】「両陛下のお姿、戦友にも…」 マニラ防衛戦を経験、両陛下のご慰霊見届けた元海軍陸戦隊の森田義員さん(89)(1/2ページ) - 産経ニュース
「サイパン、ペリリューと順番に激戦地を訪れ、ようやくフィリピンにも来ていただけた。同じ場所で、英霊たちに手を合わせることができてよかった」
 米軍に撃沈された軍艦の乗員らとともに集められた「海軍陸戦隊」の一員として、ルソン島のマニラ防衛戦に参加した元1等整備兵曹の森田義員(よしかず)さん(89)=熊本市=は、カリラヤの「比島戦没者の碑」で両陛下のご供花に立ち会い、胸の内を明かした。
 昭和20年1月、第1航空艦隊司令部付きの整備兵としてフィリピンに着任したものの、整備する戦闘機などはない。
 陸戦隊ではマニラ近郊、フォート・マッキンレーの地下壕(ごう)に置かれた司令部に詰めた。小銃は10人に1人分しかなく、森田さんも持っていなかった。
 ほどなく、司令部が米軍に包囲されるとの情報が寄せられ、東海岸への転戦が命じられる。約1カ月間、米軍機の目から逃れるため、昼はやぶの中に身を潜め、夜に行軍した。
 行軍といっても隊列はバラバラだ。途中、神経痛を訴えていた戦友が遅れ、そのまま行方が分からなくなった。
東海岸にも米軍の火の手が迫り、山中のジャングルに逃げ込む。米軍に見つかるのを恐れ、火をたくこともできない。戦友たちはマラリアに冒され、静かに息を引き取っていった。森田さんたちにも気力がなく、穴を掘って埋めてあげることもできなかった。
 ラジオから流れてきた終戦の玉音放送を聞き、「ただ、ほっとした」。約1年4カ月の間、捕虜収容所に入れられた末に復員。陸軍第68旅団に所属していた兄は、レイテ島で亡くなっていた。
 戦後しばらくは、山中に残してきた英霊のことが思い出され、眠れない日々が続いた。戦争体験を話すことも嫌だった。
 現地で慰霊するうちに、少しずつ気持ちの整理が付いてきた。今回、両陛下のご訪問を聞き、10年ぶりに足を運んだ。年の離れた妹、弟も連れてきた。
 「両陛下にお参りしていただき、70年間背負ってきた肩の荷が下りた。そのお姿は、戦友にも兄にもしっかりと伝わったと思う」。森田さんはこう話した。
長年の思いで在ったフィリピンへの慰霊の為の行幸啓では有りますが、日本人が祀られてる碑への慰霊は其の大きな目的の一つでも有り、今回其の思いが形に成りました。
大東亜戦争で命を散らして行った英霊の方々を始め、御遺族関係者の皆々様方には、本当に慰めに為る事だったとも思います。
天皇陛下と皇后陛下の海外の慰霊の歩みは今回が最後に為るのかは全くの不透明ですが、年齢の問題を考えると無理出来無い状況かとも思います。
とは云え、何処に居られましても慰霊への思いは変わらないでしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:17 | Comment(0) | TrackBack(0) | The imperial family | 更新情報をチェックする

2016年01月28日

「先進技術実証機」(心神)がプレス公開。

* 【「日本版ステルス機」お披露目】米軍「第5世代」を上回る「心神」! 「軍事情勢」野口裕之記者特別レポート「先端技術を集めた兵器は美しい」(1/4ページ) - 産経ニュース
「先端技術を集めた兵器は美しい。秘密のベールに包まれた技術も神秘性をただよわせる」
 とは、官民の防衛関係者が兵器をお披露目するにあたり、一様に抱く感慨だ。愛知県内に在る三菱重工の工場で28日、同じ感慨を共有した。
 同日午後に公開されたのは、米軍のF−35といった「第5世代」戦闘機の上をうかがう、将来の「第6世代」戦闘機開発に備えた研究実験機《先進技術実証機》。富士山の別称「心神」という愛称の方がすっかり有名になった。三菱関係者が命名したとの言い伝えもあるが定かではない。
 ともあれ、零戦と縁が深いこの工場で生まれた心神が、武器輸出3原則緩和や防衛装備庁設立と相まって、戦後、大日本帝国陸海軍の傑作機復活を恐れる連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)がズタズタにした日本の航空機産業を蘇生させる先駆けと成る…そんな確かな手応えを感じた。
 特徴は、炭素繊維を駆使した敵レーダーに探知されず敵を捕捉できるステルス性能はじめ、耐熱素材や電子機器、小型化した燃料装置の導入に象徴される、わが国の得意技術を生かした点。結果、軽量化を図り高い運動性を可能にした。機体が失速しやすい姿勢を強いられようと、失速し難く工夫されたエンジンも、担当のIHIが開発に成功した。
航空自衛隊出身の宇都隆史参院議員は「戦闘機開発は国家の体制を守る礎の一つになる。礎の構築は、わが国が独自の技術力をしっかりと確保して、初めて達成する」と、小欄に期待を語った。
 平成22年3月に国内企業群が開発を始めた心神は、今年3月の防衛省引渡しまでに初飛行を終える。その後、研究中だった最新技術を追加→試験飛行を反復→問題点をあぶり出し→分析→改善を施し→新たな技術を付加→再び飛行する。回転を止めず進化を求め続ける、以上の過程の繰り返しを軍事の要諦「スパイラル・セオリー」と呼ぶ。セオリーは心神が直接、空自の将来型戦闘機となるわけではない傍証でもある。
 むしろ「心神が生み出す数々の技術の完成度が、将来型戦闘機の生産・開発形態を決める」と言った方が正確だろう。日米両国は米国より技術情報供与を受け空自の次期戦闘機F−35を日本国内で組み立てる方針で同意したが、F−35導入後の将来型戦闘機を国産にするか、費用・技術上のリスクをシェアすべく外国との共同開発に踏み出すかは未定だ。
関係者は「未定でよい」と言い切る。国産戦闘機製造への総合力を持てば、外国が注目し擦り寄ってくる。逆説的に言えば、国産戦闘機製造への総合力を持たぬと軍需大国に相手にされず、共同開発には参画できない。この関係者は「国産戦闘機を製造できる段階に昇った時点で、防衛技術基盤の発展や費用対効果、企業収益など国益を冷静に勘案し、国産か共同開発かを判断すればよい」と、まずは「国産力」蓄積を目指す方向が基本と考えている。
 もっとも、膨大な国防費にあえぐ米国からの共同開発に関する打診は今のところない。が、「国産・共同開発いずれにしても、海外に売り込むスキームは早期に構築しなければ」とも提言する。
 仮に国産にすれば開発費は5千億〜1兆円超。一方で防衛省は、最低でも4兆円の新規事業誕生+8・3億円の経済波及効果+24万人の雇用創出を試算する。
 スキームといえばもう一つ必要だ。前述した武器輸出3原則緩和や防衛装備庁設立による「副作用」対策。3原則に縛られ兵器貿易と貿易管理面で「鎖国」状態だったぬるま湯時代とは違い、「開国」し、日本政府が外国との輸出入に乗り出した現在では必要となった、人材(ヒト)・技術(モノ)・利益(カネ)の流失を防ぐ法的管理スキームがないのだ。
別の関係者は日本メーカーの具体名を挙げ(仮にA社)、「A社と提携関係を切って、ウチに来ないか?と、外国企業に手を突っ込まれる日本企業は次第に増えている」と証言。「開国」がもたらした現状をこう表現した。
 「舌なめずりするオオカミがうろつく荒野に置く、ヒツジが閉じこもっていたおりの扉が開いた」
* 【動画】ついに報道公開!見えない戦闘機 日本版ステルス機「心神」 6年越しの開発で - 産経WEST
防衛装備庁は28日、国産初のステルス戦闘機開発に向け、三菱重工業などが製造している「先進技術実証機」(通称・心神=しんしん=)を、愛知県豊山町の同社小牧南工場で報道陣に初公開した。
 心神は平成22年から開発が始まり、レーダーに映りにくい炭素繊維の電波吸収材を採用しており、ステルス性能を備えている。
* 「先進技術実証機」を公開  愛知・豊山町 - YouTube

今回公開されたのは飽く迄機体と性能の一部で在って、決して実際に飛行してる状態では在りませんが、機能面だけに着目しても其の性能は非常に素晴らしい。
此の機体が実際に運用され無い事が望ましいのですが、配備された場合は抑止力として其の性能を如何無く発揮される事を期待したい。
posted by 天野☆翔 at 23:50 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年01月28日

安倍晋三内閣総理大臣の靖国神社参拝訴訟判決。

* 安倍首相の靖国神社参拝、原告側の請求棄却 「法的利益侵害と言えない」最高裁判決踏襲、憲法判断示さず 大阪地裁 - 産経WEST
安倍晋三首相の平成25年12月の靖国神社参拝は憲法の政教分離原則に反しているとして、戦没者遺族ら765人が首相と国、靖国神社を相手取り、参拝差し止めと1人あたり1万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が28日、大阪地裁であった。佐藤哲治裁判長は「首相の参拝によって原告の法的利益が侵害されたとは言えない」として請求を棄却した。参拝の公務性には触れず、憲法判断もしなかった。原告側は控訴する方針。
 安倍首相の靖国参拝をめぐる地裁判決は初めて。同種訴訟は東京地裁でも係争中。小泉純一郎元首相の参拝では全国6地裁で8件の訴訟が起こされ、原告側がすべて敗訴した。一連の訴訟では平成16年4月の福岡地裁判決と17年9月の大阪高裁判決が、それぞれ判決理由で「参拝は憲法が禁じた宗教的活動にあたる」と違憲判断を示した。
 判決で佐藤裁判長は「人が神社に参拝する行為は他人の信仰生活に圧迫、干渉を加えるものではない。このことは内閣総理大臣の参拝でも異ならない」とした18年6月の最高裁判決を踏襲。「一般人と比べて、首相の参拝が原告らに大きな影響を及ぼすことは認められる」としつつ、法的利益の侵害はなかったとして原告の訴えを退けた。
 安倍首相は第2次政権発足から1年となる25年12月26日に靖国神社を参拝。「内閣総理大臣安倍晋三」と記帳し、私費で献花料10万円を支払った。
此の訴訟の柱は二点で「信教の自由」と「政教分離原則」だが、靖国神社を始め日本全国の神社は宗教施設では無いので、そもそも訴訟自体が無意味で無効。
とは云え、仮に宗教として認めるので在っても損害を何故被るのかと云う客観的且つ合理性の在る説明が為されて無いので、此の判決は極めて妥当でしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:42 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2016年01月28日

甘利明経済再生担当大臣が辞任を表明。

* 【甘利氏疑惑】甘利経済再生担当相が辞任表明(1/2ページ) - 産経ニュース
甘利明経済再生担当相(66)=衆院神奈川13区=は28日夕、内閣府で記者会見し、週刊文春が報じた金銭授受疑惑の責任を取って辞任すると表明した。甘利氏はこれに先立ち、安倍晋三首相に辞意を伝えた。首相は平成28年度予算案など重要法案の審議や今夏の参院選に影響を与えかねないと判断した。野党は首相の任命責任への追及を強める構えだ。
 21日発売の週刊文春は、都市再生機構(UR)が担当する千葉県道の工事をめぐり、同県白井市の建設会社とURがトラブルとなり、同社の総務担当者が口利きの見返りとして、甘利氏側に計1200万円の現金授与や飲食接待があったと報じた。そのうち、公設秘書が計600万円受領したほか、甘利氏本人も25年11月に大臣室でようかんと一緒に50万円入りの封筒を、26年2月にも地元事務所で50万円入りの封筒を受け取ったとされる。
 甘利氏は28日午後の参院本会議では「必要な調査をきちんと行い、事実を確認の上、国民に疑惑を持たれないよう私自身がしっかりと説明責任を果たしていく。託された職務を全力で全うしていく」と続投する意向を改めて示していた。
甘利氏は24年12月の第2次安倍政権発足時から入閣し、首相を中心に麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉(すがよしひで)官房長官とともに政権の中枢を担ってきた。安倍首相の経済政策「アベノミクス」の牽引(けんいん)役であり、成長戦略の要である環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)や経済財政政策も担当。TPP交渉では米通商代表部(USTR)のフロマン代表ら各国交渉担当者を相手に昨年10月に大筋合意にこぎ着け、開会中の通常国会でTPPの国会承認と関連法案の審議も対応することになっていた。
 甘利氏は当選11回。行政改革担当相や経済産業相、自民党政調会長など要職を歴任した。
 第2次安倍政権発足以降、任期途中で閣僚を辞任したのは、小渕優子経済産業相、松島みどり法相、西川公也農林水産相に続き4人目。
* 【甘利氏辞任】後任の石原伸晃氏・一問一答 「非常にびっくりした」「マクロ経済政策、しっかりやる」(1/2ページ) - 産経ニュース
甘利明経済再生担当相の後任に決まった自民党の石原伸晃元幹事長は28日夜、安倍首相と官邸で面会した後、記者団の取材に答えた。
 −−首相からはからどういったお話が?
 「突然のことでありますけれども甘利大臣が辞意を表明され、その後を受けて、石原おまえがしっかりとやれとそういうことを(安倍)総理から言われまして。謹んで受けさせていただきました」
 −−石原さんからはどういった受け止めを話した?
 「私からは、この2年間、(自民党)中小企業小規模零細調査会長として全国を回らせていただいてですね、アベノミクスのこの、光がですねやっと地方にも、中小企業にも広がってきたと。この流れをしっかりと確固たるものにしていくマクロ経済政策、しっかりやらせていただきたい。こういう話をさせていただきました」
 −−突然の辞任表明でしたが驚きなどは?
「これまで、あの15年間続いたこのデフレを払拭するべく経済財政の司令塔としてですね、ま、内閣でもご一緒させていただきました。舌がん等々もされて体調が十分でない中、存分に働いてこられた甘利大臣の突然の辞任でありますだけに、非常にびっくりしたというのが正直なところであります」
* 【甘利氏辞任】安倍首相「任命責任は私にある」 後任は「突破力のある石原氏にお願いした」 - 産経ニュース
安倍晋三首相は28日夜、首相官邸で記者団に対し、甘利明経済再生担当相の辞任について、「大変残念だが、甘利氏の意志を尊重することにした。任命責任は私にある。こうした事態になったことついて、国民に深くお詫び申し上げる」と述べた。
 後任に起用する自民党の石原伸晃元幹事長については「要職を歴任し、政策通であり、突破力のある石原氏にお願いした」と説明した。
続投されると思われて来た甘利明経済再生担当大臣が、本日の記者会見の場での此れ迄の経緯と事務所の調査の結果を説明した後に、辞任を表明しました。
経済政策に非常に有能で安倍政権の屋台骨の一人でも在った重要な人材が退陣されるのは非常に残念な思いです。
今後は裏方で助言等をして行く事かとも思いますが、表舞台に出られ無く成ったのは悔やまれる。
後任人事は石原伸晃氏に成ったが、前職との関連性から、其の実力派一定の評価が在るが、経済政策に関しては未知数です。
何処迄活躍されるのか、注意深く見守って行きたい。
又、本国会ではTPPに関連した経済的な法案が山積して居ます。
他にも重要法案が山積。
一刻の猶予も残されて居ません。
円滑な議会運用が求められます。
posted by 天野☆翔 at 23:36 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年01月28日

天皇陛下と皇后陛下はフィリピンに行幸啓為されました。

* 【両陛下ご訪比】全ての戦没者ご慰霊 両陛下、変わらぬお気持ち(1/3ページ) - 産経ニュース
先の大戦中、1700万人前後とされた人口のうち110万人が犠牲となったとされるフィリピンの戦没者が眠る「無名戦士の墓」の慰霊碑に27日、天皇、皇后両陛下が供花し、心を込めて拝礼された。
 戦前、米国の植民地だったフィリピンには昭和16年12月、日本軍が侵攻。翌17年1月に首都マニラを占領した日本軍は軍政を敷いた。日本軍占領下で、フィリピン人は抗日ゲリラを組織して全土で激しい抵抗を継続したことから、掃討作戦を進める日本軍は住民とゲリラの区別がつかず、住民にもたくさんの犠牲者が出たとされる。
 20年2〜3月には、日本占領下のマニラで日米両軍による激しい市街戦が行われ、たった1カ月の間に10万人ものフィリピン人が亡くなっている。
 こうした大きな犠牲について、天皇陛下は昨年6月、フィリピンのアキノ大統領を迎えた宮中晩餐(ばんさん)会で乾杯のあいさつに立った際、「先の大戦においては、日米間の熾烈(しれつ)な戦闘が貴国の国内で行われ、この戦いにより、多くの貴国民の命が失われました。このことは私ども日本人が深い痛恨の心と共に、長く忘れてはならないことです」と述べられている。
アキノ大統領はこれに対し、戦後に築いた日本との友好関係に触れて「過去に経験した痛みや悲劇は、癒やされてきました」と応じた。天皇、皇后両陛下はサイパン、パラオ共和国と慰霊の旅を続けてきているが、それは日本人の英霊だけを追悼されるものではない。国籍を問わず全ての戦争犠牲者の魂を慰められたいという一貫した強いお気持ちによるものだ。
 サイパンでは米軍や現地の人々、韓国人を慰霊する碑にも足を向けられた。パラオでは米陸軍第81歩兵師団慰霊碑で供花されている。フィリピンご訪問に同行している宮内庁幹部は「きょうのご供花も、両陛下の強いご意向で実現したものです」と語る。
 フィリピンでは通常、来訪した国賓を副大統領が空港に出迎えるが、今回、アキノ大統領が両陛下を自らお出迎えする異例の歓待をみせたのも、両陛下のこうしたなさりように最大の敬意を払っているからだとみられている。
毎年、全国戦没者追悼式のお言葉を「戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対し、心から追悼の意を表し、世界の平和と我が国の一層の発展を祈ります」と締めくくられる天皇陛下。戦争犠牲者に心を寄せられる両陛下の思いは、立場を問わず、世界に向けられている。
* 天皇皇后両陛下 フィリピンご訪問時のおことば - 宮内庁
平成28年1月27日(水)
フィリピン大統領閣下主催晩餐会における天皇陛下のご答辞(大統領府)
貴国と我が国との国交正常化60周年に当たり,大統領閣下の御招待によりここフィリピンの地を再び踏みますことは,皇后と私にとり,深い喜びと感慨を覚えるものであります。今夕は私どものために晩餐会を催され,大統領閣下から丁重な歓迎の言葉をいただき,心より感謝いたします。
私どもが初めて貴国を訪問いたしましたのは,1958年12月,ガルシア大統領御夫妻が国賓として我が国を御訪問になったことに対する,昭和天皇の名代としての答訪であり,今から54年前のことであります。1962年11月,マニラ空港に着陸した飛行機の機側に立ち,温顔で迎えて下さったマカパガル大統領御夫妻を始め,多くの貴国民から温かく迎えられたことは,私どもの心に今も深く残っております。この時,カヴィテにアギナルド将軍御夫妻をお訪ねし,将軍が1898年,フィリピンの独立を宣言されたバルコニーに将軍御夫妻と共に立ったことも,私どもの忘れ得ぬ思い出であります。
貴国と我が国の人々の間には,16世紀中頃から交易を通じて交流が行われ,マニラには日本町もつくられました。しかし17世紀に入り,時の日本の政治を行っていた徳川幕府が鎖国令を出し,日本人の外国への渡航と,外国人の日本への入国を禁じたことから,両国の人々の交流はなくなりました。その後再び交流が行われるようになったのは,19世紀半ば,我が国が鎖国政策を改め,諸外国との間に国交を開くことになってからのことです。
当時貴国はスペインの支配下に置かれていましたが,その支配から脱するため,人々は身にかかる危険をも顧みず,独立を目指して活動していました。ホセ・リサールがその一人であり,武力でなく,文筆により独立への機運を盛り上げた人でありました。若き日に彼は日本に1か月半滞在し,日本への理解を培い,来る将来,両国が様々な交流や関係を持つであろうと書き残しています。リサールは,フィリピンの国民的英雄であるとともに, 日比両国の友好関係の先駆けとなった人物でもありました。
昨年私どもは,先の大戦が終わって70年の年を迎えました。この戦争においては,貴国の国内において日米両国間の熾烈な戦闘が行われ,このことにより貴国の多くの人が命を失い,傷つきました。このことは,私ども日本人が決して忘れてはならないことであり,この度の訪問においても,私どもはこのことを深く心に置き,旅の日々を過ごすつもりでいます。
貴国は今,閣下の英邁な御指導のもと,アジアの重要な核を成す一国として,堅実な発展を続けています。過ぐる年の初夏,閣下を国賓として我が国にお迎えできたことは,今も皇后と私の,うれしく楽しい思い出になっています。
この度の私どもの訪問が,両国国民の相互理解と友好の絆を一層強めることに資することを深く願い,ここに大統領閣下並びに御姉上の御健勝と,フィリピン国民の幸せを祈り,杯を挙げたいと思います。
* 【両陛下ご訪比】両陛下、日系人らとご懇談 戦後の苦労ねぎらわれ - 産経ニュース
日本とフィリピンの国交正常化60周年を記念してフィリピンを訪問中の天皇、皇后両陛下は28日、日系人の代表者らと面会し、戦後の苦労をねぎらわれた。
 同国では戦前、麻栽培などの労働者として渡った日本人男性が現地の女性と結婚して家庭を築いたが、戦争の犠牲になったり、終戦で強制送還となり、残された子供ら日系人は差別を恐れ出自を示す書類を処分したため、無国籍となっている人も多い。
 これに先立ち、マニラ市の旧市街イントラムロス地区のサン・ディエゴ庭園を訪れ、フィリピン人の元日本留学生らと懇談された。懇談したのは、日本に留学したり、JICA(国際協力機構)の事業で来日経験がある元研修生ら約50人。両陛下は元留学生の代表者の案内で庭園内に入ると、整列した元留学生らに笑顔で声を掛けられた。
長年の思いを漸く実現する運びと成り、昨日戦没者異例式典に臨席され、祈りを捧げられました。
又、日系二世の方々との懇談も果たされ、戦後の苦労を労いに為られました。
こうした動きの中で日本への関わりが大きく展開して行きますので、天皇陛下と皇后陛下の思いはフィリピンの人々にも届いたと思われます。
posted by 天野☆翔 at 23:27 | Comment(0) | TrackBack(0) | The imperial family | 更新情報をチェックする

2016年01月28日

改正公職選挙法成立。

* 若者の「投票権の空白」解消する改正公選法が成立 夏の参院選で適用へ(1/2ページ) - 産経ニュース
新たに有権者となる若者が選挙直前の転居で投票できなくなる「投票権の空白」を解消する改正公職選挙法が28日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。旧住所地での投票を可能にする内容で、選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられる予定の夏の参院選から適用される見込みだ。
 改正案は、新有権者が進学や就職などで転居先に住んでいる期間が3カ月未満で投票できない場合、旧住所地で3カ月以上の居住歴があれば、転居後4カ月以内は旧住所地で投票を認める。18、19歳の新有権者約240万人のうち、転居によって選挙人名簿に登録されず、投票できない恐れのあった約7万人が救済される。
 これまでは、現住所で3カ月以上居住していなければ市区町村の選挙人名簿に登録されず投票できなかった。7月10日に参院選の投開票がある場合、3月23日以降に転居した若者は新旧どちらの自治体でも投票できなかった。
転居前の自治体で選挙人名簿に登録されていればそこでの投票は可能だが、以前から、選挙直前に転居した20歳の人が投票できない「法の不備」が指摘されていた。
 法改正をめぐっては、各自治体の選挙管理委員会が参院選までに準備を間に合わせるには1月中に実現させる必要があるとして、各党が早期成立で一致した。自治体側は名簿管理にコンピューターシステムを活用しており、改修が必要。契約や動作確認も含め、数カ月要するとみられている。
今回の此の改正案の成立は、先に成立した十八歳から有権者に為る改正案の補助的な意味合いでの時限立法扱いかと思いますが、今年の参議院議員選挙に間に合わせる為の緊急的な措置です。
此の改正公職選挙法の成立と施行で果たして法案の中身で云われてる「穴」を塞ぐ事が出来るのかは、選挙を経ないと未知数では有りますが、制度面での穴は塞がったと思われる。
参議院議員選挙迄約半年間の猶予が有りますが、此の残された期間内での選挙に関する教育の充実が望まれます。
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2016年01月28日

支那が原子力政策推進。

* 中国、「原発強国」宣言 「30年までに」と白書 「一帯一路」の一環で増設や輸出推進 - 産経ニュース
中国政府は27日、原発に関する政府方針をまとめた「原子力緊急対策白書」を発表した。救援部隊の創設など事故対処能力を高めた上で原発を増設し、2030年までに「原発強国」をつくると強調。中国が掲げる現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の一環として原発輸出を進めるため、国際社会と協力するとした。
 中国は東京電力福島第1原発事故の後、一時原発建設に慎重な姿勢を示していたが、経済成長の減速などを背景に、国を挙げて原発建設を推進する姿勢を明確にした。
 1月時点で30基の原子炉が稼働、24基を建設していることも明らかにした。白書は原発強国建設の前段階として、20年までに現在約2830万キロワットの発電容量を5800万キロワットに増やす目標を重ねて示した。建設中の発電容量を合わせても目標には約300万キロワット足りないため、20年までに新設するとみられる。
此の事態を受けて、日本国内で反原子力政策を推進してる連中は声を上げないのかと云う疑問を抱く。
自分達の主張を通すならば、事故が発生したら潮流で必ず放射性物質は流れ着く上に、西風でも運ばれて来る。
此処をどう考えてるのか。
其の一方で、二酸化炭素削減の側面からも安定的な電力供給源としても、日本国内の原子力発電所の再稼働が急がれます。
日本の原子力政策は方向性を見誤り、新規の建造を認めない動きに成ってるが、此処は撤廃すべきです。
安全性を担保した上で建造を認める動きにすべきで在る。
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2016年01月28日

南京大虐殺を盲信してる馬英九。

* 台湾・馬総統、南京事件は「ホロコースト」 講演で批判、「過去の過ち向き合わない国がある」 - 産経ニュース
台湾の馬英九総統は27日、台北市内で開かれた「国際ホロコースト記念日」の会合であいさつし、南京事件を「中国の都市、南京で起きたホロコースト」と表現した。ホロコーストは通常、ナチスドイツによるユダヤ人虐殺を指し、中国共産党が近年、南京事件と同列視する姿勢を示している。
 馬総統の発言は英語で、戦後のドイツの「反省」を評価する一方、「アジアには過去の過ちに向き合おうとしない国がある」と日本を批判した。
南京事件と呼ばれる内、二つは日本は直接は無関係で、最後の一件は日本が関わってるが、大虐殺は無かった。
支那共産党が南京市民を虐殺した事実は在っても日本軍が虐殺した事実は無い。
こう云う事からも、馬英九は支那の犬なのです。
況してやホロコーストと同一視する暴挙。
開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 05:49 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2016年01月28日

零式艦上戦闘機が日本の空を飛ぶ。

* 復元ゼロ戦、日本の空へ!  海自鹿屋航空基地(1/2ページ) - 産経WEST
太平洋戦争中、日本海軍の主力戦闘機だった零式艦上戦闘機(ゼロ戦)を復元した機体の試験飛行が27日、海上自衛隊鹿屋航空基地(鹿児島県鹿屋市)で予定されている。当時の時代背景を振り返り、日本の未来を考えてもらおうと東京の会社が企画、基地の協力を得た。機体は日本人所有で、資格を持つ米国人が操縦する。基地内では一般の見学はできない。
 主催者のゼロエンタープライズ・ジャパン(東京)は「二度とあってはならない悲しい歴史を背負っているが、日本のものづくりの原点」と説明。戦後、日本人が所有するゼロ戦が日本で飛ぶのは初めてという。ただ「戦争賛美」と誤解を受け、海外から批判される恐れもある。
 主催者によると、機体は1970年代、パプアニューギニアのジャングルで発見し、購入した米国人らが復元した。
 現在はニュージーランド在住の日本人男性が所有。機体は2年前、米国から分割して日本に持ち込まれた。その後、鹿屋基地に移送され、エンジンの始動テストに成功した。
当初は戦後70年の昨年に飛ぶ計画だった。しかし、安全保障関連法への反対運動が巻き起こり、法成立に関わる行事とも捉えられかねないなどと判断し、今年の飛行になった。
* 【動画】零戦、日本の空を飛ぶ 鹿児島・海自基地で試験飛行「部品の一つ一つに日本人の勤勉さが詰まっている」 - 産経WEST
さきの大戦中、日本海軍の主力戦闘機だった零式艦上戦闘機(零戦)が27日、海上自衛隊鹿屋航空基地(鹿児島県鹿屋市)の上空を試験飛行した。
 機体は1970年代、パプアニューギニアのジャングルで発見し、購入した米国人らが復元した。現在はニュージーランド在住の石塚政秀氏(54)が所有する。
 石塚氏は「零戦の部品の一つ一つに日本人の勤勉さが詰まっている。日本の空を飛ぶことができ、感無量だ」と語った。
* 【動画】元零戦パイロット「仲間は傾きゆく天を支える気持ちだった」鹿児島鹿屋市でテスト飛行、フェンス越しに歓声(1/2ページ) - 産経WEST
翼よこれが故国の地だ−。零式艦上戦闘機(零戦)がテスト飛行した27日、零戦が飛び立った海上自衛隊鹿屋航空基地(鹿児島県鹿屋市)の周辺には、雄姿を一目見ようと、大勢の見物客が訪れた。福岡市在住の元零戦パイロットは、基地を訪れることはできなかったが、「元搭乗員の友人と、零戦が鹿屋の空を飛んだ喜びを分かち合った」と語った。
午後2時、零戦のプロペラがエンジン音とともに回り出した。操縦席には米国人パイロット、スキップ・ホルム氏(72)が乗り込む。機体は滑走路を滑らかに加速し、鹿児島の空に飛び立った。滑走路近くのフェンスに集まった、100人近い見物人から歓声が上がった。
 2回目の飛行では最高で、高度約1650メートルに達した。
 この日飛行した零戦は、ニュージーランド在住でフライトジャケット製造・販売会社を経営する石塚政秀氏(55)が所有する。石塚氏は、2010年2月に米国人バイクレーサーから購入した後、日本国内での飛行を目指して、資金集めや、関係省庁との交渉を進めた。
 当初、戦後70年である昨年の実現を目指したが、安全保障関連法案の審議をめぐり、「戦争賛美の誤解を受けかねない」と複数のスポンサーが撤退し、関係省庁も消極姿勢だった。
 石塚氏はようやく飛んだ零戦を見上げ「感無量だ。部品の一つ一つに日本人の勤勉さが詰まっている。飛ぶ姿を見て、今の日本人に自信を取り戻してもらいたい。この機体を、日本のいろいろな場所で飛ばしたい」と語った。
スポンサーの1人で、埼玉県在住の陸上自衛隊OB、和泉洋一郎氏(66)は「世紀の瞬間に立ち会えた。零戦は日本人の技術力が詰まったものであり、日本人が所有する零戦が飛ぶ姿をみると、感動しきりです」と涙ながらに語った。冠婚葬祭業、サンセルモ(東京)の安田幸史社長は「この感動を多くの人と分かち合いたい。飛行を一般公開してほしい」と述べた。
 福岡市南区に住む、零戦の元搭乗員、池田一彦氏(91)は残念ながら鹿屋に赴くことはできなかった。それでも、零戦が旧海軍ゆかりの鹿屋を飛ぶという話を、搭乗員仲間と電話で語り合ったという。池田氏は産経新聞の取材に「零戦が鹿屋の空を飛んだ喜びを分かち合った。零戦の技術力も知ってほしいが、あの戦争において、傾きゆく天を支える気持ちで戦った仲間の思いを、若い人が知るきっかけにしてほしい。いつか日本人が操縦し、編隊で飛ぶ零戦をみたい」と語った。
* 零戦、日本の空を飛ぶ 鹿児島・海自基地で試験飛行 - YouTube

* 零戦、日本の大空に再び=爆音響かせ天高く舞う雄姿−海自鹿屋基地 - YouTube

* 速報版 里帰り零戦 初飛行!!! 離陸 - YouTube

* 零戦22型 鹿屋基地着陸 - YouTube

* 零戦、日本の空を再び飛行、2度目。皇紀2676年1月27日 - YouTube

* 【地上カメラ】零戦 里帰り飛行 2016年1月27日  〜飛行まで - YouTube

非常に素晴らしいです。
七十年振りの里帰りで其の勇姿を見事な飛行で飾りました。
操縦士だった人が見たらさぞかし感無量かとも思います。
本当に「お帰りなさい」の一言に尽きます。
posted by 天野☆翔 at 05:45 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2016年01月27日

天然記念物を勘違いしてる南朝鮮。

* 日本によるコウノトリ焼却は「違法」 韓国教員大、日本大使館に書類送付 - 産経ニュース
鹿児島県の沖永良部空港で昨年11月、韓国から飛来したコウノトリとみられる鳥の死骸が焼却処分されたことについて、飼育していた韓国教員大は27日、焼却した空港職員の行為は日本の文化財保護法違反とする内容の書類をソウルの日本大使館に送ったことを明らかにした。
 特別天然記念物の現状を許可なく変更してはならないとする同法に違反しており、再発防止のため日本の検察に捜査を求めるとしている。コウノトリは日本の特別天然記念物。韓国でも天然記念物に指定されている。
 コウノトリは韓国教員大で飼育していたが、昨年11月に韓国南西部の全羅南道新安から飛び立ち、約1077キロ飛んで沖永良部島に上陸。その翌日、装着していた電波発信機からの信号が途切れ、死骸が見つかった。
飽く迄生き物の天然記念物を扱う規定の法律で在って、既に死んでる生き物に関しての法律では無い。
(天然記念物は本来は文化財保護での制定。)
鳥類を例に上げれば、過去に鳥インフルエンザに罹患した個体を大量に処分しなければ為らない事態も発生したりと、其の取り扱いや処分方法は国内法に於いて実施されます。
日本に対して苦情申し立てするのは筋違いです。
posted by 天野☆翔 at 23:52 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2016年01月27日

日本共産党の悪足掻き。

* おおさか維新・馬場幹事長、代表質問で共産党批判 志位委員長「ルール違反だ」と強く反発 - 産経ニュース
共産党の志位和夫委員長は27日の記者会見で、おおさか維新の会の馬場伸幸幹事長が同日の衆院本会議での代表質問で共産党批判を展開したことについて、「われわれは答弁する権利がない。国会質問のルール違反だ」と強く反発した。
 馬場氏は昨年11月の府知事・市長の「大阪ダブル選」で共産党が自民党公認候補を支援したことを「異様な光景」と指摘。その上で「(ダブル選で)自民党を一番熱心に支持した共産党と、国会で自民党に対立している共産党は、いったいどちらが本当の共産党なのか」と批判し「無責任」と糾弾した。おおさか維新は自民党候補と対決し、完勝した。
 これに対し、志位氏は会見で「他党を論難するのはルール違反だ。ルールをわきまえてほしいと強く言いたい。私に答弁させてくれるんだったら別だが、そういう場じゃない」と怒りが収まらない様子だった。
代表質問の場に於いて他党に関しての言及は国会法には禁止規定は無い。
禁止規定が無い以上ルール違反と批判するのは筋違いで在る。
矢張り根底から間違ってる日本共産党と云う処ですね。
posted by 天野☆翔 at 23:44 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年01月27日

民主党と維新の党の亀裂。

* 民主・枝野幹事長 維新との新党は「小さな話」 - 産経ニュース
民主党の枝野幸男幹事長は26日夜のBS11番組で、同党と維新の党との新党結成の合流の可否について「小さな話だ」と述べ、「民主党解党−新党結成」を求める維新側を突き放した。「むしろ(参院選の)1人区で野党から何人の候補者が出るのかということこそが大事だ」とも指摘した。
* 維新・石関国対委員長 民主との統一会派解消も 枝野幹事長の「小さな話」発言に反発 - 産経ニュース
維新の党の石関貴史国対委員長は27日、民主党の枝野幸男幹事長が前日のBS11番組で、両党の合流の可否について「小さな話だ」と述べたことに強い不快感を示した。国会内で記者団に「全く理解ができない」と語り、衆院での統一会派の解消に関しても「そういう話が出てこざるを得ない場面もあるかもしれない」と述べた。
 枝野氏は、維新を実質的に吸収合併するシナリオを念頭に置いているとされ、発言は「民主党解党−新党結成」を求める維新側を牽制(けんせい)したものとみられる。
 一方、民主党の福田昭夫元総務政務官は27日、統一会派の代議士会で「30日の党大会で、岡田克也代表から(野党の)受け皿をどんな形で、いつまでに作るのかを明示してもらうことが必要だ」と述べ、岡田氏に方針表明を迫った。これに対し、岡田氏は特に発言はしなかった。
双方共に目標目的と手段が同じと云うだけでの共闘で在る事から、亀裂が入ったら即崩壊するでしょう。
飽く迄選挙対策の為の共闘。
政策の理念等、其の中身は大きく違うのだから、共闘すらも本来はしては為らないのです。
此の事を踏まえても「小さな事」と云う枝野の言葉は非常に不見識でしょう。
反感を買うのは当然です。
posted by 天野☆翔 at 23:38 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年01月27日

問題解決したくは無い本慰安婦共。

* 【「慰安婦」日韓合意】元慰安婦ら国会内で批判 両政府結束も履行前進なく…28日で合意から1カ月(1/2ページ) - 産経ニュース
慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」で合意した日韓外相会談から28日で1カ月を迎える。日本側は「ボールは韓国側にある」(谷垣禎一自民党幹事長)として韓国側の対応を見守る構えだが、26日には東京都内で立場が真っ向から対立する保守系団体と元慰安婦らがそれぞれ会見し、日韓合意を批判した。
 「ハルモニ(おばあさん)に事前説明せず日韓政府が合意した。ハルモニの人権の問題であり、個人の請求権の問題だ」
 元慰安婦が共同生活をおくる「ナヌムの家」の安信権所長は26日、国会内で開かれた集会でこう述べた。集会には元慰安婦2人も参加。吉見義明・中央大教授による講演も行われるなど150人以上が集まった。
 一方、保守系民間団体「慰安婦の真実国民運動」(加瀬英明代表)もこの日、記者会見。日韓合意によって「慰安婦=性奴隷」の認識がさらに広まり定着したとして「取り返しのつかない事態を引き起こした」と指摘し、日本政府に正しい情報の発信を早急に求める要望書を発表した。藤岡信勝・拓殖大客員教授は「元慰安婦の来日に韓国政府が出国を許可している。相手を非難しないとの日韓合意に違反している」と韓国側を批判した。
一方、自民党の外交部会などは同日、誤った認識の定着に懸念を示すとともに在ソウル日本大使館前の慰安婦像の早期撤去を韓国側に強く働きかけるよう求める決議をとりまとめた。
 こうした突き上げに日本政府は具体的には反応を示さず、慰安婦像の撤去など韓国側の約束も履行されていない。岸田文雄外相は26日の記者会見で「さまざまな意見や発言はあるとしても、政府間では履行に向けて誠実に努力していくことが重要」と強調した。
 日本政府としては、合意履行には韓国側で慰安婦像撤去や元慰安婦支援のための財団設置の動きがあることが不可欠との立場。谷垣氏は25日の会見で「韓国も相当苦心しながら、物事を進めている状況。韓国の苦労をいまは見守るのが正しい態度ではないかと思っている」との認識を示した。
* 【「慰安婦」日韓合意】合意から1カ月、かたくなに「無効」主張する元慰安婦ら 財団の支援「拒否」は383団体も 慰安婦像、撤去の兆しなし(1/3ページ) - 産経ニュース
慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に解決されること」を確認した日韓合意から28日で1カ月となるなか、韓国では一部の元慰安婦や支援団体が合意の無効を主張し、受け入れを拒否している。ソウルの日本大使館前に違法に設置された慰安婦像は撤去の兆しもなく、大使館前では合意への抗議集会が開かれている。
 合意以降、韓国政府は元慰安婦に面会し、合意を受け入れるよう説得を続けている。韓国政府の方針に従う意思を示した者がいる一方、合意を頑として認めない元慰安婦もいる。数人の元慰安婦は訪日し、26日に抗議の記者会見を行った。
韓国政府筋によると、生存する元慰安婦46人のうち、意思疎通が困難な者も少なくないという。韓国メディアには「元慰安婦の意見を聞かずに合意した」と、韓国政府への批判も根強い。
 一方、日韓合意では日本大使館前の慰安婦像に関して、韓国政府が「懸念を認め、関連団体との協議などを通じて適切な解決に努力する」ことを約束している。しかし、朴槿恵(パク・クネ)大統領も韓国政府も「市民が自主的に設置したもので、政府が『ああしろ、こうしろ』とは言えない」との立場で一致しており、撤去への動きはうかがえない。
元慰安婦の支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」など383団体は、日本政府拠出の10億円で設立される財団からの支援を「拒否する」とし、日本との再協議を求めている。さらに、日本大使館前からの慰安婦像の撤去は「屈辱的だ」とし、像増設の方針を発表している。
 日本大使館前では27日、毎週水曜日恒例の反日抗議集会が開かれた。冬休み中の高校生や大学生らが大勢参加し、元慰安婦と慰安婦像を囲み、「韓日合意無効!」などと気勢を上げた。
御前等が批判すべきは南朝鮮政府で在って日本では無い。
勝手に被害者に成ってるのだから、加害者も何も無いから、そもそも問題は無い。
南朝鮮国内での訴訟は飽く迄南朝鮮政府に対しての案件で在って、日本は無関係で在る。
アジア女性基金同様に受け取りすらも拒否する動きならば、問題解決する気は完全に無いですね。
こう云う側面からも、今回の合意は総合的に判断して失敗と見做すのが妥当でしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:32 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2016年01月27日

徹底抗戦の構えの民主党。

* 【代表質問】民主党「安倍首相の野望を打ち砕く」 - 産経ニュース
民主党の郡司彰参院議員会長は27日午前の参院本会議で、安倍晋三首相が前向きな憲法改正について、「首相の政治を終わらせようとする人々と連帯し、その野望を打ち砕くために奮闘する」と“決意表明”を行った。郡司氏は今夏の参院選で改選を迎えるだけに、戦闘モードを強調した形だ。
 ただ、首相は無表情で郡司氏の言葉を聞き、質問ではなかったため、憲法改正関連の答弁もなかった。郡司氏の闘志は空振りに終わったようだ。
「野望」とは大いに笑わせます。
憲法改正は安倍晋三氏個人の思いだけでは無く、自由民主党の結党の理念で在ると云う事を完全に忘れてる様子です。
漸く此の流れが出来たと云うだけで、安倍晋三内閣総理大臣に対しての此れでは駄目ですね。
こう云う対決姿勢で在る事から、民主党は支持されないのです。
posted by 天野☆翔 at 23:24 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年01月27日

安住淳の自爆。

* 【甘利氏疑惑】民主・安住氏、“号泣元県議“と甘利氏を批判 「政治家になった瞬間記憶飛ぶの?」 - 産経ニュース
「野々村さんや甘利さんの姿を見たら国民は政治に対して不信を相当持つのではないか。政治家になった瞬間に記憶が飛ぶのかと思われてしまう」
 民主党の安住淳国対委員長代理は27日の記者会見で、金銭授受疑惑が浮上している甘利明経済再生担当相と、詐欺などの罪に問われ26日のやり直し初公判に出廷した元兵庫県議の野々村竜太郎被告を批判した。疑惑に関し“記憶が曖昧”で共通する姿勢を皮肉った形だ。
 安住氏は「国民は1年や2年前のことだったら1万円もらったって覚えているはずだ。それを1週間もかけないと精査できないとは…」と述べ、甘利氏の対応を疑問視。ニュージーランドで2月4日に開催される環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の署名式出席にも反対する考えを示した。
こんな批判をしてるが、果たして批判出来る立場に在るのかと。
民主政権時代の誰かさんはガソリンの暫定税率に関して笑い乍「そうでしたっけ?」とはぐらかしたが、此の事はどう考えるのかと問い質したいですね。
民主党は何も彼も自爆で竹箆返しの連続です。
posted by 天野☆翔 at 23:20 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年01月27日

自虐が自虐の民主党。

* 「民主党は嫌いだけど、民主主義は守りたい」…民主党が参院選向け新ポスター 支持率低迷の現状踏まえ 「すぐに信じなくていい」とも - 産経ニュース
民主党が今年夏の参院選に向け作製した新しいポスターの内容が分かった。27日に正式発表する。ポスターは3種類あり、うち1枚は、党の支持率が低迷している現状を踏まえ、「民主党は嫌いだけど、民主主義は守りたい」とアピール。続けて「そんなあなたへ。すぐに信じなくてもいい。野党として、止める役割をやらせてください」と記している。
 他に、安倍晋三首相の“1強”状態を捉え、「一強打破」とだけ太書きしたものと、安倍政権の重要政策「1億総活躍社会の実現」を念頭に「1人ひとりを大切にする国へ〜1人を見捨てる国が1億人を幸せにできるはずがない」と訴えるものを用意した。
どんな表現をしても、民主党は決して支持率が上がらない処か、政権復帰すら出来ません。
有権者はあの悪夢の三年間を決して忘れまい。
更に、批判の為の批判、反対の為の反対ばかりしてる政党に、誰が票を投じるのか。
posted by 天野☆翔 at 23:16 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年01月27日

無能な民主党は即刻消えよ。

* 民主・岡田代表、「提案型」代表質問不発に 首相が思わず噴き出す場面も - 産経ニュース
民主党の岡田克也代表は26日の衆院本会議での代表質問に「提案型」を強く意識して臨んだ。「反対と声をそろえるだけなら簡単だ」との安倍晋三首相の批判に呼応し、経済政策などで対案を打ち出したが、新味のある答弁はさほど引き出せず、不発に終わった感は否めない。
 岡田氏は代表質問の原稿作成に昨年末から取り組み、100時間以上をかけて「野党第一党の“施政方針演説”」と満を持して挑んだ。児童扶養手当の増額や支給対象年齢引き上げ、今国会に提出予定の財政健全化推進法案などを対案として掲げ、首相の考えをただした。
 ただ、憲法に関しては「改正することを否定するものではない」と表明する一方、「安倍首相のもとでの憲法改正は極めて危険だ」と、議論自体を“拒絶”する姿勢を重ねて表明。民主党が描く憲法の形に言及することはなかった。
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設に関しては「辺野古における工事をただちに中止すべきだ」との岡田氏の発言に、首相が思わず噴き出す場面も。政権時代に迷走の末に移設を容認した民主党にあきれた様子だった。
 岡田氏は「日本が直面している困難に立ち向かう覚悟がなかったことを深く反省している」と民主党政権の力不足を率直に認めた。だが、自民党からは嘲笑気味に「そうだ!」のヤジと拍手が起きる始末だった。
 岡田氏は世間の注目が甘利明経済再生担当相の金銭授受疑惑に集まり、真正面から訴えた提案がかすむことを懸念している様子。本会議後、記者団に「昨年末からいろいろ考えて相当まとめて質問したつもりだが、残念ながら答えに新たなものはなかった」と不満そうに語った。
百時間もの長い時間を掛けた割には、其の中身は極めて低俗で稚拙。
大いに矛盾を抱え事故否定すらもする為体。
不満を表明する位ならば最初から代表質問なぞすべきでは無かった。
完全に時間の無駄でしょう。
こんな連中に国税が流れてると思うと腹立たしい思いすら抱きます。
posted by 天野☆翔 at 04:43 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年01月27日

Firefox44がリリースされました。

MozillaはFirefoxの最新版、Firefox44.0をリリースしました。
更新はヘルプからか以下から入手します。

ダウンロードとリリースノート。
* Firefox のダウンロード − 自由な Web ブラウザ − Mozilla
* リリースノート | 次世代ブラウザ Firefox

posted by 天野☆翔 at 01:02 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mozilla Application | 更新情報をチェックする

2016年01月26日

野々村竜太郎初公判。

* 野々村元県議 使いみちなど「覚えていない」 NHKニュース
政務活動費をだまし取った罪などに問われ、裁判に強制的に出廷させるため身柄を拘束された、兵庫県議会の元議員、野々村竜太郎被告(49)の初公判が、神戸地方裁判所で開かれ、元議員は「虚偽の申請をして政務活動費の返還を免れたことは決してありません」などと述べ、起訴された内容を否認しました。
兵庫県議会の議員だった野々村竜太郎被告は、おととし7月までの3年間に、兵庫県の城崎温泉や東京などに344回にわたって日帰り出張をしたとする、うその報告などで、政務活動費910万円余りをだまし取ったとして、詐欺などの罪で在宅起訴されました。
野々村元議員は、去年11月の初公判を欠席し、神戸地方裁判所は、改めて開く初公判に強制的に出廷させるため、25日、元議員の身柄を拘束する勾引の手続きを取りました。
26日の初公判は午前10時半に始まり、野々村元議員は、丸刈りの頭に黒のスーツ姿で法廷に現れ、裁判官や傍聴席に深々と頭を下げたあと、「先日、裁判を欠席したことを深く反省し、謝罪させていただきます」と述べました。
そのうえで、「政務活動費を受け取ったことは間違いありませんが、虚偽の申請をして返還を免れたことは決してありません」と述べて、起訴された内容を否認し、政務活動費をだまし取っていないという認識を明らかにしました。
午後には、弁護士や検察官が、政務活動費の使いみちや報告書への記載について質問しましたが、野々村元議員は、「覚えておりません」と繰り返し、さらに、「現在、通院していて、不安や緊張などから、記憶障害になっている可能性があると診断されています」などと述べて、具体的な回答をしませんでした。
初公判は午後4時前に終わりましたが、裁判所によりますと、野々村元議員は裁判長の判断で拘置所に移され、3月25日まで2か月間、勾留されることになりました。次回の裁判は、来月22日に開かれます。
在宅起訴された被告の勾留は異例
野々村元議員は政務活動費910万円余りをだまし取った罪などに問われていますが、逮捕で身柄を拘束されることはなく、在宅で起訴されました。
在宅で起訴された被告が、初公判のあと2か月間、身柄を拘束され、拘置所に勾留されるのは異例です。
野々村元議員が去年11月に予定された初公判を正当な理由なく欠席したことや、26日の初公判で、検察官や弁護士の質問にきちんと答えようとしなかった態度などから、裁判所が、身柄を拘束する必要があると判断したとみられます。
関係者一同が呆れる程の中身で在ったのは明らかに異常な公判です。
味方で在る弁護士すらも閉口する内容で在る事から、其の頭の中身が知れます。
初公判を逃げた事で勾留されるのは当然としても、今回の初公判での主張からも容易に判明する様に、言い逃れに終始し逃げ切ろうと踏んでるのでしょう。
精神異常と認められれば減刑されるとでも思ったら大間違いです。
posted by 天野☆翔 at 23:42 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2016年01月26日

深刻な支那経済の失速。

* 【経済裏読み】「春は二度と来ない」中国政府系シンクタンク、異例の弱気≠ツいに海外論評にも屈服(1/3ページ) - 産経WEST
年明け以降も失速に歯止めのかからない中国経済。中国の政府系シンクタンク「中国社会科学院」が公表した報告書が、その深刻な状況の一端を伝え、波紋を広げている。過去の強気一辺倒の姿勢は影を潜め、現状を「春は二度と来ない」「前門の虎、後門の狼」などとする“自虐的”な表現も。かつてない弱気な内容に、専門家は「政府関係者の強い危機感の表れ」とみている。
異例の内容に衝撃
中国社会科学院は1977年に設立された中国国務院直属の社会科学研究などの最高学術機構。31の研究所や、45の研究センターをはじめ、3200人もの研究者を擁する。中国の五カ年計画策定の基本作業をするなど、政府の経済政策にも大きな影響を与えている。
 その科学院が経済失速を鮮明にしてきた昨秋、「『メイド・イン・チャイナ(中国製造業)』の新常態」と題し、中国経済に最新の分析を加えた報告書を公表。あまりに深刻な内容が、海外の専門家たちも驚かせた。
 まず報告書では、最近の中国の貿易状況について、「振るわない状態が続いているだけでなく、ますます悪化しているとも言える」と指摘。最新の貿易統計を引用し、「品質向上とシェア拡大の痕跡はみられる」と一定の評価はしたものの、「不確かでとらえ所がなく、自分で自分を慰めている感がぬぐえない」と厳しく批判した。
 さらに「心配なのは、中国の製造業が直面しているのは、不景気という一時の落ち込みではなく、国内外の経済環境の変化がつくり出した新常態である」と警告した。
深刻な内情
報告書は、中国経済が直面している数々の課題も浮き彫りにした。
労働コストと運営コストが上昇し続けているとし、「労働力の比較優位性は次第に弱まり、構造転換と高度化をせまる十字路に至って、方向転換のために速度を落とさざるを得ない。製造業は内憂外患の双方からの圧力のもと、ボトルネックに入り込んでいる」と分析。
 さらに中国の製造業は、東南アジアや発展途上国との低コスト競争に直面する一方、先進国の攻勢に抵抗しなければならないとし、「『前門の虎、後門の狼』の中間に深く入り込んだ」と表現した。
 今後の見通しについても「戻ろうとしてもすでに退路はなく、これまで謳歌してきた『メイド・イン・チャイナ』の春は二度と来ない」と断言した。
海外の指摘にも“屈服”
また報告書は、海外の研究機関などが指摘する中国経済の深刻な状況についても、率直に認めた。
 米ボストンコンサルティンググループ(BCG)が発表した報告書「主要輸出国25カ国の生産コスト比較世界の生産拠点の勢力図の変化」によると、中国の生産コストは、すでに米国と差がほとんどなく、米国の生産コストを100とすると、中国の指数は96に達している。
 報告書は、この分析を引用し、「(米報告書は)広く注目され、大きな波紋を起こした。ある一部の製品や事例を用いて刺激的な結果を出すことで、人々の興味を引き付けることが目的であるのは明白」と反論しながらも、「少なくとも一定程度、(中国の)製造業における労働コストという強みが確実に低下していることを説明している」と率直に認めた。
報告書は英フィナンシャル・タイムズ紙の論評「世界貿易の新常態を知る」も引用。そこでは、世界の貿易量全体が減少する中で、中国が東アジアの生産工程の中で最終的な製品化を手掛けてきた状況が一変し、「貿易の経済成長に対する反応は長期的に下降傾向」にあるとしている。
 その指摘についても、報告書はおおむね認めたうえで、「製造業が直面している新常態を正確に認識し、判断しなければならない」と呼びかけた。
 中国の政府系シンクタンクが、これほど自国経済を“弱気”にとらえた報告書は異例という。
 報告書をみた専門家の間からは「これまでの強気の見方とは一変し、驚いた」とする声が上がる一方で、「経済失速への危機感が、政府関係者の間にも広がっている証拠」という意見も聞かれた。
既にバブルが完全に弾けてる状況では在るが、漸くシンクタンクが此の現状を認めました。
嘗ては粉飾に次ぐ粉飾で語気を強め順調だと喧伝して来たが、実態との乖離とアジアインフラ投資銀行等の国際市場との関係上、正常な経済活動が出来無く為る危険性に初めて気が付いたものとも思える。
国際市場での支那の需要は従来の半分以下に為る事は必至でしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:35 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2016年01月26日

西日本で広範囲での断水。

* 【猛烈寒波】水道管破損、6万世帯断水…福岡県、自衛隊に災害派遣要請 宮崎でもタンク車給水 - 産経WEST
福岡県は26日、寒波の影響で大牟田市と桂川町で水道管が破損して漏水し、計約6万世帯が断水しているため、給水作業で自衛隊に災害派遣を要請した。宮崎県えびの市でも断水が相次ぎ、県は災害派遣を要請した。
 福岡県によると、大牟田市にはタンク車を含む車両17台、自衛隊員55人が派遣され、給水作業をしている。桂川町ではタンク車5台、約10人が作業をしている。大牟田市は漏水の確認作業を行っているが、全面復旧には3日程度かかるといしている。
 えびの市にはタンク車を含む車両11台、自衛隊員25人が派遣された。
* 【猛烈寒波】浜田、安来の計約3万千世帯断水 寒波で水道管凍結・破裂…自衛隊が給水支援 - 産経WEST
厳しい冷え込みの影響で山陰各地では広範囲にわたって上水道の断水が発生したため、島根県は25日夜、陸上自衛隊出雲駐屯地に給水支援の災害派遣を要請。同駐屯地と米子駐屯地から計2部隊が出動し、浜田市と安来市で給水支援活動に当たった。
 県によると、今月23日以降の大雪と低温の影響で、水道管が凍結・破裂する被害が各地で発生。これを受け、水道供給に必要な水量確保のため、浜田市では25日午後9時から約7千世帯を対象に、安来市では26日午前0時から約1万4千世帯を対象に、それぞれ計画的な断水が行われた。
 このため、両市は県に対し、陸自の災害派遣要請を依頼。陸自は出雲駐屯地から浜田市に、米子駐屯地から安来市にそれぞれ給水用のトレーラーやトラック、給水タンクなどを派遣。隊員らが給水支援に当たった。
 また、松江市でも水道管の凍結・破裂被害が相次いでおり、一部の地区で水圧を弱める給水制限を実施。このため、一部の世帯で断水が生じている。市上下水道局では、水道管の破裂に伴って1日当たり2万9300立方メートル以上(通常の配水量5万7300立方メートル)が漏水しているとみて、漏水箇所の発見に努めている。
冬場で在っても一定の気温を意地して来た西日本だが、今回の大寒波から来る大雪の影響で、各地で水道管凍結に拠る破裂で、断水せざるを得ない状況に陥った。
東日本以北で在れば冬対策での水道管の対策は充分に実施されて居ますが、西日本ではそうでは無い。
今回の此の事態を受けて、西日本は集中的に上水道での冬対策が求められて行く事に為るでしょう。
基本的には各戸供給する箇所の露出部分のみで済むので、大掛かりな工事は必要無いが、個別案件なので完全に実施されるとは言い難いのが現状かとも思う。
posted by 天野☆翔 at 23:29 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2016年01月26日

慰安婦合意を軽視する南朝鮮。

* 【日韓「慰安婦」合意】尹炳世外相が元慰安婦直接訪問も「条件整えば」 - 産経ニュース
韓国外務省報道官は26日の定例記者会見で、慰安婦問題の昨年末の日韓合意について、尹炳世(ユン・ビョンセ)外相が元慰安婦の女性らを直接訪れ理解を求める計画について「状況を見つつ、条件が整えば検討していく予定だ」と述べた。
 合意には一部の元慰安婦や支援団体が反発し、日本政府が拠出する10億円を通じた支援を受け付けない姿勢を示している。韓国政府は外務省高官が元慰安婦を個別に訪問するなどして、合意内容に理解を求めている。
尹炳世が元慰安婦とされる人物との階段を状況判断し条件が整備されればすると云うのは、完全に逃げの姿勢で本気で解決する意思が無いのは明白でしょう。
完全解決の為の合意で在った筈なのだから、何が何でも階段し説得に説得を重ねて説き伏せるのが筋で在る。
そもそも勝手に被害者に成ったのだから、問題は最初から存在しないのです。
此処を徹底的に執拗に追求すれば、元慰安婦共は沈黙せざるを得ないでしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:23 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2016年01月26日

又しても動いた小沢一郎。

* 生活・小沢氏、民主・前原氏らとの会談で野党結集や憲法を議論 「僕は『仲人』、多くはしゃべりませんでした」(1/2ページ) - 産経ニュース
生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎代表は26日の記者会見で、24日夜に民主党の前原誠司元外相らと会談したことを認めた上で、夏の参院選に向けて野党勢力の結集が不可欠との認識で一致したことを明らかにした。前原氏が「シロアリ」と酷評する共産党との連携が話題になったかどうかには「そんなになんやかんやの議論はなかったんじゃないか」とはぐらかし、根強い抵抗感を抱える民主党に配慮した。
 会談は小沢氏が呼びかけ、参院選で野党統一候補を後押しする市民団体系の組織「市民連合」の中心メンバーの山口二郎・法政大教授も出席した。
 小沢氏は会談を用意した理由について「山口先生と前原さんは意見も違うから、個別に議論をしたこともないというので、ほんじゃあ、お互い誤解のままで過ごすことはないだろうということで僕がセットした」と説明した。
会談の話題は野党結集に加え、「憲法論議も(前原、山口両氏の)2人でやっていた」と明かし、「僕は2人を引き合わせた『仲人』だから、多くはしゃべりませんでした」と語った。
 ただ、小沢氏は会見で、前原氏が唱える民主や維新の党の解党による新党結成の実現性に関して「難しい」と断言。一方、比例代表選を野党統一名簿で戦う「オリーブの木」構想を改めて提唱し「参院選までにできると期待している」と述べ、野党の大同団結を訴えた。会談でも持論を展開したとみられ、前原氏を取り込もうという思惑がありそうだ。
参議院議員選挙を念頭に置いた野党連携での動きの中で、小沢一郎が影で動いてた事が判明しました。
然し飽く迄仲介役と云う姿勢でえ当事者で在るのにも関わらず、当事者としての認識は表明しない姑息な手法で呆れ果てる。
どんな姿勢や方針で在っても、野党連携は荒唐無稽で現実的では無いのでえ、此の動きは失敗するかとも思います。
野党の中にも保守層が存在し、此の保守層と理念が一致しない「市民連合」が入り込む事から、空中分解は必至でしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:18 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年01月26日

どうにも納得出来無い「JAPANデビュー」訴訟判決。

* 【ZOOM】Nスペ訴訟 台湾先住民が逆転敗訴 日台関係に暗い影、残る問題点(1/4ページ) - 産経ニュース
日本の台湾統治を扱ったNHK番組をめぐり、最高裁第1小法廷は21日、名誉を傷つけられたとした台湾先住民族の女性の訴えを退けた。NHKに100万円の支払いを命じた2審東京高裁判決は破棄され、女性の逆転敗訴が確定した。日台関係にも暗い影を落とした番組には、どんな問題点が指摘されてきたのか。

番組は平成21年4月5日放送の「NHKスペシャル・シリーズJAPANデビュー」第1回「アジアの“一等国”」。1910年に英国で開かれた日英博覧会で、台湾先住民族のパイワン族が日本によって「人間動物園」として展示され、台湾では現在も日本統治の傷が残る−とする内容だった。訴えを起こした高許月妹(こうきょ・げつまい)さんは博覧会に参加した父を持ち、番組出演した。
2審判決は、NHKが一部学者の唱えた「人間動物園」という差別的言葉に飛びつき、番組制作の前提にしたことを問題視。「志と誇りを持って博覧会に出向いたパイワン族や高許さんを侮辱した」と認定した。一方、最高裁は「視聴者が、父親や娘が動物園の動物と同じように扱われるべき者と受け止めるとは考えがたい」と判断。制作上の問題には言及しなかった。
 ◆「問題あり」変わらず
 NHKが「正当な判決」とする一方、高許さんの弁護団は「不当な判決」とコメント。弁護団の高池勝彦弁護士は「名誉毀損(きそん)は認められなかったが、取材や演出、編集など、多くの点に問題があった番組なのは変わりない」と訴える。
 番組で父の写真を見せられた高許さんは、日本語で「かなしい」と発言。「生前、父親は博覧会について子供たちに語ることはありませんでした」とのナレーションが流れた後、高許さんがパイワン語で話す映像に「悲しいね。この出来事の重さ語りきれない」との日本語字幕が表示された。
しかし、高許さんは放送後、「突然、父の写真を見せられ、自然に涙が流れた」と説明。弁護団は、高許さんは日本語が不得意で「父が懐かしい、いとしい」との意味で「かなしい」と語ったと主張した。また、NHK側が取材時に「人間動物園」「見せ物」などと説明せず、写真を見せたことも問題視。NHKは「『見せ物』という言葉で説明した」と反論していた。
 ◆不透明な対応に批判
 番組をめぐっては、訴訟の主な争点となった高許さんの出演場面以外にも、公平性の観点から複数の問題が指摘されてきた。番組は台湾統治下の暴動・鎮圧を、「平成に入ってから用いられた造語」と指摘される「日台戦争」と表現。後藤新平の諸政策を「日本統治の深い傷」と伝えるなど、「内容が一面的だ」との批判が集まった。
NHKには放送後、出演した台湾人をはじめ、日台の議員や関係団体、視聴者から相次いで抗議が寄せられた。当時の福地茂雄NHK会長(アサヒビール元会長)は21年5月の記者会見で、「あの番組はいいところも随分言っている」と強調。だが、NHK側がその後、出演したパイワン族に抗議の意思がない旨の文書にサインをするよう求めていたことも発覚。NHKの不透明な対応にも批判が集まった。NHKは現在、番組の妥当性について、「放送ガイドラインに則(のっと)って適切に対応している。個別の対応については答えていない」としている。
最高裁判所の第一小法廷の裁判官達は、此の訴訟の何処を見てたのか甚だ疑問を抱く。
どう云う経緯で訴訟に踏み切り、其の過程がどう云う内容のもので在ったのかの検証作業を本当にしてたのかと疑念を抱く。
NHKだけでは無いが、マスメディアは屡裏側での取材過程と乖離する内容の報道を継続してる現状を鑑みれば、此の訴訟の不条理さが浮き彫りに為る筈です。
あおの番組を見た視聴者は、此の訴訟の経緯を踏まえた上ででも、明らかに異常な番組で在ると云うのは、誰もが認識出来る筈です。
私は絶対に此の判決を認めない。
posted by 天野☆翔 at 23:12 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2016年01月25日

元慰安婦が慰安婦問題合意を訴え入国。

* 「元慰安婦が訪日、日韓合意の無効訴え」 News i - TBSの動画ニュースサイト
 旧日本軍の従軍慰安婦だった韓国人女性2人が、慰安婦問題をめぐる日韓合意への反対を訴えるため、25日、訪日しました。
 訪日する元慰安婦は、イ・オクソンさんとカン・イルチュルさんで、25日、ソウルの空港から東京に向かいました。
 Q.日韓合意に言いたいことは?
 「あれは完全に間違いです」(元慰安婦 イ・オクソンさん)
 「(日本は)謝罪して、賠償すべきです」(元慰安婦 カン・イルチュルさん)
 2人は、東京と大阪で記者会見や講演を行って、日韓合意への反対を訴える予定です。
 慰安婦問題をめぐっては、日本政府が元慰安婦を支援する財団におよそ10億円を拠出することなどで日韓両政府が昨年末に最終的に合意したと発表しました。しかし、一部の元慰安婦や支援団体は強く反発しており、韓国政府による説得が続いています。
* 聯合ニュース:「慰安婦合意の無効訴える」 被害者2人が訪日
韓国で暮らす慰安婦被害者の李玉善(イ・オクソン)さんと姜日出(カン・イルチュル)さんが25日、羽田空港から日本に入国した。昨年末に慰安婦問題で韓日両政府が合意した後、被害者が日本を訪問するのは初めて。2人は来月1日まで東京と大阪で慰安婦被害者としての証言活動を行い、韓日合意は無効だと訴える。
 李さんは空港で記者団に対し、「本来は(日本政府側が)被害者の前にきて謝罪をすべきなのにそれがなかった」とした上で、「そのような点から今回の合意は本当に間違っている」と話した。
 誰が謝罪すべきかについては、「(安倍晋三)首相がすべきだ」と述べ、「日本の責任者が来て自分たちの過ちを悔いれば私たちも寛大になれるのに、あまりにもこのように(ひどい仕打ちを)するから、感情が傷つくばかり」と心情を吐露した。
 姜さんは「私たちは死なずに生きているから、再びこのようなことがないように(行動)するべきではないか」とした上で、自分たちは被害に遭ったが、後世の人たちや韓国が被害に遭ってはならないと強調した。
 2人は26日午前に東京都内の衆議院第1議員会館で記者会見を行い、午後には韓日合意の無効を主張するとともに、被害者として証言する。また27日には東京の全労連会館で、29日からは大阪の各所で証言会を開く。
 李さんと姜さんを含む慰安婦被害者6人は13日、慰安婦問題の解決を訴え、韓国の市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会」(挺対協)がソウルの日本大使館前で毎週開催する「水曜集会」に出席し、被害者の意思も聞かずに妥結した韓日合意に「絶対に反対する」と主張した。
御前等が訴えるべきは南朝鮮で在って日本では無い。
其処を勘違いしては困ります。
被害者でも無いのに被害者面する傲慢強欲さには辟易する。
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2016年01月25日

土屋アンナ勝訴。

* 土屋アンナさん、劇作家に勝訴 舞台公演中止訴訟 「舞台は準備不足」と東京地裁 「ANNA」も名誉毀損 - 産経ニュース
女優・歌手の土屋アンナさん(31)が稽古に参加せず舞台が公演中止に追い込まれたとして、演出家の甲斐智陽氏(64)が土屋さんと実母が経営する所属事務所に損害賠償を求めた訴訟の判決が25日、東京地裁であった。原克也裁判長は「舞台は準備不足で、土屋さんが稽古に参加したとしても公演は開催不可能だった。土屋さん側に非はない」として、甲斐氏の訴えを棄却した。
 一方、甲斐氏側がこのトラブル後に作詞作曲した一人の女性を非難する楽曲「ANNA」をめぐり、土屋さんが「名誉毀損だ」と訴えていた訴訟では、原裁判長は「一般視聴者は土屋さんのことを歌っていると考える」とし、名誉毀損が成立すると判断。「土屋さんとは無関係だ」とした甲斐氏の主張を退け、甲斐氏に33万円の支払いを命じた。
 甲斐氏は判決後、「何をもって準備不足と言っているのか。納得できず控訴する」と話した。
此の訴訟の結果は至極真っ当で正しい判断を下しました。
著作権の問題でも原作者の了解が取れて居らず、歌詞の内容も極めて悪質。
訴訟相手で在る甲斐智陽は控訴する方針だが、此の判決の結果を重く見る必要が在る。
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2016年01月25日

菅義偉官房長官が「オール沖縄」の嘘を暴露。

* 【宜野湾市長選】知事の“オール沖縄”「実態とかけ離れている」と菅氏 世論調査、基地移設に「影響」7割(1/2ページ) - 産経ニュース
安倍晋三首相は25日、米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾(ぎのわん)市の市長選で、自民、公明両党が推薦した現職の佐喜真淳氏が再選されたことについて、「良かった」と述べた。官邸で記者団に答えた。
 菅義偉(すがよしひで)官房長官は25日の記者会見で、普天間飛行場の名護市辺野古への移設について「住環境や自然環境にできる限り配慮し、従来通り進める」と述べ、移設工事を着実に進める考えを示した。
 翁長(おなが)雄志(たけし)知事らが市長選で、辺野古移設反対を中心とした保革融合の「オール沖縄」と訴えたことについては「県内11市のうち9人の市長が翁長氏と行動を共にしていないのに、『オール沖縄』という言葉は実態と大きくかけ離れている。(選挙結果で)一目瞭然ではないか」と強調した。
 一方、佐喜真氏は25日、宜野湾市内で記者会見し、普天間飛行場について「直接、国と市が協議する仕組みをつくっていきたい」と述べた。
普天間飛行場の早期運用停止などをめぐっては、沖縄県知事と宜野湾市長が参加する政府との協議の枠組みとして、平成26年2月に「負担軽減推進会議」が設置されたが、同年12月に翁長氏が知事に就任して以降開かれていない。佐喜真氏は知事を抜いた形で別の枠組みを設置し、政府と協議する意向を示したものだ。
 産経新聞社とFNNの合同世論調査で宜野湾市長について尋ねたところ、72%が選挙結果が辺野古移設に「影響する」と回答した。
ネット上には既に判明してる案件では在るが、「オール沖縄」の嘘を政府中枢の官房長官が初めて指摘し暴露しました。
此の動きは極めて大きく快挙で在る。
沖縄は辺野古基地移設を容認する勢力が決して小さくは無いと云う事を、改めて浮き彫りにも成ったのです。
マスメディアや沖縄県、殊に翁長雄志本人や関係者はもう二度と「オール沖縄」の語句を使えなく成りました。
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2016年01月25日

アメリカで脱獄再び。

* 米カリフォルニア州で殺人犯ら脱獄、3人、武器所持か - 産経ニュース
AP通信は24日、米カリフォルニア州オレンジ郡当局者の話として、同郡の刑務所で22日に殺人犯ら3人による脱獄事件が発生し、3人が武器を所持している可能性があると報じた。地元当局が行方を追っている。
 3人は刑務所内の金属製の鉄格子を何らかの方法で切断し、シーツをロープ代わりにして施設の屋根から地面に下りて逃走したという。当局者は脱獄について「非常に周到な計画だ」と語った。
 現場はロサンゼルスの南東約65キロ。米当局は3人の拘束につながる情報提供に計5万ドル(約600万円)の懸賞金をかけた。
脱獄が出来無い様な環境整備が急がれると共に、早期の摘発と収監が望まれます。
周辺地域の住民は不安な日々を送る事に為るでしょう。
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2016年01月25日

世界各地でも雪害。

* NYで緊急車両以外は禁止、ブロードウェー公演中止… 米大雪の影響続々 - 産経ニュース
米南部から東部にかけた大雪は23日、首都ワシントンと最大都市ニューヨークを直撃した。ニューヨークは24日朝にかけて史上最高の70センチ近い積雪になる恐れがある。11州が非常事態を宣言。AP通信は交通事故などで少なくとも18人が死亡したと伝えた。
 米メディアによると、ニューヨーク市内は緊急車両以外の通行が禁止され、地下鉄の地上部分を含む鉄道やバスが一斉に運休した。劇場街ブロードウェーも23日の公演を中止した。東部ニュージャージー州と結ぶ橋やトンネルも通行止めになった。
 ニューヨークのセントラルパークやワシントン近郊のダレス国際空港は60センチ前後の積雪を記録した。ワシントンとニューヨークを中心に22〜24日の旅客機の欠航は約1万便に上る。
 東部ペンシルベニア州や南部ウェストバージニア州の高速道路では車が数百台立ち往生した。南部ノースカロライナ州やニュージャージー州では大規模な停電も発生した。
* 【猛烈寒波】アジア震える 台湾60人死亡、韓国でも犠牲者、香港で霜見物111人搬送(1/3ページ) - 産経ニュース
寒波が日本周辺で猛威をふるい、各地で被害が出ている。記録破りの寒さで台湾では多数の死者が出たほか、香港では野菜の価格が高騰。韓国のリゾート地でも航空便が欠航して観光客らの足に影響が出た。
台湾
台湾の聯合報(電子版)は25日、23日からの寒波の影響で少なくとも60人が死亡したと伝えた。多くは低温による心疾患の悪化という。25日は各地で記録的な低温となり、中部以北の小中学校で休校が相次いだ。
 中央気象局によると、台北近郊の陽明山の2カ所では24日、日本統治時代の1937年に観測所が設置されて以来、79年間で最も低い気温を記録した。台北は25日の最低気温が3度となり、過去44年間で最も冷え込んだ。
 中央通信社によると、台湾最大の養殖場面積を有する南部・台南市では、養殖魚の5割以上が死んだ。このほか農作物への被害も各地で相次ぎ、行政院農業委員会(農林水産省に相当)が被害額の集計を急いでいる。また、北東部・宜蘭県の太平山では24日、降雪で山道が閉ざされ、山荘の宿泊客が一時、下山できなくなった。
香港
香港の公共放送RTHK(電子版)は、59年ぶりの寒波が襲った香港の最高峰、大帽山(標高957メートル)にできた霜を見物にきた人のうち、低体温症などで25日までに111人が病院に搬送されたと報じた。うち3人が重症という。
 香港では24日、市内の最低気温が59年ぶりとなる3.1度(香港天文台発表)まで下がった。1957年に記録した2.4度に次ぐもので、大帽山では氷点下5度前後まで下がった。25日はやや気温も持ち直したが、香港全域で小学校と幼稚園を休む措置をとるなど警戒を強めた。
 年間最低気温が平均で21度前後の香港は市民が寒さに慣れておらず混乱。野菜の価格も高騰している。
 華僑向け通信社、中国新聞社電によると、24日に氷点下7.2度まで下がった上海市のほかにも、江蘇や安徽、四川、広東など中国中南部の各省で、21日から24日にかけて1月としては過去最低の気温となった。
 浙江省嘉興市では、降雪による凍結を防ぐために融雪剤が路上に準備されたが、近隣の住民らが次々と持ち去ったという。地元当局が「融雪剤は工業用の塩で人体には有害だ」と、口に入れないよう呼びかける騒ぎも起きた。
韓国
韓国でも記録的な寒波となり、ソウルでは24日の最低気温が氷点下18度と15年ぶりの寒さを記録、市内を流れる漢江で“流氷”が見られた。南部の観光地、済州島の済州国際空港でも、積雪と強風により、23日夕から25日午後まで航空便が全て欠航し、中国人観光客ら8万5千人以上が足止めされた。報道によると、寒波による死者は全国で少なくとも8人に上っている。
 北朝鮮の平壌でも24日、氷点下19度、北部の三池淵では23日、氷点下37.5度まで下がった。寒波による被害の有無などは不明だ。
米国
22日から米東部などに記録的大雪をもたらした低気圧は24日、大西洋に移動し、各地で天候が回復した。
ただ、大雪の影響で旅客機3900便やニューヨーク近郊を走る鉄道の運行が相次ぎ中止となった。首都ワシントンの連邦政府機関や東部メリーランドなど2州の学校は25日、閉鎖されることが決まった。ロイター通信によれば、大雪が原因の死者は少なくとも20人に達した。ニューヨークでは観測史上2番目となる68センチの積雪を記録し、ワシントンでも57センチ積もった。山間部では1メートルを超える雪が積もった地域もあった。
日本同様にアメリカやアジア各国でも多くの被害が出ました。
亡くなられた方々には謹んで心から御冥福を御祈り申し上げます。
御遺族関係者の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
一日も早い復旧と平穏な日々が取り戻せる日が来る事を祈ります。
posted by 天野☆翔 at 23:34 | Comment(0) | TrackBack(0) | Weather | 更新情報をチェックする

2016年01月25日

西日本を中心とした大雪の影響。

* 奄美大島 115年ぶりの雪(日直予報士) - 日本気象協会 tenki.jp
本日、鹿児島県の奄美市名瀬で13時13分頃から「みぞれ」を観測し、初雪となりました。
名瀬測候所で雪が観測されたのは1901年2月12日以来、115年ぶりです。
日本列島の上空に非常に強い寒気が流れ込んでいて、名瀬の上空1500メートル付近の午前9時の気温は氷点下4度5分でした。
西日本では市街地でも雪の積もっている所があります。(山沿いでは記録的な大雪の所もあります。)
あすの昼頃までは雪が降ったりやんだりで、さらに積雪が増える恐れがあります。
今後も路面の凍結などに十分な注意が必要です。
* 沖縄で39年ぶりに「みぞれ」(日直予報士) - 日本気象協会 tenki.jp
24日夜遅くに、沖縄県でみぞれを観測しました。これは1977年2月17日に久米島で観測して以来39年ぶりのことです。日本列島に非常に強い寒気が流れ込んだため、沖縄でもみぞれとなりました。
沖縄県久米島の久米島町で午後9時56分から断続的に沖縄本島の名護市では午後10時26分から11時59分にかけて「みぞれ」を観測。
過去に沖縄で「みぞれ」が観測されたのは1977年2月17日の1回だけで、これが沖縄で唯一の「雪」です。
(「みぞれ」は観測分類上は雪に含めます。また、この時は人が目で見ての観測でした)
現在は久米島町、名護市ともに無人観測で、沖縄気象台によると、『視程計やアメダスデータから総合的にみぞれとの判断』になりました。
* 【猛烈寒波】奄美に続き、沖縄で「雪」 西日本きょうも新幹線に遅れ、空路で欠航(1/2ページ) - 産経WEST
日本列島は24日、上空に今季最も強い寒気が入り、西日本を中心に記録的な大雪、低温となった。事故や転倒が相次ぎ全国で100人以上が負傷、5人が死亡した。沖縄県名護市と同県久米島町では、みぞれを観測した。沖縄県では、昭和52(1977)年の久米島町以来、観測史上2度目の雪の記録となった。
長崎で過去最多17cm、鹿児島も14cm
25日午前も、強い冬型の気圧配置が続き、西日本や本州の日本海側を中心に雪となった。気象庁は、太平洋側の平野部でも積雪になる場所がある恐れがあるとして、交通の乱れや落雪、雪崩などに警戒を呼び掛けた。日航と全日空は羽田と九州を結ぶ路線などで欠航した。
 気象庁によると、鹿児島県・奄美大島の名瀬測候所では24日、115年ぶりの雪を記録。平野部では長崎市で過去最多となる17センチ、鹿児島市14センチ、佐賀市7センチ、徳島市と福岡市2センチ、和歌山市1センチの積雪があった。
 日本海側でも、島根県邑南町で過去最多の102センチ、兵庫県香美町の兎和野高原で50センチ以上、石川県輪島市で60センチ以上の積雪を記録した。
 気温は、沖縄県国頭村では午後10時50分ごろに過去最低の3・1度を観測。福岡市や熊本市など九州各地では日中も氷点下が続いた。京都、大阪、神戸の各市では朝と夕方以降、軒並み氷点下になった。
 交通も混乱。空の便では九州や中国方面の路線を中心に欠航が続出。山陽新幹線は一部区間で速度を落として運転し、西日本や北陸の特急は運休が相次いだ。高速道は一部区間で通行止めとなった。
気象庁によると、24日夜には、近畿地方の上空約1500メートルに氷点下12度以下の寒気が入った。
25日朝は、西日本を中心に気温が平年より大幅に低い状態も継続。東海、近畿、中国などで、大雪になる場所がある見込みだ。
 冬型のピークは24日夜とみられ、25日は次第に西日本から緩む。
鹿児島県奄美市では百十五年振り、沖縄県では三十九年振りの降雪観測が確認されました。
今年の冬は記録的な寒波での降雪が西日本を中心として、南方迄広く及んだ。
雪が降る確率が過去の統計上も極めて少ない地域では、雪の影響で空港や公共交通や一般道等で、大きな影響が出て、欠航や運休や交通規制等広く展開され、多くの人々が不自由しました。
又、崖崩れや樹木の倒壊での停電等の被害も出た。
人的被害では以下の様に成った。
* 日本列島、寒波続く…死者は計6人に : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
日本列島は25日も冬型の気圧配置が続き、日本海側を中心に雪となった。
 雪の影響とみられる土砂崩れや事故で2人が死亡、24日から25日にかけての死者は計6人になった。九州、沖縄などでは観測史上最低の気温を観測。気象庁は、引き続き、路面の凍結などに注意するよう呼びかけている。
 記録的な雪に見舞われた九州では25日午前も福岡、長崎県などで降雪が続いた。午前8時現在の積雪は、長崎市14センチ、鹿児島市11センチ。
 沖縄気象台によると、沖縄県名護市で24日夜から25日未明にかけて、みぞれが断続的に観測された。沖縄本島での観測は1953年の統計開始以来、初めて。沖縄県の久米島でも24日夜から25日未明にかけて、みぞれが断続的に観測された。
 25日朝は冷え込みも厳しく、鹿児島県伊佐市大口で同日午前7時38分頃、77年の観測開始以降、最も低い氷点下15・2度を観測した。宮崎県えびの市の氷点下12・0度、佐賀市の同9・5度など各地で観測史上、最も低い気温となった。東京都心でも、今季一番の冷え込みとなり、平年より3・3度低い氷点下2・6度を記録した。
 鳥取県日南町では25日未明、民家の裏山が高さ約10メートル、幅約7メートルにわたって崩れ、土砂が住宅内に流れ込み、住民の女性(88)が死亡した。
以下有料記事…
死者も出て仕舞いました。
謹んで心から御冥福を御祈り申し上げます。
御遺族関係者の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
posted by 天野☆翔 at 23:29 | Comment(0) | TrackBack(0) | Weather | 更新情報をチェックする

2016年01月24日

DAIISHに拠る文化財破壊は危機的状況。

* ISの文化財破壊の現状 イラクの担当者が報告 NHKニュース
文化財の保護の在り方を話し合うシンポジウムが東京で開かれ、過激派組織IS=イスラミック・ステートによる文化財の破壊が相次ぐイラクの担当者が、日本政府などに支援を呼びかけました。
このシンポジウムは、文化財の破壊が深刻な問題となっているイラクやアフガニスタンの専門家を招いて、文化財保護の在り方を考えようと、「東京文化財研究所」が開きました。
この中で、イラク考古遺産庁のハイダル・アルマモリ調査発掘部長は、過激派組織ISが支配する北部地域で、メソポタミア文明の貴重な文化財の破壊が相次いでいる現状を報告しました。
アルマモリ部長は、ISの戦闘員がアッシリア時代のニムルド遺跡を爆破したとする映像などを紹介し、「ISの支配地域には4000以上の遺跡が確認され、現在も破壊の危機に直面している。ISはイスラム教の寺院までも破壊している」とISを非難しました。
そのうえで、「国際社会は責任を果たす必要がある」と述べ、日本政府などに修復活動や研究への支援を呼びかけました。
シンポジウムに参加した筑波大学大学院の学生は、「ISが支配している地域に立ち入るのは治安上難しいので、復興に向けてどんな支援ができるのか考えていきたい」と話していました。
極めて憂慮せざるを得ない状況で、DAIISHの殲滅が必要不可欠で在る。
例え緊急的な対処療法で修復を試みても、DAIISHが存在する限りは破壊活動は継続されます。
文化財の修復や保護に関して、日本の技術は極めて優秀なので、此の分野での世界的貢献は期待されるが、現状では極めて不透明で難しいでしょう。
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2016年01月24日

自由民主党は「衆院選挙制度に関する調査会」の答申を尊重せよ。

* 【衆院選挙制度改革】「定数10削減」答申に自民党及び腰… 野党は自民包囲網で「先送りは党利党略」(1/3ページ) - 産経ニュース
衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」の答申をめぐり、自民党への包囲網がせばまっている。民主党など野党は答申に賛同の意向だが、自民党が定数の10削減や大幅な区割り変更が余儀なくされることに難色を示しているからだ。大島理森議長は2月中旬までに各党の見解を示すよう求めており、自民党が議論を先送りすれば、野党からの「党利党略」批判が強まりそうだ。
野党受け入れ意向
「安倍晋三首相のリーダーシップが問われている。間違っても、定数削減をしないで県内の(区割りの)調整でごまかすなんてことで逃げたりしないことを期待したい」
 民主党の枝野幸男幹事長は19日、調査会座長の佐々木毅元東大学長が与野党の選挙制度改革の実務担当者に答申内容を説明した後、記者団にこう述べ、改革に消極的な自民党を牽制し、首相にもクギを刺した。
 定数削減に反対する共産、社民両党を除けば、野党は基本的に答申を受け入れる方向だ。維新の党の今井雅人幹事長も「自民党が責任を持って引っ張ってもらわないと困る。党内でゴタゴタしている状況は情けない限りだ」と批判する。
一方、自民党の選挙制度改革の責任者である細田博之幹事長代行は19日、2月下旬に最新の国勢調査の速報値が公表されることを念頭に「一票の格差が2倍を超える違憲状態の選挙区がいくつ出るのか。それが分からなければ議論できない」と記者団に述べた。
 自民党には別の思惑もある。答申に従えば、自民党の地盤が強い地方の定数が6減され、党内調整の難航は必至。地方の定数減は「地方創生に反する」との意見もあり、細田氏ら先送り容認派の背中を押す。
 国勢調査の結果を受けた格差是正にとどめるべきだとの声も多く、大島氏が要請した答申に対する見解とりまとめも2月中旬までに間に合わない公算が大きい。
公明は改革前向き
しかし、連立を組む公明党は近く会合を開き、答申を尊重する立場で議論を始める予定だ。山口那津男代表は19日の記者会見で、自民党の消極姿勢について「自民党自身がしっかり議論して、国民の理解を得る努力を自らやることだ」と述べ、衆院第一党の責任を果たすよう求めた。
首相も平成29年4月の消費税率の10%への引き上げを前に、国会議員自ら身を切ることが必要として選挙制度改革には前向きだ。22日の衆参両院本会議での施政方針演説でも「国民から負託を受けた私たち国会議員は、正々堂々と議論し、逃げることなく答えを出していく」と決意を示した。
 大島氏は、自民党が先送り方針を変えなければ細田氏らと面会して議論を促す意向だ。18日のBSフジ番組では「(選挙制度改革は)確かに政治生命にも関わる。大変なことだが、それ以上に大きな責任を負っているということを理解していただきたい」と、自民党に圧力をかけた。
「衆院選挙制度に関する調査会」の答申が出る前には、安倍晋三内閣総理大臣は予算委員会等で其の答申の結果を尊重すると明言して居たのだ。
現在の自由民主党は此の安倍晋三内閣総理大臣引いては自由民主党総裁の意見を軽視するのかと云うのか。
長年議論しても埒が明かないからこそ、衆議院議長権限で第三者に委ねたのだ。
此の結果を自由民主党は尊重すべきです。
posted by 天野☆翔 at 20:57 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年01月24日

自由民主党は「衆院選挙制度に関する調査会」の答申を尊重せよ。

* 【衆院選挙制度改革】「定数10削減」答申に自民党及び腰… 野党は自民包囲網で「先送りは党利党略」(1/3ページ) - 産経ニュース
衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」の答申をめぐり、自民党への包囲網がせばまっている。民主党など野党は答申に賛同の意向だが、自民党が定数の10削減や大幅な区割り変更が余儀なくされることに難色を示しているからだ。大島理森議長は2月中旬までに各党の見解を示すよう求めており、自民党が議論を先送りすれば、野党からの「党利党略」批判が強まりそうだ。
野党受け入れ意向
「安倍晋三首相のリーダーシップが問われている。間違っても、定数削減をしないで県内の(区割りの)調整でごまかすなんてことで逃げたりしないことを期待したい」
 民主党の枝野幸男幹事長は19日、調査会座長の佐々木毅元東大学長が与野党の選挙制度改革の実務担当者に答申内容を説明した後、記者団にこう述べ、改革に消極的な自民党を牽制し、首相にもクギを刺した。
 定数削減に反対する共産、社民両党を除けば、野党は基本的に答申を受け入れる方向だ。維新の党の今井雅人幹事長も「自民党が責任を持って引っ張ってもらわないと困る。党内でゴタゴタしている状況は情けない限りだ」と批判する。
一方、自民党の選挙制度改革の責任者である細田博之幹事長代行は19日、2月下旬に最新の国勢調査の速報値が公表されることを念頭に「一票の格差が2倍を超える違憲状態の選挙区がいくつ出るのか。それが分からなければ議論できない」と記者団に述べた。
 自民党には別の思惑もある。答申に従えば、自民党の地盤が強い地方の定数が6減され、党内調整の難航は必至。地方の定数減は「地方創生に反する」との意見もあり、細田氏ら先送り容認派の背中を押す。
 国勢調査の結果を受けた格差是正にとどめるべきだとの声も多く、大島氏が要請した答申に対する見解とりまとめも2月中旬までに間に合わない公算が大きい。
公明は改革前向き
しかし、連立を組む公明党は近く会合を開き、答申を尊重する立場で議論を始める予定だ。山口那津男代表は19日の記者会見で、自民党の消極姿勢について「自民党自身がしっかり議論して、国民の理解を得る努力を自らやることだ」と述べ、衆院第一党の責任を果たすよう求めた。
首相も平成29年4月の消費税率の10%への引き上げを前に、国会議員自ら身を切ることが必要として選挙制度改革には前向きだ。22日の衆参両院本会議での施政方針演説でも「国民から負託を受けた私たち国会議員は、正々堂々と議論し、逃げることなく答えを出していく」と決意を示した。
 大島氏は、自民党が先送り方針を変えなければ細田氏らと面会して議論を促す意向だ。18日のBSフジ番組では「(選挙制度改革は)確かに政治生命にも関わる。大変なことだが、それ以上に大きな責任を負っているということを理解していただきたい」と、自民党に圧力をかけた。
「衆院選挙制度に関する調査会」の答申が出る前には、安倍晋三内閣総理大臣は予算委員会等で其の答申の結果を尊重すると明言して居たのだ。
現在の自由民主党は此の安倍晋三内閣総理大臣引いては自由民主党総裁の意見を軽視するのかと云うのか。
長年議論しても埒が明かないからこそ、衆議院議長権限で第三者に委ねたのだ。
此の結果を自由民主党は尊重すべきです。
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2016年01月24日

台湾が太平島は岩礁では無いと主張。

* 【緊迫・南シナ海】太平島は「岩礁」でない 台湾、フィリピン主張に反論 - 産経ニュース
台湾政府は23日夜、南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島で実効支配している太平島について、自然にできた南沙最大の島であり「岩礁ではない」とする声明を発表した。
 南シナ海で中国と領有権を争うフィリピンがオランダの常設仲裁裁判所に申し立てた仲裁手続きで、太平島を含む南シナ海の島々は「岩礁」であり、周辺12カイリ(約22キロ)を領海と主張するのは国際法違反だとしていることに反論した。
 台湾は裁判当事者ではないが、南シナ海の領有権主張で「九段線」内の広範な海域を主張する中国とほぼ同範囲の領有権を主張。中国の主張が退けられれば、台湾の主張も影響を受けると懸念している。
 台湾は22、23両日、専門家らが太平島の水質や土壌、植物などをあらためて調査し国連海洋法条約が規定する島だと確認したという。仲裁裁判所に対し「詳しく調べないままフィリピンの一方的な説明を軽信すべきでない」と訴えた。
スプラトリー諸島代々の島の太平島は間違い無く島で在る。
基本的に珊瑚礁で構成される島で、面積は約0.49平方キロメートルで、満潮時には海面に沈まない事からも、其の実態は島で在る事は明白です。
低潮高地で在る岩礁地帯は国連海洋法条約上から領土としては認められないが、其の岩礁は以下で在る。
  • マンタナニ礁
  • ヒューズ礁
  • ジョンソン南礁
  • スビ礁
  • クアテロン礁
  • ファイアリー・クロス礁
  • ミスチーフ礁
  • エルダド礁
  • 大現礁
  • 簸箕礁
posted by 天野☆翔 at 20:48 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2016年01月24日

大相撲初場所で琴奨菊が初優勝。

* 【大相撲初場所】琴奨菊が初優勝、日本出身力士として10年ぶり - 産経ニュース
大相撲初場所は24日、両国国技館で千秋楽を行い、琴奨菊が豪栄道との大関対決を突き落としで制し、14勝1敗として大関在位26場所目で悲願の初優勝を果たした。日本出身力士として平成18年初場所の大関栃東以来、10年ぶりの優勝を成し遂げた。
此処数年、モンゴル勢の躍進が目立ったが、久し振りの日本人力士の優勝で幕を下ろしました。
非常に目出度い報せです。
大変御目出当御座居ます。
posted by 天野☆翔 at 20:33 | Comment(0) | TrackBack(0) | Sports | 更新情報をチェックする

2016年01月23日

アメリカ空軍であわや大惨事に為る処だった。

* 米空軍格納庫保管の核ミサイル損傷 隊員の整備ミスが原因 - 産経ニュース
AP通信は22日、米空軍の格納庫に保管していた核ミサイルが、ミサイル部隊の隊員3人による整備ミスで損傷したと報じた。空軍は損傷によるけが人はなく、外部への危険性もなかったと説明した。
 ミスや損傷の詳しい内容は機密を理由に公表しなかった。空軍の複数の核ミサイル部隊では管理の不備や飲酒トラブル、技能審査でのカンニングなど不祥事が相次いでおり、核管理の信頼性が揺らいでいる。
 APなどによると、米西部コロラド州にあるミサイル発射施設で2014年5月、大陸間弾道ミサイルの作動試験をした際に不具合が生じた。だが3人の隊員が手順通りの修復作業をしなかったためミサイルが損傷した。
 修理費用は180万ドル(約2億1200万円)に上る。損傷したミサイルはすでに撤去された。
基本的に核兵器は余程の事が無い限りは爆発はしないが、整備中での損傷が確認されたのは、極めて憂慮せざるを得ない事態で在る。
整備班の失態で二億円超過する費用が発生したのは、大きな痛手でしょう。
再発防止の徹底が求められます。
posted by 天野☆翔 at 18:57 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2016年01月23日

ホンダジェットの納入式典。

* 米で小型機の納入式典 ホンダジェット(1/2ページ) - 産経ニュース
ホンダの米子会社「ホンダ エアクラフト カンパニー」は22日、小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」の納入開始を記念する式典を米西部アリゾナ州フェニックスのディーラーで開いた。昨年12月に納入を始めて以来、米国で既に計4機を引き渡したことを祝った。
 ホンダの八郷隆弘社長や注文客、購入を検討している顧客ら計約130人が参加。八郷社長は「創業者(故本田宗一郎氏)の夢だった航空機参入が実現した。顧客とディーラーがホンダに信頼を寄せてくれたおかげだ」と述べた。
 会場では3機のホンダジェットを展示。購入を検討しているフェニックスの会社経営者ジャスティン・フィッツパトリックさん(40)は「競合機も比較したが、ホンダのブランドと商品に大きな信頼感を持っているためホンダジェットが欲しい。ビジネスと家族旅行に使う予定だ」と笑顔を見せた。
ホンダジェットはエンジンを主翼の上に配置し、優れた燃費性能とゆったりとした室内空間を売りにしている。パイロットを含めて最大7人が乗れる。価格は450万ドル(約5億3千万円)。これまでに欧米と南米で注文を受け付けており、受注は100機を大きく超えている。
* アメリカでホンダジェット発売する - YouTube

いよいよ本格的な幕開けです。
ホンダジェットの需要がどの程度在るのかは全くの不明ですが、自家用機としての機能は極めて高い能力を有してるだけに、其の人気は未知数で在る。
ホンダジェットに幸有らん事を。
posted by 天野☆翔 at 18:53 | Comment(0) | TrackBack(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2016年01月23日

沖縄県宜野湾市長選挙で志村恵一郎と翁長雄志が公職選挙法違反。

* 宜野湾市長選あす投開票 過熱する集票活動 公選法違反で新人告発(1/2ページ) - 産経ニュース
米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾(ぎのわん)市の市長選が24日、投開票される。現職の佐喜真淳氏(51)=自民、公明推薦=と、新人の元県職員、志村恵一郎氏(63)の一騎打ちの構図で、選挙戦は過熱。21日には志村氏が、支援を受ける同県の翁長雄志(おなが・たけし)知事とともに公職選挙法で禁じられている戸別訪問をしていたと指摘する動画がインターネット上で拡散し、県内の民間選挙監視団体の男性が22日、同法違反の罪で志村、翁長両氏に対する告発状を県警に提出した。
 県警は産経新聞の取材に、告発状について「受理か不受理かを含めて答えられることはない」とし、告発状の扱いは当面、預かりにしたとみられる。
 志村氏選対の本部長代行を務める伊波洋一・元宜野湾市長は「街宣活動の途中に知り合いのところに顔を出すことはよくあり、違法なものではないと理解している」とコメントした。
平成8年の普天間飛行場の返還合意から20年、同飛行場の移設問題で市民は二分されてきた。今回の市長選では佐喜真氏が名護市辺野古移設を否定していないのに対し、志村氏は辺野古移設に反対している。
 選挙戦は、佐喜真氏が自公両党支持層の大半の票を固め、企業にも浸透する一方、志村氏は支援を受ける社民、共産両党など革新勢力の支持層を固めている。勝敗のカギを握るのは有権者の半数を占めるとみられる無党派層だが、無党派層の支持は佐喜真、志村両氏に二分している。
* 【宜野湾市長選挙】 志村候補と翁長知事、二人三脚の戸別訪問 - YouTube

* 公職選挙法
第百三十八条  何人も、選挙に関し、投票を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもつて戸別訪問をすることができない。
 いかなる方法をもつてするを問わず、選挙運動のため、戸別に、演説会の開催若しくは演説を行うことについて告知をする行為又は特定の候補者の氏名若しくは政党その他の政治団体の名称を言いあるく行為は、前項に規定する禁止行為に該当するものとみなす。
You Tubeの動画はNHK地方版で報道された内容です。
明らかに公職選挙法が禁ずる「戸別訪問」をして居ます。
翁長雄志が沖縄県知事選挙当時も、山本太郎が時間外の街宣車を使っての拡声器を用いた違法行為をしてたりと、翁長雄志陣営は公職選挙法を全く意識して居ません。
沖縄県警や沖縄県選挙管理委員会は、此の事態を重く見て摘発立件化しないと、有権者や国民から司法を蔑ろにしてると見做されて信用されません。
posted by 天野☆翔 at 18:45 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年01月22日

地方議会が憲法改正を要望。

* 参院選の合区解消へ、知事会が憲法改正要望 「鳥取・島根」「徳島・高知」で危機感 - 産経WEST
今夏の参院選から導入される選挙区合区の解消策を検討している全国知事会の特別委員会は22日、徳島県庁で会合を開き、参院議員は都道府県単位で選出するという趣旨の条項を追加する憲法改正を求めていく方針を決めた。4月ごろ提言をまとめ、平成31年参院選での合区解消に向け、与野党などへの働き掛けを強める。
 委員長の飯泉嘉門徳島県知事は会合後、記者団に「今年は憲法公布から70年で、国民の関心は高まる」と述べ、実現に意欲を示した。
 特別委が22日に公表した改正案は、憲法の本則に「参院は、広域自治体の区域ごとに選出された代表者で組織する」といった条項を加え、参院が「地方の府」であることを明確に位置付ける。
 ただ憲法改正には時間がかかるため、参院の定数を10増の252とする公職選挙法の改正も求めていく考えだ。これにより1票の格差を3倍以内に抑えつつ、都道府県ごとの選挙区が復活できるという。
 今夏の参院選は鳥取と島根、徳島と高知の選挙区が合区となる。多くの知事が「地方の声が国政に届きにくくなる」と懸念しており、特別委が昨年10月から解消策の検討を始めた。
全国知事会の特別委員会は公職選挙法を念頭に置いた憲法改正を求める動きに成りました。
此の声は非常に重要で、一部の野党が「議論は深まって無い」と云う根拠を突き崩す事に為る。
既に散々議論の深まりの入り口に立ってたのだから、後は一気に深まって行くだけです。
此処で議論を尽くせば良いだけですね。
安倍政権の掲げる方針と自由民主党の結党の理念に合致する良い動きでも在る。
posted by 天野☆翔 at 23:58 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年01月22日

安倍内閣総理大臣は施政方針演説をしました。

* 平成28年1月22日 第百九十回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説 | 平成28年 | 施政方針/所信表明 | 記者会見 | 首相官邸ホームページ
一 はじめに
(未来へ挑戦する国会)
開国か、攘夷か。
 百五十年前の日本は、その方針すら決められませんでした。終わらない議論、曖昧な結論、そして責任の回避。滅び行く徳川幕府を見て、小栗上野介は、こう嘆きました。
 「一言以て 国を亡ぼすべきもの ありや、
  どうかなろう と云う一言、これなり
  幕府が滅亡したるは この一言なり」
 国民から負託を受けた私たち国会議員は、「どうにかなる」ではいけません。自分たちの手で「どうにかする」。現実を直視し、解決策を示し、そして実行する。その大きな責任があります。
 経済成長、少子高齢化、厳しさを増す安全保障環境。この国会に求められていることは、こうした懸案に真正面から「挑戦」する。答えを出すことであります。
 批判だけに明け暮れ、対案を示さず、後は「どうにかなる」。そういう態度は、国民に対して誠に無責任であります。是非とも、具体的な政策をぶつけあい、建設的な議論を行おうではありませんか。
 私たち自由民主党と公明党の連立与党は、決して逃げません。安定した政治基盤の下、そして、この三年間の大きな実績の上に、いかなる困難な課題にも、果敢に「挑戦」してまいります。
(世界経済の新しい成長軌道への挑戦)
世界経済の不透明感が増しています。これまで力強く成長を牽引してきた新興国経済に、弱さが見られます。  二十一世紀に入って十五年。安い労働力、緩い環境規制、「より安く」生産できる地を求め、新興国への投資が拡大しました。工業化は、人々を豊かにし、新興国に大きなマーケットを生み出しました。
 しかし、経済が成長すれば、労働コストは上がる。公害も発生します。「より安く」を追い求める、デフレ型の経済成長には、自ずと限界があります。
 そのリスクが顕在化する前に、世界が目指すべき、新しい成長軌道を創らねばなりません。
 イノベーションによって新しい付加価値を生み出し、持続的な成長を確保する。「より安く」ではなく、「より良い」に挑戦する、イノベーション型の経済成長へと転換しなければなりません。
 模倣、過酷な労働、環境への負荷。安かろう悪かろうは、世界のマーケットから一掃すべきであります。二十一世紀にふさわしい経済ルールを世界へと広げる、大いなる「挑戦」。TPPは、その最初の一歩であります。
 イノベーションを次々と生み出す社会へと変革する。その鍵は多様性であります。三人寄れば文殊の知恵。多様性の中から、新たなアイデアが生まれ、イノベーションが起こる。「一億総活躍」は、そうした新しい経済社会システムを創る「挑戦」であります。
 自然との共存の中で育まれた、おいしくて、安全な日本の農産物。環境と調和し、最大限の省エネを追求してきた「メイド・イン・ジャパン」の品質。日本は、古来、付加価値の高いものづくりを実践してきました。そのマインドを世界へと広げる。日本のリーダーシップが求められています。
 伊勢神宮、美しい入江。日本の長い伝統や文化、豊かな自然を感じられる、伊勢志摩の地で開く五月のサミットは、その大きな舞台であります。基本的価値を共有する主要国のリーダーたちと、世界経済の未来を論じ、新しい「挑戦」を始める。そのようなサミットにする決意であります。
二 地方創生への挑戦
(TPPは大きなチャンス)
人口八億人、GDP三千兆円を超える巨大な経済圏。TPPの誕生は、我が国のGDPを十四兆円押し上げ、八十万人もの新しい雇用を生み出します。
 一方で、「TPPによって農業を続けることができなくなるのではないか」。多くの農家の皆さんが不安を抱いておられます。
 美しい田園風景、伝統ある故郷、助け合いの農村文化。日本が誇るこうした国柄をしっかりと守っていく。安倍内閣の決意は、決して揺らぐことはありません。
 米や麦、砂糖・でん粉、牛肉・豚肉、そして乳製品。日本の農業を長らく支えてきた重要品目については、関税撤廃の例外を確保いたしました。二年半にわたる粘り強い交渉によって、国益にかなう最善の結果を得ることができました。更に、生産者の皆さんが安心して再生産に取り組むことができるよう、農業の体質強化と経営安定化のための万全の対策を講じます。
 北海道・十勝の雄大な大地が育てた生乳は、現在、ソフトクリームの原料に加工され、輸出を大幅に増やしています。
 「二〇二〇年までに農林水産物の輸出を一兆円に増やす」。この目標を三年前に掲げた時、「無理だ」という声が上がりました。「できない」とも言われました。
 しかし、輸出額は昨年七千億円規模に達し、その結果、「過去最高」を三年連続で更新いたしました。  一兆円目標も二〇二〇年より前倒しで達成いたします。おいしくて、安全な日本の農産物にとって、TPPは、ピンチではありません。世界に売り込む大きなチャンスであります。
 朝早く起き、額に汗して草を引き、精魂込めて作物をこしらえてきた、農家の皆さんの手間暇が、真っ当に評価されるようになる。それがTPPです。
 農産物の地理的表示を始め、投資、労働、環境など幅広い分野で、透明で公正なルールが共有されます。日米両国が主導して、「良いものが良い」と評価される経済ルールを世界へと広げる。TPPは正に「国家百年の計」であります。
 その先には、欧州とのEPA、インドや中国を含めたRCEPなど、自由で公正な経済圏を更に拡大するため、交渉を加速します。経済統合を大胆に進め、海外の活力を日本の成長へと取り込んでまいります。
(農政新時代)
この機に、農林水産業の付加価値を更に高め、農業・農村の所得倍増へ取組を加速します。
 夕張メロン、あおもりカシス、神戸ビーフ。農産物のブランド化を支援します。新たな加工品の開発など六次産業化のチャレンジへの支援を強化してまいります。
 意欲ある担い手への農地集約を加速します。農地集積バンクに貸し付けられた農地への固定資産税を半減する一方、耕作放棄地への課税を強化します。大規模化、大区画化を進め、国際競争力を強化してまいります。
 「攻めの農政」の下、四十代以下の新規就農者が年間二万人を超え、この八年間で最も多くなりました。  「きつい仕事だが、やりがいがあります」
 和歌山で出会った若手林業者の言葉です。緑の雇用事業で家族と共にIターンして十一年、地域の林業を支える人材となりました。
 若者が将来に夢や希望を持てる農業へと改革する。「農政新時代」を、皆さん、共に切り拓いていこうではありませんか。
(中小・小規模事業者、中堅企業の海外展開)
TPPの下では、技術移転を強制するような不当な要求が行われることは、一切なくなります。知的財産も保護されます。高い技術力を持つ、全国津々浦々の中小・小規模事業者、中堅企業にとって、TPPは大きなチャンスです。
 中小・小規模事業者、中堅企業もまた、グローバルな経営が求められる時代です。
 中小企業版の「競争力強化法」を制定します。海外も視野に入れた営業活動、高度な経営管理、そのための人材育成を支援します。生産性を高める設備投資については、固定資産税を三年間半減する、大胆な減税を行います。世界にネットワークを持つJETROを中心に、企画段階から販路開拓、商談までを一貫して支援する体制を構築してまいります。
(被災地の復興)
岩手から世界へ。震災を乗り越えた奇跡の醤油は、昨年フランスへ輸出が始まりました。
 漁網を編む宮城・気仙沼の伝統は、地元の女性たちによって、手編みのセーターに生まれ変わりました。福島の土湯温泉では、地熱エネルギーを利用して、新しい産品や体験ツアーを開発し、賑わいを取り戻そうとしています。
 新しい産業の芽が、東北から次々と育っている。既に二十五回を数えた被災地訪問の度、地元の皆さんの復興への情熱を感じます。
 来年春までに、計画の八十五%に当たる二万五千戸の災害公営住宅が完成し、高台移転も七割で工事が完了する見込みです。
 この春、ほぼ全ての漁港が復旧します。来年には、全ての水産加工施設の再開を目指します。農地は八割が作付け可能となる予定です。生業の復興も本格化し、復興は新たなステージへと入ります。
 今後五年間を復興・創生期間と位置付け、六兆五千億円の財源を確保し、被災地の自立につながる支援を行ってまいります。
 福島では、来年春までに、帰還困難区域を除く避難指示を解除し、一人でも多くの方に故郷へと戻って頂けるよう、廃炉・汚染水対策を着実に進め、中間貯蔵施設の建設と除染を一層加速し、生活インフラの復旧に全力で取り組んでまいります。
 「明るい陽射しが見えてきた」
 大熊町では復興拠点計画が動き出しました。植物工場、メガソーラー。復興は、単なる復旧であってはならない。新しいものを創り出し、新しい可能性に挑戦するチャンスです。
 正に「地方創生の先駆け」であります。
 被災地の皆さんの故郷への思い、復興への熱意をこれからも全力で応援してまいります。
(地方の創意工夫)
地方創生の原動力。それは、地方の皆さんの「情熱」であります。
 本年三月までにほぼ全ての自治体で、各地方の創生に向けた総合戦略が策定されます。自分たちの未来を、自分たちの創意工夫で切り拓く。地方の意欲的なチャレンジを、自由度の高い「地方創生交付金」によって応援します。
 地方の発意による、地方のための分権改革を進めます。自治体が地方版ハローワークを設置し、住民相談や企業支援と一体となった職業紹介が行えるようにします。
 アベノミクスによって、来年度の地方税収は、政権交代前から五兆円以上増加し、過去最高となりました。
 この果実を全国津々浦々にお届けする。消費税率引上げ時に、地方法人税を拡充し、都市に偏りがちな税収の再分配を行うことで、過疎に直面する地方でも、財源をしっかりと確保してまいります。
 企業版のふるさと納税制度をスタートします。民間の力も大いに活かしながら、ダイナミックに地方創生を進めてまいります。
 安全で安心な暮らしを守るため、サイバー犯罪、サイバー攻撃への対策を強化します。高齢者を狙った悪質商法には、規制を強化し、消費者の迅速な救済を図ります。基礎ぐい工事問題については、再発防止に向け、明確なルールを創り、適切な施工が行われる体制を整備します。
 先般のスキーバスの事故では、多くの未来ある若者たちの命が絶たれました。亡くなられた方々の御冥福と、負傷された方々の一日も早い回復を、心よりお祈りします。徹底して原因を究明し、悲劇を二度と繰り返さないため万全の対策を講じます。
 昨年も関東・東北豪雨を始め自然災害が相次ぎました。堤防の強化対策、避難訓練の実施、的確な防災情報の提供など、事前防災・減災対策に徹底して取り組み、国土強靱化を進めてまいります。
(観光立国)
リニア中央新幹線が本格着工しました。東京と大阪を一時間で結ぶ夢の超特急。最先端技術の結晶です。
 三月に北海道新幹線が開業します。札幌へと工事を続けます。九州新幹線も着実に長崎へとつなげてまいります。東京から富山、金沢を貫く北陸新幹線も、敦賀へと延伸することで、大阪へとつながる回廊が生まれます。
 大阪や東京が大きなハブとなって、北から南まで、地方と地方をつないでいく。「地方創生回廊」を創り上げ、全国を一つの経済圏に統合することで、地方に成長のチャンスを生み出してまいります。
 外国人観光客は、三年連続で過去最高を更新し、政権交代前の二倍以上、一千九百万人を超えました。二十年前、三兆円の赤字であった旅行収支は、五十五年ぶりに黒字となり、今年度は一兆円を超える黒字が見込まれます。
 次は三千万人、いや、更なる高みを目指してまいります。戦略的なビザの緩和や、いわゆる「民泊」を拡大する規制改革を進めます。羽田空港の容量拡大に着手し、国内の税関や検疫、出入国管理の体制を一層拡充してまいります。
 沖縄・石垣港を訪れる大型クルーズ船は、この三年で二倍近くに増えました。
 町で石垣牛を食べ、お土産に黒糖を買う。周辺の島へと足を伸ばす観光客もいて島々が沸いています。二年後の供用開始に向け、新しい岸壁の整備を進めます。アジアとのハブである沖縄の成長の可能性を開花させるため、今年度を上回る予算を確保してまいります。
 免税店の数は、この一年で一気に三倍、三万店に増えました。更なる手続の簡素化、免税対象金額の引下げを行い、年三兆円を上回る外国人観光客の旺盛な消費を、地方が誇るふるさと名物の拡大につなげてまいります。
 豊かな自然、文化や歴史、食など、地方にはそれぞれの「オンリーワン」があります。それを付加価値へと変えることで、過疎化というマイナスの流れを、プラスへと大きく転換する。地方創生の実現に向かって、皆さん、共に挑戦しようではありませんか。
三 一億総活躍への挑戦
(多様な働き方改革)
金星への挑戦。探査機「あかつき」は、五年前、その挑戦に失敗しました。
 しかし、挫けなかった。先月、再チャレンジに成功しました。その投入軌道を、二年半、数万通りに及ぶ執念の計算から導き出したのは、一人の女性研究者です。
 「家族に感謝したい」
 そう語る廣瀬史子さんは、この五年の間に、結婚、そして出産を経験し、育児休業を取得した後、再びプロジェクトに復帰し、成功の瞬間に立ち会いました。
 女性も男性も、お年寄りも若者も、一度失敗を経験した人も、障害や難病のある人も、誰もが活躍できる社会。その多様性の中から、新たなアイデアが生まれ、イノベーションが湧き起こるはずです。
 「一億総活躍」への挑戦を始めます。
 最も重要な課題は、一人ひとりの事情に応じた、多様な働き方が可能な社会への変革。そして、ワーク・ライフ・バランスの確保であります。
 労働時間に画一的な枠をはめる、従来の労働制度、社会の発想を大きく改めていかなければなりません。フレックスタイム制度を拡充します。専門性の高い仕事では、時間ではなく成果で評価する新しい労働制度を選択できるようにします。
 時間外労働への割増賃金の引上げなどにより長時間労働を抑制します。更に、年次有給休暇を確実に取得できるようにする仕組みを創り、働き過ぎを防ぎます。
 女性が活躍できる社会づくりを加速します。妊娠や出産、育児休業などを理由とする、上司や同僚による嫌がらせ、いわゆる「マタハラ」の防止措置を事業者に義務付けます。男性による育児休業を積極的に促す事業者には、新しい助成金を創設します。
 障害者総合支援法を改正し、障害者の皆さんが、自立した生活を送り、職場に定着、就業を継続できるよう、きめ細かな支援を行ってまいります。
 非正規雇用の皆さんの均衡待遇の確保に取り組みます。短時間労働者への被用者保険の適用を拡大します。
正社員化や処遇改善を進める事業者へのキャリアアップ助成金を拡充します。契約社員でも、原則一年以上働いていれば、育児休業や介護休業を取得できるようにします。更に、本年取りまとめる「ニッポン一億総活躍プラン」では、同一労働同一賃金の実現に踏み込む考えであります。
(介護離職ゼロ)
介護で自分の人生を犠牲にされたと思わずに済むような社会にしたい。そう訴える、介護経験者の方の言葉が胸に刺さりました。
 介護離職者は年間十万人を超えています。離職を機に、高齢者と現役世代が共倒れする現実もあります。日本の大黒柱、団塊ジュニア世代が大量離職すれば、経済社会は成り立ちません。
 「介護離職ゼロ」という明確な目標を掲げ、現役世代の「安心」も確保する社会保障制度へと改革を進めてまいります。
 在宅介護の負担を軽減します。特別養護老人ホームやサービス付き高齢者住宅など多様な介護の受け皿を、二〇二〇年代初頭までに五十万人分整備します。介護施設には、首都圏などの国有地を安く提供いたします。
 介護福祉士を志す学生には、返還を免除する奨学金制度を充実します。一旦仕事を離れた人が復職する場合には再就職の準備金を支給します。あらゆる施策を総動員し、今後二十五万人の介護人材を確保してまいります。
 介護休業の分割取得を可能にし、休業中の給付を四十%から六十七%に引き上げます。所定外労働の免除、短時間勤務などを可能とし、仕事と介護が両立できる社会を創り上げてまいります。
 高齢者の皆さんの七割近くが、六十五歳を超えても働きたいと願っておられる。大変勇気付けられる数字です。
 高齢者も雇用保険の適用対象とし、再就職を支援するなど、多様な就労機会を提供します。更に「ニッポン一億総活躍プラン」では、定年延長に積極的な企業への支援など、定年引上げに向けた環境を整え、働きたいと願う高齢者の皆さんに道を拓いてまいります。
 いつまでも、元気で、その豊富な経験や知恵を、能(あた)う限り、社会で発揮して頂きたい。「生涯現役社会」。単なるスローガンはもう要りません。それを、現実のものにしていこうではありませんか。
(希望出生率一・八)
一億総活躍の最も根源的な課題は、人口減少問題に立ち向かうこと。五十年後も人口一億人を維持することであります。長年放置されてきた、この課題への挑戦をスタートします。
 「希望出生率一・八」の実現を目指します。
 一人でも多くの若者たちの、結婚や出産の希望を叶えてあげたい。
 所得の低い若者たちには、新婚生活への経済的支援を行います。不妊治療への支援を拡充します。産前産後期間の年金保険料を免除し、出産の負担を軽減します。妊娠から出産、子育てまで、様々な不安の相談に応じる「子育て世代包括支援センター」を、全国に展開してまいります。
 仕事をしながら子育てできる。そういう社会にしなければなりません。
 病児保育の充実など、子ども・子育て支援を強化します。目標を上積みし、平成二十九年度末までに合計で五十万人分の保育の受け皿を整備してまいります。返還免除型の奨学金の拡充、再就職準備金などの支援を行い、九万人の保育士を確保します。「待機児童ゼロ」を必ず実現してまいります。
 大家族による支え合いを応援します。二世帯住宅の建設を支援します。URの賃貸住宅では「近居割」を五%から二十%へと拡大します。新しい住生活基本計画を策定し、三世代の同居や近居に対する支援に本格的に取り組んでまいります。
 子どもたちの未来が、家庭の経済事情によって左右されるようなことがあってはなりません。
 ひとり親家庭への支援を拡充します。所得の低い世帯には児童扶養手当の加算を倍増し、第二子は月一万円、第三子以降は月六千円を支給します。
 幼児教育無償化の実現に一歩一歩進んでまいります。所得の低い世帯については、兄弟姉妹の年齢に関係なく、第二子は半額、第三子以降は無償にします。
 高校生への奨学給付金を拡充します。本年採用する大学進学予定者から、卒業後の所得に応じて返還額が変わる、新たな奨学金制度がスタートします。希望すれば、誰もが、高校にも、専修学校、大学にも進学できる環境を整えます。
 いじめや発達障害など様々な事情で不登校となっている子どもたちも、自信を持って学んでいける環境を整えます。フリースクールの子どもたちへの支援に初めて踏み込みます。子どもたち一人ひとりの個性を大切にする教育再生を進めてまいります。
 日本の未来。それは、子どもたちであります。子どもたちの誰もが、頑張れば、大きな夢を紡いでいくことができる。そうした社会を、皆さん、共に創り上げていこうではありませんか。
(アベノミクスの果実)
三年間のアベノミクスは、大きな果実を生み出しました。
 名目GDPは二十八兆円増えました。国民総所得は四十兆円近く増加し、政権交代選挙で国民の皆様にお約束した、「失われた国民総所得五十兆円」の奪還は、本年、実現する見込みであります。
 来年度予算の税収は十五兆円増えています。社会保障を始めとする歳出の伸びを抑制し、基礎的財政収支の赤字は、政権交代前の半分以下、十兆円余りにまで減りました。
 経済再生なくして財政再建なし。二〇二〇年度の財政健全化目標を堅持します。行政改革も不断に進めてまいります。来年四月の消費税率引上げでは、酒類と外食を除く全ての食品について、十%に引き上げることなく八%に軽減し、日々の生活で幅広い消費者の皆さんに負担軽減を実感して頂けるよう、準備を進めます。
 企業収益は過去最高となりました。中小企業の倒産は、政権交代前と比べて二割減り、一昨年、二十四年ぶりに一万件を下回りました。昨年は更に一割近く減少しています。
 雇用は百十万人以上増え、正社員も増加に転じました。正社員の有効求人倍率は、政権交代前より五割上昇し、統計開始以来最高の水準です。昨年は十七年ぶりの高い賃上げも実現しました。
(GDP六百兆円)
強い経済、「成長」の果実なくして、「分配」を続けることはできません。「成長と分配の好循環」を創り上げてまいります。
 「介護離職ゼロ」、「希望出生率一・八」という二つの「的」を射抜くためにも、又その安定的な基盤の上に、「戦後最大のGDP六百兆円」というもう一つの「的」を掲げ、新しい「三本の矢」を放ちます。
 この春も、企業収益の拡大を賃金の上昇へとつなげる。昨年を上回る賃上げを目指すことで、政府と経済界の認識が一致しました。原材料コストの価格への転嫁など、下請企業の取引条件の改善に官民で取り組みながら、最低賃金についても、千円を目指し、年率三%を目途に引き上げます。
 昨年の七月八月九月、企業の設備投資は一年前と比べ十一%以上伸びました。三年後には更に十兆円上積みできる。その認識で経済界と一致いたしました。
 法人実効税率を来年度から一気に二十%台へと引き下げ、国際的に遜色のない水準へと法人税改革を断行します。中小・小規模事業者には固定資産税の大胆な減税を行い、投資収益率を高め、国内の設備投資を後押しします。
 経済の好循環によって、内需を押し上げてまいります。
 日本が、これからも、力強く成長を続ける。その成否は、イノベーションにかかっています。
 五十年間で五十六億人を輸送し、死亡事故ゼロ。年間十二万本を運行し、遅れは一分以内。新幹線技術は、日本が誇るイノベーションであります。トップセールスが実を結び、インドでその採用が決まりました。エネルギー、都市開発、日本には質の高いインフラがあります。JBICに新勘定を創設し、世界へと売り込んでまいります。
 地球温暖化対策は、新しいイノベーションを生み出すチャンスです。主要排出国を含む全ての国が参加するパリ協定を歓迎します。温室効果ガスの排出量を二〇三〇年度までに二〇一三年度比で二十六%削減するとの目標の下、省エネルギーと再生可能エネルギーの大胆な技術革新、最大限の導入を進めてまいります。十五年間で、次世代自動車の販売を新車全体の七割にまで引き上げ、自動車市場の姿を一変させます。
 人工知能、ロボット、IoT、宇宙など、次世代を切り拓く挑戦的な研究を支援し、大胆な規制改革によって新しい可能性を開花させてまいります。国産資源であるメタンハイドレートの商業化を目指し、調査・開発を進めます。
 筋肉が衰える難病。その皆さんが自分の足で歩くことができる。「夢のロボットスーツ」の技術は、筑波大学で誕生しました。企業の協力を得て製品開発に成功。海外の企業とも連携し、欧州に展開する製品となりました。
 国内外の研究機関、大学、企業のオープンな連携から、ダイナミックなイノベーションが生まれる。あらゆる壁を取り払ってまいります。新しい科学技術基本計画の最大のテーマは、オープン・イノベーション。研究開発法人には、世界中から超一流の研究者を集めます。大学では、国内外の優秀な人材を集めて経営を革新し、積極的な産学連携など、攻めの経営を促します。
 日本を「世界で最もイノベーションに適した国」としていく。その決意であります。
四 より良い世界への挑戦
(地球儀を俯瞰する外交)
さて、この三年間で、六十三の国と地域を訪問し、首脳会談は四百回を超えました。
 地球儀を大きく俯瞰しながら、積極的な平和外交、経済外交を展開する。そして、アジアから環太平洋地域に及ぶ、この地域の平和と繁栄を、確固たるものとしていく。日本こそがその牽引役であり、私たちはその大きな責任を果たしていかなければなりません。
 そのことが、我が国自身の平和を守り、更なる繁栄を築く道である。そう確信しております。
 自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有する国々との連携を、一層深めます。  ASEAN、豪州、インド、欧州とは、これまでも戦略的なパートナーとしてその絆を深めてきました。この協力関係を、より広く、より深く、強化してまいります。
 韓国とは、昨年末、慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認し、長年の懸案に終止符を打ちました。戦略的利益を共有する最も重要な隣国として、新しい時代の協力関係を築き、東アジアの平和と繁栄を確かなものとしてまいります。
 中国の平和的な台頭は、日本にとっても、世界にとっても、大きなチャンスです。戦略的互恵関係の原則の下、関係改善の流れを一層強化します。地域の平和と繁栄に大きな責任を持つ日中両国が、大局的な観点から、安定的に友好関係を発展させることで、国際社会の期待に応えてまいります。
 ロシアとは、世界が直面する様々な課題に共に立ち向かう関係を築きたい。ウクライナ情勢については、G7の連帯を重視しつつ対処いたします。領土問題の解決、平和条約の締結に向けて、経済、エネルギー、文化など幅広い分野で関係強化を一歩一歩進めます。あらゆる機会を見つけて対話を重ねてまいります。
(希望の同盟)
こうした外交を展開する、その基軸は、日米同盟であります。
 普遍的な価値で結ばれた日米同盟、世界第一位と第三位の経済大国による日米同盟は、世界の平和と繁栄のため、共に行動する「希望の同盟」であります。
 貧困、感染症、気候変動。人間の安全保障に関わるあらゆる課題に、米国と力を合わせて、立ち向かってまいります。
 その強い信頼関係の下に、抑止力を維持しながら、沖縄の基地負担の軽減に全力で取り組みます。
 西普天間住宅地区は、昨年返還が実現し、病院の建設が決まりました。アクセス道路の設置も日米で合意し、前進を続けています。オスプレイの定期整備は千葉・木更津駐屯地で行います。普天間飛行場や牧港補給地区の一部の返還前倒しも決まりました。一歩一歩、確実に結果を出しながら、負担軽減を進めています。
 学校や住宅に囲まれ、市街地の真ん中にある、普天間飛行場の全面返還を、日米で合意してから二十年。もはや先送りは許されません。名護市辺野古沖への移設による埋立て面積は、現在の普天間の三分の一以下に縮小します。普天間が有する三つの機能のうち、二つは本土に移転し、オスプレイの運用機能だけに限られます。日常の飛行経路も海上へ変更され、騒音対策が必要な住宅はゼロになります。
 沖縄の皆さんと対話を重ね、理解を得る努力を粘り強く続けながら、明日の沖縄を共に切り拓いてまいります。
(積極的平和主義)
ネパールを襲った、死傷者二万五千人を超える巨大地震。自衛隊は直ちに現地に展開し、不眠不休で医療援助に当たりました。
 部隊が撤収する際、子どもの手を引いた一人のお母さんが、隊員に近寄り、飴をプレゼントしてくれました。食糧が不足する現地で、それは、心からの感謝の気持ちがこもった飴でありました。
 震災で御主人と家を失った、その女性は、隊員の手を握りながら、「ありがとう。ありがとう。」何度も繰り返していたそうであります。
 世界のため黙々と汗を流す自衛隊の姿を、世界が称賛し、感謝し、そして頼りにしています。
 その自衛隊が、積極的平和主義の旗の下、これまで以上に国際平和に力を尽くす。平和安全法制は、世界から、支持され、高く評価されています。「戦争法案」などという批判は、全く根拠のないレッテル貼りであった。その証であります。
 先般、北朝鮮が核実験を強行したことは、断じて容認できません。強く非難します。安保理決議への明確な違反であり、国際社会と連携して、断固たる対応を取ってまいります。「対話と圧力」、「行動対行動」の原則を貫きながら、拉致問題の解決に全力を尽くします。拉致、核、ミサイルの諸懸案の包括的な解決に向けて具体的な行動を取るよう、北朝鮮に強く求めます。
 もはやどの国も、一国だけで自国の安全を守ることはできない時代です。自国防衛のための集団的自衛権の一部行使容認を含め、切れ目のない対応を可能とし、抑止力を高める。平和安全法制の施行に向けて万全の準備を進めます。国民の命と平和な暮らしを守り抜くという政府の最も重い責任を、しっかりと果たしてまいります。
(世界の中心で輝く日本)
本年から、日本は、安全保障理事会の非常任理事国の重責を担います。国連改革を推し進め、世界の平和と安定にしっかりと責任を果たしてまいります。
 本年は、伊勢志摩サミットに世界のリーダーたちを招きます。アフリカの首脳たちが一堂に会するTICADも開催します。「女性が輝く世界」に向けた国際女性会議も三年目。日中韓サミットも日本が議長国を務めます。
 日本が、正に世界の中心で輝く一年となります。
 日本が世界に誇る文化芸術の魅力を発信する。ソフトパワーを活かし、積極的な文化外交を展開してまいります。
 これまでの国を挙げた努力が実を結び、「世界津波の日」が国連総会において全会一致で採択されました。世界の防災に、日本の教訓を活かしてまいります。
 中東地域での緊張感が増しています。全ての当事者の自制を求め、その対話を促してまいります。欧州には大量の難民が流入しています。その根本的な解決に向けて、保健医療での協力、経済支援を進め、大きな責任を果たします。
 国際社会と共にテロとの闘いを進めます。水際対策の強化など国内のテロ対策、危機管理を強化し、安全の確保に万全を期してまいります。
 より良い未来、より良い世界を築く、国際社会の「挑戦」に終わりはありません。そうした世界の中で、日本は、しっかりとリーダーシップを発揮してまいります。
五 おわりに
ラグビー日本チームの世界への「挑戦」。あの歴史的な勝利は、私たち日本人に、大きな自信と勇気を与えてくれました。日本で開催されるラグビーワールドカップ、東京オリンピック・パラリンピックの成功に全力を尽くします。
 継続こそ力。三年間の内政、外交の実績の上に、今後も、ぶれることなく、この道をまっすぐに進んで行きます。困難な課題にも真正面から「挑戦」し、結果を出してまいります。
 「挑戦」
 日本で初めての孤児院を設立した石井十次は、児童福祉への「挑戦」に、その一身を捧げました。たくさんの子どもたちを、立派に育て上げ、社会へと送り出しました。
 孤児がいれば救済する。天災の度に子どもの数は増えていきました。食べ物が底を尽き、何度も困窮しました。コレラが流行し、自らも生死の境を彷徨いました。
 しかし、いかなる困難に直面しても、決して諦めなかった。強い信念で、児童福祉への「挑戦」を続けました。
 「為せよ、屈するなかれ。時重なればその事必らず成らん」
 安倍内閣は、諦めません。目標に向かって、諦めずに進んでいきます。
 一億総活躍の未来を拓く。日本と世界の持続的な成長軌道を描く。平和で安定した、より良い世界を築く。
安倍内閣は「挑戦」を続けてまいります。
 皆さん、共に「挑戦」しようではありませんか。そして、「結果」を出していこうではありませんか。それが、私たち国会議員に課せられた使命であります。
 ただ「反対」と唱える。政策の違いを棚上げする。それでは、国民への責任は果たせません。
 経済の舵取りをどうするのか、国民の命と平和な暮らしをどのようにして守るのか。互いの政策を明らかにして、建設的な論戦を行おうではありませんか。
 民主主義の土俵である選挙制度の改革、国のかたちを決める憲法改正。国民から負託を受けた、私たち国会議員は、正々堂々と議論し、逃げることなく答えを出していく。その責任を果たしていこうではありませんか。
 御清聴ありがとうございました。
本国会は安倍政権に取っても与党の自由民主党に取っても極めて重要な局面に為る事は間違いは有りません。
賛否両論は在るかとも思いますが、議論の中で質疑を通して徹底的に話し合って頂きたい。
与党政府も野党も決して議論から逃げずに、代替案を出した上で、正々堂々と議論を尽くす姿勢が求められます。
日本の国益とは何かを今一度見詰め直し、其の上で改めて日本の国益に為る政策が望まれます。
有権者や国民の声を最大限考慮した上で、安倍政権は其の答えを出して行く責務が在る。
断行を。
此の施政方針演説の中で、肯定も否定も含めて、余りにも野次が多かった。
静かに聞く事は出来ないものなのかと疑問を抱きます。
posted by 天野☆翔 at 23:52 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年01月22日

国際的な反日に対抗措置を求める提言。

* 反日キャンペーンに対抗 「事実関係で反論する国際広報体制を」 歴史問題で櫻井よしこ氏の国基研提言 - 産経ニュース
民間シンクタンク「国家基本問題研究所」(櫻井よしこ理事長)は22日、国会内で記者会見し、事実無根の反日キャンペーンが国際的に拡大し続けているとして、国際広報を担当する専門部署の政府内への設置など、国際広報体制構築のための政策提言を発表した。
 提言は(1)「事実関係に踏み込んだ体系的歴史認識の国際広報」を担当する専門部署を外務省とは独立した形で政府内に設置(2)国会は反日キャンペーンへの反論を政府の任務とする「わが国の名誉を守るための特別法」(仮称)を制定(3)国際広報における官民協力体制の構築−が柱。外務省がこれまで避けてきた、誤った情報に反論する態勢作りを求めている。
 櫻井氏は、昨年12月の慰安婦問題に関する日韓合意が安全保障の観点などから評価されても、「歴史問題で、わが国は依然としてひどい誤解を受けたままだ」と指摘。その上で、「歴史問題の事実を冷静にしっかり発表し続けていかなければならない」と訴えた。
「国家基本問題研究所」の提言は至極真っ当で正しい方針です。
国際的にも国内的にも反日を排除して行く事は、日本の国益に大きく直結する重大な問題です。
此の排除して行く方針での実効性が真に求められます。
其の為に外務省とは無関係の部署を新たに設置しての、日本政府としての立場や見解を国際社会に声を大きくして発信して行く必要性が有ります。
自虐史からの脱却も同時に求められます。
posted by 天野☆翔 at 23:22 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年01月22日

甘利明経済再生担当大臣を大学教授が刑事告訴検討。

* 【甘利氏疑惑】大学教授グループが東京地検特捜部に刑事告発検討「虚偽記載などに抵触する可能性」  - 産経ニュース
甘利明経済再生担当相の金銭授受疑惑で、上脇博之神戸学院大教授らのグループが、政治資金規正法違反罪で甘利氏らが代表を務める政党支部などの会計責任者について、東京地検特捜部に刑事告発することを検討していることが21日、分かった。
 週刊文春の記事によると、政党支部の平成25年分の政治資金収支報告書には、千葉県の建設会社側が提供した500万円の寄付について一部しか記載がないといい、上脇教授は「事実なら規正法の虚偽記載などに抵触する可能性がある」としている。
 政治家や秘書が口利きの見返りに報酬を受け取ることを禁じた、あっせん利得処罰法に抵触するとの指摘については「該当する可能性もあり、事実の確定を進めていきたい」と話した。
本案件は未だ真相は解明されて居らず、本人からの説明が為されて無い段階で、利害関係も一歳無く、更に無関係の大学教授連中が告訴すると云う動きは理解に苦しむ。
法的責任と云う意味ならば、弁護士が告訴を検討すると云うのなら理解出来るが、大学教授が告訴すると云う方針ならば、全く理解出来ませんし納得も出来ない。
最近の司法ではこう云う異常な事態が恒常化してると感じるのは私だけなのだろうか。
posted by 天野☆翔 at 23:17 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2016年01月22日

出入国管理及び難民認定法の改正を。

* 「難民申請すれば日本で働けると…」 制度悪用容疑のベトナム人夫婦を逮捕 警視庁 - 産経ニュース
虚偽の難民認定申請をして不法就労したとして、警視庁組織犯罪対策1課は入管難民法違反(資格外活動)容疑で、ともにベトナム国籍で北九州市八幡西区大浦の無職、グエン・ヴァン・オワン容疑者(24)と妻(20)を逮捕した。
 同課によると2人は「留学」の資格で入国。昨年夏の在留期限を前に同年6月、「裏社会から借金し帰国したら命が狙われる」として難民認定を東京入国管理局に申請した。
 申請後は6カ月間、就労できない「特定活動」の資格を与えられるが、2人はその間にアルバイトを続けていた。グエン容疑者は、「日本で働けると知人に聞き、虚偽申請した。働けないとは知らなかった」と供述している。
 また2人は北九州市で生活しながら、最も申請の受理が多い東京入管に難民認定を申請しており、同課が詳しい経緯を調べる。
 2人の逮捕容疑は特定活動の資格で在留中の昨年7〜11月、同市内の食品製造販売会社などでアルバイトしたとしている。
 難民認定をめぐっては当初、申請しても就労できなかったが、平成22年から申請6カ月後から働けるよう改正。申請が却下されても異議申し立てが繰り返し可能で、一部で「救済ビザ」などと呼ばれ、虚偽申請による制度の悪用が指摘されている。
一時的な在留が認められた中での不法就労が在る実態では、此の半年の間では審査が追いつかない様では、不法就労を見逃す大きな要因に成って居ます。
今現在の世界情勢を鑑みても、何時何時テロが入国するか全くの不透明で極めて喫緊の課題でも在る事から、法整備は厳格化すべき時期に来て居ます。
緩和するだけでは意味が無い。
早々に法改正の動きが求められます。
posted by 天野☆翔 at 23:12 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2016年01月22日

NHKスペシャル「シリーズJAPANデビュー」訴訟は原告敗訴確定。

* NHK“差別表現”訴訟 台湾先住民側の逆転敗訴確定 「『人間動物園』などの表現が原告の名誉を傷つけたとはいえない」(1/2ページ) - 産経ニュース
日本の台湾統治を扱った番組が名誉毀損(きそん)に当たるとして、出演した台湾先住民のパイワン族の女性がNHKに損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で最高裁第1小法廷(大谷直人裁判長)は21日、「放送によって原告の社会的評価が低下したとはいえない」として、名誉毀損を認めてNHK敗訴とした2審東京高裁判決を破棄、原告側の請求を棄却した。原告側の逆転敗訴が確定した。
 問題になったのは平成21年4月放送のNHKスペシャル「シリーズJAPANデビュー」の第1回「アジアの“一等国”」。1910年に英国で開かれ、パイワン族の生活を紹介した日英博覧会の写真に「人間動物園」とテロップを表示し、西欧諸国が植民地の人々の生活を見せ物にしたことを日本もまねたと紹介。父が博覧会に参加した原告の女性が番組に出演した。
同小法廷は番組について「日本が台湾先住民を差別的に扱っていたことを指摘した内容」と指摘。「視聴者が、原告や父が動物と同様に扱われるべき者と受け止めるとは考え難く、表現が原告の名誉を傷つけたとはいえない」とした。
 1審東京地裁は「歴史的事実を紹介したに過ぎない」と原告側敗訴としたが、2審は「深刻な人種差別的意味合いを持つ言葉で、女性の名誉を傷つけた」として、NHKに100万円の賠償を命じた。
 原告側弁護団は「不当な判決だ」とコメントし、NHK広報部は「主張が認められた正当な判決」としている。
司法が又死んだ日です。
あの番組でのあの扱いは明らかに名誉毀損したのにも関わらず、上告審で又しても棄却された。
裁判所は何処を見てるのかと問い質したいですね。
posted by 天野☆翔 at 04:55 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2016年01月22日

台湾選挙での朝日や毎日や日本経済新聞の報道。

* 【宮家邦彦のWorld Watch】主要各紙の台湾選挙報道に違和感…おいおい、随分と上から目線じゃないか(1/4ページ) - 産経ニュース
今回の原稿は台北発羽田行きの機内で書いている。台北は前回総統選以来4年ぶり。今回は立法院(議会)委員選とのダブル選挙だったが、帰国便の中で読んだ本邦各紙報道には幾つか違和感を持った。今回のテーマは、台湾民主選挙に関する東京と台北のギャップである。
 まずは各紙社説の見出しから。「現状維持を出発点に」(朝日)「中台関係の安定化図れ」(毎日)「問われる対中政策」(日経)「対中急接近が生んだ新政権」(読売)「民意踏まえ賢明な道探れ」(産経)。いずれも正論で文句はない。違和感があったのは台湾民主主義の評価の部分だ。「台湾政治は進化を続けている」「台湾で民主主義に基づく政治体制が定着し、平和的な政権交代が当たり前になったことを歓迎する」。おいおい、随分と上から目線じゃないか。
 台湾の有権者と話したが、彼らは感情的どころか、予想以上に冷静だった。選挙翌日も台北は平静。「歓迎する」だって? 台湾民主主義はもう成熟している。今回の政権交代も特別な事件ではない。政府関係者も動揺などせず、「次は民進党政権だから、私はクビです」などと達観しているそうだ。政権交代に関する限り、台湾民主主義は日本と同じくらい「経験豊か」なのである。
次の違和感は民進党勝利の意義に関するものだ。今回の選挙の本質は「国民党の惨敗」であって、必ずしも「民進党の圧勝」ではない。民進党、蔡英文候補は前回より80万票上乗せして勝利した。これに対し、国民党は前回の689万票から300万票以上も票を減らしている。民進党の最大の勝因は国民党の自滅だったのだ。
 台湾有権者が中国に対し「ノーを突き付けた」という分析にも違和感がある。今回国民党が票を減らした最大の理由は経済の停滞だからだ。過去8年間、庶民が望んだのは豊かな生活だった。ところが、馬英九政権の下、物価が上昇する中、実質賃金は伸び悩んだ。大学新卒は就職難で初任給も減少しているそうだ。これでは若者が国民党を見限るのも当然ではないか。
 台湾の有権者は6割以上が自らを「中国人」ではなく「台湾人」と考えている。彼らが「統一でも独立でもない」現状の維持を求めたことも事実だろう。だが、人々の不安の根源は、馬政権の「傾中」政策に対する危機感というよりも、国民党の経済政策では「生活が改善しない」という強い不満ではないか。
これらの違和感が暗示することは何か。それは、今回の圧勝にもかかわらず、蔡英文新総統・民進党が今後統治に成功する保証などないという厳しい現実だ。政権交代によって台湾経済が劇的に成長するわけではない。5月20日の就任式までの政権移行期間に、主要ポストの人事、国民党の巻き返しの可能性など新総統の悩みは尽きない。
 それにしても、今回も台湾選挙に対する大陸中国の対応はお粗末すぎる。それを象徴するのが「周子瑜」事件だ。彼女は韓国で活躍する16歳の台湾出身アイドル。昨年韓国のテレビ番組で台湾出身をアピールすべく青天白日満地紅旗を振った女の子だ。大陸中国では「台湾独立派」だと批判され、中国本土での出演が突然キャンセルされたという。彼女は投票日前日にビデオ謝罪に追い込まれたが、これが逆に台湾の若者の国民党離れを助長したそうだ。
この話を聞いて、筆者は1996年を思い出した。当時中国は台湾初の民主的総統選挙に圧力をかけるべく台湾海峡にミサイルを発射した。結果は逆効果で、米海軍が2隻の空母を派遣し、李登輝総統が当選した。なぜ彼らは、圧力をかけるほど、反中感情が高まることが分からないのか。やはり、今の中国に民主主義は無理のようである。
東京新聞に関しては割愛するが、朝日新聞や毎日新聞や日本経済新聞はこう云う報道体制や方針で物事を見てると云う事で、思い出すのは「アジアインフラ投資銀行」の報道で在る。
「バスに乗り遅れるな」と日本政府を煽ったのはつい最近の事では在るが、アジアインフラ投資銀行は最初から大きく躓いて居る。
詰まり、此等各社の視点は完全に見誤ってる上に極めて狭隘な範囲でしか見て居ないので在る。
更に云うなれば、日本国内の報道機関で在るにも関わらず、其の先に在るのは支那共産党と云う図式で在る。
日本の国益を最大限考慮しない新聞社は不要で在るのだ。
posted by 天野☆翔 at 04:51 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2016年01月22日

毎回竹箆返しの民主党。

* 【阿比留瑠比の極言御免】民主・岡田代表「独裁批判」は鏡を見た方がいい 強権的だったのはどっちだ?(1/4ページ) - 産経ニュース
民主党の岡田克也代表や社民党の福島瑞穂前党首がこのところ、自民党が憲法改正の具体的な項目として例示する緊急事態条項について、ナチス・ドイツの権力獲得過程になぞらえた発言をしている。この人たちは、レッテル貼りのほかにやることはないのかとげんなりし、その論理破綻には開いた口がふさがらない。
 「法律がなくても首相が政令で(国民の)権利を制限できる。恐ろしいことだ。ナチスが権力をとる過程とはそういうことだ」
 岡田氏は15日のBS朝日の番組収録でこう語った。収録後には記者団に「ヒトラーが政権をいったん取った後、議会を無視して権力、独裁政権をつくった」とも指摘したが、緊急事態条項は果たしてそんなに危険なものだろうか。
 西修・駒沢大名誉教授(憲法)によると、1990年以降に制定された102カ国の憲法すべてに緊急事態条項が設けられている。これらの国々はみんな独裁政権の圧制下にあえいでいるとでもいうのか。
第一、ナチス台頭への深刻な反省から出発したドイツ憲法でも、緊急事態条項は定められている。岡田氏は無理やりなこじつけで、安倍晋三政権への不安や恐怖をあおろうとしているとしか思えない。
 そんなことをつらつら考えていたら、民主党の輿石東参院副議長が今期限りで引退すると表明した記者会見を報じた小さなベタ記事が目についた。日経新聞の18日付朝刊は、こんな輿石氏の言葉を紹介していた。
 「言いたい放題、やりたい放題やらせてもらったので心残りはない」
 これを読み、民主党政権時代のあれこれが走馬燈のように脳裏に浮かんだ。本当に彼らは好き勝手に振る舞っていたなあと−。
 「教育の政治的中立を担保しつつ、これからも子供たちのための運動を続けていく」
 18日付の山梨日日新聞朝刊には、輿石氏の記者会見に同席した山梨県教職員組合(山教組)の梶原貴委員長のこんなコメントが載っていた。山教組は輿石氏の出身母体だが、梶原氏の言葉はまるでウケ狙いのギャグのようだ。
特定政党の議員の記者会見に同席している時点ですでに政治的に中立とは言えないし、輿石氏は平成21年1月にはこう発言しているからである。
 「日教組は政権交代にも手を貸す。教育の政治的中立などといわれても、そんなものはありえない」
 輿石氏は民主党幹事長当時の24年2月には、気に染まぬ報道をしたテレビ各社の記者を次のように恫喝もしている。
 「そんなことをやっていると電波を止めるよ。政府は電波を止めることもできる。そうなったらみんな給料ももらえなくなって歳費削減どころじゃないぞ」
 輿石氏は報道機関の幹部を国会に呼びつけて事情聴取を行うなど、言論統制の意図を隠そうともしなかったが、民主党から反省の弁を聞いたことがない。それどころか、岡田氏は輿石氏に次期参院選への出馬要請すら行ったとされる。
このほか、民主党政権では「民主主義は期限を区切った独裁」と言い放ち、閣僚が国会で虚偽答弁をしても必ずしも政治的・道義的責任は問われないと閣議決定した菅直人元首相、自身の発言について「書いたらその社は終わりだ」と脅かした松本龍・元復興相…と強権的な言動は枚挙にいとまがない。岡田氏はまず、鏡を見た方がいい。
もう呆れ果てて開いた口が塞がらない。
質疑等で過去に自分達がして来た事を、反対に自分達が攻め立てるとは愚の骨頂で在る。
鏡を見たらと云う事では無く、攻め立てる資格は皆無と云う事を自覚したら良いでしょう。
民主政権時代だけでは無く、政権に就く前の野党時代に遡っても同様で、あらゆる面で自分達のして来た事を忘れてる様だ。
完全に健忘症でしょう。
民主党に付ける薬は一歳無い。
posted by 天野☆翔 at 04:43 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年01月21日

南朝鮮はジュネーヴ条約を順守せよ。

* 【歴史戦】韓国・釜山の日本総領事館前にも慰安婦像 学生や市民団体が設置計画(1/2ページ) - 産経ニュース
ソウルの日本大使館前に違法に設置された「慰安婦像」に続き、釜山の日本総領事館前でも同じような像の設置計画が進められている。
 複数の韓国メディアによると、釜山大学の学生自治会と地元の市民団体が中心となった「未来の世代が建てる平和の少女像推進委員会」は20日、釜山市内の日本総領事館前で記者会見を開催。日本の朝鮮半島統治からの解放記念日である「光復節」(8月15日)に合わせ、総領事館前に「平和の少女像(慰安婦像)を建立する」と表明した。
 推進委では、像の設置に賛同する市民や団体を募集し、日本からの独立運動記念日の3月1日に結団式を開く。その後、像設置に向けた基金作りのため、5500万ウォン(約530万円)を目標に、全市民的な募金活動をする計画だという。
ソウルの日本大使館前では慰安婦像を囲み、昨年12月の日韓合意に反対する集会や座り込みが続いている。市民団体などは今月、内外でさらに慰安婦像を増設する方針を宣言している。釜山の推進委も、合意に対しては「日本の慰安婦強制連行を認めない屈辱的な交渉だ」とし、大使館前の慰安婦像の撤去に「断固反対」しているという。
 韓国国内では昨年、済州島にある日本総領事館前に慰安婦像を設置する計画が持ち上がった。行政当局と市民団体の折衝の結果、計画は変更され、12月中旬に地元大学前の広場(市有地)に像は設置された。
釜山の総領事館前に新たに慰安婦像設置の動きだが、大使館や領事館周辺では、政治的な一歳の活動を禁ずるジュネーヴ条約に明確に違反する此の動きを徹底的に封じ摘発しなければ為らない義務を負ってる。
南朝鮮が司法国家で在ると云うのならば、既に設置されたソウルの慰安婦像共々、ジュネーヴ条約に基づき政治的な活動を徹底的に摘発しなければ為らない。
posted by 天野☆翔 at 23:27 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2016年01月21日

拉致問題を引き合いに日本を批判する北朝鮮。

* 【北朝鮮拉致】「ありもしない拉致問題を浮き彫り」「日本は前代未聞の犯罪国家」北朝鮮が国連報告者の責任追及に反発 - 産経ニュース
北朝鮮の韓国向け宣伝ウェブサイト「わが民族同士」は21日、国連のダルスマン特別報告者が訪日し日本人拉致問題で北朝鮮の責任を追及すると発言したことなどについて「ありもしない拉致問題を浮き彫りにし、消えかかる反共和国(北朝鮮)人権謀略騒動の火を再び付ける目的だ」と反発する論評を掲載した。
 論評は、戦時中の朝鮮人労働者の徴用や慰安婦問題に言及。「日本という前代未聞の犯罪国家で、日本ではない他の誰かに拉致だの責任だのとレッテルを貼るのは荒唐無稽だ」と主張した。
有りもしないと云う根拠は既に完全に崩壊し、拉致被害者は小泉政権下で確認されて居ます。
其の結果帰国を果たしたのだから、拉致問題は厳然として残るのです。
此の問題は北朝鮮自体が認めてるのだから、今更何を云っても無駄な足掻きににしか為らない。
子供の言い訳詭弁に終始する北朝鮮は恥を知れ。
国際的に核軍縮が進む中で平然と核開発を継続する北朝鮮こそ、国家的犯罪者で在るのだ。
posted by 天野☆翔 at 23:23 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2016年01月21日

流行性耳下腺炎が流行の兆し。

* おたふくかぜ 全国的な流行の兆し NHKニュース
流行性耳下腺炎、いわゆる、おたふくかぜの患者が増えていて、国立感染症研究所は「全国的な流行の兆しがある」として手洗いやワクチンの接種など、対策の徹底を呼びかけています。 おたふくかぜは子どもを中心に流行するウイルス性の感染症で、発熱や耳の下の腫れなどを引き起こすのが特徴ですが、髄膜炎などを伴ったりすることがあるほか、1000人に1人ほどの割合で難聴になるとする報告もあります。
国立感染症研究所によりますと、今月10日までの1週間に全国およそ3000の小児科の医療機関から報告された患者数は3771人で、一医療機関当たりの患者数は1.2人となっています。おたふくかぜは、およそ4年に1回の周期で流行を起こすと考えられていて、定点当たりの患者数が1人を超えたのは平成23年7月以来だということです。
都道府県別にみますと、佐賀県で5人、宮崎県で4.23人、石川県で3.31人、沖縄県で3.21人、山形県で2.5人などとなっています。
国立感染症研究所の砂川富正室長は「去年から患者が増加していて全国的に流行する兆しがみられる。春から夏にかけ患者数が増える傾向があるので今後、注意が必要だ。手洗いやうがいなどの基本的な対策のほか、ワクチンの接種などもしてほしい」と話しています。
先だってインフルエンザの流行拡大が確認されましたが、今回は流行性耳下腺炎が流行の兆しと云う事で、乳幼児を抱える世帯だけでは無く、既に過去に罹患してる人も注意警戒が必要に成って来ました。
何れにしても、感染症対策に付け加えワクチン接種と云う基本的な対策で感染防止する必要が有ります。
冬季特有の感染症も増えて行く事でしょう。
常日頃からの対策で健やかな日々を送りたいものです。
posted by 天野☆翔 at 23:17 | Comment(0) | TrackBack(0) | Heavenly body | 更新情報をチェックする

2016年01月20日

朝鮮学校への利益供与再び。

* 尼崎朝鮮学校賃料改定へ 年間28万円から260万円で協議 市有地も依然相場の10分の1 尼崎市(1/2ページ) - 産経WEST
兵庫県尼崎市が半世紀にわたり、学校法人「兵庫朝鮮学園」(神戸市垂水区)に年間約28万円という格安で貸している市有地(約7850平方メートル)について、年間約260万円に引き上げる方向で学園側と協議していることが20日、市関係者への取材で分かった。今春からの改定を目指している。ただ、この市有地の“相場”は年間約2600万円とされ、合意しても、いまだその10分の1にとどまることになる。
■学校と市の“言い分”は…
この土地は、尼崎朝鮮初中級学校(尼崎市西立花町)の用地として使用。市によると、同校はもともと在日朝鮮人らが通う市立小学校分校だったが、昭和41(1966)年に学園に運営を引き継いだ。この際、市は校舎は学園に売却し、敷地は一坪あたり月10円(年約28万円)で貸す契約を結んだ。
 以降、10〜20年ごとに賃貸借契約を更新してきたが、賃料は一度も見直されず、市民などから「他の市有地の賃料と均衡が取れない」と批判が出ていた。
 一方、市が公有財産規則に基づき、現在の固定資産税仮評価額などから算出したこの土地の標準賃料(相場)は年間約2600万円。市は今回、3月末の契約期限を前に学園側と詰めの協議を進めているが、市関係者などによると、賃料はこの10分の1の年約260万円を軸に交渉しているという。
市公有財産課と人権課は産経新聞の取材に、いずれも「具体的な交渉内容については明らかにできない」とし、学園は「担当者がいない」、学校は「コメントできない」としている。
* 朝鮮学校賃料問題 大阪では無償貸与で訴訟に 「朝鮮学校への隠れた補助金」と専門家指摘(1/2ページ) - 産経WEST
朝鮮学校に対し、自治体が市有地などを無償または格安で貸与するケースはたびたび問題化しており、行政の対応を批判する声が上がっている。
 大阪市では、中大阪朝鮮初級学校(同市東成区)の用地として、半世紀にわたって市有地約5千平方メートルを無償貸与してきた。平成21年以降有償化交渉を本格化させたが、不調に終わり、24年に同校を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」に土地の明け渡しなどを求めた訴訟を大阪地裁に起こした。現在、学園側に市有地を売却する方向で和解協議が進んでいる。
 また、兵庫県伊丹市も、伊丹朝鮮初級学校(同市桑津)の用地として、市有地約4100平方メートルを“相場”の約20分の1の年約48万円で、約30年間にわたって貸与。契約は毎年更新だが「過去の経緯などもあり賃上げのメドは立っていない」(市管財課)という。
 今回の尼崎市のケースも是正を図ろうとしているとはいえ、破格の賃料設定が維持される可能性がある。市関係者の中には「民間事業者に貸す際は相場相応の賃料を設定しているケースもあり、バランスが悪い」と指摘する声もある。
東京都が25年に公表した朝鮮学校の実態調査では、校長室や職員室などで故金日成、金正日親子の肖像画が確認され、歴史教科書などには北の指導者を礼賛する記述も散見された。
 北朝鮮情勢に詳しい関西大の李英和教授は「格安賃料の実態は朝鮮学校への隠れた補助金だ。朝鮮総連の支配下にある非民主主義的な学校を優遇するのなら、行政が責任を持って日本の教育理念に沿う教育内容に改めさせるべき。それができないのなら相場相応の賃料支払いを要求すべきだ」としている。
もういい加減に朝鮮学校への公的資金投入や利益供与に属する行為をするのは止めて頂きたい。
日本の教育課程の全てを履行してるとは決して云えない朝鮮学校に対して、あらゆる面での利益に為る行為は決して認められず、すべきでは有りません。
兵庫県はこうした実態を正確に認識し即時撤廃すべきで在る。
過去にも似た案件が兵庫県で確認されてる事から、兵庫県の責任は極めて重い。
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2016年01月20日

リチャード・オバリーが入国拒否。

* イルカ保護活動家の入国を東京入管が不許可 米映画「ザ・コーヴ」出演 「追い込み漁調査や観光の予定」と弁護士(1/2ページ) - 産経WEST
和歌山県太地町のイルカ追い込み漁を批判的に描いた米映画「ザ・コーヴ」の出演者で、米国籍のイルカ保護活動家リチャード・オバリー氏が成田空港から18日に日本に入国しようとしたところ、東京入国管理局が許可せず、入管の施設に留め置かれていることが20日、オバリー氏の弁護士への取材で分かった。
真冬、大雪の京都を観光!?
弁護士によると、オバリー氏は2月初旬まで、太地町でイルカ追い込み漁の調査活動をしたり、京都観光をしたりする予定だった。東京入国管理局成田空港支局の施設に移され待機している。
 オバリー氏は「観光目的」で入国する予定だったといい、許可されていないことに対し法務省に異議を申し立てている。
 弁護士は「オバリー氏は、これまでに何度となく同じ時期に同じ目的で入国してきた。今回だけ入国できないのはおかしい」と話している。
成田空港支局は「個人情報に関係するので答えられない」としている。
東京入国管理局は正常な判断をしました。
リチャード・オバリーは観光目的でも結局は捕鯨反対活動をしてる過去が明らかに成ってる上に、シー・シェパードと同調して活動してるので、テロリストを入国させる訳には行かない背景も在るのです。
東京入国管理局は、こうした背景を鑑みての判断なのです。
posted by 天野☆翔 at 23:13 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2016年01月20日

慰安婦問題の書籍に関する桜内文城前衆院議員への訴訟判決。

* 「慰安婦=性奴隷説は捏造」発言の桜内前議員、吉見教授に勝訴  (1/2ページ) - 産経ニュース
「慰安婦は性奴隷」と述べた自著を捏造とされ名誉を毀損されたとして、慰安婦研究者の吉見義明中央大教授(69)が桜内文城前衆院議員(50)に約1200万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が20日、東京地裁であった。原克也裁判長は「桜内氏の発言は吉見氏への不当な攻撃ではなく、公益に関わる問題についての意見・論評であり、違法性はない」として吉見氏の訴えを棄却した。
 判決などによると、当時日本維新の会の衆院議員だった桜内氏は平成25年5月、橋下徹前大阪市長が自身の慰安婦発言について説明するため日本外国特派員協会で開いた記者会見に同席。吉見氏の著書「従軍慰安婦」が話題となった際、「同書の『慰安婦は性奴隷だ』という記述は捏造だと明らかになっている」との趣旨の発言をした。
原裁判長は「発言は吉見氏の名誉を傷つけたと認められる」とした一方で、「桜内氏の『捏造』という発言は『不適当』『誤り』といった意味だと解釈できる。慰安婦の立場に関する問題は公益性があり、発言は意見・論評の域を出ず、名誉毀損は免責される」と判断した。
 判決後に双方が東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見し、桜内氏は「公正な判決に感謝する。不当な言葉狩りには戦い続ける」と述べた。
 一方、吉見氏は「名誉毀損を認めながら違法性を認めなかったことは大変残念だ」として、控訴する意向を示した。
極めて真っ当で正しい判決が下りました。
慰安婦と云っても実態は追軍売春婦で在ると云う認識は広がって居り、資料や証言も数多く確認されてる事から、実態に則した判決で正常な判断です。
アメリカの公文書館の報告書の「戦時日本人捕虜尋問報告」にも性奴隷だとかの確認は一歳取れずに認定されてる事を踏まえても、全くの事実無根の記述に対して正当性は無いと云う事なのです。
事実を指摘しただけで、名誉毀損と認識する事自体に無理が有ります。
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2016年01月20日

高齢者の入浴中の事故倍増。

* 入浴中の死亡事故 10年前の1.7倍に NHKニュース
入浴中に心臓などに負担がかかり死亡する事故が、10年前の1.7倍に増えていることが分かり、消費者庁は、特に冷え込みが厳しいこの時期は急激な温度差に伴う「ヒートショック」などに注意するよう呼びかけています。
消費者庁によりますと、おととし1年間に、入浴中に心臓などに負担がかかり風呂場で溺れて死亡した人は全国で4866人に上り、10年前の1.7倍に増えています。ほとんどが55歳以上で、この統計には表れない、風呂場で倒れたあと病院で亡くなるケースも多いということです。
入浴中に亡くなるケースは、冷え込みが厳しい12月から2月にかけて特に多く、寒い脱衣所から熱い風呂に入った際に、急激な温度差で血圧が上下して心臓などに負担がかかる「ヒートショック」などが原因になっています。
入浴中の事故は健康な人でも起きますが、消費者庁が55歳以上の3900人を対象にアンケートを行ったところ、健康な人でも危険性があることを認識していたのは3割にとどまったということです。このため、消費者庁は、入浴中の事故は健康な人でも起きるおそれがあることをしっかりと認識し、脱衣所をできるだけ暖かくすることや、風呂の温度は熱すぎない41度以下に設定することを心がけ、さらに、高齢者がいる家庭では入浴中の様子をうかがうなど十分注意するよう呼びかけています。
「ヒートショック」とは
「ヒートショック」とは、体が受ける温度の急激な変化によって血圧が激しく上下し、危険な状態に陥るものです。 寒い脱衣所で服を脱ぐと血管が収縮して血圧が上がり、熱い風呂に入ると今度は血管が広がり血圧が下がります。このように、血圧が大きく上下することで心臓や脳の血管などに大きな負担がかかり、心筋梗塞や脳梗塞、失神などの症状を招きます。
統計では高齢者ばかりでは無いものの、高齢者に多く傾向が見られると云う事で、高齢者と同居する家庭や乃至、独居での高齢者自身は注意が必要で、又、日常の体調管理の万全が求められて来るでしょう。
従来云われて来た高齢者の入浴中の事故と併せて、本人を含めた周辺の人々は、尚更注意深くして行く必要が有ります。
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2016年01月19日

同志社が廃棄物処理法違反。

* 【同志社事務トップ逮捕】ゴミ収集の利益、大学法人に寄付金として環流か(1/2ページ) - 産経WEST
京都市に無許可で大学施設内の一般廃棄物を収集運搬したとして、学校法人同志社の法人事務部長らが逮捕された事件で、逮捕された法人事務部長、北幸史(ゆきふみ)容疑者(57)が社長を務めていた法人の子会社「同志社エンタープライズ」が、ごみ収集で得た利益を大学法人に寄付金として環流していた疑いがあることが19日、捜査関係者への調べで分かった。京都府警が会社設立の経緯や金の流れを調べている。
 法人事務部長は学校法人同志社の事務方トップ。同志社エンタープライズは平成17年に設立した法人の子会社で、大学関連書籍の販売や、学生マンションの斡旋(あっせん)、学内のレストラン運営などを手がけている。
 同志社エンタープライズは学校法人同志社から一般廃棄物の収集運搬業務を受託し、建物管理会社「コスモスビルメンテナンス」が実務を担当。両社はいずれも市の収集運搬業の許可を得ていなかった。市によると、他の事業所から廃棄される一般廃棄物を収集運搬するには、市の許可が必要という。
府警によると、両社は昨年9月〜11月ごろまでの間、16回にわたり、違法な収集運搬を繰り返していたとみられる。同志社エンタープライズは昨年4月以降、これらの収集運搬で、数千万円の売り上げがあったという。学校法人同志社に寄付金として還元しているとみられるといい、詳しく調べている。
 事件は、昨年8月、府警西京署に匿名の情報提供があり発覚。市は、同志社エンタープライズに対して再三にわたり是正指導していたが、従わなかったという。
* 同志社の事務部門トップら6人逮捕…市に無許可で大学施設内、廃棄物運搬容疑 京都府警 - 産経WEST
京都市に無許可で大学施設内の一般廃棄物を収集運搬したとされる事件で、京都府警は19日、廃棄物処理法違反(無許可収集運搬)の疑いで、学校法人同志社の子会社「同志社エンタープライズ」社長を務める法人事務部長、北幸史(ゆきふみ)容疑者(57)=奈良市=や建物管理会社「コスモスビルメンテナンス」役員、吉田多郎容疑者(68)=京都府亀岡市=ら6人を逮捕した。
 法人事務部長は、学校法人同志社の事務部門のトップ。
 捜査関係者によると、同志社エンタープライズ社は学校法人同志社から一般廃棄物の収集運搬を受託。コスモスビルメンテナンスが実務を担当していたという。両社はいずれも市の収集運搬業の許可を得ていなかった。
 逮捕容疑は、平成27年11月27日、同法人が運営する同志社大学今出川キャンパスなどの大学施設内で廃棄された紙くずなどの一般廃棄物約900キロを市の許可を受けずに収集し、同市伏見区の市南部クリーンセンターに運搬したとしている。
再三に渡り指導されてたのにも関わらず従わなかった事で立件化されましたが、完全に内部の利益還元の様相で余りにも酷い状況です。
認可されて無かったと云うだけでも深刻な状況なのに、認可されて無い状態で業務をしてたのだから、司法国家としても見過ごされる案件では無い。
徹底的な調査の上、厳格為る処分が望まれます。
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2016年01月19日

南朝鮮国内の野党代表辞意で政治的混乱。

* 韓国、最大野党代表が辞意 4月の総選挙控え分裂加速 (1/2ページ) - 産経ニュース
韓国の最大野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)代表は、19日の記者会見で辞任の意思を表明した。同党は昨年12月に共同代表を務めていた元大学教授の安哲秀(アン・チョルス)議員が離党したほか、その後、金大中(キム・デジュン)元大統領の流れをくむ勢力も離党。4月13日に総選挙が控える中で分裂が加速している。
 また、当面の党運営は選挙対策委員長を務める金鍾仁(キム・ジョンイン)氏が担当し、総選挙に向けて運営が軌道に乗り次第、文氏は正式に代表職を辞任するという。
 投票まで3カ月を切った総選挙は、現在のところ与党のセヌリ党が有利な情勢だ。ただ、与党が有権者から積極的に支持されているわけではなく、内紛に明け暮れる野党の「ふがいなさ」に民心が離れているというのが実態だ。
 与野党の政争続きで国会での重要法案の通過が滞る中、野党は総選挙での公認をめぐって文氏率いる主流派と非主流派が内紛を起こし、安氏ら重鎮の脱党が相次いだ。政界再編で党が揺れる中、党内に残った非主流派も強い危機感を抱き、文氏の辞任を要求し始めていた。
安氏は前回の大統領選で文氏に党選出候補の座を譲っており、離党は来年末の次期大統領選への出馬をにらんだものだ。安氏は2月初旬までに新党「国民の党」を結成、発足させる。
 無党派層から人気がある安氏は、総選挙に向け野党勢力を取り込み、大統領選出馬へ弾みをつけたい思惑とみられている。
法案の審議も滞る中で最大野党の代表の辞意で政治的混乱は必至です。
三箇月後に控える総選挙に大きな影響を及ぼすでしょう。
どう云う動きに為るのか注視して行く必要が在る。
posted by 天野☆翔 at 23:30 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2016年01月19日

民主党と維新の党がTPP批判。

* 民主・維新がTPP批判の中間報告案 両党とも推進のはずが… - 産経ニュース
衆院で統一会派を組む民主党と維新の党は19日、国会内で合同会議を開き、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の大筋合意について「現時点で国益が守られたとは評価できない」と批判する中間報告案をまとめた。民主党は政府が今国会に提出予定の承認案にも反対するとみられ、TPP推進を打ち出してきた維新の動向が焦点となる。
 報告案は平成25年の国会決議で保護を求めたコメなどの農産品重要5項目について、「相当程度の品目において関税を削減・撤廃しており『聖域の確保』がなされたとは評価できない」と安倍晋三政権の対応を酷評。政府による影響試算も「前提条件の設定が恣意(しい)的で不誠実だ」と強調した。
 とはいえ、政府として交渉参加の検討を最初に表明したのは民主党政権の菅直人首相(当時)で、参加方針を表明したのも野田佳彦首相(同)。承認案に反対すれば、「反対のための反対」と政権批判がブーメランのように戻りかねない。
 一方、維新は基本政策で「国益を守りながら」としつつTPPなどの「経済連携を主導」すると主張している。承認案は両党間の火だねになる可能性もある。
完全に当初の方針と矛盾する中間報告ですね。
民主党政権下で進められて来たTPPだが、此のTPPに維新の党(当時は「大阪維新の会」から「日本維新の会」)も賛同して居た。
更に当時のみんなの党も前向きに評価をして居て、同党に所属してた面々は現在の維新の党に所属して居る。
此の連中が安倍政権下でのTPPは認められないと云う見解を示した。
自分達が進めるのならば良いと云う話しでも有るまい。
批判の為の批判、反対の為の反対と見做されても何等可笑しな話しでは有りません。
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2016年01月19日

日本を元気にする会が政党要件失効。

* 元気会、政党要件失う 井上氏の離党で - 産経ニュース
総務省は19日、日本を元気にする会が政治資金規正法と政党助成法に基づく政党要件を失ったと発表した。元気会が井上義行参院議員(比例代表)の離党を総務省に届けたため、所属国会議員5人の政党要件を満たさなくなった。これに伴い平成28年分の政党交付金は受け取れなくなる。
衆議院では維新の党と民主党が会派を組み、参議院では維新の党と日本を元気にする会が会派を組んだ。
此の案件にも密接に関係して来るが、或る意味法則が発動したと云っても過言では無いでしょう。
政策も理念も全く違う政党が会派を組む事自体無理が在るのだから、当然の結果かとも思う。
先の通常国会では様々な現実的な判断で動いてただけに残念な思いで在る。
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2016年01月19日

福島瑞穂もナチスと決め付け批判。

* 【参院予算委】緊急事態条項めぐり社民・福島氏「ナチスの国家授権法だ」 首相「限度を超えた批判」 - 産経ニュース
安倍晋三首相は19日午前の参院予算委員会で、夏の参院選の争点に掲げた憲法改正の具体的中身について、大災害や他国による武力攻撃に備えるための「緊急事態条項」に関連し、「東日本大震災の時に地方選挙を延期するという措置がなされた。自民党内で、国会議員もそういう対応ができないか議論になった」と述べた。緊急時の国会議員の任期延長も重要な選択肢との認識を示した発言だ。
 社民党の福島瑞穂氏の質問に答えた。
 一方で首相は「中身については、これから憲法審査会で議論してもらいたい。そのなかで、自ずと定まってくる」とも語った。
 これに対し、福島氏は「(緊急条項によって)内閣が法律と同じ効力を持つ政令を出せるようになるなら、ナチスドイツの国家授権法と全く一緒だ。これは許すわけにいかない」と批判した。
 首相は「いささか限度を超えた批判があった」と気色ばみ、「国際的に多数の国が採用している憲法の条文だと考えている。そうした批判は謹んで頂きたい」と反論した。
完全に気違いな質疑で、緊急事態条項は国際的にも広く採用されてる条項でも在るのにも関わらず、強引にナチスと同じだと決めつけての批判は断じて許されません。
先の民主党の岡田克也と同じ様に言語道断で在る。
何処の政党が与党で在っても、誰が内閣総理大臣で在っても無関係な条項で在るのだ。
非常に見苦しいですね。
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2016年01月19日

「大雪りばぁねっと。」元代表に実刑判決。

* NPO元代表に懲役6年 岩手の震災事業費横領事件 - 産経ニュース
岩手県山田町から東日本大震災の緊急雇用創出事業費を横領したとして、業務上横領罪や破産法違反の罪に問われたNPO法人「大雪りばぁねっと。」(北海道旭川市、破産手続き中)の元代表理事岡田栄悟被告(37)と、妻で経理担当だった光世被告(34)の判決で、盛岡地裁は19日、岡田被告に懲役6年(求刑懲役8年)、光世被告に懲役2年6月(求刑懲役3年6月)を言い渡した。
 岡田健彦裁判長は判決理由で、事業費は被災者の生活再建に使われるべき資金で、特別な公的性質があると指摘。「被災地の人々や、復興を援助しようとする国民全体の思いを踏みにじった悪質な犯行だ」と批判した。
 判決によると、岡田被告は2011年11月〜12年11月、事業に関係ないマンションやスーツなどの購入代金や、勤務実態がない関係者への給与名目で、事業費計約5300万円を横領した。さらに13年5月ごろ、破産申請後に法人の財産の水上バイクなど19点(購入価格計約1520万円)を青森県十和田市内に隠した。光世被告はこのうち約1300万円の横領に関与したと認定した。
 これまで弁護側は「給与は勤務実態のある従業員への正当な支払いだ」などとして横領を否定していた。岡田被告の弁護人は判決後「控訴については被告と話し合って決めたい」と述べた。
 山田町の佐藤信逸町長は「2人の判決は、軽くはない。町の責任も避けては通れない問題で、今後、県の検証組織で明らかにしたい」と話した。
 一連の事件では、ほかに法人の幹部など4人が起訴され、いずれも実刑判決が確定した。
逮捕起訴されてから可成りの日数を費やしたが、実刑判決が下りました。
当然の判決でしょう。
復興の為に使われるべき金銭が其の実態は復興には程遠い使い道で消費されてたのだから、復興を食い物にした事業と見做されても、何等可笑しな話しでは無い。
こう云う輩の根絶を望む。
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2016年01月19日

グレン・フライ氏逝去。

* 米ロックグループ「イーグルス」創設メンバー、グレン・フライ氏が死去 「ホテル・カリフォルニア」ヒット - 産経ニュース
「ホテル・カリフォルニア」などのヒット曲で知られる米ロックバンド「イーグルス」の創設メンバーで、ギタリストのグレン・フライさんが18日、米ニューヨークで死去した。67歳。公式サイトが明らかにした。米メディアによると、慢性関節リウマチや、肺炎や潰瘍性大腸炎を患っていた。
 ドン・ヘンリーさんらと1971年にイーグルスを結成。「テイク・イット・イージー」などではボーカルもこなした。「ホテル・カリフォルニア」のほか、「ならず者」「呪われた夜」「ニュー・キッド・イン・タウン」などがヒットし、70年代の米ロック界を代表するバンドとなった。
 イーグルスは、グラミー賞を6回受賞。98年には、「ロックの殿堂」入りを果した。
'70のアメリカのロック界を代表するイーグルスのギタリストのグレン・フライ氏が亡くなりました。
様々な楽曲で其の影響力を発揮した実力或るバンドの一人でした。
惜しい人を亡くしました。
謹んで心から御冥福を御祈り申し上げます。
御遺族関係者の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
posted by 天野☆翔 at 23:02 | Comment(0) | TrackBack(0) | Obituary | 更新情報をチェックする

2016年01月18日

衆議院の公職選挙法改正が急がれる。

* 【衆院選挙制度改革】安倍首相「答申をしっかりと受け止め、早期に結論を得るべきだ」  - 産経ニュース
安倍晋三首相は18日の参院予算委員会で、衆院の選挙制度に関する有識者の調査会が14日に大島理森議長に提出した「一票の格差」是正に向けた答申について「わが党はもとより、各党各会派が答申をしっかりと受け止め、真摯(しんし)に議論を行い、早期に結論を得ることによって国民の負託に応えるべきだ」と述べた。
 おおさか維新の会の片山虎之助氏の質問に答えた。
* 【衆院選挙制度改革】大島議長「党派超え、今国会で実現を」 早急な法整備要請 - 産経ニュース
大島理森衆院議長は18日夜のBSフジ番組で、衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」が答申した「一票の格差」是正に向けた答申について、「党派を越え、何としても今国会で(制度改革を)実現する最善の努力をすべきだ」と述べ、答申に沿った関連法の整備を急ぐべきだとの考えを示した。
 大島氏は、最高裁が過去3度にわたり衆院選小選挙区の一票の格差を「違憲状態」と断じたことなどを指摘し、「日本の統治機構への信頼の危機だ」と強調した。
 地方の議席が大幅に減少するため自民党などから反発が強まっているが、大島氏は「確かに(議員の)政治生命にも関わる。大変なことだが、それ以上に大きな責任をわれわれが負っているということを理解していただきたい」と語った。
 一方、答申が「10」を求めた定数削減数については「答申に『本来は政党で決めるべきことだ』と書いてある。政党間で話し合う余地もある」とも述べた。
第三者機関の「衆院選挙制度に関する調査会」が提出した答申の内容に安倍晋三内閣総理大臣は過去に従うと公言した以上は、今国会での法案成立が急がれる。
とは云え、矢張り「一票の格差訴訟」自体が異常な状況で、法の下の平等に反してると云う訴訟自体が根拠が無く、そもそも無効なのだと認識する必要が在る。
憲法には、国会の構成員に関して人数配分は明確に記述しては居らず、全て公職選挙法に基準すると云うのみの記述で、法の下の平等との関連性が無いのが現状です。
拠って、一票の格差訴訟自体を無効とする訴訟を起こす必要性が有ります。
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2016年01月18日

慰安婦問題は今後は国際舞台に移る。

* 【参院予算委員会】安倍首相「慰安婦問題をめぐる誹謗中傷は事実ではないと示す」(1/3ページ) - 産経ニュース
安倍晋三首相は18日の参院予算委員会で、慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意について一部海外メディアが慰安婦を「性奴隷」と報じ続けていることに関し、「海外プレスを含め、正しくない誹謗(ひぼう)中傷があることは事実だ。性奴隷、あるいは(慰安婦の数が)20万人といった事実はない。政府として、それは事実ではないと、しっかりと示していく」と述べた。
 日韓合意で日本側が認めた「軍の関与」については「衛生管理も含め、管理、設置に関与した」と述べた。日本のこころを大切にする党の中山恭子代表の質問に答えた。
質疑の中で中山氏は「日本が軍の関与を認めたことで、海外メディアで日本は恐ろしい国だ、と。日本人はニコニコしているが、本性はけだものであり、残虐だと。世界の人々の見方が取り返しのつかないものになっている」と懸念を示した。
 岸田文雄外相は「海外メディア、欧米主要国でも日韓関係の改善は高く評価している」と述べた。その上で、「不適切な表現、事実に基づかない表現が散見される。不適切な記述はしっかりと申し入れを行い、わが国の立場、事実については国際社会にしっかりと明らかにしていく」と述べた。
中山氏はさらに、「これから生きる子供たちに謝罪を続ける残酷な運命を追わせたのではないか。首相はどう流れを払拭するのか」と迫った。
 首相は「慰安所は当時の軍当局の要請により設営されたこと、慰安所の設置、管理、移送について、旧日本軍が直接あるいは間接的に関与したこと、慰安婦の募集については軍の要請を受けた業者が主にこれにあたったことは、従来述べてきた通りだ」と強調。「私は、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子供たちに謝罪し続ける宿命を背負わせてはいけないと考え、その決意を実行に移すために決断した」と述べた。
 中山氏は「少しホッとしている。政府はぜひ、力を入れて、国を挙げて日本の名誉を守っていただきたい」と注文を付けた。
* 【「慰安婦」日韓合意】「『性奴隷』は不適切。政府として事実でないと示す」 安倍首相ら参院予算委で海外報道に反論する姿勢を強調 (1/3ページ) - 産経ニュース
18日の参院予算委員会では、海外メディアが慰安婦問題を「sex slaves(性奴隷)」と表現するなど誤った認識に基づいた報道を続けていることについて、政府の見解を問う場面が相次いだ。安倍晋三首相と岸田文雄外相はそろって「誹謗中傷」「事実に基づかない表現」と指摘し、誤った報道に対して政府としてきちんと反論していく姿勢をアピールした。
 昨年末の日韓合意の後も海外の報道が変わっていないとの指摘は、日韓合意に批判的な保守層の間で強まっている。安倍首相らが政府として対処する姿勢を示したのは、そうした指摘への配慮とみられる。
政府は「性奴隷は不適切な表現だ」とする見解を一昨年夏の国連人権委員会以来、何度も表明してきたが、海外メディアは依然として「性奴隷」の表現が主流だ。慰安婦の数も「20万人」などと膨大な規模で報じられているほか、10代の少女を慰安婦にしたといった根拠のない話も繰り返し伝えられている。
 この日の答弁で、安倍首相だけでなく岸田氏も「性奴隷といった言葉が不適切で、使用すべきではないというのが日本の考え方だ」と強調し、「(海外メディアに)適切に申し入れを行っている」と説明した。
 政府は対外発信力の強化策として、在外公館などを通じ、海外のメディアやシンクタンクなどへの説明に力を入れているが、誤った認識を完全に払拭するまでには至っていない。
質問に立った日本のこころを大切にする党の中山恭子代表は「先祖はむごいことを平気でやったとののしられるような事態を私たち自身がつくったことを大変情けなく思う。挽回すべき対応をただちにしないといけない」と、政府の取り組みを強く求めた。
南朝鮮との合意には賛否両論が在るのは承知してるが、合意が為された以上は、後は南朝鮮国内の問題で、政治的な判断が求められる。
然し、アメリカを中心とした諸外国では、性奴隷としての認識が定着して仕舞ってるのが現状で、職業売春婦で在ると云う事実の周知徹底が今後の課題です。
アメリカの国立公文書館の報告書の「戦時日本人捕虜尋問報告」には、強制性も全く確認されて居なかったと云う報告が上がってるのだから、アメリカは自国内で此の問題を扱う必要が在る。
アメリカ以外では、此の「戦時日本人捕虜尋問報告」に基づいた内容と、日本政府の過去の文書や証言や報告等を参考資料として武器にして、国際社会に正しい認識の徹底をする事が求められます。
仮に日本軍が強制的に徴集してたので在れば、同じ日本人からも戦後の訴訟が在っても可笑しくは無く、然し実態は全く無かった事を考慮すれば、支那や南北朝鮮の特定アジアの喧伝は虚構なのだと容易に判明しよう。
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2016年01月18日

積雪に脆弱な都心の公共交通機関。

* 大雪、250人けが 都心6センチ、交通乱れ 低気圧急発達、警戒続く(1/3ページ) - 産経ニュース
東京都心で6センチの積雪を観測するなど、関東甲信や東北南部の広範囲で降った大雪。降り積もった雪による転倒者が相次ぎ、各地で約250人のけが人が発生したほか、交通網が大きく乱れ、通勤や通学に混乱をもたらした。
 関東は18日中にピークを越えたが、東北は雪が降り続いた。気象庁は北海道、東日本と西日本の日本海側でも19日以降、大雪の恐れがあるとして警戒を呼びかけた。
 各地の消防などによると、埼玉県で59人が重軽傷を負うなど、東北と関東では約250人がけがをした。空の便や鉄道は欠航や運転の遅れが相次いだ。東北新幹線や首都圏のJR各線では遅れが発生。東名高速道路や中央自動車道、関越自動車道など各地で通行止めが相次いだ。
関東では平野部でも積雪となり、18日午後5時までの24時間降雪量は栃木県日光市43センチ、群馬県草津町41センチ、山梨県富士河口湖町40センチなどだった。
 低気圧は19日朝には北海道付近に到達。日本列島は19〜21日、強い冬型の気圧配置が続く見込みで、今後西から強い寒気が入り、九州や四国、東海などの平野部でも積雪の可能性がある。
 19日午後6時までの24時間の予想降雪量は、多い所で北海道、北陸100センチ、東北、東海70センチ、中国50センチ、関東甲信40センチ、近畿、四国30センチ、九州北部20センチ、九州南部10センチ。
全国的に強い風も続き、北日本では猛吹雪となる地点がある。19日までの予想最大風速は北海道28メートル(最大瞬間風速40メートル)、東北、北陸、近畿、中国25メートル(同35メートル)、四国、東海、関東、伊豆諸島23メートル(同35メートル)、九州北部20メートル(同30メートル)。
* 雪で繰り返される首都圏鉄道網の麻痺 なぜ脆弱?(1/3ページ) - 産経ニュース
首都圏では18日、降り積もった雪の影響により、大規模な範囲で鉄道の運休、遅れが発生した。雪が降るたびに繰り返される交通トラブル。首都圏の交通網は、なぜこれほどまでに脆(ぜい)弱(じゃく)なのか。
 ■架線断線相次ぐ
 東京都世田谷区の京王線千歳烏山駅。18日朝の通勤通学ラッシュ時には駅前から100メートル以上の列ができた。運転本数が通常の2〜3割程度に減少したため駅構内がごったがえし、安全確保のため実施された入場制限は昼過ぎまで続いた。
 会社員の佐藤智幸さん(33)は、同駅のあまりの人だかりに、いったん近所の飲食店に移動。「会社に連絡を入れ、店内で仕事をした」といい、昼過ぎにうんざりした様子でホームに向かった。
各線で生じた雪の影響による大幅なダイヤ乱れ。原因として目立ったのは、列車に電気を供給する架線の断線だ。京王線の間引き運転も原因は3カ所の車両基地で架線が断線したこと。同様の理由でJR中央線の一部区間が運休、相模鉄道も一時、全線運休した。
 断線理由は各鉄道会社で調査中だが、一般的に架線から電気を取り入れるパンタグラフが、積もった雪の重みで架線から離れ、火花が発生するなどして架線が切れることがある。
 首都圏では気温が高いため、湿った重い雪になりやすい。気象庁によると今回も同様だった。鉄道関係者は「雪の重さに耐えられるようにパンタグラフのバネを強めすぎると、その力で架線が切れたりパンタグラフが破損したりする恐れがある」と説明する。
 ■乗り入れも影響
 大量の乗客を運ぶために各地に張り巡らされた鉄道網も、影響を拡大させる一因となっている。
特に他社との相互乗り入れを行っている路線では、乗り入れ先で発生したトラブルが直接、自社路線のダイヤ乱れにつながる。
 今回も、東京メトロ副都心線と有楽町線は、直通運転をしている東武東上線でパンタグラフが雪の重さで上がらない不具合が相次ぐなどしたため、直通運転を中止。その結果、大幅にダイヤが乱れた。南北線も、直通運転している東急目黒線が雪の影響で発生したダイヤ乱れの影響を受け、多くの車両で身動きがとれないほど混雑した。
 地下鉄のため雪の影響は少ないはずの東京メトロ。「ダイヤ乱れがいつ収まるかは、雪の影響を受けている路線の状況次第」。広報担当者は歯がゆさをにじませた。
殊に東京だけに限定するならば、たかだか積雪10cm以下で此の為体で在る。
今回の積雪は大雪とは到底云えないが、其れを踏まえても余りにも脆弱なのには、本当に呆れ果てると共に困ります。
一番の問題は雪対策が不十分で、地方の豪雪地域の公共交通機関から意見を聞いたりしたのかと云う疑問が真っ先に抱く。
更に、安全性を高める意味でのダイヤ上の問題は、積雪予想される数日前からの広報も必要不可欠です。
更に、関係各位との密接な情報共有と共に意識共有した上で、積雪を念頭に置いたダイヤ構築をして来なかった事にも問題は在る。
こう云う事をして居れば混乱は最小限度に留めて置く事が可能だった筈です。
東京を中心とした周辺の鉄道会社は、積雪対策を怠って居たと見做されても可笑しくは無いでしょう。
対処療法でしか対応して無かったツケが今来て居ます。
一方、乗客でも在る消費者も、積雪予想が為された時点で、鉄道以外の選択肢や移動手段の幅広い選択をすべきでも在る。
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2016年01月18日

アイドルの交際訴訟判決。

* アイドル交際、今度はOK 「幸福追求の自由」と判決 - 産経ニュース
アイドルグループのメンバーだった女性(23)が男性ファンと交際したのは契約違反として、所属していた東京都の芸能プロが女性らに損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁(原克也裁判長)は18日、「(契約は)幸福追求の自由を著しく制限している」と請求を棄却した。
 女性アイドルの交際をめぐっては昨年9月、東京地裁の別の裁判官が「イメージを悪化させる」と10代の元アイドルに賠償を命じており、司法判断が分かれる格好となった。
 今回の訴訟で、芸能プロは「ファンと交際して損失が生じた場合は賠償請求できる」とする契約条項が根拠と主張したが、原裁判長は「異性との交際は自分らしく生きる自己決定権そのものだ」と指摘。賠償を求められるケースは限られるとして認めなかった。
今時芸能人の交際がどうのこうの云う時代では無いのにも関わらず、契約では相変わらず前時代的な条項が示されてる現状への苦言とも受け取れる判決です。
契約上での訴訟では無く、単純に損害賠償を求める様な訴訟で在れば問題は無かったでしょう。
こう云う契約は横行する様では、結婚すらも出来ない状況で、此れこそ基本的人権を無視するのです。
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2016年01月18日

「TWICE」問題での南朝鮮の正論。

* 「TWICE」謝罪騒動で韓国人権団体が事務所を非難 「一部中国人の過剰反応に屈服した…」 - 産経ニュース
韓国の女性歌手グループ「TWICE」の台湾出身メンバー周子瑜さん(16)がテレビ番組で台湾(中華民国)の「国旗」を振り、謝罪した騒動で、人権団体の韓国多文化センターは18日、周さんの韓国の所属事務所「JYPエンターテインメント」が「一部中国人の過剰反応に屈服した」と非難する声明を発表した。
 声明は「出身地・台湾の旗を振るのは自然な姿だ」と指摘。韓国政府の国家人権委員会に調査を求め「強要による謝罪と判断された場合、事務所を検察に告発し処罰を要求する」と表明した。
 周さんは中国で「台湾独立派」と批判されて謝罪。「両岸(中台)は一体で、私は中国人として誇りを持っている」と、事務所側が用意した声明を読み上げた。台湾メディアは、中国での興行への影響を気にした事務所が謝罪を迫ったと伝えている。
台湾国旗を掲げてた事に対して支那への配慮を見せた事務所への苦情は正論ですね。
謝罪する動きは極めて不条理で在るのは間違いは無い。
此の案件に関しては珍しく同調しますが、其の一方、同じ国旗に関して相反する南朝鮮の動向は一切許さない。
日章旗に対する反応や旭日旗に対する反応です。
日章旗も旭日旗も共に日本を象徴する旗で在るのは間違いは無く、此の日本の国旗を踏み付けたり焼き払う行為は完全にヘイトでも在る。
南朝鮮は今回の案件に関して苦情を申し立てる前に自らの行いを反省せよ。
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2016年01月18日

国営諫早湾干拓事業開門訴訟問題で和解案。

* 諫早「開門せず、解決金」 地裁が和解勧告 漁業者側は拒否意向 - 産経WEST
国営諫早湾干拓事業(長崎県)の潮受け堤防排水門を開けないよう、干拓地の営農者らが開門差し止めを求めた訴訟で、長崎地裁(松葉佐隆之裁判長)は18日、開門しない代わりに、国が漁場環境の改善に取り組み、開門派の漁業者に解決金を支払うとする和解勧告を出した。漁業者側は拒否する方針で、協議は決裂する公算が大きい。
 地裁は勧告で「事前の対策工事をせず開門すれば、農業、漁業、生活に重大な被害が生じる」と、現状での開門は現実的ではないと判断。
 開門を命じる福岡高裁判決が平成22年に確定しながら、履行されておらず「国には確定判決を履行しない異常な事態に責任がある」として、開門に代わる漁場環境の改善措置を検討、実行すべきだと求めた。
 さらに、国が漁業者側に既に支払った約3億円超の制裁金以外にも「解決金として一定の金銭を支払うのが相当」とした。
 地裁は勧告で、開門に対する地元の意見が割れていることや、訴訟の乱立に触れ「事実上の膠着状態にあり、最高裁の判決などで統一的な解決が図れるかは不透明」とも指摘した。
 和解勧告に、営農者側弁護団は「意向に沿ったもの」と評価。しかし、漁業者側は「お金を払っても解決しない」と反発しており、22日の地裁協議で、拒否を表明する意向だ。
ことの本質は菅政権時代での控訴断念が全ての元凶で在るが、其の後の展開は司法に対して、漁業者側と農業者側が各々個別に訴訟を起こしてる事で、国は相反する判決の板挟みに成ってる。
漁業者と農業者が共同で同じ訴訟を起こして、其の上での最高裁判決を仰ぐのが筋です。
もういい加減、此の訴訟問題が決着させるべきで在る。
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2016年01月17日

対イラン経済制裁解除着々と。

* 【イラン制裁解除】欧米、制裁解除手続きを開始 核合意履行を宣言 イランは経済立て直し急ぐ(1/2ページ) - 産経ニュース
イラン核問題で、同国のザリフ外相と欧米など6カ国側代表を務めるモゲリーニ欧州連合(EU)外交安全保障上級代表は16日、ウィーンで共同声明を発表し、核問題の包括的解決を図る最終合意の履行を宣言した。欧米はこれに伴い、核問題に関連してイランに課していた経済制裁の解除手続きを開始した。
 双方は昨年7月、軍事転用が疑われたイランの核開発活動を最大15年間、大幅制限する代わりに対イラン制裁を解除する「包括的共同行動計画」に最終合意。国際原子力機関(IAEA)は16日、イランがその履行に必要な核活動の制限措置を終えたと確認した。
 米国は、オバマ大統領が制裁の一部を解除する大統領令に署名し、外国の企業・個人に対するイランとの取引制限などを解除。EUはイラン産原油の輸入禁止や国際送金システムからの排除といった措置を解除する。
一方、イランは約1千億ドル(約12兆円)に上る国外の凍結資産の確保や制裁前から約6割も落ち込んだ原油輸出の拡大で、疲弊した経済の建て直しを急ぐ。
 ウィーン訪問中のケリー米国務長官は16日、合意履行で「きょう世界はより安全になった」と表明。イランのロウハニ大統領は「イランと世界の関係に新たな一章を開いた」と述べた。
 制裁解除は孤立してきたイランの国際社会復帰への節目となり、日本を含めた各国の経済関係強化の動きが加速するとみられる。
* 【イラン制裁解除】オバマ政権、成果を強調「世界はより安全になった」 消えぬ不信論、議会は逆に制裁強化検討 サウジなども反発 - 産経ニュース
イラン核問題をめぐる最終合意に基づき同国が核開発活動の制限措置を履行したのを受け、米国が対イラン制裁の一部解除に踏み切った。米政府は履行で「核兵器の脅威が減じ、世界はより安全になった」(ケリー米国務長官)とするが、イランが米国の思惑通りに動く保証はない。
 「核なき世界」を掲げるオバマ氏にとり履行は外交成果。イランと核開発で協力関係にある北朝鮮が4回目の核実験に及んだ直後だけに、ケリー氏は16日の記者会見で「戦争は最終手段で、常に外交を第一の選択肢にすべきということを証明した」と胸を張った。
 イランが昨年10、11両月に弾道ミサイル実験を行ったことで米議会では逆に制裁強化が検討されている。米メディアによると、オバマ政権は実験を受けて制裁強化を準備したが昨年末に見送った。これに加え、イランが米海軍小型船2隻を拿捕(だほ)し、米兵が謝罪する様子を公表したことで脅威論は再燃している。
 共和党のライアン下院議長は16日、「イランは(制裁解除で)流入する資金をテロリストに提供するだろう」との声明を発表した。
 オバマ政権にとりイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)掃討が最優先課題。それにはシリアのアサド政権の退陣による和平実現が不可欠と考えており、同政権を支えるイランの協力に期待する。
 ただ、最終合意がイランに一定のウラン濃縮を認めたことに米国と同盟関係にあるイスラエル、サウジアラビアは強く反発している。イランがアサド政権支援を続けたり、国際原子力機関(IAEA)の検証を欺く行為に出たりした場合、オバマ政権が誇る「外交」の手に負えない正念場を迎える危険性がある。
欧州連合とアメリカは、イランに課して来た経済制裁を解除する動きが本格的に始まった。
核問題や原油の問題や対DAIISH案件等、解決すべき課題は山積してるが、今回の此の制裁解除でどう動いて行くのかは不透明です。
又、経済制裁解除に前向きでは無い国との関係も懸念が残る。
此処をどう乗り越えて行くのかが注目されます。
posted by 天野☆翔 at 21:01 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2016年01月17日

アジアインフラ投資銀行発足したが早速懸念。

* 【AIIB開業】式典で習主席「国際的な経済システムの改善推進」…金融秩序に挑戦、日米は“透明性”になお懸念(1/2ページ) - 産経ニュース
中国が主導する初の国際金融機関、アジアインフラ投資銀行(AIIB)の開業式典と加盟国代表による会合が16日、北京市内の釣魚台迎賓館で開かれた。英国など欧州先進国やアジア途上国など計57カ国が加盟し、アジアを中心にインフラ整備へ資金支援する。運営面の透明性に懸念を抱く日米は参加を見送った。
 開業式典に出席した習近平国家主席は「中国は国際的な経済システムの改善を推進する」と述べ、AIIBを通じて、世界銀行など戦後の国際金融秩序に挑戦する構えをみせた。
 AIIB初代総裁には中国財政省の元次官で、アジア開発銀行(ADB)副総裁を歴任した金立群氏が就任した。さらに最高議決機関である総会の議長には楼継偉財政相が就き、中国色を鮮明に打ち出した。
AIIBの資本金1千億ドル(約11兆7千億円)のうち中国が3割を出資し、融資案件への拒否権を単独で握る態勢。習氏は16日、AIIB傘下に設ける「プロジェクト準備特別基金」に、途上国向けとして5千万ドル(約59億円)を拠出する意向も示した。
 AIIBは中国が掲げる現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の実現を金融面で支えるほか、減速が続く中国経済の起爆剤としても利用される。
 AIIBは今年6月に行う初の年次総会までに最初の案件を承認する計画。融資規模は初年度が最大20億ドル。その後は年100億〜150億ドルの案件承認を見込む。
* 【AIIB開業】初融資は「年内」、さっそく遅れ示唆 金総裁会見 恣意的運営懸念に「高水準のガバナンスに注力」 - 産経ニュース
中国が主導する国際金融機関アジアインフラ投資銀行(AIIB)の初代総裁に就任した金立群氏が17日、北京市内で記者会見し、「発足初期の段階では、高水準のガバナンス(統治)と優れた組織文化を確立することに力を注ぎたい」と述べ、組織運営は公正に行うと強調した。
 16日に開業式典を開いたAIIBに対しては、中国が恣意的な運営をするのではとの懸念が出ている。金氏は「単に融資を実行するよりも、組織づくりがはるかに大事だ」と強調し、クリーンな国際金融機関を目指すとアピールした。
 日本や米国などAIIBへの参加を見送っている国に対しては「ドアは今後も開かれている」と述べ、新たな参加を歓迎する意向をあらためて示した。
 最初の融資案件の承認は「年内になる」と述べ、ことし半ばとしていた従来のスケジュールより遅れる可能性を示唆した。AIIB単独の融資案件と、世界銀行など既存機関と協調して実施する融資の両方を準備しているという。
アジアインフラ投資銀行が発足したが、以前から指摘されてた運営方針での懸念として恣意的な運用が成されるのでは無いのかと云う疑念が、改めて問われた。
又、融資の面で大幅に遅れる状況に為る等、金融機関としては失格な面が初期から出るのには呆れる。
こんな方針や運営で機能するのかと云う疑念は払拭出来ませんね。
posted by 天野☆翔 at 20:54 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2016年01月17日

台湾に対して締め付けを図る支那。

* 【台湾・総統選】台湾と国交持つ国を「いつでも奪い取れる」 中国紙社説、蔡氏当選を牽制 「民衆が独立支持したわけではない」 - 産経ニュース
台湾独立志向の最大野党、民主進歩党(民進党)の蔡英文主席が当選した台湾総統選について、中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報(電子版)は16日深夜、社説で「民進党が勝ったが、台湾の民衆が台湾独立路線を支持したわけではない」と指摘、蔡氏をけん制した。
 社説は、民進党政権が独立色を強めた場合、中国側には「多くのカードがある」とした。一例として、台湾と外交関係のある一部の国々も中国と国交を結ぶことを希望しており、その気になればいつでも断交させ「台湾への懲罰として奪い取る」ことができるとした。
 17日付の中国紙の多くは、蔡氏をけん制する中国当局の談話を伝えた国営通信・新華社の記事を掲載した。目立った独自の評論などはなく当局が規制したとみられる。各紙とも16日に北京で行われた中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)の開業式典を1面で大々的に報道。台湾総統選はおおむね小さい扱いだった。
* 「台湾独立」活動、断固として反対…中国が談話 : 国際 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
中国国営新華社通信によると、中国の国務院台湾事務弁公室は16日深夜、台湾総統選の結果を受けて談話を発表。
 「我々の対台湾政策は一貫して明確で、選挙結果で変化はしない。これからも『1992年合意』を堅持し、いかなる形式の『台湾独立』分裂活動にも断固として反対する」と、名指しは避けながらも、当選した蔡英文氏をけん制した。
台湾の選挙を受けた結果、こんな気違いな発言が飛び出すとは呆れ果てて開いた口が塞がらない。
台湾との国交をしようとする国々に対しての圧力を実行する意図が在るとは、完全に内政干渉で、更に奪おうと云う事ならば宣戦布告にも為る。
完全に支那は戦時体制に突入してると見て差し支え無いでしょう。
仮に実行した場合は、自分達が窮地に陥る事を自覚するが良いでしょう。
posted by 天野☆翔 at 20:22 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2016年01月17日

外国人犯罪対策には規制強化を。

* 民泊、テロリストの拠点懸念 警察当局実態把握へ パリ事件の主犯格も潜伏(1/3ページ) - 産経ニュース
訪日外国人の急増を背景に一般住宅やマンションの空き部屋などに有料で観光客を宿泊させる「民泊」への関心が集まる中、テロリストや犯罪者ら“招かざる客”の拠点に悪用される恐れが指摘されている。宿泊施設の不足解消の決め手とも期待され、規制緩和やルール作りが本格化しつつあり、警察当局は実態把握や警戒強化などを検討している。
パリ事件の主犯格潜伏
「『民泊』が無軌道に広がれば大きなリスクになる。グレーゾーンの宿泊施設は、テロや犯罪のインフラとなりかねない」。ある警察関係者は指摘する。
 旅館業法の目的は衛生状態の維持や宿泊者名簿による治安の確保などだ。「そうした網の目から抜け出た存在になれば、従来のホテルなどと比べ、はるかに目が行き届きにくくなる」と警察幹部は話す。
 昨年11月に発生したパリ同時多発テロでは、犯行グループが知人を介して借りたとみられるアパートが潜伏先となり、治安当局による拠点制圧作戦で主犯格の男が死亡した。潜伏先として身元申告が求められるホテルを避けたとの見方もある。こうした経緯もあり、多くの外国人観光客が訪れる地域を管轄する警視庁など全国の警察本部は、民泊の広がりの実態把握に乗り出す方針だ。
現在、民泊をインターネットで仲介する事業者に対し、貸主と宿泊者それぞれの本人確認などを義務付けることも検討されている。ただ、警察関係者は「ホテル不足は深刻。民泊の広がりに法整備が追いつかず、管理の甘い施設が続出する恐れがある」と懸念する。
現状把握さえ困難
京都府警は昨年10月、無許可で賃貸マンションの空き部屋を客室として貸し出す大規模な違法営業行為を繰り返したとして、京都市内のマンションなど関係先を家宅捜索。12月に旅館業法違反の疑いで旅行会社役員らを書類送検した。このマンションは44室のうち36室が客室として使用され、中国人観光客らであふれかえっていたという。
 こうした需要に後押しされる形で管理の甘い民泊が増えれば、悪用の懸念は増す。警察幹部は「テロリストのみならず、振り込め詐欺組織にアジトとして悪用されたり、不法滞在の外国人のすみかにされたりすることも想定される」と話す。
 主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)が5月に迫るほか、2020年の東京五輪・パラリンピックも控え、違法な宿泊施設の実態解明も急務だが、捜査関係者は「摘発された京都のようなケースはまれ。現状の把握さえも困難で、事件化は難しい」と指摘する。
厚生労働省が設置した有識者による検討会は、3月をめどに民泊のあり方に関する中間報告をまとめる方針だが、関係者は「法規制が不十分なままだと、民泊が犯罪の温床となる可能性がある」と異口同音に語る。
 警察関係者は、「身分を明かさず、周囲に目立たない場所を簡単に確保できれば、テロリストや犯罪者には好都合なことこの上ない。法整備の行方を注視したい」と強調した。
外国人観光客を念頭に置いた民間宿泊なぞ以ての外で、犯罪者が紛れ込んだら認識発見摘発が困難に為る上に、其の不動産の持ち主にも多大な迷惑が掛かる。
更に、外国人の不動産取得で、此の不動産が民間宿泊に使われた場合は、犯罪者の巣窟にも為る。
政府は東京オリンピックを念頭にした観光を大きな柱として、重要項目に設定してるが、犯罪者対策としては逆行してると見做されます。
規制緩和するばかりでは無く規制強化すべきなのです。
日本を犯罪者の溜り場にしては為らない。
posted by 天野☆翔 at 20:17 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2016年01月16日

「TWICE」の周子瑜に関する問題。

* 【台湾・総統選】韓国アイドルグループ「TWICE」の台湾出身ツウィに“台湾の旗を振った”と批判殺到 中国での活動休止にビデオで謝罪 総統選への影響も(1/5ページ) - 産経ニュース
韓国のアイドルグループ「TWICE」で活躍する台湾出身のツウィ(周子瑜)さん(16)が16日までに、「台湾独立派」との批判に対してビデオで謝罪し、「中国はただ1つ。海峡の両岸は一体だ。私は中国人であることを誇りに感じている」と訴えた。台湾はもとより、中国本土でも中国の「圧力」を疑う声が挙がるなど、16日投開票の台湾総統選の票の行方にも影響を与えた可能性が指摘されている。

台湾メディアなどによると、周さんは昨年11月、韓国のテレビ番組で、台湾出身であることをアピールするために、韓国国旗とともに台湾の旗「青天白日旗」を振った。
 この旗は、中国内で台湾独立の象徴のように見なされている。中国当局はこの旗の取り扱いに敏感になっており、2012年ロンドン五輪の際には、在ロンドンの中国大使館の抗議で、ロンドン市内に掲げられたこの旗が撤去されられたとされる。
 事務所の指示のまま旗を振った周さんにかみついたのが、「新鴛鴦蝴蝶夢」のヒット曲で知られる台湾出身の歌手、黄安氏。中国版ツイッターの「微博」に、台湾の旗を持つ周さんの写真を掲載し、中国本土のテレビ番組への出演への反対を訴えた。
黄氏は、香港の俳優、王喜氏がインターネット上で中国の周恩来元首相を“侮辱”したと告発し、中国本土における芸能活動禁止に追い込んだ人物だ。

黄氏の告発をきっかけに、中国本土で「台湾独立を支持しながら中国で金を稼ぐ」などと、周さんに対する批判が噴出。周さんはビデオで謝罪する事態に追い込まれた。黒い服を着て、灰色の壁の前に立つ周さんは1分26秒のビデオの中で、深々と頭を下げて、謝罪文を読み上げた。
 「みなさんこんにちは。私は周子瑜です。ごめんなさい。もっと早く出てきて謝るべきでした。
 現在の状況にどう対処すればよいのか分からなくて、ずっとみなさんと直面する勇気がありませんでした。それでやっと今になりました。
 中国はただ1つだけです。(台湾)海峡の両岸は一体です。わたしは終始、自分が中国人であることに誇りを感じています。
 1人の中国人として外国で活動しているとき、行いの間違いによって、両岸(中台)のネットユーザーの感情を傷つけました。とってもとっても申し訳ないと感じています。そして恥じ、やましさを感じています。
 私は中国での一切の活動を休止することを決めました。真剣に反省しています。もう一度、もう一度みなさんに謝ります。ごめんなさい…」
 か細い声でこう話し終えた周さんは、最後にもう一度、画面から顔が切れるほど深々とお辞儀をして、許しを請うた。
所属事務所のJYPエンターテインメントも16日までに、声明を発表し、「子瑜は16歳の未成年者で、政治的な考えを持っているわけではない」と釈明した。

所属事務所は、周さんの中国本土での活動休止について、「騒動で同社の中国大陸での業務などに影響が生じているため」と説明しているが、台湾では謝罪ビデオを含め、中国の圧力を疑う声が高まっている。
 周さんに対する同情が広がる中、総統選の候補者も周さんを擁護する姿勢を発信し、支持につなげようとした。
 国民党の朱立倫主席は自身のフェイスブック上で「国旗を守り、中華民国を支持し、子瑜を力強く応援する」と表明した。
 民進党の蔡英文主席も報道陣の取材に対し、「中華民国の国民が国旗を持ち、自国への思いを表すのは国民の権利だ。その気持ちを押し潰すべきではない」と述べたという。
 親民党の宋楚瑜主席は「台湾人は中華民国の存在を支持するべきだ」と語ったと伝えられた。
一方、中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報は15日夜、微博の公式アカウント上で、謝罪ビデオについて論評している。
 「周子瑜よ。あなたがそのように話して、嬉しくてホッとしている。まだ人形遊びをするような年齢で、理想を追い求めるためにふるさとを離れ、もっとも過酷なオーディションを受け、才能の花を咲かせた。
 しかし、卑劣な連中はあたなを使い捨ての砲弾として使った。13億同胞を心の底から怒らせた。こうしたレベルの低い連中は、あなたの心の中の“中国”を憎んでいる。奴らを恐れるな。勇気をもって、光り輝く中華の光となれ!」

環球時報は周さんに対する“激励文”を発表した7分後、「われわれは今回、一人の中国の少女の美しい前途を取り戻した。お前たちの選挙が勝とうが負けようが関係ない。我々が取り戻さなければならないのは、台湾の若者一人一人の未来だ」などとする“続報”を発表した。
 この続報は、「某由時報」「某立」「某果」等に向けたものという。「某由時報」は自由時報、「某立」は三立テレビ、「某果」は蘋果日報を指すとみられる。いずれも独立志向や反中姿勢で知られるメディアだ。
中国メディアは謝罪ビデオを称賛しているが、台湾で作成されたとみられる風刺画像などが、中国本土でも支持を集めている。
 風刺画像の中には、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)の動画を模し、中国を暗示させる黒い影の前で周さんが謝罪しているものや、「国民党に投票すれば台湾は香港になる」などと、中国政府の支配強化を懸念するものがあった。
* 쯔위 공식 사과 / 周子瑜公开致歉 - YouTube

自分の国の国旗を掲げて何が悪いと云うのか。
此の事を問題化する事自体が間違いで、事務所は明らかに支那に媚び諂ってる様子で、本人に謝罪させる顛末に発展した。
此の事に台湾人が激怒するのも無理は無いでしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:38 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2016年01月16日

台湾の総統選挙と立法院の選挙結果。

* 【台湾・総統選】台湾8年ぶり政権交代 女性初の総統に民進党の蔡英文氏 国民党・朱立倫氏が党主席辞任表明(1/3ページ) - 産経ニュース
台湾の総統選は16日投開票され、野党、民主進歩党の蔡英文主席(59)が、与党、中国国民党の朱立倫主席(54)ら2候補を破り、勝利した。女性総統の誕生は史上初めて。就任式は5月20日に行われ、総統選挙が直接投票制に移行した1996年以来、3度目の政権交代が実現する。
 国民党の朱氏は同日午後7時(日本時間8時)、支持者の前に現れ、「皆さん、申し訳ない。国民党は敗れた」と敗北を認め、党主席の辞任を表明した。
 民進党政権の誕生は、陳水扁政権(2000〜08年)以来8年ぶり2度目。総統選では、国民党の馬英九政権が2期にわたり進めた中国との融和政策が焦点となった。蔡氏は台湾の「現状維持」を訴え、馬政権路線の継続を掲げる朱氏を終始引き離した。
同日行われた立法委員(国会議員に相当、定数113)選でも、民進党は現有の40議席を積み増し、過半数をうかがう勢いだ。また、14年春に中国とのサービス貿易協定に反発した学生らが立法院を占拠した「ヒマワリ学生運動」から派生した「時代力量(時代の力)」も初の議席を獲得する見通しだ。
 現職の馬総統は、陳政権での中台関係の悪化や内政混乱への批判を追い風に08年に当選した。だが、馬政権下で台湾経済の対中依存度が高まり、有権者の間には台湾が中国にのみ込まれるとの不安が強まった。多数の中国人観光客が台湾を訪れ、自らを「中国人とは異なる台湾人」と考える意識も若年層を中心に広まった。富の配分が富裕層に偏り格差が広がったとの批判も加わり、独立志向の強い民進党が14年末の統一地方選大勝の余勢を駆って選挙戦を有利に展開した。
中国の習近平国家主席は昨年11月、馬総統と1949年の分断後初の中台首脳会談を実施。一方、「一つの中国」原則を中台間で確認したとされる「1992年コンセンサス」を認めない民進党との対話は拒否してきた。蔡氏は中台関係の悪化を懸念する多数派の中間層を意識し、92年合意への態度を明確にしなかった。
民主進歩党の蔡英文氏が総統に選出されました。
大変御目出当御座居ます。
又、立法院での議席数ですが、民主進歩党が単独での過半数を確保した。
台湾の新たな夜明けです。
心から祝福します。
posted by 天野☆翔 at 22:02 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2016年01月16日

法定での被告の取り扱いのアンケート。

* 法廷で腰縄と手錠運用「抵抗ある」 被告アンケート  - 産経WEST
法廷での腰縄と手錠の運用をめぐり、被告の抵抗感の実態をアンケートした大阪弁護士会のチームが16日、大阪市内でシンポジウムを開いた。被告15人から回答があり「特に傍聴席の親族や恋人に、手錠と腰縄が着けられた姿を見られることに抵抗がある」との中間報告を明らかにした。
 裁判官に見られることに対し「屈辱的」「罰を受けているよう」との回答があったが「見られてもよい」「仕方がない」との答えもあった。
 調査は昨年10月、刑事弁護を担当する全国の弁護士を通じて実施。手錠と腰縄の姿を誰に見られたかや、心境などを尋ね、100人分の回答収集を目指している。
 出廷時の拘束具の使用について海外の事例も紹介。韓国やフィリピン、ニュージーランドなどでは限定的な運用にとどまり、フィンランドでは拘束具を使わないという。
 日本では、勾留中の被告は手錠と腰縄姿で入廷後、裁判官の指示で外されるのが一般的。裁判員裁判では裁判官と裁判員の入廷前に外される。山下潔弁護士は講演で「無罪推定の原則を守り、人格権を侵害しないよう、この問題を法廷で日常的に取り扱っていくべきだ」と指摘した。
こんなアンケートは無意味です。
手錠は外されるし、腰縄は逃亡防止の為に在る。
推定無罪の案件とは切り離すべきで在る。
posted by 天野☆翔 at 20:40 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2016年01月16日

支那に買われるアメリカ映画会。

* 中国に“買われた”ゴジラ 共産党のプロパガンダに利用される懸念(1/3ページ) - 産経ニュース
中国の不動産大手、大連万達集団(ワンダ・グループ)は12日、ハリウッド版「GODZILLA(ゴジラ)」などを制作した米映画会社レジェンダリー・エンターテインメントを35億ドル(約4100億円)で買収すると発表した。中国長者番付トップの王健林会長(61)=写真(AP)=率いるワンダは米第2位の映画館チェーンを傘下に収めるなど、世界的なエンタメ企業となる野望を鮮明にしている。ただ、中国共産党に近いと指摘されており、ゴジラ続編の制作も決定しているレジェンダリーが中国のプロパガンダ(喧伝(けんでん))に利用されたり、検閲によって表現の自由が侵害されたりするとの懸念も出ている。
不動産王、米映画会社買収
「中国で過去最大となる国境を越えた文化買収だ。世界の映画産業において、ハリウッドの映画会社が支配権を握っているという状況は、今回の買収によって変わるだろう」
欧米メディアによると、王会長は12日に北京で開いた記者会見で、今回の買収の意義をこう強調した。ワンダは2012年に米映画館チェーン、AMCエンターテインメントを26億ドルで買収しており、王会長は映画の制作から配給、上映までグループ内で行えるようになるとし、「世界の映画界における影響力と発言力が増す」と胸を張った。
ヒットも苦しい資金
レジェンダリーは2000年設立の新興映画会社で、05年から米大手、ワーナーのパートナーとして「バットマン」シリーズなどを共同制作。13年にワーナーとの提携を解消し、14年にゴジラ、15年は「ジュラシック・ワールド」を独自制作し大ヒットさせた。過去の作品の全世界での総興行収入は120億ドルに上るヒットメーカーだ。
 ただ、14年に日本のソフトバンクグループから2億5000万ドルの出資を受けるなど、独立系のため資金繰りは苦しく、安定的な資金調達を目的に傘下に入ることを決断したとみらる。
一方、ワンダは、1993年に四川省出身で人民解放軍に所属していた王会長がトップに就いて以降、不動産バブルに乗って急成長。15年のグループの売上高は経済悪化にもかかわらず対前年比20%増を記録するなど業績は好調だ。王会長の資産は昨年8月の株価暴落で約130億ドルが消失したと伝えられたが、米経済誌フォーブス(アジア版)の昨年の中国長者番付によると約300億ドルでトップだった。
「共産党と密接」警戒
王会長は早くから、映画のキャラクターなどの権利ビジネスが生み出す収益は無限と考え、エンタメ事業に進出していた。中国の映画市場はすでに日本を上回る世界2位となり、数年後にトップの米国市場を抜くのは確実とされる。このため、ハリウッドの映画会社もこぞって中国人好みの作品を制作しているのが実情だ。
 ただ、米国の文化の象徴である映画会社が中国資本の傘下に入ることへの警戒は強い。今月4日に米メディアが今回の買収をスクープ報道した直後、ニューヨーク・タイムズ紙は、習近平国家主席(62)の親族がワンダの株式を所有しており、「中国共産党のエリートと密接な関係にあり、その関係性を生かし急成長してきた」と指摘。今回の買収は、「世界のエンタメ業界における中国共産党の影響力強化という意味合いがある」との懸念を伝えた。
 ゴジラ続編の制作に中国当局が関与し、国威発揚や反日に利用されたり、悪名高き検閲で内容が修正されたりする懸念はぬぐえないのだ。
非常に憂慮せざるを得ない状況です。
アメリカのエンターテインメントが支那に支配されつつ在る状況は極めて危険な状況で在る。
支那は必ずプロパガンダを実行します。
此の結果アメリカが支那に毒され無いのかと云う懸念は払拭出来ない。
posted by 天野☆翔 at 20:35 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2016年01月16日

着々と進行する支那の実効支配。

* 【緊迫・南シナ海】新滑走路が完成間近、中国が工事加速 米研究所が衛星写真を公表 - 産経ニュース
米シンクタンクの戦略国際問題研究所(CSIS)は15日、南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島で中国が造成する人工島を撮影した最新の衛星写真を公表し、ミスチーフ(美済)礁とスービ(渚碧)礁で滑走路の完成が間近に迫っていると指摘した。
 中国はすでにファイアリクロス(永暑)礁の滑走路で試験飛行を実施している。ファイアリクロス礁の滑走路は整地作業開始から完成まで少なくとも7カ月を要したのに対し、ミスチーフ礁は3〜4カ月で完成に近づいており、CSISは中国が工事を急いでいると分析した。
 ミスチーフ礁には滑走路のほか、防潮壁や桟橋も確認された。スービ礁では高さ約30メートルの塔のような構造物も建設されているという。
スプラトリー諸島での実効支配が着々と進行し、二つの新たな滑走路が完成間近に成ってる事が確認されました。
強欲で海洋覇権を唱える支那の横暴は留まる処を知らない。
周辺諸国との摩擦は避けては通れない状況。
posted by 天野☆翔 at 20:28 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2016年01月16日

大阪市議会でヘイトスピーチ対策条例可決。

* 大阪市ヘイトスピーチ条例成立へ | Reuters
「ヘイトスピーチ」(憎悪表現)と呼ばれる人種差別的な街宣活動の抑止を目的に、実施団体名を公表する条例案が15日、大阪市議会の委員会で自民党を除く賛成多数で可決された。同日夜に本会議で可決、成立する。市によると、ヘイトスピーチ対策を定めた条例制定は全国で初めて。各地方議会が国に法規制などを求めているが、在日コリアンが多い大阪市は独自制度を導入する。
 ヘイトスピーチは、東京・新大久保や大阪・鶴橋で一部の団体が「殺せ」などと叫びながらデモを繰り返し社会問題化した。条例案に市民団体などが求めていた表現規制や罰則は盛り込まれず、抑止の実効性を疑問視する声もある。

* 冥庵: ヘイトスピーチを巡る動向。
* 冥庵: ヘイト・スピーチへの対応した法制化は完全に不要。

で過去に触れたが、遂に現実化して仕舞いました。
大阪市だけでは無く、日本全体の終わりの始まりに為るでしょう。
名誉毀損罪で充分に対応可能で在る事から、条例自体が不要な上、表現の自由を保障した憲法に違反する。
大阪府や大阪市の人達は、此の条例の撤回を議会に強く働き掛けるべきで在る。
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2016年01月15日

「緊急事態条項」に関しての民主党の愚劣な批判。

* 民主・岡田代表、自民党の緊急事態条項創設は「ナチスが権力を取る過程」 - 産経ニュース
民主党の岡田克也代表は15日のBS朝日番組の収録で、自民党憲法改正草案に盛り込まれた緊急事態条項の創設について「緊急事態になれば、法律がなくても首相が政令で法律を履行でき、権利を制限できる。恐ろしい話だ。ナチスが権力を取る過程とはそういうことだ」と述べた。
 岡田氏は収録後、記者団に「ヒトラーは議会を無視して独裁政権を作った。自民党の案はそういうふうに思われかねない」とも語った。
「緊急事態条項」とナチスを結び付ける其の意識に呆れ果てる。
衆議院が解散し選挙中に不測の事態が発生した場合は、現在の憲法でも法律でも一応は統制権が内閣総理大臣の元で維持されるが、不完全で実効性には不透明で在る。
更に、国際的にも緊急事態に備えた憲法は存在するのに、日本では存在すらもしない。
此の条項が盛り込まれる事は喫緊の課題で在り必要不可欠で在る。
民主主義の現在の日本で、戦前のドイツの状況を当て嵌める事事態荒唐無稽で無理が在る。
民主党は恥を知れ。
posted by 天野☆翔 at 23:53 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年01月15日

成人式式典妨害した参加者逮捕。

* 【成人式DQN】新成人ら4人を逮捕 保護者に連れられて出頭 水戸市の成人式妨害事件 水戸署 - 産経ニュース
水戸市の成人式で式典の進行を妨害したとして、茨城県警水戸署は15日、威力業務妨害の容疑で、水戸市河和田のとび職、五十嵐勇哉容疑者(20)と、同市の19歳の少年3人を逮捕した。いずれも容疑を認めている。
 4人の逮捕容疑は、10日午前11時半ごろ、水戸芸術館(同市五軒町)の広場で開かれていた「水戸市成人の日式典」で、新成人代表の男性(20)が「誓いの言葉」を述べている最中にステージに乱入。拡声器で「お前らけんか上等だ」「ぶち回してやっからよ」などと叫び、式典の進行を一時中断させて同市の業務を妨害したとしている。
 水戸署によると、4人は15日午後、保護者らに付き添われて同署に出頭してきた。4人は同じ中学校の卒業生で、少年らは五十嵐容疑者の後輩だという。
 捜査関係者によると、4人は市内の暴走族のメンバーとみられており、出頭時、報道で大きく取り上げられたことを気にしている様子だったという。調べに対し「目立ちたかった」「やりすぎた」などと話しているという。
 水戸署によると、水戸市教育委員会が13日に同署に被害届を提出した。10人前後がステージに上がって式典を妨害しており、同署では他の数人についても当日撮影された写真や映像を分析するなど特定を急いでいる。
 水戸市市民相談室によると、この事件をめぐっては、事件当日から同室に抗議や要望などがメールで20件以上寄せられていた。
 市民からは「全国ニュースで取り上げられて情けない」などの意見があったという。また、水戸署が事件直後に五十嵐容疑者らに謝罪させて帰宅させたことについて「許されるべきでない」や「市として訴えるなど対応すべきだ」などの意見が寄せられていた。
目立ちたかったと云う子供染みた理由で式典を妨害した結果、威力業務妨害で逮捕され実名報道される結果に為る。
成人式が一体何の為に行われてるのかと云う根本的な事すらも理解出来ない幼稚な人物が、成人式で大人の仲間入りをすると云う事態には、本当に呆れ果てます。
posted by 天野☆翔 at 23:46 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2016年01月15日

高木毅復興大臣の案件で民主党は下らない事を何時迄も追求するな。

* 【高木大臣パンティー疑惑】元捜査関係者「窃盗事実」との証言 高木氏「事実はない」 - 産経ニュース
高木毅復興相(衆院福井2区)は15日午前の参院予算委員会で、過去の女性下着窃盗疑惑をめぐり、地元紙が福井県警の元捜査関係者の証言として「事実だ」と報じた件に関し、「職務上守秘義務を負う元捜査員の証言ということだが、報道されているような事実はない」と反論した。民主党の石橋通宏氏の質問に応えた。
 石橋氏が一連の疑惑を報じた週刊誌や今回、地元紙に証言した元捜査関係者を名誉毀損で提訴する可能性をただすと、高木氏は「復興、発災から丸5年の大事な節目で、今は復興大臣としての務めを果たすことが私の責任だ」とかわした。
 安倍晋三首相は繰り返し疑惑が報道される高木氏の任命責任について問われると、「大臣は全くそんな事実はないと明確に述べている。復興大臣として復興の加速化に全力を尽くしてもらいたい」とかばった。
事実関係が明白で無い上に、仮に過去に犯罪歴が在ったとしても、公民権停止されては居らず、代議士や国会議員の資格として、過去の犯歴は問われない。
更に、仮に事実が在ったとしてもとっくの昔に時効でも在る。
こんな下らない質疑をしてる暇が在ったら、本来の予算の案件に時間を費やすべきで在る。
こう云う事だから民主党は支持されず、不要な存在なので在る。
posted by 天野☆翔 at 23:41 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年01月15日

インフルエンザ流行入り。

* インフルエンザ、流行入り 厚労省警戒呼び掛け(1/2ページ) - 産経ニュース
厚生労働省は15日、全国約5千カ所の医療機関から4〜10日に報告されたインフルエンザの患者数が、1医療機関当たり2・02人と前週(0・89人)から倍増し、流行の目安となる1を上回ったと発表した。例年12月に流行入りするインフルエンザが1月になって流行入りするのは、9年前の平成18〜19年シーズン以来。厚労省は「例年より遅い流行入りだが、流行規模が小さいとは言い切れない」と警戒を呼びかけている。
 国立感染症研究所(感染研)によると、4〜10日に全国の医療機関を受診した患者は約13万人と推計され、前週より約7万人増えた。都道府県別では、沖縄(8・19人)▽秋田(7・85人)▽新潟(5・73人)▽北海道(4・84人)▽千葉(2・49人)−の順で、東日本で多くみられた。
 直近5週間の検査では、A香港型と平成21年に新型として流行したAH1型の患者が多いが、B型も検出されている。
感染研感染症疫学センターの砂川富正室長によると、今冬は暖冬でウイルスが増えにくい高湿度の状態が続いたことから、流行入りが遅れた可能性があるという。ただ、「長く流行が続きやすいB型も検出されており、流行入りが遅かったからといって流行規模が小さいとは言い切れない。一気に爆発的に広がる恐れもある」という。
 厚労省はせきやくしゃみが出る人はマスクをして感染拡大を防ぐことなどを呼びかけている。
インフルエンザが重篤化すると死に至る場合も在る。
重篤化以前に罹患しない事が肝心で、仮に罹患した場合は、早期の治療と拡散防止が求められます。
大きな流行に為らない事を祈りたい。
posted by 天野☆翔 at 23:37 | Comment(0) | TrackBack(0) | Heavenly body | 更新情報をチェックする

2016年01月15日

軽井沢でバス事故。

* 【軽井沢スキーバス転落】スキーバス、ガードレール破り崖下へ 11人が心肺停止、28人がけが 長野・軽井沢 - 産経ニュース
15日午前、長野県軽井沢町の国道18号で、走行中のスキーバスが対向車線をはみ出てガードレールを突き破り、崖下に転落した。消防によると、11人が心肺停止状態で、28人がけがを負ったという。
 県警によると、バスは群馬県から長野県方面に向かっていたという。バスには約40人が乗っていたとみられる。
* この30年で犠牲者が最多のバス事故に NHKニュース
国土交通省によりますと、バスの事故で死者が10人を上回ったのは、昭和60年1月、長野市の国道でスキーの貸切バスが川に転落し、25人が死亡した事故以来で、今回は、この30年で犠牲者の数が最も多いバス事故となりました。
このほか、昭和50年には、長野県大町市でスキー客を乗せたホテルの送迎バスが湖に転落し24人が死亡しています。
また、昭和43年には、岐阜県白川町で2台の貸切の観光バスが、大雨による土砂崩れに巻き込まれて川に転落し、合わせて104人が死亡しています。
事故を起こしたバス会社は先だって行政処分が下されたばかりだったが、此の執行を前に事故が起きて仕舞った。
亡くなられた方々には謹んで心から御冥福を御祈り申し上げます。
御遺族関係者の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
死者が十名を超えたバスに拠る事故は、此処三十年間の内最大だと云う事で、此の事故の規模が推察されます。
一昨年、観光バスを対象にした規制が為されたばかりなのに、今回事故は起きて仕舞った。
改めて規制の在り方が問われます。
問題は何故初期の経路の高速道路では無く一般道を走ったのかと云う事ですが、運転手と控えの運転手が死亡してるので、真相は明らかに為るのは困難かとも思います。
posted by 天野☆翔 at 23:33 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2016年01月15日

ジャカルタでテロ。

* ジャカルタ中心部で爆発と銃撃戦 カナダ人ら2人犠牲、犯人5人も死亡 「イスラム国」が犯行声明、東南アジアで初(1/2ページ) - 産経ニュース
インドネシアの首都ジャカルタ中心部で14日、商業施設などで爆弾テロが相次ぎ、現場周辺では銃撃戦も起きた。政府発表によれば、カナダ人ら2人が死亡し、警官5人を含む20人が負傷。容疑者5人も死亡した。ロイター通信によると、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)が犯行声明を出した。東南アジアで、ISが関与したとみられるテロが起きたのは初めて。
 爆発の現場は、フランス大使館のならびにあり、外国人もよく利用するショッピングモール「サリナ」近くの警察詰め所。日本大使館からも近い。日本大使館によると、「邦人の被害情報はない」という。
 また、近くの米コーヒーチェーン「スターバックス」でも爆発が発生。AP通信は、目撃した警備員の話として、犯人は少なくとも5人で、うち3人が自爆テロのかたちで爆発を起こしたと伝えた。この警備員は、襲撃犯は多くの手投げ弾や銃を携帯していたとも証言。スターバックス周辺では銃撃戦が起き、警察は銃撃犯の一部を射殺したもよう。
スターバックスでの爆発から約2時間後、警官隊が店内に入ってから5分ほどすると、近くの別の店舗でも爆発が発生したとの情報もある。
 インドネシアでは、イスラム過激組織がISへの忠誠を表明。若者を中心にISの支持者が増加しており、警察は自爆テロを計画していたなどとして支持者らを逮捕するなど警戒を強めていた。
 警察幹部はISが最近、「ジャカルタで近くコンサートがあり、国際ニュースになるだろう」との警告を発していたことを明らかにした。
 ISの犯行声明は「インドネシアにいるIS戦闘員が、十字軍の集まる場所を標的にした」としている。
DAIISHが犯行声明を出したと云うが、其の真相は全くの不明で確定的では有りませんが、確定的で無くてもインドネシアでテロが発生した事は重視しなければ為らない。
東南アジアでのDAIISHが実行と見られるテロが発生したのは初めてで、今後こう云う動きはアジア各国で発生しないとも限らない。
当然日本も其の範疇内で在る。
此のテロで亡くなられた方々には、謹んで心から御冥福を御祈り申し上げます。
御遺族関係者の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
日本国内でのテロは起きないとも限らないので、注意警戒を怠らない様にしたいが、実際に発生した場合は大混乱は必至で在る。
出来る事ならば、現実化しない事を願いたい。
posted by 天野☆翔 at 23:26 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする