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2016年01月31日

仁川国際空港の杜撰な管理体制。

* 韓国・仁川空港の保安に欠陥 不法入国相次ぎ政府が緊急会議 テロ防止に懸念も - 産経ニュース
韓国の仁川国際空港で1月下旬、外国人が出国審査場を逆行するなどして韓国に不法入国する事件が2件あり、保安システムの欠陥が指摘されている。聯合ニュースによると黄教安首相は31日、緊急会議を主宰し「不法入国者がテロ犯だったら大きな不幸が起きかねない」と危機感をあらわにした。韓国メディアによると、成田空港からの便で到着し、北京行きの便へ乗り換えるはずの中国人男女2人が21日未明、夜間で業務を終えていた出国審査場に出発ロビー側から侵入。難なく通過し、韓国国内に逃走した。警備員が出国審査場内の決められた位置におらず、職員専用の自動ドアが職員以外でも開けられるように設定されていた。2人は25日、韓国中部の天安市で拘束された。
 仁川空港では29日、トイレでガスボンベと電線などの不審物が見つかる騒ぎもあり、テロ防止対策を不安視する声も出ている。
保安のほの字すらも無い。
完全に杜撰な管理体制で呆れ果てる。
何処かの放送局は日本国内の移動なのに、わざわざ仁川国際空港経由での移動を勧めてたが、此の時点でも馬鹿なのに、こう云う管理体制ならば、誰も近寄りません。
posted by 天野☆翔 at 20:16 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2016年01月31日

国際的に恥を晒した南朝鮮。

* 【2018平昌五輪】五輪組織委の記者会見に業者が乱入し「工事代金払え!」 韓国メディアは「国際的な恥さらし」しょんぼり(1/3ページ) - 産経ニュース
韓国・平昌五輪は混乱の話題に事欠かないようだ。スキー会場の工事が遅延し、2月6、7日の国際スキー連盟(FIS)主催で同五輪初のテスト大会の開催が危ぶまれたが、FISが1月20日の会場視察で公式承認を与えたことで、どうにか開催にこぎ着けた。ところが、FIS関係者も同席した記者会見場に未納工事代金を請求した業者が怒鳴り込んで混乱。複数の韓国メディアは「国際的な恥さらし」と報じた。事業主体は地元・江原道だが、すでに財政逼迫状況が伝えられている。一部報道で滞納額は40億ウォン(約4億円)とされ、業者は昨年5月から「食事代も受けられなかった」と訴えた。韓国ではこれまでも緊縮予算によって国際大会の運営で不評を買う事態を招いており、韓国ネットユーザーからは改めて五輪を誘致する必要があったのか疑問のコメントが寄せられていた。
 SBSによると、異常事態は1月20日に起きた。この日、FISのギュンター・フヤラ技術顧問が19、20日にW杯会場のアルペンスキー場を視察した結果、コースとして正式に承認。FIS関係者が同席した記者会見がスキー場の現場事務所で行われた。その際、未払いの工事代金の早急な支払いを求めた機器メーカーの従業員が乱入し、混乱状況に陥ったという。
従業員は怒りに満ちた声で「代金の問題も解決できないのにテストイベントを行っていいのか? 昨年5月から食事代も受けられなかった。それなのに何が世界の祭りだ。競技場を建てるのに危険もあり、命をかけて働いた。江原道は責任を負え」と窮状を訴えた。
 五輪組織委員会の関係者らはこの不測の事態に困惑の表情を隠せず、近くのコンテナに場所を移して会見は進められたという。
 アルペン競技場の建設ではすでに昨年12月、複数の企業が工事代金滞納で工事を中止する事態が発生していたという。江原道の地元紙によると、江原道は「施工業者に対策づくりを促す一方、機器メーカーの被害を最小限に抑えるための支払いの履行を保証するために仮差し押さえも検討している」としていたが、事態が改善されていなかったことが従業員の訴えで明らかになった格好だ。
 平昌五輪の総予算は当初見込みの8兆8196億ウォンから13兆4851億ウォンに膨らんでいる。さらに物価変動や事業計画の変更などで増額される可能性を残す。初のテスト大会開催のために24時間体制で工事を施工しており、費用の増加は必至か。その状況下で工事代金未払い問題が明らかになった。
韓国ネットユーザーはこの事態に「今からお金の問題が片付いてないなんて」とか「一度だけの見せ物的な国際行事はもうやめよう」や「払うものを払って、もらうものをもらって信用社会が成り立つ」などと非難するコメントが書き込まれていた。
 韓国メディアによると、昨年1月時点で、江原道の財政自立度は21.61%で、845億ウォンの債務を抱えていた。五輪関連支出を賄うため、15年に1200億ウォン、16年に1000億ウォンの地方債を発行する計画とされていた。そんな赤字自治体に40億ウォンの工事代金を払う余力はあるのか。政府、五輪組織委が支援せざるを得ない。
 韓国の現代経済研究院が分析した平昌五輪の経済効果は約65兆ウォンだが、国民の日常生活を犠牲にしてまで開催するイベントはあるのか。
工事に伴う報酬の問題は飽く迄政府と業者と従業員の間の問題で、国際スキー連盟の記者会見に陳情や苦情を述べる様な案件では無い。
状況判断が出来て無い上に、記者会見の場を乱した事で、南朝鮮と云う民族の恥部が改めて露呈した。
こう云う状況では実施に漕ぎ着けるのは到底無理で在る。
posted by 天野☆翔 at 17:36 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2016年01月31日

教科書検定問題。

* 【ニッポンの教育】金品受け取った教員らは延べ4000人! 謝礼は賄賂ではないのか? 渋々認めたセンセイらのあきれた言い訳とは…(1/4ページ) - 産経ニュース
「三省堂」などの教科書会社が、部外者への開示が禁じられている検定中の教科書を教員らに見せて謝礼を払っていた問題で、金品提供の対象人数が全都道府県で延べ約4千人に及んでいたことが明らかになった。生徒に範を垂れるべき教員のルール違反が蔓延していた格好だが、中には教科書採択に関与した教員も含まれ、「謝礼は採択への賄賂ではないか」(教育関係者)との見方も出ている。それでも教員側からは「謝礼は対価だ」「責任は業者側にある」など常識を疑う発言も飛び出し、あぜんとするほかない。
「少しでも良い教科書を」…謝礼の採択への意図は否定
「ゆとり教育からの転換で分量を増やした教科書となり、先生方がどう考えているか知りたかった」
 文科省が1月22日に公表した各教科書会社の謝礼問題点検結果で、金品提供人数が2245人と業界全体の過半数を占めた最大手の東京書籍。同日に開いた記者会見で、渡辺能理夫編集局長は学習指導要領改定後の平成21、22年度に集中的に検定中の教科書を開示し、原則1万円の謝礼を渡していたことを明らかにした。
 「(検定中の教科書の閲覧禁止)ルールは知っていたが、検定中ではあっても、少しでも教科書の完成度を高めたかった」。渡辺局長はルール違反を承知の上で不適切行為に手を染めていたことを認めたが、一方で「閲覧と謝礼提供が採択につながると思っていたのではないか」との質問には「直接的なものではない」と述べ、謝礼は採択への“賄賂”ではないとの認識を示した。
小中学校の教科書を発行する全22社のうち、検定中の教科書を見せて教員らに謝礼を提供していたのは10社に上ったが、どの会社も謝礼には採択に便宜を図ってもらう意図はなかったと否定。直接の採択権限を持つ教育長と教育委員計10人に歳暮と中元を贈っていた数研出版でさえ「お付き合いの意味であり、採択を期待する意図はなかった」としている。
無届けで減給処分のケースも…謝礼は採択に影響力ある「調査員」狙いか
金品提供対象となった教員らは全都道府県にまたがり、文科省が教育委員会を通じて、実際の受け取りや教科書採択への影響の有無などを調査している。
 教員が教委に届け出をしないまま、教科書への意見聴取の対価として謝礼を受け取っていれば、公務員の兼業兼職の禁止規定に抵触し、処分される可能性がある。三省堂から5万円の謝礼を受け取っていた教員の中には、減給処分になったケースもあった。
 ただ問題視すべきは、謝礼を受けた教員がその後、教科書採択に関与する立場になることだ。
 三省堂のケースでは、謝礼を渡された教員53人のうち、21人が検定翌年に実施される教科書採択で、各社の教科書の特徴などを調査して報告書を作成する「調査員」などに起用されていた。このうち6人が調査員などを務めた地区で、同社の英語教科書が新たに採択されていた。
各教委は文科省に「採択への影響はなかった」と報告しているが、疑惑のまなざしを向けられるのは避けられない。
 確かに、教員は謝礼を受け取った段階では、まだ調査員などに起用されていないため「謝礼と採択との関係を結びつけ、汚職とみなすことはできない」(文科省幹部)との見方もできるが、ある教科書会社幹部は営業側の“本音”をこう漏らす。
 「教科書会社は日ごろの情報収集で、有力な教員の中から調査員候補をある程度目星を付けることができる。謝礼を渡すなどして日ごろから懇意にしておけば、採択でも期待できる」
優越感くすぐられて教科書会社と接触する教員も
リスクを伴う教科書会社との接触で、教員側にはどんなメリットがあるのか。
 「いち早く教科書の傾向を把握することで授業の準備をしっかり行うことができる」「アドバイスした内容が反映されているか確認できる」「子供たちが使う教科書を少しでも改善したい」−。
 教員たちからはこんな声が上がるが、一方で、教科書会社から声がかかるのは、有能な教員として一目置かれている証拠でもあり、「優越感をくすぐられて編集会議に参加する教員もいる」(教科書会社OB)。
 謝礼については、大半の教員が受領しており、「軽率だった」(兵庫県の中学校長)といった反省の弁も聞かれる。
 ただ、三省堂が開いた編集会議に参加し、検定中の英語教科書への助言の対価として謝礼を受け取った長野県内の中学校長は、県教委の調査に「謝礼は英語教育実践への対価」と述べたといい、県教委も「校長自身に問題はなく、懲戒処分に該当する行為はなかった」と問題視しなかった。
さらに県教委側の見識を疑うのは、「検定中の教科書を見た本人を責めるのは酷だ。見せた三省堂側の問題」などと指摘したことだ。教員側の責任を棚上げし、業者側に責任転嫁するものの言い様には違和感が拭えない。
 教科書採択をめぐる教育現場と業界との癒着は根深い。平成13年夏の小中学校教科書の採択をめぐって、三重県尾鷲市の教育長が教科書会社の担当者から現金20万円を受け取って逮捕され、15年には教科書選定に関与する東京都教育委員会の指導主事ら3人が教科書会社の社員らと温泉旅行をしていた事実が明らかになり、厳しく批判された。
 教科書不正で有名なのは、贈収賄事件で知事や師範学校長ら百人以上が有罪判決を受けた明治35年の教科書疑獄だ。この疑獄をきっかけに、国定教科書制度に転換し、昭和22年制定の学校教育法に伴う検定制導入まで続いた。
 少子化に伴い、この30年で4割以上も縮小した教科書市場。営業が過熱し、今回と同様の不適切行為があれば、文科省幹部も「教科書会社の指定取り消しを含め厳しい対応を検討する」と語気を強める。
 教科書会社以上に再発防止の鍵を握るのは教員側の意識だ。子供たちが手に取る教科書に、先生たちの不祥事が記載される日が来ないことを願いたい…。
検定中の教科書の内容確認が禁止されてるのにも関わらず、業者は開示をし教員は内容確認し謝礼を受け取ると云う今回の問題。
事の真相と背景は極めて単純で、法の順守の意識の欠如でしょう。
こう云う事が罷り通ってたと云うのなら、例えば生徒が試験中にカンニングをしたとしても責められないのでは無いのか。
禁止事項が存在し知ってたのにも関わらず、甘い考えで内容確認し謝礼を受け取ってたのだから、其の意識には呆れ返る。
人を育てる側面も在る教育現場でこう云う事が平然とされてるのでは、此等の教員には生徒を教育する資格は無いですね。
そもそも教科書を使う側で在って、採用過程に関わる立場には無いのです。
此処を完全に見誤ってるのでしょうね。
勿論、教科書を作成する側の意識の低さが根幹に在るのは云う迄も無い。
posted by 天野☆翔 at 17:29 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2016年01月30日

地震情報 2016年1月30日 12時25分頃発生 震源地:カムチャツカ半島付近(ロシア、カムチャツカ半島)。

* 地震情報 2016年1月30日 12時25分頃発生 震源地:カムチャツカ半島付近(ロシア、カムチャツカ半島) - 日本気象協会 tenki.jp
地震情報 2016年1月30日 12時25分頃発生 震源地:カムチャツカ半島付近(ロシア、カムチャツカ半島)
30日12時25分ころ、海外で規模の大きな地震がありました。
この地震による津波の心配はありません。
気象庁では30日12時48分に北西太平洋津波情報を発表しています。
発生時刻 2016年1月30日 12時25分頃
震源地 カムチャツカ半島付近
(ロシア、カムチャツカ半島)
位置 緯度 北緯 54.0度 経度 東経 158.7度
震源 マグニチュード M7.0
深さ 約150km
同震源地での地震は地震情報 2013年10月1日 12時38分頃発生 最大震度:1 震源地:カムチャツカ半島付近 - 日本気象協会 tenki.jp以降、約二年半振りで、海外での大きな地震としては地震情報 2016年1月24日 19時30分頃発生 震源地:アリューシャン列島(米国、アラスカ州南部) - 日本気象協会 tenki.jp以降、約一週間振りです。
現地の被害は確認されて居ませんが、大きな被害に成って無い事を祈りたい。
posted by 天野☆翔 at 21:23 | Comment(0) | TrackBack(0) | Earthquake | 更新情報をチェックする

2016年01月30日

石平氏「改憲と日米同盟堅持に力を入れよ」。

* 【長州「正論」懇話会詳報】暴走習近平政権、狙いは華夷秩序の再興 石平氏「改憲と日米同盟堅持に力を入れよ」(1/4ページ) - 産経WEST
山口県下関市で29日に開かれた長州「正論」懇話会の第12回講演会で、拓殖大学客員教授で評論家の石平(せき・へい)氏は「(中国)習近平政権の暴走は終わらない。日本は守りを固めるため、憲法改正と日米同盟の堅持に力を入れるべきだ」と強調した。講演の詳報は次の通り。
 習近平国家主席の暴走はいつまで続くか。結論は、共産帝国、中華帝国がつぶれるまでだ。
 習政権は、対外拡張を進め、南シナ海では人工島の造成、滑走路を作ってきた。一方で、アジアインフラ投資銀行(AIIB)を設立し、アジアへの経済支配を強めている。
 背後には習氏が口癖のように唱える「中華民族の偉大な復興」がある。
 習氏にとっての「復興」とは、近代以前の中国を頂点としたアジアの国際秩序「華夷(かい)秩序」を指す。周辺民族は朝貢外交を強いられた。朝鮮王国などは国王が即位する際に、勝手にできず、中国の皇帝に使者を出し、許可を得て初めて就任できた。琉球王国やベトナムも同様だ。
 近代に入ると中国にとって屈辱の歴史が始まる。1840年勃発のアヘン戦争以降、西洋列強にいじめられ、栄光ある地位から転落した。
 日清戦争の結果、朝貢国だった朝鮮は独立国家になった。朝鮮にとっての独立記念日は、本来ならば、(日清戦争講和条約の)下関条約が結ばれた日になるんだが…。ともあれ、凋落(ちょうらく)する中国へ、とどめの一撃を与えた日本への中国の恨みは深い。
この屈辱を清算し、華夷秩序を取り戻すのが、習氏がいう民族の復興だ。
 その野心は習氏個人の考えではない。毛沢東政権の対外戦略も、中華秩序の復興を掲げ、かつての清国の領土であるチベット、ウイグルを支配し、内戦から回復していないのに、朝鮮戦争に参戦し、ベトナム戦争に加わり、共産党政権を支援した。旧ソ連とも戦争をした。
 だが、中国はアジアの最貧国家のひとつで、たいした軍事力を持てず、領土拡大にはつながらなかった。
 毛沢東に比べ、●(=登におおざと)小平は合理的に物事を考える人だった。毛沢東は急ぎすぎたと反省した。
 中華秩序復活の野心を覆い隠し、経済の発展に専念する戦略「韜光養晦(とうこうようかい)」を打ち出した。西側諸国とソフト路線で対話し、経済援助を引き出した。
 その結果、高度成長を遂げ、世界第2位の経済大国に至った。韜光養晦を掲げる必要のなくなった習政権は、アジア制覇の野望をあらわにした。
 習氏だけの問題ではない。習氏が明日倒れても続くだろう。数千年の中華帝国の暴走ともいえる。
 といっても習氏には、韜光養晦を継続するという選択肢もあった。
 米国を凌駕(りょうが)するまで経済力を蓄え、拡張政策を次の世代に委ねることもできた。それをやらなかったのは、毛沢東を超えるという習氏個人の野望もあるだろう。
だが、中国経済の成長は終焉(しゅうえん)を迎えている。今後長期間にわたり、中国経済は沈没するだろう。その意味で、中国にとって「民族の夢を成し遂げるのは今」と考えたのかもしれない。10年後に衰退し、民衆の不平不満が高まる可能性もある。
× × ×
習政権のアジア戦略は2つの柱がある。
 ひとつが南シナ海。習政権発足後、人工島に滑走路をつくり、民間機を飛ばした。いずれ、軍用機が入るだろう。中国は、米国と真っ正面から対抗する覚悟をもっている。
 海底資源の確保は本質的な問題ではない。中国が南シナ海に力を入れる理由は、南シナ海支配がアジア支配につながるからだ。貿易路としての南シナ海を抑えればアジア諸国は反論できず、朝貢国に戻る。
 さらに、AIIBは経済版華夷秩序といえる。AIIBを通じて、投資によりアジア諸国に経済的な影響力を行使する考えだ。
 習政権は昨年9月、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領を「抗日戦勝70周年記念軍事パレード」に招き、韓国を取り込んだ。いわば、秩序の回復の第一歩を踏み出したといってよいだろう。
 だが朴大統領は、歴史的な意味を認識していなかっただろう。朝鮮戦争でどれだけの朝鮮人が中国軍に殺されたのか−朴大統領のように歴史を語りたがる人ほど、歴史の本質はわからないものだ。
 韓国の次は沖縄だろう。琉球王国が沖縄県になったことも華夷秩序の崩れにもなる。
 沖縄をいかに日本から切り離すか−おそらく米軍普天間基地の移設の問題も、中国の戦略とは無関係ではないだろう。沖縄を中国にひきつけ、一方で米軍を沖縄から追い出す2つが、ポイントになる。
 華夷秩序の“再建”の最大の障害が、アジアにおける米国の存在だ。
 2014年5月、中国・上海で開いた「アジア信頼醸成措置会議(CICA)」の首脳会議で習氏は「アジアの安全はアジア人自身が守る」という「新アジア安全観」を提唱した。
実に簡単。「米国人はアジア人ではないから出ていけ」ということだ。
 一方の米国も、さきの大戦後、一番戦争を行った地域がアジアだ。米国の若者が血を流したアジアへの覇権を、中国にやすやすと明け渡すことはない。結果的に全面対決が避けられない。
 オバマ政権も当初、習氏を米国の価値観、秩序の中に取り込もうと説得したが、甘かった。いつの時代も米国は(中国に)甘い幻想を抱いているが、オバマはその典型だった。そのオバマもついに切れた。(昨年9月の)首脳会談もほとんどケンカ別れに終わり、米国海軍が南シナ海に入り、爆撃機も飛んだ。
× × ×
日本にとっては、幕末の黒船来航以来の国防上、民族の最大の危機だといえる。
 だが、習近平が一番、「しまった!」というのは2012年12月、日本で安倍晋三政権が成立したことだろう。
 2012年11月、習氏が(中国共産党の最高職である中央委員会総書記に)就任した直後のタイミングで、安倍政権ができたのは、まさに天命で、日本民族は救われたといえる。
 あのまま、民主党政権が続いていればどうなったことか。
 安倍政権は基本戦略に、日米同盟の強化を掲げ、習政権はその「破壊」を狙っている。
 日本がすべき対応は、中国に警戒心を持つアジアの国々と連携することだ。実際に安倍政権は、緩やかな「対中国包囲網」を敷いてきた。AIIBに与せず、アジア開発銀行の機能を充実させ、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)で自由貿易圏を作り上げる狙いも正しい。
 安倍政権は今、やっている路線を継続すればよい。
 (今夏の)参院選後には安倍政権念願の憲法改正を実現してほしい。それにより、日本の将来の安全も保障される。
 中華帝国のアジア支配の暴走は当面続く。そこで、日本のできることは「守り」を固めることだ。そのために憲法を改正し、日米同盟を強化し、TPPによる経済圏を構築すべきだ。そうしてアジアの平和を守るのが、日本の生きていく道だと思う。
実に正論で在る。
日本を支那や南北朝鮮の特定アジアから守って行くには、憲法改正を断行し、日米同盟の強化をして行く事しか他は無い。
憲法改正をし、前文から改めて行き、憲法九条の抜本的な見直しをした上で、更に日米同盟の強化を継続して行く事で、日本は初めて本アリの意味でのマトモな国に成り、抑止力が発揮出来るのです。
此の事は櫻井よしこ氏も基本的に同調してるが、日米同盟を大きな柱にはして居ない。
* 「 国際社会に無関心な米国の堕落 頼れない日本の生きる道は憲法改正 」 | 櫻井よしこ オフィシャルサイト
『週刊ダイヤモンド』 2016年1月30日号
新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1118
連日、米大統領選挙に関する情報がにぎやかだ。共和党候補の1人、ドナルド・トランプ氏の極論や民主党有力候補のヒラリー・クリントン氏との舌戦は、米国の混迷の深さを示している。
  泡沫候補と評されていたトランプ氏が、なぜこうも高い支持を受け続けるのか。背景には過激派組織「イスラム国」(ISIL)をはじめとするテロリスト勢力の跋扈と、そこから生まれた大量の難民を原因とする社会・経済問題がある。
  EU(欧州連合)諸国内に流れ込んだ100万人規模の難民の中に、昨年11月にパリを襲撃した犯人たちが紛れ込んでいた。難民問題への不安と不満が排他的主張の仏・国民戦線、ル・ペン党首への支持を押し上げる直接の原因となった。
  いまやフランスの大統領選挙の最有力候補となったル・ペン氏同様、米国でトランプ氏が、そしてその他EU諸国で右翼的路線を標榜する党派が支持を得ているのには、ル・ペン氏が支持を高めたのと同様の要素がある。
  さらに1歩踏み込めば、戦後の国際社会の秩序が崩壊し始めた一方で、秩序回復の兆しが全く見えないことがある。先が読めない国際社会の不安を駄目押ししたのが、1月13日のオバマ米大統領の一般教書演説だった。
  オバマ大統領にとって今年の一般教書演説は、任期中最後のものとなる。2期8年間、初のアフリカ系大統領として、超大国米国の歴史に何を残すのかを明らかにする演説だったが、読んで本当に失望した。オバマ氏にはそもそも大統領として国家を担う資格があるのかと、うんざりする思いでもある。
  大統領が語ったのは、ほとんどが国内問題である。万人に公平な社会、世界の警察ではない米国だが、米国民の安全をいかに保つか、最善の政治をどう実現するかというテーマを挙げて、教育、貧困、経済、がん治療、排出ガス等、個々の問題を論じている。
  これら全てが政治にとって大事な課題であるのは確かだが、それにしても米国よ、超大国よ、国際社会の外交、安全保障をどう考えるのか、国際社会に対する責任をどう果たすのかと、問いたくなる。
  米国が「世界の警察」をやめると宣言した2013年から、ロシアと中国の膨張、テロリストの暗躍が加速したことについて、まるでひとごとのように述べた。「中東は1000年もさかのぼる紛争に端を発した変革を、これから長い年月、たどるであろう」と。
  確かに中東の混乱と紛争の根は深い。しかし、10年末に始まった「中東の春」と呼ばれる一連の政権崩壊は、オバマ政権が傍観したことでより深刻な問題となり混迷につながった。その自覚が全くないのだ。国際政治に対する恐るべき無関心である。
  演説では南シナ海問題にも東シナ海問題にも、一言も触れていない。それだけでなく米国の不介入政策について、「(問題を抱える)全ての国を管理・再建することなどできない。それはリーダーシップではない。(介入は)単に泥沼に足を取られ、米国人の血を流し、米国の財政を弱体化するだけだ。ベトナムやイラクでの教訓をわれわれは学び取らなければならない」と語った。
  南シナ海での中国の蛮行、クリミア半島を奪ったロシアの蛮行に目をつぶり、国際社会の秩序回復のための軍事介入を、破綻国家の占領と再建であるかのようにすり替えている。加えて、ブッシュ前大統領を含む先人たちの軍事力行使を皮肉な表現で批判している。
  残りの任期はあと1年。その間オバマ大統領は事実上、何もせず、機能もしないだろう。中国が軍の組織改革を進める一方でサイバー、ミサイル分野の強化に余念がない今、日本は米国に頼らず、自力を強化することが急がれる。その軸はどう考えても憲法改正ではないだろうか。
櫻井よしこ氏は特定アジアだけでは無く、中東情勢やロシア関連を中心にした論調では在るが、基本的な軸は同一の根幹に据えて居ます。
日米同盟は確かに重要で大切なのは間違いは無いが、矢張り一国での防衛を最重要視すべきです。
其の上で、補完的に日米同盟が在れば良いのです。
posted by 天野☆翔 at 21:15 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年01月30日

インドネシアの高速鉄道事業早くも頓挫。

* 書類ずさん過ぎ…中国受注のジャカルタ高速鉄道、工事“出発進行”できず 中国語のまま「評価できぬ」(1/2ページ) - 産経ニュース
インドネシア・ジャワ島の高速鉄道整備工事が、監督官庁の許認可が下りず、足踏みを続けている。中国が日本との受注合戦に競り勝ち、21日に着工式典が開かれたが、提出書類が中国語で担当官が理解できないなど準備不足が露呈。事業契約もまだ調印できず、工事の“出発”にすらこぎ着けられない状況だ。
■空軍基地の敷地に駅を予定
整備計画では、首都ジャカルタと西ジャワ州バンドンの約140キロを結び、2019年前半の開業を目指す。事業費約は55億ドル(約6420億円)で、インドネシア政府は負担や保証はしない。事業権期間は50年で、終了後は政府に引き渡される。
 着工式典で、インドネシアのジョコ大統領は「インドネシア、中国の両国政府が協力して着工に至った」と胸を張った。だが、式典を欠席したジョナン運輸相は26日、議会公聴会の質疑で、「評価が終わっていない」として、建設許可はまだ出していないとした。
 運輸省幹部は、地元英字紙ジャカルタ・ポストに、「5キロ区間の式典向け使用だけ許可した」と説明。必要書類が未提出なうえ、提出された書類も多くはインドネシア語や英語ではなく中国語で記載されており、「評価のしようがない」とし、事業契約も調印できない状況を明かした。
 中国側の計画では、4駅が整備されることになっているが、うち1駅はジャカルタ東部にあるハリム空軍基地の敷地を予定。このため、一部政治家から、「首都防衛のための不可欠な施設だ」と、計画見直しを求める声もあがっている。
■「反対を力で排除、慣れてしまっている」
東南アジア研究所(シンガポール)の趙洪氏は、28日の英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)に、中国の国有企業は母国で、反対や障害を力で排除することに慣れてしまっていると指摘。インドネシアのような民主主義下では違った対応が必要だとして「地域社会をもっと深く理解する必要がある」としている。
 インドネシアの高速鉄道計画をめぐっては、日本が受注を前提に地質調査などを長年進めてきたが、昨年3月、中国が参入を発表。インドネシアは同9月、費用が安い「中速度」の鉄道にプランを変更し、日中両案を不採用としたが、その後、事業費を丸抱えする中国の新提案の採用を決定。日本は選考過程の不透明さをインドネシアに抗議するなど波紋を呼んだ。
ほら見た事かと云う状況ですね。
支那が関与するとこう云う事態に陥る事は当初から解り切ってた筈です。
コスト面を最優先にした結果、一番重要な安全面や治安等の他の案件が疎かに為るのです。
インドネシアは事業計画の白紙撤回をして、改めて再出発すべきでしょう。
posted by 天野☆翔 at 20:57 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2016年01月30日

野田佳彦が消費税率引き上げを予定通り実施提言。

* 野田前首相「消費税10%」予定通り実施訴え 「今上げなければ、ずっと上げられぬ」 - 産経ニュース
民主党の野田佳彦前首相は30日、テレビ東京番組に出演し、来年4月の消費税10%への再増税について「今のままなら上げるべきだ」と述べ、予定通り実施すべきだとの考えを示した。
 「今上げなければ、ずっと上げられない。財政の危機は深刻だ」と語った。
確かに予定通り引き上げをすべきと云う意見は正しい。
然し、引き上げで消費が冷え込んで税収が下がる事だけは避けなければ為らないが、此処をどう捉えるのかと問い質したい。
社会保障と税の一体改革での三党合意は順守しなければ為らないが、此の前提条件に当たるのは、日本国内の財政状況ですが、財政健全化での国の負債を減らして行くと云う事が挙げられるが、最早此の数字のマジックは崩壊してる。
実は赤字には成って無いと云うのが、最新の検証の結果が出てるからです。
此の前提条件が崩れた以上は、引き上げには慎重に為るのが妥当です。
posted by 天野☆翔 at 20:52 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年01月30日

天皇陛下と皇后陛下はフィリピンから還幸啓された。

* 【両陛下ご訪比】両陛下、フィリピンからご帰国 海外3度目の「慰霊の旅」終えられる - 産経ニュース
日本とフィリピンの国交正常化60周年を記念してフィリピンを公式訪問していた天皇、皇后両陛下は30日夕、政府専用機で羽田空港に到着し、帰国された。両陛下が続けられている「慰霊の旅」が海外で実現したのは、平成17年のサイパン、昨年のパラオ共和国に続き3度目となった。
 両陛下は同日午前、滞在していたソフィテル・ホテルをご出発。マニラ首都圏のニノイ・アキノ国際空港から帰国の途につかれた。
 滞在中、アキノ大統領主催の晩餐(ばんさん)会に臨席するなど両国間の友好親善に励み、先の大戦で110万人の犠牲が出たとされる同国の「無名戦士の墓」と51万8千人が亡くなった日本の「比島戦没者の碑」に供花して、両国の犠牲者たちを等しく慰霊された。
 羽田空港では、皇太子ご夫妻、秋篠宮ご夫妻をはじめ皇族方が出迎えられ、タラップを降りた両陛下は笑顔で声をかけられた。宮内庁は、ともに80歳を超えた両陛下の年齢に配慮し、負担軽減のため、この日はご帰国だけの日程とした。
旧日本軍人の慰霊だけでは無く、言質のフィリピンの慰霊も為された事は、両国の戦没者の御遺族関係者の皆々様方には、本当に慰みに成った事でしょう。
日本国民として心から哀悼の念を表したい。
今後、海外への行幸啓が在るのかは不明ですが、宮内庁は年齢を考慮した負担軽減を本格的に動く事かとも思います。
posted by 天野☆翔 at 20:46 | Comment(0) | TrackBack(0) | The imperial family | 更新情報をチェックする

2016年01月30日

アメリカ軍が「航行の自由」作戦第二弾実施。

* 【緊迫・南シナ海】米軍がイージス駆逐艦を派遣…パラセル諸島、中国実効支配の島12カイリ内 「航行の自由」作戦第2弾 - 産経ニュース
米国防総省は30日、南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島にあるトリトン島の周囲12カイリ(約22キロ)内にイージス駆逐艦カーティス・ウィルバーを派遣したことを明らかにした。同島は中国のほか、ベトナム、台湾が領有権を主張し、米メディアによると中国が有人の拠点を持つなど実効支配しているもよう。艦船派遣は、米軍が掲げる「航行の自由」作戦の一環で中国側の反発は必至だ。
 南シナ海で同作戦が確認されたのは昨年10月以来。
 南シナ海では、中国がスプラトリー(中国名・南沙)諸島で人工島を造成し軍事施設の建設を進めてきた。中国の強引な海洋進出に対し周辺国は懸念を深めており、米軍は艦船派遣によって中国を牽制(けんせい)している。
 国防総省当局者は、今回の派遣について「海洋権益の過度の主張に対する挑戦」と説明した。
* 【緊迫・南シナ海】中国、米艦12カイリ内航行に「無断侵入」と反発 報道官「監視、警告措置取った」  - 産経ニュース
中国外務省の華春瑩報道官は30日、米国が南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島にあるトリトン島の周囲12カイリ(約22キロ)内にイージス駆逐艦を派遣したことについて談話を発表し、「米国の軍艦は中国の関係法規に違反し、無断で中国の領海に進入した。中国側は法に従い、監視、警告などの措置を取った」と反発した。
 華報道官は、外国の軍艦が中国領海に進入する際は中国政府の許可が必要だと主張し、「米側は中国の関係法規を尊重、順守し、両国の相互信頼と地域の平和と安定に役立つことをするよう促す」と述べた。
公海上で在る事から航行の自由は国際法で保障されてるので、此処に異論を挟む余地は一歳無い。
支那が反発すると云うのならば、支那は国際法を順守しない無法国家と云う烙印を押され、国際社会から批判されるだけで在る。
海洋覇権を唱える以上は、アメリカ軍は航行の自由作戦を継続して行きます。
posted by 天野☆翔 at 20:40 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2016年01月30日

台湾の総統選挙の結果に恐れ慄く支那。

* 【中国ネットウオッチ】新総統となる蔡英文氏のFBをヘイトが総攻撃 「独立許さぬ!」「民主主義は社会のがん」「喜ぶのは日米だけ」…(1/4ページ) - 産経ニュース
台湾の野党、民主進歩党の蔡英文主席(59)が初当選を果たした1月16日の総統選後、中国のネットユーザーが、蔡氏のフェイスブックのページなどを標的に「台湾独立を許さない」などと大量にコメントを送りつけ、炎上するケースが相次いだ。台湾で「大陸(中国)によるフェイスブック出征事件」と呼ばれている今回の事態はなぜ起きたのか。
 総統選や立法委員(国会議員に相当)選の投開票から4日後の1月20日夜、蔡氏や「緑色(民進党寄り)メディア」とされる三立テレビ、自由時報、蘋果日報などのフェイスブックのページやホームページが、中国のネットユーザーによる大量の投稿で埋め尽くされた。
 「台湾独立分子」を非難する内容が主だが、中国の胡錦濤前国家主席が唱えた道徳規範「八栄八恥(八つの栄光と八つの恥辱)」の「祖国を心から愛することは名誉であり、国を害することは恥辱である」といったスローガンをひたすらコピペしたものもあった。
 あるユーザーは蔡氏のフェイスブックにこう書き込んだ。
 「台湾の同胞よ、冷静に考えろ。もし独立したら君たちは世界の多くの民族の中でどういう立ち位置を得るのだ? かつての輝かしいソ連は解体後、見る影もなくなった。もし分裂したら米国や日本が喜ぶだけだ。ずっと大陸人(中国人)は台湾によくしてきたのに。これは反撃だ。先に戦いを挑んだのはわれわれではない」
台湾の民主主義に非難の矛先を向ける声もある。「君たちの選挙はゲームみたいなもので、最後に待っているのは経済の破綻さ。民主主義は社会のがんだ」
 「お前らが中国籍になることを望んでいるわけじゃない。われわれが必要なのは(台湾の)土地だ」というあからさまな書き込みもある。
 「台湾省長への当選おめでとう。せいぜい独立意識を強めて、大陸の経済・外交・軍事制裁に向けて条件を整えてね。中国統一、万歳」という書き込みには、台湾ユーザーから反論が寄せられた。「われわれ二つの国家のどこが似ているのだ?大陸ではリーダーすら自分たちで選べないじゃないか」
 うめくような恨み節もある。「なぜ台湾人の多くはわれわれ(中国人)が洗脳されていると思うのだ。小さいころから台湾人は同胞、台湾は『宝島』だと教わってきた。ところが台湾は教育もメディアも歴史を歪曲し、大陸(中国)の顔に泥を塗る。『周子瑜の事件』は台湾人の感情を傷付けたというが、緑色メディアは大陸人民の感情を傷付けていないのか? ずっと我慢してきたが、これ以上はムリだ」
 「周子瑜の事件」とは、韓国のアイドルグループ「TWICE」の台湾出身メンバー周子瑜さん(16)が、韓国のテレビ番組で台湾の旗を振ったために中国側から『台湾独立派』として批判を受け、ビデオで謝罪した問題だ。
台湾メディアのみならず、総統選の各候補も「謝罪の強要」を非難するなど投開票直前に問題はヒートアップし、台湾人アイデンティティーを強調する蔡氏や民進党の地滑り的勝利の追い風になったとされる。このため中国ユーザーの間では逆に「台湾側が問題を政治利用した」などと不満が高まった。蔡氏は選挙期間中、中台関係の「現状維持」を主張し、「独立」などの言説は一切封印しているが、中国人ユーザーの不信は根深く、攻撃の主要ターゲットになったようだ。
 米政府系メディア、ボイス・オブ・アメリカ(VOA)などによると、今回の中国人ユーザーによるネット攻撃は、中国のポータルサイト「百度」の掲示板を起点に「草一本残さず徹底的に破壊せよ」とのスローガンのもと行われたとされる。
 本来、中国ではソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)のフェイスブックやツイッター、動画共有サイト「ユーチューブ」の閲覧は制限されているが、ファイアウオールに阻まれない仮想専用線(VPN)を使ってアクセスする抜け道を使ったとみられる。
 日本に亡命している中国人風刺漫画家の「変態辣椒(トウガラシ)」氏はVOAに対し、この攻撃には百度の掲示板ユーザーに加えて「小粉紅(ピンクちゃん)」と呼ばれるユーザー層が主体的に参加したと指摘している。
 「小粉紅」とは1990年以降に生まれた世代の少女たち。その特徴は、普段は欧米や日本、韓国など海外の文化をこよなく愛するが、同時に「愛国少女」でもある点だという。
彼女たちはネット上でアメとムチの態度を使い分ける。最初は親しみやすい絵文字を多用して「上品な態度で洗脳を試みる」が、一旦相手を「かたくなな台湾独立派」とみるや敵対勢力として口汚く罵るという。
 日本の製品をこよなく愛する一方で「早く日本は沈没しろ」と罵倒する彼女たち。辣椒氏は、この世代は矛盾を超越・統合する「弁証法的思考」に習熟していると(おそらく皮肉を交えて)指摘している。
 こうした海外へのアンビバレントな感情は、中国で1990年代以降に導入された愛国主義教育を受けながらも、旅行やネットを通じて海外の情報に日常的に接してきた「小粉紅」世代の特徴といえるかもしれない。
 総統選の直前、台湾の観光名所を訪れる中国人観光客を取材したが、彼らは口をそろえて「中華文化が大陸よりも残されている」「大陸と比べて人々の素養が高い」と台湾への好印象を語った。民主主義への賛同や渇望を率直に表す若者も少なくない。
 ただ、台湾に長期滞在する中国人留学生の間では、生活スタイルや価値観、歴史観、政治イデオロギーの違いから台湾人学生との間で葛藤を生じさせ、排他的な「愛国心」を強めるケースも多いという。
 海外の文化や政治制度に共感する一方で、肥大化するナショナリズム。こうした「意識の分裂現象」は、個人だけでなくネットユーザー同士の間でも生じているようだ。
 「台独派」を糾弾する声で埋まった蔡氏のフェイスブックに、ある中国人はこう書き込んだ。「口汚い言葉はわれわれの名声をさらに傷付けるだけ。華人(漢民族)史上初の女性総統として当選され、おめでとうございます。いつの日か台湾の軍が大陸に戻り、われわれに選挙権を与えてくれることを希望します」
此れだけの攻撃的且つ執拗なコメントで埋め尽くされる異常性は、明らかに今回の総統選挙の結果を相当に恐れてると見て差し支え無い。
然し蔡英文氏は現状維持を下地にしてる事から、此のコメントの内容は間違ってると見るのが妥当です。
一方で、民主主義の何足るやを知らないで育った事から、民主主義の動きを理解出来無い側面も在る。
此処が支那共産党の一党独裁国家の民の不幸な面でも在るのでしょう。
愛国心とは名ばかりで其の実態は完全にプロパガンダで在る事は最早云う迄も無い。
最後に…
台湾の本来の住民(本省人)と支那が云う漢人(外省人)は全く異為るのだと意識するが良いでしょう。
此れは今でも変わらない。
posted by 天野☆翔 at 20:34 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする