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2016年02月29日

関西電力高浜原子力発電所四号機緊急停止。

* 再稼働したばかりの高浜4号機で原子炉停止 発電機、変圧器の故障警報 環境に影響なし - 産経WEST
29日午後2時ごろ、関西電力高浜原発4号機(福井県高浜町)で、発電と送電を開始する作業中、発電機と変圧器の故障を知らせる警報が鳴り、原子炉が自動停止した。4号機は26日に再稼働したばかり。関電によると、原子炉の冷却は維持されており、環境への影響はない。
 発電機が自動停止し、その後、制御棒48本が原子炉に挿入されて止まったという。関電の宮田賢司原子力事業本部副事業本部長は記者会見で「原因を調査中で、今後の工程は一切分からない」と話した。
 4号機では20日、1次冷却水漏れが見つかった。関電は配管の弁のボルトが緩かったことが原因で、対策を取ったとして、当初の予定通り26日に再稼働させた。27日に核分裂が安定して持続する「臨界」に到達。29日午後2時に発電と送電を始める予定だった。
商業運転に切り替える際に緊急停止したとの事ですが、原子炉周辺の異常を即座に感知し緊急停止に至った事は、其の機能が順調に稼働してた証左で、此の面では評価しなければ為らない。
一方、此の緊急停止に至った要因の特定が急がれます。
posted by 天野☆翔 at 23:58 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2016年02月29日

京都大学熊野寮再捜索。

* 京大バリケード封鎖・授業妨害容疑、中核派系全学連委員長ら逮捕 「熊野寮」など捜索 - 産経WEST
京都市左京区の京都大キャンパスで昨年10月、中核派系全学連の学生らがバリケード封鎖し、授業を妨害したとして、京都府警などは29日、威力業務妨害の疑いで中核派系全学連の委員長で元法政大生、斉藤郁真(いくま)容疑者(27)=住所不定=や活動家の元京大生、本慶(ほんげい)圭佑容疑者(28)=京都市左京区=ら3人を逮捕、活動拠点の一つとされる京大学生寮「熊野寮」などを家宅捜索した。中核派系全学連副委員長(24)ら複数の活動家の逮捕状も取っており、容疑が固まり次第、逮捕する方針。
 逮捕時、本慶容疑者は「警察の学生運動に対する弾圧は許さない」と叫び、その後は黙秘しているという。
 逮捕容疑は共謀の上、昨年10月27日午前8時半〜午後2時、同区の京都大吉田南キャンパスで、「京大反戦ストライキ」と称し、吉田南1号館をバリケードで封鎖し、授業などを妨害したとしている。
 府警などによると、反戦や大学への不満を訴える約40人の学生らが参加。吉田南1号館の出入り口6カ所を鉄柵や立て看板などで封鎖し、授業や大学事務が行えない騒ぎに発展した。
 当日、京大側から出動要請を受けた府警は大学近くの川端署に機動隊員ら約170人を待機させ、威力業務妨害容疑でバリケードを強制排除する準備を進めていた。しかし突入前の午後1時ごろ、バリケードの周囲にいた一般学生たちが「迷惑だ」などと自主的にバリケードを撤去。封鎖が解除された。
* 京大バリケード封鎖、授業妨害でメンバーら逮捕 「熊野寮」を捜索  - 産経WEST
京都市左京区の京都大キャンパスで昨年10月、中核派系全学連の学生らがバリケード封鎖し、授業を妨害した疑いが強まったとして、京都府警などは29日朝、威力業務妨害容疑で、活動拠点の1つとされる京都大学生寮「熊野寮」の家宅捜索を行うなど強制捜査を始めた。府警は同容疑で、ストライキに加わったメンバーらを逮捕した。
 捜査関係者によると、共謀のうえ、昨年10月27日午前8時半〜午後2時、同区の京都大吉田南キャンパスで、吉田南1号館をバリケードで封鎖し、授業などを妨害した疑いが持たれている。
 府警などによると、同日早朝から午後2時ごろ、反戦や大学への不満を訴える約40人の学生らが、吉田南1号館を柵や立て看板などで封鎖し、授業や大学事務が行えない騒ぎになった。
* 【京大熊野寮捜索】機動隊員なだれ込み 「またガサ入れか」「京大のイメージが…」 - 産経WEST
京都市左京区の京都大キャンパスで昨年10月、中核派系全学連の学生らが校舎をバリケード封鎖し、授業を妨害した疑いが強まったとして、京都府警など29日、威力業務妨害容疑で、活動拠点の1つとされる京都大学生寮「熊野寮」などに対する強制捜査に踏み切った。捜索は、活動拠点や関係者の自宅など全国10数カ所。熊野寮には、朝から機動隊員ら約200人が詰めかけ、物々しい雰囲気に包まれた。
 午前8時ごろ、ヘルメットや楯などの装備をした機動隊員らが熊野寮前に到着した。隊員らは玄関からなだれ込むように入り、捜索を開始。捜索が始まると、寮に住む学生とみられる十数人がマスクやサングラス姿で現れ、報道陣に対しプラカードなどを手に「撮影をやめてください」などと、抗議を行うなどしていた。
 京大を訪れていた文学部3年の女子学生(21)は「京大に悪いイメージが付くのではないか。自分たちの主義主張をするのは構わないが、他の学生に迷惑をかけないでほしい」、京都大大学院1年の男子学生も「またやってるんですか。活動をしているのは一部の学生で、ほとんどの学生は興味はないのに」などと、あきれた様子で話していた。
 また、短文投稿サイト「ツイッター」上でも、「熊野寮またガサ入れか…」「まあどう見ても業務妨害だったしね。仕方ないね」などと、京大生とみられる投稿が相次いだ。
* 【京大熊野寮捜索】時代錯誤の「活動」共感呼ばず…ヘルメット・盾の機動隊なだれ込み、マスクの十数人抗議活動(1/2ページ) - 産経WEST
中核派系全学連の学生らが京大キャンパスをバリケード封鎖した授業妨害事件で、京都府警などはメンバーの一斉摘発に踏み切った。京大側の求めに応じ、全学連活動家を立件するのは平成2年の京大総長室占拠事件以来約25年ぶりだという。
 29日午前8時ごろ、熊野寮前には、ヘルメットや盾などの装備をした機動隊など約200人が詰めかけ、物々しい雰囲気に。隊員らが玄関からなだれ込むように入って捜索を始めると、寮に住む学生とみられる十数人がマスクやサングラス姿で現れ、プラカードなどを掲げながら報道陣に「撮影をやめてください」と抗議活動を繰り広げた。
「迷惑かけないで」
文学部3年の女子学生(21)は「京大に悪いイメージが付く。自分の主義主張をするのは構わないが、他の学生に迷惑をかけないで」と話していた。
 昨年10月27日のバリケード封鎖の際、京大側は教室の振り替え措置を取るだけでなく、府警に出動を要請。さらに、授業や大学事務を妨害したとして威力業務妨害罪で刑事告訴を検討すると表明した。
 京大では26年11月、東京・銀座の公務執行妨害事件への抗議集会で、中核派系の学生に府警の私服警察官が取り囲まれ、拘束される騒動が起きた。当時、京大側は「警察官が無断で構内に立ち入ったことは誠に遺憾」とコメント。学内での警察活動を牽制する立場を示していた。
今回は授業を妨害された事実を重くとらえ、府警に出動を要請する措置をとったとみられる。ある府警幹部は「中核派の活動を黙認してきた大学側の態度も変わりつつある」と話す。
 2年10月の総長室占拠事件は、「天皇即位儀式粉砕、自衛隊の海外派兵阻止」を叫ぶ中核派などの男子学生2人が決行。京大側の出動要請を受けた府警が、2人を建造物侵入と公務執行妨害容疑で現行犯逮捕した。
大学側「黙認」から転換
キャンパス内のバリケード封鎖は、昭和40年代の全共闘運動などで各地の大学で相次いだが、近年はほとんど見られない。
 元警察庁長官の山田英雄氏は、東大安田講堂に機動隊が突入した44年の東大紛争以降、「『大学の自治』を重視する風潮は廃れた」とし、「今回は大学側の手に余る行動だったため、事態の収束を警察に要請したのだろう。これで彼らの闘争意欲がそがれるわけではない。継続的な警戒が必要だ」と強調する。
 社会の安全などの問題に詳しい板橋功・公共政策調査会研究センター長も「暴力的破壊活動は支持されない時代になった。一般学生が『迷惑だ』とバリケードを撤去したのは象徴的だ。ただ、かつての活動家は高齢化した今も後継者を探している。一斉摘発には過激派の芽を摘む意義があり、警察は法にのっとって厳正に捜査すべきだ」と話した。
京都大学側も認識が改まったのかは不明ですが、漸く司法に協力を仰ぎ捜索が為され、中核派構成員が逮捕された事は良かった。
時代錯誤も甚だしい活動で、而も反社会的な行為だったのだから、当然の事です。
捜索の結果を受けての詳細な捜査の結果、どう云う方向性で司法は動くのかは不明ですが、少なくとも法律を厳格に適応して厳罰に処して頂きたい。
posted by 天野☆翔 at 23:55 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2016年02月29日

辺野古基地移設問題訴訟は判決へ。

* 辺野古代執行訴訟、国と県の和解ならず4月に判決へ - 産経ニュース
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設をめぐり、政府が同県の翁長雄志知事に代わって辺野古の埋め立て承認取り消しを撤回することを求めた代執行訴訟は29日、福岡高裁那覇支部(多見谷寿郎裁判長)で結審し、判決は4月13日に指定された。
 多見谷裁判長は和解案として、(1)県が承認取り消しを撤回し、国は代替施設の運用開始から30年以内の返還か軍民共用化で米国と協議(根本案)(2)国が代執行訴訟を取り下げて移設作業を停止し、県の対応の違法性を確認する訴訟を改めて提起して判決には双方とも従う(暫定案)−を提示していたが、引き続き協議する。
 一方、翁長氏の取り消しの効力を国土交通相が停止したのは違法として県が提訴した訴訟も結審。判決は3月17日に指定されたが、多見谷裁判長はこの訴訟でも和解を勧告した。
 代執行訴訟が結審したことを受け、菅義偉官房長官は29日の記者会見で、「自然環境や住民の生活環境に最大限配慮し、移設に向けた工事を進めていく政府の従来方針に変わりはない」と述べ、移設工事を着実に進める考えを改めて強調した。
* 菅官房長官「工事進める従来方針変わりない」 普天間飛行場の辺野古移設をめぐる代執行訴訟結審 - 産経ニュース
菅義偉官房長官は29日の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設をめぐる代執行訴訟が同日結審したことに関し「自然環境や住民の生活環境に最大限配慮し、移設に向けた工事を進めていく政府の従来方針に変わりはない」と述べ、移設工事を着実に進める考えを改めて強調した。
 福岡高裁那覇支部の多見谷寿郎裁判長が提示した「根本案」と「暫定案」の2つの和解案に対する国の対応について、菅氏は「係争中の事案なのでコメントは控えたい」と具体的な言及を避けた。その上で「前知事から辺野古移設に必要な埋め立て承認を頂き、すでに行政判断は下されている。法的瑕疵(かし)はない」と述べた。
そもそも国策で在る防衛面に地方行政が関与する事自体間違いなのだから、和解も何も無いのです。
此の訴訟自体が無効で、普天間基地の縮小から全面返還を粛々と進めるに当って、其の過程で辺野古基地移設をする必要性が在るのだと云う事を最大限考慮しなければ為らないのに、此の辺野古基地移設すらも認めない頑迷な沖縄県が間違ってるのだ。
判決の結果がどう出るのか注視して行く必要が在る。
posted by 天野☆翔 at 23:43 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2016年02月29日

支那が南朝鮮の高高度防衛ミサイル(THAAD)配備に苦言。

* 「米韓は中国側の関心事を重視せよ」 中国高官、THAAD配備反対を韓国外相に伝達 - 産経ニュース
北朝鮮核問題をめぐる6カ国協議議長を務める中国の武大偉朝鮮半島問題特別代表は29日、訪問中の韓国で尹炳世外相と会い、米軍の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備に反対する中国の立場を伝えた。聯合ニュースが報じた。
 武氏が尹氏を表敬後、記者団に明らかにした。武氏は「米国と韓国が中国側の関心事を重視するよう望む」とも述べた。
 武氏は28日、6カ国協議の韓国首席代表、黄浚局・外務省朝鮮半島平和交渉本部長との会談では、THAADに言及しなかった。
いや全く大笑いで在る。
国防の何足るかを理解してるのか不明ですが、自分達の事情を鑑みろとは呆れた発言です。
海洋覇権を唱え力に拠る現状変更を一方的に実施し、更に防空識別圏の拡大等、軍事的に精力的に拡大してる現状を考慮すれば対応するのは当然の事です。
御前等が大人しくしてれば何の対応もしないのです。
posted by 天野☆翔 at 23:38 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2016年02月29日

南朝鮮の小学校の教科書から慰安婦問題の殆どが削除。

* 韓国小6社会の教科書 「慰安婦」「性奴隷」掲載見送り 左派系メディアは反発 (1/2ページ) - 産経ニュース
韓国で今年、改訂される小学6年生用の社会科教科書(国定版)に「慰安婦」や「性奴隷」の表現や慰安婦の写真の掲載が見送られたことが29日までに、分かった。韓国教育省では「小学生には適切ではない」ことを不採用の理由に挙げている。
 教育省は2014年に改訂の準備版を作成し、その中には「戦場の日本軍慰安婦」という表題と写真に加え、「戦場に強制的に連行され、日本軍の性奴隷になった」との説明があった。最終的な改訂版では写真を削除。記述も「強制的に戦場に連行された若い女性たちは日本軍から多くの苦痛を受けた」に変わった。
 準備版の教科書を試験的に使い、現場(教師ら)の意見を聞いた結果、同省の審議会では表現を和らげるとの結論に至った。改訂版教科書は、新学期が始まる3月から授業で使われる。
 教育省の方針変更の背景には、昨年末の慰安婦問題をめぐる日韓合意への考慮、対日批判を抑制する意図がうかがえる。左派系メディアは「韓日合意の影響としかいえない。屈辱的な合意によって、正しい歴史認識と教育までもが反対方向に向かっている。教科書の内容まで変える必要はない」(ハンギョレ紙)などと批判している。
「小学校教育には不適切」と常識的な判断をした韓国政府だが、「強制と日本軍からの苦痛」との表現は教科書に残した。
 一方、韓国の教育省と女性家族省は昨年、小学校高学年(5、6年生)と中高生を対象に作成した慰安婦問題の副教材で「慰安婦」の表現を使っている。副教材を用いた試験的な授業も行っており、今年から全国で授業を行う予定だ。「慰安婦」の表記がある副教材での授業を、小学校でも予定通り行うのかどうかが注目される。
「強制的に戦場に連行された若い女性たちは日本軍から多くの苦痛を受けた」と云う記述は事実無根の虚構だが、他の案件が削除されたのは一定の前進でも在るのでしょう。
日本政府が様々な資料や証言を元にした反論の活動が実を結びつつ在ると見て差し支え無いのかも知れません。
然し、中学校以上の教科書に於いては今後の動向に注視して行かなければ為らないので、注意して行く必要が在る。
posted by 天野☆翔 at 23:33 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2016年02月29日

一部のジャーナリストが高市早苗総務大臣に反論。

* 【高市総務相電波停止発言】「高市さんに恥ずかしい思いをさせなければ」田原総一朗氏、岸井成格氏ら6人が抗議会見(1/3ページ) - 産経ニュース
田原総一朗氏、鳥越俊太郎氏、岸井成格氏ら放送業界で活動しているジャーナリスト有志が29日、高市早苗総務相の「電波停止」発言に抗議する記者会見を東京都内で開き、「私たちは怒っている」「発言は憲法、放送法の精神に反している」とする声明を発表した。
 呼び掛け人には、田原氏らのほかに、田勢康弘氏(会見には欠席)、大谷昭宏氏、金平茂紀氏、青木理氏が名を連ねた。
 声明では、高市氏の発言が「放送による表現の自由の確保」を定めた放送法1条や「表現の自由」を保障する憲法21条の精神に反していると主張。その上で「現在のテレビ報道を取り巻く環境が著しく『息苦しさ』を増していないか」として、「自主規制、忖度、萎縮が放送現場の『内側から』拡がることになっては、危機は一層深刻だ」と訴えた。
 会見で、岸井氏は「高市発言にはあきれ果てた。憲法、放送法の精神を知らない中での発言であれば、大臣失格だ。仮に曲解しているのであれば、『言論統制を進めたい』と思われても仕方がない」と高市氏を批判。田原氏は「非常に恥ずかしい発言。全テレビ局の全番組が抗議すべきだが、残念ながら多くの番組は何も言わない。高市さんに、恥ずかしい思いをさせなければならない」と訴えた。
また、鳥越氏は「安倍政権からの恫(どう)喝(かつ)、脅しだ。安倍政権のなめきった態度が、高市発言となって現れた」と強調。「メディア内部に(政権への)遠慮がはびこっている。このままでは日本は大変なことになる。戦前のようになるかもしれないし、全権委任法を受けたナチスのようになるかもしれない」とも訴えた。
 会見で配布された声明文の全文は次の通り。

「私たちは怒っている−−高市総務大臣の『電波停止』発言は憲法及び放送法の精神に反している」
 今年の2月8日と9日、高市早苗総務大臣が、国会の衆議院予算委員会において、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、放送法4条違反を理由に、電波法76条に基づいて電波停止を命じる可能性について言及した。誰が判断するのかについては、同月23日の答弁で「総務大臣が最終的に判断するということになると存じます」と明言している。
 私たちはこの一連の発言に驚き、そして怒っている。そもそも公共放送にあずかる放送局の電波は、国民のものであって、所管する省庁のものではない。所管大臣の「判断」で電波停止などという行政処分が可能であるなどいう認識は、「放送による表現の自由を確保すること」「放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること」をうたった放送法(第1条)の精神に著しく反するものである。さらには、放送法にうたわれている「放送による表現の自由」は、憲法21条「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」の条文によって支えられているものだ。
高市大臣が、処分のよりどころとする放送法第4条の規定は、多くのメディア法学者のあいだでは、放送事業者が自らを律する「倫理規定」とするのが通説である。また、放送法成立当時の経緯を少しでも研究すると、この法律が、戦争時の苦い経験を踏まえた放送番組への政府の干渉の排除、放送の自由独立の確保が強く企図されていたことがわかる。
 私たちは、テレビというメディアを通じて、日々のニュースや情報を市民に伝達し、その背景や意味について解説し、自由な議論を展開することによって、国民の「知る権利」に資することをめざしてきた。テレビ放送が開始されてから今年で64年になる。これまでも政治権力とメディアのあいだでは、さまざまな葛藤や介入・干渉があったことを肌身をもって経験してきた。
 現在のテレビ報道を取り巻く環境が著しく「息苦しさ」を増していないか。私たち自身もそれがなぜなのかを自らに問い続けている。「外から」の放送への介入・干渉によってもたらされた「息苦しさ」ならば跳ね返すこともできよう。だが、自主規制、忖度、萎縮が放送現場の「内部から」拡がることになっては、危機は一層深刻である。私たちが、今日ここに集い、意思表示をする理由の強い一端もそこにある。
 〈呼び掛け人〉(五十音順 2月29日現在)青木理、大谷昭宏、金平茂紀、岸井成格、田勢康弘、田原総一朗、鳥越俊太郎
* 【高市総務相電波停止発言】岸井成格氏「品性、知性のかけらもない」「恥ずかしくないのか」 自身への批判に反論(1/2ページ) - 産経ニュース
田原総一朗氏らジャーナリスト有志が高市早苗総務相の「電波停止」発言に抗議した29日の記者会見では、TBS系報道番組「NEWS23」アンカーを務める岸井成格氏が安保報道をめぐる自身の発言への批判について、「低俗」「品性のかけらもない」と語気を強めて切り捨てる場面もあった。
 岸井氏は会見で、番組編集に当たっての政治的公平などを定めた放送法4条に絡み、「公平・公正という言葉にみな、だまされてしまう。でも、政治的公平は、一般的な公平・公正とは全く違う」と主張。「権力は絶対に腐敗し、暴走する。それをさせてはならないのがジャーナリズムの役割だ」として、「政治的公平を判断するのは国民であり、事実をチェックするメディアだ」と訴えた。
 岸井氏は昨年9月の同番組で、国会審議が大詰めを迎えていた安保法案について、「メディアとして廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」と発言。これに対し、作曲家のすぎやまこういち氏が代表呼びかけ人を務める「放送法遵守を求める視聴者の会」が、政治的公平を定めた放送法違反の疑いがあるとして岸井氏らに公開質問状を送ったが、岸井氏は回答しなかった。
 岸井氏は同会からの批判について、「低俗なあれにコメントするのは時間の無駄だ。だが、安保法制については、憲法違反で、自衛隊のリスクが一気に高まり、戦後の安保体制が180度変わる。それをあんなに反対の多い中で形で強行採決していいのか。誰が考えたって、批判するのは当たり前のこと。それがダメだと言われたら、メディアは成り立たない」と主張した。
また、同会が産経新聞や読売新聞に発言を問題視する意見広告を出したことについては、「最初は何の広告か、さっぱり分からなかった。本当に低俗だし、品性どころか知性のかけらもない。ひどいことをやる時代になった。恥ずかしくないのか疑う」と、痛烈に批判した。
 一方、鳥越俊太郎氏は「日本の社会が戦後70年たち、全体として右側に保守化している事実は認めなければいけない。その空気の中で、日本会議という右翼的な団体があって、そこからお金が出て、産経と読売に意見広告が出ている、ということがある程度分かってきている」などと発言。その上で、「メディアが政権をチェックするのではなく、政権がメディアをチェックする時代になっている。そこから戦っていかなければいけない。戦いですよ。負けられない戦い。負けたら戦前のようになる。大本営発表のようになる」と強調した。
全く批判するに値しない案件で在る。
放送法を順守しての報道をしてれば良いだけで在って、自分達が今迄放送法を順守して来なかった事の自己弁護保身しかして無いのは事実です。
自分達の意見は正しいと云う偏狭な価値観で報道してる事自体が異常で、反対側の意見は間違ってると排除して来た事が大問題で此処が問われてるのだ。
事実のみを淡々と報道し、意見等はしなければ良いだけの話なのです。
此の記者会見に臨んだ連中は、原子力発電所再稼働や特定秘密保護法や平和安全法制(安全保障関連法)等、国益を守るたmの様々な政策に反対して来た連中で在ると鑑みれば、日本人として日本の為に為らない事を推し進めたい連中で在る事は明確で、完全に反日売国奴でヨサクで在る事は明らかでしょう。
全く批判するに当たらない案件で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:28 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年02月29日

民主党の岡田克也の粘着。

* 【衆院予算委】安倍首相のらりくらり… 夫婦別姓めぐり民主・岡田代表がネチネチ追及 - 産経ニュース
「夫婦別姓は左翼的かつ共産主義のドグマ」−。安倍晋三首相は29日の衆院予算委員会で、選択的夫婦別姓に関する自身の発言をめぐり、民主党の岡田克也代表から受けた追及をのらりくらりとかわした。
 岡田氏は、首相が平成22年に月刊誌「WiLL」(ワック)における対談で「夫婦別姓は家族の解体を意味する。家族の解体が最終目標であって、家族から解放されなければ人間として自由になれないという左翼的かつ共産主義のドグマだ」と述べたと紹介。首相に真意を説明するよう求めた。
 首相は「突然の質問なので後ほど確認させていただきたい」と直接の言及を避けたが、岡田氏は「先進国で結婚したら同じ姓にしなければいけないと強制している国は日本だけだ。なぜ固執するのか」と挑発。それでも首相は「(夫婦別姓を認めない民法の規定を合憲とした)最高裁判決における指摘や国民的議論の動向を踏まえながら慎重に対応する必要がある」と真正面から取り合わず、安全運転に終始した。
何を執拗に質疑する必要性が在るのか甚だ疑問を抱く。
民法には結婚後の姓に関しては「何れかの姓を選択する」と明記されてるだけで在って、此処は夫婦間で話し合えば良いだけで在って、別姓にしなければ為らない法的根拠は一切無いのです。
子供の立場からでも、兄弟姉妹の間で別々の姓と云うのは混乱の原因にも為る事は間違いは無く、別姓にする事の不都合が生じます。
だからこそ、夫婦別姓にする必要は無く、別姓にしたかったら婚姻届を出さなければ良いだけの話です。
こんな単純な事が理解出来て無いのか、民主党の岡田克也は執拗に貴重な時間を割いて質疑するとは呆れ果てて開いた口が塞がらない
posted by 天野☆翔 at 23:17 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年02月29日

史上初の女性の海上自衛隊護衛艦長着任。

* 護衛艦に初の女性艦長 大谷三穂2等海佐「後に続く女性自衛官のためにも気負わず任務全うしたい」 - 産経ニュース
海上自衛隊横須賀基地で29日、現役護衛艦では初めての女性艦長として、大谷三穂2等海佐(44)が「やまぎり」艦長に着任した。約220人を率いる。
 大谷2佐は甲板上で整列した隊員に「ただ今から指揮を執る」と訓示。これとは別に「私の後に続く女性自衛官のためにも、気負わず任務を全うしたい」とのコメントを出した。
 海自横須賀地方総監部によると、大谷2佐は大阪府吹田市出身で、女性1期生として平成8年に防衛大を卒業。25年、初級幹部の訓練を担う練習艦で初の女性艦長となっていた。
 約4万2千人の海自隊員のうち約2400人が女性隊員。やまぎりは女性用居住区やトイレが整備され、約10人の女性隊員が乗艦している。
海上自衛隊の護衛艦の艦長に史上初の女性が着任しました。
従来ならば男性の着任が殆どだったのを、此処に女性が加わりました。
世界的に見て女性の艦長と云うのは極めて少ない傾向ですが、此の少ない傾向の中、日本の海上自衛隊が加わった意義は極めて大きいでしょう。
今後同じ様な人事が在るのかは極めて不透明ですが、大いに活躍される事を期待したい。
posted by 天野☆翔 at 23:11 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年02月28日

台湾で二・二八事件追悼式典開催される。

* 台湾で「2・28事件」追悼式、式典の場で犠牲者に賠償金を支払う財団法人が日本政府に台湾人元慰安婦への賠償要求 - 産経ニュース
中国国民党政権が台湾住民を弾圧した1947年の「2・28事件」の犠牲者を追悼する式典が28日、台北市内で開かれた。犠牲者らに賠償金を支払う財団法人は、日本人遺族への賠償を命じた17日の台北高等行政法院(裁判所)の命令を引き合いに出し、日本政府に対して台湾人元慰安婦にも賠償するよう呼びかけた。
 この財団法人は行政院(内閣に相当)が設立した「二二八事件記念基金会」。陳士魁董事長は、17日の支払い命令後に上訴しなかったことを強調する一方、日本政府の台湾人の元日本兵や元慰安婦への対応は「非常に不満だ」と批判。「日本側は平等互恵原則に立ち、補償を慎重に考慮すべきだ」と述べた。
 馬英九総統も「先に友好の手を伸ばし、反応を期待する」と同調した。陳氏は閣僚を兼任しており、発言は馬政権の意向を代表しているとみられる。
 一方、馬総統は会場で、暴動の鎮圧を命じた蒋介石を顕彰する「中正記念堂」の取り壊しを遺族から求められた。国民党本部には同日未明、火炎瓶が投げ込まれた。
 民主進歩党の蔡英文次期総統は、台北市などが主催する別の式典に参加した。
台湾にも元々アミ族を始めとする二十九もの民族が原住民として定住して居たが、支那国内の戦争の結果、蒋介石率いる国民党が逃れて来たが、此の結果原住民は国民党に拠って虐げられ弾圧され、無差別虐殺で膨大な数の原住民が虐殺されました。
此の犠牲者を追悼する式典が本日台湾にて実施されました。
犠牲に為られた皆々様方には、謹んで心から哀悼の念を表し御祈り申し上げます。
御遺族関係者の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
然し解せないのは、何故日本と無関係の此の事件の式典で慰安婦問題が論われなければ為らないのかと云う事です。
台湾国内の問題で在るのにも関わらず、全くの無関係な案件迄持ち出すその意識に、大いに疑問を抱く。
posted by 天野☆翔 at 23:02 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2016年02月28日

支那で海洋覇権の法的根拠が又しても制定。

* 中国が深海「開発法案」採択 全人代、海洋開発の法的根拠固める - 産経ニュース
中国の全国人民代表大会(全人代)は26日、中国が深海底で行う資源探索と開発の正当性や進め方などを定めた「深海底の資源探索開発法案」を採択した。中国は既に探索や開発を進めており、事後的に法的根拠を定めた形だ。同法は5月1日に施行される。
 国家海洋局の孫書賢副局長は記者会見で「マンガンやコバルトなど豊富な資源が既に見つかっている。中国は深海資源を開発、利用する権利を有している」と述べた。
スプラトリー諸島等で既に海洋覇権を唱え自国の領土でも何でも無い場所に侵略を繰り返してる支那だが、更に海底資源での採掘に関しても略奪をしようとする法的根拠が支那で制定されて仕舞った。
何処迄侵略略奪すれば気が済むのかと。
posted by 天野☆翔 at 22:45 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2016年02月28日

霧島連山に火口周辺警報。

* 霧島連山の硫黄山に火口周辺警報 火山性地震が頻発 - 産経WEST
福岡管区気象台は28日、宮崎、鹿児島県境の霧島連山・えびの高原(硫黄山)に火口周辺警報を発表した。午前10時までに火山性地震を32回観測。1日に20回を超えたのは昨年12月20日以来。鹿児島地方気象台が職員2人を現地へ派遣して調査している。
 気象台によると、噴気や地殻変動は確認されていない。火山ガスや水蒸気の小規模噴出が突発的に発生する可能性があるとして、注意を呼び掛けている。
 硫黄山では昨年から今年にかけて火山性微動や噴気が観測され、宮崎県えびの市は2月19日に硫黄山の火口周辺を立ち入り禁止にした。
頻繁に火山性地震が観測された事で、霧島連山に火山周辺警報が発令されました。
気象情報等で情報を収集しつつも、気象庁の発表等を注視しつつも、注意警戒を怠らない事が肝要です。
地域周辺の住民は充分に周囲に気を配ってほしいと思う。
posted by 天野☆翔 at 19:21 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2016年02月28日

支那の年始番組の劣化。

* 【世界ミニナビ】中国「春節」特番は「文化的ゾンビ」…人民大ブーイング「労災申請できないものか…」(1/2ページ) - 産経WEST
今年も中国の旧正月「春節」(2月8日)に絡む連休で、日本では中国人観光客による「爆買い」ラッシュの光景がみられた。海外脱出組はこうして日本などで買い物や異文化体験を満喫したようだが、帰省など国内滞在型で過ごした中国人たちは、日本の正月がそうであるように、自宅や実家のテレビで毎年恒例の“お正月特番”を見て過ごすという。しかし、ここで今年は、思わぬ事態が起きたらしい。新年祝賀番組のあまりの内容に、番組放送中から猛烈な批判の嵐が巻き起こったというのだ。
昨年は9億人が視聴
米CNNによると、話題となった旧正月の特番は、国営の中国中央テレビ(CCTV)が放送した毎年恒例の新年祝賀番組。中国のお正月特番は昨年、約9億人が視聴したほどで、今年はなんと5時間に及ぶ長時間番組だった。
 ただ、その内容はというと、習近平国家主席の構想で「適度に繁栄した社会を包括的に構築し、包括的に改革を深め、法に基づいて国家を包括的に治め、包括的に厳格な党運営を行う」ことを中国共産党に求めた「4つの包括策」をはじめ、「社会主義核心的価値観」など党が掲げる政治理念のオンパレード状態だったという。
 さすがにこれには中国人民の視聴者も呆れたのか、番組放送中から中国最大のSNSで中国版ツイッターの「微博」(Weibo ウェイボー)に批判コメントが殺到。CNNによれば、中国人民大学の教授が「祝賀番組を見たことで労災を申請できないものだろうか」とジョークを書き込んだほどだった。
「治療は不可能」
さらに番組内容は、中国共産党の宣伝番組かと見まがうほどだったといい、軍事パレードの再現や、腐敗撲滅キャンペーンの寸劇も登場。インターネット上では批判が渦巻き、さすがのCCTVも微博からのコメントの受け付けを一時中止する事態になった。
 CNNによると、この特番は1983年にスタート。しかし、中国の経済発展による余暇の多様化に比例してか、最近は人気も下降しているといい、映画評論家の視聴者は「間違いなく史上最悪だった。治癒は不可能。文化的ゾンビとして永遠に生き続ける」と酷評したという。
流石に此れは日本も対岸の火事と見て居られないでしょう。
惰性で年末年始や夏季休暇中での長時間番組を流してるのでは、支那の此の状況を笑えない。
二時間三時間は当たり前で、一日中流す必要が在るのかと云う内容ばかりなのは頂けない。
此の批判は至極当然の流れで真っ当でしょう。
posted by 天野☆翔 at 19:17 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2016年02月28日

南北朝鮮の舌戦。

* 【北朝鮮情勢】「破倫の悪女」「ぼけた老女」−北朝鮮が朴槿恵大統領を総攻撃=@品性を疑うその罵詈雑言とは…(1/2ページ) - 産経ニュース
北朝鮮による韓国・朴槿恵大統領に対する人身攻撃がエスカレートしている。21日付の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は6面丸1ページを使って朴大統領への批判記事を掲載し、罵詈(ばり)雑言を極めて人身攻撃を繰り広げた。朴大統領が16日の国会演説で、北朝鮮の金正恩体制の崩壊に言及したことに強く反発したとみられる。北朝鮮の対韓工作機関傘下の祖国平和統一委員会のウェブサイト「ウリミンジョクキリ(わが民族同士)」も21日、「特等級の嘲笑の種であり続ける朴槿恵の『国会演説』」と題する論評を掲載した。
 労働新聞は1〜6面構成で発行されている日刊紙で、6面全面を使い1本の記事のみが掲載されるのは珍しい。21日付の6面には「一刻を争って歴史のごみ箱にぶち込むべき特等級の災難の種−心から激怒するこの国の民心の爆発」と題した記事を掲載し、文中では朴大統領を「朴槿恵」と呼び捨てにしながら誹謗(ひぼう)中傷を展開している。
 同紙は、北朝鮮による4回目の核実験に対する朴大統領の反応を取り上げ、「(祝賀ムードに包まれている北朝鮮と違い)有毒、朴槿恵だけは正反対だ」「わが民族の恥辱であり悲劇である朴槿恵の見苦しい醜態」「水爆の爆発音に慌てふためいた犬の鳴き声」と表現した。
 朴大統領自身のことも、同紙は「核の錯乱症にかかった、ぼけた老女」「スカートをまとった逆賊」「醜悪な破倫の悪女」「尾っぽのない老いぼれの気の狂った雌犬」と口を極めてののしった。
また朴大統領の対米・対日外交についても「親米・親日に狂い立った朴槿恵は一つの国、一つの国土としてつながっているこの国の民族の悠久な単一性を永遠に断ち切ろうとする想像もできない盲動も働いている」「朴槿恵は同族の核に対しては大騒ぎする半面、米国のヤンキーらの核戦争殺人装備には下着まで脱いで狂喜する狂人だ」と非難した。
 ちなみに北朝鮮は記事中で、米国のことを「朝鮮人民の不倶戴天の敵」と呼び、日本人を「100年の宿敵である島の野蛮人」「再侵略に狂奔する軍国主義毒蛇」と形容している。
 一方、サイトでは朴大統領の国会演説に焦点をあててこれを問題視し、「朴槿恵は、歴代のどの執権者も吐くことができなかった誰それの『体制崩壊』をはばかることなく口にした」と反発。最後に「明白なのは、朴槿恵の対決狂乱騒動があたかも狂犬の発狂のような治癒が不可能な最後の段階に達したということだ」という言葉で締めくくられている。
 こうした北朝鮮の報道に対し、韓国統一省は「われわれの国家元首に対し低劣な人身攻撃をし、下品な言葉で非難したことに強い遺憾を表する」と抗議し、誹謗中傷を中断するよう求めた。
 北朝鮮の人身攻撃には、朴大統領も黙ってはいなかった。22日の会議で、「金正恩が韓国に対するテロの能力を結集せよと指示した」などと金第1書記を呼び捨てにして批判した。朴大統領はこれまで「金正恩政権」などと述べており、金第1書記を公の場で呼び捨てにするのは極めて異例だ。
北朝鮮が南朝鮮を徹底的に叩く一方で、南朝鮮は北朝鮮に対して反撃の如く舌戦を繰り広げられてる現状。
南北朝鮮の亀裂は広がる一方です。
挑戦有事の兆しなのかは不明ですが、互いに互いを啀み合ってる状況は、同じ民族で在る筈の朝鮮人同士の意識に根差してるのでしょう。
北は南に、半島は在日にと云う構図で、四竦み状態なのは変わらない構図。
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2016年02月28日

平昌オリンピックに暗雲。

* 【2018平昌五輪】スポンサー契約難航で組織委がスタッフに給与を払えない? 環境団体の反発で開催がますます危うい…(1/4ページ) - 産経ニュース
開催まで2年を切った韓国・平昌五輪だが、新設競技場の完工、交通インフラの整備などと課題は山積する。中でも、五輪組織委員会が賄うべきスポンサー契約が難航しているというのだ。国内企業から8530億ウォン(約767億7000万円)を賄う計画が目標額の57%に留まっている。このため組織委が財政難で職員に給与が払えないと噂が出たほど。頼みの中核企業は輸出低迷の影響などで業績を落としており、景気の先行きは不透明。さらに五輪後の活用法が未定の旌善アルペンスキー競技場に関し、国際スキー連盟(FIS)のジャン・フランコ・カスパー会長が「保存」を要請。環境団体に配慮して施設の一部を撤去する予定だが、約束違反となれば環境団体の反発は必至なだけに、頭が痛いことばかりだ。
 五輪組織委員会はインフラ整備予算を除く運営予算2兆540億ウォンのうち、8530億ウォンを国内企業のスポンサー契約で賄う計画になっている。昨年4月には朴槿恵大統領が企業にスポンサー参加を要請し、韓国の代表的企業、サムスングループと1億ウォンの契約を結んだ経緯がある。この時点で3500億ウォン、目標額の41%だった。サムスンとの契約で契約に弾みが付くと期待され、15年の目標を6000億ウォンに設定し、70%の達成を掲げた。
ところが、組織委によると、契約は昨年11月末時点で12社、約4800億ウォンにとどまり、全体の57%。目標にほど遠い水準だが、組織委は悲観していないと韓国メディアは指摘する。趙亮鎬委員長は「大企業の後援で、次第に中小企業に向かって移動する状況なのでマーケティング目標を達成するために大きな問題はない」と強調したという。
 SBSによると、組織委はスポンサー契約企業を(1)約500億ウォン程度を後援する企業(2)ネットワーク企業、保険会社、銀行(3)チケット販売会社、旅行代理店など−に3分類し契約交渉を進める計画だ。
 SBSは契約難航の要因を苦境の国内経済に求めている。実際、2月16日付の朝鮮日報(電子版)によると、IT、鉄鋼、造船など20の大企業グループのうち13(65%)が昨年より減収となり、赤字は1兆ウォンを超え、「1990年代末のアジア通貨危機や2008年の世界的な金融危機直後よりも深刻な水準だ」と危機感が募る。
さらに、SBSは組織委の戦略的ミスも指摘。現金を確実に確保できる手段として国内銀行との契約を挙げた。しかし、組織委はこの4年で1行としかスポンサー契約を締結しておらず、「今では国策銀行が出てくるのを内心期待している」と皮肉る。
 スポンサー契約のうち現金を拠出する契約は35%。つまり現金がない。昨年末には「組織委には現金が不足し、職員の給与が支給されていないという説が出回った」とSBSは報じた。
 平昌五輪に関する国民の関心も10%に満たなず、五輪の地元・江原道でも「無関心な人がかなり多い」(SBS)という。これでは五輪による経済波及効果を期待するのは難しく、現金を拠出しようという企業がどのくらい出てくるのか推し量れない。
 自らの足元もおぼつかない組織委に新たな難問が突き付けられた。旌善アルペンスキー競技場で実施された平昌五輪初のテストイベント視察のために韓国を訪れていたFISのカスパー会長が「アジアで多くのダウンヒルコースがなければならない」との考えから、同競技場の存続を要請。実現すれば、日本、中国とともに「ワールドカップシリーズが開催できる」と、スキー発展に寄与できると期待を込めた。
同競技場は絶滅危惧種の植物などの存在から環境団体の建設反対に遭い、工期が当初計画より1年近く遅れ、14年5月に着工した経緯がある。五輪後の具体的な利用法は未定だが、一部は原状回復の方向だ。趙委員長は2月3日の会見で「五輪が終われば、自然環境を復元することを約束した部分があるので、政府、環境団体と合意した部分を履行するだろう」と明言した。
 組織委の関係者は一部を復元すれば「事実上、国際大会を行うことができなくなる」(SBS)。ただ、復元する場合には数千億ウォンがかかる。工事費は政府支出の見通し。つまり国民の税金が投入されるわけだ。組織委がカスパー会長の意見に少しでも同調した場合、SBSは「国内の環境団体の反発が再燃し、五輪開幕前に多大な波紋が起こる可能性がある」と解説する。
 平昌五輪を巡っては、財政難による分散開催に始まり、競技場建設遅延によるテストイベントの中止説などマイナス要因が出現し、綱渡り的な運営が続く。インターネット上には「大会が始まる前から世界に恥をさらしている」とか「韓国に残るのは多額の債務だけ」などの意見が根強い。この現状を見ると、まさにこの意見が正鵠を射ているように見えて仕方ない。
国内の産業は財閥系統が圧倒的に多く、而も其の産業の大半は輸出に占める割合は極めて高く、内需拡大に殆ど着目されずに来てた南朝鮮の国内の財政状況。
そんな中、経済は低迷し底が見えて来た状態でのオチンピック開催への道筋は、極めて困難な状況に成って来た。
スワップ協定も断って来た事も在るので、此処は自業自得でも在るでしょう。
さて、此の困難を克服出来るのか見物でしょう。
posted by 天野☆翔 at 19:06 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2016年02月27日

野党五党は反日売国奴。

* 【一筆多論】安保法廃止法案こそ「戦争法」だ 榊原智(1/3ページ) - 産経ニュース
「なぜ(民主党など野党5党は)中国や北朝鮮の代弁をしなければいけないのか。喜ぶのはどこの国なのか」
 保守系野党の「日本のこころを大切にする党」の中野正志幹事長が、民主党など5党が国会提出した安全保障関連法の廃止法案を批判した発言だ。
 もっともな指摘だと思う。
 日米同盟の絆を強め、戦争を抑止するための安保関連法を廃止したらどうなるか。日本の安全保障をはかる天秤(てんびん)は、平和ではなく、戦争発生の危険性を増す方へ傾いてしまう。廃止法案の方がよほど「戦争法」である。
 安保関連法の制定で、自衛隊と米軍がお互いに守り合う当たり前の態勢が固まった。日本が「やっぱりあなたたちを守るのはやめた。でもわれわれのことは守ってくれ」と態度を翻したら、米国民はあきれかえり、日本への不信感を募らせるに決まっている。同盟の機能はひどく低下する。
 強固な日米同盟があればこそ、米太平洋軍は日本を守り、南シナ海などの海洋の自由を保つ行動をとれる。日米同盟は、アジア・太平洋地域をはじめとする世界の平和と安定に欠かせない国際公共財なのだ。
安保関連法の廃止は、日本人の安全を損なうにとどまらず、日米同盟を前提に繁栄している、アジア・太平洋地域の諸国民にも多大な迷惑をかけることになる。
 廃止法案自体や、廃止法案を出すような政治勢力の存在に、中国、北朝鮮の政府や軍部が喜んでいるのは想像に難くない。
 合流の決まった民主党や維新の党、それに共産党、社民党、生活の党の5党は、そんなことにも気付かず、廃止法案提出という愚かな行動をとった。
 何十年も昔の冷戦時代に政府がとった憲法解釈に固執し、現実の脅威や、現代日本が置かれた戦略環境に目を向けないからこうなってしまうのだ。
 内外で日々生じるさまざまな安全保障上の問題が、どのような意味合いを持ち、日本に影響してくるか。日本の政治は、それをほとんど論じないできた。
 してきたのは、中国や北朝鮮などの軍事的な問題行動が明らかになるたびに、条件反射のように反発の声をあげることだ。
 たとえば南シナ海問題である。
 安倍外交が中国の「力による現状変更」を認めず、国際ルールの順守を迫っているのは正しい。
 しかし、政府も与野党も、南シナ海が「自由の海」であることが日本人の安全や生活、世界の秩序にどのような意義を持つのか、中国が南シナ海を自国の領分にすればどんな不都合が生じるのか、それらを国会などで本格的に論じたことはない。
 現実的で具体的な論議を積み重ねていかなければ、日本の政治が安全保障を構想する力は育まれない。
野党5党の非現実的行動を批判しているだけでは物事は進まない。政府与党や日本のこころが、国会を舞台に、真っ当な安全保障論議を始めてほしい。参院選があるから封印しようという態度は、目先の利に迷って国益を損なうものだ。
全く記事の示す通りで在る。
平和安全法制(安全保障関連法)の何処に戦争に至る道筋を提示してるのかと問い質したいですね。
而も、何が戦争法案なのかと。
事に日本共産党と社会民主党は日米同盟を否定し、在日米軍を追い出したいと云う意識で居ます。
日本の現状を鑑みて、在日米軍が存在しなかったら、即座に支那が侵略しに来ます。
こう云う事を踏まえた上で、野党五党は日本の安全保障を一切顧みては居ません。
完全に反日売国奴で、日本の政治に居る資格は一切無い。
posted by 天野☆翔 at 20:37 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年02月27日

連合国女子差別撤廃委員会の呆れた舞台裏。

* 【安倍政権考】ジュネーブに押しかけた左派活動家100人は、保守派を「人間の壁」で封じて何を企んでいるのか?(1/5ページ) - 産経ニュース
ジュネーブの国連欧州本部で2月15、16両日に開かれた女子差別撤廃委員会による対日審査と関連会合を取材した。同地を訪れたのは2014年7月の国連自由権規約委員会以来だった。相変わらず、日本政府がいかにひどいかをジュネーブの国連にまで来て訴える左派の人たちのエネルギーには驚かされるが、なぜそこまでやるのか、また、活動資金はどこから出ているのか。疑問は尽きない…。
 日本人の非政府組織(NGO)関係者として今回現地入りしたのは100人近くいたという。自由権規約委員会と同様、これほどの参加者がある国は米国や日本ぐらい。ほとんどが左派系の日本本女性差別撤廃条約NGOネットワーク(JNNC)に参加するNGOのメンバーだ。大半は女性で、スーツ姿の弁護士もいれば、チマチョゴリやアイヌの刺繍が入った衣装を着た人もいた。
 非公式会合で見かけた50〜60代の女性グループは若い日本人男性の案内で会場入りした。男性に「委員の○○さんはどの方だったかしら?」と質問する声が聞こえた。手には委員の顔写真と担当テーマなどが書かれたリストがあった。テーマごとに人を配置し、担当委員に集中的に働きかける作戦なのだろうが、女性たちは英語を話さないので、会合の傍聴も働きかけも男性の通訳が頼りだったようだ。
 会合前、男性が会場の一角を向いて女性たちに「あそこに座っているのが、あっちの人たちです」と説明していた。「あっちの人たち」とは、慰安婦問題で日本の名誉を守ろうとする立場の個人・諸団体からなる連絡組織「慰安婦の真実国民運動」のメンバー9人だった。中でも前衆院議員の杉田水脈氏は知られた存在だったようで、視線を集めていた。
別の女性グループの中には参院議員の糸数慶子氏もいた。杉田氏が自己紹介すると糸数氏は「沖縄に米軍基地があるせいで女性がひどい犯罪に巻き込まれている。そのことを訴えにきた。ランチタイム・ブリーフィングで話した」と誇らしげに報告した。ランチは非公式会合前に行われたもので、特定の資格を持ったNGOのみ参加できる。杉田氏ら「国民運動」は資格がないので参加できなかったのだ。
 対日審査が終ると、ハプニングがあった。JNNCが記者会見を行ったのだが、杉田氏が傍聴しようとしたところ女性グループによる「人間の壁」で動きを阻まれたのだ。杉田氏本人によると、次のようなやりとりがあった。
 JNNC側(大勢が杉田氏を囲み)「あなた、杉田さんですよね。こっちに来ないでください」
 杉田氏「どうしてですか。多くの人に知ってほしくて記者会見するんですよね。広く広報したいのに一般市民に聞かせないなんて矛盾していませんか」
 JNNC側「駄目です! 来ないでください」
 JNNCの記者会見は別の事情で場所を変更して行われた。しかし、同じ場所で国民運動の会見が控えていたため、JNNC関係者は杉田氏らの“乱入”を警戒して会見場の外で見張っていた。
 JNNCの永井よし子共同代表は会見で、中国出身の鄒暁巧委員が行った日本批判に反論した日本政府代表の杉山晋輔外務審議官について「鄒さんに失礼な態度を示したという感じがした。やっぱり女性に対する差別が深くあったのかなって気がした」と述べた。杉山氏の反論は鄒氏が女性だったからではなく、むしろ歴史問題に関する中国政府の発言をそのまま代弁したことに対するものだと思ったが、永井氏らの受け止めは違った。
また、永井氏は慰安婦問題について「例えば、いま男女賃金差別とかシングルマザーの貧困とか女性が抱えている状況は性奴隷とされた女性が置かれたあの時代の『社会的に女性は性の対象としていい』とか『拉致されても重みはそれほどのことではない』とか、女性の人権を軽んじる風潮と通底している」と指摘した。共感する女性はどれだけいるだろうか。
 改めて慰安婦の強制連行を裏付ける資料がなかったことを説明した杉山氏の発言について聞くと、「例えば『関東軍指令部発何々令』というものはみつからなかったかもしれないが、業者を呼んでそういう職につくための女性を集めろという要請をしたことは様々な調査で明らかになっているわけです」と返してきた。その上で「女性は軍人の相手をさせられ、戦線の移動についていかされ、工場労働の労働力であるといわれた虚言もあったかもしれない」と語り、こう言い切った。
 「彼女たちは強制されたんです。だから強制連行はあったと信じてるわけです、感じているわけです。拘束されたことで苦しんできているわけです。それは否定できないんですよ、書類上のことでは。だから心情的には分かります」
 そして、永井氏の隣に座っていた文教学院大学名誉教授の山下泰子氏が「池上彰さんの4時間に及ぶTBSの番組を拝見して、教育の問題がとても重要な要素を占めていたなと思っていたんですね」と切り出した。山下氏は「日本は歴史的な事実の教育があまりにも行われていないことに慄然とする部分があります」と強調し、ドイツの高校生がナチスの強制収容所などを訪問したりすることなどをあげて「事実が何かということを直裁的に若い人に教えていかないと危ないと思いました」と語った。
再び永井氏が口を開き、「日本政府は性奴隷ではないと申しました。ですけど彼女たちは性の提供をすることによって奴隷的状況に置かれていた。それは実態として明らかな性奴隷です。それを『ない』と言い切ったのは一体どういう感覚でおっしゃったのかと言いたいです」と、怒りをはき出した。
 そこに男性記者が「政府は『資料をみたけれど確認できなかった』といっているが、元慰安婦の証言などを直にヒアリングして判断すべきだということか」と質問。永井氏は落ち着きを取り戻して「そうなんですね。一方の当事者ですから。そこを軽視しているから彼女たちの心は救済されないんですよ」と述べ、元慰安婦が立ち直るためには公的謝罪が必要だと指摘。「誠意は通じると思います」と言い切った。記者会見は約45分続いた。
 一方、保守派の会見はわずか10分ほどだった。飛行機の時間が迫っていた記者らに配慮したという。杉田氏は会見で、杉山氏の発言について「しっかりした事実を述べてくださったと感じている」と評価した。
 「なでしこアクション」の山本優美子氏も「大きな進歩」と語り、「海外では誤った認識によって(日本人の)子供が学校ですごく嫌な思いをしている。(誤った)事実を覆す一歩として、まずメディアに日本政府の発言を報じていただきたい」と訴えた。しかし、日本のメディアで杉山氏の発言を翌日の新聞で伝えたのは産経新聞だけだった。
一方、山本氏は「慰安婦問題はこの委員会で話されるものではないと思っている。次回の委員会は恐らく(2020年の)東京五輪の後だと思うが、その時に、この問題があってはいけないし、もっと大切な女性の人権問題に力を注ぐべきだ」と訴えた。
 日本政府は、慰安婦問題は日本が女子差別撤廃条約を締約した1985年以前の出来事であるため、さかのぼって女子差別撤廃委員会で取り上げるべきではないと主張している。本当にそうであるのなら、取り上げられないようにするための動きをさらに加速していくべきだ。東京五輪以降もこの問題が国連で協議される状況が残っていてはいけない。
此の状況は極めて異常で悪質で在る。
当時の状況は動画で確認出来るので、以下参照されたし。
* 『国連女子差別撤廃委員会現地レポートー左翼絶叫!ついに外務省が慰安婦強制連行を否定!@』杉田水脈 AJER2016.2.24(9) - YouTube

* 『国連女子差別撤廃委員会現地レポートー左翼絶叫!ついに外務省が慰安婦強制連行を否定!A』杉田水脈 AJER2016.2.24(10) - YouTube

* 『国連女子差別撤廃委員会現地レポートー記者会見報告B』杉田水脈 AJER2016.2.24(11) - YouTube

此の現場に居た杉田水脈はWeblogで以下の様に述べて居ます。
* 杉田 水脈(すぎた みお) 公式ブログ : 国連女子差別撤廃条委員会〜現場レポート動画がアップしました!
チャンネルAJERで国連女子差別撤廃委員会現地レポートがアップされました。 全部で3本あがってますが、国連の会議室で撮影して、どれもとても臨場感があります。 特にこの2本目。 昼休みに撮影したものですが、外務省の杉山審議官が、慰安婦問題に対して強制連行などを否定する一連の発言が終わった直後で、他の左派団体とかに睨まれながら撮影を敢行しています。 ぜひ、ご覧ください。
YouTubeはこちら→https://m.youtube.com/watch?v=uXHLw1RZABw&feature=youtu.be&a=
ニコニコ動画はこちら→http://nico.ms/sm28287413
その他の動画はこちら。
まずはYouTube。
https://m.youtube.com/watch?v=rF8t9oTJCv8&feature=share
https://m.youtube.com/watch?v=N3LBJmeOli8
ニコニコ動画はこちら。
http://nico.ms/sm28287360
http://nico.ms/sm28287429
* 杉田 水脈(すぎた みお) 公式ブログ : 外務大臣記者会見と外務省ホームページ
岸田外務大臣の23日の記者会見の概要があがっていました。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000310.html
産経新聞の田北記者からの「(今回杉山審議官が発言した)この内容を今後,政府として,いろいろな国際会議とか,そういう場で説明していくのか,また,外務省のホームページの,歴史問題Q&Aというものがありますけれども,そういうところにでも掲載して周知していく考えはあるのでしょうか」という質問に対し、大臣は、「従来から申し上げてきたことを改めて,質問を受けたので,発言したということでありますので,こうした立場,中身については,全く変化はありませんので,今後ともそういった内容については,変わりはないと考えております。」とお答えになっています。
我々は「やっと日本が反論した」と感じているのに、外務大臣は「以前から何も変わっていない」と。 ということは、外務省のホームページでの慰安婦問題の記述もQ&Aも何も変わらないということなのでしょうか?
因みに外務省ホームページのこの部分は、国会で山田 宏先生の質問に対して石原信雄元副官房長官が河野談話の欺瞞性について証言をした後も、政府が河野談話の検証を行った後も、また、朝日新聞が誤報を認めた後も全く変わっていません。つまり、それ以前の状態のまま、放置されているのです。
これっておかしいと思いませんか?
連合国の議事録として文書化もせずに、又、公開もされない上に、外務省のWebsiteには今回の案件が英文での掲載もされ無い実態には大いに疑問を抱く。
此れでは何の為に国際的な舞台で反論したのか解らないのです。
初期の段階では国際舞台での反論が展開されたと喜びもしましたが、結果が此れでは何も為らない。
南朝鮮との慰安婦問題合意の案件と云い、腑に落ちない事ばかりです。
posted by 天野☆翔 at 06:33 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年02月27日

民主党の枝野幸男は鈴木貴子氏を批判出来る立場では無い。

* 【ムネオ氏の娘、貴子氏離党】民主・枝野幹事長が激怒!「離党するなら議席をお返し頂きたい」「重大な反党行為だ」 ぶら下がり詳報 (1/3ページ) - 産経ニュース
民主党の枝野幸男幹事長は26日午後、鈴木貴子衆院議員(比例北海道)から離党届の提出を受けた後、国会内で記者団の取材に応じた。詳報は以下の通り。

「大変残念な話だが、本日の12時、党本部に鈴木貴子衆院議員がおいでになって、離党届を提出をされた。鈴木議員については、この間も(離党に踏み切るとの)報道などがあったので、過日、本人を呼んで『あなたのためにも、比例の当選者という立場とさまざまな側面から、おかしな行動をとらないように』ということを申し上げたが、きょう、残念ながらそういうことになった」
 「私からは、鈴木さんの将来のためにも、それから、いろんな経緯があるにしても、民主党の比例の枠で、しかも比例1位で当選しているということなどを含めて『離党を思いとどまるべきではないか』と申し上げた。残念ながら『翻意する考えはない』と。『それでは、大変残念だけれども、離党するのであれば議席をお返しをいただきたい』と。『比例代表の1位に優遇をして、小選挙区と重複立候補されたわけだが、小選挙区では当選せずに、比例代表で救われているわけなので、これは民主党の党名を書いた皆さんの議席であるので、離党されるのであればお返しをいただきたい』と。『これは今の重複立候補制度、衆議院の比例代表の仕組みのスジである』と。そして、『もし、どうしても離党されるということであるならば、あわせて、民主党で預かっている議席を返上されたほうが、あなたの将来のためでもある』ということで申し上げたが、それも拒否をされた」
「その上で私から、『報道などでは自民党と協力というような話も伝えられているが、そういうことなのか』ということを念のため問いただしたが、ご本人は『離党したら無所属で(父の宗男元衆院議員が代表を務める政治団体の)新党大地の一員として行動していく』と。その新党大地が自民党と協力すると言っている。結果的に自民党に協力するということだと受け止めた」
 「したがって、私からは『離党届はお預かりするが、このまま離党をお認めするということはできないと思う』『しかるべき処分に向けての手続きになると思うので、それはご連絡します』と申し上げた。比例代表の議席であるということ、それから、事実上、自民党に協力をするという方向性を否定されていないということを合わせて考えると、これは厳重に重い処分をせざるをえないと思っている。北海道連からは、除籍を求める上申をするということで、私に対して口頭で報告があった。大変残念だが、ご本人にとっても、長い目でみれば政治生命を損なう誤った選択であるというふうに思う」
−−新党結成が正式に決まる日に離党を申し出たことをどうお感じか
 「いつ申し出られるにしても、比例代表での議席ということの意味を認識されていないということは一緒ですから」
 −−想定しているのは「除籍」か
 「役員会、そして常任幹事会にご相談をして、最終的には倫理委員会にもかけないと決定はできないので、私から軽々に申し上げるべきではないと思っているが、地元の北海道連から『除籍を求める』という申し出があるということ、それから比例代表の制度の趣旨、さらには、自民党に協力するということを事実上否定できないということを考えると、相当重大な反党行為であるという前提で対応せざるをえないと思っている」
 −−北海道での選挙への影響は?
 「こういう行動をするような方に対する支持は間違いなく消えていくと思っているので、大勢に影響はないと思っている」
 −−事態の悪質さに鑑みて、党として議員辞職勧告なども必要ではないか
 「党として公職の辞職を求めるというのは、重さからいえば、除籍よりも相対的には軽いのかなと思うが、当然、そうしたこともセットでの処分の議論になるだろうと思う」
民主党と維新の党の合流の過程で、民主党は解党せずに一名を残して一端離党した上で、維新の党と合流し、其の上で新たな党を立ち上げると明言して居ましたが、鈴木貴子氏の離党とどう違うのか?
民主党には比例代表の代議士や国会議員が数多く在籍してて、鈴木貴子氏と同じく離党すると云う事で処分するなら、自分達の身内も処分しなければ為らない筈です。
完全に自爆で、重く巨大なブーメランが返って来て、又もや竹箆返しを喰らってる状況です。
* 【ムネオ氏の娘、貴子氏離党】ムネオ氏が枝野幹事長に逆襲! 「必ず示しつける」「人間味も人情もない幹事長…民主党の現状」 - 産経ニュース
「幹事長としての資質が問われる」「必ず選挙で示しをつけてみせたい」−。鈴木宗男元衆院議員は26日付の自身のブログで、長女の貴子衆院議員(比例北海道)の民主党離党に際し、議席返上を求めた同党の枝野幸男幹事長の対応を激しく批判した。
 宗男氏は、前回衆院選で代表を務める地域政党・新党大地が選挙協力した結果、民主党の北海道での比例代表得票数が約21万票増えた経緯を挙げ、「これは民主党だけの票ではなく新党大地の票が入っている結果である」と指摘。比例選出を根拠に議席返上を要求する枝野氏を「このことを分かっていないだけでも幹事長としての資質が問われるのではないか」と批判した。
 また、枝野氏が「こういう行動をする方(貴子氏)への支持は間違いなく消えていく」と述べたことに対しては「この言葉を覚えておいてほしい。必ず選挙で示しをつけてみせたい」と“宣戦布告”した。
 枝野氏が「長い目で見れば政治生命を損なう誤った選択だ」と評したことにも「そっくりのしをつけてお返ししたい」と反論し、「人間味も人情もないこのようなお方が幹事長であることに(原文ママ)民主党の今の置かれた状況ではないのか」と逆襲した。
鈴木貴子氏の父親の鈴木宗男氏はこう反撃に出たが至極当然の事でしょう。
批判すればする程、自分達に其の何倍もの批判が返って来る事を自覚して頂きたいですね。
posted by 天野☆翔 at 06:12 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年02月27日

電波停止問題でのフジテレビの見解。

* 【総務相「電波停止」発言】「介入の隙を与えないことが大前提」とフジ社長 - 産経ニュース
フジテレビの亀山千広社長は26日の定例会見で、高市早苗総務相が政治的公平性を欠く放送を繰り返した放送局に電波停止を命じる可能性に言及したことについて、「放送法の精神を踏まえれば、公権力による介入は抑制的であるべきだ。もちろん、放送事業者が自らを律し、介入の隙を与えないことが何よりの大前提だ」と述べた。
 亀山社長は同時に、「不偏不党の立場は常に番組で心掛けなければいけないこと。良い意味で、現場が放送法について考える良い機会が持てた」と述べ、「萎縮するのではなく、より放送法を順守するよう、(放送局が)強くなっていく」と強調した。
 一方、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送人権委員会が、バラエティー番組「ニュースな晩餐会」で人権侵害があったとして勧告などを出したことについて、亀山社長は「バラエティーとはいえ、事実との向き合い方が不十分だった。おわびを申し上げたい」と陳謝した。
地上波では「新報道2001」やBSでは「BSフジLIVEプライムニュース」等、比較的放送法を順守してるフジテレビは、自分達の努力で政治介入を避けるべきとの見解を示してる。
TBSやテレビ朝日とは大違いで在る。
とは云え、全ての報道番組で順守してるとは必ずしも言い難いので、此処は更に踏み込んで順守して頂きたい。
posted by 天野☆翔 at 06:03 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2016年02月27日

意味不明な支那の論調。

* 【緊迫・南シナ海】「中国の行動に泥を塗った印象」 中国、米太平洋軍司令官の発言に反発 - 産経ニュース
中国外務省の洪磊報道官は26日の定例記者会見で、ハリス米太平洋軍司令官が中国による南シナ海上空での防空識別圏設定に憂慮を示したことについて、「中国の南シナ海における正当で理にかなった行動に泥を塗り、そそのかして仲違いさせ、米国が海上覇権を行使するために、武力を誇り威勢を示す口実にしている印象がある」と反発した。
 洪報道官はさらに、「でたらめな理屈は一千回繰り返してもでたらめな理屈だ。中国が南シナ海で適度な国土防衛施設を配置することは軍事化ではない。防空識別圏を設置するかは、形勢の発展を見ることが大切だ」と主張。「米国の官吏は、南シナ海で大げさな宣伝を止めよ」と迫った。
一般的に泥を塗るとは「顔に泥を塗る」で、面目を失わせるだとか恥を掻かせると云う意味で、趣旨は身内からのと云う意味です。
にも関わらず、国外の行動で泥を塗る云々は間違ってる。
此の報道官の論調はすべて自分達に返って来てるのだと自覚してるのでしょうか?
完全に自爆してて大笑いです。
posted by 天野☆翔 at 05:58 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2016年02月26日

南朝鮮が済州島に軍事拠点完成。

* 韓国、済州島の海軍基地完成 東シナ海の権益確保へ 中国との摩擦起こる可能性も - 産経ニュース
韓国政府が南部の済州島に建設を進めていた海軍基地が完成し、26日に完工式典が行われた。東シナ海で中韓がともに管轄権を主張する暗礁、離於島(中国名・蘇岩礁)に最も近い韓国軍の拠点となる。旅客船が寄港できる軍民共用港としても使えるよう拡充する計画だ。
 中国が東シナ海や南シナ海での権益主張を強め、日米や東南アジア諸国との対立が続く中、韓国は中国批判を控えてきた。しかし今後、米国が軍艦の寄港を求めることも予想され、中国が神経をとがらせそうだ。
 式典で黄教安首相は「(基地が)南方海域の海上交通路を守ることで海洋権益と海洋資源保護に核心的な役割を担うことを期待する」と述べた。
 基地は2007年に建設が決まり、14年に完成する計画だったが、地元住民や軍拡に反対する市民団体の抵抗で約1年2カ月間完成が遅れた。工費は約1兆700億ウォン(約980億円)。
支那の反発よりも日本からの反発が確実です。
竹島の軍事拠点ですら怒り心頭に発するのに、其の上済州島にも拠点展開なのだから余計にです。
posted by 天野☆翔 at 23:49 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2016年02月26日

朝鮮学校への利益誘導を神奈川県は即刻撤廃せよ。

* 朝鮮学校、保護者に執拗に学費補助金納付迫る 神奈川県の指導を「無視」(1/2ページ) - 産経ニュース
神奈川県が朝鮮学校に通う児童・生徒へ直接支給した平成26年度の学費補助金が保護者から学校側へ「寄付」の形で納付させられていた問題で、昨年11月に支給された27年度分についても、学校側が児童・生徒の保護者に納付を執拗(しつよう)に迫っていたことが25日、分かった。納付要請をやめるよう求めた県の指導に従わない学校側の姿勢が明らかになったことで、県の説明責任が改めて問われそうだ。
 県は昨年11月13日、27年度の学費補助金の第1回分(4〜8月分)を児童・生徒の保護者の口座に振り込む形で支給。
 県内の朝鮮学校に子供を通わせる保護者によると、直後から在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)と関係が深いとされる「教育会」の事務担当者や学校の教諭から補助金納付を求める電話が複数回あったほか、学校を訪れた際にも納付を迫られたという。
 同問題は昨年6月、産経新聞の報道で発覚。県の調査で26年度の学費補助金の支給対象世帯の9割超が学校側に「寄付」の形で納付していた実態が判明した。県は学校側に納付要請をやめるよう指導していた。
黒岩祐治知事は「そのまま学費補助が朝鮮学校に流れているという理解はしていない」として制度継続の方針を示している。
 産経新聞の取材に、補助金事業を担当する県私学振興課は「授業料値上げ分を求めたものと聞いており、『寄付』ではないと認識している」とし、県内の朝鮮学校を運営する神奈川朝鮮学園は「担当者がいないので答えられない」とした。
* 朝鮮学校の補助金中止通達へ 日本政府、北への新たな制裁措置 (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
日本政府は、核実験や事実上の弾道ミサイル発射を強行した北朝鮮への制裁措置として、新たに朝鮮学校に補助金を支出している地方自治体に対して、中止を求める通達を出す方向で検討に入っている。朝鮮学校と朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)の関係はよく知られている。この問題に詳しい、自民党の長尾敬(たかし)衆院議員に聞いた。
 「政府は、北朝鮮への独自制裁措置を決定したが、朝鮮学校への補助金中止要請は含まれていなかった。朝鮮学校には問題が多い。地方自治体とはいえ、公的な補助金を投入すべきではない」
 長尾氏はこう語った。衆院・北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会のメンバーでもある。
 朝鮮学校は、在日朝鮮人の子女が通う学校。朝鮮総連の強い影響下にあるとされ、北朝鮮の指導者を礼賛する特異な教育が行われているという。2013年度で、都道府県からは計約1億7000万円、市町村からは計約1億8000万円、全国で計約3億5000万円が投入されている。
 このため、北朝鮮の暴挙を受けて17日に開かれた自民党の拉致問題対策本部の会合では、出席者から「地方自治体が朝鮮学校に支出している補助金の廃止を検討すべきだ」という意見が出た。
長尾氏は「会合では、公安調査庁から初めて、『朝鮮総連には工作員などが(日本国内に)約7万人いる』という報告があった。私が『その中に朝鮮人学校の関係者が含まれているのか?』と質問すると、同庁は『その理解で結構です』とはっきり認めた」という。
 北朝鮮は12日、日本の独自制裁強化を受けて、拉致問題に関する特別調査委員会の解体を表明した。自国が国際社会の制止を無視して核実験やミサイル発射を強行しておきながら、国家が主導した残酷極まりない誘拐拉致事件の調査を止めるなど、日本国民として認められる話ではない。
 長尾氏は「朝鮮学校と朝鮮総連が“財務上の関係”にあることは、すでに警察庁も公安調査庁も国会答弁で認めている。自治体は『教育上の観点』から支出しているが、補助金を支出する必要はない。現在、文科省が補助金中止の通達を検討している。ぜひ、世論も後押ししてほしい」と語っている。
神奈川県の制作は完全に迂回経路で在る事は間違いは無く、直接の補助金と全く同じ効果で在る事は事実でしょう。
家庭に補助金が入る事で、結果的に朝鮮学校に行く仕組みで在るのは実態として確認されてるのだから、即刻予算停止し撤廃するのが筋で在る。
第一、日本の教育課程を履行して無い朝鮮学校への補助金は認められないのです。
黒岩祐治の認識は極めて甘く不見識で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:46 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年02月26日

日本共産党の自画自賛。

* 【二・二六事件80年】共産・小池政策委員長「今は共産が元気に頑張っている。歴史を繰り返させない」と独特のアピール - 産経ニュース
共産党の小池晃政策委員長は26日の記者会見で、陸軍の青年将校らが軍事クーデターを狙った昭和11年の「二・二六事件」から80年を迎えたことに関し、当時非合法だった共産党が弾圧下にあったとした上で、「こんにち、共産党は元気に野党の中で役割を発揮して仕事をしている。共産党が元気に頑張っていくことが80年前の歴史を繰り返させない大きな力になるのではないか」と述べた。
 小池氏は、事件に関連して昨年成立した安全保障関連法の審議を振り返り、「審議を軽んじて自衛隊の制服組がドンドンことを決めていくような今の姿に、当時の状況が重なってみえてくる感じもする」と指摘。「当時と同じような『戦争をする国』に向かって進んでいる時代ということを感じさせる」とも述べた。
 戦前の共産党については、昭和8年に党員だったプロレタリアート作家の小林多喜二が「虐殺」され、9年には、後に共産党議長になる宮本顕治氏が投獄されたことを「治安維持法の下で過酷な弾圧の下にあった」と述べた。その上で、合法化された現在の共産党の存在が80年前との「決定的な違いだ」とし、「そういう責任もある政党だという思いで頑張りたい」と語った。
日本共産党は弱者のみかたと喧伝してるが、実態は弱者切り捨ての制作で在る。
飽く迄自分達に有利な事をしてるだけに過ぎない。
二・二六事件を引き合いに出しているが、当時の状況は貧困層の拡大が原因の一端だが、日本共産党が奮闘すればする程、此の貧困層は益々拡大して行くのです。
こう云う事すらも自覚しないで自画自賛してるので在れば、全く救いが無いですな。
自分勝手な見解で当時の状況を無理矢理当て嵌める事事態が間違いで荒唐無稽なのです。
合法化云々と曰ってるが、今でも公安の監視対象に成ってる事を努々忘れる事勿れ。
posted by 天野☆翔 at 23:37 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年02月26日

二・二六事件から八十年目。

一部の酔狂な軍人がクーデターを引き起こし、多くの人名が失われた事件から今年で八十年目を迎えます。
* 二・二六事件の殉職者を慰霊 「先輩の魂受け継ぐ」 SPらが黙祷 - 産経ニュース
陸軍の青年将校らが軍事クーデターを起こした「二・二六事件」から80年となった26日、事件で殉職した警視庁警察官5人の慰霊式が東京都千代田区の「弥生慰霊堂」で行われ、要人の身辺を守るSP(セキュリティーポリス)ら警護課の85人が黙祷(もくとう)をささげた。
 慰霊式では、スーツに赤いネクタイを締めたSPと、制服に身を包む総理大臣官邸警備隊が社殿に黙祷。3カ月後に主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)が迫り、4年後には東京五輪が控える中、万全の警護へ思いを新たにした。
 警護課の関岡明課長は、「時がたっても要人警護の重要性や困難さは変わらない。尊い犠牲となった先輩方の警護精神と魂を受け継ぎ、緊張感を持って任務にあたりたい」と強調した。
 昭和11年2月26日の事件では、約1500人の反乱軍が首相官邸などを占拠、高橋是清蔵相や斎藤実内大臣らを殺害した。岡田啓介首相(いずれも当時)も襲撃されるなどして、警護にあたっていた警察官5人が殉職した。
* 二・二六事件から80年 「血染めの芝生」警護の誇り今に伝える(1/2ページ) - 産経ニュース
陸軍の青年将校らが軍事クーデターを狙った昭和11年の「二・二六事件」は、26日で80年となる。政府要人が殺傷され、首相官邸など日本の中枢が占拠された大事件。警視庁も応戦したが強力な武装と兵力に圧倒され警察官5人が殉職した。東京・桜田門の警視庁本部には当時をしのぶ“遺品”が引き継がれ、首都の治安を担う誇りを今に伝えている。
 警視庁本部16階。警護課の窓辺に置かれたプランターに芝生が茂っている。首相官邸で襲われた岡田啓介首相(当時)を警護中に殉職した清水与四郎巡査=当時(29)=が倒れ、鮮血で染まった庭の芝生を移植したものだ。
 「命がけで警護する。同じ任務を持つ先人の誇り、気概を感じる」と警護課の関岡明課長は語る。同課には、首相や外国元首ら要人を守るSP(セキュリティーポリス)が所属する。
 警視庁史などによると、清水巡査は官邸の裏門に近づく部隊に気付き、岡田首相に危険を伝えた。直後、侵入した兵士と銃撃戦になり、十数発を被弾。事件当日は大雪で、鮮血は積雪を溶かし芝生に染みた。この間に、岡田首相は身を隠して、九死に一生を得た。
事件後、岡田首相は東京都葛飾区の浄心寺に清水巡査の墓を建立。「清水与四郎君の殉(たお)れた場所の芝草」と記した碑の前に芝生も移植された。同課は参拝を続けてきたが、事件を後進に伝えようと平成9年末、寺に依頼してプランター1鉢分を譲り受けた。毎日、課員が水やりを欠かさず、大切に手入れされている。
 首相官邸は14年に新築。警視庁もテロなどに対処する総理大臣官邸警備隊を新たに発足した。同隊は警護課に置かれ、約100人が勤務している。
 海外で過激組織などのテロが相次ぎ、日本でも緊張感が高まる中、主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)が5月に迫る。「サミットはもちろん、日々一つ一つの警護全てが重要だ。先輩方の心構えをかみしめつつ、任務に当たりたい」。関岡課長は力を込めた。

 二・二六事件 昭和11年2月26日、陸軍の青年将校が1483人の兵を率い起こしたクーデター。天皇親政を唱えて高橋是清蔵相、斎藤実内大臣ら政府要人を殺害、永田町一帯を占拠した。29日までに鎮圧され将校らは処刑。犬養毅首相が暗殺された7年の五・一五事件に続き、軍部が影響力を増す契機となった。
改めて、此の事件で犠牲に為られた皆々様方には、謹んで心から哀悼の念を表し御祈り申し上げます。
御遺族関係者の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
世界情勢が行き詰まる中で国内では貧困層の増加等で、社会的に不穏な状況下で、一部の酔狂な軍人がクーデターを引き起こし、多くの人名が失われました。
此の事件を教訓とするのは良いのですが、教訓を引き合いに出して政権批判する動きが在るが、全くの的外れで在る。
二度と当時の様な不幸な出来事を繰り返さない様に、社会全体で考えて行く必要が有ります。
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2016年02月25日

回送バスにレーザー照射。

* 路線バスにレーザー光線、57歳無職男を逮捕 「ベランダから道に発射した」 大阪府警  - 産経WEST
回送中の路線バスに強力なレーザー光線を当てて運行を妨害したとして、大阪府警捜査1課と守口署は25日、威力業務妨害容疑で大阪府守口市八雲中町の無職、津田徳幸容疑者(57)を逮捕した。「自宅のベランダから道などにレーダーを当てたが、バスに当てたかは記憶が定かでない」と供述している。
 府警は津田容疑者の自宅や車からレーザーポインター計4個を押収。うち1個は国内の基準の約1千倍で失明の恐れもある青色のレーザーを照射する機能があったという。
 逮捕容疑は昨年12月14日午前8時45分ごろ、マンション4階の自宅のベランダから、近くの国道1号を回送中の京阪バスを運転していた40代男性にレーザー光線を当て、バスの運行を妨害したとしている。
 同課によると、バスに客はおらず、けが人や目立ったダイヤの乱れもなかった。同様の被害はほかに確認されていないという。
航空機に対するレーザー照射事件が散々報道されてる現状で、今回の此の事件は極めて重い意味を持つ。
航空法違反と威力業務妨害で立件される様な案件を五十過ぎた大人がするので在れば、其の意識や見識は極めて低く大人では有りません。
幸いにも事故は発生しなかったが、発生してたら大きな事故に発展してたのは間違いは無いでしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:38 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2016年02月25日

教師の怠慢で生徒がテスト実施の被害。

* 「余裕がなかった…」小学校教諭がテスト23回せず成績つける 学校謝罪、3月までに残り23回テスト実施へ - 産経WEST
京都市右京区の市立小学校で、小学6年を担任する男性教諭(35)が、学校で決められたテスト回数50回のうち、23回を未実施のまま成績をつけていたことが25日、京都市教委への取材で分かった。男性教諭はテストを実施しなかった理由について「授業で精いっぱいで、余裕がなかった。力不足で申し訳ない」と説明している。
 市教委によると、男性教諭は平成27年4月から児童38人の担任をしていた。前期中に国語、社会、算数、理科の4教科、計28回のテストを実施しなければならないところを18回しか行わず、うち15回は未返却だった。前期分の成績表は授業態度などを総合評価した上で、9月末に児童らに渡された。
 後期も今年1月末までに実施すべき22回のうち9回しか行わず、4回が未返却だった。1月末の授業参観の際、児童の母親が校長に「テストを返してくれない」などと相談し発覚。昨年7月にも、別の保護者から教諭に「テストの回数が少ない」との指摘があったが、教諭は校長に報告していなかったという。
 学校側は、緊急の懇談会を開いて保護者に謝罪した上で、児童に3月の卒業までに未実施のテストを受けさせると説明した。現在、教諭は担任を離れ、副教頭が仮担任を務めているという。市教委は、「児童や保護者の信頼を損なう事態。懲戒処分も含め、厳しく対応する」とコメント。市教委は今回の件を受け、市内の全小学校にテスト実施などの緊急確認を行った。
多忙との理由だが、では同じ学校の同じ学年の他の級の教師はテストを正常に実施してたのかと云う疑問を抱くが、報道を確認した処では言及されては居ませんが、正常に実施してた場合は該当する教師の身勝手な動機で生徒が被害を受ける結果に為る。
一箇月程度の間に果たして残された貴重な時間内に未実施のテストは出来るのかと云う疑問を抱きます。
本来ならば卒業を控えて新たな進路に期待と不安の中で生活してるのに、こう云う事で大きな負担を強いるのでは話に為らない。
posted by 天野☆翔 at 23:34 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2016年02月25日

教師の質が極めて低く成ってる。

* 生徒の乳首つねる、画鋲の上を跳び越えさせる…都教諭6人を懲戒処分 - 産経ニュース
東京都教育委員会は25日、男子生徒の乳首をつねり、あざを負わせたとして、市立中の男性教諭(60)を減給にしたほか、画鋲をまいた床を跳び越えさせた市立中の男性教諭(61)ら5人を戒告の懲戒処分にしたと発表した。
 都教委によると、60歳の男性教諭は平成27年7月1日、掃除中に流しや廊下を水浸しにした男子生徒2人の左乳首をつねり、うち1人の男子生徒にあざを負わせた。男性教諭は「口で注意していてもきかなかったため、何か良い方法がないかと考えた。調子に乗ってしまった」と話しているという。
 61歳の男性教諭は27年7月15日、男子生徒の上履きを取り上げた上、床にまいた約90個の画鋲の上を跳び越えさせた。男性教諭は「上履きをげた箱に片付けさせるためだった。軽率な気持ちで行動してしまった」などと話しているという。 
画鋲の案件だが、教育の名の元に犯罪行為が為されて居ます。
必要の無い事をさせてると云う意味合いでは、強要罪と障害未遂の二つの犯罪として立件可能な事案です。
教師が犯罪を平然とするので在れば、子供は被害者に為る。
軽率では済まされない問題です。
posted by 天野☆翔 at 23:28 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2016年02月25日

IoTの流れに危機感を持って頂きたい。

* 他人がリーフを遠隔操作? 専用アプリに問題で日産がサーバ一時停止 - 産経ニュース
日産自動車の電気自動車(EV)「リーフ」の専用アプリが簡単にハッキングされ、遠隔操作される恐れがあることが25日、分かった。他人が外部からエアコンを操作したり、走行距離を閲覧したりする恐れがある。日産は同日、専用アプリのサーバーを一時停止し、原因調査と対策を急いでいる。
 英BBCによると、問題があったのはスマートフォンなどを使ってリーフを遠隔操作する専用アプリ。欧米で使われる17桁の車両識別番号(VIN)の入力で起動する仕組みだが、パスワード認証などがないため、車両によって異なる最後の5桁の数字が一致すれば、所有者以外でもリーフを操作できるという。
 BBCは問題を発見した豪州在住のセキュリティー研究家が、英国にある知人のリーフのエアコンを遠隔操作する動画も紹介した。日産は「運行や安全性に影響はない」とコメントした。日本ではVINを採用していないため、専用アプリはIDやパスワードを設定する方式だという。
 海外では米大手FCA US(旧クライスラー)の車両がハッキングで遠隔操作され、リコール(回収・無償修理)に追い込まれている。
自動車にネットワーク機器の導入は止められない動きかとも思いますが、自動車だけでは無く一般改定に存在する家電製品全般にも云えるが、ネットワーク導入が果たして必要なのかを今一度考えて頂きたい。
利便性の裏側でハッキングされ不正操作されたら大きな事故が発生します。
又、クラックされた状態が放置されたら被害は甚大です。
飽く迄機械は機械で在ると云う基本的な認識の上で、改めて考え直して頂きたい。
posted by 天野☆翔 at 23:24 | Comment(0) | TrackBack(0) | Technology/Science | 更新情報をチェックする

2016年02月25日

靖国神社爆破テロ犯再逮捕。

* 【靖国爆発】「ボストンテロ」参考に爆弾作製計画か「韓国の抗議に、日本が真摯な対応を見せない。怒りを覚えた」再逮捕の韓国人 - 産経ニュース
靖国神社(東京都千代田区)の爆発音事件で、韓国人の全昶漢(チョンチャンハン)被告(27)=建造物侵入などの罪で起訴=が「(2013年の)ボストンマラソン(テロ)で使用されたような圧力鍋爆弾を神社の本殿に仕掛けることなどを考えた」との趣旨の供述をしていることが25日、捜査関係者への取材で分かった。
 警視庁公安部は同日、昨年12月の再来日時に黒色火薬を日本に持ち込んだなどとして、火薬類取締法違反(輸入)と関税法違反(輸入未遂)の疑いで全容疑者を再逮捕し、事件の経緯にについて裏付けを進める。
 公安部の調べに、全容疑者は「神社にA級戦犯が祭られていることを韓国側が抗議しているのに、日本が真摯(しんし)な対応を見せていないと感じ、怒りを覚えた」との趣旨を供述。昨年11月23日、神社に手製の装置を仕掛け爆発音を起こしたが、「大きな社会的関心を引けなかった」と感じたため再度、騒ぎを起こそうと来日したという。
 逮捕容疑は昨年12月9日、許可を受けずに韓国・金浦空港から黒色火薬が入ったリュックサック1個を飛行機に載せて羽田空港に輸入し、通関させようとしたとしている。
* 【靖国爆発】「ボストンテロ」参考に爆弾作製計画か 靖国事件で韓国人を3度目の逮捕 火薬持ち込みの疑い(1/2ページ) - 産経ニュース
靖国神社(東京都千代田区)の爆発音事件で、韓国人の全昶漢(チョン・チャンハン)被告(27)=建造物侵入などの罪で起訴=が昨年12月に再来日した経緯について「(2013年の)ボストンマラソン(テロ)で使用されたような圧力鍋爆弾を神社の本殿に仕掛けることなどを考えた」との趣旨の供述をしていることが25日、捜査関係者への取材で分かった。
 警視庁公安部は同日、再来日時に黒色火薬を日本に持ち込んだとして、火薬類取締法違反(輸入)と関税法違反(輸入未遂)容疑で全容疑者を再逮捕。逮捕は3度目となった。
 公安部によると、全容疑者は「靖国神社にA級戦犯が祭られていることを韓国側が抗議しているのに、日本が真摯(しんし)な対応を見せていないと感じ、怒りを覚えた。神社に攻撃を加えれば騒ぎになり、日本の関心を引けると思った」との趣旨の供述をしている。
昨年11月に爆発音事件を起こしたが社会的関心が得られなかったと考え、容疑者として浮上し、報道関係者の接触も相次ぐ中、「もう一度、日本で大きな騒ぎを起こし関心を引いてから捕まろうと考えた」という。
 公安部は、多数が死傷したボストンマラソンテロを参考に、より威力のある爆発物を仕掛けようとした疑いもあるとみている。
 再逮捕容疑は昨年12月9日、許可を受けずに、韓国・金浦空港から黒色火薬が入ったリュックサック1個を飛行機に載せて羽田空港に輸入し、通関させようとしたとしている。
靖国神社に祀られてる英霊を蔑み責任転嫁してるのは極めて不見識で大いに批判されるべきで在る。
又、ボストンマラソンで使われた爆発物を製造しようと画策してたと云う事は許せないが、あの事件の後日本国内のマスメディアは詳細に渡って仕組みを説明してたが、マスメディアも此の事件に関与してたと見るのが妥当でしょう。
結局は反日売国奴の特定アジアが、靖国神社を狙ったテロリストを許したと云う事に為るのです。
容疑者は完全に子供の論理です。
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2016年02月25日

アメリカを二枚舌と批判する支那。

* 【緊迫・南シナ海】「米国はダブルスタンダードだ」中国国防省が演習など挙げ批判 - 産経ニュース
中国国防省の呉謙報道官は25日、中国が南シナ海の軍事化を進めていると米当局者が相次いで非難していることに対し「米国も南シナ海で同盟国や周辺国と演習やパトロールを実施している。典型的なダブルスタンダード(二重基準)だ」と批判した。定例記者会見で述べた。
 米国と韓国が、米軍の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備の検討を進めていることについては、中国の安全保障にも影響があると強調。「朝鮮半島の核問題を口実に、中国の権益を侵すことには断固反対だ」と主張した。
二枚舌なのは支那で在り、スプラトリー諸島やパラセル諸島の現状を見ても、国際的には平和利用や民間利用を訴えてるが、実情は極めて軍事的側面が大きく、アメリカを批判出来る立場では無いのです。
支那の横暴が在るからこそ、アメリカは他国と連携しての軍事演習をしてるのだと自覚するが良いでしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:11 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2016年02月25日

世論を全く無視する日本共産党。

* 共産・志位委員長「批判的な立場は多数だ」強調 安保関連法「廃止すべきでない」多数の世論調査結果に独自見解(1/2ページ) - 産経ニュース
共産党の志位和夫委員長は25日の記者会見で、同党を含む野党5党が夏の参院選での共闘の旗印にしている安全保障関連法廃止に対し、「廃止するべきでない」との回答が多かった共同通信の世論調査結果について、「ああいう通し方に対する批判的な立場は多数ではないか。廃止すべきかという設問では、そういう答えもあったということではないか」と独自の見解を示した。
 共同通信が2月20、21両日に行った世論調査では、安保関連法について「廃止するべきではない」が47.0%で、「廃止するべきだ」の38.1%を上回った。
 こうした結果をよそに、志位氏は会見で「5野党の党首会談で画期的な合意が行われ、情勢の前向きの大激動を今作り出しつつある。私たちのもとにも大変多くの方々からの歓迎と激励と期待が寄せられている」と強調。さらに安保関連法廃止以外の連携についても「できるだけ多面的な一致が得られればと思う」と意欲を示した。具体的には、消費税増税、雇用、原発、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)、沖縄の米軍飛行場移設問題、憲法改正を挙げた。
民主党と維新の党の合流については「立ち入ったコメントは控えたいが、野党5党首会談の合意に基づき野党共闘がさらに前進することを願っている」と述べた。
 民主、維新両党は他の野党や無所属議員にも参加を呼び掛ける意向だが、志位氏は「合流は考えられない。向こうも考えていないと思う」と指摘。共産党の党名変更についても「全く変えるつもりはない。私たちの歴史、理念、理想を刻んだ名前なので、大事に使っていきたい」と語った。
共同通信は信用為らない媒体では在るが、此の信用為らない媒体で在っても、平和安全法制(安全保障関連法)の必要性の解答は過半数近くに達する程、其の重要性は世論は広く認識してるのにも関わらず、此の調査結果を見たくも知りたくも無いのか日本共産党は無視してる。
採決の過程を論ってるが、無意味な質疑ばかり繰り返して来た自らの問題に触れる事も無く、自分達の主張が正義だと云わんばかりの厚顔さには呆れ果てて開いた口が塞がらない。
日本の国益を語らずに政権批判ばかり繰り返すので在れば、日本共産党は永久に国民の理解は得られないのだと自覚するが良いでしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:07 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年02月25日

SHARPが鴻海傘下に確定。

* シャープ、鴻海傘下に 臨時取締役会で決議…国内大手家電の一角が外資へ(1/2ページ) - 産経WEST
経営再建中のシャープは25日の臨時取締役会で、台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業による支援を受け入れることを決議した。鴻海が7千億円規模を投じてシャープを買収する内容で、月内の合意を目指して最終調整を進める。官民ファンドの産業革新機構もシャープに3千億円規模を出資する支援案を提示していたが、拠出額の多さなど条件面で鴻海の提案が上回ると判断した。国内大手家電の一角を占めるシャープが外資傘下に入ることになった。
 鴻海は、シャープ株の過半数を取得、主力取引銀行の優先株を買い取る。現経営陣の続投や40歳以下の従業員の雇用維持を約束しており、太陽電池事業以外の売却を否定するなど好条件を提示した。
 シャープをめぐっては、最先端の液晶技術の海外流出を懸念する政府の意向を踏まえ、革新機構も支援案を提案。3千億円規模の出資で経営権を取得し、不振の液晶事業を分社化して、同じ革新機構が出資する中小型液晶大手ジャパンディスプレイ(JDI)との統合を目指していた。
 革新機構の支援案は、シャープの主力取引銀行の三菱東京UFJ銀行とみずほ銀行に対しては1500億円の債務を株式に振り替えたり、2行が保有する優先株2千億円を実質放棄させるなど、最大3500億円の金融支援を求めることも含まれていた。
これに対し鴻海は優先株を簿価での買い取りを提案しており、主力行も鴻海支持に傾いた。
* 【シャープ、鴻海傘下】「雇用維持につなげて」「やれることやるしか」…工場社員、自治体に期待と不安 - 産経WEST
外資の巨額支援のもとで始まる再生に、期待と不安が交錯した。経営再建中のシャープが台湾の鴻海精密工業の傘下に入ることが決まった25日、工場や自治体などの関係者は「雇用維持につなげて」「やれることをやるしかない」と複雑な心境を口にした。
 白物家電を手掛ける大阪府八尾市の八尾工場。男性社員は「まだはっきりした情報を聞いていない」と不安そうな様子。
 広島県東広島市にある広島工場は、携帯電話やスマートフォンなどを製造する。総務担当の女性社員は「まだ告知されていないので、無責任なことは言えない」ととまどいながら「どちらにせよ、やれることをやるしかない」と自分に言い聞かせるように話した。
 工場が立地する同県福山市。市産業振興課の担当者は「経営が安定することで、雇用の維持につなげてほしい。雇用が一番だ」と期待を込めた。
* 【シャープ、鴻海傘下】鴻海流「徹底成果主義」の洗礼!? 経営陣刷新に雇用維持見直しの恐れも(1/2ページ) - 産経WEST
台湾・鴻海精密工業傘下で再建を進めることになったシャープ。鴻海の豊富な資金力で競争力の巻き返しを図り、シャープの技術力と鴻海の販売力で相乗効果をもたらす考えだ。鴻海は現時点でシャープの「一体的な再生」を目指す考えを示している。ただ、鴻海の郭台銘会長は徹底した成果主義、即断即決のスピード経営で知られる。期待通りの実績があげることができなければ経営陣の刷新や事業や雇用の維持方針の見直しが検討される可能性もある。
中国ネット通販「アリババ」で、シャープの家電を販売
鴻海の視線の先にあるのは、米アップルをはじめとする世界のスマートフォンメーカーだ。鴻海は、シャープの亀山工場(三重県亀山市)のスペースを活用して有機ELの研究に取り組む。有機ELは、液晶技術を応用でき、液晶よりも薄くて色鮮やかな画像を出すことができる。米アップルは2018年にも「iPhone(アイフォーン)」に搭載することを検討している。
 有機ELの開発・生産で先行しているのは、サムスン電子とLG電子の韓国勢だが、シャープも有機ELの技術を天理工場に蓄積しており、鴻海の資金力があれば供給者として参入できる。量産でコストを下げることができれば十分に受注の可能性がある。
 鴻海にはシャープの企画力と設計力が魅力だ。鴻海は家電や電子機器などの組み立てという業態で世界有数の企業に成長したが、顧客企業に指定された部品を組み立てるだけでは利益率は高くない。このため傘下に加えるシャープが商品の設計を主導して最終製品を生産すれば、利益率は確実に向上する。
鴻海は、提携している中国の電子商取引最大手アリババグループの販売網で、シャープの家電を中国を中心に販売することを検討している。中国では、シャープブランドは高品質と人気が根強く、鴻海とシャープの関係者は「高い相乗効果がある」と期待している。
 一方、人事については、「郭会長は合理的で成果主義」(鴻海関係者)とされ、成果のでない事業や人員は整理される可能性は否定できない。
* 【シャープ、鴻海傘下】企業再生において「良薬は口に苦し」経営共創基盤の冨山和彦CEO - 産経WEST
産業再生機構の最高執行責任者(COO)として、カネボウやダイエーなどの企業再生や経営改革に携わった経営共創基盤(東京)の冨山和彦最高経営責任者(CEO) 「再建には、シャープの価値を長期的に最大化できる処方箋(再建計画)とドクター(経営トップ)が必要だ。
 鴻海精密工業の郭台銘会長は、強烈なトップダウンで再建を進められる人材だろう。しかし、シャープ経営陣の続投や事業を維持する約束には、疑問を感じる。すでに社会的役割を終えた企業体の再生には、事業の解体や人材を入れ替える「外科手術」は避けられないからだ。企業再生においても「良薬は口に苦し」だ。「甘い薬」を提示した鴻海の本音が見えない。
 経営面でも、受託製造業である鴻海と最終製品メーカーのシャープの「垂直モデル」の組み合わせでは、米アップルなど顧客企業との競合を招くおそれがある」
* 【シャープ、鴻海傘下】鴻海、シャープ株66%取得 雇用維持など約束有機ELに2千億円投資 - 産経WEST
経営再建中のシャープは25日、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業がシャープ株式の約66%を取得することで、傘下に入ると発表した。鴻海が約4890億円の増資を引き受ける。シャープは増資で得る資金のうち、2千億円を次世代パネルの有機ELの技術開発に充て、亀山工場(三重県亀山市)に新たな設備をつくるほか、中型液晶に1千億円を投じて設備の増強や更新を進めるなどし経営の立て直しを急ぐ。
 電機大手が外国企業に買収されるのは初めて。創業100年を超える老舗メーカーのシャープは、売上高15兆円を誇る巨大外資の傘下で再生を目指す。
 同日開いた臨時取締役会で決定した。シャープは鴻海傘下入りの理由について「従業員の雇用と国内の研究開発・製造機能の維持、各事業の一体的な運営や技術の流出防止への協力、ブランドの継続が約束されたため」と説明している。
 主力取引銀行が保有するシャープの優先株の買い取り費用1千億円などを含めると、支援総額は6600億円程度になる。鴻海は契約の締結後すみやかに、シャープに保証金として1千億円を先行して支払う。
 鴻海は電子機器の受託製造サービスの世界最大手。米アップルのiPhone(アイフォーン)のほか、ソニーや任天堂の製品も手掛けてきた。シャープの技術やブランドと、自社の世界的な販売・調達網を組み合わせ、相乗効果を狙う。
 シャープ支援をめぐっては、官民ファンドの産業革新機構も名乗りを上げていた。支援案は3千億円の出資と2千億円の融資枠が柱で、液晶事業の分離などを通じ、シャープを軸にした国内の電機産業の再編につなげる構想を描いた。
* 【シャープ、鴻海傘下】問われる経営責任 液晶の市場読み誤り、赤字垂れ流し…(1/2ページ) - 産経WEST
経営再建中のシャープが台湾の鴻海精密工業の傘下に入ることになった。ただ、鴻海の支援案は、現経営陣の退陣を求めていない。高橋興三社長は就任2年目の平成27年3月期連結決算で2223億円の最終赤字を計上し、今回の経営危機を招いた直接の責任者。主力の液晶パネルやテレビで市場を読み誤り、赤字を垂れ流す状況が続いた。28年3月期も最終赤字となる可能性が高く、株主や金融機関から責任を問う声が高まるのは必至だ。
 高橋社長は2月4日の会見で進退を問われ、「構造改革を全力でやりきるのが一番の経営責任だ。(鴻海と産業革新機構の)どちらかと契約をしても単純に放り出すつもりはない」と述べ、続投の意欲を示した。
 ただ、高橋社長の就任から約3年間、シャープは液晶中心の事業構造から脱却できず、収益性のある新しい成長事業も打ち出せていないのが現状だ。
 シャープの経営危機は液晶テレビの落ち込みに端を発し、24年3月期に3760億円、25年3月期に5453億円のそれぞれ最終赤字を計上した。
 高橋社長は経営の立て直しを託されて25年5月に就任。1年目は、中小型の低消費電力の液晶パネル「IGZO(イグゾー)」を量産し、中国のスマートフォンメーカーの受注を次々に獲得した。26年3月期は115億円の最終黒字に転換した。
 ところが、太陽電池や液晶テレビの改革が遅れ、27年3月期は一転して赤字に転落。主力の液晶パネルも中国市場での価格下落とスマホの需要減に対応できず、28年3月期は大幅な赤字が続く。昨年9月には3千人規模の希望退職を募るなど人材流出が進んだ。
支援策も二転三転した。シャープと主力行は当初、経営の足かせとなった液晶の分社化を検討したが、鴻海の傘下入りで抜本改革は“振り出し”に戻った。判断力に疑問符がついた現経営陣のまま、シャープが再生できるのかは不透明だ。
 SMBC日興証券の原田賢太郎クレジットアナリストは「昨年5月に発表された(27〜29年度の)中期経営計画は、液晶部門で売上高を年平均5%伸ばすという目標にかなり無理があった。銀行の融資の前提だったために、あえて高い目標を掲げたのかもしれない」と話す。
SHARPの終わりなのか終わりの始まりなのかは不明ですが、現在の経営悪化の責任を一切問われずに買収された事は極めて大きな問題で、更に、現維持の儘買収される動きになったのは、SHARPに取っても非常に不幸な事です。
再建するからには経営陣の責任問題は避けては通れず、此れを不問にすると云うのだから、SHARPは完全に保身を図った事に為る。
こう云う状況で今後経営再建を図れるのかと云うと大いに疑問を抱きます。
産業再生機構との連携を図るべきでした。
posted by 天野☆翔 at 23:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2016年02月25日

南朝鮮の深刻な経済危機。

* 【ビジネス解読】IT、鉄鋼、造船−と韓国企業総崩れ!! リーマンショックより深刻な状況に 新産業育てぬツケが今…(1/3ページ) - 産経ニュース
韓国の主力産業が総崩れの危機に瀕している。朝鮮日報の分析によると、IT、鉄鋼、造船など20大企業グループの中核企業のうち、65%にあたる13社が昨年減収となり、1兆ウォンを超える赤字を出した。これは1990年代末のアジア通貨危機や、2008年のリーマンショック直後よりも深刻な水準だ。韓国経済を牽引してきたこれらの企業の業績は改善する兆しも見えておらず、競争力低下が危険レベルに達しつつある。総崩れの背景を探ると…

主要企業が1月末までに発表した2015年業績は、売上高や本業のもうけを示す営業利益が減少するなど、成長鈍化と収益力の悪化が顕著だった。
 業績悪化の象徴だったのが鉄鋼大手のポスコだ。昨年は創業以来初の最終赤字を計上し、営業利益も前年比25%減と大幅減を余儀なくされた。中国の過剰生産による値崩れの影響も大きかったが、新日鉄住金に対し技術盗用の和解金300億円を支払ったことも業績悪化に追い打ちをかけた。
 また、サムスン電子の昨年の業績は営業利益こそ5.5%増えたが、売上高は2.7%の減少。スマートフォンの競争激化の影響もあって昨年10〜12月は営業利益もマイナスになり、収益の流れが悪くなっている。現代自動車も昨年、営業利益が約16%減り、3年連続のマイナスになった。
朝鮮日報によると、連結財務諸表が本格導入された2005年以降昨年までの上場企業の開示資料を分析した結果、昨年の営業損益、最終損益の少なくともいずれかが1兆ウォン以上の赤字だった企業は、現代重工業、斗山、斗山重工業、サムスン重工業、大宇造船海洋、サムスンエンジニアリングの6社で、最終損失の合計は12兆ウォン(約1兆1300億円)上回ったという。
 韓国の産業研究院(KIET)の金道薫院長は「通貨危機当時にはIT、造船が、リーマンショック当時にはIT、自動車、重工業がそれぞれ躍進し、韓国経済が危機を脱出する上で先頭に立ったが、現在は事実上すべての業種が同時に低迷する史上初めての危機的状況だ」と指摘している。

主力産業の危機的状況は輸出面でも鮮明に表れている。韓国の10大主力品目が輸出に占める割合が年々高まる一方で、その輸出量が減少しているからだ。ちなみに10大主力品目は自動車、船舶、半導体、携帯電話、ディスプレー、自動車部品、化学加工製品、石油製品、機械、鉄鋼を指す。
 韓国の輸出全体に占める10大主力品目の割合は2004年は68%だったが、10年後の14年は10ポイント増の78・1%に高まった。
そして深刻なのは、輸出品目の偏重が進むと同時に、その品目の輸出がどんどん減っている点だ。昨年13大品目の輸出合計(4179億ドル)は前年(4614億ドル)を10%近く下回った。今年はさらに悪化し、1月の13大品目の輸出は前年同月比で21%以上減り、1月の輸出全体の減少幅(18・5%)を上回った。
 これは何を意味するのか。産業の硬直化が進んでいるのだ。既存事業の維持に執着し、新産業を育ててこなかったツケが回ってきた結果といえる。日本、米国など先進国のほか、中国なども航空宇宙、バイオ、ロボットといった新成長分野の育成に力を注いでいるが、「韓国のそれは存在感が限りなく低い」(日本の電機業界関係者)と話す。
 デロイトコンサルティングのキム・ギョンジュン代表は朝鮮日報の取材に対し「韓国企業は最近10年間、新たな成長分野へと投資を疎かにした。企業の野性的な攻撃経営が活発になるよう、ムードを変える必要がある」と指摘している。
日本は戦後GHQに拠って財閥は解散解体させられ、今で云うベンチャー企業の誕生で、内需拡大外需拡大して来たが、一方南朝鮮は反日政策を掲げ併合時代を否定してるが、其の実統治下に在った時の財閥系統を維持してる状態で、而も内需拡大をして来なかった事で深刻な経済危機に陥ってる。
而もリーマン・ショックの原因で在るサブプライム・ローン問題の元凶で在る南朝鮮は、リーマン・ショックを機会にして躍進した企業も結局は業績悪化の一途を辿る始末。
こんな国に経済的なパートナーとして提唱した勢力は恥を知れと言いたいですね。
結局、経済すらも儘為らない民族だと云う事です。
posted by 天野☆翔 at 05:19 | Comment(0) | TrackBack(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2016年02月25日

南北朝鮮の丁々発止。

* 南北の軍同士が挑発舌戦 北朝鮮「韓国・米本土を攻撃する」 韓国「報復で、骨の髄まで後悔させる」 - 産経ニュース
3月上旬に始まる米韓合同軍事演習を前に、北朝鮮は韓国大統領府や米本土を「攻撃」すると警告した。韓国側も「(金(キム)正(ジョン)恩(ウン))独裁体制の崩壊」にまで言及し、挑発への徹底応戦を断言するなど、南北の軍同士による舌戦が展開されている。
 北朝鮮は23日、朝鮮人民軍最高司令部の「重大声明」で、米韓の動きを「わが最高首脳部を狙った『斬首作戦』を通じ体制崩壊を実現しようとするものだ」と非難。さらに「先制作戦」の「第1次攻撃対象」に韓国大統領府と政府機関を、「第2次攻撃対象」にアジア太平洋地域の米軍基地と米本土を挙げた。
 北朝鮮の声明に対し、韓国軍合同参謀本部は24日、声明を発表。「北の無謀な挑発が独裁体制の崩壊を早めることを明確に警告する」と断言した。挑発を強行した場合には「断固とした報復で、骨の髄まで後悔させる」と強調した。
 北朝鮮は米韓演習に加え、韓国の朴(パク)槿(ク)恵(ネ)大統領が国会演説で「北の体制崩壊」に言及し、「北を必ず変化させる」と断言したことに敏感に反応している。韓国大統領府を第1の攻撃対象としていることもその表れとみられ、朴大統領を呼び捨てにし、品のない蔑称まで使って猛烈に非難している。
 一方、韓国軍の声明も「独裁体制の崩壊」や「破滅」といった、近年では異例の厳しい表現を使っており、北朝鮮には妥協しないとの厳しい姿勢を示す狙いがあるとみられる。
此の遣り取りには思わず苦笑して仕舞います。
丸で子供の喧嘩同然だからです。
売り言葉に買い言葉では無いかと。
互いに何処迄本気なのかは不明ですが、牽制仕合ってる状態ですね。
posted by 天野☆翔 at 05:08 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2016年02月24日

TBSの逆上。

* TBS社長、総務相発言に牽制 「電波停止命令、あってはならないこと」  - 産経ニュース
TBSの武田信二社長は24日の定例記者会見で、高市早苗総務相が政治的公平性を欠く放送を繰り返した放送局に電波停止を命じる可能性に言及したことについて、「電波停止命令が出ることはあってはならないと思っている」と牽制した。
 また、今春に報道番組「NEWS23」のアンカー、岸井成格氏と膳場貴子キャスターが降板し、後任を朝日新聞出身の星浩氏が務めることについて、元毎日新聞記者の武田社長は「二十数年前に私が政治部にいた頃、星さんとは同じ派閥を担当していた時期があった。同じ(政治家の)先生に夜回り朝駆けをしたご縁もあり、現場から話を聞いたときは『お久しぶりだな』と思った。長い間、政治や外交の取材に携わり、一皮むけた星さんが見られると思う」と歓迎した。
 一方で、視聴者団体「放送法遵守を求める視聴者の会」が昨年11月、岸井氏の発言が番組編集の「政治的公平」などを求めた放送法第4条に反していると指摘したことについて、武田社長は「それはそれで、一つの意見だと承っておりますが、それ(今回のキャスター交代)とは全く関係ありません」と述べた。
 岸井氏は昨年9月の「NEWS23」で安保法案に関し、「メディアとしても廃案に向けて声を上げ続けるべきだ」と発言していた。
放送法と電波法に基準する放送局の電波停止は当たり前の事なのに、此の電波停止の根拠に為る放送法第四条が現在のTBSには遵守されて居ません。
報道特集やサンデーモーニング、NEWS23は其の筆頭でも在る。
放送局ならば放送法を遵守すべきなのに、此の義務を果たさずに一方的に批判するとは言語道断で在る。
そもそも、御前等TBSは坂本弁護士一家殺人事件の原因でも在ったのだから、本来は今頃は存続してる筈は無いのです。
偉そうな事を云う前に自らの立ち位置を見詰め直せ。
posted by 天野☆翔 at 23:39 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2016年02月24日

普天間基地返還に遅れ。

* 【普天間移設】辺野古への移設、2年遅れて2025年に ハリス米太平洋軍司令官 - 産経ニュース
米太平洋軍のハリス司令官は23日、上院軍事委員会の公聴会で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設が、当初より約2年遅れ、2025年になるとの見通しを示した。
 日米両政府は、普天間飛行場の返還時期を「22年度またはその後」と規定。防衛省が辺野古の海底ボーリング調査を開始したのは14年8月で、工事期間を9年と見積もっている。
 ハリス氏は「23年までに代替施設が完成するという予定だったとすれば、約2年遅れており、25年に終えると見なしている」と述べた。辺野古の代替施設への移設が前提となっている普天間飛行場の返還も、25年にずれ込む見通しだ。
 また、ハリス氏は「代替施設の建設を完了させるのは、日本の責任と義務だ」と指摘。在沖縄海兵隊8千〜1万人のグアム、ハワイへの移転は20年代になるとの認識を示した。
普天間基地移設問題で辺野古基地移設が遅れれば、当初の予定の二年を超過する見通しに為ると云う見解が示された。
但し、此の見通しの材料には現在展開してる辺野古基地移設反対派の動きは加味されては居ません。
辺野古基地移設が順調に進まなければ更に遅れは生じるでしょう。
普天間基地の危険性除去を再優先に考え無ければ、此の問題は解決しません。
辺野古基地移設反対派は普天間基地の危険性を再優先に考えろ。
posted by 天野☆翔 at 23:16 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2016年02月24日

支那がパラセル諸島に戦闘機配備。

* 【緊迫・南シナ海】中国、パラセル諸島に戦闘機、戦闘爆撃機展開 ミサイルに続き軍事拠点化の一環か - 産経ニュース
米FOXニュースは23日、中国軍が南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島のウッディー(永興)島に、戦闘機と戦闘爆撃機を展開していることが確認されたと報じた。
 米情報機関が数日前に、旧ソ連のスホイ(Su)27を国産化したJ(殲)11戦闘機と、JH(殲轟)7戦闘爆撃機を確認した。ウッディー島では地対空ミサイルの配備が明らかになったばかりで、同島の領有権を主張するベトナムなどは、反発を一層強めそうだ。
 中国が実効支配するウッディー島では、1988年に滑走路が建設され、そうした状況が90年代初めに偵察衛星などによって発覚した。これまでにも戦闘機を配備してきたとみられている。
 今回確認されたJH7などの展開は、軍事拠点強化の一環ともみられる。
ロケット部隊の展開が確認された矢先に此の情報で在る。
支那はスプラトリー諸島も含めた海洋覇権を唱え、軍事的に侵略する動きを着々と勧めて居ます。
完全に侵略行為で宣戦布告に等しい。
何が民間利用なのかと云う事です。
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2016年02月24日

パチンコとスロットの全面的な禁止を。

* 【衝撃事件の核心】パチンコ狂$eのひどすぎる虐待 全裸浴室監禁、排泄バケツ…危機にさらされた幼子3人の命(1/4ページ) - 産経WEST
「パチンコに行って負けた分を取り返したかった」。大阪府枚方市の自宅浴室に裸の男児(6)を閉じ込めたとして、大阪府警に監禁容疑で逮捕された母親(32)と内縁の夫(28)が口にした動機は、あまりに身勝手な内容だった。自宅2階の和室に9歳と1歳の娘2人も閉じ込め、浴室と和室はいずれも外側から金具で施錠。和室からは排泄(はいせつ)用とみられるバケツも見つかるなど、パチンコ狂≠フなせる業としか言いようのない状況だった。大阪では虐待問題が深刻化しているが、今回の事件は近隣住民の気付き≠ェ子供の命を守る鍵となった。
30分…響きわたる叫び声
「パパー!」
 「冷たい、寒いよ!」
 2月13日午前9時ごろ、大阪府枚方市内の住宅街。民家から男児が泣き叫ぶ声が響いてきた。
 近所の女性(39)は自宅で叫び声を聞き、民家の前でしばらく様子を見守った。泣き声は30分ほどたっても止む気配がなく、明らかに異常な様子だった。
 民家の玄関には、学習用ノートをひきちぎったような紙が張られ、「留守にします」と書かれていた。「これは大変なことが起きているのではないか」。女性は知人を通じて、大阪府警に通報した。
 府警枚方署員が駆けつけ、無施錠の玄関から民家の中に入った。男児の泣き叫ぶ声がする浴室に飛び込むと、異様な光景が飛び込んできた。
 男児は30度ほどのぬるま湯が張られた浴槽の中で、裸のまま「寒い、寒い」と震えていた。浴室の扉には、外側から鍵の役割となる金具が取り付けられ、さらにその上からプラスチック製の結束バンドが何重にも巻かれていた。
浴室だけでなく和室でも…
閉じ込められていたのは男児だけではなかった。
男児が「お姉ちゃんは上の部屋で赤ちゃんの面倒を見ている」と話したため、署員が2階を調べたところ、浴室と同様にふすまの木枠に金具が取り付けられ、結束バンドで固定されている和室を見つけた。その中からは、小学3年の長女(9)と次女(1)が見つかった。
 事態を重くみた同署は同日午後、男児を浴室に閉じ込めたとする監禁容疑で、3人の子供の母親(32)と内縁の夫(28)を逮捕した。
生活保護費をパチンコに
なぜ幼い子供3人を家の中で監禁していたのか。2人は同署の調べに対し、「パチンコが好きで、パチンコに行くために子供たちを監禁した。負けた分を取り返しに行かざるを得なかった」と身勝手な動機を口にした。
 同署などによると、5人は昨年12月ごろから現場の民家に住み始めた。母親と内縁の夫はいずれも無職。母親は知的障害があるため、生活保護を受給しており、保護費をパチンコにつぎ込んでいたとみられる。
 2人は「パチンコに行くため、これまでに何回か子供を閉じ込めた」と供述。男児だけを浴室に閉じ込めた動機については「以前、ライターを使って火遊びをしたことがあるから風呂に閉じ込めていた」と説明しているという。
 実は近隣住民は以前から一家の様子に疑念を抱いていた。
 男児の泣き声に気付いた女性は、自身の息子が監禁されていた長女と一緒の小学校だが、長女が登校する姿を一度も見たことがなかったという。「子供3人が外で遊んでいるのを見たことはあるが、母親らが子供に接しているところは見たことがない。かかわってはいけない家族だと思っていた」と眉をひそめる。
2度通報も「疑いなし」
大阪府中央子ども家庭センター(児童相談所)によると、母親と子供たちは以前、枚方市内の別の家に住んでいたが、平成25年5月と同年26年6月の2回、近隣住民から「子供の泣き声が聞こえる」などと通報があった。いずれもセンターの職員が家に出向き、母親と子供に話を聞いたり、子供の体を調べたりした結果、虐待の疑いはないと判断。一時保護などはしていなかった。
 しかし、今回の3度目の通報によって、異様な虐待の実態が徐々に明らかになってきた。
 捜査関係者によると、長女と次女が監禁されていた部屋からは、2人の排泄用とみられるバケツが置かれていたほか、男児の両肩に打撲痕が見つかっている。
 長女は「(2人は)これまでも朝から晩まで出て行ったことがある」と話しており、府警は日常的に暴行や監禁を繰り返していた可能性が高いとの見方を強めている。
児童虐待通告、大阪府は全国最多
大阪府内で児童虐待は深刻な問題だ。
 府警によると、平成27年上半期(1〜6月)に虐待を受けた疑いがあるとして、府警が児童相談所に通告した18歳未満の子供は3033人で、過去最多を記録。前年同期比で740人も増加し、全国でも最多だった。府警は現在、27年下半期(7〜12月)の通告件数を集計中だが、年間の通告件数でも全国最多になる見通しだ。
 事件となった児童虐待も多い。同年上半期で府警が摘発した虐待事件は31件で、前年同期比で16件増加。事件別では傷害が12件、殺人未遂が3件で、死亡事案も3件あった。
今年になっても虐待事件が次々と表面化している。同府東大阪市の自宅で同居する男児(5)の顔を殴ったとして、府警は1月末に傷害容疑で母親(28)と交際相手の男(34)を逮捕。2月16日には大阪市此花区のマンションで生後2カ月の長男に暴行して死亡させたとして、傷害致死容疑で父親(22)を逮捕した。
 東大阪の事件では被害男児は軽傷で済んだが、捜査関係者によると、男児は事件当日は昼食におにぎりを数個食べただけで、朝食と夕食を与えられていなかった。腹を空かした末、交際相手の男の目を盗んで、上半身裸のまま近くの店に行ったことで事件が発覚したという。府警は日常的な暴行やネグレクト(育児怠慢・拒否)が行われていた可能性があるとみている。
高まる府民の危機意識
枚方市の監禁事件をめぐっては、近隣住民が泣き声にすぐ気付いたため、子供3人が監禁された時間は2時間ほどだった。ただ、ある捜査幹部は「近隣住民が気付かなければ監禁が続き、低体温症などになっていたかもしれない。結果的にけがが軽くても、幼い命が危機にさらされた事件だ」と悪質性を強調する。
 多発する虐待を少しでも防いで子供の命を守るためには、近隣住民の気付き≠ェ重要になっている。27年上半期に住民らから府警に寄せられた児童虐待の通報件数は、前年同期比で1割以上多い2238件にのぼっており、虐待に対する府民の意識は高まりつつあるといえる。
 児童虐待の全国共通ダイヤルは27年7月から「189」に統一された。府中央子ども家庭センターの担当者は「通報を受けて虐待の有無を調査する場合でも、通報者が誰なのか決して分からないようにしている。少しでも異変を感じたら『189番』などに通報してほしい」と呼びかけている。
過去にもパチンコやストットが原因とする児童虐待事件が何件も発生してるし、児童虐待以外にも借金関係から事件を引き起こしてたり、自殺事件もあったり、又、店舗を舞台とした誘拐事件も発生。
現在の刑事訴訟法でも三店方式で違法と云う状況なのに、何故か放置されてるパチンコやスロットの現状。
あらゆる犯罪の巣窟と云うのにも関わらず、現状では禁止廃止する動きは極めて鈍い。
更に、パチンコやスロットに捻出した金銭は、北朝鮮の資金源としても機能してるのです。
北朝鮮の軍事的な横暴や拉致被害者問題の解決の最大の障害にもなってるのです。
法的にもパチンコやスロット業界の根絶を図る為の禁止措置を盛り込むべきで在る。
posted by 天野☆翔 at 23:04 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2016年02月24日

日本人よ自虐史から脱却せよ。

* 【現代を問う】悪いのは侵略した白人、東亜民族解放した日本は誇りを…オランダの市長挨拶から再び戦後体制の是非を問う(1/4ページ) - 産経WEST
戦後日本社会は敗戦によって独立・主権を失い、「満州事変からのシナ事変・大東亜戦争は日本の侵略戦争」と、極東国際軍事裁判で断罪したマッカーサー占領軍総司令官によって作られた。それを唯々諾々と認め、占領軍におもねり、東大教授など高い地位を得た日本の「進歩的」学者や教師、マスコミ、官僚、政治家によって世論はリードされた。
 さらに彼らはソ連・毛沢東中国の社会主義・共産主義にあこがれを持ち、日清・日露戦争、台湾・朝鮮併合をも侵略と断罪した。そして、「日本はシナ事変では南京で市民を虐殺した」「従軍慰安婦として女性を強制連行した」と歴史を捏造(ねつぞう)。日本の歴史を「真黒」にする一方、一般市民を無差別大量虐殺した米軍の広島・長崎への原爆投下、東京大空襲など米軍の国際法違反行為や白人の有色人種への人種差別には目をつぶり、米国製日本国憲法を有り難がる。
 そのレジーム中で若者は「クリスマスだ」「ハロウインだ」「バレンタインだ」とアメリカ製文化に踊らされ、国家が侵略されたら「逃げる」という。これが戦後日本の体制・戦後レジームの実態なのである。
 『物事を動かす原動力は精神にあり』。精神が間違っていたら、どのような才能も努力も結果は無残である。オウム真理教で「サリン」を製造した「医師」を見れば分かる。日本の歴史を「真黒」と見る精神では、若者たちに明るい未来はない。
諸外国の青年と比較して、日本の青年は極端に自国に誇りを持てずにいる。原因は「日本真黒歴史教育」なのである。
 そこで先月の「現代を問う」では、日本を断罪した張本人のマッカーサー元帥自身が「東京裁判は間違っていた」「あの戦争は日本の自衛戦争だった」という米国の国会での証言を紹介した。
 今月はもう1人、後に内務大臣になったオランダ・アムステルダム市のエドアルド・ヴァン・テイン市長の平成3年、傷痍軍人会訪蘭に際してのあいさつを紹介したい。
 「戦前のオランダは、アジアに本国の36倍もの大きな植民地インドネシアがあり、石油などの資源産物で本国は栄耀栄華(えいようえいが)を極めていました。今のオランダは日本の九州と同じ広さの本国だけとなりました。あなた方日本は『アジア各地で侵略戦争を起こして申し訳ない』『諸民族に大変迷惑をかけた』と自分をさげすみ、ペコペコ謝罪していますが、これは間違いです。あなた方こそ自らの血を流して東亜民族を解放し、救い出す、人類最高の良いことをしたのです。なぜならあなたの国の人々は、過去の歴史の真実を目隠しされてあるいは洗脳されて、『悪いことをした』と自分で悪者になっているが、ここで歴史をふり返って真相を見つめる必要があるでしょう」と話した。
そして「本当は白人が悪いのです。百年も三百年も前から競って武力で東亜民族を征服し、自分の領土として勢力下にしました。植民地や属領にされて、長い間奴隷的に酷使されていた東亜諸民族を解放し、共に繁栄しようと、遠大崇高な理想を掲げて、大東亜共栄圏という旗印で立ちあがったのが、貴国日本だったはずでしょう。本当に悪いのは侵略して、権力をふるっていた西洋人の方です。日本は敗戦したが、その東亜の解放は実現しました。すなわち日本軍は戦勝国のすべてを東亜から追放しました。その結果、アジア諸民族はおのおの独立を達成しました。日本の功績は偉大です。血を流して闘ったあなた方こそ、最高の功労者です。自分をさげすむのをやめて、堂々と胸を張って、その誇りを取り戻すべきです」という。
 マッカーサー証言、そしてこのあいさつを知っても、なお「日本暗黒歴史観=日本悪者・侵略国家=日本の伝統否定=皇室否定=国家の存立よりも人権が大切」と現行憲法9条の死守を叫ぶならば、それはエドアルト市長がいう「洗脳された」「哀れな反日日本人」というしかないだろう。「愛国心」という精神なき業績は、歴史には残らない。
ベトナム戦争後の軍事法廷でのマッカーサーの証言は有名ですが、此の記事で紹介されたオランダのエドアルド・ヴァン・テイン氏の言葉は初めて知りました。
当時はオランダはアジア各国を占領してたが、其処に日本は原住民の開放を目指した大東亜共栄圏の元に大東亜戦争を展開し、占領下から開放した。
此の大東亜戦争時代にオランダの植民地が少なくなって来てたと云う事も鑑みても、結果は同じであったでしょう。
オランダから見れば明らかに敵国認定されても可笑しくは無いのに、其の当事国で在るオランダの人がこう云うのは非常に特異な事でも在るが、事実を述べただけに過ぎないのでしょう。
こう云う事実の側面からも、戦後の日本の辿って来た道は明らかに間違いであったのは云う迄も無く、自虐史に満ち満ちてた過去はもう過去の事として、其処から反省し本当の日本人としての誇りを取り戻す時期に来てるのです。
日本人よ、本当の意味での自虐史からの脱却をしましょう。
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2016年02月23日

別人のマイナンバーが割り振られる失態。

* 名前と生年月日が同じだからって…マイナンバーが重複、香川・坂出と長野の男性 長野市が手続きミス - 産経WEST
マイナンバー制度で、香川県坂出市と長野市の男性2人に同一の個人番号が割り当てられていたことが23日、坂出市などへの取材で分かった。2人は氏名の読み方と生年月日が同じで、転入手続きの際に長野市が誤って、同市の男性に坂出市の男性の住民票コードを付けたのが原因だという。
 両市や総務省によると、住民登録をせずに長野市に住んでいた男性が平成22年、市役所で転入の手続きをした際、担当者が住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)で男性を検索。氏名の読み方と性別、生年月日が一致したため、男性が坂出市から転入したと思い込んだ。長野市の男性には住民票コードがなかった。
 今月上旬、坂出市の男性が高松市内の年金事務所で年金情報を照会した際、住所が長野市になっているのを職員が発見し、判明した。これまでに個人情報の流出などのトラブルは確認されていないという。
 2人は住民票コードを変更して新たなマイナンバーを登録することになり、長野市の男性は完了、坂出市の男性は手続きを進めている。
今回のこの案件が早期に発覚したのは被害が最小限で済んだが、事の本質は確認に次ぐ確認を怠った行政の窓口に大きな責任が在る。
何故なら、名前の読みと生年月日だけの情報を元にしての手続きをした事で、同じ様な案件は「失われた年金問題」でも同様だったのです。
当時のネットワークとデータベースの稚拙さから、漢字の入力が出来ず、此処で多くの人々の個人情報が錯綜して失われた。
判断基準に為る情報が極めて少ない事で、個人が確定出来無いと云う事で同一の問題と考えるのが妥当なのです。
極めて杜撰な個人情報の管理体制です。
posted by 天野☆翔 at 23:50 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年02月23日

台湾から期待される日本。

* 「日本はアジアのリーダー、絆はさらに深まった」「台湾は中国との対立望んでいない」 戎義俊・台北駐福岡経済文化弁事処長インタビュー(1/2ページ) - 産経WEST
台湾の総領事館に相当する台北駐福岡経済文化弁事処(福岡市中央区)の戎義俊処長が22日、同処で産経新聞の単独インタビューに応じ「日本はアジアのリーダーであると自覚し、台湾をはじめ、アジアを引っ張ってほしい」と期待感を示した。
 戎氏はまず、今月6日の台湾南部地震の際、日本から多くの義援金や慰問が寄せられたことに対し「日台双方の絆はさらに深まった」と謝意を表明した。
 その上で、民進党の蔡英文主席が初の女性総統となることを念頭に、今後の日台交流について「従来の民間にとどまらず、閣僚や官僚など官民の幅広い層での交流を拡大させるべきだ」と述べた。(九州総局)
 戎処長は産経新聞のインタビューに応じる一方、さきに行われた台湾総統選に関する所感を本紙に寄稿した。要旨は以下の通り。
【台湾総統選の結果と日台関係について】
(1)民主主義的な手続きに基づく台湾の人々の意思表明であり、有権者の賢明な選択である。
(2)蔡英文主席は中台両岸関係の平和で安定した現状を維持する現実路線を強調した。
(3)国民党の馬英九政権が対中融和を進めて中国人観光客の受け入れに踏み切り、中国人観光客は2008年の9万人から332万人に急増した。
 この結果、中国人の生活習慣や価値観が自分たちと異なることを認識し「中国人とは異なる台湾人」との意識が広がることで、台湾人アイデンティティーの強化につながった。
(4)馬現政権は、電子産業や金融業を中心とした台湾企業の中国進出を急速に拡大した結果、台湾経済の中国への過度な依存に対する警戒感や低迷する経済への不満を強めた。
 有権者の間に台湾が中国に飲み込まれるとの不安が生じ、傾中政策にブレーキをかけた。
 ただ、台湾も中国との対立は望んでおらず、中国との対話継続や台湾経済の活性化など、蔡英文主席には大きな課題が山積している。
 こうした台湾人意識の高まりと国民党政権の対中急接近への警戒感の高まりによる「民進党の圧勝」とみられているが、今回の総統選の本質は「国民党の大敗」との見方もある。
 理由は、台湾人アイデンティティーは前回総統選前から高まっていたが、国民党の馬主席が勝利しており、必ずしもこうした見方は当たらないためだ。
 一方、国民党自身が内紛や土壇場での候補者変更などで、有権者の不信感を買ったという分析もあるからだ。
(5)5月に発足する蔡新政権は、日台関係を非常に重視しており、一層の前進と発展が期待される。安倍晋三首相はじめ、日本政府から過去にない高いレベルの祝意が示された。
 民進党は、安倍政権と蔡新政権による日台関係を黄金期と位置付け、民間、経済、政治分野の交流強化を期待している。
台湾は支那との関わりの中、現在の状態を継続する方針は変更はしないが、さりとて完全に断ち切る事は不可能なのは間違いは無いのだが、其の中に於いて、日本との関わりを重視する動きになるのは、台湾が支那との関わりに危機感を抱いてると云う良い証左なのでしょう。
アジアのリーダーとしての役割を日本に期待してると云うのは非常に有難く嬉しくも思います。
posted by 天野☆翔 at 23:44 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2016年02月23日

報道ステーション案件でテレビ朝日は反省無し。

* テレ朝社長、古舘伊知郎氏「報ステ」降板惜しむ 公平性欠くとの批判は「当たらない」 - 産経ニュース
テレビ朝日の吉田慎一社長は23日の定例会見で、報道番組「報道ステーション」の古舘伊知郎キャスターが3月で降板することについて、「われわれとしては、もうちょっと(続けてほしい)という気持ちも強かったが、古舘さんの希望もあった」と説明し、名物キャスターの交代を惜しんだ。
 また、吉田社長は「(報ステは)わが社の不動の看板番組。古舘さんは視聴者からの励ましや批判にしっかり目を通し、世の中の動きとキャッチボールしながら続けてこられた。大変お世話になった」と述べ、感謝をにじませた。
 一方、任意団体「放送法遵守を求める視聴者の会」が、安保法制審議などをめぐる同番組の報道が政治的公平性や多角的な論点の提示などを欠くと批判していることについては、「番組の中でいろんな主張や多角的な論点を紹介してきている。そういう批判や指摘は当たらないと思っている」と強調した。
放送法の順守が放送局の義務で有るのにも関わらず、放送法を完全に無視して一方的な見解の報道をして来たからこそ、「放送法遵守を求める視聴者の会」が批判してるのだという現実を直視せず、自らの立ち位置での見解で批判や指摘は論外だと云う意識で述べてるのは、全く反省が無い。
降板が噂された時点で、漸くもう一方の立場からの意見も出し始めたと云う状態で、此処にしか意識が行って無いのでしょう。
何れにしても、報道ステーションは間違い無く捏造歪曲偏向報道の一つで在るのは変わりは有りません。
posted by 天野☆翔 at 23:38 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2016年02月23日

民主党と維新の党が合流方針。

* 【民維合流へ】岡田代表「3月中に新党」明言 維新を吸収合併 党名変更を検討(1/2ページ) - 産経ニュース
民主党の岡田克也、維新の党の松野頼久両代表は23日、民主が維新を吸収合併する形での新党結成についてそれぞれの党幹部に説明し、大筋で了承を得た。岡田氏は幹部会合で「3月中に新党をつくる」と明言、3月に結党大会を開く考えを表明した。両代表は24日から正式な党内手続きに入り、新党協議会を設置して党名やロゴの変更、綱領策定の検討に入る意向だ。
 岡田、松野両氏は22日夜の会談で、維新を解党して民主党が吸収合併することで大筋合意した。
 岡田氏は23日の幹部会合で、平成10年に民主党が野党3党を吸収合併して結成した「新民主党」の手順を踏む考えを示した。党名変更については「民主党という名前を含むか、民主党を含まない新しい党名にするか客観的に決める」と述べ、世論の反応を見極めながら維新と協議する考えを示した。
一方、維新は松野氏が23日の執行役員会で「全く新しい党名の新しい形の新党をつくることを諮りたい。訴えてきた100人規模の新党がようやく成就することになった」と理解を求め、異論は出なかった。
 両党が合流した場合、衆院で93人(副議長含む)となる。参院は民主党59人(同)に対し、維新は5人で、全員が旧結いの党(みんなの党)出身。5人は国会法の規定で吸収合併方式では新党に参加できない。いったん無所属として会派を組み、夏の参院選の改選組は議員辞職した上で公認候補となる案が出ている。
* 「偽物(維新の党)の皆さんが民主党に吸収されて良かった。党名で誤解されることなくなる」 おおさか維新の松井代表が皮肉混じりに歓迎 - 産経ニュース
おおさか維新の会の松井一郎代表(大阪府知事)は23日、たもとを分かった維新の党と民主党との新党結成構想を皮肉混じりに歓迎した。府庁で記者団に「民主党に偽物(維新)の皆さんが吸収されてよかった。(党名をめぐり)誤解されることや間違われることがなくなるので、早期に吸収されてもらいたい」と述べた。
 松井氏は今回の新党結成構想が野党再編ではなく、選挙で有利になることをもくろんでの合流だと主張。その上で「民主党では身を切る改革はできない。改革ができる政治集団はおおさか維新だけだという主張ができる」とも強調した。
* 【民維合流へ】18年前の「新民主」念頭 民主議員いったん離党の奇策で「新党」演出 - 産経ニュース
政党助成法は政党の合併に関し2つの方式を定めている。2つ以上の政党が解散して新しい政党を結成する「新設合併」と、1つの政党が存続し、その他は解散して存続政党に吸収される「存続合併」がある。民主党は維新の党の吸収合併にあたり、存続合併を採用した平成10年発足の「新民主党」を踏襲する意向だ。
 「新民主党」は8年に誕生した民主党が存続政党となり、民政党など他の3党が解散して合流。政党要件に必要な5人が民主党に残り、他の65人がいったん離党して無所属となった後に再入党して「新民主党」を結成する「奇策」だった。他党の「民主党への吸収」への不満を和らげ、「対等合併による新党」を演出する狙いがあった。
 維新は今回の合流協議で、両党を解党する新設合併を要求。民主党は支部の解散など煩雑な手続きが必要な解党を拒否していた。
* 【民維合流へ】実態は元民主が「元の鞘」 新党名めぐり両党でさっそく反発(1/2ページ) - 産経ニュース
代表間で3月中の新党結成に合意した民主党と維新の党は、維新が主張していた両党解党による新党実現を断念する一方、民主が党名変更を検討する苦肉の策で一致した。参院選に向け「新党」色を前面に打ち出す狙いだが、維新議員の多くは元民主で元の鞘に収まっただけとの印象は否めない。しかも、民主党内では党名変更への慎重論がくすぶり、維新内にはなお、「民主党」以外を主張する声もあり、火種は残っている。
 民主党の細野豪志政調会長は23日の記者会見で、各種世論調査で新党への期待感が高まっていない現実を前に「国民が喝采したり、支持率が抜きんでて高まるところまで大きく変わらない」と述べた。
 「期待薄」の一因は新鮮味の欠如。維新の衆院議員21人の中には、政権担当時に離党した松野頼久代表ら元民主議員が10人いる。
 党名変更への懸念も民主党から早速現れた。夏に改選を迎える民主党の小川敏夫参院幹事長は23日の記者会見で、個人的な見解とした上で「党名変更の必要はない。民主党という党名が残るのも選択の一つだ」と強調。参院民主党の重鎮も党幹部に「党名変更は認められない」とクギを刺し、党内には参院選後の先送り論さえ浮上している。
一方、維新側は「政権時代の失政を象徴する民主党のままでは戦えない」(幹部)として、「民主党」存続に反発している。
 その維新でも足並みの乱れが生じた。松野氏は24日の臨時執行役員会で合流の了承を得る算段だった。だが、両党解党を主張する旧結いの党出身の江田憲司前代表は23日、松野氏との面会で「地方議員の声を聞くべきだ」と要求。松野氏も受け入れて24日の了承を見送るなど、今後も波乱は続きそうだ。
今回のこの合流方針で、維新の党の消滅は確実視されます。
維新の党は解党解散する事が略確定で有る。
一方民主党は極一部を除外して、殆どが離党する形を取るが、この離党組と維新の党が合流した上で、先の一部の民主党の連中と合流する事で新党立ち上げが完了する。
流れをどう見ても、民主党を母体として維新の党が吸収合併する動きです。
維新の党の代表の松野頼久は元民主党で有る事から、原点回帰というところだと思うが、旧みんなの党の連中は黙っては無いでしょう。
仮にこの新党が参議院議員選挙を戦い抜いたとしても、其の後には内部分裂をする事は必至です。
posted by 天野☆翔 at 23:32 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年02月23日

支那がスプラトリー諸島にレーダー設備設置。

* 【緊迫・南シナ海】中国、スプラトリー諸島に新たなレーダー施設を建設か 米シンクタンク分析 - 産経ニュース
米シンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)は22日、衛星写真に基づき、南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島にあるクアルテロン(中国名・華陽)礁に、中国が新たにレーダー施設を建設している可能性があるとの分析を明らかにした。クアルテロン礁は、中国のほかフィリピンやベトナムも領有権を主張している。
 南シナ海では中国によるパラセル(中国名・西沙)諸島への地対空ミサイル配備が明らかになったばかり。事実なら、中国による南シナ海の軍事拠点化がさらに進んだことになる。
 ケリー米国務長官は23日にワシントンで中国の王毅外相と会談、軍事拠点化の中止を求める見通しだ。レーダー施設の一部とみられる塔が2つ建設されているほか、高さ約20メートルのポールが複数設置されているという。同研究所は、南シナ海を移動する艦船や航空機を監視する能力が飛躍的に高まるとの見方を示した。
* 【緊迫・南シナ海】米国防総省も中国のレーダー確認 「地域の緊張高める一方的行動」と批判 - 産経ニュース
米国防総省は22日、衛星写真に基づき、中国が南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島にあるクアルテロン(中国名・華陽)礁に、新たなレーダー施設を建設していることを確認した。
 国防総省当局者は「中国が地域の緊張を高めるような一方的な行動を続けていることを示す証拠の一つだ」と非難した。
 中国がクアルテロンなど四つの礁に、レーダー施設以外にも地下壕やヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)などを整備している可能性があることも米シンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)の公表した衛星写真から明らかになった。
 南シナ海での影響力行使を狙って、中国が着々と足場を固めている事例といえそうだ。
 四つの礁はクアルテロンのほか、ガベン(南薫)礁、ジョンソン南(赤瓜)礁、ヒューズ礁。中国は周辺国と領有権を争っている。
* 【緊迫・南シナ海】中国のレーダー設置、フィリピンやベトナムの反発必至 - 産経ニュース
中国が南シナ海のスプラトリー諸島でレーダー施設を建設していることが明らかになり、この海域での領有権を主張しているフィリピンやベトナムの反発は必至だ。
 クアテロン礁などはかつて、ベトナムが実効支配していた。だが、1988年に中国と海戦になり、海軍艦船2隻が撃沈されて多数の死傷者を出して撤退し、中国に占拠された過去がある。
 パラセル諸島では今月、中国が地対空ミサイルを配備したことが明らかになり、ベトナム政府は19日、「深刻な侵害」だとして在ハノイの中国大使館に文書で抗議したばかりだった。
 一方、パラセル諸島での中国側の動きをふまえ、スプラトリー諸島に面するパラワン島に駐留するフィリピン軍指揮官は、「地域の安全保障に対する深刻な脅威だ」と指摘。「最悪のシナリオを想定して作戦を立てる」とも表明した。
 今回は、中国によるレーダー施設建設の動きがパラワン島から近く、フィリピンが領有権を主張する海域でも明らかになったことで、フィリピンの懸念が現実のものとなりつつあることが示された形だ。
* 【緊迫・南シナ海】レーダー建設「完全に主権の範囲内」と中国反論 灯台や気象設備は「公共サービス」 - 産経ニュース
中国外務省の華春瑩報道官は23日の定例記者会見で、中国が南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島で造成した複数の人工島にレーダー施設を建設していることについて、「具体的な状況は把握していない」とした上で、「それらの島は疑いなく中国の領土だ。中国が自国の領土で建設を進めるのは、完全に中国の主権の範囲内のことだ」と正当化した。
 華報道官は同諸島で必要な「防衛措置」を取ることは、「国際法によってあらゆる国家に与えられた自衛権であり、非難する余地がない」と強調。「いつでも中国が軍事施設を建設しているのではという問題にレンズを向けるな」と報道陣に要求した。
 さらに、すでに人工島に建設している灯台や気象観測設備についても、「南シナ海最大の沿岸国として国際社会のために提供している公共サービスだ」と主張した。
* 【緊迫・南シナ海】中国の「接近拒否戦略」の範囲拡大か レーダー設置で監視能力を強化 - 産経ニュース
中国が南シナ海のスプラトリー諸島にあるクアルテロン(中国名・華陽)礁でレーダー施設を建設している可能性が浮上した。完成して稼働させれば、南シナ海における中国の警戒監視能力は飛躍的に向上する。他国の艦船や航空機に対する抑止効果は高まり、米軍などを自国近海に近づかせないようにする中国の「接近拒否戦略」の範囲が拡大することになる。
 中国は既に本土や西沙(同パラセル)諸島のレーダー施設を通じ、南シナ海の北側の大部分を監視範囲に収めている。クアルテロン礁は南沙諸島の南部に位置し、ここでもレーダーを運用すればマラッカ海峡などから来る南側の船舶や航空機の動向もいち早く把握できる。同礁でのレーダー整備の意義は大きい。
 中国は南シナ海で、戦闘機も発着可能な滑走路を複数の人工島に建設。西沙諸島には最近、地対空ミサイルを配備した。
 南シナ海支配へ既成事実を積み重ねる中国に対する米国の危機感は強い。だがオバマ政権は有効な手だてを見いだせないでいる。
* 【緊迫・南シナ海】中国、人工島4島にレーダー施設 軍事拠点化浮き彫り、訪米の王毅外相と応酬も 警戒・監視能力躍進か(1/2ページ) - 産経ニュース
米シンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)は22日、南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島にあるクアテロン(華陽)礁など、中国が造成した7つの人工島のうち、4島でレーダー施設が建設されていると明らかにした。稼働すれば、南シナ海における中国の警戒・監視能力は飛躍的に高まり、米軍に対する「接近阻止・領域拒否」戦略の一翼を担うことになる。
 CSISはクアテロン礁のほか、ガベン(南薫)礁、ヒューズ(東門)礁、ジョンソン南(赤瓜)礁の人工衛星画像を公開した。主に2月に撮影されたもので、いずれの画像にもレーダー塔などが鮮明に写し出されている。
 クアテロン礁は埋め立ての結果、面積が約0.2平方キロとなり、2つのレーダー塔のほか、関連設備とみられる高さ約20メートルのポールが多数確認された。
 探知範囲が広い高周波レーダーとみられ、CSISは「中国は本土とパラセル(西沙)諸島のレーダーで南シナ海の北部をカバーしているが、(クアテロン礁のレーダーにより)南部の艦船、航空機に対する監視能力を著しく高める」と分析している。
中国はすでに、ファイアリークロス(永暑)礁に3千メートル級の滑走路を完成させており、パラセル諸島では地対空ミサイルの配備が明らかになったばかり。レーダー施設の建設は、南シナ海の軍事拠点化が急ピッチで進行している現状を、改めて浮き彫りにしている。
 国務省のトナー副報道官は22日の記者会見で「中国は緊張を高めており、軍事拠点化の中止を求め続ける」と強調した。こうした意向をケリー国務長官は23日、ワシントンでの王毅外相との会談で伝えるが、応酬に終わるのは確実だ。
既にスプラトリー諸島には大型滑走路の建造が完了し運用。
そんな最中にパラセル諸島にはロケット部隊の配備が先日観測確認され、更に今回はスプラトリー諸島にレーダー設備が新規で設置されたことが観測確認されました。
着々と自国の領土領海で無い地域に軍事施設を展開することで、完全に侵略を断行してる現状です。
明らかな宣戦布告に等しい行為です。
国際社会からの反発は確実に進むでしょう。
支那がどんな詭弁言い訳の喧伝をしても無意味です。
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2016年02月22日

南朝鮮での東北復興催事中止。

* 東北復興PRイベントが、開催当日に中止 韓国、自治体が不許可(1/2ページ) - 産経ニュース
日本の外務省が20、21日に韓国のソウルで予定していた、東日本大震災からの復興や日本の魅力をPRするイベントが、開催当日になり、突然中止となった。外務省は、地元自治体のソウル市城東区が開催の許可を出さなかったことを、中止の理由としている。
 イベントは地下鉄の往十里駅の1階で開催予定だった。関係者によると、開催の準備にかかわっていた韓国側の業者から、日本の行事の開催に難色を示す声が出ていたという。
 イベントには、青森、宮城、福島、鹿児島の4県と日本政府観光局(JNTO)、東北観光推進機構が協力団体として参加。ステージや自治体ごとのブースを設け、各地の名産品などを紹介する予定だった。
 19日夜にはソウルの日本大使公邸で、若松謙維復興副大臣や韓国外務省の林聖男(イムソンナム)第1次官らが参加し事前の行事が行われていた。
イベントをめぐっては、韓国の環境保護団体などが「放射能汚染の疑いがある福島の食べ物を食べさせるのか」などと反発し、抗議活動が起きていた。福島県は、福島第1原発の事故による風評被害が残る韓国での誤解を払拭するために参加を予定し、入念に準備を進めていた。
 一方、韓国政府は、地下鉄やショッピングモールなどの施設を狙った、北朝鮮によるテロに警戒するよう注意を喚起している。
* 韓国団体、今後も反対の構え ソウルの震災復興イベント中止 日本からの水産物規制緩和に警戒 - 産経ニュース
日本外務省がソウルで予定していた東日本大震災からの復興などをPRするイベントが開催当日の20日に中止されたことについて、開催に反対した韓国の市民団体「市民放射能監視センター」は同日、イベントが日本産水産物の輸入規制緩和を迫る動きだと指摘し、今後も同様の行事に反対すると表明した。
 同センターは、福島第1原発の汚染水問題が解決しないうちは安全性は信用できないとしている。同センターは19日に大手環境団体「環境運動連合」などと連名で中止を要求する声明を発表。韓国の輸入規制が不当だと日本が世界貿易機関(WTO)に提訴したことを非難し、韓国政府も規制緩和を日本との関係改善の「カード」にする動きを見せていると批判していた。
 同センター幹事の女性によると、数日前にイベントの計画が明らかになってから地元の城東区や警察に抗議が多数寄せられていた。20日朝、現場では別の教育団体関係者が「開催されれば200人規模で抗議をする計画だった」と話した。
* 菅官房長官「極めて残念」 韓国での東日本大震災復興イベント中止に - 産経ニュース
菅義偉官房長官は22日午前の記者会見で、韓国・ソウルで予定していた東日本大震災からの復興などをPRするイベントが開催日当日に突然中止になったことに関し「政府や地方公共団体が努力しながらイベント開催に向け調整してきた中、今回このような状況になったことは極めて残念だ」と述べた。
 菅氏はイベント開催の狙いについて「東日本大震災から5年がたった今、復興した被災地の現状を韓国の方々に知っていただくためだ」と説明。韓国国内に日本からの水産物規制緩和を警戒する動きがあるのを踏まえ、「被災地の復興状況に関する正確な情報発信を行い、震災後の風評被害の払拭に全力で取り組みたい」とも語った。
政府は既に世界貿易機関に提訴してるが、今回の催事の中止は此れ以前に見えてた事でしょう。
輸入すらも認めないのだから、国内で東北の食材等の物販すらも認めないと云う方針は変わらないと見るのが一般的な想定です。
外務省はこう云う想定すらもしなかったのかと疑問を抱く。
南朝鮮が南朝鮮政府の独自の判断で輸入解禁の動きをしない限り、日本からの働き掛けをしても無意味です。
posted by 天野☆翔 at 23:39 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年02月22日

デモの現場がヘイト・スピーチ塗れ。

* 【SEALDs高校生版デモ】「安倍はやめろ」と呼び捨て 「私は言いたい」と紋切りフレーズ 煽るのはまたも山口二郎教授ら…(1/3ページ) - 産経ニュース
安全保障関連法に反対する高校生グループ「T−nsSOWL」(ティーンズソウル)が21日夕、全国各地でデモ活動を行った。東京・渋谷では数百人が1時間かけて繁華街を行進し、安倍晋三首相を呼び捨てにしながら政権打倒を訴えるシュプレヒコールを上げた。安保関連法に反対し、野党の応援を公言している大学教授も駆けつけ、高校生らに連帯を呼びかけた。だが、高校生らしき若者はごく一部だけ。反安倍政権の大人が高校生を利用しているかのような構図のデモだった。
 「戦争反対!」「戦争したがる総理はいらない!」「憲法読めない総理はいらない!」「安倍晋三から日本を守れ!」「安保法制絶対反対!」「安倍はやめろ!」
 ティーンズソウルの高校生はこのようなラップ調の音頭を取り、参加者らはシュプレヒコールを繰り返した。主張の内容は、安保関連法に反対する大学生グループ「SEALDs」(シールズ)にそっくりで、首相を呼び捨てにするところまで踏襲していた。
 「安倍政治の本質は何か。今この瞬間のことしか考えない。だから原発を再稼働し、若者を使い捨てる」
 行進を先導する街宣車上で最初にマイクを握り、こう主張したのは、夏の参院選で野党統一候補の支援を目指す市民団体系の組織「市民連合」の中心メンバー、山口二郎法政大教授だった。
山口氏といえば、「安倍を叩き切ってやる」と訴える民主党のブレーン的な存在だ。山口氏は「こんな情けない日本をつくったことについて私の世代は本当は責任をとらなきゃいけない。みんなに糾弾されても仕方ない」と“反省”の弁を述べつつ、「一緒に歩いて平和と民主主義を訴えてくれて本当にありがとうございます」と謝辞も述べた。
 山口氏は、6月19日に選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられることに触れ、高校生らに向かって「皆さんと一緒に日本の平和と民主主義を守るため戦い抜きたい」と訴えた。
 次にマイクを握ったのは、同じく市民連合の中心メンバーの佐藤学東大名誉教授だった。佐藤氏は自身が高校2年生のときにベトナム戦争反対のデモに参加した話を披露。デモに参加する現代の高校生がとても頼もしく見えたようで、「安倍政治を次の世代に渡すわけにはいかない。安保法制を廃止に追い込むまでともに戦い抜こう」と声を張り上げた。
 最後にスピーチをしたのは、ティーンズソウルの女子高校生、「あいね」さん(16)。
 「私は言いたい。まだまだ安保法制反対の声を上げていくべきだ。だから私はこれからもデモに行く。デモに行って声を上げる。間違ったことには間違いだと言い続けなければいけない。なぜなら私たちは主権者だからだ」
「私は言いたい」やデモで宣言した日の年月日を最後に言うのは、兄貴分(姉貴分)のシールズとそっくりで、「あいね」さんは「私は安保法制の廃止と安倍政権の退陣を求めます」と締めくくった。
 参加者は「GO VOTE(投票に行こう)」と書いたプラカードを掲げて行進した。だが、高校生は先頭に集中し、数百人の参加者の大多数は中高年だった。デモの最後尾になると、シュプレヒコールの声を上げる人は少なく、先頭の熱い高校生とは同じデモとは思えないほど。「辺野古新基地NO」など安保関連法とは別の政治課題に関するプラカードを手にする中高年も目立った。
 デモが行われた日曜の夕刻の渋谷は大勢の買い物客らでにぎわった。大音量で音楽を流しながらシュプレヒコールを上げる一団を、物珍しそうに写真に収める若者や外国人観光客もいた。
大学教授が極めて低次元な意識でヘイト・スピーチをする為体に付け加え、高校生でも平和安全法制(安全保障関連法)の必要性を理解してるのにも関わらず、デモに参加した人物は此の重要性と必要性を理解せずに反対廃案と叫ぶ実態。
台本通りに云わされてるのだとしか思えませんな。
日本の平和を守る為には本気で命懸けで殊に当たるのは当然で、此の事すらも否定するので在れば、平和を語る一方で平和を否定してるのです。
全く聞くに堪えない。
今回の此のデモは果たして届け出されたデモで在るのかと云う疑問を抱きます。
繁華街での拡声器を用いたデモは禁止されてる筈です。
posted by 天野☆翔 at 23:31 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年02月22日

委員会質疑の場はクイズの場では無い。

* 【衆院予算委】民主党クイズ、後藤氏「環境の日は何月何日か」、丸川環境相は誤答 - 産経ニュース
衆院予算委員会で22日、民主党の後藤祐一氏が丸川珠代環境相に「環境の日は何日か」と尋ね、丸川氏が「6月1日」と誤答する一幕があった。
 後藤氏が「6月1日ではなく、5日ではないか」と迫ると、丸川氏は「申し訳ございません。6月5日でした」と謝罪・訂正した。
 1972年6月5日からストックホルムで開催された「国連人間環境会議」を記念し、日本などの提案で6月5日が「世界環境デー」と定められた。日本では平成5年の「環境基本法」で「環境の日」が定められた経緯がある。
 後藤氏は「環境行政をつかさどる大臣が知らないのは大変残念だ」と皮肉った。
又しても民主党は貴重な質疑の時間を割いてクイズを出すと云う低俗さを発揮した。
一般人でも此の日を正確に解答出来る人は果たしてどの程度居るのか不明な上、重要な記念日等も忘れてる人は多いでしょう。
誤った答弁に関しては、何とも云えないが、此の案件で批判するには値しないでしょう。
民主党は質疑の場を何と心得るのか甚だ理解に苦しむ。
posted by 天野☆翔 at 23:22 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年02月22日

竹島の日式典開催。

* 「再び竹島へ漁に行きたい!」住民ら思い訴え 竹島の日、超党派議連が意見交換 - 産経WEST
「竹島の日」(22日)を前に、超党派議連「日本の領土を守るため行動する議員連盟」の国会議員らが21日、島根県竹島資料室(松江市)を訪れ、竹島にゆかりを持つ同県隠岐の島町の住民らと意見交換。住民らは「できるなら再び、竹島周辺へ漁に行きたい」と熱い思いを訴えた。
 訪れたのは、新藤義孝・元総務相ら領土議連の3人。隠岐の島町からは、久見地区に住む久見漁師会のメンバーを中心に住民ら8人が参加した。
 意見交換に先立ち、島根県などが竹島問題に関して取り組んでいる調査・研究結果を紹介。竹島と久見地区との関わりなどについて、竹島が日本に編入された1905年前後に周辺で行われていた漁業の実態などについて説明があった。
 このあと意見交換が行われ、議員らが竹島周辺の現在の漁業実態を尋ねると、住民らは「韓国側の武力行使と漁場の占拠で暫定水域さえも近づけない。安全な状態なら、漁に行きたい漁業者はいる」と答えた。
 久見地区に住む前田芳樹町議は「頼れるのは地元ではなく領土議連の方々。島民の竹島に対する熱い思いを知ってほしい」と訴えた。新藤議員は「国が領有権の主張をしっかりしていくのと同時に、竹島でかつてどんな活動が行われていたか国民が知識を共有することが重要だ」と話した。
* 「竹島の日」初の国民交流会 発案の下條・拓大教授「韓国に対し大きな揺さぶりになる」(1/2ページ) - 産経WEST
「このままでは『竹島の日』が形骸化してしまう」−。島根県が主催する11回目の「竹島の日」記念式典を迎えた22日、政治家や地元の住民、さまざまな団体の関係者らが集う「国民交流会」が式典に先立って初めて開かれた。呼びかけたのは、竹島問題研究の第一人者、下條正男・拓殖大国際学部教授。10年が過ぎても日本政府に効果的な打開策を繰り出せない現状を憂い、「新しい試みで国民の関心を高めるとともに、韓国の世論を揺さぶりたい」と期待を込める。
 「多くの国会議員が記念式典に出席するため集まる機会に、国民と直接意見を伝え合う場を作りたかった」。交流会の冒頭、下條教授がこう説明した。
 1983(昭和58)年から約15年間、韓国の企業や大学でマーケティングを担当したり、日本文化を教えたりした下條教授。韓国が竹島に接岸施設を建設した平成8(1996)年、日本人学校に通う長女から「日本は悪いことをしたの」と聞かれたのを機に竹島に関する研究を始めた。
 その後、島根県が17年に設置した「竹島問題研究会」の座長に就任。メンバーらとともに調査を進め、竹島が日本固有の領土としての正統性を示したり、韓国側の主張について「歴史研究、文献の解釈が恣(し)意(い)的だ」などと問題点を指摘・反論したりしてきた。
 23年7月には、竹島問題調査のための韓国・鬱陵(うつりょう)島視察を計画した自民党国会議員団に同行しようとしたが、到着した仁川空港で入国を拒否されたこともあった。
このように、韓国にとっては“天敵”ともいえる下條教授。日本政府の無策ぶりがふがいなく映る一方、島根県の制定した「竹島の日」条例は、「風化しかけていた竹島問題の関心を国民に呼び起こす転換点となった」と高く評価する。
 条例制定を受けて韓国側は騒然とし、大統領による謝罪要求や、地方自治体の姉妹提携断絶など激しい反発を招いた。「問題は、日本政府がなんら対処できていないことだ」
 毎年、竹島の日が近づくと松江市内で街頭活動を行っている「県土・竹島を守る会」は今月14日、松江市内でこう訴えた。「国が竹島の日を制定することも記念式典を主催することもなく、政府の本気度が感じられない。私たちの活動が『竹島の日』の“風物詩”として定着してしまってはいけない」
 また、県が毎年度実施している県政世論調査で、竹島問題に対する関心の有無を尋ねた設問に対し、「ある」と答えたのは69・5%。昨年度より2・4ポイントダウンした。
 下條教授はこうした現状に胸を痛める。「国家の主権が侵されている現状の中で、どういう国づくりをすべきか。交流会を基点として考えたい。こうした動きの発信は、韓国側に対しても大きな揺さぶりとなるはずだ」。交流会が、国内と韓国にインパクトを与えてほしいと願っている。

 竹島 島根県本土から北約210キロの日本海上にあり、同県隠岐の島町に属する。主な2つの島と約40の岩礁で構成され、面積0・2平方キロ。遅くとも17世紀半ばには日本の領有権が確立され、政府は1905年、同県に編入して領有の意思を表明。しかし、1952年に韓国が「李承晩ライン」を宣言して領有を主張、現在に至るまで不法占拠を続けている。一方、島根県は竹島が編入された2月22日を「竹島の日」とする条例を、編入から100年後の平成17年に制定した。
* 「竹島の日」会場周辺はピリピリ警戒、松江 - 産経WEST
「竹島の日」の式典が開かれる松江市中心部では、島根県警の警察官らが朝から厳戒態勢を敷いた。式典前、式典に抗議する韓国の民族団体と、日本の民族団体がそれぞれ会場周辺に姿を見せて警察官ともみ合う場面もあり、騒然とした様子を市民らが遠巻きに見守っていた。
 松江城近くの島根県庁に隣接する式典会場の県立武道館。周辺の道路は朝から交通規制が行われ、各所に制服姿の警察官が立って通行する車両を警戒した。
 県庁や武道館の出入り口にはバリケードが設置され、民族団体の街宣車が近づくたびに封鎖された。
* 「竹島の日」で現場は騒然 国旗掲げる韓国人を警官隊が“保護” 日本人活動家らに囲まれ - 産経WEST
「竹島の日」の式典が開かれた松江市中心部では22日、島根県警や応援の近隣県警の警察官が朝から約770人態勢で厳重警備を敷いた。式典前、日韓の民族団体のメンバーがそれぞれ姿を見せて警察官ともみ合いになるなど一時騒然となったが、けが人や逮捕者はなかった。
 松江城近くの島根県庁に隣接する式典会場の県立武道館。周辺各所には朝から制服姿の警察官が立ち、通行人や車両の警戒に当たった。県庁や武道館の出入り口にはバリケードが設置され、民族団体の街宣車が近づくたびに封鎖された。
 県警によると、この日午前、韓国人グループ数人が県庁近くで国旗を掲げて抗議行動を始めたところ、日本の民族団体に囲まれたため警察が保護し、バスで避難させた。一方、日本の民族団体の街宣車は20台で、マイクを通して「韓国による不法占拠が続く竹島の奪還に力を合わせよう」などと声を張り上げていた。
* 政府は竹島問題で韓国と外交交渉を…「竹島の日」記念式典、溝口島根知事が訴え - 産経WEST
韓国が不法占拠を続ける竹島(島根県隠岐の島町)の早期領土権確立などを求め、「竹島の日」の22日、同県などが主催する記念式典が松江市の県立武道館で開かれた。溝口善兵衛知事は昨年11月に日韓首脳会談が3年半ぶりに開かれたことに触れ、「日韓関係に若干変化が出てきており、外交交渉の場で竹島問題が話し合われるよう政府に強く要望する」と訴えた。
 記念式典は今年で11回目で、慰安婦問題をめぐる日韓合意以降、初の開催。政府派遣の酒井庸行・内閣府政務官は式典で、「問題の解決に向け、粘り強く取り組みを続けたい」と強調した。酒井政務官の派遣に関し、菅義偉官房長官は同日の記者会見で、「領土主権はまさに国の基本。今後も引き続き国の内外に向けて発信、啓発を進めていきたい」と述べた。
 式典には酒井政務官のほか、日本の領土を守るため行動する議員連盟(領土議連)や地元選出の国会議員12人を含め、460人が出席。政務官の出席は第2次安倍晋三内閣が発足してから4年連続だが、島根県側が求めた首相や関係閣僚の出席は今回も見送られ、政府主催の式典も実現していない。
* 「竹島の日」に抗議 ソウルの日本大使館前で 「不当な領土主張をやめろ」 - 産経ニュース
島根県が県条例で定めた22日の「竹島の日」の式典に抗議し、ソウルの日本大使館前で同日午前から、複数の市民団体が「島は韓国領の独島だ」と主張する集会を開いた。
 高校生や大学生を含む約70人が集まった「独島郷友会」の参加者は「日本は不当な領土主張をやめろ」と訴えた。旧日本軍の従軍慰安婦問題で昨年12月28日に日韓政府が交わした合意も、屈辱的な内容だとして無効にするよう韓国政府に要求した。
 22日午後には別の団体による数百人規模の集会も計画されている。
* 「竹島の日」式典で韓国外務省「強く抗議し、再発防止求める」 日本大使館前では抗議集会 - 産経ニュース
韓国外務省は22日、島根県が松江市で開いた「竹島の日」の式典に酒井庸行内閣府政務官が出席したことについて、「強く抗議し、再発防止を求める」とする報道官の声明を発表した。また、同省は在韓日本大使館の鈴木秀生公使を呼び、抗議した。
 声明は、「昨年末の慰安婦問題に関する韓日合意を契機に、新たな両国関係を開くために努力しなければならないにもかかわらず、式典に中央政府の高官を、また出席させた」と日本政府を批判した。
 さらに、「歴史的、地理的、国際法的に明白なわが固有の領土である独島(竹島の韓国での呼称)に対する一切の挑発を日本政府は直ちに中断し、日本帝国主義の侵奪の歴史を謙虚に直視する姿を見せることを(日本政府に)強く促す」とも要求した。
 ソウルの日本大使館前ではこの日、「竹島の日」の式典が始まる前から、複数の団体が断続的に抗議集会を開いた。集会には高校生らも参加。「独島は韓国の領土だ!」「日本は不当な主張をやめろ!」などと訴えたほか、韓国政府に対しても、慰安婦問題での日韓合意を「無効」にするように強く要求した。
* 菅官房長官「領土主権は国の基本」 「竹島の日」記念式典 - 産経ニュース
菅義偉官房長官は22日午前の記者会見で、同日に開かれる島根県主催の「竹島の日」記念式典に関し「領土主権はまさに国の基本だ。今後とも引き続き、国の内外に向けて発信・啓発に努めていきたい」と述べた。
今年も竹島の日を制定した記念式典が開催されました。
今年は例年とは違い、政府の見解が式典にて明確に述べられたのは一歩前進した形に成ったのは評価出来る事だが、根本的な問題は解決出来無い状況なのは変わらない。
日本政府の強い圧力で南朝鮮が竹島から完全撤退しない限りは、此の問題は永久に解決しないでしょう。
多くの人命と引き換えにして政治犯の釈放と竹島を略奪した過去は決して忘れはしまい。
南朝鮮は略奪国家なのは今も変わらずに居ます。
国際的な場でこう云う事を正確に述べて行く事が求められます。
政府も外務省も、本気で竹島奪還の為の動きを本腰を入れて取り組むべきです。
竹島は日本の領土なのは間違いは無い。
南朝鮮は竹島を返せ!
posted by 天野☆翔 at 23:18 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年02月22日

カンタベリー地震から五年目。

本日は百八十五名もの犠牲者を出したカンタベリー地震から五年目です。
改めて、亡くなられた方々には謹んで心から御冥福を御祈り申し上げると共に哀悼の念を表します。
又、御遺族関係者の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。

被災者の皆々様方には、一日も早く以前の笑顔が取り戻せる日が来る事を、心から御祈り申し上げます

posted by 天野☆翔 at 12:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | Earthquake | 更新情報をチェックする

2016年02月21日

福島県南相馬市で閉区式。

* 【震災5年 3・11】津波被災の行政区が異例の消滅…福島・南相馬市で閉区式、全員の移住先決まり - 産経ニュース
福島県南相馬市で21日、東日本大震災の津波で住宅の新築や改築ができない災害危険区域に指定され住民が別の場所に移り住んだ行政区の閉区式が開かれた。県は「県内で震災が原因で閉区したケースは聞いたことがない」としている。
 行政区は、自治体が行政を円滑に進めるために地域ごとに分けた区域。閉区式を開いたのは同市の港行政区で、震災前は約40世帯150人が住んでいたが、津波で45人が犠牲になった。ほかの住民も避難で散り散りになったが、震災から5年を前に全員の移住先が決まったことから、閉区を決めた。港行政区があった場所は隣接する行政区に再編される。
 式では、かつての住民ら約50人が久しぶりに集まった。思い出話に花を咲かせ、全員で童謡「ふるさと」を歌った。
市町村合併等でも行政区の消失は多くは無いのに、福島県南相馬市での案件は極めて特殊な例なのでしょう。
住民が居なくては行政区を設定しても意味は為さない。
嘗て港行政区に居住してた人々は寂しさを感じてる筈ですが、復興を見据えた場合は寂しい等と云って居られませんね。
posted by 天野☆翔 at 20:34 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年02月21日

伊勢志摩サミットで地域住民の交通手段に影響。

* えっ食料備蓄?病人搬送は? サミットで航路変更…三重の離島に不安広がる - 産経WEST
5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)に向け、三重県と県警は21日、主会場となる同県志摩市・賢島から南約3キロにある英虞湾の離島、間崎島で住民説明会を開いた。間崎島の住民は、生活物資買い入れで日常的に賢島まで船で乗り付けているため、県警は開催数日前から両島を結ぶ定期船の航路変更を検討していると明らかにした。
 県警の篠原英樹警備部長は、開催数日前からは賢島周辺は厳戒態勢になると説明し「航路は変更される可能性が高い。検討中だが変更先からの交通手段を確保したい」と理解を求めた。
 志摩市によると、間崎島には約100人が暮らしている。説明会で住民が「夜の病人搬送はできるのか」「期間中は食料を備蓄しないといけないのか」などと不安な点を質問すると、県の担当者は「具体的な対応は分かり次第、報告したい」と応じた。
此の問題は極めて深刻で、数日間の事とは云え交通手段に影響するのは大きな問題ですね。
少なくとも四月迄に何等かの手立てを講じて、極力影響を小さくして行く努力が求められます。
地域住民が迷惑を被るのでは何も為らない。
posted by 天野☆翔 at 20:29 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2016年02月21日

北海道で沖縄基地問題を語る愚。

* 【普天間移設】雪の札幌で「辺野古反対」集会 450人参加、デモも - 産経ニュース
沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する集会とデモ行進が21日、沖縄から2千キロ以上離れた札幌市で開かれた。主催者によると、集会には約450人が参加し、辺野古沿岸部の埋め立て反対を訴えた。
 集会では、沖縄国際大大学院の前泊博盛教授が登壇し、日本の米軍基地問題の現状を説明。沖縄県知事選など4選挙で、辺野古移設反対派が勝利しながら、政府がその結果を反映させないことを例に挙げ「この国の民主主義は既に崩壊している」と批判。沖縄だけの問題ではないと危機感を持つよう呼び掛けた。
 北海道労働組合総連合の黒沢幸一議長は「沖縄の現状を沖縄の問題と矮小化するわけにはいかないことを、かみしめなければならない」と前泊教授の言葉を受け止めた。
 集会後のデモ行進では、プラカードを掲げながら「海を壊すな!」などと声を上げ、約200人が雪の舞う札幌中心部を歩いた。
辺野古基地移設問題を北海道で語ってどうするのだと。
政府と沖縄の問題なのだから、北海道は無関係です。
第一、選挙の結果と国防は全く次元が違う話だし、地方行政に国防を持ち出す事自体が間違いで在る。
こう云う事を自覚しないから理解され無いのだと自覚するが良いでしょう。
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2016年02月21日

河津桜も可成り咲いて来た。

河津桜と東京スカイツリー
河津桜と東京スカイツリー。
東京スカイツリーを奥に河津桜 東京スカイツリーを奥に河津桜
河津桜のトンネル 河津桜のトンネル。
日曜日で比較的晴天だったので、結構な人出が在りました。
概ね七分咲きから八分咲き位の状態だった。
私同様に撮影に勤しむ人も…
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2016年02月20日

社会民主党の党大会に参加した亡国の御歴々。

* 【社民党大会】吉田党首あいさつ詳報 「戦争に巻き込まれなかったのは日米安保条約があったからではない」「『活憲運動』を提唱したい」(1/8ページ) - 産経ニュース
今日は4党の代表の皆さまにもそろい踏みをしていただいた。2014(平成26)年末の衆院選や、統一自治体選挙をはじめ、憲法違反の戦争法案廃案を求めての戦いなど、地域や職場で果敢に粘り強く行動していただいた皆さまに心から感謝を申し上げる。
 あの東日本大震災から5年になろうとしている。あの大震災によって一瞬にして、そしてその後の関連死によって多くの尊い命が奪われた。その後も、各地で頻発した自然災害で多くの方々が亡くなった。亡くなられた方々のご冥福を心からお祈り申し上げる。ご遺族の皆さま、避難生活などで困難な生活をされておられる全ての皆さまに心からお見舞いを申し上げる。
 社民党は人間の復興、命と暮らしを守ることを第一に復興の加速に全力をあげる決意だ。世界各地でテロや紛争が頻発し、罪のない子供や女性が犠牲になり、多くの難民が発生している。
 世界に誇る平和憲法を持つ日本が国連とともに積極的な役割を果たしていかなければならない、今年は日本社会党から社会民主党に党名変更して20年の節目の年だ。20年前、社民党に残った方々、民主党に移った方々、新社会党に移った方々、他の政治団体や、無所属で活動している方々に分かれた。
全国を回ると、それぞれの思いを引き継いで活動をしている国会議員や自治体議員、労働組合役員、活動家の皆さんと出会う。憲法への思いや政策や理念はほとんど私たちと変わらない。
 アメリカの大統領選では、貧困層の増加と格差拡大に不満を持つ若者を中心に社会民主主義的政策を掲げるサンダース氏に支持が集まっている。イギリスでも労働党党首にリベラル色の強いコービン氏が就任した。社会民主主義が新自由主義、新保守主義に対抗する世界的な潮流となっている。
 私は党首に就任して、一貫して社会民主主義的なリベラル勢力結集を目指したいと訴えてきた。そのタイミングは近づきつつあるように思う。決断すべき時には大胆に決断し、皆さんとともに前進していく決意だ。
 今年は日本国憲法が公布されて70年の節目の年でもある。昨年は、多くの国民の反対を押し切って、明らかに憲法違反の戦争法が強行された。安倍政権は歴代政権のもとでも堅持してきた憲法解釈を閣議決定で変更し、集団的自衛権行使に道をひらき、武力行使との一体化につながる後方支援をも可能とする11本の法律を強行した。戦後70年の平和国家としての歩みを否定する暴挙であり、断じて容認できない。
あの耐え難い加害者としての、そして被害者としての経験を糧とし、不戦の誓いである平和憲法を礎として、社会党、社民党は平和諸団体や労働組合、国民とともに運動を続けてきた。自衛隊の活動領域は広がってきたが、一度も戦争に巻き込まれなかった。一人も殺し、殺されなかった。これは日米安保条約があったからではない。私たちを含む多くの国民の血のにじむような運動の成果ではないか。
 アメリカや密接な国から求められ、自衛隊が海外に出ていって、戦争に参加する法律が作られてしまった。自衛隊に海外で武力行使をさせない、歯止めをかけることができるのは国民世論しかない。
 ひるむことなく、声を上げ続けることが必要だ。昨日、野党5党共同で戦争法、安全保障関連法の廃止法案を国会に提出した。大きな一歩だ。統一署名運動、違憲訴訟団との連携、総掛かりの大衆行動など、これまでの私たちの歩みに自信と確信を持ち、戦争法廃止と活動阻止に向けて新たな運動を展開しようではないか。
 安倍首相は参院選において、憲法改正の発議に必要な3分の2以上の議席獲得を目指すと表明した。衆院予算委員会における自民党質問者との掛け合いで、9条2項改悪にも言及した。皆さん、受けて立とうではないか。
一方、9条改悪については国民に抵抗があるので、野党の理解が得やすい緊急事態条項を先行したいとも言及している。緊急事態条項はナチスの全権委任法にも通じるもので、極めて危険だ。このことも国民に理解していただくことが必要だ。
 これまで憲法が1字も変えられなかった理由は何か。国民が変えることを望まなかったからだ。私は日本国憲法は世界に誇る素晴らしい憲法であると高く評価している。しかし今、立憲主義は踏みにじられ、憲法を守らない政治が公然と行われている。世界で3番目のGDPを有する経済先進国となった日本において、貧困層が増え、格差が拡大している。
 就学援助を必要とする生徒は6人に1人となり、貯蓄を持たない世帯が4分の1を超え、年収200万円にも満たない非正規労働者が4割を超えた。
 安易なバス事業の規制緩和によって若者の命を奪う事故も発生している。経済界の言いなりになって進めた規制緩和の結果でもある。東京電力福島第1原発事故によって、いまなお10万人以上の方々が厳しい避難生活を余儀なくされている。福島県内では高い放射線量の中で生活している方々、福島第1原発の現場では、放射線、健康障害の危険におびえながら懸命に作業をしている方々がいる。 沖縄では、地方自治を踏みにじり、あらたな差別と負担を持ち込む辺野古新基地建設が国家権力によって強行されている。米国と多国籍企業の利益を優先し、地域の農林水産業や国民生活を破壊するTPPなど憲法をないがしろにする安倍政治の暴走が止まらない。
憲法は不磨の大典ではない。憲法を議論することは必要だが、今最も必要なことは憲法を変えることではなく、憲法理念をいかす、活用をいかす政治を実現することではないだろうか。日本国憲法公布70年の節目に「活憲(かつけん)運動」を提唱したいと思う
 経験不足を顧みず社民党党首に就任したのは2013年11月1日だった。以来2年3カ月、社民党が国民に信頼され、選択に値する国民政党として再建、再生していくためにはどうしたら良いのか、絶えず考えてきた。私のモットーは、原点は対話だ。自分自身が壁にぶつかったときにはとことん話し合おう、対話をしよう、そうすれば必ず道は開ける。そう信じて生きてきた。対話を重ねながら、社民党の政策や組織や運動、国民目線で見直していこうとの思いで対話続行、改革断行というスローガンを掲げてこれまで行動してきた。
 全国津々浦々を訪問して対話集会、街頭演説、知事や市長との会談、原発や米軍基地などの視察、現地記者会見などを行い対話を重ねてきた。党首のもとに党改革推進本部を設置し、ブロック代表、自治体議員代表、青年女性代表、全国連合常任幹事で議論を行い、第14回定期全国大会で、党改革第一段9項目を決定していただき、実行を続けてきた。9項目のうち、ほぼ終わったものもあるが、実行中のもの、ほとんど成果の出ていないものもある。引き続き2年間このまま続行して、次の定期全国大会で検証を行いたい。
結果が全てだ。2014年の衆院選で2議席にとどまったこと。自治体議員選挙で議員数が減少していること。党員、協力党員の減少傾向などを見ると、私の党首としての社民党の再建再生は道半ばであると言わざるを得ない。2期目の党首就任にあたり、平和と共生と安心の国造りをスローガンに掲げたい。
 平和と共生は2006年の社会民主党宣言の4つの理念、平和、自由、平等、共生からひいている。
 平和は、平和憲法を有する日本の独自性を生かした国際貢献と外交努力でテロや戦争の火種となる貧困、差別、抑圧をなくし、平和を創造すること。共生は、障害者も健常者も高齢者も若者も女性も男性もLGBT(性的少数者)の人も外国人も日本人も地方の人も都会も人も貧しい人も富める人も、どのような境遇にある人も共に幸せに生きられる社会を作っていくことだ。
 安心は、日々の生活と将来の安心だ。現在ほど安心が脅かされている時代はない。不公平税制を是正し、子育て、教育、介護年金医療など社会保障の充実が必要だ。私が目指すのは北欧型の福祉社会だ。
 国作りの国にはふるさとの意味もある、グローバル化の中で地方自治体に一層の権限と財源の委譲を進め、大都市や拠点都市への人口移動と少子化に歯止めをかけ、国土と農林水産資源、人的資源の有効活用をはかり、地方に若者が定住できる施策を推進していく必要がある。
7月に行われる参院選は憲法改悪を阻止し、安倍政治を終わらせるための足がかりを築く、そして社民党にとって分水嶺(ぶんすいれい)となる重要な選挙だ。与党を過半数割れに追い込む。社民党は比例代表、選挙区合わせて3議席以上獲得を目指す。
 にもかかわらず、候補者擁立が遅れている。東京、愛知、福岡で公認候補を擁立していただいた。決意していただいた予定候補と護憲連合の皆様に感謝を申し上げる。引き続き3人区以上の選挙区では公認候補を、2人区では主体的な候補者擁立を、そして1人区では社民党が接着剤、要石の役割を果たし、本日お見えの各政党の皆さんとともに、野党統一候補擁立に全力をあげてください。努力をしていく。
 比例代表も擁立方針に基づいて、九州ブロックの私、南関東ブロックの福島さんに加え、他のブロックからも早急に擁立してほしい。最近、雑誌や新聞で社民党比例代表のことが報じられている。ありがたいことだ。事前報道が厳しいほど選挙を戦う者にとっては引き締まる。全国の同志の皆さんが危機感を持って戦っている。さらに戦略と戦術を徹底し、沖縄から北海道まで前例のない声かけを、皆様方、党員同志の皆さん、支援者の皆さんが行えば必ず全国比例代表で2議席以上獲得できると確信している。
衆院選も取り沙汰されているので準備を加速しなければならない。皆さん、社民党、20年の節目の定期全国大会が、全党で結束して政治決戦に臨む意思固めの大会になるよう、代議員の皆さんの真摯(しんし)な議論をお願いする。
* 【社民党大会】民主・枝野幸男幹事長あいさつ詳報 「社民党は接着剤」「共に戦い、安倍政治の暴走を止めていこう」(1/2ページ) - 産経ニュース
今日は社民党の全国大会のご盛会を心よりお祝い申し上げる。社民党の又市(征治)幹事長から報告があって、5党が手をつないでアピールさせていただいた。(安全保障関連法の廃止法案を衆院へ共同提出した)昨日の大変歴史的な日を迎えて、そして今日ということで、大変時宜を得たときにこうして4党をお招きいただいての定期大会になったと思っている。
 5党はそれぞれ政策には違いがある。違いはあるが、いまこの国が直面している3つの大きな危機を食い止めなければならない。この点については一致している。
 一つは何と言っても立憲主義の危機。権力が憲法に拘束されなければ何に拘束されるんだ。勝手に憲法の解釈を変えて社会が成り立つはずがない。この危機はどんな理念、政策が違っていても政治を行う上での共通の土俵でなければならないはずだ。
 二つ目に国民生活の危機だ。経済財政政策では違いがあるかもしれない。しかし、今の日本の現状は、中間層はどんどんどんどん崩れていって、貧困層がますます苦しくなって、国民生活の危機を迎えている。これを何とか食い止めなければならない。この点ではそれぞれ色々な違いがあっても共通しているのではないかと思う。
 そして民主主義の危機だ。民主主義は単純な多数決ではない。お互いに違いを認め合って、お互いの違いを評価し合って、話し合って合意を形成していく。多数決というのは合意が形成できない時の最後の最後の手段だ。
 にもかかわらず、敵と味方に分けて、自分の言うことを聞かないやつの意見は聞かない、残念ながらこの3年間はそんな政治がはびこってしまっている。
 立憲主義、国民生活、民主主義。この3つの危機を食い止めるためには、違いを乗り越えて戦っていかなければならないと思っている。
政策の違いにとどまらず、わが党の仲間がそれぞれの地域で社民党の皆さんともいろいろとこれまでぶつかってきたり、色々な経緯があったり、そんなことがあったんじゃないかと思う。それぞれいろいろな歴史がある。感情もある。
 しかしながら、この危機を乗り越えていくためにはあらゆるモノを置いて、結束して戦って、この危機を乗り越えていきたい。乗り越えていくことが政治に関わっている者の責任ではないかと思っている。
 昨日の合意に向けても又市幹事長の退院をお祝いする場で、5党の幹事長・書記局長が集まってソバを食べたことが一つのきっかけになっている。まさに接着剤の役割、社民党の皆様方には大きな役割を果たしてきていただいている。
 何としても今年の政治決戦をそれぞれの違いを認めつつ、違いを残しつつ、でもこの危機を乗り越えるという1点でともに戦っていこうではありませんか。
 昨日はスタートだ。それぞれの地域ではこれから選挙に向けて、皆さんにもいろいろと、「民主党、勝手なことをやるなよ」とお叱りを受けるようなことがまだまだたくさんあるのではないかと思う。
 でもこれだけは約束をしたい。この夏の参院選。もちろん民主党の幹事長として私は民主党の議席を一つでも多くしたいと思っているが、それ以上に大事なことは自公とその補完勢力をいかに最小化させるか、そちらの方こそが最優先だ。そんな立場で戦っていく。ぜひ、社民党の皆さんの力も各地で発揮していただき、共に戦い、安倍政治の暴走を止めていこう。
* 【社民党大会】共産・志位和夫委員長あいさつ詳報 「社会党時代含めて初めてのあいさつ」「土井たか子氏とも肩を並べて戦ってきた」(1/2ページ) - 産経ニュース
日本共産党が社民党の大会に招待いただき、ごあいさつをするのは、日本社会党時代も含めて今日が歴史上初めてだ。大変うれしく、光栄に思う。これからますます久しくお付き合いをさせていただきたい。共産党を代表し、社民党第15回全国大会に心からのお祝いと連帯の気持ちを申し上げる。
 思い起こすと、これまでも社民党の皆さんとはさまざまな場面で肩を並べてともに戦ってきた歴史がある。私自身で言うと、2001(平成13)年5月3日の憲法記念日の集会で当時の土井たか子党首と一緒に訴えた。その後、15年間、5月3日の憲法集会をご一緒にさせていただいた。ほぼ毎年、福島瑞穂前党首、吉田忠智党首とともに憲法集会に出て、憲法9条を守り、憲法9条を生かした日本を作ろうと一緒に訴え、一緒にパレードに参加してきた。
 昨年の5月3日には3万人の憲法集会に発展した。共産党や社民党だけでなく、民主党、生活の党の4党になり、そして戦争法案に反対する戦いが5党の共闘に発展してきた。
 共産党は社民党の皆さん、さらに全ての野党の皆さんとの平和を求める共闘の戦いがさらに発展することを心から願い、一緒にスクラムを組んで平和の流れを大いに発展させようではないかと訴えたい。
 昨日、5野党の党首会談が行われ、安保法制廃止、集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を共通の目標とすることを確認し、国政選挙での選挙協力を進めることを確認した。
これは野党共闘を求める国民の声に応えた画期的な合意だと考えている。誠実かつ真剣に協議に臨み、速やかな合意を得るために全力を挙げたい。特に参院の32の1人区の戦いは非常に重要だ。この1人区の候補者の調整にあたっては、戦争法を廃止するという大義の実現のために、わが党としては思い切った対応を行いたいと考えている。どうか皆さん、共に力を合わせて選挙に勝ち、安倍政権を倒し、憲法違反の戦争法をきれいさっぱり廃止しようではないか。
 私はこちらに来て、社民党の大会の議案を丁寧に拝見させていただいた。読了した。で、政策的な一致がたくさんあるなと思って拝読した。皆さんの大会決議案に提案されている運動方針案を拝見すると、憲法改悪阻止と戦争法制の廃止、辺野古新基地建設の反対、消費税増税反対と不公平税制の是正、格差と貧困の是正、労働法制の改悪の問題、TPP参加反対、原発再稼働反対と脱原発、どの課題でも共同の戦いは可能だし、それを発展していきたいと願っている。
 今日を新たな契機として、共産党と社民党の両党の連帯と共同がさらに前進することを心から願って、そして野党が力を合わせて、日本の政治に立憲主義、平和主義、民主主義を取り戻すために頑張り抜こうではないか。
* 【社民党大会】維新・今井雅人幹事長あいさつ詳報 「あの人(安倍首相)は自慢話ばかり。リーダーにしておくことは本当に危険」(1/3ページ) - 産経ニュース
隣に志位(和夫)委員長と小沢(一郎)大先生がおられるので、先にあいさつするのがちょっと怖いのだが、指名なので先にあいさつをさせていただく。
 民主党の枝野幸男幹事長も色々おっしゃっていたが、われわれも社民党の皆様とは政策的には随分違うところがある。
 憲法も変えていく必要があるときは変えていくべきだという考えもあるし、他のところでも必ずしも同じではないが、先ほども枝野さんがおっしゃったように、私は今一番怖いのは安倍政治の本当に強引な政権運営のやり方だ。
 皆さん思い出していただきたい。自民党のいわゆる右派の人たちは、NHKの放送が本当に左に寄っているんじゃないかということで、これはトップを変えようと、安倍さんのお友達をトップにした。いろんな問題が起きている。
 それから報道が安倍政治をたたくと、すぐに社長に電話を入れたり、文書で抗議をしたりして、辞めさせろということをやっている。こんなことが許されるわけがない。
しかも、彼の政治のやり方は、とにかく今までずっと守ってきたものを変えたい時は、人を、頭をころっと変えて、自分の考えに合った人に変えて、そのまま押し通してしまう。
 昨年の集団的自衛権の容認もよくよく考えてみれば、何十年間、内閣法制局がずっと守ってきたのを、内閣法制局の長官はそれをずっと堅持してきた。でもそれを変えるために頭をころっと変えて、自分の考えに合う人を入れて、「これが政府の考えなんだ」ということを堂々と言っている。今までの積み上げは一体何だったのかということだ。何でも許されるというのは政治ではない。積み上げというのがある。それをないがしろにしている。
 他のことでもそうだ。安倍さんはいつも「これは有識者、第三者委員会にかけて外部の人に見ていただいているので、われわれが政治的にやっているわけではありません」とおっしゃる。
 しかし、その有識者会議のメンバーを見ると、安倍さんのお友達ばっかりだ。そういう人を選んで、その人たちに意見を言ってくださいと言ったら、安倍さんの言っているような意見になるのは当たり前だ。
それをさも民主主義の通りにやっているようなことを言う。こういう人格を持っている人をこの国のリーダーにしておくことは本当に危険だ。
 昨日の(衆院)予算委員会をごらんになった方はいるか。私は聞いていて驚いた。もう自分の自慢話ばっかり。「私は、私は、こんなことやりました、こんなことやりました。あなたたちに一体何ができるんですか」。こんな話ばっかりだ。
 あの人のああいう自慢している場面、本当にその席を立ちたくなるが、みなさんもテレビを切りたくなると思うが、こんなことはやはり許していてはいけない。
 私は小さい頃から父親に「物事は絶対に強引にやっちゃダメだぞ」と、「みんなとよく話をして、みんなとちゃんと合意をしてまとめないと、後でひずみがくる」と言われて育ってきた。少数意見が大事なんだ、少数意見が。
 そういうところまでしっかりとみなさんと話し合って最後に合意をしていく。それが民主主義だ。今度の参院選、あるいは同時に行われるかもしれない衆院選、これは私たちの国に民主主義を取り戻す選挙だと思う。われわれは社民党の皆様と、そして今日いらっしゃる他の党の皆様と、とにかく民主主義を取り戻すこの1点で一緒に戦って参りたい。
* 【社民党大会】生活・小沢一郎代表あいさつ詳報 「野党5党が口先だけでなく、信じ合い、選挙に臨むのが使命」 - 産経ニュース
特に今日は社民党の20年目の節目にあたる年という大事な党大会だし、私としても、また党としても、社民党の皆さんには大変常日頃からお世話になっているので、今日はお招きをいただいた上は格調高いあいさつをしなければいけないと思い、口べたの私なのでメモをちゃんとつくって臨んだのだが、先程来、吉田(忠智)党首と3党の代表からのごあいさつがあった。私からまた、重複してあいさつする必要はないと思う。
 要は、お招きいただいた4党と社民党、この5党が本当に口先だけではなくて、お互いに信じ合い、協力して、選挙に臨んで、安倍政権を打倒し政権交代をはかる。それがわれわれの使命であり、責任であると思う。
 私は、大変微力ではあるが、皆さんの驥尾(きび)に付して、そのために本当に格差のない平和な社会をつくる政権、われわれから言わせれば「国民の生活が第一」を目指す政権を樹立するために皆さんと一緒に全力で頑張る。どうぞ皆さんも今後ともさらに一層のご奮闘を心からお願いする次第だ。
* 【社民党大会】評論家・佐高信氏のあいさつ詳報 「自民党に天罰を、公明党に仏罰を!」「安倍政治は『聞かない政治』だ」(1/2ページ) - 産経ニュース
私は、いわば身内的な立場からお祝いは申し上げません。お祝いを言う状況ではないということは皆さま方がよくご存じだと思います。「愚者は語り、賢者は聞く」という言葉がある。愚かな者は語り、賢い者は聞く、と。私もここでしゃべっているから愚者の一人かもしれないが、「語る政治」から「聞く政治」への転換を私たちは求めなければならない。安倍政治は「聞かない政治」だ。何も聞かない。そして語る。語るという言葉には「だます」という言葉もある。
 そしてこの安倍政治の伴走者、アクセルが公明党だ。自公政権がスタートしてからほぼ15年。この自公政権の連立合意書に個人情報保護法案の成立をすべりこませたのは、(創価学会名誉会長の)池田大作です。ということが言われ続けてきた。2001(平成13)年、個人情報保護法案に対して、本当に鬼気迫る勢いで反対に立ち上がったのが(小説家の)城山三郎さんだ。
 城山さんは1927(昭和2)年8月の生まれ、その相手の池田大作は翌年の1月の生まれ。同学年。あまりにも対照的な人間ではないか。己のプライバシー、己のスキャンダル、それを隠したいがために池田大作は合意書に保護法案の成立をすべりこませた。あの時から今の私たちの声を聞かない政治がスタートした。
私は昨年夏に創価学会の一部の人間が(安全保障関連法案に反対するデモに)参加したことを取り立てて取り上げようとは思わなかった。そんなことにだまされるか。15年間、だまされてきた。個人情報保護法案でも「創価学会の一部は反対だ」「大作は反対だ」と(いう話が聞こえてきた)。だったら公明党に(個人情報保護法案に反対せよと)命令すればいいじゃないか。全部聞く政党でしょ。ということは大作にその意志がなかったということだ。城山三郎のツメのあかでも飲んでみろ、ということだ。
 だから、やはり私たちが戦う敵は公明党を含めた自公政権だ。さっき志位委員長や小沢さんとかがいろいろ話をしていたが、北海道の鈴木宗男の大転換にみられるように、共産党と結ばないということは公明党、創価学会と結ぶということだ。それを私たちは強調していきたい。公明党なんて「平和の党」なんかじゃない。そんなことは全く頭にない。そして創価学会と公明党と使い分けをしてきた。そういうことにメディアも乗ってはならない。
 会場が静かになってきたようなので…いつものような合言葉で結びたい。自民党に天罰を、公明党に仏罰を!
* 【社民党大会】シールズ・本間信和氏(筑波大3年)あいさつ詳報 「野党は牛歩! 野党は共闘!」 安保関連法は「若者の血を流す法律」 (1/2ページ) - 産経ニュース
正直なところ、もうダメかと思った。野党共闘、本当にうまくいかないと思っていた中で、昨日のニュース(野党5党の党首会談で共闘を確認したこと)を聞いて胸をなで下ろしていたところだ。ただ、これで状況が楽観できるものになったとは思っていない。困難な戦いになるということは百も承知。それでも私たちには小さな違いを超えて、一緒に安倍晋三政権を倒すという戦いを戦い抜く準備と覚悟はできている。昨年夏の国会前、いろいろな人たちが安保法制に反対し、その声をあげにきていた。戦争を知らない世代が戦争反対といい、あらゆる世代の人たちが国会前にきた。「誰の子供も殺させない」とママの会の人たちは言いました。
 そんな中で(平成27年)9月19日未明に安全保障関連法は法律となって可決された。安倍政権は多くの国民の世論を無視する形で強権的な数の力によって最終的には法案を可決させた。これは日本の戦後70年の憲政史の中の大きな汚点だ。あんなむちゃくちゃな議会運営なんて許せるわけはない。そして安保法制は日本の若者の血を流す法律だ。どこかのタイミングで実際に海外に派兵されたとき、死ぬのは僕らの世代だ。こんな法律、認めるわけにいかない。
 戦後70年、戦争をしなかった国の若者の血を流すことは絶対にできない。そんな法律は許せない。若者だけではなくあらゆる世代の人たちが声を上げたのが昨年の夏だ。昨年9月19日にこう言った。「憲法を守れ、平和を守れ、命を守れ、民主主義ってなんだ」「子供を守れ、未来を守れ、そして野党は牛歩、野党は野党は頑張れ、野党は共闘」。
 昨年、こうした声を受けて今、野党の人たちが自分たちの責任をかけて共闘している。日本政治史では今までなかったことだ。日本の若者は政治に無関心だ、日本のデモは小規模だといわれ続ける中で、昨年夏にたくさんの人がきた。それを今年の夏も実現しなければいけない。
支持政党がない人が40%いるこの国で、どう政治参加させるか。政治にかかわる全ての人が考えなければいけない。今年の夏、政党間の利害関係や立場や世代の違いを超えて、今の強権的な安倍政治に対し「ノー」と声を上げないといけない。そして、その戦いを戦い抜く準備はできている。政党も市民もすべてがともに戦い、この参院選、勝ちを狙いにいきましょう。
自分達の声を聞かないからと云って批判するのは筋違いで、国家としての総体を考え無ければ、其の姿は完全にポピュリズムで政治の真の姿では在りません。
現実的且つ実効性の在る政策や理念すらも提示出来ないと云う実態を他所に、安倍政権を叩く事自体が自分達の責務や義務を放棄してるのだと何故自覚しない。
批判の為の批判、反対の為の反対しかして来なかった癖に、安倍政権に責任転嫁するとは言語道断で在る。
又、学者に在るまじき言動には呆れ果てて開いた口が塞がらない。
此れは完全に恨み節でしか無く、政治の分野での姿では在りません。
又、今迄選挙に行かずに散々言いたい放題だった勢力の発言も在るが、全く政治の世界の事を解って無い。
自分達の権利を放棄してたのだから、政治の世界に文句を云う筋合いは一切無いのです。

結局は安倍政権憎しの立場でしか政治を語る事が出来ない上に、通常の政治活動や個々の活動でも、其の方向性は反日売国奴。
主張が認められないと子供の如く拗ねて捏ねる。
本当に日本の事を考えるならば、国益とは何かを最大限考慮して、現実的且つ実効性の在る方策を提示して見せよ。

参加した面々の意見は聞くに堪えない妄言ばかりで在る。
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2016年02月20日

対北朝鮮制裁を閣議決定。

* 対北独自制裁を正式決定 米韓と圧力で足並み(1/2ページ) - 産経ニュース
政府は19日の閣議で、核実験と事実上の長距離弾道ミサイル発射を強行した北朝鮮に対する独自制裁を正式に決定した。平成26年に緩和した措置を復活させるとともに、送金の原則禁止や、北朝鮮に寄港した第三国籍船舶の入港を禁じるなどの措置を導入。ともに独自制裁に踏み切った米国や韓国と足並みをそろえ、圧力を強化する。
 菅義偉官房長官は閣議後の記者会見で「極めて厳しい内容だ。『対話と圧力』『行動対行動』の意思をしっかり実行に移す」と強調した。
 第三国籍船舶の入港禁止には、他国を「抜け道」とした物品などの往来を防ぐ狙いがある。船舶側が提出する直近10カ所の寄港先リストに基づき入港の可否を判断する。27年には計44隻の船舶が北朝鮮を経て日本に入港している。
 加えて、人道目的も含めた北朝鮮籍の全船舶の入港を改めて禁じ、26年の緩和以前に戻した。
送金は従来、一定の上限を超えた場合の報告義務にとどめていたが、人道目的の10万円以下を除いて禁止した。25年10月以降、報告のあった北朝鮮への送金額はゼロだが、他国経由の送金を捕捉するため、監視態勢も強化する。
 また資産凍結の対象として、従来の39団体19個人に加え、新たに1団体10個人を指定した。
 このほか人的往来の規制を19日までに実施に移した。新たな措置として、朝鮮総連幹部の再入国禁止の対象を拡大。26年の緩和以前は許宗萬(ホ・ジョンマン)議長をはじめ、本国の最高人民会議代議員を務める幹部ら約10人が対象だったが、別の幹部を追加指定したとみられる。
 また、在日朝鮮人技術者が北朝鮮に渡航し、弾道ミサイル開発に加担していたことを踏まえ、在日外国人の核・ミサイル技術者を再入国禁止の対象に加えた。
従来の制裁よりも一歩踏み込んだ厳しい内容での閣議決定には大いに評価される。
此の制裁内容を受けて北朝鮮は批判をするだろうが、結局は自業自得なので批判出来る立場には無い。
拉致問題が横たわるが、此の問題は別に窓口を設ければ良いでしょう。
根本的な解決が図られるならば、支那や南朝鮮に対してした「対話のドアは常にオープン」の姿勢で行けば良いでしょう。
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2016年02月20日

南朝鮮の気違い共。

* 【「慰安婦」日韓合意】韓国の慰安婦支援団体が3月訪米 日韓合意の無効訴え - 産経ニュース
 旧日本軍の元慰安婦の支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」は19日、ソウルで韓国メディアとの懇談会を開き、3月末にワシントンで開かれる核安全保障サミットに合わせて訪米し、慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意の無効を訴える運動を展開すると明らかにした。韓国メディアが伝えた。
 米国滞在中、合意の問題点を指摘する書簡を国連の潘基文事務総長に直接手渡す計画もあるとしている。
日本と南朝鮮での慰安婦問題の解決の為の合意に不服が在るならば、南朝鮮政府に対して異議申し立てをすれば良いのに、ソレをせずに無関係のアメリカで合意無効運動をしようとする浅ましさ。
訴訟国家で在るアメリカでこう云う運動をすれば何か進展が在ると期待しての動きなのだろうと推察するが、日本と南朝鮮の問題なので、アメリカは動かない。
本当に気違い共の思想は理解に苦しむ。
呆れ果てて開いた口が塞がらない。
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2016年02月20日

日本共産党が「国民連合政府」構想を撤回。

* 【共産・志位委員長記者会見詳報】ついに国民連合政府構想「横に置く」と“断念” 野党党首会談で表明 参院選1人区候補取り下げにも言及(1/14ページ) - 産経ニュース
共産党の志位和夫委員長は19日、民主、維新、社民、生活の各党党首と国会内で開いた会談で、夏の参院選に向けて共産党が提案していた安全保障関連法廃止のための野党連立政権「国民連合政府」構想を凍結する考えを示した。構想の発表からちょうど5カ月たったが、参院選の共闘を目指す民主党などの反発に配慮し、事実上の撤回に追い込まれた形だ。志位氏は、参院選の1人区で内定済み公認候補を取り下げる可能性にも言及した。党首会談後に行った志位氏の記者会見の詳報は次の通り。

「5野党の党首会談の報告をしたい。本日、5野党共同で安保法制、戦争法(安全保障関連法)の廃止法案を国会に提出する。そのことをまず確認した。これは、この法制に不安と怒りを持つ多くの国民の声に応えた法案だと思う。これを真剣に国会の場で、国民の前で審議することを強く求めていきたいと思う。その上で、以下4点の確認を行った」
「第1点は、5野党として安保法制の廃止と集団的自衛権の行使容認の閣議決定撤回を共通の目標とする。第2点は、安倍晋三政権の打倒を目指す。第3点は、国政選挙で与党およびその補完勢力を少数に追い込む。第4点は、国会の対応や国政選挙などあらゆる場面で、できる限りの協力を行う。この4点の具体化を図る問題については、5野党の幹事長と書記局長間で早急に協議し、具体化を図るということを確認した。私の方では、この確認は極めて重要な確認だと考え、わが党としてもこの方向に全面的な賛同の意を表明した」
 「なお私は党首会談の場で、政権の問題について、次のように発言した。この場で他の野党の皆さんに確認、同意を求めることではないが、一言表明しておきたいと言って、次のように表明した」
「わが党としては安保法制、戦争法の廃止、集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回のためには、この2つの仕事を実行する政府が必要だと。私たちは国民連合政府と呼んでいるが、政府が必要だと主張してきたし、今もその立場は変わらない。ただ同時に、この問題については賛否さまざまだということもよく承知している。そこで政権の問題については横に置いて、選挙協力の協議に入り、今後の協議の中でわが党の主張をしていきたいと考えているという表明をした。これは党首会談での合意を求める並びではないが、わが党の表明を再度私からさせていただき、皆さんも受け止めていただいたと考えている」
「以上が今日の党首会談の内容だが、まず安保法制、戦争法廃止法案を共同で提出したことは、この法制に対して怒りと不安をお持ちの多くの国民に応える重要な意義を持つものだと考える。党首会談の場でも表明したが、国民の前でこの法案を真剣に審議することを与党に強く求めていきたいと思う。それから5野党党首会談で国政選挙での選挙協力を行うことを確認し、それを具体化するための協議に入ることを確認したことは、『野党は共闘』という多くの国民の皆さんの声に応える極めて重要な、画期的な確認だと考えている。わが党としては、誠実かつ真剣に協議に臨み、できるだけ速やかに合意を得るようにするために全力を挙げたいと考えている」
−−国政選挙の協力とは、次の参院選やその前の衆院補選も入り、1人区の共闘がテーマになると思うが、共産党は今擁立を準備している候補者の対応はどうするのか
 「私たちとしては参院選の1人区の候補者調整にあたっては、安保法制廃止、戦争法廃止、立憲主義回復という大義の実現のために思い切った対応をしたいと考えている」
−−思い切った対応とは、候補者を取り下げるということか
「思い切った対応をするということだ」
−−思い切った対応をするということは、今日の党首会談で発言したのか
 「発言した」
 −−思い切った対応となると、民主党も共産党も公認がいる競合区が結構あるが、そこも対象なのか
「今日のところは、これから協議が始まるのだから、参院選の1人区での候補者調整については、安保法制、戦争法の廃止、立憲主義の回復という大義の実現のために、思い切った対応を行うということに尽きる。今日言える範囲は。候補者取り下げを思い切ってやるのかと聞かれたが、そういう形容詞をつけないでほしい。要するに、思い切った対応をするということで、今日はそこまでだ。これは今後、協議の中で私たちの態度は示していくことになるだろう。しかし、わが党としてはそういう思い切った決断をやって、大義の実現を目指すというつもりがあるということ。その表現だ」
 −−思い切った対応の条件とは、安保法制の廃止と閣議決定の撤回の2つなのか
 「いろんな条件うんぬんかんぬんは、これからの協議の中で話し合っていく。ただ、私たちとしては、今日確認された政治的目標は、安保法制の廃止、閣議決定の撤回、安倍政権の打倒だ。だから、この共通の大義のために、思い切った対応をやるということだ。それ以上の具体的な問題は、協議の中で私たちの対応を示していく」
−−思い切った対応だが、党首会談で具体的な内容は話したか
 「話していない」
 −−各党の反応はどうだったか
 「具体的なところまではまだ。これから協議するので、それ以上話していないが、私はこの4項目の合意が成立したのは画期的だ。非常に重要な意義を持つものだと。だから、これが確認された以上は、まず参院選の1人区で候補者調整が問題になるが、先ほど言った大義の実現のために、わが党としては思い切った対応をするつもりだと。そこまでだ、話は。それはそれぞれ受け止めていただいた」
 −−それを受けて各党から発言はあったか
「それに対して、こうだというのではない。私たちとして表明した」
−−補選の対応については
 「今日の協議では、補選については個々の選挙区をどうする、ああするということはやっていない。ただ、今日の確認は、国政選挙などあらゆる場面で、できる限りの協力を確認している。だから国政選挙にはいろいろな形態がある。参院選がある。総選挙もある。補選もある。さまざまな国政選挙で協力をやっていくという確認だ」
 −−衆院北海道5区補選も協力するのか
「北海道5区については昨日の段階で共産党北海道委員会と民主党道連との間で基本的な合意に達したという報告を受けている。だからこれは大変筋が通った形で候補者の一本化が図られることになると考えている。大変よかった。あとは自公勢力との一騎打ちの選挙におそらくなると思うので、必ず勝ちたいと思っている」
−−衆院京都3区補選もあるが、こちらは地元の合意はできていないが、協力するのか
 「京都3区の対応については月曜日に山下芳生書記局長が記者会見で基本的な立場を述べた。それに尽きる。今言えることは」
 −−国民連合政府構想を横に置くという発言は、党首会談で4点について合意した上で、志位氏が述べたのか
 「そうだ。4点にまず合意し、その上で私たちの政権についての立場を表明した。それで民主党の岡田克也代表から『今の表明、どうですか?』というのがあり、各党それぞれ承ったという形だ。合意する事項ではない。私たちとしてはそういう対応を今後もしていくということだ」
−−横に置くことになった背景や狙いは何か
 「やはり選挙が近づく下で、この問題では賛否がある。だから、私たちとしては必要だという考え方には変わりはないが、これはまず横に置いて、つまり保留して選挙協力の協議に入っていくと。協議の過程の中で引き続き議論していきたいという課題にしていくことに判断した」
 −−早急に幹事長・書記局長で話し合いを進めるというが、いつまでにまとめたいか。1回目がいつか
 「これは可及的速やかに始まると思う。早急にまとめたいというのが私たちの考えだ。5野党の幹事長・書記局長官で早急に協議し、具体化を図るのが合意だから、できるだけ速やかにまとめることになると思う」
−−「まとめる」とは、幹事長レベルで大きな方針を確認して具体的な調整に入るということか
 「大きな方針はもう確認した。党首会談で。後は、選挙協力をどうするかという具体論になっていく」
 −−個別の選挙区で
 「そうだ。そういう問題に入っていく」
 −−北海道5区補選の無所属候補が当選した場合は無所属を通すべきか
 「(参院選の)熊本などでは当選後も無所属を貫くという合意になっている。要は、一番大事なことは安保法制の廃止、戦争法の廃止と閣議決定の撤回を中核にして協定を結ぶわけだが、これを貫く担保として無所属を貫くことはとても大事になってくるという考え方で、この間、いろいろな話し合いを行ってきた」
「北海道5区についても、そういう話し合いのプロセスの中で筋が通った合意になったと考えている。ただ、これから先は、そうした無所属の統一候補だけではなくて、それぞれ公認候補を立てているわけで。その間の協力をどうするかということも当然問題になってくるわけだ。それは、これからの協議だ」
 −−国政選挙で協力を行うというが、民主党内には保守派から共産党との選挙協力を渋る声も出ているが、こういったハードルは今後の協議で超えられると考えるか
 「これは野党の党首会談でそういう合意をしたわけだから、超えられると思う。というか、すでに超えていると思う」
 −−思い切った対応は1人区のみか。複数区は現状通りか
 「参院選の1人区においてはといった通りだ。1人区では大義実現のためにわが党として思い切った対応をする」
−−国民連合政府構想には民主党の野田佳彦元首相らが強く反対していた。そういう声に配慮したのか
 「配慮というよりも、この問題については賛同いただいている党もある。しかし、まだ現状で賛同に至らない党もある。賛否さまざまなので、これは選挙の協力の協議に入る上で条件にしないで横に置くと。今後の協議の中で引き続き私たちの立場を主張するということだ。だれだれさんがどういったとかではない」
 −−協議の条件にしないといったが、今後公式に協議に入っていく条件は整ったのか。今後のスケジュールはあるか
 「公式の協議に入ることを今日確認した。ただ、いついつまでというスケジュールを確認したわけではないが、私たちとしてはできるだけ早くと。この協議がまとまることを願っているし、まとめるために誠実かつ真剣に努力したい」
−−明日の社民党大会に志位氏は出席するようだが、どういう考えで行くのか
「これは先方からご招待があり、私としては応じることにした。この間、社民党さんとはさまざまな面で野党共闘をともにやってきたし、今日こういう形で重要で画期的な野党間の合意もできている。そういう状況をもって先方からご招待があったので、喜んでうかがうという返事をしている。社会党時代も含めて、調べてみたら、社民党さんの大会に私どもが参加し、ごあいさつするのは初めてのことになるということのようで、楽しみにうかがいたい。明日はそれぞれ今日の5野党の代表や幹事長がそろうことになるのではないか。社民党の大会で」
アレだけ声高に自信満々でぶち上げた構想を撤回するのには理由が在る。

第一に、政権に在る与党でも無いのに「政府」の名を冠したね衣装の団体は、完全に国家転覆を目論む反政府組織としてクーデターを引き起こす犯罪者集団だと云う認識が拡散した事。
第二に、こう云う集団に与すると他の党が選挙協力する動きに鈍さが出た事への危機感。
第三に、打倒安倍政権と平和安全法制(安全保障関連法)に反対するだけの単細胞振りが露呈したから。

と云う事です。
色々と言い訳詭弁を述べてるが、どんな談話をしても国民有権者は見抜いてる上に、日本共産党には理解を示しません。
こう云う事が解ってるからこその今回の動きなのは見え見えです。
posted by 天野☆翔 at 06:26 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年02月20日

反省無き朝日新聞。

* 朝日新聞社、政府の慰安婦報道めぐる説明で反論「根拠示さない発言で遺憾」 外務省に申し入れ - 産経ニュース
日本政府が国連女子差別撤廃委員会の対日審査で、慰安婦の強制連行説が広まったのは朝日新聞の報道が大きな影響を与えたなどと説明した件について、朝日新聞社は外務省に対し、根拠を示さない発言で遺憾であると文書で申し入れた。申し入れは18日で、名義は橋本仁・東京本社報道局長。
 対日審査は16日、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で開かれた。政府代表の外務省・杉山晋輔外務審議官は、慰安婦の強制連行説は吉田清治氏(故人)による「捏造」で、朝日新聞が吉田氏の書物の内容を大きく報じたことが「国際社会にも大きな影響を与えた」と説明した。
 この指摘に対し、朝日新聞社は申し入れ書で、朝日の慰安婦報道を検証した第三者委員会の委員から「(日本軍が暴力的に強制連行したという)イメージの形成に大きな影響を及ぼした証拠も決定的ではない」といった見解が述べられている、と強調した。
 また、杉山氏は「慰安婦20万人」に関しても、朝日新聞が女子挺身隊を「混同したことにあると自ら認めている」と語った。これに対して、申入れ書では「弊紙は20万人という数字について、女子挺身隊と慰安婦の混同がもとになったとは報じておりません」と反論した。
どんな言い訳詭弁を用いても、朝日新聞が慰安婦問題の根幹に為る事は間違いの無い事実で在る事は周知されてるのです。
にも関わらず連合国女子差別撤廃委員会で述べられた事に対して異議申し立てするとは言語道断で在る。
自分達の紙面での過去の報道を取り消した事はもう忘れたのでしょうか?
posted by 天野☆翔 at 06:13 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年02月19日

民主党や維新の党が安倍晋三総理大臣の用便を妨害。

* 【衆院予算委】民主、維新による安倍首相のトイレ阻止、おおさか維新・松浪氏「衝撃受けた」 - 産経WEST
おおさか維新の会の松浪健太衆院議員は19日の衆院予算委員会で、トイレに向かう安倍晋三首相を民主党や維新の党が引き留めた問題で、「衝撃を受けた」と述べた。
 維新の党の柿沢未途氏の質問中、首相が席を立つと柿沢氏は「時計を止めてください」と述べて引き留め、麻生太郎副総理兼財務相の答弁中に首相がトイレに向かうと民主党の山井和則氏が竹下亘委員長に抗議。戻った首相が「財務相が答弁している間に小用を果たしてきた。トイレに行く時間を与えないのは前代未聞だ」と答弁する場面があった。
 松浪氏は「いろんなトラブルがあった。衝撃を受けたのは、首相がなんと、答弁で『小用』という言葉を使った。国民の前で、正直、こういう議論はみっともない」と苦言を呈した。そのうえで、「予算委に首相を1日7時間もはりつけて、これほど、酷使する国はない。首相の待遇改善を議論してほしい」と竹下氏に求めた。
おおさか維新の会の主張は正論で、答弁して無い安倍晋三総理大臣の用便を止める資格も無ければ権利すらも無い。
呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 23:57 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年02月19日

大阪市のヘイト・スピーチに関する対応。

* ヘイトスピーチする恐れの団体、個人の市施設利用「取り消しを」大阪、反ヘイト団体が要望 (1/2ページ) - 産経WEST
ヘイトスピーチ(憎悪表現)をする恐れがある団体や個人が大阪市の施設の利用を予定しているとして、ヘイトスピーチの規制を求めている弁護士や在日コリアンらでつくる市民団体が19日、利用許可の取り消しなどを求める要望書を市に提出した。
 市民団体によると、2月に同市西区の靱公園で、3月には同市平野、東住吉両区の市の施設で、それぞれヘイトスピーチをする恐れがある団体などによる集会や講演会が企画されている。
 要望に対し、市の担当者は「憲法上に表現の自由があり、事前規制は限界がある。正当な理由がない限り拒めない」と応じた。また、これまで不許可を求める内容の電話が市に約80件かかってきたことを明らかにした。
 NPO法人「多民族共生人権教育センター」の理事で、要望書を提出した文公輝氏は「利用の許可を受けた人物に対しヘイトスピーチはすべきでないことをしっかり啓発してほしい」と求めた。
 平野区での集会には、部落解放同盟大阪府連合会平野支部も施設の利用許可を見直すよう市に申し入れている。
大阪市では1月、全国で初めてヘイトスピーチを抑止する条例が成立。今夏の全面施行後は、市長がヘイトスピーチと認めた団体・個人の名前を公表し、動画や画像は削除などを要請する。
 一方、利用の取り消しを求める動きに対し、講演会のため施設利用を申し込んだ男性(44)は「言論弾圧をする残念な行動。自由な発言を認めるのが憲法の趣旨だ」と反発している。
言論の自由や表現の自由との兼ね合いを熟考しなければ為らないが、事実を訴えると云う趣旨と、其の事実を憎悪として捉える方向性に乖離が在るのは事実として受け止め無ければ為らないでしょう。
今回の案件を大阪市はどう判断し動くかが注目されます。
然し、事の本質は云う迄も無く、在日の特定アジアの横暴が其の背景に在るのは間違いは無く、朝鮮進軍や長田区役所襲撃事件から端を発する問題です。
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2016年02月19日

竹島問題から考える外務省。

* 【竹島を考える】外務省にも「侍」がいた サイトに「韓国の不法占拠」明示…「竹島の日」条例制定が突き動かす 下條正男・拓殖大教授(1/4ページ) - 産経WEST
島根県議会は平成17(2005)年3月16日、竹島の領土権確立と竹島問題に対する啓発を目的に、毎年2月22日を「竹島の日」とする条例を成立させた。竹島は明治38(1905)年2月22日、「島根県告示第40号」によって島根県所属隠岐島司の所管となり、2005年が竹島の島根県編入100周年に当たったからだ。
 その「竹島の日」条例が今、「日韓の間に領土問題は存在しない」と嘯(うそぶ)いてきた韓国側を揺さぶる外交カードとなっている。それも日本政府ではなく、一地方自治体が制定した条例がその効力を発揮し、11年後の今も影響力を保持しているのである。
 それが可能だったのは、「竹島の日」条例の制定には正当な理由があったからだ。竹島問題は、敗戦国日本が「サンフランシスコ講和条約」の発効で国際復帰する3カ月ほど前の昭和27(1952)年1月18日、韓国政府が公海上に「李承晩ライン」を宣言し、その中に竹島を含めたことから始まる。その後、韓国政府は1954年8月頃から沿岸警備隊を駐在させ、現在に至るまで日本の国家主権を侵し続けている。
国連海洋法条約発効でにわかに注目された竹島
だがその竹島も1965年6月、日韓両国政府が「日韓基本条約」を結んで国交が正常化すると、次第に忘れられた存在となった。それが1994年、国連の「海洋法条約」が発効したことで、にわかに注目される。
これまで日韓の間には、1965年に締結された「日韓漁業協定」があったが、「海洋法条約」の発効で新たな「漁業協定」が必要になった。「海洋法条約」では「排他的経済水域」を設定することになっており、日韓間の日本海上に中間線を画定する場合は、その基点をどこに置くかが問題となったからである。
 そこで韓国政府は1996年2月、竹島に接岸施設を建設し、不法占拠を確実にしようとする動きに出たのである。それは単純な論理で、竹島を韓国領とすれば中間線は竹島と隠岐諸島の間に引かれ、竹島が日本領となれば、中間線は欝陵(うつりょう)島と竹島の間に引かれるからである。
新たな協定締結で日本海が再び「乱獲の海」に
この接岸施設の建設には当然、日本政府も抗議した。するとソウルの日本大使館前には連日、韓国の市民団体が押し寄せ、狂信的な示威行為を続けた。そこで日韓両国政府は1998年12月、竹島問題を棚上げして、新たな「日韓漁業協定」を締結した。だがその結果、好漁場である大和堆の大半が日韓の「暫定水域」に含められ、日韓で共同管理することになった。
 しかし「暫定水域」内では、違法漁撈(ぎょろう)をする韓国漁船の取り締まりができず、日本海は再び「乱獲の海」となったのである。
 そこで島根県と鳥取県は日本政府に陳情し、善処を求めたが、事態は進展することなく特産のズワイガニの漁獲量も激減した。この現状を憂慮した島根県では、竹島が隠岐島司の所管となった2月22日を「竹島の日」とし、竹島の領土権確立と竹島問題の啓発を目的とした条例を定めることにしたのである。
外務省にもいた“侍”
この島根県の動きに韓国内が騒然とすると、日本の外務省高官も「実効的には何の意味もないことを、県民感情だけで決めるのは、率直に言っていかがなものかと思う」と発言し、「議決までしなくてもいいのではないか」と、島根県議会の動きを牽制(けんせい)したのだ。
 だが外務省高官の予測とは裏腹に、「竹島の日」条例には即効性があった。その最初の成果が、「竹島の日」条例を機に、外務省の竹島問題関連のサイトが書き換えられたことである。これまで外務省のサイトでは、日韓双方の主張を併記して、韓国側では「14〜15世紀の古文献に」竹島の記述があるとし、日本では竹島は江戸時代から日本領だったとしていた。それが、竹島は「日本固有の領土」とされ、韓国が「不法占拠している」と書き換えられたのである。外務省にも「侍」がいたのだ。
 さらに2006年度版の地理と公民の一部教科書で「竹島は日本固有の領土」「韓国が不法占拠している」と記述され、2005年度版の日本の『防衛白書』でもそのフレーズが踏襲された。「竹島の日」条例は決して、島根県の「県民感情」で決めたものではないからである。
島根県にできて、なぜ日本政府にできないか
戦後の日本は、ソ連(現ロシア)によって南樺太と千島列島、それに北方領土を侵奪され、竹島を韓国に不法占拠されている。その領土権の確立を求めるのは、主権国家として当然である。
問題は、一地方自治体が制定した「竹島の日」条例が、当時の盧武鉉大統領と潘基文外相(現国連事務総長)を激昂(げきこう)させ、竹島を不法占拠する国の大統領が日本側に「人類普遍の価値」を求めて謝罪を要求し、国連を舞台に潘氏が日本海呼称問題などで韓国側が有利になるよう画策した現実に対して、日本政府が「実効的」に対処できないことにある。
 先般、尖閣問題が起こると、日本政府は台湾との間で「日台漁業取り決め」を結び、「日韓漁業協定」と同じ失敗を繰り返した。沖縄の漁民が漁場から締め出されてしまったのだ。島根県にできたことが、日本政府にはなぜできないのか。「竹島の日」条例から11年、領土や過去の歴史を巡るせめぎあいが続く中で、何が問題なのか、考える時にきている。
竹島問題で従来の外務省の事勿れ主義に塗れた体質の中で、Website上の記述を此処迄変えたのは非常に評価されるべきで在るし、素晴らしい事だとも思う。
島根県が尻叩きした形だが、外務省は其の思いに応えた。
然し、先の連合国女性差別撤廃委員会の慰安婦問題の案件では、正反対の動きが在ったのには残念な思いです。
此の委員会に参加した杉田水脈氏のWeblogでは以下の様な経緯が説明されて居ます。
* 杉田 水脈(すぎた みお) 公式ブログ : 海外に情報発信できない!〜懸念していたことが起こりました。とても残念です
先ほど無事帰国しました。最後、ジュネーブを発つ時に残念な情報が入りました。Shun Fergusonさんからです。彼のFacebookから引用します。
(以下、引用)
現時点までの状況によれば、昨日の委員会の日本政府の英文の質疑を国連が公表しないと言っているようです。ここジュネーブのジャーナリストから、今朝、私の携帯に電話があり、英文のやりとりの書面はプレスにも公開しないと言っているとの事で、抗議をしてもらっています。
おかしいですね?以前、日本政府が「慰安婦を性奴隷というのは適切ではない」と言ったのも、国連のサイトのアーカイブから意図的に外されています。
(引用終わり)
正に我々が懸念していたことです。そもそも外務省は今回の口頭で説明した内容を書面で回答する予定でした。が、日韓合意に配慮して、書面では提出せず、口頭説明に留めたのです。
日本では、産経新聞さんが頑張ってくれて報道されましたが、これでは、海外のメディアは今回の日本政府の発言を取り上げることができません。
最初から書面で回答を提出していれば、国連のホームページで公開され、海外に発信できたのに。
これでは、世界に広まった「嘘」を駆逐することができません。
とても、悔しいです。
書面提出が口頭説明になった経緯はこちらです。
http://www.sankei.com/smp/premium/news/160201/prm1602010006-s.html
文書公開が前提では無く、飽く迄口頭のみの会合だったとの事です。
折角国際舞台での日本政府の見解が出されたばかりなのに、実際の会合の実態が此れでは何も為らない。
此の連合国女性差別撤廃委員会での杉山晋輔外務審議官がどう云う対応等で事に当たったのかは不明ですが、少なくとも国際社会に向けた動きに不十分な点が認められます。

外務省が害悪省として認知されてる現状で、日本政府の見解を正しく発進する為には、外務省に体質を叩き直す必要が有ります。

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2016年02月19日

ドナルド・トランプがローマ教皇に喧嘩吹っ掛ける。

* 【米大統領選】トランプ氏は「キリスト教徒ではない」 ローマ法王が批判 トランプ氏も応酬「個人の信仰に疑問はさむのは恥ずべきことだ」 - 産経ニュース
ローマ法王フランシスコは、米大統領選の共和党候補指名争いで首位の不動産王、トランプ氏が不法移民の入国を防ぐためメキシコとの国境に「万里の長城」を築くと主張していることを「橋をかけるのではなく壁を築くことだけを考る人物は、キリスト教徒ではない」と述べた。
 訪問先のメキシコからローマに戻る機中で17日に答えた内容が18日、報じられた。
 これに対し、トランプ氏は18日に発表した声明で「宗教指導者が個人の信仰に疑問をはさむのは恥ずべきことだ」と法王を批判した。法王がメキシコ訪問で一方の話だけを聞き、不法移民の犯罪や麻薬の密輸入について考えていないと主張。法王は「手駒」として使われていると指摘した。
 トランプ氏はまた、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)がバチカンを攻撃した場合、「法王はISの攻撃を起こさせない私に大統領になってほしかったと願うことになるだろう」とした。
 20日に共和党候補指名争いの第3戦が行われるサウスカロライナ州など候補の信仰が重視される州での予備選・党員集会を控えており、今回のやり取りは投票行動に影響を与えそうだ。
此れは流石に擁護出来無いでしょう。
仮にも自らの信ずるキリスト教の頂点に対して背信行為其の物のしたに等しいのだから、今後の活動や人生に大きく影響して来るのは間違いは無く、又、選挙活動でもカスリックからの支持は得られないでしょう。
今回の事を踏まえて、今後の動向に注目が集まって行く事は間違いは無い。
posted by 天野☆翔 at 23:26 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2016年02月19日

安倍晋三総理大臣が中川正春発言に激怒。

* 【衆院予算委】安倍首相ブチ切れ 民主党の「睡眠障害にしてやる」発言に激怒「人権問題だ」 - 産経ニュース
安倍晋三首相は19日午前の衆院予算委員会で、民主党の中川正春元文部科学相が「安倍首相の睡眠障害を勝ち取りましょう」と発言したことについて「人権侵害だ」と激怒した。
 民主党の西村智奈美氏は、平成24年の衆院選で初当選した自民党議員に相次ぐ不祥事や、丸山和也参院議員の「米国は黒人、奴隷が大統領」などとする発言を取り上げ、「自民党のおごりの体質そのものだ」と批判した。
 首相は当初「国民の信頼をなくすことのないよう、政治家一人一人が自らを律していかなければならない」などと冷静に答弁していたが、重ねて丸山氏の発言を追及されるうちにボルテージを上げた。
 首相は「睡眠障害」発言を持ち出し「睡眠障害に悩む人にとって大変な発言だ。しかも、私をそういう状況に陥れようと考えているんですか、民主党のみなさん。これは人権問題だ。私にだって家族がいる。『お前を病気にしてやろう』と民主党で決意している。文科相をしていた方が発言しているというのは、非常に驚いた」とまくしたてた。
 すっかりおなじみになった民主党の「ブーメラン現象」に、西村氏は「問題をすり替えないでほしい。睡眠障害の件はおわびいたします」というのが精いっぱい。首相は「与野党を問わず、みなさんも胸に手をあてながら一人一人が律していくことが大切だ」と締めくくった。
此れは本当に大問題で呆れ果てて開いた口が塞がらない。
民主党は過去にも安倍晋三総理大臣の持病に関しての言及が在ったが、根幹は一緒なのでしょう。
嘗て文部科学大臣迄務めた人物ならば、言葉には必要以上に充分に配慮した発言が求められるのにも関わらず、且つ、周囲の人物も其の発言を諌めなかった。
安倍晋三総理大臣で無くても激怒する案件です。
民主党はいい加減、こう言う個人攻撃は完全に止めよ。
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2016年02月19日

捏造歪曲偏向報道の実態。

* 【TVチェック】やはり報ステ、ニュース23は偏っていた! ケント・ギルバート氏らが報道バランスを計測 テロップのすり替えも…(1/3ページ) - 産経ニュース
作曲家のすぎやまこういち氏が代表呼びかけ人を務める任意団体「放送法遵守を求める視聴者の会」が15日、東京都内で記者会見を開き、最近の報道番組に関する検証報告を行った。同会は、高市早苗総務相の「電波停止」発言をめぐるテレビ朝日系「報道ステーション」の報道について、「『多角的な論点』の提示や『報道は事実をまげないですること』を定めた放送法に抵触する疑義がある」と主張。また、同会が朝日新聞に意見広告の出稿を申し出たが、可否を留保されたことも明らかにした。
「テロップはすり替え」
「報ステ」は9日、高市総務相が、政治的公平性を欠いた放送を繰り返した放送局に対し、電波法に基づき電波停止を命じる可能性について国会答弁したことを報じた。同会は、高市氏発言に対する賛成的内容の放送時間が106秒、反対的内容が299秒、中立的内容が192秒だったと指摘した。
 その上で、番組で「政権批判で“電波停止”も? 高市大臣 再び発言に波紋」というテロップが表示され続けたことについて、同会は「高市氏は『政権批判によって』とは言っておらず、法律の規定を答弁した。それを『政権批判によって』とすり替えている」などと問題提起。
 また、高市氏の答弁が、「椿発言」(※テレビ朝日取締役報道局長だった椿貞良氏が平成5年の民放連会合で、総選挙報道について「反自民の連立政権成立の手助けになる報道をしようという考え方を担当者に話した」と発言。テレ朝は行政指導を受けた)以降、民主党政権でも踏襲されてきた政府見解であるという事実を、「報ステ」は報じなかったことも問題視した。
また、同会は、憲法改正やアベノミクスに関するニュースを報じた5日の「報ステ」も検証。両テーマともに、反対的意見を伝えた時間が、賛成的意見を伝えた時間を上回っていたとした。
ギルバート氏「誘導しているように見える」
「過激なことを言っているわけではなく、すでにある(番組編集に当たっての政治的公平などを定めた)放送法4条を守ってくださいと訴えているだけだ」
 すぎやま氏は会見で、団体の活動目的について、そう強調した。「この会に所属して発言したということで、私などは『2ちゃんねる』で『すぎやんはネトウヨ(ネット右翼)』と言われている」と冗談っぽく明かし、「ただ、何と言われても、日本人の一人として正しいことを申し上げていきたい」と述べた。
 呼びかけ人の一人、米カリフォルニア州弁護士でタレントのケント・ギルバート氏は「マスコミは、自分たちが誘導する義務や使命があると思っているように見える。誘導していただかなくて結構。日本国民はそれほど頭が悪くない」と述べた上で、「国民の知る権利を侵害しないためには、いろんな角度からの情報を提供する必要がある」と訴えた。
質問状に岸井氏は沈黙
同会は昨年11月に発足し、安保法制審議をめぐるテレビ報道の賛否バランスの検証結果を公表した。多くの番組が法制への反対意見の紹介に大半の時間を割いていると指摘し、TBS「NEWS23」アンカーの岸井成格氏が「メディアとして廃案に向けて声を上げ続けるべきだ」と発言したことを問題視。
 同会は岸井氏らに公開質問状を送ったが、岸井氏は回答しなかった。経済評論家の上念司氏は会見で「(岸井氏は)しっかり説明してくれればよかったが、逃げてしまうのはどうなのか」と述べた。
 一方、同会は2月13日付読売新聞朝刊に、会の目的などを記した意見広告を出稿したことを紹介。会の事務局長を務める文芸評論家の小川榮太郎氏は、朝日新聞にも出稿を申し入れたことを明かし、「3週間近く検討してもらったが、現状、掲載も拒否も『いずれの結論も出ない』という結論になったとの回答をいただいた」と説明した。
 小川氏は「長期にわたってまじめに考えていただいたと思う。ただ、広告というものは、社論と関係なくとも社会的公平性に則り、必要な場合には出すものではないか。社説で(会を)批判するのは結構だが、正規のルートで申し入れた広告を出すか出さないか決められないのは、言論機関としていかがなものか」と苦言を呈した。
* 意見広告第三弾 | 放送法遵守を求める視聴者の会
* 視聴者の会_読売0214 - yomiuri-20160213.pdf
此の検証の結果が捏造歪曲偏向報道で無いとしたら何が捏造歪曲偏向報道と言うのか。
検証は飽く迄東京キー局のみだが、NHKとテレビ東京以外は完全に偏って居ます。
此れが現在のテレビ局の姿なのです。
posted by 天野☆翔 at 05:13 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2016年02月19日

出鱈目な歴史を教える日本教職員組合。

* 【日教組の授業(下)】日本は日清戦争から50年戦争を続けた! 東京裁判「15年戦争」史観をも超えるトンデモ歴史を教える先生がいた(1/2ページ) - 産経ニュース
日本教職員組合(日教組)の教研集会では毎年のように、反日・自虐史観のイデオロギーが色濃い授業実践が報告されているが、岩手県で2月5〜7日に開催された今大会でも、日清戦争から先の大戦の終結まで戦争が継続されたする“50年戦争”史観が飛び出した。旧日本軍が満州事変から先の大戦の終結まで計画的に戦争を遂行したとする“東京裁判史観(15年戦争)”でさえこじつけなのに、それをも上回るトンデモ史観が一部の教室の中で流布している実態が浮かび上がった。
 “50年戦争”史観が示されたのは、三重県の男性小学校教諭が発表したリポート「6年生の子どもたちと『戦争の半世紀(1894年から1945年)』と『これから』を考える」。
 男性教諭は平成26年度の社会科の授業で、日清戦争以降の出来事について、児童たちが当時にタイムトラベルする形で考えさせるアプローチを採用した。
 男性教諭が「戦争の恐ろしさを一つ書いて下さい」との指示に、ある児童は「一度勝ったら、負けるまで止まらないことが恐ろしい」と回答。さらに男性教諭が「いつから」と問うと、「1894年の日清戦争から」と答え、男性教諭も「そこから考えたら、51年続いたんだよね」と応じた。
日清戦争は下関条約で、日露戦争もポーツマス条約でそれぞれ終結しており、その後は第1次世界大戦で日本がドイツに宣戦布告するまで戦争はしていない。ロシア革命後のシベリア出兵、昭和初期の山東出兵、満州事変なども起きているが、戦争が続くのは昭和12年の日中戦争以降のことであり、日清戦争から先の大戦が終結した昭和20年8月まで半世紀にわったって戦争が続いたとの見方は乱暴すぎる。
 にもかかわらず、男性教諭は一部の歴史学者が日清戦争から先の大戦の終結までを“50年戦争”と呼んでいることを引き合いに出し、「6年生の子供たちの見方も、歴史学者に迫るものがあると思う」と評価しているのだ。
 安倍晋三首相は昨年8月の戦後70年談話で「あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子供たちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」と訴える一方、「それでもなお、私たち日本人は、世代を超えて、過去の歴史に真正面から向き合わなければなりません。謙虚な気持ちで、過去を受け継ぎ、未来へと引き渡す責任があります」とも述べた。
 “50年戦争”史観は、将来の日本を背負う児童たちの「歴史を見る眼」を曇らせ、本来複雑である歴史の流れを理解する上で妨げになるのではないか。
日清戦争は一八九四年(明治二七年)七月から一八九五年(明治二八年)三月迄続いた戦争なのは言う迄も無いが、此の戦争が大東亜戦争迄継続してたと教える出鱈目振りには呆れ果てて開いた口が塞がらない。
実際の教科書ではどう記述されてるのかは不明ですが、少なくとも教科書にも同様の記述乃至、年数をごまかした記述が為されて居るからこそ、こう言う教育の現場に成ってるのでしょう。
こんな歴史を教えてるのでは、子供は間違った知識を修正する事も無く成長し、此の知識を基準に物を考えて仕舞う。
完全に被害者です。
日本教職員組合は矢張り完全に解体しなければ為らない。
posted by 天野☆翔 at 04:59 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2016年02月18日

小沢一郎の妄言。

* 生活・小沢氏「政権ひっくり返せる」 - 産経ニュース
生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎代表は18日、東京都内で開かれた集会であいさつし、次期衆院選で「自民1強」を覆すのは可能だと強調した。「政権交代可能な議会制民主主義を定着させるために小選挙区制を導入した。どんな強大な政権でも選挙でひっくり返すことはできる」と述べた。
 条件として「政権の受け皿ができること」を挙げた。同時に「参院選までに野党の力を結集する。今は小さな政党だが、力を合わせれば国民の支持は戻る」と意気込みを示し、支持を訴えた。
弱小中の弱小政党に零落れた上に、此の現状を認識せずに政権を引っ繰り返せると盲信するとは開いた口が塞がらない。
今の野党には保守的な政党と云えども、政権の受け皿に相応しい政党は一切存在しません。
未だに夢の中に居る様子です。
寝言は寝てから言えと云いたいが、夢の中なので云っても無駄ですね。
posted by 天野☆翔 at 23:38 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年02月18日

民主党と維新の党の内ゲバ。

* 民主・維新「合流破談」濃厚 解党、吸収、分党…絞れず時間切れの気配 参院選共闘に影響も(1/3ページ) - 産経ニュース
民主党と維新の党の合流構想の破談がいよいよ濃厚になってきた。解党、吸収合併、民主分党案が浮上しているが、いずれも決め手を欠き、合流協議は公示を約4カ月後に控えた参院選の後に持ち越される可能性が高まっている。両党は18日、安全保障関連法の対案を衆院に提出し、両代表は協議継続に意欲を示すが、残された時間は少ない。
 「2月いっぱいで結論が出なければ、単独で戦う決断をしなければいけない」
 維新の松野頼久代表は18日の記者会見でこう述べ、再び参院選での「単独主戦論」に言及した。民主党の岡田克也代表は同日の文化放送のラジオ番組で「いろんな状況がある。今交渉中だ」と述べた。両氏は今月1日以降、少なくとも4回会談したが、双方に行き詰まりへの焦りがにじむ。
 合流協議では、(1)両党解党による新党結成(2)民主が維新を吸収合併(3)民主党分党案−が浮上している。維新は(1)を、民主党は(2)を主張するが、平行線をたどっている。民主党を存続させたまま一部議員が党を離れて維新と新党を結成し、参院選後に合流する(3)の案も含め一長一短があり、着地点は見いだせていない。
一方で両党は18日、領域警備法案、周辺事態法改正案、国連平和維持活動(PKO)協力法改正案の3法案を共同提出した。集団的自衛権の行使は容認せず、自衛隊などの活動を充実させるのが柱。参院選に向け安保政策の現実路線をアピールする狙いだ。
 民主党の細野豪志政調会長は18日、日本の排他的経済水域(EEZ)の管理・権益強化を図る議員立法の提出を目指す自民党主導の超党派勉強会に出席。対案提出を強く求めてきた細野氏は安保政策で党派を超えた連携に意欲を示す。
 これとは裏腹に、対案提出で歩調を合わせた民主、維新両党が提出後に行った共同記者会見では温度差を印象づける場面があった。
 両党は共産、社民、生活各党も含めた5党で19日に安保関連法の廃止法案を衆院に提出する。民主党の大島敦政調会長代理は対案の先行提出について「対案を示すほうが私たちの考え方をよりクリアにできるからだ」と意義を強調した。だが、維新の小野次郎政調会長は「どちらが先でなければいけないということはない」と一蹴したのだ。
 民主、維新両党は合流が破談した場合でも、参院選では連携する方針だ。19日には野党5党の党首会談を開き、難航する1人区の協力について意見交換する。
ただ、松野氏は合流が破談した場合は民主党との統一会派を解消する意向だ。岡田氏は18日のラジオ番組で「共産党とは考え方が違う」と突き放すなど、民主、維新両党のみならず野党全体の共闘も展望が開けていない。
 おおさか維新の会の法律政策顧問を務める橋下徹前代表は18日、合流協議が難航するかつての古巣をツイッターでこう皮肉った。
 「相変わらず、先読み力がないし、戦略性もない」「依頼があれば維新の党の法律政策顧問をやってあげますよ(笑)」
互いに互いの主張を認めず保身にだけ走ってる様子では共闘処か合流も絶対に無理です。
第一、政策理念が異為る政党同士が合流する事自体無理が在るし、仮に合流を果たしたとしても短命に終わるのが関の山です。
此の状態が続けば自分達に大きな損害が出ると云う事を自覚するが良いでしょう。
尤も、大いに損害が発生して内ゲバの連続で崩壊すれば、其れは其れで尚良いでしょう。
反日売国奴同士が消えるのは大いに歓迎する。
posted by 天野☆翔 at 23:34 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年02月18日

いよいよ節操が無くなった野党五党。

* 志位氏、社民党大会へ 来賓出席、共産幹部で初 - 産経ニュース
共産党の志位和夫委員長は、来賓として招かれた20日の社民党大会に出席することを決めた。18日の社民党常任幹事会で報告された。関係者によると、平成8年に旧社会党から党名変更して以降の党大会で、共産党幹部が出席するのは初めてという。
 社民党が「安倍政権の暴走を止める野党の結束姿勢をアピールしたい」と出席を呼び掛けた。東京都内で開く党大会には他に、民主党の枝野幸男幹事長、維新の党の今井雅人幹事長、生活の党の小沢一郎共同代表も出席する。
通常党大会は党員と所属する代議士と国会議員のみの構成での集会の筈なのに、此の党大会に外部の無関係な党代表を招くと云う暴挙。
招待を受けた側も招待した側も、完全に常軌を逸して居ます。
posted by 天野☆翔 at 23:28 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年02月18日

りぼんとなかよしの付録から発癌性物質検出。

* 「なかよし」「りぼん」…雑誌付録のマニキュアから相次ぎ発がん性物質検出 講談社、集英社が回収(1/2ページ) - 産経ニュース
講談社は、一昨年に発売した子供向け雑誌の付録のマニキュアから発がん性物質ホルムアルデヒドが検出されたと発表した。健康被害は報告されていないが、「肌が一時的に赤くなるなどアレルギーのような反応を起こす可能性がある」として、使用中止を呼びかけている。近く回収を始める。
 対象は、幼児誌「おともだちピンク」平成26年11月号の付録「ピンクマニキュア」と、少女漫画誌「なかよし」平成27年1月号の付録「グリッターネイル」。いずれも1グラムあたり約40マイクログラムのホルムアルデヒドを検出した。
 講談社によると、付録の製造は中国で行い、出荷前に中国の検査機関で調べた際には検出されなかった。今年2月に国内にある厚生労働省の登録検査機関で改めて自主検査をしたところ同成分が検出された。
 同社は「製品に含まれる成分が経年変化した可能性もあるが、原因は特定されていない。安全性が確認されるまでマニキュアを付録にすることは中止する」としマニキュアを付録にする予定だった3月発売予定の幼児誌「ひめぐみvol.33」の発売中止を決めた。
一方、集英社も2月2日までに、少女漫画誌「りぼん」平成27年8月号の付録「シャイニーネイルカラー」から、微量のホルムアルデヒドが検出されたことを発表。ホームページ上で使用中止を呼びかけ、回収を始めた。発売前の検査で異常はなかったが、国民生活センターからの指摘を受けて今年1月に行った再検査で1グラム当たり60マイクログラムのホルムアルデヒドが検出されたという。
 ホルムアルデヒドは、国が定める化粧品基準で配合が認められていない。
そもそも論だが、子供向けの漫画雑誌にこう云う付録は本当に必要なのかと云う疑問を素直に抱く。
更に、其の対象が国内製品では無く、安全性に大いに疑問を抱く支那の製品で在ると云う事に呆れるし、検査も信用の無い支那国内で実施してるのも問題です。
講談社と集英社は、こう云う安全意識の欠如と信用問題の欠如が、今回の問題を引き起こしたのだと猛省するが良いでしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:24 | Comment(0) | TrackBack(0) | Subculture | 更新情報をチェックする

2016年02月18日

岡田克也の増長と過信。

* 岡田代表「これから民主党の支持は上がる」 スキャンダル追及目立つ国会質問でも「理解いただける」と自信 ラジオ番組出演(1/2ページ) - 産経ニュース
民主党の岡田克也代表は18日、文化放送のラジオ番組に出演し、低迷する民主党について「支持はこれから上がっていく」と自信をのぞかせた。
 岡田氏は野党の現状について「第三極と言われていたものがなくなった。おおさか維新の会は与党だと思う」と指摘。さらに「共産党は考え方があまりにも違う」と述べ、安倍晋三政権に対抗しうる勢力は民主党と強調した。
 国会審議では民主党議員によるスキャンダル追及や、放送局が放送法違反を繰り返した場合の「電波停止」の可能性に言及しただけの高市早苗総務相に過剰に反発する質問が目立つが、岡田氏は「国会審議をちゃんと見ている方は、いかに民主党の議員がしっかりした議論をしているかが理解いただけると思う」とアピールした。
自身が1月に行った首相の施政方針演説に対する代表質問も取り上げ、「私の代表質問に目を通していただければ、いかに多くの提案に満ちているか理解していただけるはずだ。ちゃんと読んでいる方が少ないし、伝わっていないのが悩みだ。われわれの伝え方にも問題がある」と述べた。
 岡田氏は、約3年3カ月の民主党政権について「いいこともたくさんしたが、いいことよりは失敗のことが残る。そうすり込まれている方もたくさんいる」と述べた。「まだ引きずっているが、国会などでしっかり頑張っていく中で払拭していくしかない。言い訳しても無理だ」とも語った。
民主党の支持率が囲碁上がって行くのは絶対に無い。
委員会質疑で個人攻撃に執着し、又、質疑とは無関係なクイズを頻発したりする状況で、国民有権者はいい加減辟易して本来の審議のみを求めてるのにも関わらず、こう云う意識を全く持たない様では支持率は上がる処か下がる一方なのだと自覚しない。
民主党の何処に自信を持ってるのか皆目見当が付かないが、自分自身の代表質問でも提案処か、批判の為の批判しかして居ませんから、自信を持っても自己満足でしか無い。
民主政権で良い処なぞ存在しませんし、悪政に次ぐ悪政で国益を大きく損ねた事は、国民有権者には十二分に周知されてるのです。
岡田克也は頭が逝かれたか?
posted by 天野☆翔 at 23:18 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年02月17日

丸山和也参議院議員の憲法審査会での発言は間違ってるのか。

* 「米国は黒人、奴隷が大統領」自民・丸山氏法務部会長 参院憲法審査会で発言(1/2ページ) - 産経ニュース
自民党の丸山和也法務部会長は17日の参院憲法審査会で、オバマ米大統領を引き合いにして、「例えば、今、米国は黒人が大統領になっている。黒人の血を引くね。これは奴隷ですよ」と述べた。審査会終了後、丸山氏は陳謝し、訂正する考えを示したが、人種差別的な発言と取られる可能性もある。
 丸山氏は、米国が大きな変革をする国であることを強調する例として発言し、「まさか米国の建国あるいは当初の時代に、黒人が、奴隷が大統領になるなんて考えもしない。これだけのダイナミックな変革をしていく国なんですよ」とも述べた。
 また、丸山氏は「日本が米国の51番目の州になれば、『日本州』出身者が大統領になる可能性が出てくる。世界の中心で行動できる日本になりうる」とも指摘した。
終了後、記者団に「51番目の州」の真意を問われ、「それくらいの発想を持たないと、日本の根本的な改造は難しいという意味で、ヒントとして申し上げた」と説明。「日本の世界戦略における『国盗り合戦』みたいなものだ」と自説の正しさを強調した。
 ただ、その後、国会内で記者会見し、審査会での発言について「意図するところと違う発言をしてしまった。議事録を精査し、(審査会)幹事の了解をえたうえで削除、修正したい。誤解を与えた発言について大変申し訳なく思っている」と陳謝。ただ、どの発言が訂正に該当するのかは明らかにせず、全てを削除する考えを示した。
オバマ大統領の自出はアメリカ本土での土着民と云う訳では無いが、アフリカ系と云う意味では根幹は同一で、黒人としては初めての大統領と云う意味では、奴隷として認識されてた人種で間違いは無いと思われる。
又、アメリカ合衆国としての州の案件では、日本の憲法が占領下憲法で在ると云う認識に立てば、決して間違っては居ないとも思われます。
此の話の前段階が確認取れて無いので何とも云えませんが、少なくとも報道からの確認では叩かれる案件でも無いと思われます。
posted by 天野☆翔 at 23:32 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年02月17日

ブトロス・ブトロス・ガリ第六代連合国事務総長が逝去。

* 死去したガリ元国連事務総長 PKO強化提唱失敗も、日本の常任理事国入り支持 潘氏「足跡消し去るのは不可能だ」(1/2ページ) - 産経ニュース
第6代国連事務総長を務めたエジプトのブトロス・ブトロス・ガリ氏が16日、首都カイロの病院で死去した。93歳。ロイター通信などによれば、ガリ氏は心臓や肝臓に疾患があったほか、数日前には脚を骨折して入院していた。国連安全保障理事会は同日の会合で、ガリ氏に黙祷(もくとう)をささげた。潘基文(パン・ギムン)事務総長も記者会見で、「最も騒々しく困難な期間」に国連を率いたと指摘した上で、「彼が国連に残した足跡を消し去ることは不可能である」とたたえた。
 ガリ氏は1992年、アフリカ出身者として初めて事務総長に就任。平和実現のための報告書「平和の課題」を発表し、国連平和維持活動(PKO)の強化を提唱した。だが、その道のりは困難を極めた。長引くソマリア内戦を受け、部隊を派遣したものの失敗し、95年に撤退。フツ族とツチ族との抗争で、100万人に上るともいわれる犠牲者を生んだ94年のルワンダの大虐殺も食い止められず、批判を浴びた。
 ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争時の95年、オランダ部隊がいた同国東部スレブレニツァで、住民ら約8千人がセルビア人勢力に虐殺された事件を防ぐこともできなかった。
ガリ氏は96年に再選を目指して出馬表明したものの、クリントン米政権が「国連の行財政改革に熱心でない」と批判して拒否権を発動し、再選を果たせなかった。
 ガリ氏は22年にカイロの少数派キリスト教の一派、コプト教徒の家庭に生まれた。カイロ大法学部卒業後、パリ大で博士号(国際法)を取得。カイロ大教授を経て、91年に外務担当副首相に就任した。
 国連事務総長退任後は、フランス語圏国際機構事務局長や、エジプト国民人権会議会長を務めた。
 親日家としても知られ、日本をたびたび訪問。また、日本の安保理常任理事国入りにも賛成の立場を示していた。日本政府は97年に勲一等旭日大綬章を授与した。
結果は思惑通りには行かなかったが、PKOの強化等で平和的な道を目指してた事実は変わりは無く、覆す事の出来ない実績で在る。
惜しい人を亡くしました。
謹んで心から御冥福を御祈り申し上げます。
又、御遺族関係者の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
日本に取っても非常に重要な人物なだけに残念です。
posted by 天野☆翔 at 23:24 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2016年02月17日

支那がパラセル諸島にロケット部隊展開。

* 【緊迫・南シナ海】中国軍、西沙諸島に地対空ミサイル8基を配備 米「航行の自由作戦」を牽制か(1/2ページ) - 産経ニュース
米FOXニュースなどは16日、中国軍が南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島にあるウッディー(永興)島に今月、地対空ミサイル8基を配備したと報じた。
 米民間衛星が撮影した画像で判明した。今月3日の時点でミサイルは見られなかったが、14日に撮影された画像には管制レーダーとともに映っている。
 米政府筋は、射程125マイル(約201キロメートル)の移動式防空ミサイル・システム「紅旗(HQ)9」だとしている。HQ9はロシア製の「S300」に極めて類似している。部隊の規模は2個大隊。
 パラセル諸島は中国が 軍を駐留させ、滑走路を整備し戦闘機を配備するなど実効支配しており、ベトナムと台湾も領有権を主張している。米海軍のイージス艦は先月30日、同諸島で「航行の自由作戦」を実施しており、これへの対抗措置として今回、ミサイルを配備した可能性がある。
中国はスプラトリー(南沙)諸島に造成した人工島で、軍用機も離着陸可能な滑走路3本の建設を進め、すでに1本は運用を開始している。米政府はスプラトリー諸島でも今後、軍事拠点化の動きが、「防空識別圏」設定の潜在性と相まって加速するとみて警戒している。
 米国は再三、南シナ海における中国の軍事拠点化にくぎを刺してきたが、中国が意に介していないことが改めて浮き彫りになった。
* 【緊迫・南シナ海】菅長官「深刻に懸念」 中国の南シナ海ミサイル配備 - 産経ニュース
菅義偉官房長官は17日の記者会見で、中国軍が南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島に地対空ミサイルを配備したとの報道について「こうした行為を深刻に懸念している」と中国の動きを牽制(けんせい)した。
 菅氏は日本政府の対応については「報道は承知しているが、事柄の性質上コメントは控えたい」と言及を避けた。その上で「南シナ海における大規模、そして急速な埋め立て、拠点構築、その軍事目的の利用など、一方的に現状を変更し、緊張を高める行為の既成事実化は認められない」と改めて強調した。
 中国政府に説明を求めるかどうかについては「今日まで中国側にはさまざまな機会を通じ、わが国の考え方は伝えている」と述べるにとどめた。
* 【緊迫・南シナ海】ミサイル配備の報道、中国外相は「でっち上げ」と否定 軍事施設は「自衛権に合致」と正当化 - 産経ニュース
中国の王毅外相は17日、中国が南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島に地対空ミサイルを配備したとの米メディアの報道に対して「西側メディアがニュースをでっち上げたのだと思う」と述べ、報道内容を否定した。
 王氏は報道について「聞いたばかりだ」とした上で、南シナ海の島々での軍事施設建設について「国際法が付与する主権国家の自衛権に完全に合致している」と正当化した。
 王氏はオーストラリアのビショップ外相と会談後の共同記者会見で質問に答えた。
 中国外務省の洪磊報道官は17日の定例記者会見で、米メディアの報道について「(報道された)具体的内容について承知していない」と述べ、確認しなかった。
* 【緊迫・南シナ海】中国軍ミサイル配備 中国側は「捏造やめてもらいたい」「防衛体制は昔から存在」(1/2ページ) - 産経ニュース
米FOXニュースは16日、中国軍が南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島にあるウッディー(永興)島に今月、地対空ミサイル8基を配備したと報じた。台湾の国防部(国防省に相当)も17日、配備を確認した。
 FOXが伝えた米民間衛星の撮影画像によると、今月3日の時点でミサイルは見られなかったが、14日に撮影された画像には管制レーダーとともに写っている。米政府筋は、射程125マイル(約201キロメートル)の移動式防空ミサイル「紅旗(HQ)9」としている。部隊の規模は2個大隊。
 中国はパラセル諸島を実効支配し、戦闘機も配備している。米海軍は先月30日、同諸島で艦船による「航行の自由作戦」を実施しており、中国はその対抗措置としてミサイルを配備した可能性がある。
中国は南シナ海のスプラトリー(南沙)諸島でも人工島に軍用機の離着陸が可能な滑走路3本の建設を進め、1本は運用を開始。米政府は、中国が米国の警告を無視して南シナ海で防空識別圏を設定する可能性が高まる恐れがあるとみて警戒している。

中国の王毅外相は17日、記者団に「西側メディアによるニュースの捏造(ねつぞう)はやめてもらいたい」と述べ、ミサイル配備を否定した。一方、中国国防省は17日、「関連する島嶼(とうしょ)における防衛体制は昔から存在する」との談話を発表し、肯定も否定もしなかった。
パラセル諸島は既に支那が軍事展開してるが、此処にレーダー施設とロケット部隊の展開を完了した事で、更に軍事的に強化されようとして居ます。
此の動きは確実にスプラトリー諸島への展開に繋がる事は確実でしょう。
仮に展開した場合は、完全に軍事的侵攻と云う事で、国際社会の批判は拠り一層高まり、支那の立場は益々孤立化される方向性に為る事は間違いは無い。
平和的と謳うのならば、軍事的な展開は撤回撤収し、手を引くべきで在る。
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2016年02月17日

X線観測衛星アストロH「ひとみ」射出成功。

* エックス線天文衛星の打ち上げ成功 ブラックホールの謎解明へ - 産経ニュース
エックス線天文衛星「アストロH」を搭載したH2Aロケット30号機が17日午後5時45分、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられた。衛星は同6時頃に予定の軌道に投入され、打ち上げは成功した。
 アストロHは昨年8月に観測を終えた「すざく」の後継機。ブラックホールや銀河団から放出されるエックス線などを高感度でとらえ、宇宙の成り立ちや新たな物理法則の謎の解明を目指す。
 エックス線は電磁波の一種で、可視光と比べ波長が千分の1以下と短い。数億度の超高温や高エネルギーの天体現象に伴って放出され、光では見えない極限状態の宇宙の姿を探ることができる。
 アストロHは宇宙航空研究開発機構(JAXA)が米航空宇宙局(NASA)などと共同で開発した。日本側の開発費は打ち上げ費を含め310億円。名古屋大や九州工業大などの超小型衛星3基も相乗りして打ち上げられた。
 平成13年に初号機を打ち上げたH2Aは今回が30回目の節目となり、成功率は世界最高水準の96.6%に向上した。
* 「ひとみ」と命名 エックス線天文衛星、JAXA発表 - 産経ニュース
宇宙航空研究開発機構(JAXA)は17日、打ち上げに成功したエックス線天文衛星「アストロH」を「ひとみ」と命名したと発表した。
 JAXAは命名の由来について、瞳は目の中で光を吸い込む部分であり、観測対象のブラックホールは「宇宙の瞳」ともいえることから、衛星「ひとみ」で「宇宙の瞳」を観測するとした。「熱い宇宙の中を見る」との意味もあるという。
 また、竜の絵に瞳を書き込んだ途端に、竜が天に昇ったという「画竜点睛(がりょうてんせい)」の故事を引き合いに、衛星「ひとみ」はエックス線天文学において、最も肝要なミッションになってほしいとの願いも込めたという。
此の衛星が衛星軌道上に周回するのか一定区域に固定化されるのかは不明ですが、無事に射出され衛星切り離しに成功した事は極めて大きな成果です。
非常に喜ばしく、日本の天体観測の歴史に大きな一歩を記す事に為るでしょう。
関係者各位には本当に御疲れ様でしたと労を労いたい。
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2016年02月17日

南朝鮮が連合国女性差別撤廃委員会での日本政府に反論。

* 【慰安婦問題】韓国外務省「強制性は歴史的事実」、国連委での日本政府の説明に反論 - 産経ニュース
国連の女性差別撤廃委員会の対日審査会合で、日本政府が慰安婦問題について「政府が発見した資料には、軍や官憲による強制連行を確認するものはなかった」と説明したことに対し、韓国外務省は17日「慰安婦動員の強制性は、国際社会が既に判定を下した歴史的事実だ」と韓国政府の立場をあらためて説明した。
 韓国外務省は、慰安婦に対する強制性は「元慰安婦の生々しい証言が裏付けているほか、1993年の河野洋平官房長官談話も認定した」と指摘。「慰安婦問題をめぐる昨年末の(日韓間の)合意の精神を損なう言動を控えるよう再び求める」としている。
日本側の見解は飽く迄歴史的な事実に基づく書類上での確認や、証言者の弁等で複合的に確認された事を、改めて説明したに過ぎず、何の問題も無いが、南朝鮮側の反論は証言等の話が根拠と云う極めて曖昧で、証拠性すらも一切無い。
反論するに値しない詭弁言い逃れの言い訳でしか在りません。
呆れ果てて開いた口が塞がらない。
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2016年02月17日

又しても免許取得履歴の無い運転手逮捕。

* 「生まれてから免許取ったことない」40年以上無免許運転か 軽トラック運転の71歳男逮捕 神戸 - 産経WEST
神戸西署は17日、道交法違反(無免許運転)の疑いで、神戸市西区櫨谷町の無職、平山美義容疑者(71)を現行犯逮捕した。
 同署によると、平山容疑者は「生まれてから免許をとったことがない。40年以上乗っている」と供述。車は平山容疑者名義で、長期にわたり日常的に無免許運転を繰り返していたとみられる。
 逮捕容疑は17日午後3時半ごろ、西区内の路上で軽トラックを無免許運転したとしている。
免許取得の為の手続きを過去した事が一切無く、四十年以上も其の状態が続いてた事が発覚しました。
こう云う事例はもういい加減にして頂きたい。
行政上の書類の照合等で、こう云う輩の炙り出しが出来ないものなのかと、常日頃から思って居ます。
自動車取得時に厳格に運転者との奸計を確認したりする方向性にする事も必要でしょう。
こんな事例はもう沢山です。
posted by 天野☆翔 at 22:58 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2016年02月17日

Thunderbird38.6.0がリリースされました。

MozillaはThunderbirdの最新版、Thunderbird38.6.0をリリースしました。
更新はヘルプからか以下から入手します。

ダウンロードとリリースノート。
* 無料メールソフト Thunderbird
* 38.6.0

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2016年02月17日

連合国女子差別撤廃委員会で追軍売春婦(慰安婦)問題の根幹を説明。

* 国連の女性差別撤廃委、慰安婦問題など議論 3月7日に見解公表へ - 産経ニュース
女性差別撤廃条約の履行状況を監視する国連の女性差別撤廃委員会の対日審査会合が16日、ジュネーブの国連欧州本部で開かれる。慰安婦問題への日本政府の対応や夫婦別姓問題などが主な議題。政府からは杉山晋輔外務審議官が出席し、日本の立場を説明する。
 委員会は昨年、22項目の質問状を日本政府に提出。うち一つが「慰安婦の強制的な連行を示す証拠がないとの意見が最近出ているが、政府のコメントを求める」との質問で、政府は今年に入り委員会に提出した答弁書で「いかなる資料でも強制連行は確認できなかった」と回答した。
 これに対し、韓国外務省報道官は1月末、「慰安婦の強制性は否定できない歴史的事実だ」と反発し、昨年12月の日韓両政府による合意の精神を損なう言動を控えるよう求めた。
 委員会は16日の議論を踏まえ、3月7日に見解を公表する見通し。2009年の前回審査は、夫婦別姓を認めていない民法の規定改正などを日本政府に求める勧告を発表した。
* 政府、慰安婦の強制連行は捏造 国連の女子差別撤廃委で説明 「朝日新聞の報道が大きな影響与えた」(1/2ページ) - 産経ニュース
日本政府は16日午後(日本時間同日夜)、国連欧州本部で開かれた女子差別撤廃委員会の対日審査で慰安婦問題に関する事実関係を説明した。
 政府代表の外務省の杉山晋輔外務審議官は強制連行を裏付ける資料がなかったことを説明するとともに、強制連行説は「慰安婦狩り」に関わったとする吉田清治氏(故人)による「捏造(ねつぞう)」で、朝日新聞が吉田氏の本を大きく報じたことが「国際社会にも大きな影響を与えた」と指摘した。また、「慰安婦20万人」についても朝日新聞が女子挺身隊を「混同した」と説明した。日本政府が国連の場でこうした事実関係を説明するのは初めて。
 杉山氏の発言はオーストリアの委員からの質問に答えたもの。この委員は、これまでの同委員会やほかの国連の委員会からの最終報告が元慰安婦への賠償や加害者の訴追などを求めていることを指摘、被害者中心の対応について質問した。
 杉山氏は昨年末の日韓外相会談で、慰安婦問題は最終的かつ不可逆的に解決することで合意したことを説明した。
 その上で、強制連行が流布された原因は吉田清治氏が執筆した本で「吉田氏自らが日本軍の命令で韓国の済州島において大勢の女性狩りをしたという事実を捏造して、発表したため」と指摘した。
吉田氏の本の内容が「朝日新聞社により事実であるかのように大きく報道され、日本韓国の世論のみならず国際社会にも大きな影響を与えた」とも述べ、内容は「複数の研究者により完全に想像の産物であったことがすでに証明されている」と明言した。
 また、朝日新聞が2014(平成26)年に「事実関係の誤りを認め、正式に謝罪した」と説明した。
 「慰安婦20万人」についても、杉山氏は「具体的な裏付けがない数字」として、朝日新聞が謝罪した際に労働力として動員された女子挺身隊と慰安婦を混同したことを認めている点も説明した。「性奴隷」との表現についても「事実に反する」と強調した。
 一方、杉山氏は、慰安婦問題は日本が女子差別撤廃条約を締約した1985(昭和60)年以前のことで、同条約は締結以前に生じた問題については遡(さかのぼ)って適用されないことから「慰安婦問題を同条約の実施状況の報告で取り上げるのは適切ではないということが、日本政府の基本的な考え方だ」とも述べた。
* 杉山外務審議官の発言要旨 慰安婦強制連行に関する国連女子差別撤廃委(1/2ページ) - 産経ニュース
日本政府は、日韓間で慰安婦問題が政治外交問題化した1990年代初頭以降、慰安婦問題に関する本格的な事実関係調査を行った。日本政府が発見した資料には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を確認できるものはなかった。
 慰安婦が強制連行されたという見方が広く流布された原因は昭和58年、吉田清治氏(故人)が「私の戦争犯罪」という刊行物の中で、自らが日本軍の命令で韓国の済州島で大勢の女性狩りをしたという事実を捏造(ねつぞう)して発表したためだ。この内容は朝日新聞社により事実であるかのように大きく報道され、日本と韓国の世論のみならず国際社会にも大きな影響を与えた。
 しかし、この書物の内容は複数の研究者により完全に想像の産物だったことがすでに証明されている。朝日新聞も平成26年8月5、6日を含め累次にわたり記事を掲載し、事実関係の誤りを認め、正式に読者に謝罪した。20万人という数字も具体的な裏付けがない。朝日新聞は26年8月5日付の記事で、通常の戦時労働に動員された女子挺身(ていしん)隊と慰安婦を誤って混同したと自ら認めている。なお、「性奴隷」といった表現は事実に反する。
日韓両政府は昨年12月28日、ソウルで日韓外相会談を行い、慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認した。両首脳も同日、電話会談を行い、合意を確認し、評価した。
 今後、韓国政府が元慰安婦の支援を目的とした財団を設立し、日本政府は10億円程度の資金を一括で拠出する。現在、両政府はそれぞれ合意内容を誠実に実行に移すべく取り組んでいる。国際社会は日韓両国の合意を歓迎している。
 先の大戦にかかわる賠償や請求権の問題は、サンフランシスコ平和条約、日韓請求権経済協力協定や日中の処理の仕方も含むその他の2国間の条約などによって誠実に対応してきている。条約の当事者間では、個人の請求権の問題を含めて法的に解決済みというのは、日本政府の一貫した立場だ。
* 国連委で政府が慰安婦問題でようやく反論 河野談話の重荷  - 産経ニュース
「受け入れられない」
 女子差別撤廃委員会の対日審査で、慰安婦問題に関する杉山晋輔外務審議官の発言後、中国出身の女性委員が声を上げた。「誰も70年前の出来事を否定したり、変えたりすることはできない」
 これに対し、杉山氏は 「日本政府が例えば歴史の否定をしているとか、この問題について何の措置も取っていないというご批判は事実に反すると言わざるを得ない」と穏やかな口調ながらも強く反論した。
 しかし、別の委員からも、日本は1993(平成5)年に慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話を出しているのにもかかわらず、なぜ今になって否定するのかといった疑問の声が上がった。
 慰安婦問題については、政府の責任を追及する日本人活動家が1990年代から国連で歪曲(わいきょく)した事実関係を流布し、定着させてきた。そうした中で河野談話は、慰安婦を「性奴隷」とする認識を定着させた96年のクマラスワミ報告書につながった。当時の日本政府も同報告書の反論文を準備したが、政治的な配慮から国連に提出せず、事実関係を国際社会に説明する絶好の機会を自ら逃している。
 今回の女子差別撤廃委員会で、日本政府が国連を舞台とした“歴史戦”で反転攻勢に出たことは、遅きに失した感があるものの評価できる。政府は河野談話を堅持しながら事実関係を説明するという“重荷”を背負いながら、あらゆる機会を利用して事実関係の説明を続けていかなければならない。
* 杉田 水脈(すぎた みお) 公式ブログ : 女子差別撤廃委員会第63回会合のセッション前ワーキングミーティングでのスピーチ、無事終了。
日本のこころを大切にする党の杉田水脈氏の問い掛けにNGOが解答すると云う流れで、更に日本政府の見解が述べられた。
慰安婦問題合意での当初の懸念が払拭される見通しで、非常に高く評価される取り組みです。
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2016年02月16日

教師失格。

* 中学教諭が授業中、中1生徒の髪をライターで焦がす…市教委へ当日報告せず 兵庫・加西 - 産経WEST
兵庫県加西市の市立北条中学校で1月、男性教諭(26)が授業中に、1年の男子生徒(13)の髪の毛をライターの火で焦がしていたことが2日、市教委への取材で分かった。生徒にけがはなかった。
 市教委によると、教諭は1月20日午後2時半ごろ、担当する国語の授業中、生徒に「姿勢が悪い」と注意。生徒が態度を改めないことに立腹し、ズボンのポケットにあったライターの火を生徒の髪の毛に近づけ、毛先を焦がしたという。
 教諭は同日、「不適切な行為だった」として生徒宅を訪れて謝罪。同校は「生徒は翌日から通常通り登校してきており、当事者の間で問題は解決したと思っていた」として市教委に報告していなかった。
 同市の高橋晴彦教育長は「問題に対する認識が甘く、初動対応が遅れたことは遺憾。信頼回復に向け、指導を徹底したい」と話している。
* 26歳中学教諭、複数生徒にライターの火向けていた…「不適切行為ごまかそうと、日ごろから悪ふざけ」 兵庫 - 産経WEST
兵庫県加西市立北条中で1月、授業中にライターの火で1年の男子生徒の髪を焦がした国語の男性教諭(26)が、別の男子生徒2人にもライターの火を向けていたことが16日、同市教育委員会への取材で分かった。
 市教委によると、教諭は当初「(髪を焦がした)生徒の姿勢が悪かったので指導した」と説明していたが、その後「(自分の)不適切な行為をごまかそうとした。日ごろから悪ふざけで授業中にちょっかいを出していた」と話しているという。
 火を付けずに、ライターを向けられた生徒もほかに9人いた。
 学校は今月8〜10日、全校生徒を対象にアンケートや聞き取り調査を実施し、校長が火を向けられた生徒2人の保護者に電話で謝罪した。
 市教委は15日に事案の概要を県教委に報告。「不適切な行為について、信頼回復に努める」としている。
生徒に極めて大きな被害は出なくても、こう云う教師に教わる生徒の心情は決して良いものでは在りません。
自己弁護の為に継続されてると云う実態では、完全に教師失格で在る。
生徒が被害者で在る。
して良い事と悪い事の区別すらも付けられない人物が教育の現場に居るのでは、マトモな教育は望めません。
教育委員会や学校は、此の現実を重く受け止め再発防止に本気に成って取り組む必要が有ります。
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2016年02月16日

外国人労働者を巡る問題。

* 【エンタメよもやま話】爆買い、次は爆“解雇”…米ディズニー驚愕訴訟が示す「日本の将来」 移民・外国人…世界の苦悩(1/5ページ) - 産経WEST
さて、今週はちょっとこれまでと違ったシリアスな話題です。
 ご存じの方も多いと思いますが、昨年の秋頃から、中東や北アフリカ諸国からの難民や移民が欧州に大量流入している問題が年明け以降、深刻化しています。
 ドイツでは昨年の大晦日(みそか)の西部ケルンでの集団性犯罪事件を機に大規模な移民排斥運動が勃発。1月26日付米CNNテレビ(電子版)などによると、デンマーク議会はこの日、移民や難民などの亡命希望者が所持している一定額以上の現金や貴重品などを、入国後の彼らの一時滞在施設の利用料や医療費、教育費などに充てるため没収するという通称「ジュエリー(宝飾品)法」が賛成多数で可決されました。
 1万デンマーククローネ(約1453ドル=約17万6000円)を超える現金や、それ以上の価値がある所持品が対象で、結婚指輪や婚約指輪などはさすがに除外されますが、腕時計や携帯電話、パソコンなどは没収される可能性があるといいます。
 さらに翌1月27日付英紙ガーディアン(電子版)などによると、難民がさまざまな凶悪事件を起こしているスウェーデンでは昨年難民申請した8万人について申請を却下し、本国に強制送還する考えを明らかにしました。
 何だか物騒過ぎる展開になっていますね。そして米国でも、欧州ほど大変なことになってはいないものの、移民など外国人の労働力の扱いをめぐって注目すべき訴訟が起きました。この訴訟、そう遠くない未来に日本でも起きそうな注目すべき事例であるにも関わらず、ほとんど話題になっていないうえ、世界の“エンターテインメント”を代表するような場所で起きたお話なので、今回は本コラムでこの訴訟についてしっかりご紹介したいと思います。
次は日本でも…ずばり米国企業の本音は「文句たれる労働者と、優秀&意欲的な外国人を置き換えたい!」
1月25日付米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)や米CNNマネー(いずれも電子版)など欧米メディアが一斉に報じたのですが、日本人観光客も数多く訪れる米の大型テーマパーク「ウォルト・ディズニー・ワールド・リゾート」(フロリダ州オーランド)のIT(情報技術)部門に勤務していた米国人の元社員2人がこの日「人件費の安い外国人労働者を採用したいがために、われわれをクビにしたことは法律に違反する」として、ディズニーと、人材派遣などを行うコンサルティング会社2社を同州タンパの連邦裁判所に提訴したのです。
米ではここ数年、移民をはじめとする外国人労働者が米国人労働者の雇用を奪い、賃金を相対的に低下させているとの非難が高まっているだけに、この訴訟、米国内で大変な注目を集めているのです。
 報道によると、訴えたのは男性のレオ・ペレーロさんと女性のディーナ・ムーアさんです。2人は約1年前に他の約250人のIT系社員とともに解雇されました。
 ディズニーに約10年勤務したムーアさん(53)はNYTに「怒ったり、(提訴による)ドラマを引き起こすべきではないことは分かっていますが、ディズニーがやったことは単に賃金を節約しただけであり、米国人を貧しくしているのです」と憤慨。
 もうひとりの原告であるペレーロさんはNYTに「わが国は、米で長期的な基盤を築こうとしているイタリア人、英国人、スウェーデン人のパートのような素晴らしい能力を持つ(外国の)人々を必要としていると心の底から信じているが、私はH−1Bのプログラムに虐待された」と怒りました。
 ペレーロさんが「虐待された」と名指しで指摘する「H−1B」とは、米国が発給する就労ビザの一種です。
IT、エンジニア、医療…ビザ申請に大手コンサルが…インド人労働者に置換、そして
非移民として一時的に米国で働くためには、米国の移民法に基づく就労ビザが必要となります。こうした就労ビザは当人が申請する前に、まず将来の雇用主か代理人が米労働局(DOL)に対し、当該人物の労働条件申請書(LCA)を提出。
 これが承認されれば、今度はこの申請書とともに米移民局(USCIS)に資格申請し、最終許可を得ねばなりません。これらの許可がすべて下りた後、当該人物(米国での就労を希望する人)が自国の米領事館に出向き、ビザを申請するという手順です。
 ちなみに今回、名指しされているH−1Bビザとは、米移民局が認める専門的な職務に就く人に必要なビザです。現在だと、代表的なものはIT関連やエンジニア、医療関係などで、最長滞在機関は3年です。
そして2人が、ディズニーとともに訴えた人材派遣などを行う米の大手コンサル会社2社(HCLとコグニザント)は毎年、米国内で大量のH−1Bビザの申請を請け負っています。
 しかし、米の法律では当然ながら、雇用主に対し、賃金が安いことなどを理由にH−1Bビザを持つ外国人技能労働者と米国人の労働者とを置き換えることを禁じています。
 なので2人は「ディズニーはコンサル2社と共謀し、H−1Bビザを悪用して意図的に彼らとわれわれ米国人労働者を置き換えようとした」と訴訟に踏み切ったわけです。
 これに対してディズニー側は1月25日「今回の訴訟は容認し難い法理論をベースにしており、事実を大げさに偽っている」と反論。「ムーアさんにはこれまでと同じ賃金を払う条件で他の部署での勤務をオファーしたし、同様のオファーで100人を再雇用した」と反論。
 HCLとコグニザントも25日「H1−Bビザに関する米国内のすべての法律を遵守している」と主張していますが、多くの米メディアによると、実際は多くがインド人労働者に置き換えられたようです。
仕方がない!? ビザOK、うち3割が「修士」の高学歴
この2人のように訴訟沙汰に発展する事例は珍しいですが、最近、米では同じようなトラブルがあちこちで多発しています。なぜなら、米国での昨春のH−1Bビザの申請数は2年前の約2倍にあたる23万3000件と激増し過去最高を記録。このうち、8万5000人が無事にビザを手にしましたが、うち2万人は大学院の修士課程を卒業し修士号を得た優秀な人材でした。(昨年4月13日付CNNテレビ電子版)
 つまり、世界中の優秀な外国人労働者が米国をめざしているわけで、米企業の本音としては、こうした優秀&ハングリーな人材と、あまり働かない&文句たれの米国人労働者とを置き換えたいのは当たり前で、賃金が米国人労働者より安ければなおさらです。というわけで、今回訴訟に踏み切った2人と同じ不満を鬱積(うっせき)させている米国人が激増しているのです。
無論、米国側もこうした状況に危機感を抱き、米国人の雇用を守るための施策を次々と打ち出し始めています。昨年12月には米議会が国内の各企業に対し、H−1Bビザを持つ人材の採用などの際に新たな手数料を課すよう法律を改正。
 フロリダ州のビル・ネルソン上院議員(民主党、73歳)はディズニーの今回の解雇を非難したうえで、H−1Bビザの合格者をいまより1万5000人減の7万人にする法案を提出し、テキサス州の大物、テッド・クルーズ上院議員(共和党、45歳)も労働力の置き換え防止のため、H−1Bビザ取得労働者の最低年収を11万ドル(約1300万円)と高止まりさせる法案の成立に尽力中です。
米国人の不満が生む“トランプ大統領”…「年収1300万円を維持」法案まで登場
11月の米大統領選で共和党の候補指名を目指す不動産王で、一時はダントツの支持率トップを突っ走っていたドナルド・トランプ氏(69)も、メキシコからの不法移民の強制送還に加え、外国人労働者の流入が米国民の失業増大の原因であるとして、H−1Bビザの発給を制限することや、企業に対し米国民の採用優先を義務付けることなどを声高に訴え、米国民の共感を得ています。
 実際、このニュースを報じる1月26日付米CNNテレビ(電子版)の読者感想欄には「H−1Bビザは、米国人労働者を外国人労働者に置き換えるだけでなく、全従業員の賃金を引き下げるため米国企業で利用されている」「同じようなことは米国のほぼすべての企業で起きている」「この手の虐待は何年も前から続いている。15年前、私は(解雇した)米国人プログラマーの代わりに雇ったインド人プログラマーのトレーニングに携わったが、彼らの給与は時給ベースで(米国人プログラマーより)25ドル(約3000円)安かった」といったディズニー側といまの米企業のあり方を非難する意見が目立ちました。
一方「H−1Bビザを持つ外国人労働者は米のIT業界の仕事の質を下げている。彼らの多くは英語を完全に習得しておらず、業務に滞りが生じている」といったビザそのものに関する不満なども少なくありませんでした。
 日本政府観光局(JNTO)が1月19日に発表した2015年の訪日外国人旅行客数は、前年比47・1%増の1973万7400人で3年連続過去最高を更新しました。こうした旅行者の激増を背景に、将来、日本での就労を希望する外国人が増えるのはほぼ確実と思われます。今回、ディズニー・ワールドで起きたような問題は、近い将来、必ずや日本でも発生すると思います…。
日本だけでは無く、海外では安い賃金で外国人労働者を採用する傾向が定着し、此の流れは今日迄継続されて来ました。
然し、本来の自国の人々の労働を奪う結果に成り、結果的には失敗してるのが現状。
其の結果、排除しようとする動きに為るのは或る意味当然の事でしょう。
優秀で現場の人達と意思疎通出来て円滑に事が運べるのなら良いが、そうで無いのが現状です。
此の動きは日本も例外では無いでしょう。
アジアの成長を取り込むとして外国人労働者の受け入れを表明したが、海外の実態を見てるのかは不明ですが、少なくとも似た状況に成って行く事は間違いは無い筈です。
労働者に名を借りた移民の危険性も考えられます。
海外の事例を日本にも当て嵌めて他山の石とすべきでしょう。
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2016年02月16日

マイナス金利運用開始される。

* マイナス金利が始動 銀行間取引で10年ぶり「0%」(1/2ページ) - 産経ニュース
日銀による初めての「マイナス金利政策」の運用が16日、始まった。銀行がお金を貸し出さずに休ませておくと損をするという奇策だ。実質金利を押し下げることで世の中の金回りをよくし、「投資や消費を刺激する」という狙いがある。銀行が短期資金を貸し借りする市場では同日、一時、10年ぶりに0%の金利をつけた。
 銀行が預け入れる日銀当座預金の残高は約260兆円(1月末現在)。このうち、昨年までに積み上げられた約210兆円には従来通り年0・1%の金利をつけ、大規模な金融緩和に協力してきた銀行には一定の利益となる。残りの40兆円にゼロ金利、10兆円にマイナス0・1%の金利をそれぞれ適用するが、これが銀行にとっては事実上の手数料となる。
 マイナス金利を導入したこの日、短期金利の目安で銀行が資金の貸し借りをする無担保コール翌日物の金利の加重平均は0・001%(速報)だった。取引金利の最低は0%。余ったお金を日銀に預けて手数料を取られるよりも、金利が低くても貸した方がマシという考えが働いたようだ。
 SMBC日興証券の牧野潤一チーフエコノミストは「欧州での経験や日本の金融機関の合理的な行動を踏まえると、徐々にマイナス金利が定着していく」と予測する。
また、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは4営業日ぶりに低下し、前日比0・045%低下の0・040%だった。
 市場金利の低下を受け、銀行は相次いで住宅ローンや普通預金の金利を見直している。三井住友銀行は16日、10年固定型の住宅ローンの最優遇金利を過去最低の年0・90%に引き下げた。普通預金金利も過去最低と並ぶ0・001%に設定した。横浜銀行も17日以降、足並みをそろえる。
 ただ、低金利で銀行の収益が悪化すると、「貸し渋り」が起きるとの指摘も出ている。
 日銀の黒田東彦(はるひこ)総裁は16日の衆院予算委員会で「今後、効果が実体経済や物価に表れてくる」と強調した。
* 地銀のリスク投資拡大も マイナス金利影響、金融庁がにらみ(1/2ページ) - 産経ニュース
金融庁が、日銀のマイナス金利導入で地方銀行などがリスクの高い資金運用を拡大しかねないと警戒感を強めている。地方経済の疲弊で融資先が減るなか、これまでは、日銀に預金して金利を確保できたが、今後は一定規模の預金に手数料がかかり、利ざやも稼ぎにくくなったためだ。金融庁は、地銀などが行き先を失った資金を外債などリスク資産への投資で補い、財務体質が悪化しないか調査・監視する方針だ。
 マイナス金利の導入を受け、金融庁は、地銀などを対象とした調査に乗り出した。システムの対応状況や収益、運用への影響を確認するほか、各種手数料の見直し方針なども調べる。
 金融庁が地銀の監視強化に乗り出したのは、マイナス金利が各行の経営を圧迫する懸念があるためだ。
 銀行は今まで、融資先が見つからない資金を日銀の当座預金に預けて金利を受け取ってきた。だが16日からは新たな預金に対し手数料がかかる。また市場金利の低下により、国債や貸し出しから得られる金利収入の減少も避けられない。
 経営体力の弱い地銀ほど大きな打撃を受けかねない状況だ。米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が15日まとめた試算によれば、地銀の本業のもうけを示す業務純益は、マイナス金利によって平成28年度に15%減ると推計した。大手行でも8%減るが、その2倍もの規模だ。
地銀は大手行に比べ、海外融資や手数料収入の比率が低いため、影響が大きくなるという。信州大の真壁昭夫教授は、「大手のように海外展開ができず、その地域にしか基盤がない金融機関は苦しい」と指摘する。
 運用難による収益悪化を避けようと、各行は預金を増やさないようにするため、定期預金の金利を引き下げ始めた。京都銀行(京都市)や中京銀行(名古屋市)、九州フィナンシャルグループ傘下の肥後銀行(熊本市)など、全国各地で見直しの動きが相次ぐ。
 一方で、攻めの動きも出てきた。熊本第一信用金庫(同市)は、通常より金利を引き上げた新たな個人向け定期預金の取り扱いを10日に始めた。ただ、限られた顧客をめぐって競争が過熱する可能性もある。
 もし消耗戦になれば、高収益を求めて、リスクの高い外債や不動産向け融資などに投じる資金を増やす恐れもある。そこで損失を出せば、財務体質の悪化も進みかねない。
 金融庁は危険な運用をしないか監視をしつつ、地銀に対し企業の事業支援を通じて新たな資金需要をつくるよう促す構えだ。ただ、ある地銀の幹部は「企業の資金需要を掘り起こすのは難しい。じり貧の状況だ」と困惑している。
日本銀行がマイナス金利を決定した際の記者会見で黒田東彦総裁は、個人の預貯金には影響しないと名言したが、マイナス金利の決定が出されて以降、各地方銀行は個人の預貯金迄に此の金利を適応する動きに成って居るのは、明らかに日本銀行の思惑を外れて居ます。
地方銀行の動きを予測出来無かった日本銀行が悪いのか、日本銀行の思惑に反した地方銀行が悪いのかは不明ですが、極めて憂慮せざるを得ない状況です。
又、郵便貯金は日本銀行との取引をして無いのにも関わらず、同調する動きを見せて居るのは決して見逃せない事態でも在る。
地方銀行は本来の「貸出業務」の拡充を図り、一般の預貯金をしてる顧客に迷惑を掛ける様な事はすべきでは無い。
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2016年02月16日

維新の党の終わり。

* 「改憲勢力が3分の2とれば大敗北」 維新・今井幹事長が強調 - 産経ニュース
維新の党の今井雅人幹事長は16日の記者会見で、「参院選まで4カ月しかない。改憲勢力に(発議に必要な)3分の2(の議席)をとられてしまうことは政治的な大敗北になる」と強調した。「危機感さえあればさまざまな思い切った行動や判断ができる。まずは危機感を共有することが大事だ」とも述べ、野党共闘の必要性を訴えた。
 改憲をめぐっては小野次郎政調会長も12日の記者会見で、安倍晋三政権下での憲法改正実現に協力しない考えを表明。幹部の相次ぐ発言により、改憲政党をアピールしてきた維新の“変化”が明白になってきた。
 今井氏は、同党の松野頼久代表と共産党の志位和夫委員長ら両党幹部が15日夜に会談したことに関し、「1党独裁を崩さなければいけないということで考え方は共有している。しがらみや障壁があるのは分かるが、乗り越えていかなければいけない」と強調。その上で「そういう方向に向かって(野党)全党が意識を持って動いてほしい」と述べた。
嘗ての日本維新の会から維新の党迄の時期は改革政党として認識されてたが、其れは橋下徹を中心として動いてたからこそで、橋下徹が抜けて以降は元みんなの党や元民主党の連中に食われ、内部は完全に崩壊した。
其の結果、政策等の理念は民主党に極めて親しい状態に成り、最早以前の姿では無くなった。
維新の党は最早終わりです。
posted by 天野☆翔 at 23:21 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年02月16日

菅直人の自爆。

* 菅元首相、鮮やかなブーメラン 菅政権で言及の電波停止を「安倍政権は憲法違反」 「独裁」批判も自身はかつて容認 - 産経ニュース
民主党の菅直人元首相は16日のブログで、放送局が政治的公平性を欠く放送法違反を繰り返した場合の「電波停止」の可能性に高市早苗総務相が触れたことに関し、安倍晋三政権に対して「憲法21条の国民の知る権利を侵害し、憲法に違反している」と批判した。
 安倍首相を「独裁」とも糾弾した菅氏だが、菅政権時代にも政府見解として電波停止の可能性に言及し、菅氏自身も「独裁」を肯定する発言をしていただけに、ブーメランのような批判となった。
 菅氏はブログで「自民党政権に都合の悪い放送は『公平性』に欠くと判断され、放送を停止させることができることになる。まさに独裁国家だ」と強調。さらに安倍首相の憲法観について「国民の権利を国家のために制約するのが憲法だという考えで、立憲主義に真っ向から反する」とし、「憲法を破壊する安倍総理を一日も早く退陣させるために何をすべきか。野党は次期国政選挙で共闘して安倍政権にあたる必要がある」と訴えた。
 ただ、菅政権の平成22年11月、当時の平岡秀夫総務副大臣は参院総務委員会で「放送事業者が番組準則に違反した場合には、総務相は業務停止命令、運用停止命令を行うことができる」と答弁していた。菅氏も副総理時代の同年3月16日の参院内閣委員会で、「私は、議会制民主主義とは期限を切ったあるレベルの独裁を認めることだと思う」と述べていた。
又しても菅直人が馬鹿を露呈し、過去の政府見解に基準した自分の発言と矛盾する実態を晒しました。
もうコイツは何も喋舌らない方が良いでしょう。
自分自身の為にも民主党の為にもです。
話せば話す程、自分自身の過去の発言と矛盾する発言が続発し、重く巨大なブーメランが戻って来て、竹箆返しに為る結果しか無いのだ。
批判の為の批判しかして無いからこそ、こう云う為体なのです。
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2016年02月16日

火山災害警戒地域指定。

* 警戒地域に140市町村 火山対策、政府初指定 御嶽山噴火教訓 - 産経ニュース
政府の中央防災会議は16日、活動火山対策特別措置法(活火山法)に基づく警戒地域に、全国49火山周辺の140市町村と23都道県を初めて指定することを決めた。住民や登山者、観光客の安全確保のため、指定された自治体に避難計画の作成などが義務付けられる。
 会議では、避難計画作成の留意点などを示した基本指針を了承。国や自治体の災害対策の基幹となる防災基本計画も修正し、噴火対策の強化を明記した。平成26年の御嶽山(長野、岐阜県)の噴火災害を受けた対策が本格化する。
 警戒地域に指定されるのは、気象庁が常時観測する50火山(追加予定の3火山を含む)のうち、住民のいない東京都の硫黄島を除く49火山の周辺自治体。最も関係自治体の多い富士山の場合、山梨、静岡両県と15の市町村が対象だ。
 ホテルやロープウエー事業者にも避難誘導計画の作成や避難訓練を義務付ける。
従来は地元の住民向けの避難等の広報が、此の活動火山対策特別措置法に拠って、観光客等地元住民以外にも拡大される事に成った。
此の取り組みで、火山周辺に滞在する人々の安全が確保され、常日頃の避難訓練等を通じて、迅速な対応が期待されます。
地域周辺の人々は此の取り組みに強力して安全対策の向上を図って欲しいと思います。
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2016年02月16日

ドローン規制法案の審議の目処が着かず。

* サミット・テロ対策に暗雲 ドローン規制法案、審議めど立たず - 産経ニュース
三重県で5月26、27両日に開かれる伊勢志摩サミット(主要国首脳会議)は16日、開幕まで100日に迫ったが、会場を狙うテロに用いられかねない小型無人機(ドローン)対策に暗雲が漂っている。議員立法で提出され、参院で継続審議となっている「ドローン規制法案」の成立が遅れているためだ。関係閣僚会合の皮切りとなる広島市の先進7カ国(G7)外相会合(4月10、11日)まで50日余りしかなく、国会の迅速な対応が求められそうだ。
 ドローン規制をめぐっては、改正航空法が昨年12月に施行され、国勢調査に基づく「人口集中地区」での飛行が原則禁止された。ただ、違法飛行のドローンの破壊など強制力の伴う措置は定められていない。
 このため議員立法の規制法案で、皇居や国会、首相官邸、外国要人の滞在先など重要施設を指定し、周辺の飛行を禁じる。警察がドローンに「妨害や破損、その他の必要な措置」をとることも認めており、実効的な警備には不可欠だ。
 法案は昨年の通常国会に提出され、参院で成立目前だったが、安全保障関連法をめぐる混乱のあおりで今国会に持ち越された。与野党は審議再開へ水面下の協議を続けているが、具体的な日程は固まっていない。法案は公布20日後に施行するとしており、サミット関係閣僚会合で最も早い外相会合に間に合わせるには、3月中旬が成立のタイムリミットとなる。
 また、財務相・中央銀行総裁会議(仙台市、5月20、21日)と交通相会合(長野県軽井沢町、9月24、25日)の会場周辺は、施行済みの改正航空法で飛行が禁止される「人口集中地区」にすら該当しない。法案成立が遅れれば、規制の“空白域”のまま当日を迎えかねない。
伊勢志摩サミットの開催迄もう僅かしか無いのに、継続審議とされたドローン規制法案の審議が今在にされて無いと云う異常事態。
施行の日時を考慮しても残された時間は限られて居ます。
良識の府と云われてる参議院が此の為体では話に為らない。
与野党は真剣に国益の側面からも、審議に応じて行く流れを作らなければ為らない。
posted by 天野☆翔 at 22:57 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年02月16日

原子力規制委員会が福島第一原子力発電所の凍土壁を評価。

* 海側凍土壁を先行凍結 年度内完了は不可能 福島第1原発(1/2ページ) - 産経ニュース
東京電力福島第1原発の汚染水問題で、東電は15日、建屋周辺の土壌を凍らせて建屋内への地下水の流入を防ぐ「凍土遮水壁(とうどしゃすいへき)」を海側から凍結を始め、約8カ月かけて段階的に運用する方針を明らかにした。凍結の開始時期は決まっておらず、当初目指していた年度内の凍結完了は不可能になった。汚染水を抜本的に減らす目標の実現は遠のいている。
 凍土壁は、約1500本の凍結管を地下に埋めて土壌を凍らせ、地下水を遮断して汚染水の発生そのものを抑制する。国が汚染水問題の抜本策として345億円を投入し、今月9日に設置工事が完了した。
 原子力規制委員会はこれまで、凍土壁を全面凍結すると建屋周辺の地下水位が急激に下がり、建屋内の汚染水が外へ漏れ出す可能性があるとして慎重な姿勢だった。
この日開かれた規制委の検討会では、東電が海側だけを先に凍結し、山側についても段階的に凍結することでリスクを回避する案を提示。水位が急低下した場合も、建屋内の水をくみ上げることで水位の逆転を防げると説明した。
 規制委の更田(ふけた)豊志委員長代理は「懸念はおおむね解消された」と評価し、来月の会合でさらに議論するという。凍結開始には実施計画の認可が必要で、東電は申請手続きを急ぐ。
 東電によると、凍土壁の本格運用で、汚染水の増加量を1日約550トンから90トン程度に減らせるという。汚染水は護岸に鋼管を打ち込んだ海側遮水壁の設置の影響で増加している。
海側からの凍結と云う説明で、以前は全く評価しなかった凍土壁が稼働する方向性で一致した。
何故、此処に来て認定する動きに成ったのかは不明ですが、こう云う懸念を抱く事で、現実的な見方が為されずに原子炉再稼働すらも認可出来無かったと云うのなら大問題です。
原子力規制委員会は現実的な見方をして、着実に其の判断を下すべきです。
posted by 天野☆翔 at 05:11 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2016年02月16日

南朝鮮世論が核配備傾向。

* 韓国、「核配備」支持が5割超 THAAD配備も6割超が賛成 KBSなど世論調査(1/2ページ) - 産経ニュース
韓国の聯合ニュースとKBSが14日伝えたところによると、両社が今月11〜12日に実施した最新の世論調査で、「在韓米軍の戦術核再配備」と「韓国独自の核兵器開発」を支持するとした回答の合計が、52・5%に達した。
 調査は世論調査機関コリアリサーチを通じて、韓国国内の19歳以上の男女1013人を対象に行われた。
 核保有への反対は41・1%にとどまった。在韓米軍が保有していた戦術核は1991年に撤去され、盧泰愚政権によって「核の不在」が宣言された。
 韓国政府は「朝鮮半島の非核化」を安全保障の基本政策としているが、北朝鮮による新たな核実験や事実上の長距離弾道ミサイル発射を受けて、韓国の対北世論が強硬姿勢に傾いたことが明らかになった。
世論調査では、米軍の地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備について、67・1%が賛成。中国の反対への配慮などを理由とした反対は、わずか26・2%にとどまった。
* 【北ミサイル発射】北朝鮮、開城の協力事業の大半の資金を核やミサイル開発に使用 韓国世論、核配備へと傾斜(1/2ページ) - 産経ニュース
北朝鮮の核実験や長距離弾道ミサイル発射への制裁として韓国が稼働を中断した南北経済協力事業の開城(ケソン)工業団地で、韓国側から北朝鮮労働者に支払われた賃金の多くが核やミサイル開発などに使われていた疑惑が浮上している。
 開城工団の賃金は米ドルで支払われている。韓国統一省が15日までに明らかにしたところでは、賃金のうち労働者に渡るのは一部で、北朝鮮の通貨ウォンや生活必需品購入用の交換券で支給。残り約70%は朝鮮労働党の書記室などに上納されてきたという。
 党書記室や、金(キム)正恩(ジョンウン)第1書記の秘密資金を管理しているとされる「39号室」に入った資金は「核やミサイル開発、ぜいたく品購入に使われている」(洪(ホン)容杓(ヨンピョ)統一相)と分析されている。
 洪統一相は、開城工団の稼働中断の時点で、「北に流れた資金は核とミサイルの高度化に使われたとみられる」と発言。一時は「関連資料を韓国政府は持っている」とも述べた。しかし、15日の国会での緊急報告で「証拠資料で確認できるかのように誤って伝わった部分がある」と資料の存在を否定。疑惑を踏まえた上での「分析」であったことを指摘した。
韓国では、洪氏の発言撤回に批判が出る一方、「北の核・ミサイル開発を放置していれば安全保障が脅かされる」(洪氏)のは事実で、世論の不安は増大。対北強硬論に傾斜している。
 世論調査(聯合ニュースとKBSが11、12日に合同で実施)によると、韓国では開城工団の稼働中断に54.4%が賛成、41.2%が反対している。一方、在韓米軍の戦術核再配備と韓国独自の核開発を52.5%が支持し、反対41.1%を上回った。米軍の高高度防衛ミサイル(THAAD)の韓国配備には67.1%が賛成している。
極めて危険な傾向です。
通常兵器や軍事的な施設や装備を扱う事自体に極めて杜撰な扱いをしてたり、充分な管理体制をして無い現状で、核配備なぞ以ての外で在る。
極めて憂慮する事態です。
悪い事は云わないから止めて置けと。
posted by 天野☆翔 at 05:06 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2016年02月16日

放送法と電波法を巡る低俗な議論。

* 【衆院予算委】安倍首相、電波停止「民主党政権で同じ答弁」(1/2ページ) - 産経ニュース
安倍晋三首相は15日の衆院予算委員会で、放送局が政治的な公平性を欠く放送法違反を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に触れた高市早苗(たかいち・さなえ)総務相の発言について、「民主党政権で同じ答弁をしている」と述べ、野党の批判に反論した。民主党の山尾志桜里氏の質問に答えた。
 菅直人内閣時代の平成22年11月、平岡秀夫総務副大臣(当時)は参院総務委員会で、「放送事業者が番組準則に違反した場合には、総務相は業務停止命令、運用停止命令を行うことができる」と答弁した。
 これを踏まえ、首相は「同じ答弁なのに、高市氏が答弁したからといって、おかしいというのは間違っている」と述べた。
首相は高市氏の発言について「どういう状況になれば放送法が適用されるという、一般論的な話をした」と重ねて擁護。政治的公平性の判断は「番組全体をみる。その際に、一つ一つの番組を見て判断するのは当然のことだ」と述べた。
 表現の自由を定めた憲法21条との関連では「言論の自由、表現の自由は憲法で保障された基本的人権のひとつであり、民主主義を担保するものだ。重視すべきことはいうまでもない」と述べた。
放送局が放送法第四条を順守して来なかった事が問題なのに、此の第四条を守って無い事で、放送法第百七十四条や電波法の第七六条に基準し、放送局の電波を停止する事が何処が悪いのかと云う事です。
過去には放送法や電波法に基準して放送局としての役割を放棄したテレビ朝日の「椿事件」等の案件も在る。
批判すべきは放送局で在って高市早苗総務大臣の答弁の内容では無いのだ。
posted by 天野☆翔 at 05:01 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年02月15日

シー・シェパードの焦燥。

* シー・シェパード、「日本船団を発見できない」ことを明らかに 豪、NZ両政府に“妨害船”派遣を要請 - 産経ニュース
南極海で活動している日本の調査捕鯨船団を妨害しようと、1隻の抗議船を同海域に派遣している反捕鯨団体シー・シェパード(SS)は15日、「日本船団を発見するのは難しい」ことを明らかにした。
 フランスに逃亡しているSS創始者のポール・ワトソン容疑者(国際手配)が声明を出した。
 ワトソン容疑者はオーストラリアとニュージーランド政府に対して、調査捕鯨を妨害するための船を南極海に派遣するよう要請。さらに、SSの妨害活動を可能にするため、両政府に日本船団が航行する正確な座標をSSに提供するようにも求めた。
 日本の水産庁担当者は15日、捕鯨船団の活動について、「船舶乗組員の安全確保の観点から、調査の実施状況についてはコメントを差し控える」と語った。
 ワトソン容疑者が出した声明は、「欧米やオセアニアの反捕鯨派の関心を呼び起こすためのパフォーマンスだ」との指摘もある。
国際的なテロリストのシー・シェパードが、捕鯨船の確認が取れない事で、支援を要請したが、相当に焦ってる様子ですね。
自らの正当性を主張出来無く為る事で、活動の危機を感じてるのでしょう。
本末転倒です。
母体のグリーン・ピース共々崩壊して仕舞えば良いでしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:59 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2016年02月15日

甘利明元経済産業大臣問題で民主党の勇み足。

* 【甘利氏辞任・音声あり】URとのやりとり、民主・玉木氏が音声データ公開 - 産経ニュース
甘利明前経済再生担当相の現金授受問題にからみ、15日の衆院予算委でこの問題を追及した民主党の玉木雄一郎議員が、都市再生機構(UR)との補償交渉をめぐる甘利氏側のやりとりについての音声データを公開した。
 予算委で玉木氏は、甘利氏本人や元秘書の証人喚問を要求。安倍晋三首相は「国会への出席や説明責任は与党であろうと野党であろうと一議員が責任を果たしていく。甘利氏も説明責任を果たしていくと考えている」と述べた。
甘利事務所秘書とURとのやりとりに関する音声データはこちら
* 【甘利氏辞任】甘利氏秘書、20億円提示促す 民主党、建設会社側とのやりとり公開 - 産経ニュース
甘利明前経済再生担当相の現金授受問題で、民主党は15日、甘利氏側に現金を渡していた千葉県白井市の建設会社総務担当の一色武氏(62)と、甘利氏の公設秘書(辞職)が面会した際の音声データとメモを公開した。都市再生機構(UR)と建設会社との補償交渉に関した内容で、甘利氏の秘書は昨年11月、一色氏に対し、「一応推定20億かかりますとか、言葉にしてほしいんですね」とURに補償の具体額を提示するよう促している。
 音声データとメモは一色氏と秘書が昨年11月2日に神奈川県大和市の飲食店で面会した際に録音されたもの。千葉ニュータウン開発に伴う県道工事をめぐる補償交渉に関してのやりとりで、民主党が一色氏から入手したという。
 甘利氏は先月の記者会見で、秘書が金額交渉に対して介入したことはないと説明していた。しかし、メモでは、秘書が「具体的に数字をいわないと向こう(UR)はどうしていいかわかんないみたいなんですよ」と一色氏に対してUR側に金額を示すよう持ちかけるやりとりなどが記録されており、補償交渉に積極的に関わっていたことがうかがえる。
 URや甘利氏の秘書らは、これまでに補償交渉に関しての口利きを否定。しかし、URによると、補償交渉などをめぐり、甘利氏の秘書と複数回面談していたという。
此の案件でも音声データが公開されたが、其の入手の経路はどう云う経路だったのかと云う疑問が在る。
斡旋利得処罰法の立件は因果関係が明確で無ければ現場の判断は極めて難しいと云うのが実態で在る。
にも関わらず予算委員会の場で問い質しても何も為らないのです。
政治的に問題が在るのならば政治倫理審査会で扱うべき案件で、予算委員会で扱う案件では無いのです。
民主党は政治資金問題で自由民主党を追求出来る程の清廉潔白なのかと云う事です。
菅直人の外国人献金問題だって決着されて居ません。
いい加減にして頂きたいですね。
司法の判断を仰ぐのが筋で、判決が出る迄は静観すべきです。
posted by 天野☆翔 at 23:55 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年02月15日

ゲームの影響の問題。

* 問題は「種類」でなく「長さ」…暴力的なゲームは攻撃的な子どもを作るのか 英国の長期調査(1/3ページ) - 産経ニュース
1991年から1992年にかけて生まれた1,800人の子供に対する長期調査で、8歳のころに暴力的なゲームで遊ぶとその後の攻撃的行動やうつ的な傾向につながる可能性はあるかが分析された。
子どものころに暴力的なゲームをプレイすると、暴力に走りやすい性格やうつ的な傾向が生じやすいかについて、長期調査に基づく論文が発表された。
英国に拠点を置く研究者のグループが行った調査研究は、「Avon Longitudinal Study of Parents and Children」(親と子どもに関するエイヴォン長期研究)の研究対象となった1,800人の子どもたちに関して行われたものだ(1991年から92年にかけて生まれた1万4,000人の子どもたちに関して、8歳〜9歳のときに2,400人にアンケート調査を行い、その後15歳になったときに5,000人に調査を行った。8歳〜9歳と15歳の両方の調査で答えた人数が1,800人になる)。
アンケートの質問は、子どもたちがプレイしているゲームのジャンルに焦点を当てたもので、その結果は、うつ的な傾向と「行為障害」(攻撃的で反社会的な行動)の両方のリスクを算定するためにフィードバックされた。
社会経済的な状況、家族構造、いじめ被害、メンタルヘルスの家族履歴、IQなどの要素を考慮に入れた分析の結果、8〜9歳頃に暴力的なゲーム(この調査ではシューティングゲーム)をプレイしていた子どもたちが、その後行為障害的な状態を見せる可能性はわずかだけ上昇した。しかし、統計上有意の境界線上であり、影響は弱い、と研究者は結論づけた。暴力的なゲームと、青年期のうつ的な傾向の間の結びつきは示されなかった。
「今回の結果は、暴力的な内容が含まれる可能性の高いヴィデオゲームを子どものときにプレイすることと、青年期後半に行為障害を示すリスクが増えることの相関は弱いことを示している」と、論文の結論には述べられている。
2015年4月には、オックスフォード大学の調査で、暴力的なヴィデオゲームがほかの種類のゲームよりも幼い子どもたちの行動に悪影響を与えるとは考えにくいとされた。この調査は英国の小学生を対象に行われたもので、影響を与える可能性があると考えられるのは、ゲームの種類ではなく、ゲームをプレイする長さだと述べている。
また、これよりも前に米国で行われた長期間の調査では、この問題をより深く考察した結果、暴力的なゲームと行動には関係がないことがわかったとしている。また、以前に行われたいくつかの研究については、不備のある方法を使用していたとも主張している。2014年に完了したこの調査は、暴力とヴィデオゲームを巡ってメディアで繰り広げられている議論は、貧困や教育など、さらに重要な問題から「社会の注意をそらせるもの」だと結論付けている。
なお、2015年に起きたインターネット・サーヴィスプロヴァイダーTalkTalk社の大規模なハッキングでは、暴力的なゲームをしていたティーンエイジャーが、ハッキングに関わったとして逮捕された。保釈金を納めて釈放されたこの少年についてメディアは、プレイしていたゲームと起訴された犯罪とを関連付けた。英国のゲーム業界はこの報告に反論し、「ゲーム中毒や反社会的行動」と、ゲームを「バランスよく」プレイすることとの間に「相関はない」と述べている。
子供が暴力的に為る問題で、其の原因としての一環と考えられてたゲームとの因果関係で、イギリスでは実際に判決が確定してるが、此の案件で、ゲームの内容と時間に関しての調査が行われたが、内容に関しては疑問視する結果が出されたが、長さで影響に干渉する結果が出た。
然し、総合的に判断するのは至って無いと云う事で、此の問題の決着は付けられて無い。
日本国内でも議論されたが、結局は完全決着はされて無い。
偏見視された案件だが、事の真相が明らかに為る日は来るのか。
posted by 天野☆翔 at 23:47 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2016年02月15日

佐藤ゆかり氏政治献金問題。

* 自民支部、佐藤ゆかり議員側告発へ…200万円資金処理問題で政治規正法違反 代理人「虚偽告訴で告訴も」(1/2ページ) - 産経WEST
自民党の佐藤ゆかり衆院議員(54)=大阪11区=側が現金200万円を受け取りながら、政治資金収支報告書に受領の事実を記載していないのは政治資金規正法に抵触するとして、支出元の自民党枚方市支部が同法違反罪で、佐藤氏側の刑事告発を検討していることが15日、自民党関係者への取材で分かった。自民党支部が“身内”の衆院議員の告発に踏み切れば、極めて異例とみられる。
■異例“身内”告発…理由は「支部が疑われかねない」
佐藤氏と同支部の間では昨年9月、政治資金の処理をめぐるトラブルが発覚していた。同支部は佐藤氏が大阪11区で当選した平成26年12月の衆院選直後、佐藤氏に200万円を提供したとして26年分の政治資金収支報告書に記載。しかし、佐藤氏側は同支部からの受領を否定して報告書にも記載せず、主張が食い違う状態が続いていた。
 このため、同支部は13日の会合で協議。佐藤氏側に改めて200万円分の領収書発行を求め、得られない場合は佐藤氏側の虚偽記載を訴える必要があるとして、同法違反罪で刑事告発する方針を決めた。
前大阪府議の出来成元(でき・しげちか)支部長(67)は「佐藤氏側に支出した200万円の原資は地元業者2社からの献金。2社には支部発行の領収書を渡した」と説明。「支部が虚偽記載をしたと疑われかねず、刑事告発を検討せざるを得なくなった」としている。
 佐藤氏は昨年9月の会見で、200万円は佐藤氏側が2社から直接受領したとした上で「寄付ではなく、(佐藤氏が代表の)自民党大阪府第11選挙区支部で受けた『預かり金』だった」と説明。「約半年後に業者に返金しており、収支報告書に受領を記載していないことは規正法上も問題はなく、適正な処理だった」との見解を示している。
 佐藤氏の代理人は「出来氏の主張は事実に反する。規正法違反罪で告発されれば、こちらも虚偽告訴罪での告訴を検討せざるを得ない」と話している。
互いに告訴合戦に発展する様相だが、迂回献金の是非は兎も角、会計上の処理で一旦支部は領収書を発行し、其の後に佐藤ゆかり氏側に渡った金は、受け取りを拒否すると云う事で返金をして居ると云う事で、受領消費はして居ません。
消費した場合は迂回献金が確定するが、返金をしてるならば此の疑いは非常に微妙な処でしょう。
解せないのは、何故支部が疑われると云う認識に立って佐藤ゆかり氏側を告訴する方向性に成ったのかと云う事です。
何か後ろめたい事でも在るのかと反対に疑いの目が向けられます。
事実の詳細な検証を互いにすべきです。
其の上で尚も解決しないならば、司法の判断を仰ぐ必要が在るでしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:34 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年02月15日

民主党は実質的な議論をせよ。

* 【政界ゲス不倫疑惑】民主党が秘蔵の「宮崎&武藤」ツーショット写真を公開 安倍首相「非常に特殊な例…」「人として襟を正すべきだ」(1/5ページ) - 産経WEST
安倍晋三首相は15日の衆院予算委員会で、自民党の宮崎謙介衆院議員が不倫をして議員辞職表明したことについて「自民党総裁として申し訳ない」と謝罪した。民主党の緒方林太郎氏は、宮崎氏と金銭問題で自民党を離党した武藤貴也氏のツーショット写真をテレビカメラに示し、自民党若手議員の資質について首相をただした。主なやり取りは以下の通り。

緒方氏「残念ながら、育児休暇問題で辞める議員がいること、取り上げざるを得ないことを残念に思う。名前を出すのもはばかられるので出さないが、育児休暇詐欺とでも言うべきことだったと思う。個人のことはどうでもよいわけであり、馳浩文部科学相も言っていたが『自業自得だ』ということだと思う」
「許せないのは育休詐欺であり、少なくとも国会議員の育児休暇について議論することははばかられてくる可能性が高い。世の中の育児休暇の議論についても、今回の議論を契機に『変なことするなよ』とか、『不倫するなよ』とか言われ、揶揄(やゆ)され、世の中で育児休暇を取ることがはばかられることを私は懸念する。この件は日本全国、津々浦々で起こる可能性があるわけで、首相の認識を聞く」
 安倍首相「こんなことが全国津々浦々で起こることはないと思う。やはり国民の皆さんも冷静に見ていると思う。これは非常に特殊な例で、わが党の議員がああした形で辞任に至ったことは、私も党の総裁として申し訳ないと思う。こうしたことが起こらないように、議員である前に、人間としてしっかりと襟を正していく必要があると思う。宮崎議員が育休を取るということで、国会議員による育休取得の是非の議論があったのは事実だ。そのときも、育休そのものの議論とは少し違った議論だった。育休自体は、両親で子供を産み育てるという認識を持つ国に変えていなければならない。安倍政権もその方針で政策を進めているわけであり、こんなことで微動だにしない。いささかも変わるものではない。こう信じたいと思っている」
緒方氏「認識が甘い。こういう事件が起こったら、今後、育児休暇を取ろうとしている人が上司に育児休暇を申請した際に、何かしら揶揄されたり、からかわれたり(首相、「それパワハラ」とヤジ)まさにパワハラ、パワーハラスメントだ。取りにくい雰囲気が少しでも出てくるのなら残念だ」
 「その後、冗談とはいえ『うらやましいと思う人もいるのではないか』と自民党の溝手顕正参院議員会長が述べ、それをフォローする形で伊達忠一参院幹事長が『宮崎県と勘違いをしたのではないか』と言った。ちょっとおかしいと思う。参院自民党はこういう所なのか」
 安倍首相「発言について私は承知していないが、いずれしても、国会議員に対しては、常に国民の厳しい目が注がれているという緊張感の中で対応しなければならない」
緒方氏「インターネットに宮崎氏と武藤氏が『日本の宝探し』ということで語り合っているホームページがあった。(写真を提示)育休詐欺を行っている議員と、未公開株を持ちかけることによって詐欺行為を行った議員。さらには、農林水産政務官就任時に同僚議員と不適切な関係にあった議員。こうした議員の存在は、国会議員の品位をおとしめている。2012年(平成24年)問題といわれるそうだ。もうこれ以上、24年と26年当選の方からこうした不祥事を起こす議員を出さないということをご確約いただきたい」
 安倍首相「24年とか26年とか、与党・野党にかかわらず、国会議員は有権者によって1票を託されているので、その自覚をもって常に国民の厳しい目が注がれているという自覚と責任感をもって行動しなければならない。私も自由民主党の総裁として、わが党の議員がそういう気持ちでしっかりと襟をただして国民の期待に応えていくよう努力していきたい」
緒方氏「もう一度確認する。そういう不祥事を起こす議員を出さないと確約してほしい(自民党、菅原一秀氏が「民主党はどうなんだ」とヤジ)」
 安倍首相「自民党総裁として、責任ある立場として、新人議員の教育も含めて党執行部において、対応していきたい」
 緒方氏「24年と26年の衆院選で、今言ったような議員を公認したのは自民党総裁であり、安倍首相だ。公認した者としての責任は」
 安倍首相「当然、私は自民党の総裁であり、党の公認には最終的に責任がある。24年と26年の選挙で大きな勝利を与えてもらった。この国民の期待にしっかりと応えていく。経済最優先で取り組んでいるが、デフレから脱却をして経済を成長させて国民に豊かさを実感してもらいたい。このために全力を尽くす」
政府の育児休暇の推進と本案件は直接的には奸計無く、単純に育児休暇と男女の問題が重なっただけに過ぎない。
育児休暇だけでは無く制作上のあらゆる案件で代議士や国会議員が何か問題を起こしたら、同じ様に扱うのかと云う問題でも在るのです。
民主党はこう糾弾してるが、細野豪志の問題はどう説明付けるのでしょうか?
民主党の役職を辞してるが議員としては持して居ません。
こんな為体では批判する資格は一切無いのです。
国会では審議しなければ為らない案件が山積してるのだ。
予算委員会では無く政治倫理審査会で扱う問題なのだ。
こんな事を繰り返す様では支持率が上がらないのは自明の理。
posted by 天野☆翔 at 23:23 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年02月14日

辺野古基地移設妨害。

* 【普天間移設】作業妨害のためゲート前にコンクリブロック1500個 威力業務妨害容疑で押収(1/2ページ) - 産経ニュース
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先となる同県名護市辺野古近くの米軍キャンプ・シュワブのゲート前で先月、移設反対派がコンクリートブロックを積む事件があり、沖縄県警が威力業務妨害容疑で約1500個のブロックを押収したことが13日、分かった。ブロックは移設阻止の支援金を募る「辺野古基金」の配分を受けた団体が調達しており、県警は資金の流れの解明を進める。
 捜査関係者によると、ブロックは1月22日頃からゲート前に積まれ、移設作業に関係する工事車両の出入りが妨害された。県警は同月30日、威力業務妨害容疑で捜索差し押さえ令状を執行し、約1500個のブロックを押収した。
 令状ではゲート前の反対運動を統率する沖縄平和運動センターの山城博治議長を容疑者としている。
 ブロックを調達したのは「ヘリ基地反対協議会」。辺野古移設阻止を掲げ、辺野古の海岸で座り込みなどの抗議活動を行っている。
1月20日前後に関係者が名護市内の複数の販売業者を訪れ、数百個単位でブロックを購入し、ヘリ基地反対協議会宛ての領収書を受け取っていた。ブロックは1個約100円。業者にゲート前まで配達させるケースもあった。
 一方、辺野古基金は昨年4月に設立され、建設業などを展開する「金秀(かねひで)グループ」の呉屋守将(ごや・もりまさ)会長らが共同代表を務める。呉屋氏は一昨年11月の知事選で翁長雄志(おなが・たけし)氏を支援した中心人物で、翁長氏も辺野古基金の設立記者会見に同席した。
 辺野古基金は2月3日現在、約5億4千万円の寄付金を集めた。寄付金は辺野古移設阻止に向けて活動する組織の支援にも運用し、ヘリ基地反対協議会も配分を受けており、県警は寄付金の一部をブロック購入に充てた可能性があるとみている。
* 【普天間移設】妨害ブロック 県外の原資が過激な反対運動を下支え(1/2ページ) - 産経ニュース
沖縄県名護市辺野古近くの米軍キャンプ・シュワブのゲート前でコンクリートブロックを積んだ威力業務妨害事件は、計画性と悪質さという点で移設反対派がこれまで以上に妨害をエスカレートさせていることを示している。ブロックは県外からも配送されている疑いが強く、県外の原資が過激な反対運動を下支えしている実態も浮き彫りになった。
 シュワブでは、着手に向けた最終準備が進む海上工事を前に工事車両の出入りが活発化している。反対派は早朝など一定の時間帯に活動家らを大量動員することはできても、その態勢を常に維持することは不可能だ。そのためブロックを積み、車両の出入りを妨げようとしたとみられている。
 その行為が威力業務妨害であることは、捜索差し押さえ令状を出した裁判官も認定している。昨年1年間に逮捕された10人以上の活動家らの大半が公務執行妨害などの現行犯だったのに対し、今回の事件の違法性はより明確だといえる。
ブロックを取り扱う販売業者は「1月下旬に電話で『県外の者だが、代金を振り込むのでゲート前にブロックを届けてほしい』と注文があった」と証言。この業者は断ったが、捜査関係者は「市外や県外から持ち込まれたり、配送されたりしたブロックもある」と指摘する。
 沖縄県警は反対派が700個ほどブロックを保管しているとみており、再びゲートを封鎖する恐れがあると警戒。ブロックの積み上げを繰り返せば、首謀者らの逮捕も検討する構えだ。
威力業務妨害容疑との事での案件だが、他にも公務執行妨害は確実で、往来妨害や道路交通法違反等にも問える案件です。
コンクリートのブロックでの妨害だけでは無く、道路上に寝そべって車両の往来をさせなくすると云う事もしてる。
資金の大半が沖縄以外からの提供と云う事でも、此の問題の背景が垣間見える。
沖縄を舞台にした本土の工作員の暗躍で、沖縄基地問題が混迷化してると云う事が改めて露呈した事でも在る。
徹底的な摘発と厳罰を以って処理する事が求められます。
posted by 天野☆翔 at 17:44 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2016年02月14日

全国各地で春一番観測。

* 四国地方で「春一番」が吹きました(日直予報士) - 日本気象協会 tenki.jp
高松地方気象台は15時30分、四国地方で「春一番」が吹いたと発表しました。
※昨年(2015年)の春一番は、2月22日でした。
黄海付近に前線を伴った低気圧があって、日本の南東海上にある高気圧との間で気圧の傾きが大きくなっています。
四国地方は南よりの風が強まり、太平洋側を中心に10メートル以上のやや強い風が吹いています。気温も上がっています。
●最大瞬間風速と最高気温(〜15時)
徳島 12.5メートル(南南東) 18度4分
室戸岬 24.6メートル(南)  17度2分
※四国地方の春一番は、以下を基本として総合的に判断して発表しています。
・立春から春分
・低気圧が日本海付近にあって発達する
・南よりの やや強い風が吹く
※最大風速:概ね10メートル以上
・最高気温が前日より昇温
* 中国地方で春一番が吹きました(日直予報士) - 日本気象協会 tenki.jp
広島地方気象台は、午前10時30分ごろ中国地方(山口県を除く)に 春一番が吹いたと発表しました。
※昨年(2015年)の春一番は 2月22日でした。日本海に低気圧があり、発達しながら東よりに進んでいます。
中国地方は南よりの風が強まり、気温が高くなっています。
★各地の午前9時30分までの、最大瞬間風速と、最高気温は次のとおりです。
広島 11.9メートル     16度3分
岡山 8.7メートル     17度8分
松江 22.5メートル     19度4分
鳥取 16.2メートル     19度5分
※中国地方の春一番の条件は、以下の通りです。
・期間は立春から春分の間
・日本海で低気圧が発達する
・南よりの風が強く吹いて気温が高くなる
(なお、山陽側で強い風が吹かない場合でも、中国地方の春一番とすることがある)
* 北陸地方で「春一番」が吹きました(日直予報士) - 日本気象協会 tenki.jp
新潟地方気象台は午前8時に、北陸地方で春一番が吹いたと発表しました。
※昨年(2015年)の春一番は 2月22日でした。
日本海に低気圧があり、東へ進んでいます。
北陸地方は南よりの風が強まり、気温が高くなっています。
★各地の午前7時までの、最大瞬間風速と、最高気温は次のとおりです。
新潟  8.3メートル(南東)     10度8分
金沢  17.7メートル(南南西)  19度2分
富山  15.5メートル(南)     17度8分
福井  6.1メートル(南南西)   15度9分
※北陸地方の春一番の条件は、以下が目安となっています。
・立春から春分
・金沢・富山・福井のいずれかの気象台で、平均風速10メートル以上、そのほかの気象台で平均風速6メートル以上の南より(東南東〜西南西)の風が吹くこと
例:金沢で10メートル以上、富山と福井で6メートル以上
・最高気温が前日より高いかほぼ同じになること
・日本海に低気圧があること
* 東海地方で春一番が吹きました(日直予報士) - 日本気象協会 tenki.jp
名古屋地方気象台は、午前11時、東海地方に 春一番が吹いたと発表しました。
※昨年(2015年)の春一番は、観測されませんでした。
日本海に低気圧があり、発達しながら東北東へ進んでいます。
東海地方は南よりの風が強まり、気温が高くなっています。
★各地の午前11時までの、最大風速と、最高気温は次のとおりです。
名古屋   7.8メートル(南南東)     18度1分
岐阜    4.2メートル(西北西)     17度0分
津      5.5メートル(南東)     18度7分
静岡    8.2メートル(南西)     18度9分
※東海地方の春一番の条件は、以下の通りです。
・立春から春分
・地方気象台(名古屋、岐阜、津、静岡)のいずれかで、以下を観測
・南よりの風(東南東〜西南西) 最大風速 8メートル以上
(ただし、津は10メートル以上)
・最高気温が平年より高い
・日本海で低気圧が発達
* 関東地方で春一番が吹きました(日直予報士) - 日本気象協会 tenki.jp
気象庁は14日午前11時、関東地方に 春一番が吹いたと発表しました。
※昨年(2015年)の春一番は 観測されませんでした。
(春一番は観測されない年もあります。)
日本海に低気圧があり、発達しながら東へ進んでいます。
関東地方は南よりの風が強まり、気温が高くなっています。
★各地の10時30分までの、最大瞬間風速は次のとおりです。
東京     21.4メートル(南)
横浜     23.8メートル(南西)
千葉     25.5メートル(南南西)  など
※関東地方の春一番の条件は、次の事項を基本として総合的に判断します。
・立春から春分
・日本海に低気圧(低気圧が発達すればより理想的)
・関東地方に強い南風が吹き、昇温する
具体的には東京において、最大風速が風速8メートル以上、風向は南より(西南西〜東南東)
(関東の内陸で強い風の吹かない地域があっても、止むを得ない)
なお、今年はこれまでに、四国、中国、北陸で春一番を観測しました。
いよいよ春の到来が確実に成りました。
暑さ寒さも彼岸迄で、此れからは三寒四温で徐々に春らしさが感じられて行く事でしょう。
posted by 天野☆翔 at 17:37 | Comment(0) | TrackBack(0) | Weather | 更新情報をチェックする

2016年02月14日

台灣の建造物倒壊に拠る人命救助活動終了。

* 【台湾南部地震】死者116人 捜索を終了、倒壊の捜査本格化 - 産経ニュース
台湾南部の地震で、台南市の頼清徳市長は13日、16階建て集合住宅の倒壊現場の捜索終了を宣言した。同所での死者は114人、地震による台湾全体の死者は116人、負傷者は約550人となった。地震発生から1週間が過ぎ、台南地方法院検察署(地検)は住宅の倒壊原因の捜査を本格化させている。
 死傷者が集中した住宅倒壊現場では、折り重なって倒れていた建物の上層部分が解体され、当局は下層部分や倒壊の衝撃で地中に沈下していた部分を重機で集中的に捜索、不明者の発見が相次いだ。13日には応援に来ていた捜索隊員も順次、撤収。頼市長は同日夕、「最後の犠牲者」の住民男性が発見されたとして捜索の終了を宣言した。
 倒壊原因の捜査では、建物が大通り側に横倒しになっており、家電量販店などが入る1〜4階部分で広さを確保するために仕切り壁などが違法に取り除かれていたことが判明している。台南市土木技師公会の理事長は、建物はこの部分から崩れ始め、全体が引きずられる形で倒壊したとの見方を示している。だが、家電量販店は2004年末の入居前から壁はなかったと主張。地検は店舗の貸主の女性から事情を聴く方針だ。
 建物は一部で鉄筋の使用量が半分しかないなど構造上の問題も判明。地検は証拠として、がれきの一部を採取しており、柱の強度などの鑑定は、早ければ1カ月で結果が出るという。
最終的には死者は百十六名に達して仕舞いました。
亡くなられた方々には、謹んで心から御冥福を御祈り申し上げます。
御遺族関係者の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
又、此れ迄救助活動に従事されて来た皆々様方には、昼夜を問わずの活動の労を労って上げたい思いです。
今後は建造物の詳細な調査が始まります。
どう云う結果に為るのかは不明ですが、此の結果を活かして欲しいと思う。
posted by 天野☆翔 at 09:19 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2016年02月14日

北朝鮮が火病った。

* 【北特別委解体】「日本の制裁間違っている」「期待がしぼんだ」本当に平壌一般市民の反応? - 産経ニュース
北朝鮮が拉致問題に関する特別調査委員会の解体を発表して一夜明けた13日、首都平壌では核実験や「人工衛星打ち上げ」の看板が掲げられた通りを市民らが普段通り歩いていた。国営メディアは解体のニュースを伝えているが扱いは大きくなく、人々の関心はあまりうかがえない。
 13日付の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は4面に特別調査委員会の談話を掲載した。幹部の外交活動などを伝える一般ニュースの間に並び、見出しも太字ではなく目立たない扱い。
 男性市民の朴光竜さん(26)は「(拉致問題は)人権問題なのに、日本当局が衛星打ち上げと結び付けるのは間違っている」と述べ、日本が拉致再調査に伴い解除した制裁を復活させたことを批判した。女性市民の一人は「日朝合意の当初は関係が進展するかもしれないとの期待もあったが、その後の日本の対応をみて期待がしぼんだ。だから関心もあまり高くない」と話した。
* 【北特別委解体】平壌市民は“逆ギレ” 「日本が一方的に合意を破った」「やはり信頼できない」 - 産経ニュース
北朝鮮が拉致問題に関する特別調査委員会の解体を発表して一夜明けた13日、国営メディアは事実関係を小さな扱いで報じた。首都平壌の市民らの間では高い関心はうかがえなかったが、日本政府への不信感を口にする人もいた。
 16日の故金正日総書記の誕生日を前に、祝賀行事が既に始まっている。お祝いの雰囲気が漂う一方、日韓の制裁強化に伴う緊張の影は薄い。
 ある女性市民は「日本が(制裁強化で)一方的に合意を破ったので、拉致再調査をやめるのは当然」と述べた。調査中止の責任は日本側にあると主張し「日本はやはり信頼できない」と述べた。
 男性市民の朴光竜さん(26)は、日本が「衛星打ち上げ」に絡めて北朝鮮に対する制裁を復活させたのは「間違っている」と批判。「自国の力だけでやっていくことが(北朝鮮の)生きる道だ」と話し、制裁を気にしない姿勢を強調した。
拉致問題では日朝政府間協議でのストックホルム合意が守られて無い上に、国際的に核廃絶方向に行ってる状況下での核実験、そしてロケット兵器や技術の凍結を突き付けて居たのに射出したりと、尽く其の思いを裏切って起き乍、何を曰ってるのだと問い質したいですね。
一方的に合意を破棄したのは北朝鮮なのだ。
此処を全く意識して居ない様では、朝鮮人との関わり合いは出来ませんね。
規制復活させて強化するのは当たり前の事です。
posted by 天野☆翔 at 09:15 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2016年02月13日

東大島神社。

東大島神社境内
鳥居を潜った直後からの東大島神社境内の眺めです。
東大島神社社殿
東大島神社社殿正面です。
鳥居を正面にしての東大島神社境内を望む 鳥居を正面にしての東大島神社境内を望む。
posted by 天野☆翔 at 18:38 | Comment(0) | TrackBack(0) | Diary | 更新情報をチェックする

2016年02月13日

小さい春見付けた。

紅白の梅 近所の小学校の脇には紅白の梅が咲いて居ました。
河津桜 旧中川の護岸の遊歩道には河津桜が結構咲いて居ました。
然し、強風の為か鳥の為なのか、まばらで、未だ未だ満開と云う訳には行って無かった。
posted by 天野☆翔 at 18:33 | Comment(0) | TrackBack(0) | Diary | 更新情報をチェックする