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2016年02月29日

関西電力高浜原子力発電所四号機緊急停止。

* 再稼働したばかりの高浜4号機で原子炉停止 発電機、変圧器の故障警報 環境に影響なし - 産経WEST
29日午後2時ごろ、関西電力高浜原発4号機(福井県高浜町)で、発電と送電を開始する作業中、発電機と変圧器の故障を知らせる警報が鳴り、原子炉が自動停止した。4号機は26日に再稼働したばかり。関電によると、原子炉の冷却は維持されており、環境への影響はない。
 発電機が自動停止し、その後、制御棒48本が原子炉に挿入されて止まったという。関電の宮田賢司原子力事業本部副事業本部長は記者会見で「原因を調査中で、今後の工程は一切分からない」と話した。
 4号機では20日、1次冷却水漏れが見つかった。関電は配管の弁のボルトが緩かったことが原因で、対策を取ったとして、当初の予定通り26日に再稼働させた。27日に核分裂が安定して持続する「臨界」に到達。29日午後2時に発電と送電を始める予定だった。
商業運転に切り替える際に緊急停止したとの事ですが、原子炉周辺の異常を即座に感知し緊急停止に至った事は、其の機能が順調に稼働してた証左で、此の面では評価しなければ為らない。
一方、此の緊急停止に至った要因の特定が急がれます。
posted by 天野☆翔 at 23:58 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2016年02月29日

京都大学熊野寮再捜索。

* 京大バリケード封鎖・授業妨害容疑、中核派系全学連委員長ら逮捕 「熊野寮」など捜索 - 産経WEST
京都市左京区の京都大キャンパスで昨年10月、中核派系全学連の学生らがバリケード封鎖し、授業を妨害したとして、京都府警などは29日、威力業務妨害の疑いで中核派系全学連の委員長で元法政大生、斉藤郁真(いくま)容疑者(27)=住所不定=や活動家の元京大生、本慶(ほんげい)圭佑容疑者(28)=京都市左京区=ら3人を逮捕、活動拠点の一つとされる京大学生寮「熊野寮」などを家宅捜索した。中核派系全学連副委員長(24)ら複数の活動家の逮捕状も取っており、容疑が固まり次第、逮捕する方針。
 逮捕時、本慶容疑者は「警察の学生運動に対する弾圧は許さない」と叫び、その後は黙秘しているという。
 逮捕容疑は共謀の上、昨年10月27日午前8時半〜午後2時、同区の京都大吉田南キャンパスで、「京大反戦ストライキ」と称し、吉田南1号館をバリケードで封鎖し、授業などを妨害したとしている。
 府警などによると、反戦や大学への不満を訴える約40人の学生らが参加。吉田南1号館の出入り口6カ所を鉄柵や立て看板などで封鎖し、授業や大学事務が行えない騒ぎに発展した。
 当日、京大側から出動要請を受けた府警は大学近くの川端署に機動隊員ら約170人を待機させ、威力業務妨害容疑でバリケードを強制排除する準備を進めていた。しかし突入前の午後1時ごろ、バリケードの周囲にいた一般学生たちが「迷惑だ」などと自主的にバリケードを撤去。封鎖が解除された。
* 京大バリケード封鎖、授業妨害でメンバーら逮捕 「熊野寮」を捜索  - 産経WEST
京都市左京区の京都大キャンパスで昨年10月、中核派系全学連の学生らがバリケード封鎖し、授業を妨害した疑いが強まったとして、京都府警などは29日朝、威力業務妨害容疑で、活動拠点の1つとされる京都大学生寮「熊野寮」の家宅捜索を行うなど強制捜査を始めた。府警は同容疑で、ストライキに加わったメンバーらを逮捕した。
 捜査関係者によると、共謀のうえ、昨年10月27日午前8時半〜午後2時、同区の京都大吉田南キャンパスで、吉田南1号館をバリケードで封鎖し、授業などを妨害した疑いが持たれている。
 府警などによると、同日早朝から午後2時ごろ、反戦や大学への不満を訴える約40人の学生らが、吉田南1号館を柵や立て看板などで封鎖し、授業や大学事務が行えない騒ぎになった。
* 【京大熊野寮捜索】機動隊員なだれ込み 「またガサ入れか」「京大のイメージが…」 - 産経WEST
京都市左京区の京都大キャンパスで昨年10月、中核派系全学連の学生らが校舎をバリケード封鎖し、授業を妨害した疑いが強まったとして、京都府警など29日、威力業務妨害容疑で、活動拠点の1つとされる京都大学生寮「熊野寮」などに対する強制捜査に踏み切った。捜索は、活動拠点や関係者の自宅など全国10数カ所。熊野寮には、朝から機動隊員ら約200人が詰めかけ、物々しい雰囲気に包まれた。
 午前8時ごろ、ヘルメットや楯などの装備をした機動隊員らが熊野寮前に到着した。隊員らは玄関からなだれ込むように入り、捜索を開始。捜索が始まると、寮に住む学生とみられる十数人がマスクやサングラス姿で現れ、報道陣に対しプラカードなどを手に「撮影をやめてください」などと、抗議を行うなどしていた。
 京大を訪れていた文学部3年の女子学生(21)は「京大に悪いイメージが付くのではないか。自分たちの主義主張をするのは構わないが、他の学生に迷惑をかけないでほしい」、京都大大学院1年の男子学生も「またやってるんですか。活動をしているのは一部の学生で、ほとんどの学生は興味はないのに」などと、あきれた様子で話していた。
 また、短文投稿サイト「ツイッター」上でも、「熊野寮またガサ入れか…」「まあどう見ても業務妨害だったしね。仕方ないね」などと、京大生とみられる投稿が相次いだ。
* 【京大熊野寮捜索】時代錯誤の「活動」共感呼ばず…ヘルメット・盾の機動隊なだれ込み、マスクの十数人抗議活動(1/2ページ) - 産経WEST
中核派系全学連の学生らが京大キャンパスをバリケード封鎖した授業妨害事件で、京都府警などはメンバーの一斉摘発に踏み切った。京大側の求めに応じ、全学連活動家を立件するのは平成2年の京大総長室占拠事件以来約25年ぶりだという。
 29日午前8時ごろ、熊野寮前には、ヘルメットや盾などの装備をした機動隊など約200人が詰めかけ、物々しい雰囲気に。隊員らが玄関からなだれ込むように入って捜索を始めると、寮に住む学生とみられる十数人がマスクやサングラス姿で現れ、プラカードなどを掲げながら報道陣に「撮影をやめてください」と抗議活動を繰り広げた。
「迷惑かけないで」
文学部3年の女子学生(21)は「京大に悪いイメージが付く。自分の主義主張をするのは構わないが、他の学生に迷惑をかけないで」と話していた。
 昨年10月27日のバリケード封鎖の際、京大側は教室の振り替え措置を取るだけでなく、府警に出動を要請。さらに、授業や大学事務を妨害したとして威力業務妨害罪で刑事告訴を検討すると表明した。
 京大では26年11月、東京・銀座の公務執行妨害事件への抗議集会で、中核派系の学生に府警の私服警察官が取り囲まれ、拘束される騒動が起きた。当時、京大側は「警察官が無断で構内に立ち入ったことは誠に遺憾」とコメント。学内での警察活動を牽制する立場を示していた。
今回は授業を妨害された事実を重くとらえ、府警に出動を要請する措置をとったとみられる。ある府警幹部は「中核派の活動を黙認してきた大学側の態度も変わりつつある」と話す。
 2年10月の総長室占拠事件は、「天皇即位儀式粉砕、自衛隊の海外派兵阻止」を叫ぶ中核派などの男子学生2人が決行。京大側の出動要請を受けた府警が、2人を建造物侵入と公務執行妨害容疑で現行犯逮捕した。
大学側「黙認」から転換
キャンパス内のバリケード封鎖は、昭和40年代の全共闘運動などで各地の大学で相次いだが、近年はほとんど見られない。
 元警察庁長官の山田英雄氏は、東大安田講堂に機動隊が突入した44年の東大紛争以降、「『大学の自治』を重視する風潮は廃れた」とし、「今回は大学側の手に余る行動だったため、事態の収束を警察に要請したのだろう。これで彼らの闘争意欲がそがれるわけではない。継続的な警戒が必要だ」と強調する。
 社会の安全などの問題に詳しい板橋功・公共政策調査会研究センター長も「暴力的破壊活動は支持されない時代になった。一般学生が『迷惑だ』とバリケードを撤去したのは象徴的だ。ただ、かつての活動家は高齢化した今も後継者を探している。一斉摘発には過激派の芽を摘む意義があり、警察は法にのっとって厳正に捜査すべきだ」と話した。
京都大学側も認識が改まったのかは不明ですが、漸く司法に協力を仰ぎ捜索が為され、中核派構成員が逮捕された事は良かった。
時代錯誤も甚だしい活動で、而も反社会的な行為だったのだから、当然の事です。
捜索の結果を受けての詳細な捜査の結果、どう云う方向性で司法は動くのかは不明ですが、少なくとも法律を厳格に適応して厳罰に処して頂きたい。
posted by 天野☆翔 at 23:55 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2016年02月29日

辺野古基地移設問題訴訟は判決へ。

* 辺野古代執行訴訟、国と県の和解ならず4月に判決へ - 産経ニュース
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設をめぐり、政府が同県の翁長雄志知事に代わって辺野古の埋め立て承認取り消しを撤回することを求めた代執行訴訟は29日、福岡高裁那覇支部(多見谷寿郎裁判長)で結審し、判決は4月13日に指定された。
 多見谷裁判長は和解案として、(1)県が承認取り消しを撤回し、国は代替施設の運用開始から30年以内の返還か軍民共用化で米国と協議(根本案)(2)国が代執行訴訟を取り下げて移設作業を停止し、県の対応の違法性を確認する訴訟を改めて提起して判決には双方とも従う(暫定案)−を提示していたが、引き続き協議する。
 一方、翁長氏の取り消しの効力を国土交通相が停止したのは違法として県が提訴した訴訟も結審。判決は3月17日に指定されたが、多見谷裁判長はこの訴訟でも和解を勧告した。
 代執行訴訟が結審したことを受け、菅義偉官房長官は29日の記者会見で、「自然環境や住民の生活環境に最大限配慮し、移設に向けた工事を進めていく政府の従来方針に変わりはない」と述べ、移設工事を着実に進める考えを改めて強調した。
* 菅官房長官「工事進める従来方針変わりない」 普天間飛行場の辺野古移設をめぐる代執行訴訟結審 - 産経ニュース
菅義偉官房長官は29日の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設をめぐる代執行訴訟が同日結審したことに関し「自然環境や住民の生活環境に最大限配慮し、移設に向けた工事を進めていく政府の従来方針に変わりはない」と述べ、移設工事を着実に進める考えを改めて強調した。
 福岡高裁那覇支部の多見谷寿郎裁判長が提示した「根本案」と「暫定案」の2つの和解案に対する国の対応について、菅氏は「係争中の事案なのでコメントは控えたい」と具体的な言及を避けた。その上で「前知事から辺野古移設に必要な埋め立て承認を頂き、すでに行政判断は下されている。法的瑕疵(かし)はない」と述べた。
そもそも国策で在る防衛面に地方行政が関与する事自体間違いなのだから、和解も何も無いのです。
此の訴訟自体が無効で、普天間基地の縮小から全面返還を粛々と進めるに当って、其の過程で辺野古基地移設をする必要性が在るのだと云う事を最大限考慮しなければ為らないのに、此の辺野古基地移設すらも認めない頑迷な沖縄県が間違ってるのだ。
判決の結果がどう出るのか注視して行く必要が在る。
posted by 天野☆翔 at 23:43 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2016年02月29日

支那が南朝鮮の高高度防衛ミサイル(THAAD)配備に苦言。

* 「米韓は中国側の関心事を重視せよ」 中国高官、THAAD配備反対を韓国外相に伝達 - 産経ニュース
北朝鮮核問題をめぐる6カ国協議議長を務める中国の武大偉朝鮮半島問題特別代表は29日、訪問中の韓国で尹炳世外相と会い、米軍の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備に反対する中国の立場を伝えた。聯合ニュースが報じた。
 武氏が尹氏を表敬後、記者団に明らかにした。武氏は「米国と韓国が中国側の関心事を重視するよう望む」とも述べた。
 武氏は28日、6カ国協議の韓国首席代表、黄浚局・外務省朝鮮半島平和交渉本部長との会談では、THAADに言及しなかった。
いや全く大笑いで在る。
国防の何足るかを理解してるのか不明ですが、自分達の事情を鑑みろとは呆れた発言です。
海洋覇権を唱え力に拠る現状変更を一方的に実施し、更に防空識別圏の拡大等、軍事的に精力的に拡大してる現状を考慮すれば対応するのは当然の事です。
御前等が大人しくしてれば何の対応もしないのです。
posted by 天野☆翔 at 23:38 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2016年02月29日

南朝鮮の小学校の教科書から慰安婦問題の殆どが削除。

* 韓国小6社会の教科書 「慰安婦」「性奴隷」掲載見送り 左派系メディアは反発 (1/2ページ) - 産経ニュース
韓国で今年、改訂される小学6年生用の社会科教科書(国定版)に「慰安婦」や「性奴隷」の表現や慰安婦の写真の掲載が見送られたことが29日までに、分かった。韓国教育省では「小学生には適切ではない」ことを不採用の理由に挙げている。
 教育省は2014年に改訂の準備版を作成し、その中には「戦場の日本軍慰安婦」という表題と写真に加え、「戦場に強制的に連行され、日本軍の性奴隷になった」との説明があった。最終的な改訂版では写真を削除。記述も「強制的に戦場に連行された若い女性たちは日本軍から多くの苦痛を受けた」に変わった。
 準備版の教科書を試験的に使い、現場(教師ら)の意見を聞いた結果、同省の審議会では表現を和らげるとの結論に至った。改訂版教科書は、新学期が始まる3月から授業で使われる。
 教育省の方針変更の背景には、昨年末の慰安婦問題をめぐる日韓合意への考慮、対日批判を抑制する意図がうかがえる。左派系メディアは「韓日合意の影響としかいえない。屈辱的な合意によって、正しい歴史認識と教育までもが反対方向に向かっている。教科書の内容まで変える必要はない」(ハンギョレ紙)などと批判している。
「小学校教育には不適切」と常識的な判断をした韓国政府だが、「強制と日本軍からの苦痛」との表現は教科書に残した。
 一方、韓国の教育省と女性家族省は昨年、小学校高学年(5、6年生)と中高生を対象に作成した慰安婦問題の副教材で「慰安婦」の表現を使っている。副教材を用いた試験的な授業も行っており、今年から全国で授業を行う予定だ。「慰安婦」の表記がある副教材での授業を、小学校でも予定通り行うのかどうかが注目される。
「強制的に戦場に連行された若い女性たちは日本軍から多くの苦痛を受けた」と云う記述は事実無根の虚構だが、他の案件が削除されたのは一定の前進でも在るのでしょう。
日本政府が様々な資料や証言を元にした反論の活動が実を結びつつ在ると見て差し支え無いのかも知れません。
然し、中学校以上の教科書に於いては今後の動向に注視して行かなければ為らないので、注意して行く必要が在る。
posted by 天野☆翔 at 23:33 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2016年02月29日

一部のジャーナリストが高市早苗総務大臣に反論。

* 【高市総務相電波停止発言】「高市さんに恥ずかしい思いをさせなければ」田原総一朗氏、岸井成格氏ら6人が抗議会見(1/3ページ) - 産経ニュース
田原総一朗氏、鳥越俊太郎氏、岸井成格氏ら放送業界で活動しているジャーナリスト有志が29日、高市早苗総務相の「電波停止」発言に抗議する記者会見を東京都内で開き、「私たちは怒っている」「発言は憲法、放送法の精神に反している」とする声明を発表した。
 呼び掛け人には、田原氏らのほかに、田勢康弘氏(会見には欠席)、大谷昭宏氏、金平茂紀氏、青木理氏が名を連ねた。
 声明では、高市氏の発言が「放送による表現の自由の確保」を定めた放送法1条や「表現の自由」を保障する憲法21条の精神に反していると主張。その上で「現在のテレビ報道を取り巻く環境が著しく『息苦しさ』を増していないか」として、「自主規制、忖度、萎縮が放送現場の『内側から』拡がることになっては、危機は一層深刻だ」と訴えた。
 会見で、岸井氏は「高市発言にはあきれ果てた。憲法、放送法の精神を知らない中での発言であれば、大臣失格だ。仮に曲解しているのであれば、『言論統制を進めたい』と思われても仕方がない」と高市氏を批判。田原氏は「非常に恥ずかしい発言。全テレビ局の全番組が抗議すべきだが、残念ながら多くの番組は何も言わない。高市さんに、恥ずかしい思いをさせなければならない」と訴えた。
また、鳥越氏は「安倍政権からの恫(どう)喝(かつ)、脅しだ。安倍政権のなめきった態度が、高市発言となって現れた」と強調。「メディア内部に(政権への)遠慮がはびこっている。このままでは日本は大変なことになる。戦前のようになるかもしれないし、全権委任法を受けたナチスのようになるかもしれない」とも訴えた。
 会見で配布された声明文の全文は次の通り。

「私たちは怒っている−−高市総務大臣の『電波停止』発言は憲法及び放送法の精神に反している」
 今年の2月8日と9日、高市早苗総務大臣が、国会の衆議院予算委員会において、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、放送法4条違反を理由に、電波法76条に基づいて電波停止を命じる可能性について言及した。誰が判断するのかについては、同月23日の答弁で「総務大臣が最終的に判断するということになると存じます」と明言している。
 私たちはこの一連の発言に驚き、そして怒っている。そもそも公共放送にあずかる放送局の電波は、国民のものであって、所管する省庁のものではない。所管大臣の「判断」で電波停止などという行政処分が可能であるなどいう認識は、「放送による表現の自由を確保すること」「放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること」をうたった放送法(第1条)の精神に著しく反するものである。さらには、放送法にうたわれている「放送による表現の自由」は、憲法21条「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」の条文によって支えられているものだ。
高市大臣が、処分のよりどころとする放送法第4条の規定は、多くのメディア法学者のあいだでは、放送事業者が自らを律する「倫理規定」とするのが通説である。また、放送法成立当時の経緯を少しでも研究すると、この法律が、戦争時の苦い経験を踏まえた放送番組への政府の干渉の排除、放送の自由独立の確保が強く企図されていたことがわかる。
 私たちは、テレビというメディアを通じて、日々のニュースや情報を市民に伝達し、その背景や意味について解説し、自由な議論を展開することによって、国民の「知る権利」に資することをめざしてきた。テレビ放送が開始されてから今年で64年になる。これまでも政治権力とメディアのあいだでは、さまざまな葛藤や介入・干渉があったことを肌身をもって経験してきた。
 現在のテレビ報道を取り巻く環境が著しく「息苦しさ」を増していないか。私たち自身もそれがなぜなのかを自らに問い続けている。「外から」の放送への介入・干渉によってもたらされた「息苦しさ」ならば跳ね返すこともできよう。だが、自主規制、忖度、萎縮が放送現場の「内部から」拡がることになっては、危機は一層深刻である。私たちが、今日ここに集い、意思表示をする理由の強い一端もそこにある。
 〈呼び掛け人〉(五十音順 2月29日現在)青木理、大谷昭宏、金平茂紀、岸井成格、田勢康弘、田原総一朗、鳥越俊太郎
* 【高市総務相電波停止発言】岸井成格氏「品性、知性のかけらもない」「恥ずかしくないのか」 自身への批判に反論(1/2ページ) - 産経ニュース
田原総一朗氏らジャーナリスト有志が高市早苗総務相の「電波停止」発言に抗議した29日の記者会見では、TBS系報道番組「NEWS23」アンカーを務める岸井成格氏が安保報道をめぐる自身の発言への批判について、「低俗」「品性のかけらもない」と語気を強めて切り捨てる場面もあった。
 岸井氏は会見で、番組編集に当たっての政治的公平などを定めた放送法4条に絡み、「公平・公正という言葉にみな、だまされてしまう。でも、政治的公平は、一般的な公平・公正とは全く違う」と主張。「権力は絶対に腐敗し、暴走する。それをさせてはならないのがジャーナリズムの役割だ」として、「政治的公平を判断するのは国民であり、事実をチェックするメディアだ」と訴えた。
 岸井氏は昨年9月の同番組で、国会審議が大詰めを迎えていた安保法案について、「メディアとして廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」と発言。これに対し、作曲家のすぎやまこういち氏が代表呼びかけ人を務める「放送法遵守を求める視聴者の会」が、政治的公平を定めた放送法違反の疑いがあるとして岸井氏らに公開質問状を送ったが、岸井氏は回答しなかった。
 岸井氏は同会からの批判について、「低俗なあれにコメントするのは時間の無駄だ。だが、安保法制については、憲法違反で、自衛隊のリスクが一気に高まり、戦後の安保体制が180度変わる。それをあんなに反対の多い中で形で強行採決していいのか。誰が考えたって、批判するのは当たり前のこと。それがダメだと言われたら、メディアは成り立たない」と主張した。
また、同会が産経新聞や読売新聞に発言を問題視する意見広告を出したことについては、「最初は何の広告か、さっぱり分からなかった。本当に低俗だし、品性どころか知性のかけらもない。ひどいことをやる時代になった。恥ずかしくないのか疑う」と、痛烈に批判した。
 一方、鳥越俊太郎氏は「日本の社会が戦後70年たち、全体として右側に保守化している事実は認めなければいけない。その空気の中で、日本会議という右翼的な団体があって、そこからお金が出て、産経と読売に意見広告が出ている、ということがある程度分かってきている」などと発言。その上で、「メディアが政権をチェックするのではなく、政権がメディアをチェックする時代になっている。そこから戦っていかなければいけない。戦いですよ。負けられない戦い。負けたら戦前のようになる。大本営発表のようになる」と強調した。
全く批判するに値しない案件で在る。
放送法を順守しての報道をしてれば良いだけで在って、自分達が今迄放送法を順守して来なかった事の自己弁護保身しかして無いのは事実です。
自分達の意見は正しいと云う偏狭な価値観で報道してる事自体が異常で、反対側の意見は間違ってると排除して来た事が大問題で此処が問われてるのだ。
事実のみを淡々と報道し、意見等はしなければ良いだけの話なのです。
此の記者会見に臨んだ連中は、原子力発電所再稼働や特定秘密保護法や平和安全法制(安全保障関連法)等、国益を守るたmの様々な政策に反対して来た連中で在ると鑑みれば、日本人として日本の為に為らない事を推し進めたい連中で在る事は明確で、完全に反日売国奴でヨサクで在る事は明らかでしょう。
全く批判するに当たらない案件で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:28 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年02月29日

民主党の岡田克也の粘着。

* 【衆院予算委】安倍首相のらりくらり… 夫婦別姓めぐり民主・岡田代表がネチネチ追及 - 産経ニュース
「夫婦別姓は左翼的かつ共産主義のドグマ」−。安倍晋三首相は29日の衆院予算委員会で、選択的夫婦別姓に関する自身の発言をめぐり、民主党の岡田克也代表から受けた追及をのらりくらりとかわした。
 岡田氏は、首相が平成22年に月刊誌「WiLL」(ワック)における対談で「夫婦別姓は家族の解体を意味する。家族の解体が最終目標であって、家族から解放されなければ人間として自由になれないという左翼的かつ共産主義のドグマだ」と述べたと紹介。首相に真意を説明するよう求めた。
 首相は「突然の質問なので後ほど確認させていただきたい」と直接の言及を避けたが、岡田氏は「先進国で結婚したら同じ姓にしなければいけないと強制している国は日本だけだ。なぜ固執するのか」と挑発。それでも首相は「(夫婦別姓を認めない民法の規定を合憲とした)最高裁判決における指摘や国民的議論の動向を踏まえながら慎重に対応する必要がある」と真正面から取り合わず、安全運転に終始した。
何を執拗に質疑する必要性が在るのか甚だ疑問を抱く。
民法には結婚後の姓に関しては「何れかの姓を選択する」と明記されてるだけで在って、此処は夫婦間で話し合えば良いだけで在って、別姓にしなければ為らない法的根拠は一切無いのです。
子供の立場からでも、兄弟姉妹の間で別々の姓と云うのは混乱の原因にも為る事は間違いは無く、別姓にする事の不都合が生じます。
だからこそ、夫婦別姓にする必要は無く、別姓にしたかったら婚姻届を出さなければ良いだけの話です。
こんな単純な事が理解出来て無いのか、民主党の岡田克也は執拗に貴重な時間を割いて質疑するとは呆れ果てて開いた口が塞がらない
posted by 天野☆翔 at 23:17 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年02月29日

史上初の女性の海上自衛隊護衛艦長着任。

* 護衛艦に初の女性艦長 大谷三穂2等海佐「後に続く女性自衛官のためにも気負わず任務全うしたい」 - 産経ニュース
海上自衛隊横須賀基地で29日、現役護衛艦では初めての女性艦長として、大谷三穂2等海佐(44)が「やまぎり」艦長に着任した。約220人を率いる。
 大谷2佐は甲板上で整列した隊員に「ただ今から指揮を執る」と訓示。これとは別に「私の後に続く女性自衛官のためにも、気負わず任務を全うしたい」とのコメントを出した。
 海自横須賀地方総監部によると、大谷2佐は大阪府吹田市出身で、女性1期生として平成8年に防衛大を卒業。25年、初級幹部の訓練を担う練習艦で初の女性艦長となっていた。
 約4万2千人の海自隊員のうち約2400人が女性隊員。やまぎりは女性用居住区やトイレが整備され、約10人の女性隊員が乗艦している。
海上自衛隊の護衛艦の艦長に史上初の女性が着任しました。
従来ならば男性の着任が殆どだったのを、此処に女性が加わりました。
世界的に見て女性の艦長と云うのは極めて少ない傾向ですが、此の少ない傾向の中、日本の海上自衛隊が加わった意義は極めて大きいでしょう。
今後同じ様な人事が在るのかは極めて不透明ですが、大いに活躍される事を期待したい。
posted by 天野☆翔 at 23:11 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年02月28日

台湾で二・二八事件追悼式典開催される。

* 台湾で「2・28事件」追悼式、式典の場で犠牲者に賠償金を支払う財団法人が日本政府に台湾人元慰安婦への賠償要求 - 産経ニュース
中国国民党政権が台湾住民を弾圧した1947年の「2・28事件」の犠牲者を追悼する式典が28日、台北市内で開かれた。犠牲者らに賠償金を支払う財団法人は、日本人遺族への賠償を命じた17日の台北高等行政法院(裁判所)の命令を引き合いに出し、日本政府に対して台湾人元慰安婦にも賠償するよう呼びかけた。
 この財団法人は行政院(内閣に相当)が設立した「二二八事件記念基金会」。陳士魁董事長は、17日の支払い命令後に上訴しなかったことを強調する一方、日本政府の台湾人の元日本兵や元慰安婦への対応は「非常に不満だ」と批判。「日本側は平等互恵原則に立ち、補償を慎重に考慮すべきだ」と述べた。
 馬英九総統も「先に友好の手を伸ばし、反応を期待する」と同調した。陳氏は閣僚を兼任しており、発言は馬政権の意向を代表しているとみられる。
 一方、馬総統は会場で、暴動の鎮圧を命じた蒋介石を顕彰する「中正記念堂」の取り壊しを遺族から求められた。国民党本部には同日未明、火炎瓶が投げ込まれた。
 民主進歩党の蔡英文次期総統は、台北市などが主催する別の式典に参加した。
台湾にも元々アミ族を始めとする二十九もの民族が原住民として定住して居たが、支那国内の戦争の結果、蒋介石率いる国民党が逃れて来たが、此の結果原住民は国民党に拠って虐げられ弾圧され、無差別虐殺で膨大な数の原住民が虐殺されました。
此の犠牲者を追悼する式典が本日台湾にて実施されました。
犠牲に為られた皆々様方には、謹んで心から哀悼の念を表し御祈り申し上げます。
御遺族関係者の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
然し解せないのは、何故日本と無関係の此の事件の式典で慰安婦問題が論われなければ為らないのかと云う事です。
台湾国内の問題で在るのにも関わらず、全くの無関係な案件迄持ち出すその意識に、大いに疑問を抱く。
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2016年02月28日

支那で海洋覇権の法的根拠が又しても制定。

* 中国が深海「開発法案」採択 全人代、海洋開発の法的根拠固める - 産経ニュース
中国の全国人民代表大会(全人代)は26日、中国が深海底で行う資源探索と開発の正当性や進め方などを定めた「深海底の資源探索開発法案」を採択した。中国は既に探索や開発を進めており、事後的に法的根拠を定めた形だ。同法は5月1日に施行される。
 国家海洋局の孫書賢副局長は記者会見で「マンガンやコバルトなど豊富な資源が既に見つかっている。中国は深海資源を開発、利用する権利を有している」と述べた。
スプラトリー諸島等で既に海洋覇権を唱え自国の領土でも何でも無い場所に侵略を繰り返してる支那だが、更に海底資源での採掘に関しても略奪をしようとする法的根拠が支那で制定されて仕舞った。
何処迄侵略略奪すれば気が済むのかと。
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