冥庵】 管理人:天野☆翔 独断と偏見に拠るWeblog。Twitter
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2016年03月31日

東京で桜が満開。

* 東京サクラ満開 福井は最早タイ(日直予報士) - 日本気象協会 tenki.jp
東京でサクラ満開 関東でトップ
東京管区気象台は、31日午後3時頃、サクラ(ソメイヨシノ)の満開を発表しました。
平年より3日早く、昨年より2日遅い便りです。
3月21日に開花後、10日で満開を迎えました。
昨年(2015年)、全国で最初に満開になったのは東京と福岡(いずれも3月29日)でした。
*「サクラの満開日」とは、標本木で80%以上のつぼみが開いた状態となった最初の日をいいます。
サクラ満開ラッシュ
31日も全国的に春本番の陽気で、サクラの花も咲き進んでいます。
東京のほか、名古屋、岐阜、福井、和歌山、鳥取、佐賀からもサクラ満開の便りが届きました。
特に、福井は開花から満開までが4日と、短い日数で花開きました。
平年より9日も早く、統計開始以来2002年3月31日と並んで最も早い記録です。
週末も暖かい日が続き、サクラ満開の便りが続々と届きそうです。
いよいよ桜の花も満開と観測確認されて、春も本番に成って来ました。
今後は順次満開の観測確認が寄せられて行くでしょう。
週末は花見で賑わう事かとも思います。
posted by 天野☆翔 at 23:44 | Comment(0) | TrackBack(0) | Traditsioon | 更新情報をチェックする

2016年03月31日

保育園問題での山田宏氏の正論。

* 【保育園落ちたブログ】炎上必至!? 自民から出馬予定の山田宏・元次世代の党幹事長が「ブログは落書き。生んだのはあなた。育児は親の責任」(1/3ページ) - 産経ニュース
夏の参院選で自民党から比例代表候補として出馬する山田宏・元次世代の党幹事長は31日、党東京都連の会合で、待機児童問題をめぐる「保育園落ちた日本死ね」ブログを「落書き」としたうえで「私にしてみれば、『生んだのはあなたでしょう。(育児は)親の責任でしょ、まずは』と言いたいところだ」と述べた。
 山田氏は会合で、杉並区長時代、区の待機児童問題に多額の費用がかかったことに言及。「行政改革をして、(浮いた)費用で子どもが増える国にしたい」と強調した。
 そのうえで「このようなものをかざして国会で質問しているようでは、野党は駄目だ」とも指摘。親がまず育児の責任をわきまえるよう求め、「そのうえで、きちんと保育園の整備をしていくことが大切だ」と述べた。
山田宏・元次世代の党幹事長が31日の自民党東京都連の会合での発言要旨は以下の通り。
 現在、保育園の問題が大きな問題になっている。私も杉並区長時代、相当苦労した。その結果、区議会の自民党の皆さまとも協力させていただいて、一時、待機児童がゼロになったこともあった。そのためには相当な費用がかかってまいる。行革をしつつ、その費用を子供が増える国に(充てる)、それが実現できるのは自由民主党だと考えている。「保育園落ちた日本死ね」というような、まぁ、落書きですね。こういうものを振りかざして国会で質問しているようでは、私は野党はだめだと思う。この言葉自体も、私にしてみれば「生んだのはあなたでしょう」と、「親の責任でしょ、まずは」と言いたいところだ。
その上で、きちっと保育園等の整備をしていくことが私は大事ではないかと思う。そういったことなども含めて、やはり相当費用がかかってまいるけれども、これはまさに東京都の問題だと思っている。どうか私も先頭に立って頑張りたいと思うので、皆様方のお力添えをよろしくお願いする。
* 【保育園落ちたブログ】「子育ては第一義的には親の責任」 山田宏・元次世代の党幹事長のコメント全文 - 産経ニュース
夏の参院選で自民党比例代表から出馬する山田宏・元次世代の党幹事長は31日、「保育園落ちた日本死ね」ブログを「落書き」などと発言したことについて、産経新聞の取材に「子供を育てるのは第一義的には親の責任」などとコメントした。全文は以下の通り。

 私は、杉並区長時代に、待機児童をゼロにし、また保育サービスの充実もはかるなど子育て支援に力を入れてきた経験があり、それらの必要性は十分に理解している。
 国、東京都において、女性が働ける環境をつくるためにも保育サービスの充実を図ることが喫緊の課題であることは大前提として発言をした。
 「日本死ね」という匿名で誰が書いたかわからないブログに関して、子供を育てるのは、第一義的には親の責任であり、子育ては国次第、自分の子供を育てることに対して社会が責任をとれ、というのは考え方が違っているのではないか、ということを申し上げた。
 その上で、また朝昼晩の3食を保育園でとる子も増加しており、保育サービスが「子供のために」どうあったら良いかを国や企業もしっかり考える時期に来ていると思う。
政府や行政乃至企業が保育環境の拡充を図るのは当然としても、矢張り第一義的には親が責任を持って子供を育てて行く事は必要不可欠で重要なのは間違いは有りません。
安易に政府や行政乃至企業に責任転嫁するのは考え物です。
山田宏氏の発言は至極真っ当で正論です。
私は此の考えに大いに賛同します。
posted by 天野☆翔 at 23:40 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年03月31日

日本共産党の志位和夫が気違い妄言。

* 共産・志位委員長「増税延期なら内閣総辞職を」 - 産経ニュース
共産党の志位和夫委員長は31日の記者会見で、安倍晋三政権が来年4月の消費税の10%への引き上げを先送りした場合について、「2度も増税を延期しなければならないということは、アベノミクスの破綻を自分で認めたことになる。そうなったらやるべきは内閣総辞職ではないか」と述べ、増税先送りを理由とした今夏の衆参同日選に反対した。
 衆参同日選そのものについても「邪道だ」と批判した。同時に、「早期の解散・総選挙になったとしても野党が勝利できる、共産党が躍進できる準備はしっかりやっていかなければならない」とも述べた。
安倍政権の経済政策の失敗と決め付けてるが、一国の経済政策で国内の経済を語るのは非常に愚かなのだと自覚するが良いでしょう。
国際的な経済状況の中で語らないと卑怯です。
深刻な経済悪化の中持ち堪えてるのが正確な判断です。
此の事を論って内閣総辞職を要求とは常軌を逸して居ます。
日本国内の景気を落ち込ませる事は絶対に避けねば為らないのだから、見送ったとしても何等問題は無い。
何が何でも政争の具にして政局化するのはいい加減止めて頂きたい。
posted by 天野☆翔 at 23:26 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年03月31日

ヘイトスピーチに対応する法案原案。

* 自公 ヘイトスピーチ解消に向けた法案の原案 | NHKニュース
自民・公明両党は、「ヘイトスピーチ」と呼ばれる民族差別的な言動を繰り返す街宣活動の解消に向けて、国に相談体制の整備や啓発活動に取り組むよう求めるなどとした、与党としての法案の原案をまとめました。
自民・公明両党は、いわゆる「ヘイトスピーチ」を解消するための法整備に向け、作業チームを設けて検討を進めていて、31日に開いた会合で与党としての法案の原案をまとめました。
それによりますと、ヘイトスピーチを「公然と、生命や身体、自由や財産などに危害を加えることを告知するなど、日本以外の国や地域の出身者を地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動」と定義しています。
そのうえで、国にはヘイトスピーチの解消に向けた施策を実施する責務があるとして、相談体制の整備や教育、それに啓発活動に取り組むよう求めているほか、地方自治体に対しても、地域の実情に応じた施策を講じるよう努めることを求めています。
ヘイトスピーチを巡っては、民進党などが去年の通常国会に規制するための法案を提出していて、自民・公明両党は、与党内の意見集約を図ったうえで、野党側と協議したい考えです。
与党のヘイトスピーチに対応する法案の原案が判明したが、明らかに方向性が可笑しいです。
ヘイトスピーチは人種や国籍は無関係で在るのにも関わらず、此の原案では日本以外と規定してるのは、完全に日本人を対象に摘発する内容に成ってる事で、日本人が加害者で犯罪者とするのは異常な状況です。
日本国内では外国人に因るヘイトスピーチは確かに存在し、拡大傾向に在る。
外国人のヘイトスピーチも摘発対象にしなければ整合性は一切有りません。
早期の見直しを要求する。
posted by 天野☆翔 at 23:22 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年03月30日

刑事事件での不必要な生活保護の支給を停止方針。

* 逮捕の814人、生活保護支給停止で4800万円過払い防ぐ 大阪府警、容疑者情報通知制度を本格実施へ - 産経WEST
逮捕・勾留された容疑者への不必要な生活保護費の支給を防ぐため、大阪府警は30日、大阪市に容疑者情報を通知する全国初の制度を4月1日から正式実施すると発表した。
 この制度は平成26年7月から試行しており、市は今年1月までに814人に対する支給を一時停止。少なくとも約4800万円の過払いを防いだという。
 制度は勾留中に公費で食事や医療を提供される容疑者に対し、生活保護の「二重支給」を防止するのが目的。大阪府個人情報保護審議会が今年2月の答申で正式実施を認めた。
 府警は1月から東大阪市との間でも試行を始めており、担当者は「他の自治体にも広げていきたい」としている。
逮捕勾留された場合は、生活保護費は完全に不要で在るのにも関わらず、従来は支給されてた事が驚きで、今迄に支給されてた金額の総額は一体幾等に成ってたのかを公表して欲しいですね。
対応が余りにも遅かった。
posted by 天野☆翔 at 23:33 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年03月30日

慰安婦問題で諸悪の根源が合意の履行を求める愚。

* 村山元首相と社民党の又市幹事長 岸田外相に「慰安婦問題はけじめを」 - 産経ニュース
村山富市元首相と社民党の又市征治幹事長は30日、外務省に岸田文雄外相を訪ね、日韓両政府が昨年末にまとめた慰安婦に関する日韓合意に関し、合意の履行を進めて両国間で問題が解決されるよう求めた。
 村山氏によると、岸田氏に対し「せっかく合意したのだから、いろんな困難はあるだろうが、成功させてほしい」と要請。「慰安婦問題はいい加減にけじめをつけて収まるようにしてほしい」とも求めた。
旧社会党は慰安婦問題の諸悪の根源で在ったのは間違いは無く、福島瑞穂が最大の戦犯では在るが、此の問題を放置し拡大させた大きな原因を作ったのにも関わらず、今回合意に至った慰安婦問題の解決の為の方策の履行を求めると云う、此の不条理さにはどうにも納得が行かない。
どの口がそう喋るのかと問い質したいですね。
posted by 天野☆翔 at 23:29 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年03月30日

自由民主党が乙武洋匡の擁立を見送り。

* 【5人不倫の乙武氏】自民、乙武氏の参院選擁立断念 不倫報道を受け - 産経ニュース
自民党は30日、夏の参院選での公認候補として検討していた「五体不満足」の著者として知られる作家の乙武洋匡氏の擁立を見送る方針を固めた。党幹部が同日、明らかにした。週刊新潮に複数の女性との不倫問題を報じられ、乙武氏が事実関係を認めたことから、出馬は困難と判断した。
 自民党は参院選の目玉候補の1人として、東京選挙区(改選数6)か比例代表での擁立を検討。日本を元気にする会も乙武氏に出馬を要請していた。
 週刊新潮が3月31日号で5人の女性と不倫関係にあったとする記事を掲載。乙武氏は公式サイトで謝罪していた。
そもそも、自由民主党の理念とは大きくかけ離れる人物を擁立する事自体が間違いで、本人の人物関係云々は抜きにしても、其の思想や活動方針が、完全に自由民主党の理念とは合致せず、寧ろ野党に偏って居たのだから、擁立すべきでは無かったのです。
漸く現実を見たのでしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:25 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年03月30日

原子力規制委員会が福島第一原子力発電所の凍土遮水壁の運用を認可。

* 福島第1原発の「凍土壁」を認可、凍結開始へ 原子力規制委 - 産経ニュース
原子力規制委員会は30日、東京電力福島第1原発の汚染水対策で、建屋周辺の土壌を凍らせて建屋内へ地下水の流入を防ぐ「凍(とう)土(ど)遮(しゃ)水(すい)壁(へき)」の運用の認可を決めた。東電は早ければ31日にも、海側(東側)の凍土壁から先行して凍結を開始し、3カ月程度かけて安全性や止水の効果を検証する。
 規制委が了承したのは、凍土壁を3つの段階で凍らせる計画の第1段階。まず、1〜4号機の建屋の周囲(総延長約1500メートル)を取り囲むように約1メートル間隔で設置した凍結管のうち、海側全体(同約690メートル)と山側(同約860メートル)の一部を凍結。その後、地下水の流れ込みを一定程度確保するための未凍結部分(7カ所、約45メートル)を除く山側の95%を凍らせる。
 凍土壁を完全に凍らせると、建屋周辺の地下水位が急激に下がり、建屋内の汚染水が外へ漏れ出す可能性があることから、山側の残りの部分を凍結させる第二段階以降については、地下水位の変動を見ながら判断する。計画には、地下水位が急激に低下した場合に、建屋内の水を移送して水位の逆転を防ぐ仕組みなど、緊急時の対策も明記した。
 凍土壁は国費345億円を投じ、平成26年6月に着工、今年2月に設置工事が完了した。東電は凍土壁を山側まで凍らせると、建屋内へ流れ込む水の量を半減できると試算しているが、これまでに行った試験的な凍結では、止水効果は明らかになっていない。
原子力規制委員会は漸く福島第一原子力発電所の凍土遮水壁の運用を認可しました。
従来は其の実効性に疑念を抱いてた様子ですが、此処に来て現実的に考える様に成った事は評価出来よう。
其の効果が発揮される迄にどの程度の期間が必要なのかを考えた場合は、一定の期間が矢張り必要で、夏季に差し掛かる事は絶対に避けなければ為らず、少なくとも数箇月は必要に成って来る筈です。
ギリギリに成って判断したとしても、余りにも遅かった。
posted by 天野☆翔 at 23:22 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年03月30日

朝鮮学校への補助金見直しに通学する学生が抗議。

* 「朝鮮学校への補助金見直し通知、高校生ら撤回求める」 News i - TBSの動画ニュースサイト
朝鮮学校に関連して自治体が支給している補助金について、文部科学省が事実上の見直しを求める通知を出したことを受け、朝鮮学校に通う高校生らが「学ぶ権利を侵害しないでほしい」などと撤回を求めました。
 「当たり前の学校生活を全て否定されたような気持ちになります」(朝鮮学校側の会見)
 撤回を求めて会見を行ったのは、東京の朝鮮学校に通う高校生と校長ら6人です。文部科学省は29日、朝鮮学校に関連して自治体が支給している補助金が適正に教育に使われているかを改めて検討するよう求める通知を出しましたが、これに対し朝鮮学校の高校生らは、「学ぶ権利を侵害しないでほしい」などとして、通知の撤回を求めています。
 朝鮮学校は全国に68校あり、地方自治体から、昨年度、あわせておよそ3億7000万円の補助金が支給されています。
此の抗議は極めて不見識で批判されるべき案件です。
朝鮮学校へはそもそも公金投入する意味合いは全く無いのにも関わらず、地方行政の身勝手な見解で独自に実施されてたのを、今回の見直しの動きで適正化が図られる様に成ったのです。
一条校でも無く、日本の教育課程を満たして居らず、金日成や金正日親子の肖像画を掲げる等、日本の教育水準に合致しないのにも関わらず、補助金を受け取ろうとする事事態が間違いなのだ。
侵害も何も無いのです。
補助金を受け取る資格は最初から無いのです。
今回の通達は撤回させるべきでは有りません。
posted by 天野☆翔 at 23:15 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2016年03月30日

平和安全法制施行されても見苦しい面々。

* 【安保法施行】野党幹部集結、SEALDsと共演 「安倍はやめろ」の呼び捨てコール復活 奥田氏、首相を「あんた」と呼び「最高責任者じゃない」と独自の見解も (1/3ページ) - 産経ニュース
29日に安全保障関連法が施行されたことを受け、国会の正門前で同日夜、同法に反対する学生らのグループ「SEALDs(シールズ)」らによる抗議集会が開かれ、安倍晋三首相を呼び捨てにして「安倍はやめろ」と叫んだ。民進、共産、社民、生活の野党4党の幹部も集結し、夏の参院選に向けて「背中を押して」と支援を依頼した。
 集会は、「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」やシールズが主催した。首相が平成28年度予算成立を受けて行った記者会見とほぼ同じ時間帯にスタート。だが、集会場所は首相が会見をしていた官邸前ではなく、国会正門前だった。主催者は約3万7千人が参加したと発表したが、約300メートル離れた官邸前は静寂に包まれていた。
 国会正門前に駆け付けた民進党の枝野幸男幹事長は「領土、領海を守ることは集団的自衛権とは関係ない」と主張。27日に民進党として始動したことを紹介し、「一番大事な立憲主義と民主主義を守る。その最後の1点で結果を出せばいい。この1点でできる限りのことをやる」と述べ、安倍政権に対抗するため野党の連携に意欲を示した。
共産党の山下芳生書記局長は「今日は歴史的な日だ」と切り出し、「立憲主義が倒されたまま暴走が続いたら、独裁政治ではないか」と訴えた。定期的に会合を開いている枝野氏ら野党4党の幹事長・書記局長の関係について「随分仲良くなった」とアピールした。共産党との衆院選の協力に否定的な枝野氏とは異なり、「衆院選でも野党の選挙協力を進めたい」と強調した。
 社民党の吉田忠智党首は、参院選や衆院選の野党協力について「皆さんがどう背中を押してくれるかにかかっている」と述べ、「調整は難しいが、やらなければ安倍の暴走は止められない」と訴えた。生活の党と山本太郎となかまたちの玉城デニー幹事長は「どうして国民を再び多大な犠牲に、取り返しのつかない悔恨の渦に巻き込んでしまおうとするのか。絶対にさせてはいけない」と訴え、安倍政権の退陣を求めた。
 民進党の結党大会で来賓として呼ばれたシールズの奥田愛基氏は「憲法を守りますか、日本の総理大臣を守りますか。憲法を守るでしょ。この国の歴史をバカにしないでください。この国に生きる人々をバカにしないでください」と絶叫した。首相に対し「国民ていうのは、あんたのおもちゃじゃないし、あんたのものでもない」と訴えた後、「この国の最高責任者はあなたじゃない」と、意味不明な独自の見解を披露した。
奥田氏はその後、「安倍はやめろ」と首相を呼び捨てにしたコールを連発した。13日に東京・新宿で行った街頭集会では「呼び捨てにするのはよくないといわれた」として、「安倍さん、やめて」とコールしていたが、わずか2週間程度で前言を翻し、復活させた。
 シールズのメンバーらは、ほかにも「憲法を守れ」「自衛隊を守れ」「安倍晋三から日本を守れ」「安倍晋三から平和を守れ」「安倍晋三から憲法守れ」「言うこときかせる番だ、国民が」「だれも殺したくなくてふるえる」などと訴えた。
民進党は飽く迄政局が目的で平和安全法制の施行に対する抗議では無い主張を展開し、又、其の主張も大きく間違ってる。
日本共産党は国民の投票で選ばれた自由民主党の与党の総裁を独裁政治と主張したが、独裁政治を完全に勘違いしてる。
社会民主党は野党連携しか頭に無く、政局目的の主張をした。
生活の党は国民を守る為の法律なのに、其の法律を曲解して犠牲にすると喧伝。
SEALDsは意味不明な主張で批判するが、一体何を考えてるのか甚だ理解に苦しむ。
日本の政治的な最高責任者は内閣総理大臣で、安倍晋三内閣総理大臣は間違い無く日本の最高責任者で在る。
要はコイツ等は子供の我儘でしか無く、自分自身の主張が受け入れられ無いからと云う理由で、批判してるだけに過ぎない。
全ての主張は出鱈目で荒唐無稽なのです。
批判の為の批判、反対の為の反対で在るのです。
常軌を逸した気違い集団なのは間違いは有りません。
posted by 天野☆翔 at 06:13 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年03月29日

エジプト航空181便がハイジャック。

* 【エジプト機ハイジャック】キプロスに強制着陸、機内に60人 爆弾も - 産経ニュース
ロイター通信は29日、エジプトのアレクサンドリアからカイロに向かっていたエアバス320機がハイジャックされたと報じた。同機はキプロスの空港に強制着陸させられたもよう。
 搭乗していたのは約60人で、一人が武装しているとの情報がある。キプロス当局者は、機内に爆弾がある可能性があるとしている。
* 【エジプト機ハイジャック】自爆ベルト巻き機長脅迫か 女性と子供は開放との情報 - 産経ニュース
ロイター通信によると、エジプト航空当局は、ハイジャックされたエジプト航空181便の機長が、自爆ベルトを巻いた1人に脅されていると明らかにした。犯人が乗客に紛れて搭乗したとみられる。
 また、AP通信は、乗客のうち、女性と子供が解放されているとの情報を伝えた。
* 【エジプト機ハイジャック】外国人乗客4人と乗員除き解放 依然機長らを脅迫か - 産経ニュース
エジプト航空181便が何者かにハイジャックされ、キプロスの空港に強制着陸させられた事件で、エジプト民間航空省は、外国人乗客4人と乗員らを除く、乗客らが解放されたと発表した。
 ハイジャック犯は、自爆ベルトを巻いて、機長を脅迫しているとの情報があり、同機は依然、ハイジャック犯の制圧下にあるとみられている。
* 【エジプト機ハイジャック】外国人4人と乗員を人質に脅迫、当初「イスタンブールに向え」燃料足りずキプロスに緊急着陸、残る乗客を解放 - 産経ニュース
エジプト北部アレクサンドリア発カイロ行きのエジプト航空機181便が29日、ハイジャックされ、キプロスのラルナカ空港に着陸した。エジプト航空当局の声明によると、犯人は着陸後間もなく、外国人の乗客4人とエジプト人の乗員を除く全員を解放することで同意。キプロスのメディアは少なくとも男1人が武装しているとしているが、具体的な要求などは分かっていない。
 エジプト航空当局者によると、犯人は身に着けた自爆ベルトを爆破するとパイロットを脅し、航路の変更を要求したという。「爆弾所持は疑わしい」との見方を伝えるメディアもある。
 英スカイニュースのアラビア語放送は、犯人は当初、トルコの最大都市イスタンブールへ向かうよう求めたが、十分な燃料がなかったためキプロスに着陸させたと伝えた。
 在カイロ日本大使館は、「日本人が乗っていたとの情報には接していない」とし、確認を急いでいる。
 中東の衛星テレビ局アルアラビーヤなどによると、同便には米国人10人と英国人8人が搭乗していたが、人質の国籍は不明。英BBCなどは、手荷物を持って同便を降りる乗客らの映像を放映した。
 エジプトでは昨年10月31日、東部シナイ半島の保養地シャルムシェイクを出発したロシア機が同半島北部で爆発・墜落して乗員・乗客224人全員が死亡する事件が発生し、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)系の武装勢力が犯行声明を出している。
* 【エジプト機ハイジャック】「元妻に会いたい」外国人ら8人を人質に籠城 「自爆ベルト」で脅迫も爆発物所持も怪しく…(1/2ページ) - 産経ニュース
エジプト北部アレクサンドリア発カイロ行きのエジプト航空181便が29日、エジプト人とみられる男にハイジャックされ、キプロスのラルナカ空港に着陸した。男は、乗客の外国人と乗員ら8人を人質として機内に籠城。エジプトメディアなどによると、男はキプロス人の元妻と連絡を取ることを求めているという。
 エジプト航空当局によると、同便には乗員・乗客約60人が乗っていたが、男はキプロスに着陸後、乗客の大部分を解放した。人質の国籍は不明。在カイロ日本大使館は「日本人の搭乗情報はない」としている。
 報道によると、男はアレクサンドリアを離陸後、「自爆ベルトを身に着けている」と乗員を脅迫し航路変更を要求。男が実際に爆発物を所持していたかは不明だが、エジプト航空当局は「安全を最優先にした」と説明した。ラルナカ空港には男の元妻も入り、交渉が続いているもようだ。
またエジプト政府当局者は「極めて個人的な動機」による犯行だと述べ、テロの可能性は低いとの見方を示した。ただ、キプロスメディアによると、男がエジプトで拘束されている受刑者らの釈放を要求しているとの情報もある。
 エジプトでは昨年10月、東部シナイ半島の保養地シャルムシェイクを離陸したロシア機が爆発・墜落して220人以上が死亡。この事件ではイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)系の武装勢力が犯行声明を出している。
* 【エジプト機ハイジャック】外国人ら人質に籠城の男「逮捕された」 「元妻に会いたい」極めて個人的動機に翻弄され(1/2ページ) - 産経ニュース
エジプト北部アレクサンドリア発カイロ行きのエジプト航空181便が29日、エジプト人とみられる男にハイジャックされ、キプロスのラルナカ空港に着陸した。男は一部の乗客と乗員らを人質として機内に籠城したが、数時間後に逮捕された。人質は全員無事だった。エジプトメディアによると、男はキプロス人の元妻と連絡を取ることを求めていたという。
 エジプト航空当局によると、同便には乗員・乗客約70人が乗っていたが、男はキプロスに着陸後、乗客の外国人ら8人を除いて大部分を解放。最終的には当局側の説得で投降した。乗客に日本人はいなかった。
 報道によると、男はアレクサンドリアを離陸後、「自爆ベルトを身に着けている」と乗員を脅迫し航路変更を要求。男が実際に爆発物を所持していたかは不明だが、エジプト航空当局は「安全を最優先にした」と説明した。ラルナカ空港には男の元妻も入り、交渉に当たったもようだ。
またエジプト政府当局者は「極めて個人的な理由」による犯行だと述べ、テロの可能性は低いとの見方を示した。ただ、キプロスメディアによると、男がエジプト国内の受刑者らの釈放や第三国への政治亡命を求めていたとの情報もあり、動機は判然としていない。
 エジプトでは昨年10月、東部シナイ半島の保養地シャルムシェイクを発ったロシア機が墜落して220人以上が死亡し、IS系組織が犯行声明を出している。
ハイジャックされたエジプト航空181便に搭乗して居た係員や乗客は全員無事で、実行犯も即日逮捕されたとの事だが、ハイジャックの事案は此処最近余り聞かなかっただけに衝撃は大きいでしょう。
DAIISH関連を考慮しても、今後同じ事案が発生しないとも限りません。
各国や各航空企業は注意警戒を最大限にして欲しいと思います。
posted by 天野☆翔 at 23:46 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2016年03月29日

文部科学省が朝鮮学校に対する補助金に通達。

* 【朝鮮学校】補助金「交付目的に沿った支出を」 文科省が初の通知、28都道府県に - 産経ニュース
朝鮮学校に対する自治体独自の補助金について、文部科学省は29日、交付目的に沿った適正な支出を求める馳浩文科相名の通知を、朝鮮学校を認可している28都道府県に出した。朝鮮学校への自治体の補助金をめぐっては、平成22年ごろから公金支出の是非が議論になっていたが、国が通知を出すのは初めて。
 馳文科相は同日午前の閣議後会見で「交付の権限は自治体にあり、減額や自粛、停止を指示する内容ではない。公的資金が使われていることへの配慮を通知した」と述べたが、自治体向けに法改正の施行通知以外で大臣名の通知を出すのは異例で、支出を続ける自治体への影響は避けられないとみられる。
 通知は、北朝鮮と密接な関係のある在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が教育内容や人事、財政に影響を及ぼしている点を指摘。(1)補助金の公益性や教育振興上の効果の検討(2)交付目的に沿った適正で透明性のある支出(3)交付目的に関する住民への情報提供−を要請している。市区町村への周知も求めている。馳文科相は「今後は適切な形で実態の把握をしておきたい」と述べた。
 朝鮮学校をめぐっては28年度、全国127の自治体が計3億円超を当初予算案に計上している。
一条校でも無い私学に対して補助金を出すのは適切で無い上に、敵国の学校に資金投入する必要性も無く、更に連合国安全保障理事会の決議での制裁の範囲に在るので、補助金の見直し云々では無く停止させる通達を出すべきです。
又、拉致被害者問題も解決されて無い以上は、国民は誰もが納得はしません。
予算計上され執行された時点で、其の地方自治体には、地方交付税の中からも、補助金に廻る分を予め差し引いても何等差し支え無いでしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:36 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年03月29日

平和安全法制(安全保障関連法)が施行。

* 安保関連法施行 日米の防衛体制強化に向け歴史的転換(1/2ページ) - 産経ニュース
集団的自衛権行使を限定的に可能にする安全保障関連法が29日午前0時に施行された。これにより日米同盟の抑止力は強化され、日本の防衛体制はより強固となる。自衛隊が国際社会の平和と安定に貢献できる余地も格段に広がる。日本の安全保障体制は、歴史的転換点を迎えたといえる。
 菅義偉官房長官は28日の記者会見で、新法制について「戦争を未然に防ぎ、国民の命と平和な暮らしを守るために不可欠だ」と強調。中谷元・防衛相は同省幹部らに「新たな任務を隊員の安全を確保しながら遂行するため、引き続き慎重を期して各種準備作業を行い、必要な教育・訓練を進めてほしい」と指示した。
 新法制は、自衛隊法や武力攻撃事態法など10本をまとめて改正した「平和安全法制整備法」と、他国軍の後方支援のため自衛隊の海外派遣を随時可能にする新法「国際平和支援法」の2本で構成される。
米国など「密接な関係にある他国」に対する武力攻撃が発生し、日本の「存立危機事態」と認定されれば集団的自衛権を行使できる。日本への直接の武力攻撃に至るおそれがある「重要影響事態」となれば、他国軍への弾薬提供や発進準備中の戦闘機への給油といった後方支援が可能だ。
 国連平和維持活動(PKO)に参加する自衛隊が武装勢力に襲われた非政府組織(NGO)を救助する「駆け付け警護」や、平時から米艦を守る「武器等防護」なども実施できる。ただ、政府は夏の参院選への影響をにらみ、当面はこうした任務を見送る方針だ。
 政府は今後、隊員に対し新法制の内容を周知するとともに、任務遂行に必要な訓練内容の検討を本格化する。米軍と自衛隊の協力に関する日米協議や、武器使用の手順などを定めた部隊行動基準(ROE)の策定も進める。
 安保関連法は昨年9月、自民、公明両党などの賛成により可決、成立した。
本日も一日元気で無事に過ごしましょう♪平和安全法制(安全保障関連法)が施行されました。
法律が成立しただけでは不十分で、施行されて初めて意味が有ります。
日本は今後国際基準に沿った方向性の中、最小限度の自衛権を行使しつつも、日本の安全を最優先に守りつつも、国際的に貢献して行く事に成ります。
日本が正常でマトモな国に為る第一歩を漸く踏み出しました。
* 【安保法施行】「戦争抑止する」新有権者、「リスクは低減」自衛隊員 法施行に思いさまざま(1/3ページ) - 産経ニュース
安全保障関連法の29日の施行は、日米の防衛体制強化に向けた大きな転換点といえる。選挙権年齢の引き下げで新たに有権者となる若者、自衛隊員、外国人らはそれぞれ、どのような思いで歴史的局面を迎えたのか−。

「北朝鮮のミサイル開発や中国の軍拡など現状を考えたら、日米関係を強化し、戦争を抑止する力を強める安全保障関連法に賛成だ」。東京都あきる野市の都立高校3年の男子生徒(18)はこう歓迎する。
 男子生徒は反対派の中で「戦争法」と表現されていることについて、「こうした反対意見を国民の総意のように扱う報道もあり、偏った見方が広がっていると思う」と疑問を呈した。
 立川市の都立高校3年の女子生徒(18)は「集団的自衛権を持つようになり、今までと変わることは理解しているけど、是非については正直分からない」。周囲で話題に上ることもないといい、むしろ関心があるのは少子化や待機児童の問題だという。
今夏の参院選については「安全保障関連法の賛否など個別のことで決めるのではなく、政党の主張を全体的にみたり、それまでの活動を考慮したりして投票先を決めたい」とした。
□   □
当事者の自衛隊員からは粛々と受け止める声があがる。
 関東地方に住む50代の陸上自衛官は「任官した段階でリスクは覚悟しているが、今回の法施行でリスクは低減されるのではないか」と話す。同僚や部下と安全保障関連法について話す機会があるが、動揺などは広がっていないという。40代の陸上自衛官は「施行はタイムスケジュールにすぎないし、これといって思うことはない。常時、任務を全うするだけであることに変わりはないのだから」と淡々と受け止めた。
 その上で、法律に賛否があることに触れ「任務そのものよりも(世間が)騒ぎすぎて家族が不安になり、隊員も落ち着かずに任務に集中できなくなるのでは」と懸念を示した。
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自衛隊は南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に参加。首都のジュバにある宿営地近くにはカンボジアやインドなど各国のPKO部隊も拠点を構えており、各宿営地を他国と共同で守ることも可能になる。
 東京都港区のカンボジア人の会社員、ロン・ノルさん(47)は「国際平和に貢献しようとする態度はすばらしい。どの国の派遣隊員も心強いと期待しているはずだ」と歓迎した。
 江東区のインド人の飲食店店員、ダイヤー・カプルさん(33)は従来の日本の姿勢に対し「自国の安全、安定しか考えない国は時代の流れから外れている」と厳しい見方を示した上で、今回の法施行について「国際的な安定や平和のために、それぞれができる精いっぱいのことをするのは当然。PKOの一員としての責任感を持って任務を果たしてほしい」と語った。
今年の夏から選挙権を得る有権者からは前向きに評価する声も聞かれたが、他の課題に意識が行ってるのは致し方の無い事かとも思いますが、極めて冷静に見てると云う事でしょう。
自衛隊員は今回の施行は法案成立後から意識覚悟してる事から、任務を全うするだけと淡々と語った。
飽く迄実行部隊で在る事から、法律の中身を精査した上での運用実施で在る事から、其の危険性の有無を理解してる事かとも思います。
外国人に至っては従来の束縛された状況から脱却の一歩と云う事で評価して居る状況。
* 「安保法制は違憲」 東京地裁に集団提訴へ 市民団体など - 産経ニュース
29日に施行された安全保障関連法に基づく集団的自衛権の行使は憲法に保障された国民の生存権を侵害しているなどとして、法律家や市民団体でつくる「安保法制違憲訴訟の会」が同日、東京都内で記者会見し、4月中にも集団的自衛権の行使差し止めや損害賠償を求めて東京地裁に集団提訴する方針を明かした。
 同会によると、原告は数百人〜1千人規模になる見通しで、集団的自衛権をめぐる違憲訴訟では最大。自衛隊員の家族なども原告に含まれるとしている。
 同会は「防衛出動や他国軍への物品提供、後方支援といった集団的自衛権の行使は国民の生存権を侵害しており、差し止められるべきだ」とする差し止め訴訟と、「安保法制で生存権が侵害され、苦痛を受けた」などとする国家賠償請求訴訟の2件を準備。今後、他の地裁で提訴する団体と連携していく方針という。
一方、集団訴訟の動きも在るが、果たして司法は受理するのか不明な上、国歌の安全を守る法律を憲法違反とするのかが注目されるでしょう。
訴訟の流れを注視して行く必要性が在る。
* 【安保法施行】韓国「平和への寄与と透明性」でクギ - 産経ニュース
韓国外務省報道官は29日の定例会見で、日本の安全保障関連法が同日施行されたことについて、「韓国政府は、日本の防衛安保政策が平和憲法の精神を堅持しつつ、地域の平和と安定に寄与する方向で透明に進められるべきだとの立場をとり続けてきた」と強調した。
 その上で、「今後、日本の安保政策の方向を注視していく」と述べた。
南朝鮮では朝鮮半島有事が念頭に在るので、一定の理解が在るのでしょう。
特に反対する意識は無い様子。
* 【安保法施行】北朝鮮が「再侵略の道を追求」と安倍首相を批判「世界のどこでも軍事作戦」 - 産経ニュース
北朝鮮の朝鮮中央通信は29日、安倍晋三首相が野党の安全保障関連法廃止要求に対し「廃止すれば、大きく日米同盟は毀損される」と述べたことについて「軍国主義と再侵略の道を絶えず追求している」と批判する論評を配信した。
 論評は、安保法の施行により「自衛隊が米軍を支援するとの口実で世界のどこででも軍事作戦を展開しようとしている」と主張。「安保法を正当化するのは、世界の平和と安全はもちろん、日本の運命も危うくする極めて危険な行為だ」と指摘した。
* 【安保法施行】中国紙、安倍政権が「中国脅威論口実に南シナ海に安保法適用」画策 - 産経ニュース
日本の安全保障関連法が施行されたことについて、中国外務省の洪磊報道官は29日の定例記者会見で「日本が歴史の教訓をくみ取り、軍事や安保政策で慎重に事を進めることを望む」と述べ、あらためてけん制した。
 また、共産党機関紙、人民日報系の環球時報は29日、安倍晋三政権が「中国脅威論を口実に、南シナ海で安保法を適用しようとしている」と指摘する中国政府系シンクタンクの日本研究者による評論を掲載した。
北朝鮮と支那は其の適応範囲内に在るので、最大限の警戒をしつつも、牽制するに留めてる。
posted by 天野☆翔 at 23:30 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年03月29日

北朝鮮が又してもロケット射出。

* 【北朝鮮情勢】短距離飛翔体を発射、内陸に200キロ飛行 精度向上と核安保サミット牽制狙いか - 産経ニュース
韓国軍によると、29日午後5時40分(日本時間同)ごろ、北朝鮮東部の元山(ウォンサン)付近から北東方向の内陸部に向け、短距離の飛翔(ひしょう)体1発が発射された。約200キロ飛行したという。
 北朝鮮は21日にも、東部の咸興(ハムフン)付近から新型多連装ロケット砲とみられる短距離の飛翔体5発を日本海へ発射している。
 今回は内陸部に発射しており、韓国軍関係者は「命中度を高める狙いがある」との見方を示す。
 加えて、4月末まで韓国とその周辺で続く米韓合同軍事演習や、米ワシントンで3月31日に始まる核安全保障サミット、同日の開催が決まった日米韓首脳会談を牽制(けんせい)する思惑があるとみられる。
 ラヂオプレス(RP)によると、北朝鮮国営の朝鮮中央通信は28日、核安保サミットについて、「(北朝鮮に対する)無駄な謀議を繰り広げることは犯罪行為だ」と非難、「米国は(北朝鮮への)敵視政策撤回などの現実的代案を見いだすべきだ」と要求した。
 北朝鮮は、2年前の前回サミットで日米韓首脳会談が開催された時間帯に、中距離弾道ミサイル「ノドン」を発射しており、日米韓は警戒を強めている。
 北朝鮮は今月3日に新型多連装ロケット砲を6発発射したほか、10日に短距離弾道ミサイルのスカッドを2発、18日にはノドンとみられる中距離弾道ミサイルを2発発射するなど威嚇を続けている。
北朝鮮は又してもロケットを射出しました。
周辺地域各国を何度緊張状態に追い込むのか、其の真意は全くを以って不明だが、極めて深刻な事態を招いてるのだと云う自覚は在るのかと。
今後も定期的に射出して行く方針は変わらないでしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:13 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2016年03月29日

テレビ朝日は放送法を軽視。

* テレ朝会長、「報ステ」への批判に「番組の未熟な点」 古舘伊知郎氏降板に「圧力ない」(1/2ページ) - 産経ニュース
テレビ朝日の早河洋会長兼CEOが29日の社長定例会見に出席し、報道番組「報道ステーション」の古舘伊知郎キャスターが31日で番組を卒業することについて、「報道の仕事の重さを日々、感じながら、キャスターとしての責任を果たそうとしてくれたと思う。トークの世界で比類ない才能を持っている人物で、次の仕事でも活躍することを願っています」と述べ、12年にわたって番組の顔を務めた名物キャスターに感謝をにじませた。
 早河会長は「報ステ」開始前、古舘氏側と出演交渉に当たっていた。早河会長は「彼(古舘氏)はエンターテインメント系で生きていくと既に決断していたので、交渉は難航した」と振り返り、番組が平均13%超の視聴率(ビデオリサーチ調べ、関東地区)を記録したことを「大変大きな貢献だった。感謝しています」と述べた。
 また、12年続いた番組の功績について、「ニュースを、NHKに代表される『官報型』『一方通行型』『上意下達型』から、より視聴者目線を意識し、分かりやすさに重点をおいた。その部分は支持されてきたと思う」と指摘。「ニュース番組は、それぞれの局が個性的で、多様性のある方が良いことなのではないか。そういう一例を作れたという思いがある」と総括した。
一方、「いろんな批判、反発も呼び、表現上のミスもあった。このへんは率直に反省して、真摯な努力を4月以降も継続していかなければいけない」と説明。テーマによって、報道内容が「一方的だ」などと批判を集めたことについては、「公正な表現に努めなければならないと思いつつ、古舘キャスターの取材の思いや印象を伝える言葉が、一部で厳しい指摘にあった。ただ、『(古舘氏の見解を)支持します』『辞めるのは惜しい』という意見も来ている。一方的だったかというと、それは彼個人というより、番組の未熟な点だったと受け止めた方がいいかな、と思う」と述べた。
 古舘キャスターは昨年12月に記者会見を開き、「12年を一つの区切り」として番組降板をテレ朝に申し出たことを説明。早河会長は交代理由について、「萎縮したり、圧力を受けて交代させたわけではない」と説明した。
表現上のミスと云う見解だが、明らかに意図された表現で在るのは明白で、言い逃れは決して出来ない事で在るのにも関わらず、此の事を端から無視して捏造歪曲偏向報道を認めて居ないのには、放送局の長としては極めて不見識且つ非常識で在る。
未熟でも済まされ無いのです。
番組枠を買い取っての放送なのだから、放送局としては収入に為るので表立っての批判は出来ないのでしょう。
で在るが、其れ以前に放送法の順守が在って成立するのです。
批判は甘んじて受け、真摯に対応し、今後の方針に活かすべきで在る。
posted by 天野☆翔 at 23:09 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2016年03月29日

アラスカのパブロフ山が噴火。

* 米アラスカで火山噴火 最大レベルの警戒 火山灰、1万1千メートルに到達 - 産経ニュース
米メディアによると、アラスカ州南部のパブロフ山(標高2518メートル)が27日に噴火し、火山灰が28日までに約1万1千メートルの上空に達した。米地質調査所(USGS)は航空機向けと一般向けに、ともに最大レベルの警戒を呼び掛けた。
 アラスカ航空は28日までに20便をキャンセルし、約1300人に影響が出た。アンカレジやフェアバンクスへの便は運航しているが、今後影響が出る可能性もあるという。現場付近は時速約80キロの強風が吹いており、北東約640キロメートルの範囲まで火山灰が広がっているという。
最大限の警戒をと云う事で、地域周辺の被害が心配されます。
今後風下を中心にして降灰の被害は確実に出て来ると思いますが、有毒ガスや噴石等の被害も有ろうかと思いますが、其の被害の実態は未だに確認されて居ません。
大きな被害が出て居ない事を祈りたい。
posted by 天野☆翔 at 23:02 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2016年03月28日

SEALDsの気違い妄言。

* 「納得していない」 安保法施行にシールズ抗議 - 産経ニュース
安全保障関連法に反対する大学生らのグループ「SEALDs(シールズ)」の中心メンバー、奥田愛基さん(23)が28日、国会内で記者会見し、安保法の29日施行について「納得していない」と述べ、廃止を目指して今後も抗議活動を続けていく考えを示した。
 奥田さんは、安倍晋三首相が安保法成立時、必要性を国民に粘り強く説明する意向を示していたことに触れ「次の選挙に響くからか、首相が話すのは『1億総活躍』のようなことばかりだ。なぜ必要と考えるのか、どう運用するつもりなのか、きちんと説明してほしい」と訴えた。
 シールズなどは28、29の両日、国会前で安保法に抗議。会見には各地のシールズのメンバーも出席した。
 28日午後には、議員会館前で座り込むなどし、抗議の声を上げる人たちもいた。
平和安全法制(安全保障関連法)は日本国民を守る上で、極めて重要で必要な措置で在るのにも関わらず、此れを個人的な身勝手な思いで納得して無いからと云って批判するのは筋違いです。
事の本質は納得するかの話では有りません。
如何に外的要因から日本国民を守って行くかが問われてるのです。
御前等の身勝手な主張で日本国民の生命財産が毀損されるのでは何も為らないのだ。
posted by 天野☆翔 at 23:41 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年03月28日

相変わらず馬鹿な小西洋之。

* 【参院予算委】民進・小西氏、集団的自衛権の解釈変更は「クーデター」 クイズは封印 安倍首相「基本的に間違っている」(1/2ページ) - 産経ニュース
28日の参院予算委員会で、民進党の小西洋之氏が集団的自衛権の行使容認をめぐり政府が平成26年7月に行った憲法解釈変更を「クーデター」と決め付け、安倍晋三首相が「基本的に間違っている」と反論する一幕があった。通告なく「憲法の条文は何条か」などと問うことから“クイズ王”ともいわれる小西氏だが、この日はクイズは封印した。
 小西氏は冒頭、「民進党の使命・目的は違憲立法を断行する安倍政権を打倒することだ」とジャブ。政府が、集団的自衛権の行使を可能にする「武力行使の新3要件」の一部に、集団的自衛権の行使を否定していた昭和47年の政府見解を援用していた点を問題視し、「(憲法解釈変更は)ペテンであり、いんちきだ」と迫った。
首相は昭和47年見解の論理について「憲法9条のもとでも外国の武力攻撃によって国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される急迫不正の事態に対処する場合には、例外的に自衛のための武力の行使が許されるというのが基本論理だ」と説明。そのうえで、「安全保障環境が変わる中で、国民の命を守り抜くために必要な自衛のための措置を考え抜き、基本的な理論を守りつつ、当てはめを変えた」と述べた。
 小西氏は納得せず、「法論理ではなくて、政治だ。政治よりもさらにひどい、クーデターだ」と述べた。これには安倍首相は「クーデターというのは、軍隊を動かして、民主的に選ばれた政府を転覆するものだ。国民の選挙を通した意思の結果が、安倍政権だ。その政権の閣議決定をクーデターと呼ぶということ自体が、基本的に間違っている」とたしなめた。
クーデターの意味を履き違えて居る上に、此れを以って政権批判するのは筋違いで、安倍晋三内閣総理大臣の答弁が正しいのです。
国会と云う公の場で窘められるので在れば、国会議員を辞職して頂きたい。
基本的な見識が誤ってるので在れば、何も議論は進みません。
大きな意味での議会運営妨害です。
posted by 天野☆翔 at 23:37 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年03月28日

卒業アルバムが個人化。

* 卒業アルバムがパーソナル化 自選肖像写真で「主役に」(1/4ページ) - 産経ニュース
「今」しかない時を収めた卒業アルバム。最近は、卒業生それぞれが自分で選んだ肖像写真を掲載した「パーソナルアルバム」が登場するなど進化している。インターネット上で気に入った写真を編集して作る「フォトブック」も人気を集めている。
気に入った場所で
花に囲まれて笑顔の女子生徒、芝生に寝転ぶ男子生徒…。アルバムをめくると、自分で選んだ肖像写真が、1ページ全面に掲載されている。私立同志社中学校(京都市左京区)は今春、卒業生のためにこんな卒業アルバムを用意した。
 一人一人が写真館のカメラマンに、校内の気に入った場所で肖像写真を撮影してもらい、専用サイトに掲載された複数の写真の中から好きなカットを選ぶ。保護者が選ぶこともできる。それぞれが手にするアルバムには自分の肖像写真が掲載されており、「自分だけの一冊」になる。
 担当した同校の井口和之教諭は「中学校生活で最も思い出に残る場所で撮影した肖像写真を収めたアルバム。とても喜ばれました」と笑顔を見せる。
 同校が採用したのは、卒業アルバムメーカー大手「ダイコロ」(大阪府枚方市)が今春開始する「パーソナルアルバムネオ」の先行制作サービス。
従来は、撮影業者や学校がアルバム用に撮影した写真を選んでアルバムを作るのが一般的だった。しかし、「子供の表情が良くない」といったクレームが保護者らから寄せられ、悩む学校関係者も多かった。
 そこで同社は、ネットを活用して撮影した写真の中から事前に選べるサービスを提供することにした。気に入った写真が選択できるため、生徒や保護者に納得してもらえるアルバムを作れるのがメリットだという。
写真自動配置
幼稚園や保育園の場合には、母親らが自主的に卒園アルバムを作るケースも多い。そんなときに便利なのが、写真を本の形式にまとめる「フォトブック」だ。
 インターネットによるフォトブック作成サービス「ココアル」を提供するジャストシステム(東京都新宿区)によると、卒園アルバム作成の利用者はここ数年増加傾向にあり、今年1月〜3月半ばまでの受注は前年同期比1・5倍。縦21センチ、横28センチのブック(20ページ)が、1冊3600円(4月13日まで半額キャンペーン中)で作れる。
発注の仕方は簡単だ。まずは使いたい写真を選んで、ネット上にアップロード。複数用意されたブックの形やデザインを選択するだけ。写真は自動的に配置されるので、レイアウトに悩まなくても済む。卒業など季節のイベントに合わせたデザインも提供している。
 「子供の卒園や入学など記念になるタイミングで複数のフォトブックを作成し、祖父母へのプレゼントにする方も増えています」と同社マーケティング部の三宅崇さん。「好きな写真で手軽に作れるところが受けているようです」と話している。

子供の写真撮影 「ほぼ毎日」3割
インターネットサービス「ビッグローブ」(東京都品川区)が平成26年1〜2月、子育て中の20〜40代の女性570人を対象に調査を実施したところ、子供の写真を「ほぼ毎日」撮影する人が3割を超えていた。スマートフォンの普及などで頻繁に子供の様子を写している実態が浮かんだ。
調査によると、子供の写真の撮影頻度は「ほぼ毎日」が31.6%とトップ。「週3〜4回」(26%)「週1〜2回」(24.7%)と続いた。
 一方、「撮影した写真を整理・活用できているか」を問うと、「できていない」が7割以上を占め、保存方法は「スマートフォンやメモリーカードに入れたまま」が最も多く55.6%に上った。写真を撮りためる一方、整理できず、そのままにしている人が多いようだ。
此の流れは本末転倒かとも思う。
保護者の声が在るからと云って安易に方針転換すべき案件なのかと云うと、大いに疑問を抱く。
卒業アルバムの本来の趣旨では無いからです。
写りが悪くても其れは其れで良いのでは無いのか。
個人用にしたかったら、別途個人が個人用に撮り溜めて行けば良いだけで在って、学校主体のアルバムと区別すべきでしょう。
此の流れは過保護の延長上に在るのは間違いは無い事と、私は思います。
こう云う流れが本流に為るので在れば、卒業アルバムを主軸とした思い出話も希薄に成って行くでしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:31 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2016年03月28日

与那国島に陸上自衛隊の駐屯地と沿岸監視隊を創設。

* 与那国島で陸自部隊発足 中国にらみ南西防衛強化 - 産経ニュース
防衛省は28日、中国の海洋進出をにらんだ南西諸島の防衛力強化に向けて、日本最西端の沖縄県・与那国島(与那国町)で陸上自衛隊の駐屯地と沿岸監視隊を創設し、隊旗授与式を開いた。部隊は約160人で編成され、周辺の海や空で活動する船舶や航空機をレーダーで監視する。
 式で小川清史西部方面総監は「強固な南西地域の防衛態勢を構築するのは、わが国の防衛意思を示すものだ」と訓示。式終了後、沿岸監視隊の塩満大吾隊長は「南西防衛は非常に重要だ。各種事態に即応することが求められており、部隊として適切に対応したい」と抱負を語った。
 与那国島から北に約150キロ離れた尖閣諸島周辺では、領有権を主張する中国当局の船が領海侵入を繰り返し、緊張状態が続いている。
 政府はこうした動きなどを踏まえて南西地域の離島で防衛力強化を図っており、沖縄県の宮古、石垣両島や鹿児島県の奄美大島でも陸自部隊の配備計画を進めている。
* 南西防衛強化に一歩 海・空自との情報共有課題 与那国島に陸自部隊発足(1/3ページ) - 産経ニュース
陸上自衛隊が与那国島への沿岸監視隊の配備により南西防衛強化に大きな一歩を踏み出した。東シナ海での中国の脅威は拡大しており、安全保障関連法の施行とともに、沖縄県の離島で抑止力を高める意義は大きいといえる。宮古・石垣両島には陸自の実戦部隊を配備する計画があり、その足がかりにもなるが、課題も多い。
 沿岸監視隊は対ロシア警戒で北海道に2つ配置しており、与那国島は3つ目。監視隊は国境近くに配置され、陸自幹部は「中国ににらみを利かせるため、与那国島に部隊を置くことは当然の措置だ」と指摘する。
 監視隊は地上レーダーで数十キロ先までの主に海域を警戒し、レーダーが艦艇を探知すれば隊員が高性能双眼鏡で種別を確認する。与那国島の北方約150キロには尖閣諸島(同県石垣市)があり、中国公船の領海侵入が後を絶たず、それらが与那国島周辺に接近すれば探知できるようになる。
陸自では「何もない所に部隊は展開させにくい」というのが常識だ。国境の島に駐屯地という拠点を置く重要性も大きい。監視隊は実戦部隊ではないが、有事の際、拠点となる駐屯地があれば部隊や装備を即座に緊急展開させることが可能となる。
 自衛隊誘致を主導してきた与那国町の糸数健一議長は、島が昨年9月に記録的な台風被害を受けたことや人口減を念頭に「160人の隊員が常駐すれば災害時に心強く、島の活性化や経済効果も期待できる」と話す。宮古・石垣両島への部隊配備にもつなげ「離島を防衛できる態勢を整えてほしい」とも強調する。
 陸自は宮古・石垣両島に有事で初動対処にあたる警備部隊と地対空・地対艦ミサイルを配備する方針。鹿児島県の奄美大島にも同様の部隊を置き、これらがそろえば当面の南西シフトは完了する。
ただ、課題もある。与那国島の港は水深が浅く大型艦艇は接岸できず、実戦部隊を送り込むにはホーバークラフト型揚陸艇(LCAC)での輸送も必要で、訓練により上陸方法を確認しておくことが欠かせない。
 南西諸島全体で本土からの増援を含めた部隊をだれがどのように指揮するかも定まっていない。陸自の洋上目標捕捉システムでは地対艦ミサイルの射程を生かし切れず、より遠方にいる敵艦艇の位置を把握できる海・空自との情報共有も不可欠。訓練と検証を重ね、実効的な態勢を整えていくことが求められる。
主に周辺地域の監視業務が大きな柱に為るが、レーダーを用いた監視体制の拠点の新設で、日本の防衛体制の強化が何処迄拡充して行くのかが、今後の大きな鍵です。
此の部隊が実際に機能しない事が本来は望ましいが、機能して仕舞う事態が発生したら十二分に機能する事を願いたい。
posted by 天野☆翔 at 23:20 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年03月28日

警察が別人を犯人と発表。

* フィギュア窃盗容疑者名を誤って発表 別人の免許証で確認 佐賀県警「顔立ち似ていて気づかす」と - 産経WEST
佐賀県警武雄署は28日、万引の容疑者として現行犯逮捕した男(27)の名前を、別人と間違えて発表していたと明らかにした。本人確認の際、男が別人男性の免許証を提示。顔立ちが似ており署員も気づかなかった。武雄署は「確認が不十分だった」とし、男性に謝罪した。
 武雄署は27日、市内の玩具店でフィギュア8点を盗んだとして、窃盗容疑で住所不定無職の男を現行犯逮捕。28日に署員が免許証の男性の家族に連絡し、別人と分かった。男も「ゲームセンターで拾った免許証だった」と認めた。武雄署は、遺失物横領の疑いでも調べる方針。
本籍地や現住所などの個人情報の照会を怠った事で発覚した事案だが、何故こうも杜撰な手法が罷り通るのかの再発防止の徹底を望みたい。
本件での運転免許証の本来の持ち主は、何の問題も無いのに勝手に犯人しされたのだから、其の社会的な影響は計り知れない。
多大な迷惑が掛かった事でしょう。
個人情報の取り扱いは丁寧にされたい。
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2016年03月28日

行政は事務作業の徹底を。

* 納付書送り忘れで介護保険未納 町民からの問い合わせで発覚 1500万円 和歌山・みなべ - 産経WEST
和歌山県みなべ町は28日、住民福祉課の男性職員(25)が介護保険料の納付書を被保険者に送らず、計308件、約1570万円が未納付になっていると発表した。
 男性は「送るのを忘れていた」と説明しており、町は懲戒処分を検討している。
 町によると、男性は平成24年から介護保険事務などを担当。26年11月分から今年2月分の一部の介護保険料の納付書を被保険者に送っていなかった。
 未納者への督促状も送っていなかったといい、町が原因を調べている。
 今月中旬、町民からの問い合わせで発覚した。
納付すべき対象に納付書の送付を怠った事で、結果的に対象者からの問い合わせで発覚したが、問い合わせが無かったら何も無かったの如く処理されてた事でしょう。
対象者としては払わなかった事で結果的に損をするのだから、極めて大きな問題です。
保険料だけでは無く税金でも問題の根幹は同一です。
こう云う事が常態化するので在れば、財政は確かなものとして確立しません。
行政の窓口は事務作業の間違いの無い徹底した処理を望みたい。
posted by 天野☆翔 at 23:11 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年03月28日

大阪市立茨田北中学校寺井寿男校長が辞任方針。

* 「女性は2人以上出産」大阪市の中学校長、再任用辞退「混乱招き迷惑かけた」 - 産経WEST
全校集会で「女性にとって最も大切なことは子供を2人以上産むこと。仕事でキャリアを積む以上に価値がある」と発言した大阪市立茨田(まった)北中の寺井寿男校長(61)が、市教育委員会に4月からの再任用期間更新の辞退を申し出たことが27日分かった。市教委は受け入れるとみられ、寺井校長は3月末で退職する。
 寺井校長は平成27年3月で定年退職したが市教委が同4月、再任用していた。
 市教委は更新を通知し、当初は寺井校長も希望していた。しかし発言を受けて市教委に賛否両論の電話などが相次ぎ、事務に支障が生じているとして「混乱を招いて迷惑をかけた」と辞退を決意。産経新聞の取材に「主張は間違っていないと思うが、生徒や市教委に迷惑をかけた」と語った。
* 「懲戒に当たらず」 「2人以上出産」発言校長、市教委が会見 指導は実施 - 産経WEST
大阪市教育委員会は28日、全校集会で「女性にとって最も大切なことは子どもを2人以上産むこと」などと発言した市立茨(まっ)田(た)北中の寺井寿男校長(61)が3月末で退職すると発表した。処分は見送った。
 平成27年3月で定年退職した寺井校長は今月末までの任期で再任用された。4月以降も継続する見通しだったが、本人が辞退した。
 市教委は寺井校長の処分も検討したが、服務違反などは認められず、懲戒処分や行政措置には当たらないと判断した。ただ、集会での発言や内容を学校ホームページに公開したことなどが「教育的配慮に欠いた」として口頭で指導した。
 市には14〜25日に約360件の電話があり、うち約200件が発言の趣旨に賛同する意見で、配慮に欠けたなどの否定的な意見は約130件だったという。
発言自体は何の問題も無く、一部が切り取られて報道された為、責任を取っての辞任と云う事なのでしょう。
非常に残念な思いです。
外部から指摘を受けての事案だが、此の指摘した人物こそ、社会的な責任を取る必要が在るでしょう。
最近の傾向として問題が無いのにも関わらず問題視する流れは、いい加減に断ち切らなければ為らない。
posted by 天野☆翔 at 23:06 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2016年03月27日

X線天文衛星「ひとみ」が通信途切れる。

* X線天文衛星「ひとみ」、通信途切れる JAXA発表、原因は不明 - 産経ニュース
宇宙航空研究開発機構(JAXA)は27日、先月打ち上げたエックス線天文衛星「ひとみ」が通信不良の状態に陥ったと発表した。原因は不明で、復旧に努めるとしている。
 JAXAによると、ひとみは26日夕の運用開始時から電波を受信できなくなった。その後、数回通信可能な状態になり、うち1回はごく短時間だけ電波を受信できたものの、衛星の状態を確認できない状況が続いているという。
 ひとみはJAXAが米航空宇宙局(NASA)などと共同で開発。2月17日、種子島宇宙センター(鹿児島県)からH2Aロケット30号機で打ち上げた。
 観測時の全長が14メートルに及ぶ大型衛星で、高度575キロの円軌道上を回る。ブラックホールなどが放つエックス線を高感度で観測し、宇宙の成り立ちや進化の解明に挑むのが目的。日本側の開発費は、打ち上げ費を含め310億円。
此の情報は極めて深刻です。
「はやぶさ」の様な事案に為らない事を祈りたい。
posted by 天野☆翔 at 19:42 | Comment(0) | TrackBack(0) | Technology/Science | 更新情報をチェックする

2016年03月27日

原子力規制委員会の案件でのマスメディアの自爆。

* 【規制委VS朝日新聞】無期限「取材制限」処分の経緯を反原発メディアが報じないのはなぜか? 毎日新聞&報ステも前科あり…(1/4ページ) - 産経ニュース
原子力規制委員会は、九州電力川内原発(鹿児島県)の放射線量計の「不備」について報じた朝日新聞に対し、何度も抗議した上で無期限の「取材制限」を通告し、“徹底抗戦”を打ち出した。規制委は平成24年9月の発足以来、テレビ朝日系列「報道ステーション」や毎日新聞とも対立したことがある。これらメディアはいずれも訂正・謝罪をし、規制委に全面的に白旗を上げた。“反原発ジャーナリズム”はこんな調子で生き残れるのか?
朝日に無期限「取材制限」
原子力規制庁は朝日新聞に対し、ホームページに2回見解を掲載している。
 3月17日付の記事に対しては同日夜に、「誤った解釈を招きかねない」とするコメントをホームページに掲載。「規制委による審議や原子力規制庁の見解も引用されているが、記事としては、現時点における線量計の設置が、緊急時の防護措置がとれないかのような誤った解釈を招きかねない記事になっている」と指摘した上で、「(川内原発は)住民避難の判断に必要かつ十分な線量計が配置されている」との見解を示した。
規制庁は翌18日朝、朝日の編集幹部を呼び、「明確な修正がされていない」と再抗議、今後は朝日の電話取材を一切受け付けず、対面取材の場合は録音するという無期限の取材制限措置を通告した。規制庁の報道官、松浦克巳総務課長は「取材を受けないというわけではなく、今後このようなことが起こらないように再発防止として録音対応する」と話した。
 産経新聞は18日に再び、朝日に対して取材。橋本仁・東京本社報道局長が「原子力規制委員会の見解としては受け止めますが、私たちの見解とは異なります。原子力事故はひとたび起きれば多くの人たちの安全を脅かし、生活の基盤を奪います。私たちはより安全で安心できる対策はどうあるべきかという視点に立ち、これからも報道を続けていきます」とコメントした。
 それにしても不可解なのは、他のメディアの姿勢である。
 規制委による朝日の取材制限について、他紙は報じていない(「抗議」だけは数紙ある)。日頃、政権によるメディア圧力を声高に非難しているメディアは、ダブルスタンダードを取っているのか。あるいは、朝日側の欠点が明らかで、朝日に味方するのは分が悪いと見たのか。
毎日と報ステは“敗北”
朝日以外にも、規制委は報道内容をめぐってメディアと2度対立している。
 一つは、毎日新聞が25年11月10日付朝刊1面で掲載した「被ばく防護策 規制委員長、住民聴取拒む」という見出しの記事だった。
 記事は、規制委の有識者会合で実施が決まった住民への聞き取り調査が事前に撤回されていたのは、田中委員長が指示していたとしたものだった。報道後、規制委は記事の内容が「事実誤認だ」として、毎日新聞社から説明があるまで、毎日記者の記者会見への出席や、電話などあらゆる取材を一切拒否した。
 結局は毎日が誤報を認め、1面におわびの記事を掲載したことで、事態は収束したが、どういう場合に出入り禁止という処断が下されるのか、明確な基準がなく、規制庁側の恣意性を各記者が問題視した。
 もう一つは、テレビ朝日系列の報道番組「報道ステーション」が26年9月10日に放送した川内原発をめぐる報道だった。田中委員長の記者会見での発言を不適切に編集し、事実誤認も見受けられた。
 規制委がテレ朝に訂正を求めるとすぐさま、古舘伊知郎キャスターが同月12日の番組内で「大きな間違いをした。田中委員長をはじめ関係者の方々、テレビをご覧の皆様を含めて、本当に心からおわび申し上げます」と画面に向かって深々と頭を下げて謝罪した。その後、テレビ朝日は番組プロデューサーや社会部の担当記者ら計7人を減給や譴責処分にした。
取材拒否は行きすぎではないか
メディアと国の機関は往々にして対立する。メディアは権力を持つ者を常に監視する役割があることから当然のことではあるが、ただ誤報などによって権力側が出入り禁止や取材拒否のような強権の発動を伴うことは、行き過ぎである。
 この点、規制委には記者クラブがないことによる弊害が生じている。外国メディアであれフリーランスであれ、誰でも取材は可能という利点はある。しかし他省庁であれば記者会見はそもそも記者クラブの主催であり、省庁側が特定の記者を勝手に排除できないシステムになっている。
 かといって、記者クラブを早急に作れと言っているわけではない。クラブの閉鎖性は全国的にも課題となっており、日本新聞協会が「より開かれた存在に」という公式見解をまとめたこともある。メディアに関わる透明性や公開性のあり方は、メディア自らが変えていく姿勢が必要だ。
正しい内容を何も手を付けず其の儘報道すれば良いのにも関わらず、妙な角度を付けて報道するから反感を買い、そして取材すらも拒否されると云うのは、明らかにマスメディアの自爆で在る。
苦言を呈すのも尤もだが、其の前に報道機関としての本来の姿では無くなった状況では、マスメディア自らが自縄自縛に勝手に陥ったのです。
批判をする前に批判される側に成った事で、マスメディアには猛省を促す。
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2016年03月27日

海外からも憲法改正が望まれてる。

* 【あめりかノート】中国の脅威で必要性高まる改憲 アジア専門家が指摘 古森義久(1/3ページ) - 産経ニュース
「あらゆる力の行使や戦争を否定した憲法9条は日本国民の思考と他の諸国民の思考とに人工的な境界線を引き、日本人に自分たちは世界の例外だという意識を与えてきた。力や戦争をすべて否定すれば自衛もできず、侵略も阻めないからこの意識はファンタジー(幻想)と呼ばざるをえない」
 こんな辛辣(しんらつ)な見解が米国の大手シンクタンクのヘリテージ財団から発表されたのは1992年だった。
 イラクのクウェート軍事占領から始まった湾岸戦争で日本が「血も汗も流さない小切手外交」を冷笑され、米国では日本の「憲法を口実とする国際安保貢献の回避」への批判が高まった時期である。
 私は日本国憲法への米側の態度を長年考察してきたが、明確な文書での見解の明記をみたのはこれが初めてだった。しかも日本の憲法改正のはっきりとした提唱だった。「日本の国民精神の再形成・米国は責任を果たす日本の創造にどう寄与できるか」と題された報告書だった。上からの目線を思わせるタイトルではあったが「日米関係の悪化を防ぎ、同盟を堅固にするため」という目的をうたっていた。
保守系のヘリテージ財団は当時の先代ブッシュ政権とも緊密な関係にあった。しかもこの報告書作成の中心人物の同財団アジア研究部長セス・クロプシー氏は、当時まだ30代とはいえレーガン政権や同ブッシュ政権ですでに国防総省のアジア関連の要職を歴任していた。だから日本へのこの改憲の勧めは政権の意向の反映とも思えたのだ。
 さてそれから24年、クロプシー氏を再訪し、現在の見解を尋ねてみた。いまの日本で憲法論議が国政の主要課題となりつつあるからだ。日本の憲法はもちろん日本自身が決める事柄である。だが米国の態度がなお特殊な意味を持つのはまず日本国憲法が米国によって書かれたからだ。さらに憲法9条が自縛する防衛や抑止の欠落部分は米国との同盟で埋められてきたからでもある。
 クロプシー氏は現在はハドソン研究所の上級研究員である。アジアの安全保障をなお専門とし、台湾での政策協議から戻ったばかりだという。
 「日本が国家主権の一部を制約しているような現憲法を改正して、安全保障面での認識や政策を米国はじめ他の民主主義国と同質にすべきだという24年前の意見に変更はない。ただその間の日本は自らの姿勢をオープンかつ現実的にして、国際的な安全保障や米国との安保協力により積極的に加わるようになったことは喜ばしい」
慎重に言葉を選んで語るクロプシー氏は日本の安保関連法などでの集団的自衛権の一部解禁をも歓迎した。ただし米国は日本の改憲への圧力をかけるべきではないともいう。
 そして同氏は新しい要因として中国の脅威が日本の改憲の必要性をとくに高めていると強調するのだった。
 「いまやあまりに明白な中国のアジアでの脅威に対し日本も憲法での防衛面でのタガを外し、普通の国として他の民主主義諸国との安定と平和への努力に加わるべきだろう」
GHQ憲法を制定した当のアメリカの人からも、日本国憲法の改正が望まれてる現状には、或る意味不可思議な現象でも在るが、そう云う事を踏まえても日本の国会では憲法改正を阻止する勢力が在るのには、非常に歯痒く情無い現状でも在る。
憲法を改正したからと行って、日本は危険な状況に成って行く事は無く、危険は外部から来るのです。
日本側からは危険な状況に変わって行く事は無いのだし、従来の動きからもすべきでは無いのは明白です。
そう云う側面からも鑑みて、憲法改正を早々にすべきなのです。
其の上で初めて本来の意味でマトモな国に成って行くのです。
posted by 天野☆翔 at 19:30 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2016年03月27日

民進党が発足したが。

* 【民進党結党大会】「民進党」が発足 結党宣言を採択 国歌斉唱なし - 産経ニュース
民主、維新両党が合流する「民進党」の結党大会が27日午後、東京都内のホテルで始まった。大会の冒頭、「自由、共生、未来への責任の旗を高く掲げ、力強く国民とともに進む」との結党宣言を採択し、新党が発足した。
 発足は27日付で、総務省には28日に届け出る。民主党が存続政党となり、27日午前の臨時党大会で解散した維新の党の議員が参加する「存続合併」方式を採用した。新党には改革結集の会の4人のほか、無所属の水野賢一参院議員も加え衆参国会議員156人でスタートする。
 民進党の結党大会では壇上の片隅に国旗が掲げられたが、国歌の斉唱は行われなかった。自民党は13日の党大会で、おおさか維新の会も26日の党大会でそれぞれ国歌斉唱を行った。
* 【民進党結党大会】連合・神津会長「国民の信頼得て二大政党の一翼に」「人気取りで魂失う…ならぬこと」(1/4ページ) - 産経ニュース
連合の神津里季生会長は27日、都内で開かれた民進党の結党大会に来賓として出席し、「民進党が安倍晋三政権への対抗軸を明確に打ち出し、働く者や生活者に安心と希望を抱かせるような理念、政策を示すことが求められている」と述べた。発言の詳細は次の通り。

「私はこれまで自民党だけが強いという“1強”政治からの脱却を行える多くの国民の声を受け止める受け皿づくりを進めるべきだと申し上げてきた。本日はこうした取り組みの一つの大きな成果が形を表したものと認識している。今後は国民の信頼を得て二大政党的体制の一翼を担えることのできる政党となるよう、さらなる取り組みをお願いしたい」
 「一方、建設的な意見を一言申し上げたい。民主党が政権を下野して以降、世間の逆風の中で必死に頑張ってきた党員・サポーターの方々の理解が果たして現時点でどのようなものになっているか。甘い思い込みで判断されることなく、今後、十分に丁寧に対応してもらうことが不可欠だ。万が一にもこれまでの確固たる支援者の理解が進まないとなれば、国民各層から理解を得るというのは夢のまた夢だ」
「綱領には生活者、納税者、消費者、働く者の立場にたつ、と明記されており、民主党の掲げてきた理念は残されていると認識している。民主党政権が瓦解をしたのは、ガバナンスの拙さによるものであったのであり、社会保障と税の一体改革をはじめ、民主党政権でなければできなかった数々の理念、政策はしっかりと引き継がれるべきだと思う。間違っても目先の人気取りで魂まで失うようなことがあってはならない。それを強く訴えていきたい。こうした点については、引き続き政策協定の場を設けていただき、私どもの考え方を申し上げたい」
 「労働組合は既得権益だけを守る団体、あるいは改革に後ろ向きな勢力としてみなされることがままある。この中にも、そうした主張をされてきた方もおられるかもしれない。連合は、戦後の混乱期から高度経済成長を経験する中で、かつてのイデオロギーに強く染められた運動から脱却し、民主的な労働運動を確立してきた先輩方ら長い間の歴史を引き継ぎ、今日に至っている」
「そして連合を結成した最大の動機は個別の労使関係だけでは解決できない、国全体の社会保障や税制などの問題や矛盾が大きなものになっていることへの危機感であり、総評、同盟、中立労連、新産別という、それぞれ組織が持っていた考え方の違いを乗り越えて大同団結を図った。残念なことにそうした課題の解決は民主党政権が瓦解したこともあり、いまだ展望を持てないのが現実だ。むしろ格差の拡大や子供の貧困などわが国の社会の矛盾は大きくなる一方だ。連合はすべての働くもののための存在として従来の取り組みの延長線上にとどまらない戦いを展開する」
 「連合の組合員は、一人一人は普通の国民であり、普通の市民だ。常に感じていることは国民の政治離れこそが政治を劣化させている。このことこそ、何としても食い止めなければならない。自分の選挙区から出ている立候補者の政策と人柄はどのようなものか、そのことに正面から向き合う姿勢を国民の中で当たり前のものにすべく連合はリーダーシップをとっていかなければならないとの思いを強くしている」
「立憲主義、民主主義をないがしろにする安倍政権の1強政治に対して多くの国民が疑問を持っている。社会福祉や教育などさまざまな問題が顕在化しており、国民の将来への不安は高まっている。アベノミクスが国民生活が豊かにならないどころか、そのマイナスの副作用がでてきている」
 「民進党が安倍政権への対抗軸を明確に打ち出し、働く者、生活者の不安を解消し安心と希望を抱かせるような理念と政策を示すことが今こそ求められている。それが目前に迫った衆院補選、参院選の勝利につながるものと確信している。連合も12人の比例候補をはじめ、推薦候補全員の当選のために全力を尽くす。ともに頑張りましょう」
* 【民進党結党大会】岡田代表「同一選、受けて立つ」「安倍政権の暴走を止めねばならない」 発言詳報(1/2ページ) - 産経ニュース
民進党が27日に開いた結党大会で、初代代表に選出された岡田克也氏は「民進党は安倍(晋三)政権の暴走を止めなければならない。安倍政権が衆参同一選挙をやると言うなら受けて立とう」と述べた。詳細は次の通り。
 「今日は歴史的な日だ。日本の将来がわれわれにかかっている。自由、共生、未来への責任。この3つの言葉を結党の理念として、覚悟を持って新党・民進党をスタートさせよう」
 「結党宣言にあったように戦後70年、日本は大きな分岐点にある。ここで絶対に道を誤ってはならない。その危機感をわれわれは共有しなければならない」
 「安倍政権のもと表現の自由、知る権利といった憲法が保証する基本的な権利すら脅かされ、憲法の根幹である平和主義がないがしろにされている。格差が拡大し、国民、とりわけ子供、若者が将来に希望を持てない状態だ」
 「民進党は安倍政権の暴走をとめなければならない。困難を乗り越え、一人一人が大切にされ、安心して生活できる社会、平和な日本を強い決意を持って実現しなければならない」
 「われわれは政権与党として十分な期待に応えられなかったこと、大事な時に結束できなかったこと、離合集散を繰り返したことを深く反省する」
「その上で不屈の精神で挑戦しなければならない。民進党は日本に政権交代可能な政治を実現するためのラストチャンスだという認識を持たなければならない。その認識を共有し、力強く前に進もうではないか」
 「私が政治家になって、それ以前と大きく認識を変えたことが一つある。地域で生活する普通の人々の素晴らしさ。座談会などで多くの人々と対話をしてきた。出会いがあった。自分だけではなく地域全体を考える人々、今だけでなく日本の将来、若い世代を思い責任を果たすという強い思いを持った人々。これらの素晴らしい人々がある限り日本は大丈夫だ。日本の将来は明るい。そう私は確信している」
 「まず、国民の声に耳を傾けよう。国民と正直に率直に語りませんか。そして双方向で対話をしよう。国民とともに進む。これが民進党だ」
 「夏の参院選、危機感を共有する多くの国民と共と戦い抜き、期待に応えよう。ここで政治の流れを変える。私は代表として全て責任を負い、必ず結果を出す。安倍政権が衆参同一選挙をやると言うなら受けて立とうではないか」
 「日本の政治を国民の手に取り戻すために全党一丸となって国政選挙を勝ち抜こう。自公対国民の良識の戦いに勝利しよう。今日をスタートに国民とともに素晴らしい日本をつくっていく、それをお互い誓い合おうじゃないか」
* 【民進党結党】「自由、共生、未来への責任を掲げ国民とともに進む」 結党宣言・全文(1/2ページ) - 産経ニュース
「自由」「共生」「未来への責任」−−。我々は、これらの旗を高く掲げ、力強く国民とともに進む。
 日本は今、人口減少、巨額の財政赤字、経済の長期停滞という構造問題に直面している。格差は拡大し、多くの国民、とりわけ子どもや若者が将来に確かな希望を持つことができない状況にある。自国の安全と世界平和をどのように実現するかが問われる中、憲法の平和主義がないがしろにされ、立憲主義が揺らいでいる。
 戦後70年、我々は時代の大きな分岐点に立っている。ここで道を誤ってはならない。一人ひとりが大切にされ、安心して生活できる社会、そして平和な日本を強い決意を持って実現しなければならない。
 国民が持つ潜在能力の高さ、次世代に責任を果たすという強い思い、そして、多様性を認め互いに支え合う精神がある限り、いかなる困難も乗り越えることができる。こうした国民が持つ力を引き出すことこそが政治の役割である。日本には明るい未来がある。
政治は、国民の信頼があってはじめて成り立つ。我々はかつて、国民の信頼に十分応えることができなかった。このことを深く反省したうえで、いかなる困難な問題も果敢に決断し、結束して事に当たる強い覚悟を、一人ひとりが共有する。
 本日、我々は、強い危機感と使命感を持って、野党勢力を結集し、政権を担うことのできる新たな政党をつくる。志を共有するすべての人々に広く結集を呼びかける。国民の信頼に支えられ、国民とともに進む、真の意味での国民政党となることを誓い、ここに民進党の結党を宣言する。
* 【民進党結党大会】SEALDs・奥田氏発言詳報「国民とともに進むと本気で言って。僕らはアホじゃない」とエール(1/4ページ) - 産経ニュース
民進党が27日に都内のホテルで開いた結党大会で、安全保障関連法に反対する学生らのグループ「SEALDs(シールズ)」の奥田愛基氏が来賓として出席し、「がんばって」とエールを送った。奥田氏の発言の詳報は次の通り。

「こんにちは。シールズのメンバーの奥田愛基と申します。なんで僕がこんなところに立っているのか。こんなところで…、ものすごくまぶしいですね、あいさつするのはなかなかないですが、がんばってほしいということです。なんですけど、なんていうか、国民の声がなくて議員の方ががんばっているときには、大概いいいことが起こらない。逆に、国民の声が上がっているのに、政治家の方が答えないということはとっても悲しいことであり、それでは日本の政治は変わらない」
「昨年、安保法制に対してシールズならびに本当に多くの方が声を上げた。それは政治家の方にがんばってほしいという声だけでなく、政治家に任せていられないということなんだと。しかし、安保法制が通ったときに、僕は国会の前にいました。そして安保法制が通ったときに、僕は国会内の音を中継で流して、そのままスピーカーで流した。今でも忘れません。あまり音質のいいスピーカーじゃなかったんですけど、一人一人国会議員の名前が読み上げられ、採決された瞬間のことを」
「しかし、一つうれしかったことがありました。そのときに、憲法違反というコールが国会の外ではなく、国会の中から聞こえてきました。そのコールを僕はすごく覚えています。それに呼応するように僕たちは声を上げました。政治家の方が本当にがんばってくれている。そういうことがうれしかったということが、僕は近年なかったように思う。声を上げることでどうせ変わらないよ、という人がほとんどの中で、自分たちが声を上げることで、政治家の人が応えてくれた。それがテレビの中継で流れていた」
「先ほど国民の政治離れをどうにかしなければならないと(連合の)神津(里季生)会長がおっしゃっていましたが、僕が(安保法制を審議した参院の)中央公聴会でスピーチしたときに、僕の目の前の与党の議員の方は寝ていました。果たして国民の政治離れなんでしょうか。それとも政治の国民離なんでしょうか。この責任はおれたちにあるんでしょうか、それとも政治家の皆さんにあるんでしょうか。僕はその責任を引き受けたいと思います。この国に生きる一人の人間として、この国の責任を引き受けたいと思います」
「しかしですね、自己責任という言葉があります。僕はその言葉が非常に嫌いです。例えば『保育園落ちたの私だ』という声を上げると、そんなの子供を産んだお前の自己責任じゃねえかという人がいます。だとしたら、なんのために社会はあるんでしょうか。なんのために政治はあるんでしょうか。なんのためにこの国はあるんでしょうか。われわれ一人の暮らしのために政治はあるんであって、お前のせいだというために政治はないと思う。政治は開かれたものであってほしいと僕は思う。きっと思うことはたくさんあると思います。それが政治的な言葉になっていないだけで、この国は今、どこかおかしいと。で、その声になっていない声にもっともっと耳を傾けてほしいと思います」
「いま相対的貧困が6人に1人、保育園の待機児童が東京だけでも2万人以上いるといわれています。その社会の中で自己責任といわれても、僕はなんか変だなと思うんです、単純に。女性の活躍って言っておきながら、女性と男性の賃金はなぜ違うんでしょう。なぜここに、目の前にいる人はほとんど男性なんでしょう。おかしくないですか。男性と女性の賃金はイコールであっていいと僕は思う」
「今年は18歳選挙権ということもあって、若者の投票率を多く持っていくことが話題になると思うんですけど、ぜひそういうことで、選挙の争点だから、話題になるからということではなく、若者の声を聞いてほしいなと単純に思います。そうであるならば、この間、岡田克也代表も言いましたけど、被選挙権を下げてほしいなと僕は強く思っています。18歳が考えて選挙に行けというんであれば、18歳が国会に行ったっていいじゃないですか」
「民進党が、民と、国民とともに進むというスローガンがウソじゃなくて、本気で言ってほしいなと思います。僕らはアホじゃない。僕らはバカじゃない。この政治家がウソをついているか、本当のことを言っているか、なんとなくしゃべっているのを聞いたら分かります。だって、それがみんなだまされているんだったら、戦後最低の投票率にならない。僕たちは政治家の人たちに対して、ありがとうと言ってみたいです。単純に応援したり、がんばってくださいと言ってみたいです。そして僕たちもがんばります。よろしくお願いします」
* 【民進党結党】党綱領・全文 「生活者、納税者、消費者、働く者の立場に立つ」(1/3ページ) - 産経ニュース
我が党は、「自由」「共生」「未来への責任」を結党の理念とする。
 私たちは、「公正・公平・透明なルールのもと、多様な価値観や生き方、人権が尊重される自由な社会」「誰もが排除されることなく共に支え、支えられる共生社会」「未来を生きる次世代への責任を果たす社会」を実現する。
 (私たちの立場)
 我が党は、「生活者」「納税者」「消費者」「働く者」の立場に立つ。
 未来・次世代への責任を果たし、既得権や癒着の構造と闘う、国民とともに進む改革政党である。
 (私たちの目指すもの)
 一、自由と民主主義に立脚した立憲主義を守る
 私たちは、日本国憲法が掲げる「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」を堅持し、自由と民主主義に立脚した立憲主義を断固として守る。象徴天皇制のもと、新しい人権、統治機構改革など時代の変化に対応した未来志向の憲法を国民とともに構想する。
 二、共生社会をつくる
 私たちは、一人一人がかけがえのない個人として尊重され、多様性を認めつつ互いに支え合い、すべての人に居場所と出番がある、強くてしなやかな共に生きる社会をつくる。
男女がその個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画を推進する。
 「新しい公共」を担う市民の自治を尊び、地方自治体、学校、NPO、地域社会やそれぞれの個人が十分に連携し合う社会を実現する。
 正義と公正を貫き、個人の自立を尊重しつつ、同時に弱い立場に置かれた人々とともに歩む。
 三、未来への責任 改革を先送りにしない
 私たちは、未来を生きる次世代のため、税金のムダ遣いを排するとともに、国の借金依存体質を変える行財政改革、政治家が自ら律し身を切るなどの政治改革、地方の創意工夫による自立を可能とする地域主権改革を断行する。
 原発に頼らない社会を目指すとともに、東日本大震災からの復興を実現し、未来への責任を果たす。
 四、人への投資で持続可能な経済成長を実現する
 私たちは、市場経済を基本とし、地球環境との調和のもと、経済成長を実現する。安全・安心を旨とした上で、市場への新規参入を促し、起業を促進する規制改革を実行する。
経済成長は幸福をもたらすものでなくてはならない。公正な分配による人への投資なくして持続可能な成長は達成できない。持続可能な社会保障制度の確立、生涯を通じた学びの機会の保障など人への投資によって、人々の能力の発揮を阻んでいる格差を是正する。それによって支え合う力を育み、幸福のための成長を実現する。
 五、国を守り国際社会の平和と繁栄に貢献する
 私たちは、専守防衛を前提に外交安全保障における現実主義を貫く。我が国周辺の安全保障環境を直視し、自衛力を着実に整備して国民の生命・財産、領土・領海・領空を守る。日米同盟を深化させ、アジアや太平洋地域との共生を実現する。
 国際連合をはじめとした多国間協調の枠組みを基調に国際社会の平和と繁栄に貢献し、核兵器廃絶、人道支援、経済連携などにより、開かれた国益と広範な人間の安全保障を実現する。
* 【民進党結党】民進党「期待しない」67%も…支持率8%、両党合計分を下回る 世論調査 - 産経ニュース
共同通信社が26、27両日に実施した全国電話世論調査によると、民主党と維新の党の合流新党「民進党」について「期待しない」との回答は67.8%で、「期待する」の26.1%を大きく上回った。
 政党支持率も8.0%にとどまり、2月の前回調査で民主党と維新の党が得た支持率を合計した10.5%を下回った。
 夏の参院選比例代表で民進党に投票するとの回答は10.5%で、前回調査で民主党と維新の党に投票するとした割合の合計(10.6%)から横ばいだった。
* 【民進党結党】際立つ「左旋回」 国歌斉唱なし、来賓はSEALDs…まるで旧態依然の革新政党(1/2ページ) - 産経ニュース
夏の参院選が迫る中、民主、維新両党の合流新党「民進党」が27日、船出した。党名もポスターも一新したが、執行部の大半は旧民主党出身者が占め、「名ばかりの新党」との印象は拭えない。それどころか、新党の平成28年度の活動方針では「憲法改悪のストップ」など左派色を強く打ち出しており、旧態依然とした革新政党に先祖返りしただけに映る。
市民団体にすり寄る実態
民主党時代からの“伝統”に従い、国歌斉唱も行われなかった結党大会。来賓の一人として招かれたのは、安全保障関連法に反対する学生グループ「SEALDs(シールズ)」の奥田愛基氏だった。
 奥田氏を「若者の代表」(旧民主党幹部)と認識しての人選だったようだが、共産党とも連携する「市民団体」にすり寄る新党の実態を象徴する演出だった。活動方針にも「安倍晋三政権による憲法改悪の野望をストップ」と明記された。
「目玉」の山尾氏、読み飛ばす失態
「日本に政権交代可能な政治を実現するためのラストチャンスだ。その認識を共有し、前に進もう」
27日の結党大会で初代代表に選出された岡田克也氏はこう決意を表明した。ただ、新執行部体制に目新しさはない。政調会長に待機児童問題に熱心な若手の山尾志桜里衆院議員を起用し、かろうじて刷新感を演出している程度だ。
 肝心の目玉人事なのに、岡田氏は新執行部人事を読み上げる際、山尾氏の名前を飛ばすハプニングも。岡田氏は大会後の記者会見で「別に意図があったわけではない…」と釈明したが、しまりのなさを露呈した。
晴れの舞台なのに「おわび」
旧民主党内には執行部人事について、早くも不満の声が漏れる。旧民主党の渡辺周元防衛副大臣は大会後、記者団に「決まった以上、しっかりやるが、代表を選び直すべきではないか。結果は同じでも(代表選で選ばれた)新代表が新執行部をつくる方が良かった」と語った。
 旧維新に出戻り組が多いことも、目新しさの薄さに拍車をかける。
 「弱小政党のくせに『党名を変える』とか失礼なことを申し上げた。おわびしたい」。旧維新代表の松野頼久氏は晴れの舞台で「おわび」を口にした。「結集する仲間には私を含め民主党を離党した議員がいる。『出戻り』批判で新党のイメージを壊してはならない」とも述べたが、旧民主党のベテラン議員は「出戻り組が新党にすがってきただけだ」と突き放した。
矢張り、何も彼も民主党の其れを其の儘踏襲したに過ぎず、何も変わって無いのが明確に見て取れる。
維新の党を吸収しただけの野合と云う図式は変わる事は有りません。
SEALDsも何も変わらずに相変わらずの論調で成長の兆しすらも無く、寧ろ後退した感じすらも受け取れます。
何も期待出来ないのは此処に来ても全く変わらないです。
対抗意識を抱いてる状況では何も打破出来ないでしょう。
posted by 天野☆翔 at 19:22 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年03月26日

宮城県石巻市立大川小学校を震災遺構として保存。

* 【東日本大震災5年】大川小保存を石巻市長が表明 「教訓を語り継ぐ場として重要」 - 産経ニュース
東日本大震災の津波で児童・教職員計84人が犠牲になった宮城県石巻市立大川小の被災校舎について、亀山紘市長は26日、記者会見を開き、震災遺構として保存する方針を表明した。「震災の教訓を後世に語り継ぐ防災教育の場として重要だ」と語った。
 大川小では地震後、教職員と児童が約50分間校庭にとどまり、避難を始めた直後に津波に遭った。学校管理下では最大の被害で、亀山市長も「悲惨な事実を後世に伝えなければならない」と遺構としての重要性を繰り返し述べていた。
 鉄筋2階建ての校舎には、2階の天井まで津波が押し寄せた。震災から時間がたった今も、遠方から慰霊に来る人たちで絶えない。
 市は津波と火災の被害に遭った市立門脇小の旧校舎も保存を検討。両校舎の保存に必要な財源を国と協議していた。
* 【東日本大震災5年】大川小保存、歓迎と落胆 揺れる遺族「議論熟成していない」「変わり果てた校舎、子供は喜ばない」(1/2ページ) - 産経ニュース
大川小の被災校舎が震災遺構として保存される見通しになったことを受け、保存賛成派の遺族は歓迎の意向を示す一方で、反対派の遺族は複雑な心境を吐露した。
 6年生だった長男=当時(12)=を亡くした今野浩行さん(54)は、保存方針を好意的に受け止めた。ただ、「保存をめぐる住民の議論はまだ熟成していない。そうした中で保存方針が示され、反対派の理解が得られるかどうか心配だ」と話し、市が結論を急いだことに伴う弊害を懸念する。
 当時、高学年に在籍していた娘を失った40代の母親は解体を望む立場だ。「震災遺構として残す意義は否定しない」としながらも、「子供たちが大好きだった校舎は震災前の姿で、津波で変わり果てた校舎を保存しても子供たちは喜ぶだろうか」と話した。
遺族らを対象にした今年2月の市の公聴会では、発言者のうち3分の2が「保存」を、残り3分の1が「解体」を求めた。保存派は「教訓を後世に伝え、悲劇を二度と繰り返さない機運を高める」と述べ、解体派は「被災校舎を見るたびに思い出してつらくなる」などと語っていた。
震災遺構として保存するにしても解体するにしても、其の教訓は今後受け継がれて行くが、被災者では無い他の地域からは、現物を目の前にする事で、其の重みが如実に伝わって行くので、矢張り震災遺構としての保存はすべきでは無いのかと思います。
被災者には辛い思いも在るのは重々承知して居ますが、其れを乗り越えて行って欲しいとも思います。
現物としての資料は、何物にも替え難いのです。
posted by 天野☆翔 at 20:40 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2016年03月26日

福島第一原子力発電所事故から五年目での東京電力。

* 【原発事故5年】「津波で東電のおごりや過信は木っ端みじんに流された」東電・広瀬社長は黙祷後にこう漏らしたが…(1/3ページ) - 産経ニュース
「命を懸けた対応でも連鎖的な事故を食い止めることができず、社会の信用は失墜した。いわば、津波によって東京電力の過信やおごりは、木っ端みじんに流されたと言っても過言ではない」
 東電福島第1原発事故から丸5年を迎えた3月11日、福島第1原発構内の免震重要棟に設置された緊急時対策本部。廃炉作業に当たる約80人の社員とともに、東電の広瀬直己社長の姿があった。
 東電に対する地元の視線は厳しく、いまだに避難を余儀なくされている約10万人の「憎しみ」は深まるばかり。広瀬社長の言葉には悔恨の情が深々と刻まれていた。
 午後2時46分、広瀬社長は黙とうをささげた後、マイクの前に立った。
 「福島の事故により丸5年がたった今もなお、大変厳しい避難生活を送っている方がたくさんいらっしゃる。その方々に、改めておわびを申し上げたい」
 その様子は、原発構内だけでなく東電東京本社、各支社で中継され、インターネット上でも公開された。
死去した吉田所長を懐かしむ
「ここにいると、5年前に事故の収束作業をしていた様子を思い出す。ちょうど(故)吉田(昌郎)所長がここに座っていて、大きな体に、少し猫背で…。いろいろな指示を出していた記憶が、鮮明によみがえってくる」
 広瀬社長は、目の前にある緊急時対策本部の円卓の左手の座席の1つに目を落とし、生々しく当時を振り返った。
 広瀬社長は事故後の5年間について、直後の危機的な状況を脱し、汚染水対策や4号機の使用済み燃料の取り出しなどで、「進展が図られた」と一定程度評価した。
その半面、「デブリ(溶け落ちた燃料)や使用済み燃料を取り出すという、大きな作業が残っている。敷地の外でも、賠償や除染はまだまだ続く。住民のふるさとへの帰還も進んでいない。まだまだ私たちには、やらなければならないことがある」と、道半ばの現状を強調した。
 印象的だったのは、福島の事故の「風化」について言及した場面だ。
 「5年の月日がたって風化していくのではないか、ということが言われているが、私たちが福島の責任を忘れることは決してない。どれだけ月日がたっても、それぞれが、どんな所属になっても、どんな仕事をしていても、決して忘れない。東京電力にあって、福島の風化はありえないことだ」
「いまも東電が憎い」視線受け止め
黙とうの場には、東電復興本社代表の石崎芳行氏の姿もあった。
 福島復興本社は、原発事故の2年後に賠償や除染、復興支援活動の拠点として東電が設置、3月7日に間借りしていたJヴィレッジ(福島県楢葉町)から、同県富岡町の避難指示区域内に移転した。「地元密着」を進め、住民との交流や被災者の立場に立った支援を進めるためという。
広瀬社長の訓示に続いてマイクに向かった石崎氏は、事故後の東電と地域住民との関係について、社員による復興支援活動の積み重ねにより、少しずつ前向きな「変化」が見えてきているとした。そしてこう続けた。
 「原発事故で失った信頼を取り戻すことは、並大抵の努力では成し遂げられない。今も『事故を起こした東京電力が憎い』という人は、たくさんいる。私たちの背中には、福島のみなさんの視線が常に注がれていることを意識しなくてはならない」
 社員への訓示とはいえ、公開された東電トップらの「事故から5年」のメッセージを、被災者はどのように受け止めただろうか。
 福島第1原発事故をめぐっては先月、炉心溶融(メルトダウン)の基準を明記したマニュアルの存在が初めて明らかになるなど、事実の「隠蔽」ともとられかねない事態も発生している。東電が5年間で重ねた信頼の積み木は、まだもろく、崩れやすい。
福島第一原子力発電所事故から五年目で、東京電力は社員向けの訓示で記事に在る様な内容を話したが、此処に至る迄にも数多くの問題が露呈しました。
情報隠匿は基本的に無くなったとは云え、単純な問題が多く出て来たのには、其の意識が高い次元で維持されて居ないと云う状況を顕にしました。
こうした事実が在る以上は、容易に信頼回復には至らないが、今後の取組次第では一定の信頼は回復されるのでは無いのだろうか。
社員一人一人の意識を高い次元で維持しつつも、事故の再発防止の徹底で、今後の動きに注視して行く必要が有ります。
posted by 天野☆翔 at 20:34 | Comment(0) | TrackBack(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2016年03月26日

国際社会の常識に抗う国内の勢力。

* 「戦争できる国はダメ」安保法反対集会、脱原発も - 産経ニュース
29日施行の安全保障関連法への反対と、脱原発を訴える集会が26日、東京都渋谷区の代々木公園で開かれ、参加者が「戦争のできる国になってはいけない」「原発再稼働は許さない」などと訴えた。主催した「さようなら原発1000万人アクション」や「首都圏反原発連合」などによると、約3万5千人が参加。その後、渋谷の街などをデモ行進した。
 作家の沢地久枝さんは安保関連法の施行について「子や孫、その先の世代まで何のためか分からない戦争に投じられ、血を流すことになる」と懸念を示し、「戦争ができる国になるのは絶対に反対だ」と語った。
 一方、福島県葛尾村で畜産農家をしていた松本信夫さん(64)は、東京電力福島第1原発事故後、牛をロープで縛り、餌も水も取れないようにして殺処分したという自らの体験を紹介。「あの光景は今でも忘れることができない。再稼働は絶対許せない」と話した。
集団的自衛権と原子力政策は、最早国際的に常識に成って居て、中長期的に見ても此の流れは変わらない。
にも関わらず、平和安全法制(安全保障関連法)や原子力発電所再稼働に抗う勢力が国内で活動してるのには、呆れ果てて開いた口が塞がらない。
国益を考えない此の手合は恥を知れと。
posted by 天野☆翔 at 20:25 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2016年03月26日

報道ステーションは矢張り「捏造歪曲偏向報道」。

* 古舘伊知郎が報ステ降板前に大言壮語! ナチス引き合いに改憲批判 原発事故と甲状腺がんの因果関係も強調 「偏ってるんです、私」(1/3ページ) - 産経ニュース
フリーアナウンサーの古舘伊知郎氏が3月末、12年にわたってキャスターを務めたテレビ朝日系「報道ステーション」を降板する。ここ最近の放送では、「(東京電力福島第1原発事故と甲状腺がんの)『因果関係がない』とするのは甚だ疑問」と訴えたり、ナチスを引き合いに出して緊急事態条項を盛り込んだ自民党の改憲草案に懸念を示したりと、「キャスターは反権力」と語った“古舘カラー”を色濃くにじませた報道が相次いでいる。
 「もちろん日本で、ナチ、ヒトラーのようなことが起きるなんて、到底考えておりません。しかし、将来、緊急事態条項を悪用するような想定外の変な人が出てきた場合、どうなんだろう、ということも考えなければという結論に至り、私、1泊3日でワイマールに行ってきました」
 18日の番組では、「憲法改正が徐々に視野に入ってきた」として、「独ワイマール憲法の“教訓” 『緊急事態条項』に警鐘…」などと題した古舘氏のドイツリポートを放送。ワイマール憲法とナチスの全権委任法を引き合いに出し、自民党の改憲草案に盛り込まれている緊急事態条項に警鐘を鳴らす内容だった。
「令状無しに身柄拘束」
古舘氏は現地から、「ワイマール憲法の『国家緊急権』の条文が、ヒトラーに独裁への道(全権委任法)を与えてしまった」「ヒトラーの国家緊急権行使を後押ししたのが、保守陣営と財界だった」などと、熱っぽくリポート。
 途中、「強いドイツを取り戻す」「この道以外にない」と演説するヒトラーの映像や、強制収容所の様子、死体映像などを織り交ぜながら、ドイツのイエナ大教授が、自民改憲草案の緊急事態条項を「内閣の一人の人間に利用される危険性があり、とても問題」などと語るインタビューも放送された。
さらに、スタジオでは、早稲田大の長谷部恭男教授が「(自民草案の)緊急事態条項発動の要件が甘すぎる」「場合によっては、令状無しに怪しいと思われれば身柄を拘束されることも、理屈としてはありうる」などと自説を展開。特集は30分近くに及んだが、東日本大震災時の混乱を受けた議論の推移や、条項の必要性を説く識者の意見は紹介されなかった。
「因果関係があるんじゃという前提で…」
一方、東日本大震災から5年を迎えた3月11日には、福島の子供の甲状腺がんの現状を特集。福島県の大規模調査で166人に甲状腺がんか、悪性疑いという判定が出たことについて、古舘氏は「異常に多い」と指摘した。
 番組では、手術を受けた女性や家族のインタビュー、複数の識者の話、チェルノブイリ取材などを交えながら、甲状腺がん患者の増加が「放射線の影響とは考えにくい」としている福島県の調査検討委員会の見解を疑問視。古舘氏は「(原発事故との)因果関係がないというのは甚だ疑問だ」と述べ、特集の終盤には「因果関係が分からないのであれば、因果関係があるんじゃないかという前提で、じっくり探っていくプロセスが必要ではないか」などと訴えた。
こうした報道に対し、「週刊新潮」は3月24日号で「いたずらに不安をあおるばかり」と批判。インターネット上では、がんが原発周辺の市町村で特に多く発見されているわけではないことや、がん発見が「異常に多い」とする見解には異論も根強いことなどを掘り下げていない番組内容を疑問視する声も上がっている。
「偏ってるんです、私」
24日の番組では、高市早苗総務相の「電波停止」発言に抗議するため、ジャーナリストの田原総一朗氏らが外国特派員協会で開いた記者会見を報道。古舘氏は「(番組編集に当たっての政治的公平や多角的な論点の提示を義務付けた)放送法4条は『倫理的規範』と認識している。現在の政権の考え方に沿う放送をやることが、放送法上の公平公正かというと、違うと考える」と述べ、田原氏らの訴えに同調する姿勢を示した。
 昨年12月の降板会見で、「ニュースキャスターが意見を言ってはいけない、ということはないと思いますし、あるいはまた、偏っていると言われたら、偏ってるんです、私。人間は偏っていない人なんていないんです」と述べた古舘氏。卒業まで残りわずかとなり、その“舌好調”ぶりも、ラストスパートを迎えているようだ。果たして「もの申す」古舘氏の卒業企画の数々は、視聴者の共感を得られているだろうか。
此処迄平然と曰ってる状況では怒りを通り越して哀れみすら感じますね。
相当に追い詰められて危機感を抱いてると云う良い証左でも在る。
自分達が従来構築して来た虚構の事実を、今やインターネットで其の虚構が完全に論破されて覆されてるのだから、其の思い足るや如何程のものなのか容易に推測可能です。
然し、公共の電波を使って居る以上は、捏造歪曲偏向報道は許されず、放送法の徹底的な順守が求められる。
此れを全うしないので在れば、放送免許剥奪されても、何等文句は云えまい。
TBSの報道特集やサンデーモーニング、NEWS23等や日本テレビの情報ライブ ミヤネ屋、NEWS ZEROや真相報道 バンキシャ!等にも此れは当て嵌まる。
posted by 天野☆翔 at 20:21 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2016年03月26日

民間宿泊の負の側面露呈。

* 韓国料理店からもトランク引いた若者が続々… 新たな違法民泊が横行 大阪・ミナミ(1/2ページ) - 産経WEST
大阪の繁華街・ミナミで外国人向けの違法民泊が横行している。マンションの一室だけでなく、韓国料理店がインターネットで客を集め、空きスペースに宿泊させる手口も。大半は旅館業法に基づく営業許可を取っていないとみられる。大阪府警も状況を把握しており、同法違反の疑いがあるとみて情報収集を進めている。
 中国や韓国、インドなどさまざまな国の料理店が立ち並ぶミナミの一角、島之内地区周辺。毎朝、マンションや飲食店から、重そうなスーツケースをひいた旅行客風の若者が次々と姿を現す。いずれも友人同士やカップル風。夜のにぎわいとはかけ離れた静かな朝に大声で会話するグループもいる。耳を傾けると、中国語や韓国語のようだ。最近は平日、休日を問わず、こうした風景がみられる。
 韓国料理の看板を掲げた店から出てきた若者に話を聞いた。韓国・ソウルから大阪や京都の観光に訪れた男子大学生ら6人のグループだ。その1人の男子学生(22)によると、「安くて快適な宿」をネット掲示板で尋ねたところ、「宿泊経験者」を自称するネットユーザーからこの店を紹介されたという。
5泊6日の滞在で1人1泊2500円。韓国風のり巻きなどの朝食付きで格安といえる。1階は飲食スペース。3階の一室に2段ベッドが並び、6人全員で泊まったという。学生らは「ご主人が韓国語を話せる人で、心強く快適に過ごせた」と満足げに語った。
 大阪市によると、この店は旅館業の営業許可は取得しておらず、違法民泊の疑いが濃厚だ。店の前に韓国料理のメニュー看板を掲げているが、宿泊に関する案内はない。女性経営者は産経新聞の取材に「今は飲食店はやっていない。全く別の仕事をしている。あなたには関係ない」と話した。
 ホテル業界関係者によると、ミナミで民泊が目立ち始めたのは2〜3年前。当初はマンションの空き室などを利用するスタイルだったが、最近は韓国料理店がネット広告などで客を募り民泊に手を出すケースも目立つという。韓国人向けのネット掲示板によれば、ミナミにある同様の民泊は少なくとも約10軒に上る。
 市や府警には違法民泊を疑う通報が多くあるが、捜査関係者は「利用者は短期滞在の外国人観光客。事情を聴くのが難しく、摘発のハードルは高いと言わざるを得ない」と話している。
既に此の状況に成ってる事を考えると、東京オリンピックを目前にした東京近郊での民間宿泊が拡大して行ったら、果たしてどう云う事に為るのかと考えると非常に不安に成りますね。
違法滞在者が数多く居ると治安悪化にも繋がる。
現状でも摘発が極めて困難な状態で在れば、都市部での摘発は益々困難に為る。
国会や政府や司法は此処を真摯に受け止め、改善して行く必要が有ります。
posted by 天野☆翔 at 20:11 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2016年03月26日

舛添要一の異常性。

* 【韓国人学校に都有地貸与】都庁前でデモ、批判3千件超が殺到 舛添知事は「撤回しない」 - 産経ニュース
韓国人学校を増設するため、東京都が新宿区にある約6千平方メートルの都有地を韓国政府に貸し出す方針を固めたことに、批判が相次いでいる問題で、舛添要一知事は25日、報道陣の取材に対し「(見直す考えは)全然ありません」と計画を撤回しない考えを示した。
 都有地のあるJR市ケ谷駅周辺はマンション新設が相次ぎ、保育ニーズも高まっているが、舛添氏は「なんでもかんでも保育園のニーズ、ニーズ。都有地を国際親善に使うことが問題なのか」と述べた。
 都庁には24日までに「外交ではなく都民のために使うべきだ」などとする批判的なメール2500通、電話680件が寄せられている。舛添氏は「都民は1350万人いる。どんな政策をやっても批判がある。私の支持者が9割いて、1割反対でも135万人。それが政治の世界だ」と語った。
 一方、都庁前では25日、保守系市民団体「頑張れ日本!全国行動委員会」の呼びかけで、抗議デモが行われた。「絶対反対」などのプラカードを掲げた男女約60人が「保育所を求める都民の切実な声をなぜ聞けないのか」などと訴えた。
2014年の東京都知事選挙の結果は舛添要一に二百十一万二千票入ったが、此の投票数全てが御前の政策の全てを許した訳では無い。
又、都知事選挙での東京都内の有権者数は一千六十八万五千三百四十三名で、単純に東京都民の総数で比較するのも大間違い。
因みに東京都の有権者の一割は十万六万八千五百三十四名で、数字自体も間違ってる事を自覚しない。
日本国内の政治で在る上に、少子化対策は喫緊の課題なのにも関わらず、余った土地を外国の学校に使う事自体の異常性を意識しないのも気違い染みた発想でも在る。
明らかに発狂した此の意識に、呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 05:33 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年03月26日

南朝鮮の竹島領有権主張を覆す証拠新たに。

* 不法占拠の韓国に打撃…竹島で戦前に鉱業権設定 日本の領有権証明に有力証拠発見 (1/2ページ) - 産経WEST
韓国が不法占拠を続ける竹島(島根県隠岐の島町)をめぐり、戦前に政府が周辺でリン鉱石の試掘権を設定していたことを示す公文書が、県竹島資料室の調査で見つかったことが24日、分かった。竹島でのリン鉱石採掘については聞き取り調査などで知られていたが、それを裏付ける資料が確認されたのは初めて。関係者は「日本が当時、竹島を実効支配していた有力な根拠の一つ」と評価。日本が求めている国際司法裁判所での領有権問題の審理が実現した場合、有力な証拠になるとみられる。
 見つかった資料は、竹島周辺でのリン鉱石の試掘を認めた「試掘原簿」と、試掘の申請者が出願の際に添付した「鉱区図」。
 試掘原簿には、昭和14(1939)年6月、鳥取県に住む申請者2人に対し、竹島の島内と周辺海面の8万3800坪(27万平方メートル)でリン鉱石試掘権を政府が設定・登録したこと、戦後には別の人物に試掘権が移り、24年2月に期間満了を迎えて登録が抹消されたことなどが記されている。
 また、鉱区図によると、9年6月の出願段階では20万坪(66万平方メートル)分の試掘が申請されたが、最終的には13年8月、8万3800坪(27万平方メートル)分に申請を変更して、試掘権が認められた。
これまでの調査で、当時、竹島周辺で盛んだったアシカ猟の従事者が猟に支障が出ると反対していたことが分かっている。今回見つかった資料からは、政府がアシカ猟に配慮して海岸線付近などアシカの生息区域を除外し、試掘権を認めた状況がみてとれる。
 県竹島資料室は「政府による鉱業権の設定は、まさに国家主権の行使。当時の日本が一帯を実効支配していた状況が確認できた意義は大きい」と指摘。竹島問題に詳しい下條正男・拓殖大国際学部教授(日本史)も「韓国が竹島を不法占拠する1952(昭和27)年以前に、韓国側が竹島に国家主権を行使した証拠は一切見つかっていない。今回の資料は、竹島問題が国際司法裁判所に付託された場合、日本が当時、竹島を占有していた実態を示す有力な根拠となる」と話している。
鉱石の採掘権の設定を示す資料が確認された事で、竹島の領有権を主張して来た南朝鮮の根拠が、此れで又一つ失われました。
もういい加減負けを認め、竹島を全面的に返還すべきで在る。
もう言い逃れは出来ません。
posted by 天野☆翔 at 05:08 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2016年03月26日

Thunderbird38.7.1がリリースされました。

MozillaはThunderbirdの最新版、Thunderbird38.7.1をリリースしました。
更新はヘルプからか以下から入手します。

ダウンロードとリリースノート。
* 無料メールソフト Thunderbird
* 38.7.1

posted by 天野☆翔 at 01:17 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mozilla Application | 更新情報をチェックする

2016年03月25日

「うさぎ山商店街」のモデルの商店街に行政代執行。

* 段ボール積み上げごみの山℃苗店、ついに強制撤去 京都市100回以上指導、行政代執行…人気アニメ「たまこまーけっと」モデル商店街 (1/2ページ) - 産経WEST
京都市上京区の「出町商店街」の一角にある種苗(しゅびょう)店が、市道上に段ボール箱や苗などを積み上げたうえ、撤去に応じなかったとして、京都市は25日、行政代執行法に基づく強制撤去を行った。市は、周辺住民らの苦情を受け、平成14(2002)年から再三にわたる指導を行っていたといい商店街関係者らは「やっとしてくれた」「この状態が続けばいいが」などと話していた。
 出町商店街は、人気アニメ「たまこまーけっと」の「うさぎ山商店街」のモデルにもなった「出町桝形商店街」を含む一帯の商店街。
 種苗店は、商店街の東側の一角に位置し、店舗前の歩道を約25メートルにわたり、約30平方メートル占拠していた。
 平成14年ごろから、悪臭や通行の妨げになるほか、放火の可能性もあるなどとして、周辺住民らから苦情が寄せられたため、市はこれまで100回以上、文書や口頭で指導していたという。
 今年度も、8度にわたり行政指導を続けていたが、改善が見られなかったことから、今月8日に行政代執行法に基づく戒告を行ったが、期限を過ぎても是正されなかったため、昭和54年以来となる道路法に基づく行政代執行の実施に踏み切った。
この日午前9時ごろ、市建設局の大西功土木管理部長が執行開始宣言を行い、市職員や委託業者計33人が作業を開始。2トントラック3台に、段ボール箱を次々と運び込んでいった。
 立ち会った種苗店の経営者男性(53)が、書類に記載された代執行の範囲の指定が不明瞭などと訴える場面もあったが、担当者が説明を行い、作業は予定通り進んでいた。
 物品は付近の倉庫で市が一時的に保管するという。代執行の費用は約60万円になる見通しで、市が経営者に請求する。
 商店街に店を構える男性は、「やっとかたづけてくれるのか。商店街の入り口近くがあのようになっていると、迷惑に思っていた」、別の男性も「夏は臭いがするし、もし外の段ボールなんかに火を付けられたらと思うと怖かった。これからまた、元の状態に戻らなければいいが」と話していた。
 一方、種苗店経営者の男性は、「道路に積んでいるのはほぼ商品。この辺は、戦前から露店が出ていた地区で、表に商品を並べて商売するのが基本なのに。『全てかたづける』のではなく、落しどころを話し合いたかった」などと、主張していた。
昔からの光景で在ったのは間違いの無い事かとも思いますが、消防法の観点からも地域の安全の観点からも、火災が発生しては何も為らないので、今回の行政代執行は致し方の無い事なのでしょう。
「たまこまーけっと」で描写されてる「うさぎ山商店街」の光景とは全く違う此の現実には落胆したが、現実がこう云うもので在っても矢張り地域の安全が最優先されます。
地域住民は理解を示す必要が有り、意識を高めて行かなければ為らない。
posted by 天野☆翔 at 23:44 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2016年03月25日

公立校は「国旗及び国歌に関する法律」を順守せよ。

* 【現代を問う】国旗・国歌に背を向ける国立大…“あつものに懲りて膾を吹く”教育界、日本は確実に三流国家になる(1/4ページ) - 産経WEST
岡山学芸館高・清秀中学園長 森靖喜
本学園は『立派な日本人の育成』『ゼロ・トレランスの教育』を人間教育の基本として、学園改革を遂行してきた。マスコミや教育界からの批判もあったが、断固として方針を貫き通せたのは、独自性を守れる「私学」であったからこそである。現在、生徒のマナー、東大合格など大学への進学実績、県優勝など活発な部活動、文科省からSGH指定を受けたグローバル教育など、文武両道の教育は全国的に高い評価をいただいている。
 「立派な日本人」としての手本を示し、事なかれ主義を排し、ダメなものはダメとする「ゼロ・トレランス」「強制」をも含む教育理念・手法であり、日本人精神という価値観を根底に置く日本の伝統的・保守的教育観である。おかげで生徒、保護者の学園への信頼度、共感度は非常に高いものがある。
 現在、文科省は「教育再生」を掲げ、改革に取り組んでおり、岡山県でも学力向上や校内暴力、いじめ根絶、不登校対策と、さまざまな施策が取られている。道徳の時間の設定は良い方向であるが、施策の中で教員の数を増やせという声が大きい。しかし、間違った歴史・教育観を持つ先生を増員しても解決にならない。まずは教員の精神的な歴史・教育観の転換が必要である。
現在、教育現場で主流である「子供の自由・権利」を尊重する「子供中心主義・進歩的」の教育観では問題解決には程遠いし、立派な日本人の育成はできない。「保守的・伝統的教育観」へ転換の転換がなければ成果は期待できない。ダメなことはダメと教えられない子供は不幸である。だが、日本の教育界は「保守的・伝統的教育」は軍国主義復活への道だという『あつものに懲りて膾(なます)を吹いている』のが実情である。
 平成23年、東京都立蒲田高校の校長が懲戒免職となり、神奈川県立神田高校の校長が停職処分を受けた。両校の校長は何をしたのか。入試で茶髪やピアス、服装・態度の乱れを理由に面接点を減じ、不合格とした行為を「都県民の信頼を失い、重大な責任がある」として、処分したのであった。荒れた学校・授業が成立しない学校を何とかしようとした校長が処分されたのである。生徒の自由・権利を限りなく認める「進歩的教育観」のなせる業で「ゼロ・トレランス」の教育は「懲戒免職」、これが現状なのだ。都教委は何を恐れたのか。これでは教育改革は不可能である。
 昨年の春、国立奈良教育大学が式典で国歌・国旗を実施しなかったことに関し、国会でも問題になった。共同通信のアンケート調査では国立大学全86校のうち、入学式で国旗の掲揚も、国歌斉唱も実施しているのは岡山大学など7大学だけと判明した。滋賀大学は「国立大学に課せられるのは、納税者に満足してもらえる教育研究の実績づくりであり、国の要請に従うことではない」とした。
ここでも保守的・伝統的教育観は否定され、戦後独特の「国家」は「人民の敵」、それを象徴する国旗・国歌は「悪」という誤った歴史観・国家観が見て取れる。
 それに対し、下村博文文部科学大臣は昨年6月、国立大学に各大学の自主性は尊重するが、入学式や卒業式で国旗掲揚と国歌斉唱を実施するよう求めた。この春の式典での実態はまだ判明していないが、3月4日の産経新聞によると、国立岐阜大学の学長が卒業式・入学式で国歌斉唱をしない方針を示した。学長の見識を疑う。
 誰の批判を恐れて、頑張った校長を免職にし、国旗・国歌に背を向けるのか。
 東京都では卒業・入学式で国旗掲揚・国歌斉唱が実施されるようになったが、一部教職員が国歌斉唱では起立せず処分を受け、処分取り消しを求めて裁判になったことも記憶に新しい。
 あつもの(軍国主義)に懲りて膾を吹く教育(原発反対もそうだが)では、日本は確実に3流国家になるだろう。
法律に「国旗及び国歌に関する法律」が在る以上、又、地方公務員法や教育基本法や学習指導要領等でも、国旗掲揚と国歌斉唱は完全に義務で在るのにも関わらず、此れを憲法上の「自由」を引き合いに出して拒否否定するのは断じて許されません。
憲法の「自由」を謳う事が出来るのは、義務を放棄したり否定するの動きでは其の根拠を失い、説得力を一切欠くのです。
自由の裏側には義務と責任が生じます。
此処を絶対に忘れては為らない。
posted by 天野☆翔 at 23:39 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2016年03月25日

四国電力伊方原子力発電所一号機が廃炉決定。

* 伊方原発1号機廃炉を決定 四国電力「安全対策に多額の費用」 - 産経WEST
四国電力は25日午前に取締役会を開き、来年で運転開始から40年になる伊方原発1号機(愛媛県伊方町)の廃炉を決定した。原発の運転期間は原則40年で、原子力規制委員会が認めれば最長60年まで延長できる。四国電は平成23年9月に定期検査で停止した1号機の再稼働を検討していたが、安全対策に多額の費用がかかり、採算面などから廃炉を判断したという。同社の判断は、老朽原発を運転延長するか廃炉にするか検討している他の大手電力に影響を与える可能性がある。廃炉の予定日は5月10日。
 四国電の佐伯勇人社長は25日午前、愛媛県庁を訪れ、中村時広知事に1号機の廃炉方針を報告。佐伯社長は報道陣に対し、廃炉決定の理由について「電力の安定供給や(1号機の運転を)延長した場合の運転期間などを総合的に判断した。採算性も大きな要素の一つ」と述べた。
 伊方1号機は昭和52年9月に運転を開始した加圧水型軽水炉。現在は運転を停止している。
 運転を延長するには今年9月までに規制委に申請する必要がある。四国電は、延長した場合、安全上重要な電源ケーブルの難燃加工など1700億円以上の安全対策費がかかると試算。採算性などを検討して廃炉を決めたという。
 一方で、平成6年12月に運転開始し、停止中の伊方3号機について、佐伯社長は「7月下旬の再稼働を目指したい」と語った。四国電は25日午後に最終手続きとなる「使用前検査」を申請する。2号機も24年1月に定期検査に入って以降、停止している。
四国電力伊方原子力発電所の一号機が、其のコストの面から廃炉を決定しました。
管理維持に掛かる経費が経営上圧迫されるのが大きな要因なのでしょう。
其の判断は尊重しなければ為らないが、残念な思いも有ります。
此の判断が、今後他の原子力発電所にどう影響して来るのかは不明ですが、推移を見守っていく必要が有ります。
posted by 天野☆翔 at 23:29 | Comment(0) | TrackBack(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2016年03月25日

尖閣諸島への支那の主張の虚構。

* 【尖閣研究】「中国船、昔は来なかった」 この海で生きてきた漁師30人の証言 「伝統的漁場」という中国の主張は事実無根だ(1/6ページ) - 産経ニュース
戦前戦後の尖閣諸島(沖縄県石垣市)海域の漁業を調査してきた沖縄県の民間研究グループによる報告書「尖閣研究」(尖閣諸島文献資料編纂会)がこのほど第3巻を発刊し全巻を完結させた。第3巻は「海人(ウミンチュー)」と呼ばれ、尖閣の海で生きてきた漁師30人の人生の「語り」を収録したほか、これまで不明だった尖閣のサンゴ漁や周辺海域の“電灯潜り”の実態なども調査した。約7年にわたった全巻刊行を通じ、尖閣の漁業の全貌が文献、フィールドワークの両面からの調査報告として結実した。
魚の宝庫〜尖閣の海
那覇市の海人、我那覇生太郎さん(81)=調査当時=は祖父の代からの漁家だ。父からは戦前、「船団を組んで尖閣で漁をした」と聞き、7歳頃から浜で舟揚げを手伝って育った。父が南方で戦死。生太郎さんは陸(おか)で働いて家計を助けたが、叔父らが「海ワザさせんといかん」と漁師に。飯炊きから鍛えられ尖閣の海に。冬はアカマチ(ハマダイ)の一本釣り、夏はマグロ船に乗った。55年間を海で生きてきた。
 「尖閣に行けば一航海で2トン、3トン位獲れた」−宮古島を基地に航海は5日から12日。尖閣周辺は潮が速く荒れるから、若い頃は「名船長のシリについて行った」。中国船が現われる前、台湾船はしょっちゅう来て領海に入ったり出たり。ケンカや口論は日常茶飯事で向こうはバナナや酒を差しだした、とも。
 石垣真次郎さん(79)=同=は昭和40年代から約20年間、尖閣の海で操業した。当初は底延縄、その後は一本釣り。当時5年間、水揚げ1番だったときの底延縄、浮き延縄を図入りで詳しく語った。
 儀間真松さん(82)=同=は中国公船が我が者顔で往来する状況をこう憂える。「中国船、昔はこなかった。もう一本釣りは怖くて行けないと言ってます。反対に日本船が中国領でやったら、(彼らは日本船を)ぶっ捕まえて船も没収してそのまま中国に連れて行きますよ。中国船が来るのは、捕まえてもどうせ返すはずだからと、日本を軽くみているからだ」。この聞き取り当時、宮古島近海は中国のサンゴ船が集まっていた。
 近年、尖閣周辺の漁業は急激に減っている。乱獲で魚量が減少したこともあり燃料代との見合いから大型船が行かなくなった。さらに漁師の高齢化問題が背景にあるという。
日本初の本格的な尖閣諸島の漁業研究
2010年8月に刊行された「尖閣研究」の第1巻は戦前からの沖縄復帰(1972年)までの尖閣海域の漁業を辿った内容だった。発刊の2カ月後、中国外務省は「尖閣諸島海域は“中国漁民の伝統的猟場”である」との声明を出し、反発した。
 この中国の主張が事実無根なのは自明だ。沖縄の漁師たちは中国漁船が入ってきたのが1980年以降であることを実際に見て知っている。だが、実は尖閣周辺の日本の漁業についての歴史的研究は「尖閣研究」第1巻が出るまで、政府レベルも民間レベルも全くなかった。そのため関連の文献、資料が散逸したままだった。
 戦後の尖閣諸島の民間研究は高良鉄夫・元琉球大総長(故人)が知られる。高良氏は1950年〜68年、5回にわたって尖閣に上陸し、その生態系を学術調査し発表した。晩年の高良氏は本書の民間研究者グループ「尖閣諸島文献資料編纂会」の顧問を務め、編纂会は高良氏の調査をまとめ、「尖閣研究高良学術調査団資料集」(2007年)として刊行。この活動の延長が知られざる海の研究「尖閣研究」なのだ。資金集めには苦労したが、日本財団の研究助成が支援、3回に渡る助成を行って全3巻の調査が実現した。
サンゴ漁、電灯潜り
尖閣の海が魚の宝庫なのはサンゴが多いためともいわれる。魚はサンゴを食べ、ねぐらとし、産卵もする。サンゴは南の豊かな海に欠かせない。それを破壊したのが、中台のサンゴ密漁だ。
 中国漁船のサンゴ密漁は小笠原諸島(2014年)より沖縄近海(2012〜13年)が先だ。宮古島の漁師、長嶺巌さん(65)=同=は2012年、一本釣りの4・3トンの船で宮古島沖で100トンクラスのサンゴ密漁、中国船の一団に遭遇した。その数約50隻で堂々と網を入れ、サンゴを採っていた。
 あまりの多さに「何をされるか分からん」と逃げ帰った。「異変はその二、三年前から起きていて中国船が来ていた。サンゴは採り尽くされた」
 その後、水産庁が資源調査を行ったが、宝石サンゴの生育には10年以上かかる。サンゴの生育地はハマダイなどの産卵場所で一本釣りの好漁場だが、中国船に荒らされた海が元に戻るには時間がかかる。
電灯潜りは主に夜間、眠っている魚を狙って左に電灯、右にモリを持ち素潜りやボンベを背負って突く漁だ。もちろん昼間も潜る。
 1970年代から80年代が尖閣の電灯潜りの全盛時代だった。宜野湾漁協の志村武尚さん(70)=同=は10代から電灯潜りに専業した。尖閣はブダイ漁だ。他の漁法と異なり電灯潜りは装備が少なく、経費もかからず効率がいいという。当時はダイバー5人前後で1航海平均5日間、毎回の水揚げ3〜4トンの大漁だったという。真っ暗の海中、電灯をかざして魚を探し、突く。
 血抜きした血のにおいでサメがダイバーを追いかけ回すが、「人は襲わない」と志村さん。海底の格闘ぶりをつぶさに語った。尖閣の電灯潜りは燃料代高騰などですでに絶えているが、沖縄近海では現在も電灯潜りが行われている。
やがて、中国のマグロ船が来る!
中台の船を日々、警戒している沖縄の漁師たちは、「中国漁船の今後の動向は怖い」と訴えている。
八重山諸島近海はマグロ漁の漁場だが、ここでは近年、世界有数のマグロ消費国になった台湾船と沖縄の船が争奪戦を繰り広げている。沖縄船20隻に台湾船300〜400隻。日台漁業協定はあるが、トラブルは絶えないという。また最近の台湾船に乗っているのは中国人船員で、将来、この漁場に中国の大型マグロ延縄船が出てくると予想されている。日本は資源保護からクロマグロの禁漁期を検討しているが、「いくら沖縄の漁師が我慢して魚を育てても外国の漁師が釣って行けば意味ない。我々にとっては死活問題です」と危機感を募らせている。
 防人のように荒海に生きてきた海人の証言を元にした本書は、尖閣諸島という特異な日本の領土領海の学術的調査に止まらず、国防、環境問題など未来に向けた多くの問題も提示しており、調査は貴重な成果となった。
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《問い合わせ先》尖閣諸島文献資料編纂会 〒902−0068 沖縄県那覇市大道40番地 FAX098−884−1958 「尖閣研究」全3巻はハードケース入りで6000円。
民主政権時代での尖閣諸島国有化が断行されて以降、支那の尖閣諸島への手出しは活発化し日常的に行われて来ましたが、此の動きの中で、支那が昔からの漁場だったと云う主張をして来たが、此の主張は地元の漁師達の証言で完全に虚構で在ると改めて浮き彫りに成り、其の根拠も文献上からも明らかに為る。
自分達の都合の良い方向性に誘導したいと云う意図が有り有りと見て取れます。
然し、此処で忘れては為らないのは、国有化の方向性で動いてたのは間違いは無いが、此の国有化を断行したのは事勿れ主義でも在った民主政権時代での事で、而も此の政権は完全に支那に対して甘い対応を繰り返して来た事で、支那は増長をしたのは間違いの無い事で、全ての状況が府の側面でしか無かった事です。
其の為に、地元の漁師を苦しめてるのは断じて許す事は出来ない。
posted by 天野☆翔 at 23:25 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年03月25日

北朝鮮が「史上最大規模」の軍事演習実施。

* 【朝鮮半島情勢】「ソウルを無慈悲に踏みつぶせ」 北朝鮮が壊滅想定の砲撃演習 朴大統領は「脅しには揺らがない」(1/2ページ) - 産経ニュース
北朝鮮の国営メディアは25日、金正恩(キム・ジョンウン)第1書記の指導の下で、朝鮮人民軍が韓国の大統領府や政府機関を撃滅するための砲撃演習を行ったと報じた。演習日時は明らかにしていないが、韓国軍では、24日に東部元山(ウォンサン)で実施されたとみている。
 ラヂオプレス(RP)によると、演習は、前線部隊が装備した「百数十門に達する各種口径の長距離砲」を動員し「史上最大規模」で行われた。金第1書記は「攻撃命令が下されれば、ソウル市内の各統治機関を無慈悲に踏みつぶして進軍すべきだ」などと指示したという。黄炳瑞(ファン・ビョンソ)軍総政治局長や李明秀(リ・ミョンス)軍総参謀長、朴永植(パク・ヨンシク)人民武力部長(国防相)ら軍高官も同席した。
 一方、韓国では中部大田(テジョン)で25日、北朝鮮による韓国哨戒艦撃沈事件などの犠牲者を悼み、国防の決意を新たにする「黄海守護の日」の記念式典が催された。
朴槿恵(パク・クネ)大統領は「北朝鮮は国際社会の前例のない制裁措置で孤立無援の状態にあり、無謀な挑発に踏み切る可能性が高い」と強調した上で、「北朝鮮のいかなる脅しにも韓国は少しも揺らがない。無謀な挑発は北朝鮮政権の自滅の道へつながるだけだ」と警告した。
何時もの威嚇なのだろうと推察されますが、北朝鮮は「史上最大規模」と主張するが、果たして其の規模は極めて不明で本当に実施されたのかも定かでは無い。
遠洋などの遠方で在るのならば、砲撃音が聞こえ無く成ってるのは理解出来るが、陸上で而も限定された其の立地条件上では砲撃をすれば、一定の音が捕捉されて然りで在るのにも関わらず、南朝鮮側では確認されて無いと云う。
然し、此れを全くの虚構として捉えるのは危険で在るのは間違いの無い事で在り、北朝鮮は軍事的挑発を最近精力的に展開してるので、最大限の注意警戒を怠らない様にして行く必要が在るでしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:11 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2016年03月24日

ニュージーランドの国旗は現状維持。

* NZ国旗、デザイン変更せず…首相が敗北認める : 国際 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
 ニュージーランド(NZ)の国旗のデザイン変更を巡る国民投票は24日、投票が締め切られ、暫定集計によると、現国旗の支持が56・6%で新デザインの43・2%を上回った。
 最終結果は30日に発表されるが、国旗変更を主導していたキー首相は「NZは現国旗の維持を選んだ。国民には現国旗を誇りに思ってほしい」と、自身のツイッターで敗北を認めた。
投票は、英国旗ユニオンジャックと赤い南十字星を配した現国旗か、先住民マオリ族の信仰対象の「シルバー・ファーン」と呼ばれるシダを描いた新デザインかを選ぶもので、今月3〜24日に郵送で実施された。
 キー首相は2014年10月、現国旗が「植民地の象徴」であり、オーストラリア国旗に酷似しているとして、国民投票の実施を発表。新デザイン派は各界の著名人を使ったキャンペーンを展開したが、一連の投票に約20億円を投じることが「無駄遣い」と批判されるなど、支持は広がりを欠いた。
結局は国旗の刷新はされ無い結果に落ち着いた。
税金投入して迄の変更なのかと云う疑問と、デザイン自体が部族の記号と云う国旗と云う案件に相応しく無い事が、変更を望まない結果に成ったのだと推測します。
posted by 天野☆翔 at 23:03 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2016年03月24日

鳩山由紀夫が又しても意味不明発言。

* 【鳩山元首相ぶら下がり詳報】“史上最低の宰相”が民進党にエール!? 「小沢一郎氏の知恵を生かさねば」「自民党には『温かさ』がある」(1/2ページ) - 産経ニュース
鳩山由紀夫元首相ら民主党OBが呼びかけ人となり、民主党と維新の党が合流して結成される「民進党」に奮起を促す会合「『一強・多弱』を覆す野党国会議員と語る会」が24日午後、東京・永田町の憲政記念館で開かれ、野党議員や有識者ら約120人が出席した。
 鳩山氏はあいさつで、民進党に対し「あの人は嫌いだとか言っていたら政権を取れるはずはない」と苦言を呈した。会合後、生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎代表を念頭に置いた発言だったことを記者団に明かし、「小沢氏の知恵や経験を生かすことが大事だ」と述べた。詳報は以下の通り。

 −−「あの人は嫌いだとか言っていたら〜」との発言をしていたが
 「だって、国民の皆さんっていうのは、いろんな方がいらっしゃるわけでしょ? いろんな方々に喜んでいただけるような世の中、作んなきゃいけない。それが、自分たちの政党がね、好き嫌いで『こいつはダメだ』みたいな話をしていたら、国民の皆さんが信頼するわけないですよ。国民全体を喜ばせるような政治ができないと分かっちゃいますから」
 「ですから、考え方が違う人たちを、むしろ尊敬して、そういう人たちとも仲良くできるような道筋を探すっていうのが、それが、やっぱり人間としてっていうか、信頼される政治の生きざまを作るために、私は必要だと思っていて、少なくとも、私のときはそういう努力、したんですけども、なかなかそういう方向にうまくいかなくて、結局、分裂してしまったでしょ」
「分裂したことが、国民にとって一番、『この政党には信頼できない』という発想になったと私は思っているんですけどね。それは、私自身の責任、大きくありますよ。逃げるつもりもありません」
 「やっぱり、党として『この政党は温かいなあ』と、『みんなを温めてくれる、みんなの声が届く政党だな』っていうふうに温かさを伝えることができることが、私は政党の要件だと思います。自民党はあるんだよね、そういう部分が。間違いもたくさん犯すけども、何か失敗しても温かさで包んでくれるような、そういうものがあるから、自民党ってのは最後、みんな、よりどころにしちゃうんですよね」
 −−小沢氏に対して民進党が声をかけていないことについて
 「小沢さんの知恵とか経験をやっぱり生かすことが大事でしょう? 私はその意味で申し上げたんですけど」
全くを以って理解に苦しむ意味不明な発言が飛び出しました。
毎回良くもこう脳内妄想の発言が飛び出して来るのかと思うと、本当に感心して仕舞う。
posted by 天野☆翔 at 22:59 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年03月24日

出演者の経歴詐称問題。

* 【ショーンK経歴詐称】テレ東社長「大きな落とし穴があった」 - 産経ニュース
テレビ東京の高橋雄一社長は24日の定例会見で、経営コンサルタントでコメンテーターのショーン・マクアードル川上さんの学歴詐称疑惑について、「レギュラーはないが、テレ東の番組にも出ていただいたことがある。大きな落とし穴があったな、というのが率直な感想だ」と述べた。
 テレ東によると、ショーンさんは同局で今年2月21日に放送された報道特番に出演していた。高橋社長は「番組単位で気をつけなければいけない」と強調しつつ、「ただ、厳密にルール化していくと、出演者全員に履歴書を出してもらわなければいけないことになる」と、対応の難しさも明かした。
何が「履歴書」なのでしょうか?
一番の問題は出演交渉の段階で、該当者に過去の経歴に嘘偽りが無いのかの確認を求めれば良いだけの話で、書類提出させる事は無いのです。
又、疑いが在れば各関係機関に問い合わせすれば良いだけの話です。
過去には、放送局が経歴に完全に嘘偽りだった事を調べての事実発覚が在った事を忘れたのでしょうか?
人工多能性幹細胞(iPS細胞)の案件での森口尚史の事です。
こう云う事例が過去に在るのにも関わらず、自らの努めを果たそうともしない態度には、甚だ疑問を抱きます。
posted by 天野☆翔 at 22:55 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2016年03月24日

支那の買収劇には最大限の警戒を。

* 【経済裏読み】中国マネーに「拒否権」、米が巨額買収に監視強化…日本の“だだ漏れ”に懸念(1/5ページ) - 産経WEST
国境を越えたM&A(企業の合併・買収)が国際化の象徴かのようにもてはやされる日本。しかし、その風潮は甘い見方かもしれない。米国では、安全保障の観点から、海外企業による米国企業へのM&Aに対して監視の目をひからせているのだ。背景には、M&Aの主役が強い同盟関係にある英国のファンドなどから、中国企業を中心とした新興国マネーに変わったきたことがある。技術流出に伴う軍事転用やスパイ行為が米国を脅かす恐れはないのか。命獲りになりかねないM&Aに米当局は神経をとがらせている。
M&Aに拒否権持つ米国
最近、中国企業による米国企業への巨額投資案件が次々、ストップしている。
 今年2月、中国の半導体大手、紫光集団はデータ記憶装置大手、米ウエスタン・デジタルへの出資を断念すると発表した。
 紫光は2015年9月、38億ドル(4245億円)を投じてウエスタン・デジタル株の15%を取得する資本提携を発表したが、半年足らずで、白紙撤回を余儀なくされた。
横やりを入れたのは、対米外国投資委員会(CFIUS)。財務省や国防総省、商務省など各省庁の代表らで構成する対米直接投資にかかわる安全保障問題を扱う特別な機関だ。
 CFIUSに買収の可否を決める権限はないが、国家安全保障上、問題があると判断した場合は、大統領にM&Aを認めないよう「拒否権」発動を勧告できる。
 このため、CFIUSから審査の通告を受けるなど「疑い」を持たれた段階で、資本提携をあきらめてしまうのが通例になりつつある。拒否の勧告に至らなくても、投資条件の変更が求められることがある。
 紫光が出資を断念したのも、CFIUSが審査に着手するとの情報を得たためのようだ。
 ウエスタン・デジタルはコンピュータに欠かせないハードディスク駆動装置を手掛ける世界的な企業。IT技術に卓越した同社に中国企業の関与が強まることをCFIUSが警戒した可能性がある。
オランダ系会社にも関与
今年1月には、電機大手フィリップス(オランダ)が傘下に置く、自動車向け照明などを手掛ける米国子会社ルミレッズの買収問題にもCFIUSが関与した。
 ルミレッズは、人工知能やロボットのような超最先端のハイテクを扱う企業ではない。しかし、売却先が中国系ベンチャーファンドだったことでCFIUSに目を付けられたようだ。そもそも、買収される側の米子会社の親会社のフィリップスは、米国企業ではない。それでも、睨みをきかせてくる当局の姿勢には、中国マネーに対する警戒感の強さがにじむ。
 CFIUSが公表した報告によると、2012〜14年までの3年間で審査件数は358件。このうち対象国でトップだったのが中国で68件にのぼり、5分の1を占める。英国は中国に次ぐ2位(45件)で、カナダ(40件)が続く。日本はそのあとの4位(37件)だ。
 巨大化したチャイナマネーは、優良な資産を求めて、着実に中国の外に物色の手を広げている。
中国企業の投資にハードル
CFIUSは、業種にかかわらず、すべての海外企業とのM&Aを審査対象にできる。どんな案件が米国の安全保障の琴線に触れるかも曖昧で、それが不可解な投資に対する牽制力にもなっている。
 「米国に拠点を置く企業に中国人取締役がいるだけで、CFIUSの懸念を招くことがある」
 米ウォールストリート・ジャーナルは今年1月、専門家のコメントをこう紹介した。CFIUSの審査件数で、2012年以降、英国をしのいでトップなった中国。買収が成立しない可能性を考慮して、中国系ファンドは「プレミアム」(上乗せ)の支払いを求められるようになったという。
日本でも増えるインバンウンド投資
一方、日本でも、国家の安全にかかわるとみられる日本企業の株を一定割合取得する際、外国為替及び外国貿易法に基づき、財務省と所管省庁に届け出る仕組みになっている。問題があれば、国が出資の中止を勧告できる。
国家の安全にかかわるエネルギーや放送など約20業種が投資を審査対象。しかし、米国と異なり、あらかじめ、どの業種や事業が審査対象になるかはある程度、予測できる。審査で中止勧告が出たのは、2008年の英投資ファンドによる電源開発(Jパワー)株の買い増しの1件のみ。どんな企業が審査されたかも、明らかになっていない。
 海外企業による投資の届け出件数は674件(2014年)で、5年前の約2倍になり、日本への投資が活発化している様子がうかがえる。
 日本経済の発展につながるインバウンド投資を歓迎するムードは強いが、国益を損なう投資が紛れ込む恐れはないのか。気を引き締める時期が来たのかもしれない。
収益悪化し危機的状況に在る企業や其の資源の価値から不動産を買い漁って、結果的に乗っ取る其の野望には最大限の注意警戒をしなければ為らない。
手助けに為るからと云って、安易に口車に乗って企業を乗っ取られたり国益を損なう事は、絶対にしては駄目なのです。
国際的にも大きな問題に発展してるのだから、日本も其の案件を真剣に考えて、対処しなければ為らないのは云う迄も無い。
posted by 天野☆翔 at 04:50 | Comment(0) | TrackBack(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2016年03月24日

藤岡真は馬鹿ッター。

* 福島産の小麦粉で作ったラーメンに「人殺し」 ミステリー作家の藤岡真氏がツイート、炎上 批判殺到、削除し謝罪(1/2ページ) - 産経ニュース
バラエティー番組「ザ!鉄腕!DASH!!」(日本テレビ系)の20日の放送で、男性アイドルグループ「TOKIO」が完成させたラーメンについて、ミステリー作家の藤岡真(しん)氏(65)がツイッターに「福島の小麦から作った麺なのかよ。人殺し」などと書き込んだことから批判が殺到、藤岡氏が謝罪する騒動になった。
 TOKIOが作ったラーメンは「世界一うまいラーメンつくれるか!?」という番組企画の一環で、福島産の最高級小麦「春よ恋」が使われていた。これについて藤岡氏は20日の放送後、「TOKIO。究極のラーメンて、福島の小麦から作った麺なのかよ。人殺し」「未だに『食べて応援』している馬鹿がいて頭が痛くなる」などとつぶやいた。
これに対し、ツイッターでは「文筆活動家にもかかわらず、言葉を全く大切にしていない。自分の発言が、福島県に在住している全ての人に対する侮辱で、農家や検査に携わった人達への中傷だ」「こういう人がいるから風評被害ってなくならないんだろうね」などと批判の声が殺到した。
 この騒ぎに藤岡氏は問題となったツイートを削除。23日のツイッターで「わたしの無神経な発言が、多くの皆様を傷付けることになり、大変申し訳なく思っております。福島県の皆様、TOKIOの皆様、鉄腕ダッシュの関係者の皆様に深くお詫び致します。本当に、申し訳ありません」と謝罪し、ツイッターを休止すると書き込んだ。
何が「人殺し」なのか明確に科学的根拠を示さずに批判するとは本当に呆れ果てる。
福島産の農産物や水産物は放射線検査で極めて低い水準に成ってる事を全く知らないのでしょうか?
文筆家で在るのならば、様々な資料を収集して出版するのが当たり前な世界で在るのにも関わらず、こうした事実を全く無視しての其の無神経なツイートには、関係者は怒りが込み上げて来る事でしょう。
謝罪すれば良いと云う話では有りません。
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2016年03月23日

国歌斉唱しない大学には税金投入するな。

* 国歌斉唱は「大学の自治」を侵害するのか 国立大卒業式、実施は少数派 税金投入も大臣要請を無視=i1/3ページ) - 産経WEST
卒業式での国歌斉唱をめぐり、国立大の対応が割れている。国は各大学に適切に行うよう要請しているが、実施する大学は少数派にとどまる。要請に対しても「大学の自治を脅かしかねない」と批判の声が上がる。国民に広く定着する国歌の斉唱を求めることは「大学の自治」を侵害するものなのか。
文科相批判「恥ずかしい」 大学側は混乱懸念か
「私が学長なら、国旗掲揚、国歌斉唱は厳粛のうちに行う」。馳浩文部科学相は2月下旬、岐阜大学長が卒業式などで国歌斉唱を行わない方針を示したことに対し「国立大学として恥ずかしい」と述べた。
 文科省によると、昨年の卒業式で国歌斉唱を実施した国立大は86校中、わずか14校だった。
 学習指導要領で国歌斉唱が規定されている小中学校とは異なり、大学には明文化されたルールはない。「大学の自治」や「学問の自由」が尊重されており、実施に反対する教員らの存在に加え、大学側が混乱を恐れて実施に踏み切れないとの見方もある。
 昨年4月、安倍晋三首相は参院予算委員会で「正しく実施されるべきでは」と答弁。さらに6月、当時の下村博文文科相が国立大学長会議で適切に国歌斉唱を行うよう要請した。
下村氏や馳氏は「各大学の自主的な判断」「あくまでお願い」と強調したが、大学に国歌斉唱を求める国の姿勢に対し、一部メディアが「大学の自治」侵害を念頭に「不当な介入」「圧力」などと批判、注目が集まるようになった。
実施大学の卒業生「何も違和感ない。歌って当然」
文科相の要請を受けて、昨年9月の学位記授与式(卒業式)から国歌斉唱を始めた大学がある。兵庫県加東市の兵庫教育大だ。担当者は「要請を受けて国立大として実施が当然と判断した」と説明する。
 23日、学校教育学部の卒業式が行われた講堂には、卒業生と保護者ら約270人が集まった。
 午前11時半、式典が始まると、卒業生や保護者らが一斉に起立。司会者の「国歌斉唱」という合図に続き、吹奏楽部による荘厳な伴奏が響く中、卒業生らは壇上の国旗を見すえ、堂々と国歌を斉唱した。
 卒業後は大阪府内の小学校の教員になる男子学生(23)は式典後、「これまで小学校の卒業式でも歌ってきたので、卒業式で国歌を歌うことは何も違和感はなかった。歌って当然だと思う」と話した。
 また大阪教育大は、平成26年に就任した栗林澄夫学長の方針で、昨年3月の卒業式で国歌斉唱を実施。奈良先端科学技術大学院大も開学以来、実施している。
教員反発「権威に盲従しない。要請は的外れ」
とはいえ、国歌斉唱を実施する国立大は少数派だ。近畿では文科相の要請後も京都大、大阪大、神戸大、滋賀医大、京都教育大などは実施していない。阪大は「ずっと実施しておらず、なぜしないのかという検討はしていない」と説明する。
 これらの大学の多くは「大学が判断すること」との立場。和歌山大は「(大学は)学問の府として主体性を持つべき機関」と主張する。奈良女子大や奈良教育大は「卒業式では『蛍の光』が歌い継がれている」とし、国歌以外の歌を歌うことを理由に挙げた。
 教職員の間には文科相の要請への反発も大きい。京都大の若手教員は「学問では権威に盲従しないことが重要。要請は的外れだ」と憤る。別の教授も「五輪で君が代が流れるとうれしく思う」としつつ、「愛国心は強制されるものではない。強制は反発を生み、素直に喜ぶことができなくなった」と話した。
 教育問題に詳しい八木秀次麗澤大教授は「海外の大学では国歌斉唱は当たり前。大学の自治を主張する声もあるが、国立大には国家の将来を担う人材を育てる役割があり、私立大とは違う。国民の税金が投入されながら国の言うことを聞かないのか。式典で国歌斉唱を行うのは当然だ」と話している。
* 国旗及び国歌に関する法律
に完全に違反する行為で、自由や自治とは無関係に義務で在るのですから、国歌斉唱しない大学は完全に法律違反を明確にしてる事が解ります。
どんな理由が在っても批判が在っても法律で在る以上は守らなければ為らない。
言い逃れ詭弁は一切通用しないのです。
国旗掲揚と国歌斉唱に反対する教職員は税金泥棒なので、懲戒免職するのが筋で、大学側は批判を恐れては為らない。
巫山戯るなと云いたいですね。
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2016年03月23日

ロス・アンゼルス市でも慰安婦を表彰。

* 【歴史戦】LA市議会も元慰安婦を表彰「東京に記念碑を建てなければ」 - 産経ニュース
米カリフォルニア州ロサンゼルス市議会で22日、韓国から訪米中の元慰安婦、李容洙(イ・ヨンス)さん(88)が人権活動を評価され、表彰された。今月17日の同州議会上院や、昨年9月の同州サンフランシスコ市議会に続く表彰で、日韓合意後もなお、慰安婦問題で日本政府の責任を追及する在米韓国系団体の意向が強く反映された形だ。
 表彰は韓国系の市議が推薦した。市議会や州議会では、日本政府が不適切と表明している「性奴隷」や「強制連行」などの言葉が使われている。
 李さんは表彰後、声明を発表。「日本が私たちにしたことを忘れないために、東京に平和の記念碑を建てなければならない」とし、「ロサンゼルス市議会には慰安婦犠牲者の像を設置してくれるよう頼んだ」と明らかにした。
 李さんは訪米中、慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決をうたった日韓合意を批判し、無効を訴えている。地方の議員らには米政府が合意を支持していることも浸透していない。
冥庵: カリフォルニア州議会上院は特定アジアに染まった。でも触れましたが、カリフォルニア州に続いてロス・アンゼルス市でも慰安婦が表彰されました。
慰安婦を支援する団体や南朝鮮はアメリカを日本叩きの主戦場にして居ます。
非人道的だったり違法行為だったのだとしたら人権上問題だが、当時は非人道的でも違法でも何でも無かったのです。
其れを人権問題に摩り替える卑劣さには、呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 23:08 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2016年03月23日

余りにも非常識な舛添要一の出張費。

* 舛添知事の出張費 航空費だけで1500万円、一流ホテルに同行職員と20人で5泊922万円って高過ぎない?  - 産経ニュース
舛添要一知事らが昨年10〜11月、ロンドン・パリを訪れた海外出張費約5千万円が「高額すぎる」などと指摘されていた問題で、東京都は23日、この出張にかかった経費の内訳をホームページで公開した。透明性を高める狙いで、「今後は節減に努める」という。
 これによると、知事や職員ら20人の渡航にかかった「旅費」は総額約2623万円で、東京−欧州間の往復航空費(約1500万円)の占める割合が大きかった。知事のみがファーストクラス(約266万円)を利用。特別秘書ら7人がビジネス、その他の職員12人はエコノミーだった。
 宿泊費はロンドン・パリともに、同行職員を含めて全員が一流ホテルに泊まり、5泊で約922万円を支出。知事はスイートルーム(1泊19万8千円)を使った。このほか知事を含む20人に、計約123万円の日当が支払われていた。
 また、現地ガイドや通訳、車のレンタル費などの「賃借料など」に計約2417万円を費やした。内訳は、車両借り上げ費(約623万円)▽現地ガイド雇用費(約532万円)▽知事の講演会の会場代(263万円)−などが大きく、職員がラグビーW杯を視察するためのチケット代(2試合分)にも約127万円を費やしていた。
* 1泊30万円超スイートに…舛添知事「海外豪遊出張」の中身 | 日刊ゲンダイDIGITAL
海外の“豪遊出張”に再び批判が出ている舛添要一都知事。国際政治学者を名乗っていた頃から「都市外交」が持論で、知事就任9カ月で6度も海外行脚して「都政そっちのけ」と批判が殺到。さすがに反省して都政に専念しているかと思ったら、やっぱり“外遊グセ”は直っていなかった。
 東京五輪エンブレムのパクリ問題で都製作の紙袋が無駄になった際、「オークションにかけて、少しでも(費用を)取り戻せるなら税金の無駄遣いの防止につながる」なんてエラソーに言っていた舛添知事だが、よく言うよだ。
 昨年10月27日から7日間の日程で訪れた「パリ・ロンドン」の出張に費やした血税は総額5042万円。参加人数は舛添知事を含めて20人だから、1人当たりの旅費は252万円だ。
「舛添知事は日本航空のファーストクラスを利用し、ロンドンは『コンラッド・ロンドン』、パリは『インターコンチネンタル・パリ』のそれぞれスイートルームに宿泊しました。いずれも1泊30万円以上の最高級です」(都政担当記者)
とても地方自治体の首長が泊まるクラスじゃないが、本人はそう思っちゃいないらしい。
「舛添知事は今回、フランス外務省の迎賓館を訪れ、ファビウス外務大臣の案内で内部を見学。さらにフランス首相府でバルス首相と会談しています。要するに、外相気取りなんですよ。『大臣扱いなんだから高級ホテルに泊まるのは当然』と思っているのでしょう」(前出の都政担当記者)
 都条例では知事の宿泊料(外国旅行)の上限は1日4万200円と決まっている。仮に上限を超えた分も都が負担しているならば、条例違反だろう。都に事実関係も含め、条例違反について聞くと「質問用紙をファクスで送れ」(外務部)と言いながら、何の返答もナシ。納税者をバカにした対応としか思えない。
 舛添知事の「大名旅行」は過去にも、ベルリン・ロンドン(6980万円)、ロシア・ソチ(3149万円)、ロシア・トムスク(2364万円)など複数回あるが、出張の度に知事日当(8100〜1万3100円)も支払われている。盗人に追い銭じゃないが、税金を一体、何だと思っているのか。
舛添要一よ。
完全に東京都条例のち時の一日辺りの宿泊費の上限を大きく超えて居る現状をどう考えるのか。
不要な出張を何度も繰り返し東京都民の税金を無駄に使う事に何の躊躇も無いのか。
都市外交ばかりして、肝心の都政に関しては活動してる様子は殆ど感じられません。
本当に必要な出張だったのか、本当に必要な経費だったのかの、明確な根拠を示せ。
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2016年03月23日

南朝鮮の竹島観。

* 【竹島を考える】歴史論争で勝ち目ない韓国、「対外宣伝工作」に戦術変更 下條正男・拓殖大教授(1/4ページ) - 産経WEST
竹島問題は今、新たな局面を迎えている。韓国側は「独島(竹島の韓国名)は韓国固有の領土」と標榜(ひょうぼう)し、竹島を所管する慶尚北道を中心に、攻撃的な対外宣伝工作に乗り出したからだ。
 3月14日付の『慶北毎日』(電子版)などによると、慶尚北道では今後、韓国観光公社の海外支店31カ所、在米の韓国学校千校余りと協力関係を構築し、500人の外国人リーダーを選抜して、「独島広報」に活用するという。
歴史論争避け、宣伝工作選択した韓国
これは、島根県竹島問題研究会が『竹島問題100問100答』を刊行し、昨年8月に『最終報告書』をまとめたことと無関係ではない。竹島が歴史的に韓国領でなかった事実が明らかにされ、韓国側では戦術の変更を余儀なくされたからである。
 だが、韓国側の「独島は韓国固有の領土」の宣伝文には意味がない。竹島を「固有の領土」と言えるのは、「無主の地」であった無人島を1905年に領有した日本だけである。1952年、韓国政府が「李承晩ライン」を宣言した当時の竹島は、すでに「無主の地」ではなかったからだ。韓国側が竹島を「固有の領土」とするためには、1905年以前に、竹島が韓国領だった確証を示さなければならなかったのである。
 しかし、韓国側は歴史領域での論争を避け、対外宣伝工作を選択した。
「見える」のは、独島か鬱陵島か
ではなぜ、韓国側は歴史論争を忌避したのか。それは、韓国側には伝統的に歴史を演繹(えんえき)的に捉える傾向があるからである。
 1954年、韓国政府が竹島を武力占拠すると、日本政府は国際司法裁判所への付託を提案したが、韓国政府はその際、竹島を日本による「韓国侵略の最初の犠牲の地」とする「歴史認識」を示して、提案を拒絶した。
 以来、韓国側は、「独島はわが領土」とする先入見を根拠に、文献を読むことになる。そのため、『世宗実録』の「地理志」や『新増東国輿(よ)地勝覧』(いずれも朝鮮で編纂(へんさん)された地誌)などに「見える」という記述があると、韓国側では「欝陵島から独島が見える」と解釈し、竹島を韓国領である証拠とした。
 ところが、17世紀に日本と朝鮮が欝陵島の領有権を争った際、朝鮮側ではその「見える」を「朝鮮半島から欝陵島が見える」と解釈し、欝陵島を朝鮮領とする論拠としていたのである。
文献批判怠る韓国
この事実を島根県のウェブサイト(『実事求是』)で明らかにすると、慶尚北道の独島研究組織の議長を務める崔長根教授は、3月3日付の『大邱日報』(電子版)で「下條の主張は捏造(ねつぞう)した論理」として、「日本政府の独島政策は、下條の論理をそのまま反映している」と非難。名古屋大学の池内敏氏も『竹島−もうひとつの日韓関係史』(中公新書)を刊行して、その一部で私を論難したのである。
だが両氏は、文献を恣意(しい)的に解釈しただけで、文献批判を怠っていた。崔氏は「1454年に編纂された『世宗実録』の「地理志」が、1530年に編纂された『新増東国輿地勝覧』に影響を与えたとするのは、驚きの論理だ」と私を批判した。
 しかし、『世宗実録』の「地理志」は、実際に『東国輿地勝覧』が編纂される過程で参考にされていた。
 それは、『東国輿地勝覧』の一部となる『慶尚道続撰地理志』の序文で「我が世宗朝、また地理誌を撰し、これを史館に蔵す。その規模節目に於いて詳らかかつ尽くせり」とし、今その「前志を続撰し、以て闕略を補す」としているからだ。
 これは『世宗実録』「地理志」に続けて、不足の部分を補筆した、との意味である。
島根県の竹島研究を「論破した」と錯覚?
この崔氏と五十歩百歩の解釈をしているのが、池内氏だ。池内氏は逆に、「下條の論じ方」は、「後世の解釈を前代に持ち込んでいるという点で誤りである」と批判したのである。だが『新増東国輿地勝覧』と『世宗実録』「地理志」には、竹島(独島)に関する記述は一切ない。
 そこで、竹島問題の核心的文献となるのが、1770年に刊行された『東国文献備考』だ。『東国文献備考』の分註には、「于山島は所謂倭の松島なり」とあるため、韓国側では「後世の解釈を前代に持ち込んで」、『世宗実録』「地理志」と『新増東国輿地勝覧』にある于山島を松島(現在の竹島)と解釈し、竹島が韓国領である証拠としてきたのである。
だがその分註は、改竄(かいざん)された事実が明らかにされ、韓国側には竹島(独島)を韓国領とする歴史的根拠がなくなってしまった。池内氏はその事実には触れず、韓国側の主張に沿って『世宗実録』「地理志」や『新増東国輿地勝覧』を解釈し、私の解釈を論難することで、島根県の竹島研究を論破したと錯覚したのである。
「夷を以て夷を制す」のが得意な韓国
池内氏はその著書の後半で、竹島問題研究会の塚本孝氏らの研究に言及しているが、いずれも詭弁(きべん)を弄しただけである。
 韓国(及び中国)では「夷(い)を以て夷を制す」戦術が得意なようで、外国人を用いて対外宣伝をしてきた。
 かつては、『史的検証竹島・独島』(岩波書店)と『竹島=独島論争』(新幹社)を刊行した島根大名誉教授の故内藤正中氏が、その役割を果たしてきた。だがそれは、もろ刃の剣。荒唐無稽な論理は、それが蟻の一穴にもなる。
 近年、韓国側が対外宣伝工作に重点を置くようになったのは、歴史論争では勝算がないことに気づいた証左である。
既に竹島は日本の領土だと自覚してるのでしょう。
だからこそ、竹島の日等で竹島の事を日本が取り上げると、脊髄反射の如く反発し批判をして来る。
然し、日本は一向に取り合わずに淡々と従来の見解を述べるだけで、此の対応に反発し批判を繰り返す。
南朝鮮が主張する独島は明らかに竹島では無いのに、相変わらず竹島と言い張るのには、自分達の価値観が根底から覆された結果なのです。
此の事実を未だに認めたがらない南朝鮮の頑迷さには、ほとほと呆れ果てて開いた口が塞がらない。
慰安婦問題と根幹は同一で在る。
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2016年03月23日

自己保身に走ったSHARPへの暗雲。

* シャープへ出資、最大2000億円減…鴻海打診、機構の3000億円下回る 週内にも可否判断(1/2ページ) - 産経WEST
経営再建中のシャープを買収する交渉を進めている台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業が、当初予定で4890億円だった出資額を最大で2千億円減額する意向をシャープに打診していることが22日、関係者の話で分かった。鴻海の出資額は官民ファンドの産業革新機構が提示していた3千億円を下回ることになる。シャープは週内にも臨時取締役会を開き、減額についての受け入れ可否を判断する。シャープは交渉の大幅な見直しを迫られることになった。
 鴻海が求める減額幅は500億〜1千億円程度とみられていたが、さらに拡大した。減額する場合は普通株で1株118円とした買い取り価格の引き下げを検討。鴻海が議決権の過半を握り、買収する枠組みは維持するとみられる。
 鴻海は主力取引銀行のみずほ銀行、三菱東京UFJ銀行に対しても3千億円の融資を要求。今月末にシャープが返済期限を迎える5100億円の融資については、借り換え後に金利を引き下げるよう求めている。優先株の購入は予定通り行う見通しだ。
主力行は融資枠の金利引き下げには難色を示しており、関係者の意思決定を経ての調印は4月にずれ込む可能性が高まっている。このため、5100億円の返済期限を1〜3カ月猶予することも検討する。
 シャープは2月25日の臨時取締役会で、鴻海の傘下に入ることを決定した。しかし、前日の24日に鴻海へ提出した、訴訟の結果などによって将来発生する恐れのある財務リスクの「偶発債務」が問題視され、鴻海は調印を保留していた。
 偶発債務は最大で3千億円とされ、シャープの財務リスクを警戒した鴻海はシャープと主力行にさらに負担を迫る展開。買収が破談になった場合に備えた1千億円の保証金についても、鴻海は支払いを拒否する姿勢を示している。
現状維持と云う甘言に惑わされ産業革新機構の提案を拒否し鴻海の提案を受け入れ、買収交渉が現在進行中だが、結果的に産業革新機構の案よりも酷い内容に落ち着く方向性が見えて来た。
経営再建を図るのだから、痛みを伴うのは当然なのに、現状維持を目論んだ結果が、こう云う動きに為るのは自業自得としか云い様の無い事です。
金額だけでは無く人員に迄口出しするに決まってる。
本当の意味の経営再建を考えたら現状維持なぞ以ての外です。
SHARPは恥を知れ。
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2016年03月22日

ベルギーで爆破テロ。

* 【ベルギー連続テロ】ブリュッセルの空港・地下鉄で爆発 当局「テロ攻撃」と断定 34人が死亡(1/2ページ) - 産経ニュース
ベルギーのブリュッセル国際空港で22日午前8時(日本時間同日午後4時)ごろ、大きな爆発が2回あり、地元メディアによると、14人が死亡した。また、欧州連合(EU)本部に近いブリュッセルの地下鉄マルベーク駅でも爆発が起き、ロイター通信は20人が死亡と伝えた。負傷者は計約130人とされる。検察当局は、いずれの爆発も「テロ攻撃」で、うち空港は自爆テロと断定した。
 ベルギーのミシェル首相は記者会見で、「恐れていたことが起きた。無差別攻撃に襲われた」と述べた。ベルギー内務省は事態を受け、「深刻かつ差し迫ったテロの脅威がある」として、国内全土でテロの警戒レベルを上から2番目の「3」から、最高水準の「4」に引き上げた。
 地元メディアの報道によると、空港での爆発は、出発ロビーの重量超過荷物を扱うカウンターの近くと、続いて近くの喫茶店付近で起きた。目撃者によると、爆発の直前に出発ロビーで発砲があり、アラビア語の叫び声も聞こえたという。
 爆発を受け、空港は航空便の離着陸を停止して閉鎖され、利用客は空港から避難した。ブリュッセルの地下鉄、バス、路面電車の運行も全面的に停止された。ロンドンとパリやブリュッセルを結ぶ高速鉄道「ユーロスター」の運行も中止された。EUの欧州委員会は職員らに対して自宅に待機するよう指示した。
一方、パリやドイツのフランクフルトなど欧州の主要空港も厳戒態勢をとり、フランス政府は警察部隊約1600人を国境地帯や公共交通機関の警備のため増派した。
 欧州では昨年11月、パリで130人が死亡する同時多発テロが発生しており、今回はこれに続く大規模テロとなる可能性がある。
 ベルギーではパリ同時多発テロの実行犯グループの一部が同国を準備の拠点としていたほか、18日には捜査当局が行方を追っていたサラ・アブデスラム容疑者(26)をブリュッセル首都圏のモレンベーク地区で拘束したばかり。
数多くの死傷者が出て仕舞った事は非常に残念な事です。
犠牲に為られた方々には、謹んで心から哀悼の念を表し御祈り申し上げます。
負傷者や御遺族関係者の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
ヨーロッパ各国でのテロを警戒してる中での今回の此の事件は非常に残念な思いです。
最高水準の警戒基準に達した事で、今後は各国が揃って治安維持活動に精力的に成って行くのは必至で在る。
テロリストの根絶が一日も早く望まれます。
posted by 天野☆翔 at 23:38 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2016年03月22日

日本共産党を破壊活動防止法の監視対象と閣議決定。

* 共産党の「暴力革命」不変 「破防法の対象」と政府答弁書 - 産経ニュース
政府は22日の閣議で、共産党に関し「警察庁としては現在も『暴力革命の方針』に変更はないと認識している」とした答弁書を決定した。
 同時に、暴力主義的破壊活動をした団体の活動制限などを定めた破防法との関係では「現在も同法に基づく調査対象団体だ」と指摘した。鈴木貴子衆院議員(無所属)の質問主意書に答えた。
* 政府が「共産党は破防法調査対象」と答弁書を閣議決定(1/2ページ) - 産経ニュース
政府は22日の閣議で、共産党について「現在においても破壊活動防止法(破防法)に基づく調査対象団体である」との答弁書を決定した。破防法は、暴力主義的破壊活動をした団体の活動制限などを定めているが、政府が調査対象の団体を明示するのは異例。答弁書では、共産党が「暴力革命の方針」を継続しているとの認識も示した。
 鈴木貴子衆院議員(無所属)の質問主意書に答えた。答弁書によると、警察庁の認識として、共産党は「『いわゆる敵の出方論』に立った『暴力革命の方針』に変更はない」と明記。「敵の出方論」とは、共産党が唱えているとされる「権力側の出方によっては非平和的手段に訴える」との理念を指す。
 さらに答弁書は、平成元年2月18日の衆院予算委員会で破防法の不当さを訴えた共産党の不破哲三中央委員会副議長(当時)の質問に対し、「敵の出方論があり得る」と述べた石山陽公安調査庁長官(同)の答弁を引用。「(石山氏が)答弁しているとおり」とし、現在も共産党が「暴力革命」を捨ててないとの認識を明らかにした。
 共産党は戦前、非合法組織だったが、終戦に伴い合法組織となった。共産党員は当時、党内外でさまざまな暴力事件を起こしていたが、今回の答弁書も「政府としては共産党が日本国内で暴力主義的破壊活動を行った疑いがあるものと認識している」と明記した。
政府は昭和57年と平成11年の参院法務委員会で、当時の公安調査庁長官が共産党を破防法の調査対象団体と明言したことがある。同党の山下芳生書記局長は22日の記者会見で「憲法違反の破防法の対象になるようなことは過去も現在も将来も一切ない。極めて厳重な抗議と答弁書の撤回を求める」と反論した。
* 【共産党破防法対象】「暴力革命の方針継続」として政府が警戒する共産党の「敵の出方論」とは?(1/2ページ) - 産経ニュース
政府が共産党を破壊活動防止法(破防法)の調査対象であるとの答弁書を閣議決定したのは、極めて異例の対応となった。夏の参院選に向け、安全保障関連法廃止を目指した「国民連合政府」構想を提唱した共産党は、選挙協力を優先し構想を凍結したとはいえ、政権参画への意欲を強める。今回の答弁書決定は、いまだに綱領に「革命」を明記する同党への警戒の表れといえそうだ。
 共産党が破防法の対象となっている背景には歴史的な経緯がある。同党は昭和26(1951)年の第5回全国協議会で「日本の解放と民主的変革を平和の手段によって達成しうると考えるのはまちがい」「武装の準備と行動を開始しなければならない」との方針を決定。「51年綱領」と呼ばれるこの方針に基づき警察襲撃事件などが相次いだ。
 共産党は現在、「分裂した一方が行ったこと」と関与を否定しているが、33年に「51年綱領」を廃止。36年に民主主義革命から社会主義革命に至る「二段階革命」を規定した綱領を採択した。
 このころ、革命が「平和的となるか非平和的となるかは結局敵の出方による」との「敵の出方論」が登場。政府は「暴力革命の方針」として調査を継続している。
平成16年に改定した現在の綱領には二段階革命論の表現は消えている。ただ、公安調査庁が毎年公開している「内外情勢の回顧と展望」では、オウム真理教などと並んで共産党の動向を報告。28年版でも「資本主義を乗り越え、社会主義・共産主義の社会への前進をはかる」との綱領の記述を基に、共産党を「最終的に『社会主義・共産主義の社会』を実現する」ことを目指した「革命政党」と断じている。
 共産党の山下芳生書記局長は22日の記者会見で「このタイミングの質問は、力を合わせて安倍晋三政権打倒を掲げる5野党に不当な攻撃を加えたいとの意図を感じる」と反発。質問主意書を提出した鈴木貴子衆院議員が共産党との連携に反発して民主党に離党届を提出、除名された経緯が念頭にあるとみられる。
此の動きは大いに歓迎したい。
日本共産党は戦前戦後も反社会的な活動で知られて居り、実際に幹部が拘束された過去も在る。
殊に戦後は此の動向は顕著で、沖縄基地問題を始めとする各地で問題を起こしてるのは間違いの無い事実で在る。
近年では、特定秘密保護法や平和安全法制に徹底抗戦の構えでのデモや、原子力発電所再稼働に反対するデモを頻繁に繰り返してるのは誰もが知る処でも在る。
極めて危険な組織なのは間違いの無い事実で、此の監視対象は今後も変わる事は無いでしょう。
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2016年03月22日

相模原市児童相談所が保護措置放棄。

* 児童相談所が保護見送り 両親から虐待を受けていた男子中学生が自殺 神奈川・相模原(1/2ページ) - 産経ニュース
両親から虐待を受け、相模原市児童相談所に通所していた中学2年の男子生徒(14)が自殺を図り、2月末に死亡していたことが22日、市への取材で分かった。児相は親の承諾なしに強制的に保護する権限があり、男子生徒は児童養護施設への入所を求め、児相も両親に入所を説得したが、両親は拒否したため一時保護する結果にはならなかった。
 市によると、平成25年秋に当時小学校6年生だった男子生徒の顔にあざがあることを通っていた小学校の教諭が気付き、市に通報。児相は同年11月に虐待案件と認定。両親は児相の呼び出しに応じた上で男子生徒と通所し、指導を受けていた。しかし、その後も両親による虐待は続き、男子生徒は児相に何度も「児童養護施設で暮らしたい」などと訴えていたという。
26年10月上旬に両親が児相による一時保護の方針をかたくなに拒んだため、男子生徒の通所を停止。その後、男子生徒が進学した中学校は児相に「保護を求めている」と通報したが、児相は「親子の関係が改善してきている」と判断し、保護を見送った。男子生徒は同年11月に親類宅で自殺を図ったという。男子生徒は意識不明が続いていたが、今年2月に死亡した。
 児相の鳥谷明所長は「親子の状態は少なくとも良い方向に向かっていたと思われ、職権を使う急迫した状態にはなかったと考えている」と話している。
子供の自殺が多く発生してる中で、此の自殺の原因が家庭に大きく占める状況が在り乍も、相模原市児童相談所は此の危機感を抱かずに保護措置を放棄した事で、犠牲者を一名出して仕舞ったのは批判されて然りで在る。
実際に何度も訴えて居た事実が在るのだから、此の訴えに真摯に耳を傾ける事も無く、保護措置を実行しなかったのは、放棄したと見做されても何等可笑しい話では無い。
子供の生命を第一に考え、安全措置を取るのが児童相談所の役割なのです。
穂都の命が失われてからでは全てが後の祭りです。
現場は此の問題を最重要課題として取り組む必要が有ります。
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2016年03月22日

市ヶ谷基地に航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット部隊常駐。

* 市谷・防衛省内にPAC3部隊常駐へ - 産経ニュース
中谷元・防衛相は22日午前の記者会見で、航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)部隊を東京・市谷の防衛省内に平成28年度末から常駐させる考えを明らかにした。北朝鮮による弾道ミサイル発射に備える狙いがある。
 中谷氏は「仮称だが『第1高射隊市谷派遣班』を設置し、発射機や通信設備などを配備するように計画している」と述べた。防衛省は28年度予算案に、常駐に必要な装備取得費など9億円の関連予算を計上している。
 中谷氏はまた、北朝鮮の相次ぐミサイル発射を受け、18日にPAC3を市谷の防衛省内のほか、朝霞駐屯地(東京都練馬区など)と習志野駐屯地(千葉県船橋市)にも配備したことを明らかにした。中谷氏はミサイルの破壊措置命令を発出しているが、「わが方の手の内が明らかになる」として発令の公表は控えた。
北朝鮮の武力行使に備えるための常駐は大いに歓迎したい処です。
本来は西日本を拠点とすべきで、朝鮮半島に近い場所からの迎撃が望ましいが、条件等を熟考した結果市ヶ谷に決定したと云う事なのでしょう。
此の地対空誘導弾パトリオット部隊が実際に機能しない事を願いたい。
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2016年03月22日

京都に文化庁移転決定。

* 文化庁は京都に全面移転へ「数年内に」 政府機関の地方移転方針が決定(1/2ページ) - 産経ニュース
政府は22日午前、まち・ひと・しごと創生本部(本部長・安倍晋三首相)の会合を首相官邸で開き、地方創生の一環として検討してきた政府機関の地方移転に関する基本方針を決定した。京都府が移転を提案していた文化庁について「数年のうちに京都に移転する」と全面移転を明記。徳島県提案の消費者庁と和歌山県が求めていた総務省統計局については引き続き可否を検討し、8月末までに結論を出す方針を示した。
 首相は会合で「政府関係機関の地方移転は、地域に仕事と人の好循環を作り出すことで東京一極集中を是正し、地方創生を進めていく重要な施策だ」と強調。文化庁については「京都の官民挙げた理解、協力を得ながら具体の検討を進めていく」と述べた。
 基本方針では、文化庁の京都移転により、文化行政の強化や観光推進などの効果が見込めるとして、「地方創生の視点から意義は大きい」と評価した。
今後、政府内に設ける協議会で移転計画を検討。平成29年度予算案への反映に向け、8月末に概要をまとめ、年内に具体的な計画を決定する。国会対応など一部の業務は東京に残す方向だ。併せて国立美術館など文化庁関連の3独立行政法人(独法)の移転の可否も検討し、8月末に結論を出す。
 一方、消費者庁と総務省統計局については、移転のメリットとデメリットをなお見極める必要があると判断。8月末の結論に向け、ICT(情報通信技術)を活用した実証実験などで検証を続けるとした。
 このほか候補に挙がっていた特許庁、中小企業庁、観光庁、気象庁の移転は見送り、地方出先機関の機能強化などで対応。省庁以外では、独法など23の研究・研修施設について、地元大学との共同研究などを通じて機能移転を図る方針を示した。
京都は日本文化の象徴でも在り事実上発祥地と云う見方は間違いは無いでしょう。
地方創生の動きの中での文化庁の移転候補地が京都に確定したのは、誰もが納得出来る案件でも在る。
問題は従来の方針とどう差が付けられるのかと云う事で、京都を本拠地とした日本文化の海外発信をどう方向付け出来るのかが鍵に為る。
今後の動向に注目したい。
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2016年03月21日

念願のベルトポーチ入手。

所有してる財布が入るベルトポーチを探してた処、希望に叶う形態が見付かったが、多少遠方だったので地元で探してたが、中々見付からなかった。
差し込みかぶせのベルトポーチ(E-41) HERZのハードレザーで丈夫に仕上げた差し込みかぶせのベルトポーチ「革鞄のHERZ公式通販」です。
初期の目的はHERZの顔ともいえる一本ベルトのレザーベルトポーチ「革鞄のHERZ公式通販」だったのですが、収納部分が少しの差で足りずに断念しました。

とは云え、漸く本来の目的が果たせたので、愛用して行く事にした。
店舗は可成り広く、土地柄としては広い方だと思います。
店舗と工房が同一なので柔軟に対応出来る其の営業形態には、非常に素晴らしさを感じ感動しました。
工房が在ると云う事なので、完全に日本製で商品は極めて完成度が高く丈夫で在る。
縫製等も非常に丁寧で商品の完成度は満足出来る次元なのは保証します。
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2016年03月21日

インドネシアが摘発した船舶を支那が強奪。

* 違法操業の中国漁船を曳航中、中国公船が体当たりで奪取 インドネシア抗議 (1/2ページ) - 産経ニュース
インドネシアのスシ海洋・水産相は20日、違法操業していたとして検挙、曳航(えいこう)中だった中国漁船が中国公船に奪われたとして、中国政府に漁船の引き渡しと違法操業の中止を求め、抗議すると発表した。南シナ海で続く中国とフィリピンやベトナムとの衝突が、領有権問題では「中立」の立場をとるインドネシアにも拡大した格好だ。インドネシアのメディアが21日、一斉に報じた。
 中国漁船が摘発されたのは、南シナ海の南端に位置するインドネシア領ナトゥナ諸島沖で、インドネシアの排他的経済水域(EEZ)。中国は、ナトゥナ諸島はインドネシアに帰属するとしているが、南シナ海のほぼ全域の管轄権を主張する根拠としている「九段線」の一部とこのEEZが重複している。
 スシ氏によると、海洋・水産省の監視船が19日午後、EEZ内で違法のトロール漁をしていた中国漁船を発見。職員3人が漁船に移り船員8人を拘束し、捜査のため漁船を領海に向けて曳航した。だが、20日未明に中国の監視船から体当たりを受け、さらにもう一隻の中国公船が駆けつけ、漁船を奪い取られた。
スシ氏は、拘束した8人の事情聴取を進めるとともに、外交ルートを通じて中国に漁船の引き渡しを求める方針を示した。これに対して在インドネシアの中国大使館は声明で、「(現場は)中国の伝統的な漁場」とし、「通常操業中に武装したインドネシア船に追い回された」と反論した。
 この海域では、2013年3月にも摘発した中国漁船が中国側に奪われている。諸島を管轄するインドネシア国軍指揮官は、中国公船に守られた中国漁船による違法操業が常態化しつつあると指摘し、国防省は「海洋権益を守る」として防衛体制を増強する方針だ。海洋・水産省は、中国側の監視船がインドネシア側より2〜3倍大きいため、船を大型化して対抗する姿勢も示している。
* 【中国漁船体当たり奪取】「中国の伝統的漁場だ」中国、乗組員釈放求める - 産経ニュース
中国外務省の華春瑩副報道局長は21日の定例記者会見で、南シナ海の南端のインドネシア領ナトゥナ諸島沖で中国漁船がインドネシア当局に摘発されたことについて「事件が起きた海域は中国の伝統的な漁場であり、中国漁船は正常な活動を行っていた」と述べ、逮捕された乗組員の即時釈放を求めた。
 インドネシア側が、摘発の際に中国当局の船舶に妨害されたとしている点について、華氏は「中国漁船が妨害されたので中国海警局の船が救援に向かった。インドネシアの領海には入っていない」と主張した。
 ナトゥナ諸島のインドネシア領有権については「中国は争っていない」と述べ、インドネシア側に配慮も示した。その上で「海上の争いは話し合いで解決すべきだ」と呼び掛けた。
領有権では中立の立場を取るインドネシアの排他的経済水域での摘発と云う事で、事態は相当に悪質で緊迫した状況だったのでしょう。
船員を拘束した上で船舶を拿捕し曳航中での強奪は、極めて悪質で非難されて然りの行為で在る。
日本の尖閣諸島でのあの光景を思い出します。
インドネシアは船員の拘束を解かずに司法の処分を下すべきです。
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2016年03月21日

北朝鮮が五発のロケット射出。

* 北朝鮮が飛翔体5発発射、2百キロ飛び日本海落下 新型多連装ロケット砲か - 産経ニュース
韓国軍の合同参謀本部によると、21日午後、北朝鮮東部の咸興(ハムフン)付近から日本海に向けて、短距離の飛翔(ひしょう)体が少なくとも5発発射された。約200キロ飛行したという。午後3時19分(日本時間同)から午後4時過ぎまでの間に発射されたという。韓国軍が飛翔体の種類を分析している。今月3日に6発発射した新型多連装ロケット砲の可能性がある。
ロケットなのかミサイルなのか詳細は不明ですが、本日五発のロケットが射出された。
既に何発も射出してる中で追加で射出されましたが、残弾数がどの程度存在するのかは不明ですが、恐らくは今後も定期的に射出される事かとも思います。
連合国安全保障理事会の決議に違反する行為を平然と実施出来る其の神経を大いに疑う。
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2016年03月21日

防衛大学校で卒業式。

* 安倍首相、防大卒業式で訓示 「全ては国民のリスク下げるため」安保法制の必要性訴える(1/2ページ) - 産経ニュース
安倍晋三首相は21日、防衛大学校(神奈川県横須賀市)の卒業式で訓示し「いかなる状況にあっても国民の命と平和な暮らしは断固として守り抜く。そのことを考え抜いた結論が『平和安全法制』だ」と述べ、29日に施行される安全保障関連法の必要性を訴えた。
 安保関連法で隊員に付与する新たな任務については「これまで同様、危険の伴うものだ」と説明。その上で「全ては国民のリスクを下げるため。その任務は誠に崇高なものだ」と激励した。「新しい任務でも、現場の隊員たちが安全を確保しながら適切に実施できるよう、あらゆる場面を想定して周到に準備しなければならない」とも語り、事前の準備に万全を期す考えも示した。
 首相は、北朝鮮による核実験や弾道ミサイル発射、中国を念頭にした沖縄県・尖閣諸島周辺での領海侵犯などを例示し、「望むと望まざるとに関わらず、日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増している」と指摘。「この冷厳な現実から目を背けることはできない」と強調した。
他国との防衛協力推進にも触れ「自衛隊が有する高い能力による協力が求められている。戦略的な国際防衛協力は世界の平和と安定に欠かせない」と主張した。
 今年の卒業生は419人(うち女子は31人)。任官辞退者は47人で、過去4番目の多さだった。留学生の卒業生はカンボジア、インドネシア、モンゴル、フィリピンなど計20人だった。
本日卒業を迎えられた皆々様方には本当に御目出当御座居ます。
南海トラフ巨大地震が控えてたり、周辺諸国の状況が悪化する中で、平和安全法制(安全保障関連法)の成立と施行が間近に控える中、自衛隊の役割は益々重要性が大きく成って行きます。
此れ迄に学んだ事を着実に実行出来る即応性を高められる事を期待したいです。

以下は安倍晋三内閣総理大臣の訓示の全文です。

* 平成28年3月21日 平成27年度 防衛大学校卒業式 内閣総理大臣訓示 | 平成28年 | 総理の演説・記者会見など | 記者会見 | 首相官邸ホームページ
本日、伝統ある防衛大学校の卒業式に当たり、今後、我が国の防衛の中枢を担うこととなる諸君に、心からのお祝いを申し上げます。
 卒業、おめでとう。
 諸君の規律正しく、誠に凛々しい姿に接し、自衛隊の最高指揮官として、心強く、大変頼もしく思います。  本日は、諸君が、幹部自衛官として新しい一歩を踏み出す、良い機会ですので、一言申し上げたいと思います。
 北朝鮮が、核実験に続き、弾道ミサイルの発射を強行しました。挑発行為が繰り返されています。我が国の安全に対する直接的かつ重大な脅威であり、断じて容認できません。
 我が国の南西方面では、領空への接近や領海への侵入が繰り返されています。国籍不明機に対するスクランブルは、この10年間で7倍にも増加し、外国艦船の活動も拡大の一途にあります。
 テロの脅威は、世界中に広がり、深刻さを増しています。昨年は、日本人も、その犠牲となりました。  諸君がこれから向き合うのは、まさに、こうした「現実」であります。
 私たちが、望むと望まざるとに関わらず、国際情勢は絶えず変化し、日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増している。この冷厳な「現実」から、私たちは目を背けることはできません。
 しかし、いかなる状況にあっても、国民の命と平和な暮らしは、断固として守り抜く。これは、私たち政府にとって最も重い責任であります。
 その責任を全うし、子や孫の世代に、平和な日本を引き渡すため、強固な基盤を築く。そのことを考え抜いた末の結論が、「平和安全法制」であります。
 「事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に努め、もって国民の負託にこたえる」
 この宣誓の重さを、私は、最高指揮官として、常に、心に刻んでいます。
 自衛隊員に与えられる任務は、これまで同様、危険の伴うものです。しかし、全ては、国民のリスクを下げるため。その任務は、誠に崇高なものであります。そして諸君は、この困難な任務に就く道へと、自らの意思で、進んでくれました。
 諸君は、私の誇りであり、日本の誇りであります。
 昨年の関東・東北豪雨。すさまじい洪水被害の現場にも、自衛隊は真っ先に駆けつけ、多くの命を救いました。
 その後、自衛隊のヘリで救出された少年から、一通の手紙が届きました。あどけなさが残る、しかし心のこもった、その手紙には、こう綴られていました。
 「ぼくは、大きくなったら、人をたすけるじえいたいになりたいと思っています」と。
 わが身の危険も顧みず、黙々と任務を果たす諸君の姿は、多くの国民の目に、しっかりと焼き付いています。自衛隊に良い印象を持つ国民が、過去最大、92%を超えたことも、当然の帰結でありましょう。
 国民が、諸君を信頼し、大いに頼りにしている。そのことを胸に刻み、諸君には、強い使命感と責任感を持って、全力で、それぞれの任務に当たってもらいたいと思います。
 諸君を頼みにするのは、日本国民だけではありません。
 毎年2万隻の船舶が通過する、世界の大動脈・アデン湾では、世界の船舶が自衛隊を頼りにしています。この海域において、かつて年間200件以上発生していた、海賊による襲撃事案は、昨年、ゼロとなりました。世界に誇るべき大成果であります。
 そうした自衛隊に対する国際的な高い評価の上に、昨年、戦後初めて、自衛隊から多国籍部隊の司令官が誕生しました。
 その司令部には、タイ王国の海軍からも2名の幕僚が派遣されました。2人は共に、「日本の自衛隊から、多国籍部隊の司令官が来る」と聞き、司令部への勤務を、自ら、強く志願したそうであります。
 いずれも、防大を卒業した、諸君たちの先輩であります。防大43期・パニャシリ中佐は、任務終了後、こう語っています。
 「部隊の融和・団結を図ることができたのは、防衛大学校で学んだ『和の精神』を重視したからだ」と。  ここ小原台での、厳しくも充実した学び、共に過ごした強い絆が、戦後初の任務を成功へと導く、大きな原動力となったことは間違いありません。
 本日、ここには、インドネシア、カンボジア、タイ、韓国、東ティモール、フィリピン、ベトナム、そしてモンゴルからの、留学生の皆さんもいます。是非、皆さんも、我が国と共に、世界の平和と安定のために大きな役割を果たしてほしい。大いに期待しています。
 幹部自衛官となる諸君もまた、国際的な視野を持ってほしい、と願います。
 自衛隊が活躍する分野は、グローバルに、飛躍的に拡大しています。私は、これまで63の国と地域を訪問し、400回を超える首脳会談を行ってきました。ほぼ必ず、防衛協力が、大きな話題となります。キャパシティ・ビルディングや、装備・技術協力など、自衛隊が有する高い能力による協力が求められています。
 もはやどの国も、一国だけで、自国の安全を守ることはできない。そうした時代にあって、戦略的な国際防衛協力は、日本の平和のみならず、アジア・太平洋地域、ひいては世界の平和と安定にとって、欠かすことのできないものであります。
 世界の平和は、諸君の双肩にかかっている。その気概を持って、諸君には、世界を視野に入れて、日々、研鑽を積み重ねてほしいと思います。
 「日本の自衛隊に、とても感謝している。」
 「日本を大切にしなさい。」
 幼い頃から、おじいさんに、そう教えられてきた一人の少年は、その後、軍に入隊し、ここ小原台への留学を熱望しました。そして今、諸君たちの後輩となっています。
 カンボジアからの留学生・ピセットさんのおじいさんは、自衛隊が初めて参加したカンボジアPKOの際、現地の警察官として、諸君の先輩たちと一緒に仕事をしていました。
 自衛隊の丁寧で緻密な仕事ぶり、学校や農村の子どもたちに優しかった自衛隊員の思い出などを語りながら、おじいさんは、いつも決まって、こう言っていたそうであります。
 「現在のカンボジアがあるのは、日本のおかげだ」と。
 あれから24年。モザンビーク、ゴラン高原、東ティモール、更にはイラク、ネパール、ハイチ。今この瞬間も、南スーダンで、現地の人々の自立のため、世界の平和のために、ひたすら汗を流し続ける自衛隊員の姿を、世界が称賛し、感謝し、そして頼りにしています。
 その自衛隊が、積極的平和主義の旗の下、これまで以上に国際平和に力を尽くす。平和安全法制は、世界から支持され、高く評価されています。先の大戦で戦場となったフィリピンを始め東南アジアの国々、かつて戦火を交えたアメリカや欧州の国々からも強い支持を得ています。
 その誇りを胸に、自信を持って、新しい任務に取り組んでほしいと思います。
 本日ここから、諸君は、それぞれの「現場」へと踏み出します。
 私は、「現場」の情報を、何よりも重視しています。自衛隊の運用状況などについて、統合幕僚長を始め安全保障スタッフから、毎週、報告を受けています。そして、多くの課題について、「現場」の情報に基づいて、議論し、判断を下しています。
 自衛隊が、いつ、どこで、どのような行動を行うか。諸君が担うこととなる「現場」の一つ一つの活動が、我が国の国益に直結している。そのことを肝に銘じ、これからの任務に当たってほしいと思います。
 安全保障政策の司令塔である国家安全保障会議を始め、私の下には、将官を筆頭に、1佐や2佐を中心とした20名を超える自衛官が勤務してくれています。高度な知識と深い経験を活かしながら、他の省庁の出身者と一体となって勤務し、私を支えてくれています。
 防衛大学校は、戦前の陸軍と海軍の縦割りを克服することを目指し、陸・海・空の幹部候補を一元的に教育し、十分な成果を挙げてきました。しかし、陸・海・空が一体となるだけでは、もはや不十分であります。自衛隊、更には防衛省の枠を超えて、政府一体で、総合的な安全保障政策を進めていかなければなりません。
 諸君にも、そういう広い視野を持って、任務に当たってもらいたい。そして、将来、諸君の中から、最高指揮官たる内閣総理大臣の片腕となって、その重要な意思決定を支える人材が出てきてくれることを、切に願います。
 「現場」での経験を積み重ね、諸君が大きく成長してくれることを、心より待ち望んでいます。
 100年以上前の、日本海海戦における、歴史的な大勝利。その「現場」に、観戦武官として立ち会った、アルゼンチン海軍のマヌエル・ドメック・ガルシア大佐は、報告書の中で、日本が勝利した要因について、こう分析しています。
 「日本海海戦の勝利は、ただ勝利を得ようとする願望や熱情のみで得たものではない。あらゆる警戒措置を怠らず、ごく細部に至るまで研究した結果、手中にしたものである。」
 そして、このようにも、述べています。
 「日露戦争の結果は、完璧な研究と用意・準備を行った事に帰結する」と。
 いかなる任務も、必要十分なる訓練と、万全の備えなくして、成功を収めることはできません。もとより、精神論だけで達成できるほど、「現場」での任務は、生易しいものではありません。
 今月施行される平和安全法制に基づく、新しい任務においても、「現場」の隊員たちが、安全を確保しながら適切に実施できるよう、あらゆる場面を想定して、周到に準備しなければなりません。
 幹部自衛官としての道を歩み出す諸君には、それぞれの「現場」において、隙のない備えに万全を期し、任務を全うしてほしいと思います。
 「百錬成鋼(ひゃくれん・せいこう)」という言葉があります。
 鉄を百回鍛えることで、強い鋼(はがね)となるように、鍛錬に、鍛錬を重ねなることによって、人は成長する。いかなる困難にも打ち克つことができる人材となる、という言葉であります。
 卒業生諸君。どうか、諸君には、日本国民を守る「百錬の鉄」となってもらいたい。その心構えを持って、いかなる厳しい訓練や任務にも耐え、努力を積み重ねてほしい、と思います。
 そして、御家族の皆様。大切な御家族を、隊員として送り出して頂いたことに、自衛隊の最高指揮官として、感謝に堪えません。お預かりする以上、しっかりと任務を遂行できるよう、万全を期すことをお約束いたします。
 最後となりましたが、学生の教育に尽力してこられた、國分学校長を始め、教職員の方々に敬意を表するとともに、平素から、防衛大学校に御理解と御協力を頂いている、御来賓、御家族の皆様に、心より感謝申し上げます。
 卒業生諸君の今後の益々の活躍、そして防衛大学校の一層の発展を祈念して、私の訓示といたします。
平成28年3月21日
自衛隊最高指揮官
内閣総理大臣 安倍晋三
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2016年03月21日

東京都内で桜開花。

* 東京でサクラ開花 関東でトップ(日直予報士) - 日本気象協会 tenki.jp
きょう21日、東京都心でサクラ(ソメイヨシノ)が開花しました。関東ではトップです。平年より5日早く、昨年より2日早い開花です。
21日、東京管区気象台はサクラ(ソメイヨシノ)の開花を発表しました。
平年より5日早く、昨年より2日早い観測です。
※「サクラの開花日」とは、標本木で5〜6輪の花が咲いた状態となった最初の日をいいます。
東京では17日から春本番の暖かさになり、花芽の生長が進みました。
桜は、一般的に咲き始めてから1週間程度で、満開を迎えます。
今週後半から来週にかけて、お花見が楽しめそうです。
横浜でも23日にはサクラが開花する予想になっています。
初期の予想から三日遅れに成りましたが、東京都内で本日桜が開花しました。
春分の日の翌日に開花と云う事で、一気に春らしさが増して来ました。
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2016年03月21日

SeaMonkey2.40がリリースされました。

MozillaはSeaMonkeyの最新版、SeaMonkey2.40をリリースしました。
更新はヘルプからか以下から入手します。

ダウンロードとリリースノート。
* The SeaMonkeyR Project
* SeaMonkey 2.40 Release Notes

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2016年03月20日

舛添要一の南朝鮮学校問題に批判。

* なぜ韓国人学校に都有地貸し出し? 批判1日で300件 「保育所整備に使って」「外交より都民優先を」(1/3ページ) - 産経ニュース
韓国人学校の増設に向け、東京都が新宿区にある都有地を韓国政府に貸し出す方針を打ち出したことが、議論を呼んでいる。舛添要一知事は「ソウル市は姉妹都市であり、協力し合うのは非常にいいこと」と自賛するが、都庁には「保育所の整備など都民のために使うべきだ」と反対意見が殺到。自民党の都議も「なぜ外交が優先されるのか」と首をかしげる事態になっている。
「知事の暴走」
発端は16日、韓国人学校の増設用地として、平成21年3月に閉校した都立市ケ谷商業高校の跡地(新宿区矢来町)約6千平方メートルを有償で貸し出す方向で、韓国側と具体的な協議に入ると都が発表したことだ。
 「1億総活躍社会」の実現に向け、政府が待機児童対策などに注力する中での突然の表明に、ある自民党都議は「知事選で子育てや福祉の充実を訴えながら、なぜ福祉施設の整備に使わないのか。知事の暴走だ。竹島の問題もあり、とても容認できない」と不快感をあらわにする。別の都議も「区内には都有地が少ない。1千平方メートルあれば、100人規模の保育所を整備できる」と話し、今後の対応を検討するという。
 また、都庁には発表からわずか1日余りで、約300件の意見が寄せられ、大半が「なぜ韓国人学校なのか」「外交より都民を優先すべきだ」と批判的だったという。
トップダウン
都によると、韓国人学校の敷地探しは、舛添知事のトップダウンで進められた。世界の主要都市と友好を深める「都市外交」の一環で、舛添知事が26年7月に友好都市のソウル市を訪問した際、面会した朴槿恵(パク・クネ)大統領から「首都圏には韓国学校が1つしかない」と要請を受け、舛添知事が「全力で協力したい」と快諾したことがきっかけという。跡地は現在の東京韓国学校(同区若松町)から約1キロと近く、来年4月以降は使途が決まっていないことから“白羽の矢”が立った。
 舛添知事は18日の定例会見で、ソウル市にある日本人学校が老朽化に伴い、22年に新校舎に移転した際、同市が用地売買を斡旋(あっせん)したエピソードを紹介し、「こちらもお世話になった。恩返しでやる」と意義を強調。反対意見については「いろんな声があるのは当たり前。政策判断、私の判断でやったこと。保育所について、何もやっていなければ別だが、きちんと取り組んでいる」と強調した。
要望受け付けられず
一方、待機児童対策の現場を担う新宿区の反応は複雑だ。保育所整備の担当者は「新宿は外国人も多く、国際協力としての都の決定も理解はできる」としながらも、韓国政府への貸与について「寝耳に水。それなら使わせてくれればよかった」と吐露する。
 区によると、昨年4月時点の待機児童は168人。跡地周辺は近年マンションの新築が相次ぎ、今後の保育需要が見込まれるとして、保育所の重点整備地域に設定している。
 跡地は現在、都教委から区教委に貸し出され、校舎改築中の区立小学校が仮校舎として利用しており、区は昨夏、都教委の担当課に保育所整備用地として借りたいと申し出たが、「要望を受ける窓口がない」と受け付けてもらえなかったという。舛添知事は会見で「新宿区からそういう話は聞いていない」と語るだけだった。
 ■東京韓国学校とは
 学校法人東京韓国学園が運営する都内にある唯一の韓国人学校で昭和30年に認可された。大使館員や韓国企業の駐在員らの子供が通う。学校教育法の規定に当たらない「各種学校」で、民族教育や語学教育に力を入れている。初等部(定員720人)と中高等部(同720人)が併設されている。
恩返しとは片腹痛い。
個人的な思いで都政を滅茶苦茶にされたら都民が迷惑を被り困るのです。
元に土地が在るのにも関わらず保育園等の児童用施設が圧倒的に足りないのなら、此方を洗濯しない手は無いのです。
外国人、而も反日の南朝鮮学校の為に用地を使うとは言語道断。
法的に問題は無いのか徹底的に検証して、違法で在れば訴訟を起こす必要も在るでしょう。
日本人の少子化対策に逆行する事だけは絶対に認めては為らない。
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2016年03月20日

SHARPの現状。

* 【シャープ、鴻海傘下】「もう疲れた…」契約締結遅れ1カ月…鴻海に振り回されている状態 「商売が止まる恐れも」と不安感漂う(1/2ページ) - 産経WEST
台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業が経営再建中のシャープを買収する契約の締結が、当初予定よりも1カ月近く遅れている。鴻海がシャープの業績見通しに懸念を抱き、主力取引銀行に追加的な金融支援を求めているためだ。交渉は難航しているもようで、関係者の間には疲弊感が漂っている。
普通じゃない
「早くしないと、商売が止まる恐れもある。普通はこんなことはない。すぐに契約するものだが…」。17日、シャープ幹部の1人は不安そうに話した。
 関係者によると、シャープの取引先の一部は鴻海の傘下入りを前提に取引に臨んでいる。交渉が長引けば、部品の納品遅れや数量の制限といった事態を招きかねない。
 シャープと鴻海による合意発表は当初、シャープが傘下入りを決めた翌日の2月26日に設定されていた。しかしシャープが同月24日に鴻海に送った、将来顕在化する恐れのある債務「偶発債務」のリストが問題視され、契約が延期された。
主力行に難題
偶発債務は当初、最大で3千億円以上とされたが、鴻海による資産査定の結果、数百億円におさまる見通しとなった。
 しかし「知らされていなかった」鴻海はシャープの平成28年3月期の業績見通しも不安視し、みずほ銀行、東京三菱UFJ銀行の主力2行に対し新たな支援を求めだした。
主力2行による融資で今月末に返済期限を迎える計5100億円について借り換え後に金利を引き下げることや、3千億円の追加融資といった内容だ。
 さらには主力行が保有するシャープの1千億円の優先株を鴻海が買い取るという当初の約束について、値下げを求めるだけでなく、一時は買い取りを拒否する姿勢も示したという。
決めるのは鴻海
主力行関係者の1人は「今、銀行は鴻海に振り回されている状態」と明かす。シャープは鴻海のほかに頼る先がなく、交渉破談、法的整理となれば、主力行は巨額の損失を被る。「鴻海の要求をある程度受け入れざるを得ない」(主力行幹部)状況だ。
 今月16日にはシャープの高橋興三社長と主力行の担当役員が、台湾の鴻海本社を訪れ郭台銘会長と協議した。しかし、金融支援については結論が出なかったもようだ。
 主力行の幹部は「確約さえあれば、契約が来月にずれ込んでも問題ない。ブレーク(破談)する話ではない」と強調。融資の借り換えを先に行って契約締結を待ったり、返済期限を遅らせたりする案も浮上してきた。
 交渉の長期化で、シャープ社内には「早く安心したい。もう疲れた」(50代社員)といった声が広がる。18日夜、大阪府内で報道陣の取材に応じた高橋興三社長は言葉少なに語った。「鴻海さんが決めることです」
契約締結の遅れから内部には苛立つ状況が伝わるが、鴻海精密工業は過去にも白紙撤回と云う前科が在るのだから、最初から期待は出来無かったのです。
現状維持と云う甘い対応での受け入れを表明したSHARPの自爆でも在る。
最初から産業革新機構の案を受け入れて事業再建に邁進した方が遥かに良かったのです。
posted by 天野☆翔 at 20:51 | Comment(0) | TrackBack(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2016年03月20日

航空自衛隊松島基地の機能回復。

* 「困難を乗り越え、本日をもって松島基地は復興する」 帰ってきたF2戦闘機 第21飛行隊、訓練再開へ 宮城県 (1/2ページ) - 産経ニュース
東日本大震災の津波で大きな被害を受けた航空自衛隊松島基地(宮城県東松島市)に20日、三沢基地(青森県三沢市)から第21飛行隊が帰還、F2戦闘機が展示飛行を披露した。震災で中断していたF2戦闘機パイロット育成のための訓練は23日に再開される。
 F2戦闘機は平成12年から航空自衛隊に配備された多用途戦闘機。松島基地では震災の津波で全18機が水没し、海水による腐食などで5機は修理を断念、残り13機が修理に回された。
 第21飛行隊はF2戦闘機などのパイロット育成が任務で、操縦指導や機体整備の隊員ら約50人で構成されている。平成23年4月以降は三沢基地に派遣され、同基地に配備されている機体で訓練を実施してきた。
 松島基地はF2戦闘機の再配備に向け、今月中旬までに駐機場を約4メートルかさ上げする津波対策と新格納庫建設が完了、修理を終えた被災機6機を含む約10機のF2戦闘機が順次配備された。
帰還を記念した展示飛行では、F2戦闘機2機が約10分間にわたって飛行、大きく旋回して着陸すると、飛行で基地周辺に集まった人々から大きな歓声が上がった。操縦した第21飛行隊長の山路史朗2等空佐が出迎えた熊田裕通防衛大臣政務官とがっちり握手。
 記念式典では、第4航空団司令の時藤和夫空将補が式辞で「困難を乗り越え、本日をもって松島基地は復興する」と宣言。「第21飛行体の帰還をゴールとするのではなく、震災に強い基地として更なる努力をする」と決意を語った。
 松島基地所属のブルーインパルスも展示飛行を披露し、帰還を祝ってスモークで大空に桜やハートを描いたり、背面飛行する機体の周りを別の機体が螺旋(らせん)回転する大技「コーク・スクリュー」にも挑戦、縦横無尽に飛ぶ姿が訪れた人々を魅了した。
津波での被災から半数以上の機体数で配備されたが、実質的に機能回復と見做して差し支え無いでしょう。
基地自体も災害対応として強化され、機体も半数以上が帰って来た事で、今後は益々多忙な日々に為る事かとも思いますが、空の防衛に精力的に邁進して頂きたいと思います。
大いに活躍される事を期待したい。
posted by 天野☆翔 at 20:41 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年03月20日

震災復興を隠す全国紙の新聞報道。

* 【新聞に喝!】行政糾弾に主眼 全国紙は福島の復興を望まないのか ノンフィクション作家・門田隆将(1/4ページ) - 産経ニュース
新聞は、福島の復興を促進しているのだろうか。それとも、妨げとなっているのだろうか。
 震災5周年を迎え、溢(あふ)れるばかりの震災記事の中で、私はそんなことを考えさせられた。
 私は福島関連のノンフィクションを何冊も出しているので、福島の地元紙にも目を通しており、さまざまな記事が印象に残った。
 毎日には、福島県郡山市から新潟市に中学生の娘2人とともに避難している41歳の主婦が登場していた(11日付)。夫を郡山市に残したままの“家族別居”の避難だ。
 長女が原因不明の鼻血を繰り返し、「被ばくに無知だった」という彼女は、新潟へ自主避難したものの、あと1年で自主避難者に対する「住宅無償提供」を福島県が打ち切ることを嘆く。「パートを掛け持ちするか自宅を手放すか」の悩みに直面しているという。そして、「自分も原発事故被害者であること」を訴えるために東電への集団賠償訴訟に参加するという決意が紹介された記事だ。
同じ紙面には、「支援続けるフリーライター」が登場し、「国や福島県は仮設住宅から避難者を追い出し、早く事故を終わらせたいのでしょう。改めて彼女たち一人一人の声に耳を傾けて考え直してほしい」と住宅無償提供打ち切りを批判している。
 また、朝日には、妊娠していたことを知らずに「放射線量の高い地域に入った」という女性ドキュメンタリー映画監督が登場し、「原子力の平和利用という『公』の間違いに、私は無自覚に加担していました」と語る(12日付)。両紙は、福島が元に戻ることよりも、行政糾弾に主眼が置かれている。
 一方、地元紙は違う。一刻も早く元の福島に戻ってほしい、という願いが伝わってくる。福島民友には、毎朝の紙面に必ず県内全域390カ所での放射線量の測定数値が載っている。
同紙には、客観的データこそ「風評被害」に打ち勝つ力がある、という信念が感じられる。全国の他の地域と福島の線量の数値を客観的に比較することによって、いかに福島県が「すでに安全になっているか」を分かってもらえるからだ。
 ちなみに3月11日の郡山市の線量は、市内17カ所とも、0・05〜0・18マイクロシーベルトという正常値だ。
 2日前(9日付)の同紙の紙面には、「コープふくしま」による「家庭調査」の結果も掲載されている。これは、家庭で食事を1人分多く作って放射性物質を検査する陰膳調査のことだ。放射性セシウムが2年連続不検出になり、「生産者の努力や検査体制の充実」が確実に成果を上げていることを報じている。
風評被害を一刻も早く脱し、前進していこうという地元紙と、自主避難者への住宅無償提供を尚(なお)も税金負担で続けろ、と主張する全国紙−さて、真の意味で「福島復興」に寄与するのは、どちらなのだろうか。
本当の地元紙では放射線量の著しい低下が毎日の様に客観的な数値で掲載されて居て、放射線に因る健康被害が殆ど無いのにも関わらず、全国紙での福島を伝える内容では健康被害を報じてる此の矛盾には納得は行かないでしょう。
警戒地域の解除に向けた動きが在る中で、住民の帰還が進む筈なのに、避難した人々を帰還させないようにしようとする意図が有り有りと見て取れます。
本来の住人の帰還と現地での住環境や各種インフラの再構築や新規での構築で、初めて復興を成し遂げる事が出来るのです。
全国紙はこうした事を一定の意図を以って曲解して報じるのでは無く、事実を其の儘報道出来無いものなのかと甚だ疑問を抱きます。
矢張りと云うか何と云うか、媒体は朝日新聞と毎日新聞と云う「ヨサク」がこうした事を伝えてるのも面白い。
政権批判に明け暮れる暇が在ったら、復興の手助けの記事でも書いたら如何かな?
posted by 天野☆翔 at 19:43 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2016年03月20日

矢張り支那の軍人三十万人削減は嘘だった。

* 【世界ミニナビ】「人民解放軍」が軍服脱いだワケ…民間人装い南シナ海・人工島警備?(1/2ページ) - 産経WEST
やはり、最初から人民解放軍が南シナ海の人工島警備に直接、かかわっていた? 中国メディアが、南シナ海で中国が強行している人工島造成をめぐり、民間人を装って人工島に降り立ったという注目すべき軍人の証言を伝えている。
「軍服着用ならず」
主に中国情報を伝えるポータルサイト「サーチナ」が、中国メディアの情報として紹介した内容によると、「南シナ海の島や岩礁で軍服の着用ができなかった」という軍人の証言を紹介している。
 南シナ海では、スプラトリー(中国名・南沙)諸島やパラセル(中国名・西沙)諸島をめぐって、中国、ベトナム、フィリピンなどがそれぞれ領有権を主張し、争っている。中国メディアの報道は軍人の氏名や日時など具体的な記述がないが、事実だとすれば、領有権争いのある島や岩礁で、軍人に軍服を着せずに任務に就かせていたことになる。つまり、人民解放軍の軍人が民間人を装っていたということだ。
 記事は、南シナ海に赴いた軍人の証言で、岩礁をコンクリートで固めて造った人工島に着く際、軍服を着用してはいけないと命じられ、白いシャツに着替えて人工島に降りたという。上空では他国の偵察機が旋回していた。
 この軍人は何年か後に再び、同じ人工島を訪問した際にも到着前にやはり、軍服を着ている者は現場を離れ、写真を撮影されないように指示をされた。しかし、この軍人は上空や海上では戦闘機や軍艦が護衛についていることから、指示を無視して、軍服を着用したという。
地続きにする計画?
中国は2016年1月に民間機の試験飛行を行うなど、人工島造成とその利用はあくまで民間利用であり、「平和目的」だということを強調している。しかし、レーダーや対空ミサイルを配備、戦闘機も派遣しており、「軍事関係者の多くは、中国の狙いは人工島の軍事要塞化で『平和利用』は単なる隠れみのに過ぎないとみている」(元陸上自衛隊幹部)という。
 こうした中、アジア太平洋地域の外交・安全保障専門のオンライン誌「ディプロマット」が3月7日、中国がパラセル諸島で新たに埋め立て作業を始めていると報じた。1月9日の衛星画像では北島の沿岸部が埋め立てられていただけだったが、3月2日の画像では中島までつながっていた。埋め立てはパラセル諸島の北島と中島をつなぐ形で進んでいるとみられる。
 香港メディアの大公網は、この埋め立てに関して、7つの島または岩礁を地続きにする計画だとしている。
人民解放軍自体の人員は現状維持の儘で、見掛け上は削減して於いて、実際は埋め立てた岩礁の警備に当たらせてる現状が浮き彫りに成ったが、私は以前から此の懸念を抱いてたが、矢張り想定してた通りに成った。
支那は喧伝した内容は飽く迄対外的にで在って、内政は完全に隠された状態で実行されて行く。
宣言された内容を素直に受け止める事は到底出来無いが、其れを踏まえても話半分程度にする必要が在るのは変わらない。
posted by 天野☆翔 at 19:33 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2016年03月20日

枝野幸男が自爆。

* 【政界徒然草】現憲法でもテロリストを令状なしで逮捕できるの? 民主・枝野幹事長の怖ろしい「立憲主義」を断罪する(1/3ページ) - 産経ニュース
「大規模な災害が発生したような緊急時に国民の安全を守るため、国家、国民がどのような役割を果たすべきかを憲法に位置付けるのは極めて大切な課題だ」
 安倍晋三首相は3月14日の参院予算委員会で、自民党が憲法改正の優先項目に掲げる「緊急事態条項」の創設の必要性を改めて強調した。非常時に一時的に国の権限を強化し、私権を制限する「緊急事態条項」を憲法に設けておくことは、大規模の災害やテロの際に機動的な対応を行うために不可欠だ。
 筆者はパリ同時多発テロ後の昨年11月、フランスのオランド大統領が「非常事態宣言」に基づき、治安当局が令状なしでの家宅捜索などに踏み切ったことを挙げ、「日本国憲法には同様の規定がなく。テロとの戦いの欠陥になっている」との趣旨の記事を書いた。
 その直後、ジャーナリストの江川紹子氏が、この記事を引き合いに出す形で、民主党の枝野幸男幹事長にインタビューした記事がネット上で公開された。枝野氏は大略、「緊急事態への対応は憲法を変えなくても法律でできる」と主張し、産経新聞の記事に反駁している。以下は、インタビュー記事から一部引用した枝野氏の発言である。
 「捜査機関が令状なしで、どこでも入っていいかという話は、簡単ではないが、法律でやろうと思えばできますよ。どうしても必要な特殊なケースに限って、要件をきちっと書き込んで認める。憲法じゃないです。今でも、常人による現行犯逮捕ができるんですから。それが大規模に行われるだけ、とも言えます」
ここで枝野氏が言及しているのは憲法33条だ。「何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、かつ理由となつてゐる犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない」とある。しかし、この条文と照らしあわせると、枝野氏の発言にはさまざまな疑問が浮かんでくる。
 まず、枝野氏はテロ対応の文脈で「現行犯逮捕を大規模に行うだけ」と述べているが、現行犯は文字通り、犯罪が行われた後でしか適用できない。「現行犯逮捕を大規模に行う」状況は、テロが実際に起こった後で犯行グループを逮捕することでしかない。
 フランスでも同様だが、テロ対策の立法の論点は、例えば予防拘禁など、計画や準備段階のうちに、いかに法の網をかけて実際の被害を防ぐかにある。枝野氏は、計画や準備にも「現行犯」を適用できると言っているのだろうか。
 さすがにそれはないとして、現行犯以外で「令状なし逮捕」の法律を作ることができるのか。憲法33条の条文を素直に読めば、「現行犯以外、裁判官の令状なしの逮捕はダメ」と極めて明確に言いきっている。
 確かに、「令状なし逮捕はダメ」の“例外”といえる法律は実在している。刑事訴訟法210条は、素直に読めば憲法33条と矛盾するとしか思えない「緊急逮捕」を規定している。警察官らが、緊急時であれば令状請求を後回しにして逮捕できるという規定で、頻繁に運用されてもいる。
しかし、この条文には当然というか、合憲性をめぐる訴訟が提起された経緯があり、いまだに憲法学界では違憲との見解を示す学者もいるそうだ。最高裁判決は「合憲」判断を示しているし、現実の必要性もあるとはいえ、法的な基盤はかなり怪しい。少なくとも新規立法で「令状なし逮捕」の範囲を広げようというなら、それこそ弁護士会などは猛反発するだろうし、違憲訴訟も乱発されかねない。
 枝野氏は、安倍政権による集団的自衛権の行使容認を「立憲主義の破壊」と厳しく批判するが、「憲法を変えずとも令状なし逮捕の範囲を広げられる」という主張は、それこそ憲法を空文化させ、立憲主義を破壊することにはならないのだろうか。
 「国会議員の選挙の延長は、法律ではできない。この1点です、緊急事態について、憲法上何か必要なことがあるとすれば」
 枝野氏は先述のインタビューで、東日本大震災と福島第1原発事故で官房長官、経済産業相として対応にあたった経験を踏まえ、そう述べている。貴重な経験を生かし、ぜひとも「国会議員の任期延長」の改憲案と、現行憲法の枠内でできる「令状なし逮捕」を含めた緊急事態法制の具体像を示してほしいものだ。
昨年の平和安全法制(安全保障関連法)に関して憲法解釈云々と御大層な事を述べ批判してたが、自分こそ憲法解釈を曲解してるのでは無いのか?
日本国憲法には明確に大規模な緊急事態を想定した条項は一切無い。
にも関わらず、テロリストに関して現行憲法上で対応可能と平然と曰う此の二枚舌。
呆れ果てて開いた口が塞がらない。
大規模な自然災害や人的災害への対応での緊急事態条項の盛り込みは必要不可欠で喫緊の課題なのです。
批判の為の批判、反対の為の反対しか能が無く、何でも批判何でも反対の姿勢を改めて、現実的且つ実効性の在る議論を正々堂々とすれば良い。
posted by 天野☆翔 at 19:26 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年03月20日

北朝鮮が軍事演習実施。

* 【北朝鮮情勢】金正恩第1書記が韓国上陸想定し大規模上陸訓練指揮 国営メディア報道、米韓演習に対抗 - 産経ニュース
北朝鮮の国営メディアは20日、朝鮮人民軍が金正恩(キム・ジョンウン)第1書記の指揮のもとで、韓国への上陸を想定した大規模な軍事演習を行ったと伝えた。米韓両軍による北朝鮮への上陸を阻止する演習も同時に実施した。
 米韓が合同軍事演習の一環として韓国南東部で行った上陸演習に対抗したものとみられる。黄炳瑞(ファン・ビョンソ)軍総政治局長や李明秀(リ・ミョンス)軍総参謀長、朴永植(パク・ヨンシク)人民武力部長(国防相)ら軍高官も同席した。演習日時は不明。
 ラヂオプレス(RP)が朝鮮中央放送の報道として伝えたところによると、「奇襲的な上陸作戦の戦闘組織・指揮の現実性」などを検討する目的で、東海艦隊や機械化歩兵師団、砲兵部隊、空軍機が参加して実施された。金第1書記は演習が成功したことに満足の意を示し、「実用的訓練の強化と艦船の武装装備の改善」を指示したという。
 一方、米軍と過去最大規模の合同軍事演習を展開している韓国軍が、3千人規模の迅速機動部隊を海兵隊に編成したことが分かった。聯合ニュースが報じた。有事の際、24時間以内に北朝鮮の後方地域に最初に進攻し、重要施設を破壊するのが任務という。
南朝鮮とアメリカの共同軍事演習に対抗しての措置との事だが、此の軍事演習の実施で更に朝鮮半島有事が一気に高まりました。
然し、北朝鮮の軍事的な装備や人員は玩具の軍隊と評されてるだけに、何処迄実効性が在るのかは不明ですが、油断しては為らないのは当然なので注意警戒は怠らない様にしたい。
posted by 天野☆翔 at 19:16 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2016年03月20日

地下鉄サリン事件から二十一年目。

* 13人死亡6千人以上が重軽症「地下鉄サリン事件」から21年 霞ケ関駅で午前8時に駅員黙とう (1/2ページ) - 産経ニュース
13人が死亡、6千人以上が重軽症を負った1995年の地下鉄サリン事件から21年となった20日、多数の駅員や乗客が巻き込まれた東京メトロ霞ケ関駅(東京都千代田区)で遺族や駅員が黙とう・献花し、事件の風化と再発の防止を誓った。
 同駅助役だった夫一正さん=当時(50)=を亡くした高橋シズヱさん(69)は、献花の後で取材に応じ「21年といっても、ここに来ると、きのうのことのように思い出す。悲しみはあの日のままだ」と思いを口にした。
 発生時刻に近い午前8時には駅員が黙とう。献花に訪れた安倍晋三首相は「テロ未然防止の対策に万全を期す」と述べた。
事件では、オウム真理教幹部が5車両に猛毒のサリンをまいた。これまでに、松本智津夫死刑囚(61)=教祖名麻原彰晃=ら事件に関与した10人の死刑、4人の無期懲役が確定。サリン散布役を送迎した元信者高橋克也被告(57)は、一審の裁判員裁判で無期懲役判決を受け、控訴した。
 教団はオウム真理教から改称したアレフと、ひかりの輪に分裂。公安調査庁によると、国内に計約1650人の信者がいるとみられる。
* 【地下鉄サリン事件】安倍首相、東京メトロ霞ケ関駅で献花「テロ未然防止対策に万全を期す」 - 産経ニュース
安倍晋三首相は20日、オウム真理教による地下鉄サリン事件の現場の一つである東京都千代田区の東京メトロ霞ケ関駅を訪れ、献花した。
 首相は献花後、記者団に「亡くなった方に対して深い哀悼の意を表しました。そして、改めてご遺族の皆様にお悔やみを申し上げたい。未だなおサリンの後遺症に苦しんでおられる方々に、改めてお見舞いを申し上げたい」と述べた。
 その上で、事件から21年を迎えたことについて「決してサリン事件を風化させてはならない。この思いを胸に刻みつけ、卑劣極まりない事件を二度と起こしてはならない、この決意のもとにテロ未然防止の対策に万全を期していく」と強調した。
兵庫県南部地震(阪神・淡路大震災)の影響が色濃く残り、其の被害の大きさが刻々と判明して行く中で、此の地下鉄サリン事件は発生し、東京キー局の全ては此の事件に大きく時間を割く様に成りました。
あの凄惨且つ凶悪な事件から本日で二十一年目を迎えました。
改めて、犠牲に為られた方々には、謹んで心から哀悼の念を表し御祈り申し上げます。 強い後遺症が残り闘病中の皆々様方や御遺族関係者の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
あの様な大量殺人事件は二度と繰り返しては成りません。
テロリストに対する法整備の拡充が求められます。
posted by 天野☆翔 at 19:13 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2016年03月20日

Firefox45.0.1がリリースされました。

MozillaはFirefoxの最新版、Firefox45.0.1をリリースしました。
更新はヘルプからか以下から入手します。

ダウンロードとリリースノート。
* Firefox のダウンロード − 自由な Web ブラウザ − Mozilla
* リリースノート | 次世代ブラウザ Firefox

posted by 天野☆翔 at 06:45 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mozilla Application | 更新情報をチェックする

2016年03月19日

本日の更新はお休み。

実はネタが無い(汗
まあタマにはこう云うのも良いでよう^^;
posted by 天野☆翔 at 23:10 | Comment(0) | TrackBack(0) | Update history | 更新情報をチェックする

2016年03月18日

春の到来を感じた。

杏の花 杏の花も略満開状態でした。
桜の花 此方は桜の花ですが、地元では比較的早く満開を迎えた。
posted by 天野☆翔 at 23:36 | Comment(0) | TrackBack(0) | Diary | 更新情報をチェックする

2016年03月18日

民進党は矢張り民主党。

* 「民進党」英語表記 「DIP(間抜け)」回避し、「DP」で決着 - 産経ニュース
民主、維新両党は18日、今月結成する「民進党」の英語表記を「The Democratic Party(DP)」とすることを決めた。維新の江田憲司前代表は「Democratic Innovation Party(DIP)」を提案していたが、「DIP」は米俗語で「間抜け」の意味があることなどから、現在の民主党の英語表記に近い表現に落ち着いた。
 一方、民主党の岡田克也、維新の党の松野頼久両代表らは18日、国会内で開いた新党協議会で、民進党の綱領案を最終確認し、規約案についても大筋合意した。27日の結党大会で正式決定する。24日の合併協議書署名を目指すことも確認した。
 綱領案は、当初案の「2030年代原発稼働ゼロを目指す」との表現を「原発に頼らない社会を目指す」と改めた。規約案は、維新側の要望を受け代表のリコール制度が盛り込まれた。
英語表記で完全に馬脚を現しました。
「The Democratic Party」は「民主党」の意味なので、民進党と日本語で誤魔化しても、対外的には同じなのだと云う事が改めて認識させられた。
野合しても実態は変わりません。
posted by 天野☆翔 at 23:31 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年03月18日

カリフォルニア州議会上院は特定アジアに染まった。

* 【慰安婦問題】米カリフォルニア州議会上院、元慰安婦を表彰 新たな像設置を要望 - 産経ニュース
米カリフォルニア州議会上院は17日、「人権活動の功績」をたたえ、韓国から訪米中の元慰安婦を表彰した。慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決をうたった日韓合意の無効を訴える元慰安婦の表彰をきっかけに、在米韓国系団体が日本に対する責任追及のトーンを強めそうだ。
 元慰安婦は李容洙(イ・ヨンス)さん(88)で、州上院の有力議員が表彰を提案した。
 李さんは表彰後に声明を発表。合意は被害者の声を反映しておらず、「完全に無視する」とし、「日本政府は責任を逃れようとしている」と批判した。その上で、同州が保有する公共スペースに新たな慰安婦像や碑の設置を要望した。
 同州サンフランシスコ市議会で昨年9月、慰安婦像設置を支持する決議案が審議された際、韓国系団体が訪米を働きかけ、李さんは市議会で証言をした。決議案を提案した市議の推薦で、李さんは採決に先立ち表彰され、市議会全体に歓迎ムードが形成された。その結果、決議案は全会一致で採択された経緯がある。
 同州では来年度から改正される高校の歴史教育などのカリキュラムに慰安婦問題を盛り込むかを検討中。州レベルでは全米初とみられる。公表された改正案には「性奴隷の慰安婦たちは日本軍に連行された」などの表記がある。
 改正案公表の後に日韓が合意。日本政府は「性奴隷制度との用語は事実に基づかない」「軍による強制連行説は確認できなかった」と国際社会に説明もした。
 韓国系団体は州議会が元慰安婦をたたえたと米世論に強調することで、カリキュラム策定を進める州教育局にメッセージを発信する形になる。
特定アジアの移民が多いのかは不明ですが、カリフォルニア州議会上院は完全に特定アジアの喧伝を真に受けて染まったのは間違いは無いでしょう。
自分達の足元に慰安婦問題は存在しない証拠が在るのにも関わらず、此れを取り扱わない事で、言い成りに成った事は確定しました。
何が人権なのかと今一度冷静に振り返るが良いでしょう。
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2016年03月18日

文部科学省が教科書検定結果公表。

* 【教科書検定】日本の領土記述が1・6倍 小中高で正常化へ、実教出版が国旗国歌「不適切記述」削除(1/4ページ) - 産経ニュース
文部科学省は18日、平成29年度から高校(主に1年生用)で使用される教科書の検定結果を公表した。日本の領土に関する記述は新たに5社18冊で登場、記述総量も1・6倍増えた。学習指導要領で指導が義務付けられている国旗掲揚、国歌斉唱を「強制」と記述し、使用を控える高校が増えている実教出版の日本史では、該当部分が削除され、同社の世界史からは政府が最重要課題と位置づける北朝鮮の日本人拉致事件も削られた。
 今回の検定では商業などの専門教科も含めて261冊が申請され、「編集方針の変更」を理由に申請を取り下げた桐原書店の英語表現Iの2冊を除く、259冊が合格した。専門教科を除く検定意見の総数は6601件。主に高校1年生が使う教科書としては現行学習指導要領で2回目の検定となるため、1回目より26%減った。
地理歴史と公民では、平成26年1月に教科書作成の指針となる学習指導要領の解説書が改定され、北方領土のほか、竹島と尖閣諸島についても生徒の理解を深めさせるよう明記された。今回は地理歴史と公民計42冊のうち、北方領土が33冊、竹島が29冊、尖閣諸島が31冊で記述された。このうち北方領土は2冊、竹島は7冊、尖閣諸島は9冊でそれぞれ初めて取り上げられた。社会科教科書の全てで領土が扱われる小中校に続き、高校でも領土学習の充実が図られる見通しだ。
 国旗掲揚や国歌斉唱については、実教出版が日本史Aの注釈で「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」と記述した部分を自主的に削除して合格した。検定意見は付かなかった。
この教科書をめぐっては、東京都教委が「使用は不適切」として3年連続で各都立高に使用を控えるよう通知。大阪府教委でも同教委作成の補完教材で補足指導を行うことを使用条件としている。学校現場での採択数が減ったため、28年度使用の採択率は7・9%と4年前からほぼ半減していた。
 近現代史で通説的見解がない事項の記述にその旨を明示することなどを求めた新検定基準が、昨年度検定の中学教科書に続き高校でも初めて適用。関東大震災時に殺された朝鮮人犠牲者数を「数千人」と記述した東京書籍で1件、南京事件に伴う中国人犠牲者数を「20万人」と記述するなどした実教出版で計4件の検定意見が付いた。

教科書検定 教科書会社が編集した原稿段階の教科書を文部科学省が審査する制度。(1)学習指導要領に即しているか(2)範囲や表現は検定基準に基づいて適切か−などを教科書検定審議会に諮って審査し、合格しないと教科書として認められない。教科書編集の指針となる検定基準に平成26年1月、政府見解や最高裁判例の反映、通説がない場合のバランスの取れた記述などを求める項目が追加された。安倍晋三政権による教科書改革の一環で小中の社会と高校の地歴、公民が対象。合わせて中高の学習指導要領の解説書も前倒しで改定され、尖閣諸島と竹島を「固有の領土」と明記することなどが盛り込まれた。
* 【教科書検定】尖閣諸島「固有の領土」記述せず6割も 検定意見相次ぎ、文科省「意識低い」と苦言(1/2ページ) - 産経ニュース
18日に検定結果が公表された主に1年生用の高校教科書。合格した教科書では領土の記述が増えたが、尖閣諸島について「固有の領土」と記さない教科書が6割に上ったほか、領有権問題が存在するかのような記述も相次ぎ、文科省幹部は「教科書作成に対する編集者の意識が低い」と苦言を呈した。
 日本の領土を取り上げた教科書のうち、「固有の領土」と記述したのは北方領土が33冊中23冊、竹島は29冊中16冊だったが、尖閣諸島については31冊中13冊にとどまった。
 申請段階では記述内容が生徒に誤解を与える恐れがあるとして検定意見も相次いだ。目立ったのは、北方領土や竹島について「平和的手段による解決に向けた努力」や、尖閣諸島については「領有権問題は存在しないこと」を理解させるよう明記した平成26年1月改定の学習指導要領の解説書に基づくケースだ。
 清水書院の現代社会では北方領土に関し、日ソ共同宣言以降も「進展しておらず、大きな課題となっている」と記述した部分を「両国の首脳会談などで折衝し続けているが進展はみられない」と修正した。
 竹島については「領有権問題がある」と記述した部分も「政府は韓国が不法占拠しているとして、領有権を国際司法裁判所に付託することなどで解決をはかろうとしている」と改めた。
「中国が尖閣諸島の領有を主張している。これらはいずれも日本固有の領土であり、早期の解決が望まれる」とした第一学習社の現代社会は「主張している」以下を「日本は『領土問題は存在しない』との立場をとっている」と変更。
 戦後処理に向け米、英、旧ソ連の間で1945年2月に締結されたヤルタ協定についても初めて検定意見が付いた。東京書籍は日本史Aの注釈で「ソ連がヤルタ協定によって千島列島を占領した」としたが、「秘密協定であるヤルタ協定に日本は拘束されない」との指摘を受け、一文からヤルタ協定を削除した。
 実教出版の日本史Aは、外務省条約局長や首相の国会答弁などの資料を読ませて北方領土問題を考えさせる見開き2ページの特集を掲載した。しかし4島一括返還を求めている政府方針が「2島返還から4島返還に変更されたかのような誤解を与える」と指摘され、大幅に修正された。
 領土の記述に検定意見が相次いだことについて、文科省幹部は「執筆者や編集者には教科書づくりに求められる条件をもっと認識してほしい」と、より丁寧な作業を求めた。
全体的に評価出来る内容に成ってるのは正常化に大きく近付いて来ました。
既に過去の「近隣諸国条項」が撤廃されて居ますが、其れを踏まえた上でも不適切な内容が多かったのは事実で在るが、此処に来て漸く様々な解釈が付与された形で決着が付いたのは良い傾向です。
従来は近隣諸国条項で自虐史が横行してたが、こう云う正常化で自虐史からの脱却も機体出来る素地は整いました。
未だ未だ不十分な面は残るが、今後の課題として議論すれば良いでしょう。
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2016年03月18日

経歴詐称のショーン・マクアードル川上。

* 【ショーンK経歴詐称】日本人が思考停止する外国人コンプレックス「あの見た目でしょ」(1/3ページ) - 産経ニュース
同業者は気づいていた本当の素顔
学歴詐称を所属事務所のホームページ(HP)で公表した経営コンサルタントのショーンKことショーン・マクアードル川上氏(47)。学歴以外でも生い立ちをはじめ、会社の経歴、顔面整形…と新たな疑惑が次々と持ち上がっている。コメンテーターとしても活躍していた男の仰天素顔に共演者らはどんな目で見ていたのか。
週刊文春の報道をきっかけに発覚した売れっ子コメンテーターの嘘。
 米テンプル大学卒業やハーバード・ビジネス・スクールでのMBA(経営学修士)取得など学歴詐称のほか、米国に設立したとされるコンサルティング会社の経営実態にも疑惑が浮上。高校時代の面影をまったく残さないハーフ風の顔立ちに整形手術を受けた疑いもかけられている。
 この急展開に驚きを隠せないのが、ショーン氏と同じ番組に出演していた同僚コメンテーターたちだ。
 番組で共演経験のある経済評論家の荻原博子氏は、その印象について、「すごくいい印象を人に与える人だな、と思った」と振り返る。
「人当たりが非常によかったのが印象に残っている。人の話をよく聴いて腰も低く、笑顔を絶やさない。自己主張もあまりせず、専門家によくいるこだわりが強いタイプではなかった」
 ただ、ショーン氏の専門分野とされる企業問題や経済についての話題では首をかしげる場面もあったという。
 「雰囲気から外資系証券の方かなとも感じたけど、あれっと思ったのが、言っていることが専門的じゃないな、と」
 それでも「声はすごくよくて、いかにも英語をしゃべれそうな雰囲気で、あの見た目でしょ。日本人は外国人コンプレックスが強い。MBA取っていい男で声もいい…となったら思考停止になって相手に疑いを持たなくなるのかもしれない」と振り返る。
 ショーン氏がレギュラー出演していたフジテレビ系情報番組「とくダネ!」で、コメンテーター陣に名を連ねる経済アナリストで獨協大学経済学部教授の森永卓郎氏は、「共演はしていないが、『使う側にとって使い出のいい人なんだな』と思っていた」と語る。
同業者としてその姿勢に疑問を持つことはしばしばだったとし、「彼は基本的に自分の意見を何も言っていない。司会者に振られた話題を言葉を変えて繰り返すだけで、独自の理論などにもとづいて話をしたことはないはずだ」と指摘する。
 「今は番組の思惑を外れて主張する人は起用しにくい。下手をすれば視聴者からクレームがきたり、BPO(放送倫理・番組向上機構)に訴えられたりする。その点、彼は変なことを言わず、スタッフの意図通りにおさまるから起用しやすかったのでしょう。イケメンというのもあるけど、それで重宝されてたんじゃないですかね。まさに今の時代が生み出したスターという感じでした」(森永氏)
 スマートな物腰と舌先三寸でお茶の間の人気者になったショーン氏。だが、同業者は、嘘で塗り固めた言葉の空虚さに気づいていたようだ。
* 【ショーンK学歴詐称】古舘キャスター「嘘。申し訳ない」6番組すべて消滅…実は“経営コンサル”講演すでに予定なかった(1/2ページ) - 産経WEST
「週刊文春」に学歴詐称を報じられたテレビコメンテーターで経営コンサルタント、ショーンKことショーン・マクアードル川上氏(47)のレギュラー番組全6本が16日、すべて消滅した。また、この日、ショーン氏は関係各所を謝罪行脚。所属事務所によると、本人は深く反省し、事情説明と謝罪に追われている。
「学歴詐称は初ケース…驚いてる」
各局には15日夜に出演自粛を申し出て、翌16日、メーンキャスターを務める予定だったフジテレビ・カンテレ系の夜帯新ニュース番組「ユアタイム〜あなたの時間〜」、金曜コメンテーターで出演していた同局系「とくダネ!」を放送する同局も了承した。
 「ユアタイム」は4月4日にスタートを控えた中で前代未聞の降板。後任について同局は「検討中」としたが、放送開始まで20日を切った段階で局外から司会者を招くのは困難な状況だ。同局にはこの日、視聴者から「だましていたなんてひどい話」など、批判を含む約50件の電話などが寄せられたという。
 水曜コメンテーターを務めていたテレビ朝日系「報道ステーション」は冒頭、古舘伊知郎キャスター(61)が「嘘があったのはいけないこと。さまざまなところを確認できていないまま、ここまできたので本当に申し訳ない思いです」と視聴者に謝罪した。
ショーン氏は今後、講演会やセミナーの開催も自粛。1、2カ月以内に開催の予定はなかったというが、過去3カ月以内の講演会に関わったキャスティング会社の担当者は、サンケイスポーツの取材に「講師の学歴詐称は初めてのケースで驚いている」と話した。今後の活動再開はまったくの未定で、信頼を失ったショーン氏の代償はあまりにも大きい。
今回発覚した経歴詐称のショーン・マクアードル川上だが、殊に報道関係の番組で普段偉そうな事を述べてたが、見事に自らに重く巨大なブーメランとして竹箆返しを喰らった。
閣僚の政治資金問題が話題に上がる事が比較的多かったが、此れを批判してたが、結局は放送局も起用した人物の「身辺調査」をして来なかった事で、其の信用性が一気に失われた。
放送界では過去にも幾つかの経歴詐称をした人物が上がったが、今回の案件は極めて悪質なのは間違いは無いでしょう。
こう云う事が横行してる中で、果たして放送界は政治を批判出来る立場なのかと、足元を見詰め直す事が求められます。
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2016年03月18日

北朝鮮が又してもミサル射出。

* 【北ミサイル発射】北朝鮮、2発目のミサイル発射 上空で航跡消える、失敗か(1/2ページ) - 産経ニュース
韓国軍合同参謀本部によると、18日午前5時55分(日本時間同)ごろ、北朝鮮西部の平安南道粛川(ピョンアンナムドスクチョン)付近から弾道ミサイル1発が日本海に向けて発射された。飛距離は約800キロで、日本の防空識別圏内を飛び、日本海に落下したという。北は続いて1発の飛翔体を発射したが、上昇した直後に航跡が消えた。
 参謀本部は、日本海に着弾した1発目について、最大射程1300キロと、日本全域を射程に収める中距離弾道ミサイル「ノドン」と分析している。
 ノドンの発射は2014年3月26日以来、約2年ぶり。国際社会による対北制裁や米韓合同軍事演習に対抗する狙いとみられる。
 参謀本部によると、北は続いて午前6時17分ごろにも、粛川付近からミサイルとみられる飛翔体1発が発射されたが、「上空でレーダーから航跡が消えた」という。参謀本部は「空中で爆発した可能性がある」としている。
北朝鮮は今月3日、東部の元山(ウォンサン)付近から新型多連装ロケット砲とされる砲弾6発を日本海に向けて発射したほか、10日には南西部の黄海北道(ファンヘプクド)付近から短距離弾道ミサイルのスカッド2発を日本海へ発射している。今回発射したのは中距離弾道ミサイルで、軍事的挑発の度合いを高めた形だ。
 韓国軍合同参謀本部は「関連の状況について綿密に監視しており、北朝鮮の挑発に対し万端の準備態勢を維持している」として警戒を強めている。参謀本部では、ノドンとみられるミサイルは移動式発射台を使って発射されたとみている。
 北朝鮮の国営メディアは15日、最高指導者の金正恩第1書記が「核弾頭の爆発実験や、核弾頭を搭載できる多種の弾道ミサイル発射実験」を早期に実施するため準備するよう指示したと報じていた。
 北朝鮮は今年に入り、1月6日に核実験、2月7日に長距離弾道ミサイルの発射を強行した。5月に開催予定の朝鮮労働党大会を前に、金第1書記の実績として核・ミサイル事業の進展を誇示する狙いがあるとみられる。
今月に入って三回目のミサイル射出が実施されて仕舞った。
一発は最終的に確認出来たが、もう一発が途中で監視から外れたと云う事で行方が非常に気に成る処でも在る。
国際社会に向けての喧伝でも、極めて強権的で危険な手法でも在る。
北朝鮮は今後も射出を繰り返すと思われるが、常に注意警戒をして行かなくては為らない。
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2016年03月18日

放送倫理・番組向上機構の機能不全。

* 【メディアと社会】バラエティーなら「やらせ」もOK BPO判断に疑問 (1/4ページ) - 産経ニュース
今月1日、水戸市がTBS系のバラエティー番組「水曜日のダウンタウン」の2月3日放送回について、水戸市内でのロケ部分に放送倫理上の問題があり、内容に虚偽があるとする意見書を「放送倫理・番組向上機構(BPO)」に送った。
TBS系で放映された時代劇「水戸黄門」は、最後にご老公と助さん、格さんが悪役に印籠をかざし、懲らしめる定番が人気であった。問題の番組は、「水戸なら今でも印籠の効果あるんじゃないか説」を検証するというもの。問題となったのは10分ほどの検証映像の最後の場面。水戸駅周辺で黄門役の老人が喫煙する4人の若者グループを注意し、助さん、格さん役の2人が印籠を出すと、若者が興奮して罵声を浴びせ続け、最後に進行役の男性芸人が「ドキュメントをお見せしてしまいました」とコメントし、字幕にも表示された。
自浄能力ないこと示す
放映直後から「水戸市のイメージが最悪になった」などと市に苦情や抗議が寄せられた。市は、若者グループが番組側の用意したエキストラであったことを問題視。TBSに「やらせ・虚偽」であると抗議し、同一番組内での謝罪・訂正を求めたが、受け入れられずBPOへの意見書提出となった。
ところが、BPOの放送倫理検証委員会は11日、「放送倫理上の問題はない」として、討議しないことを決定。川端和治委員長は「ビデオを見ると、バラエティー番組そのもの。ほかの部分も含め通してみれば、よけいそういう感想になる」と述べた。
 しかし、筆者は、この判断を現在の放送界には自律と自浄能力がないことを示すものだと考える。ここには現在の日本のテレビが抱えている深刻な構造的問題があり、その再考なくしては、テレビの信頼度はこの先、落ちるばかりとなる。
 番組は、黄門役の高齢タレントが水戸駅周辺で歩きスマホや喫煙などをするマナーの悪い若者を注意し、従わない人に印籠をかざし、その効果を検証するという内容。だが、若者の多くは黄門そのものを知らない。そうしたシーンがいくつか流れた後、問題のシーンとななる。
 番組を改めて見てみると、「検証スタート」の画面から、「歩きスマホねらい」と字幕が出て、「歩きながらのスマホはあぶないですから」と黄門役が声をかけるが、最初の何人かは「立ち止まってさえもらえず」「印籠チャンスがない」(字幕)というシーンが続く。やっと高校生風の男子が立ち止まるが、印籠を見せてもその意味がわからず、キョトン。
最後が問題のシーンで、「大変年寄りが余計なことを言って…」と黄門役が注意すると、「邪魔だから どっか行けよ 早く コノヤロー」「あぁじじい やんのか コノヤロー」「警察でも何でも呼ばれ コノヤロー」(セリフと字幕)と罵声を浴びせる。そして「じじいのピンチ=印籠のチャンス」と字幕が出て、印籠をかざした助さん格さんが登場すると「バカじゃねぇの コノヤロー」(セリフと字幕)となる。
他の良質な番組おとしめる
現在の民放のバラエティー番組のスタッフの多くが、下請け制作会社の社員とされ、30代でも年収が300万円以下は珍しくないという。視聴率が取れなければ、次の仕事が来ないから、テレビ局の本社社員と一緒になって、こうした「やらせ」まがいを行うブラック職場になっている。にもかかわらず、BPOは「バラエティーだから」という理由で、虚偽も、他者を傷つけることもOKだと判断したのだ。
 BPOの放送倫理検証委員会は、NHK「クローズアップ現代」で放送された「出家詐欺」報道の過剰演出問題については、意見書を出し、「重大な放送倫理違反があった」と指摘している。だが、演出という点では、今回の方がはるかに罪深い。
HNKと日本民間放送連盟(民放連)が制定した放送倫理基本綱領には「放送は、適正な言葉と映像を用いると同時に、品位ある表現を心掛けるようつとめる。また、万一、誤った表現があった場合、過ちをあらためることを恐れてはならない」とある。
 今回のBPOの判断は、これを軽視したもので、他の良質な番組をおとしめるものだと言わざるを得ない。
此れだけ好き勝手放題に番組を制作し放映するのを、放送倫理・番組向上機構は不問に付すと云う方向性で片付けるのだから呆れ果てて開いた口が塞がらない。
公共の電波を使うのだから「放送法第四条」の「一  公安及び善良な風俗を害しないこと。」を守るのは当然なのに、煽り立てて感情を昂ぶらせる様な事を平然とする。
こんな低俗な番組を制作し放映する放送局を窘める処か、全く問題視しないのは明らかに放送倫理・番組向上機構が機能して無い事を露呈してるのです。
一方、日本民間放送連盟会長は以下の見解を示した。
* 【総務相「電波停止」発言】民放連会長、電波停止の「非常事態は想像していない」 - 産経ニュース
民放連の井上弘会長は17日の定例会見で、高市早苗総務相の「電波停止」発言が議論を呼んでいることについて、「放送事業者は放送法以前に、民放連や各社の放送基準から逸脱しないよう努力している。(電波停止という)非常事態に至ることは、私は想像していない」と述べた。
 井上会長は、番組編集に当たっての政治的公平や事実を曲げない報道を定めた放送法4条を「大原則」と強調。その上で、「放送法は放送事業者の自主・自律を旨とする法律。番組内容に関わる行政処分や行政指導については、今までも望ましくないという言い方をしてきた」と説明した。番組と放送局を「木と森」に例え、「『木を見て森を見ず』ではなく、放送の番組全体を見て判断してほしい」とも述べた。
 また、放送法をめぐる議論に関し、「視聴者がいるという議論が抜けている。視聴者に支持されなければ意味がなく、あまりに不公平な番組を作れば、視聴者は離れていく」と指摘。放送業界に「萎縮」が広がっているとする一部指摘については「そんな雰囲気はない」と否定した。
内部基準や内部規定以前に放送法の順守が最低限求められるのにも関わらず、平然とこんな見解を曰う其の意識が呆れ果てる。
posted by 天野☆翔 at 05:41 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2016年03月18日

野党五党の異常性。

* 【安倍政権考】安保法制がいよいよ施行へ それでも廃止法案を提出して国防揺るがす民主党など野党5党の非常識・非現実を憂う(1/3ページ) - 産経ニュース
安全保障関連法(安保法制)が3月29日に施行される見通しだ。北朝鮮や中国が一方的に軍事的緊張を高めるアジア情勢を踏まえれば、日本の防衛法制を改めるのは当然の措置だ。にもかかわらず、民主党など野党5党は廃止法案を国会提出し、国防・安全保障を政争の具にしようとしており、朝日新聞や東京新聞も援護射撃に余念がない。いつまでこんな非常識・非現実がまかり通るのか。憂いは尽きない。
集団的自衛権反対は党利党略
「集団的自衛権はいらない」。民主党の岡田克也代表は断言するが、日本を取り巻く安全保障環境は、こう言い切るだけの余裕があるのだろうか。
 東シナ海では中国が日中中間線付近で海洋プラットホームを増設し、レーダー配備やヘリコプター展開のための軍事拠点化が懸念されている。尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺では領海侵入、領空侵犯を繰り返し、尖閣奪取の野心を隠そうともしない。日本のシーレーン(海上交通路)となっている南シナ海に目を転じれば、中国が着々と軍事拠点化を進めている。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮は金正恩第1書記の暴発が懸念されている。
 こうした冷徹な安全保障環境を踏まえれば、岡田氏の主張はとんでもない的外れか、安倍晋三首相との対決姿勢を鮮明にする党利党略のためとしか理解できない。
3年3カ月の短期間とはいえ、民主党は政権を担い、日米同盟の深化を掲げた。かつての政権党が日米同盟の関係強化を否定するかのような言動を繰り広げる日本の政治状況は、米国はじめ関係各国に不信感を与えかねない。
 民主党は昨年作成したリーフレットで「いつかは徴兵制? 募る不安」と、安全保障関連法が成立により徴兵制が敷かれるとの「レッテル貼り」で、国民の不安をあおり立てた。そもそも徴兵制は「憲法が禁じる『苦役』」(安倍首相)に当たるだけでなく、兵員に高度な技能が要求される現代戦では軍事的合理性にもそぐわない。このため徴兵制を採用しないのが国際的な潮流なのだが、それでも民主党はレッテル貼りをやめようとしなかった。
「反安保勢力」を記憶に
今年2月には、維新の党、共産党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちの野党4党とともに安全保障関連法廃止法案を国会に提出した。これまでのように日本が平和を享受するための基軸となるのは日米同盟の強化に他ならない。昨年4月に日米防衛協力のための指針(ガイドライン)を再改定したのは、急速に軍事的緊張を高める中国や北朝鮮を封じるためだ。集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法はそれを法的に裏付け、自衛隊と米軍が互いに助け合うことによって「抑止力」を強める意味がある。
これに反対して、いったいだれが喜ぶのか。海の向こうであざ笑う独裁者たちがいることを知らないのだろうか。
 「反安倍」「安保反対」という点で、安全保障関連法に強い批判を繰り広げてきた朝日新聞、東京新聞をはじめとする一部の報道機関も「共闘」する関係にある。
 「専守防衛という戦後日本の国是を守り抜く決意を、国民が自ら選挙で示すことが重要だ。諦めや無関心は、政権の暴走を許すだけだ」
 東京新聞は2月19日付朝刊の社説で、野党が提出した安全保障関連法廃止法案を「根幹を正す第一歩」と位置付け、選挙で意思表示するよう読者に呼びかけた。その狙いは“安倍政権打倒”なのだろう。
 こうした構図と主張は、1960(昭和35)年の日米安全保障条約の改定と重なる。今と同じように「米国の戦争に巻き込まれる」と無責任に不安だけをあおった。だが、安保条約があったからこそ、日本は平和を享受できたことは歴史が証明している。それから56年たった今も、国家の存立と国民の生命・財産を守る「良識」を捨てた反安保勢力が存在していたことを記憶にとどめなくてはならない。
平和安全法制(安全保障関連法)の否定だけで野合した、民進党(民主党と維新の党)と日本共産党と社会民主党と生活の党。
今国会で此れ等の党は平和安全法制を廃案にする法案を提出すると云う動きだが、果たして此れで日本の平和が守られるのかと云うと、答えは「否」で在るのは明白で在る。
にも関わらず野合しての法案提出は、完全に自己保身でしか無く、日本の安全や国益を一切顧みない異常性が、改めて認識されよう。
日本国憲法第九条第二項が在るから日本は平和なのでは無く、日米同盟と周辺諸国の協力で初めて平和が維持されてるのだ。
此の認識をしてるのかは不明だが、見て見ぬ振りをしてるのは明らかなので、全く平和を考えて無いと云うのが判るでしょう。
本当に呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 05:17 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年03月18日

渡辺喜美氏が民進党を批判。

* 『お笑い国会食堂』と題して民進党をバッサリ 旧みんなの渡辺喜美氏「これじゃあ、民共食堂になっちゃうよ」(1/2ページ) - 産経ニュース
旧みんなの党の代表を務めた渡辺喜美元衆院議員が16日、自身の公式ブログで民主党と維新の党の合流新党「民進党」について「お笑い国会食堂−−民進食堂の巻」と題して痛烈批判を展開した。平成26年の化粧品大手会長から8億円の借入問題で「かなり大きな熊手に使った」と釈明した渡辺氏。かえって疑惑を増幅させた結果、党代表辞任に追い込まれ、直後の衆院選で落選したが、歯切れの良い喜美節は健在のようだ。
 「国会食堂街に新しく民進食堂がオープンする。実際は、民主食堂が維新食堂を吸収するのだが、台湾料理コンクールで本場の民進飯店が優勝したこともあり、ゲンを担いだとの指摘もある」
 渡辺氏はブログで民進党の船出を「食堂」になぞらえ、皮肉たっぷりにこき下ろした。官公労への依存度が高い民主党の体質についても「民進食堂になっても岡田シェフの続投は変わらず。『官公労ふりかけ』を多用し『マイナスイオン調味料』を隠し味に使う手法と、今までのお品書き(メニュー)も継続の見込み」とバッサリ。
民主党の野田佳彦前首相時代を「習志野ドジョウ鍋」を得意とする民主食堂と称し、再登板した安倍晋三首相を「下関トラフグ料理を掲げた安倍シェフ。腕前が格段に向上」と持ち上げてみせた。
 共産党に対しては「16年間も1人のシェフ(志位和夫委員長)が仕切っている共産食堂」と例え、「赤旗七味を隠し味どころか、公然と使う」とも。
 最後は夏の参院選に向けた民主、共産両党の選挙協力に絡めて一刀両断。「民主食堂内部からも悲鳴が漏れる。『これじゃあ、民共食堂になっちゃうよ』。ホントにそうなるかもね〜」
 なぜか、是々非々路線で「第三極」を目指すおおさか維新の会には一切触れていない。「第三極志向をあきらめていない渡辺氏は次期参院選で、おおさか維新から出馬するのでは…」。政界復帰説が飛び交う中、意図的に刺激するのを避けたのか−。
相変わらずの論調は健在な様子ですね。
政治資金問題は扠置き、其の批判の内容は正に正鵠を射た発言でも在る。
揶揄する内容での批判だが、非常に痛快で見事としか云い様が無い。
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2016年03月17日

辺野古基地前で移設反対派が公務執行妨害。

* プラカードで機動隊員殴る…辺野古反対派を公務執行妨害で逮捕 キャンプ・シュワブのゲート前 - 産経WEST
沖縄県警名護署は17日、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設先、名護市辺野古にある米軍キャンプ・シュワブのゲート前で、機動隊員の頭をプラカードで殴ったとして公務執行妨害の疑いで、抗議活動をしていた西原聖一容疑者(52)=沖縄市登川=を現行犯逮捕した。「たたいた記憶はない」と容疑を否認しているという。
 逮捕容疑は、17日午前8時45分ごろ、警備をしていた男性機動隊員(28)の頭部を持っていたプラカードで1回殴り、公務を妨害したとしている。
 名護署によると、ゲート前では早朝から抗議活動が展開されていた。
公務執行妨害での現行犯逮捕だが、暴行傷害でも立件可能でしょう。
現行犯での逮捕なのだから記憶に無いと云う言い訳は通用せず、完全に言い逃れ詭弁で在る。
こう云う犯罪を平然と実行するのが基地移設反対派の方針です。
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2016年03月17日

実は盗まれて無かった南朝鮮の獅子像。

* 言いがかりだった? 日本に“盗まれた”と主張の獅子像、韓国内に…韓国紙が報道 - 産経WEST
17日付の韓国紙、ソウル新聞は、朝鮮時代の王宮、景福宮(ソウル市)にある国宝の石塔の一部で、日本の植民地時代に盗まれ日本に持ち込まれたとされてきた獅子像4体が、国立中央博物館(同市)の収蔵庫内にあったことが分かったと伝えた。
 韓国文化財庁によると石塔は11世紀建立の「原州法泉寺址智光国師塔」で、四隅に獅子像が付いていた。石塔自体は1912年に日本に持ち出され、その後、韓国に戻った。像がなくなった経緯は不明だが、同紙によると、盗難に遭い今も日本にあるとの説が有力だった。
 同紙は、獅子像が長期間、収蔵庫内に放置されてきたことを「文化財管理のずさんさが露呈した」と批判している。
ハッキリ云って「御前等馬鹿か」と云いたいですね。
過去の文献等を蔑ろにじて来た習慣がこう云う側面にも現れてるのです。
日本に対して色々と云う前に、自分達の足元を見詰め直せと云う事です。
此れは慰安婦問題や徴用工問題、更に仏像問題も、根幹は同一なのです。
過去を遡っての検証を放棄したからこその様々な反日活動だったが、詳細な検証を実行したら過去の反日活動の様々な根拠が完全に消失するでしょう。
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2016年03月17日

原子力規制委員会の求めに朝日新聞は拒否。

* 規制委が批判した原発記事 朝日が見解掲載 - 産経ニュース
原子力規制委員会が、九州電力川内原発(鹿児島県)周辺に設置された放射性物質の観測装置の「整備が不十分」と報じた朝日新聞14日付朝刊の記事に対し「誤解を生ずる恐れがある」として謝罪や訂正記事を求めている問題で、朝日は17日付朝刊で、「(観測装置は)避難させる大切な指標となる」とした見解を掲載した。
 朝日の14日付記事は、川内原発周辺に設置された観測装置のうち、半数が「事故時の住民避難の判断に必要な放射線量を測れない」とした。しかし、規制委は「機能が違うだけ。低線量を測る装置と、高線量を測る装置を組み合わせて設置しており、避難判断のために全体をカバーしている。(朝日の記事は)立地自治体に無用な不安を与え、非常に犯罪的だ」と批判。朝日が謝罪や訂正記事を出さなければ今後の取材対応はしないとした。
 朝日の17日付記事では、「自治体の避難態勢が少しでも充実することを目指して掲載したもの」とした上で、高線量の装置が「配備されているかどうかに注目した」と説明している。
 朝日新聞広報部は産経新聞の取材に対し「当該記事については複数回、原子力規制庁幹部に取材を重ねた」とコメントした。
* 朝日の「釈明」に規制委が再び反論 事態は“泥沼”の様相 - 産経ニュース
九州電力川内原発(鹿児島県)周辺の放射性物質観測装置の設置は「不十分」と報じた朝日新聞の記事をめぐり、原子力規制委員会が「誤解を招く」と謝罪や訂正を求めていた問題で、規制委は17日夜、朝日新聞が同日付朝刊に掲載した釈明記事についても「誤った解釈を招きかねない」とするコメントを改めてホームページに掲載した。記事を訂正しない朝日新聞に対し、規制委も徹底抗戦の構えで、事態は“泥沼”の様相を呈している。
 「平成28年3月17日朝日新聞朝刊の報道について」というタイトルでホームページに掲載したコメントで規制委は、「規制委による審議や原子力規制庁の見解も引用されているが、記事としては、現時点における線量計の設置が、緊急時の防護措置がとれないかのような誤った解釈を招きかねない記事になってる」と指摘。さらに、「解釈を誤らないよう伝えるべき事実関係は以下の通り」として、「住民避難の判断に必要かつ十分な線量計が配置されている」とする見解を改めて示した。
 発端となったのは、朝日新聞14日付朝刊1面の記事。川内原発周辺に設置された観測装置のうち、半数が「事故時の住民避難の判断に必要な放射線量を測れない」と報じた。朝日新聞は17日、規制委の指摘を受けて「自治体の避難態勢が少しでも充実することを目指して掲載した」などとする釈明記事を掲載していた。
問題の該当する記事は以下。
* 規制委、朝日新聞記事に抗議 本社、避難の判断指標重視:朝日新聞デジタル
朝日新聞が14日付朝刊1面で「川内原発周辺の放射線量計 避難基準値 半数測れず」と報じた記事について、原子力規制委員会の田中俊一委員長は16日の定例会で「立地自治体や周辺の方たちに無用な不安をあおりたてたという意味で犯罪的」と発言した。規制委の報道官は朝日新聞に取材の経緯を説明するよう求めた。
この記事は、運転中の九州電力川内原発(鹿児島県)の5〜30キロ圏に設置されたモニタリングポスト48台のうち22台が毎時80マイクロシーベルトまでしか測れず、事故後すぐに住民を避難させる判断の指標となる毎時500マイクロを測定できないことなどを指摘したもの。
 田中委員長は「半分測れるとか、測れないとかが問題ではない。我々がモニタリングによって(避難を)判断するために必要十分かどうかだ」と強調した。
 記事について規制委は15日夕、「誤解を生じるおそれがある」としてホームページで見解を公表。低線量を精度よく測れる線量計と高線量まで測れる線量計を組み合わせて配置することで、避難を判断できる仕組みが「整備されている」とした。一方で、「緊急時モニタリングの体制は継続的に充実していくことが重要であると認識している」とした。
 また規制委は、記事にある原子力規制庁のコメントについて、「職員が言ったことではないことが書かれている」として事実関係の説明を求めている。
 この記事は自治体の避難態勢が少しでも充実することを目指して掲載したもので、朝日新聞は「当該記事については複数回、原子力規制庁幹部に取材を重ねたものです」とのコメントを出した。

朝日新聞は、原発事故で放射線量が急上昇した場合に5〜30キロ圏の住民をすぐに避難させる大切な指標になると考え、毎時500マイクロを測定できる設備が配備されているかどうかに注目した。
 東京電力福島第一原発事故後、国は原子力災害対策指針を改定した。原発から5キロ圏は大事故が起きたら即時に避難し、5〜30キロ圏はまず屋内退避したうえで、ポストで測った放射線量の値をみて避難させるかを国が判断することにした。毎時20マイクロが1日続いたら1週間以内に、毎時500マイクロに達したらすぐに避難することになった。
 朝日新聞は今年に入り、住民の避難対策を義務づけられた21道府県に5〜30キロ圏のポストの設置状況を聞いた。川内原発がある鹿児島県を除く20道府県は、すでに設置したものと計画中のものも含め、すべての地点か、ほとんどの地点で毎時500マイクロまで測れるようにしていた。
 自治体の担当者たちは「福島の事故では高い放射線量の地域が広範囲に広がった。毎時500マイクロまで測れるのは当然」「500マイクロまできちんと測れるようにすることが県民の安心・安全につながる」と話した。
 自治体からこうした声が出るのは、福島第一原発の事故があったからだ。数キロ離れた地点で放射線量は大きく異なることがあり、車で移動しながらの放射線量の測定も当初はガソリン不足などでうまくできなかった。地震などとの複合災害では、道路が寸断されるなどして測定機器を運べなくなる可能性もある。
 川内原発5〜30キロ圏の48台のポストは、地区ごとに避難の判断基準とするためのものと位置づけられている。川内原発について、原子力規制庁の担当者は今月の取材で、再稼働前の2014年に国が原発周辺の避難態勢を「了承」した際に、規制庁の当時の部長が鹿児島県にモニタリング態勢の拡充を強く要望していたことを明かした。また規制庁は、モニタリング態勢の現状について、全国の原発周辺のポストの設置状況や性能を調査中だ。
全く反省して居ない様子で、完全に言い逃れ詭弁の方針を貫く様子ですね。
呆れ果てて開いた口が塞がらない。
重層的な観測体制が在るのにも関わらず、此れを無視して観測不可能に為ると云う身勝手な見解で報道するのは大いに問題が在り、此れは過去の様々な報道にも通じる問題でも在る。
反省しない朝日新聞には最早誰も信用しないでしょう。
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2016年03月17日

円陣声掛け問題は広島や楽天やロッテも。

* 【球界現金授受問題】セ・リーグが臨時理事会 「金銭のやり取りは一切禁止」 広島、楽天も公表 - 産経ニュース
プロ野球の複数球団で選手が自軍の公式戦の勝敗を対象に「声出し」と呼ばれる現金のやり取りをしていた問題で、新たに広島と楽天、ロッテの3球団は17日、同様の現金授受があったことを公表した。これで巨人、阪神、西武、ソフトバンクを合わせて7球団となった。
 セ・リーグはこの日、東京都内で臨時理事会を開き、巨人の山岸均球団取締役は理事会後に「25日の公式戦開幕に変更はないか」と問われ、「そう考えている。ご理解いただきたい」と語った。18日に臨時理事会を開くパ・リーグとも協議し、12球団として球界浄化に全力を尽くすとの意見で一致した。
 広島の鈴木清明球団本部長によると、4、5年前から野手のみが試合前の円陣で「声出し」した選手に対し、チームが5連勝した場合に「祝儀」として現金を渡していた。一昨年までは1人1千円、昨年は条件を満たすことが少ないことを理由に1人1万円を集め、負けた場合の支払いはなかった。またノックでミスした際や寝坊、遅刻に罰金を科し集めた金でオフにスタッフを招いた食事会などの費用に充てていたという。
 楽天は球団公式ホームページで「選手間の金銭のやり取りに関して」として、一昨年のセ、パ交流戦期間に行っていたと公表。広島と同じく声出しには1人1千円、ノックのミスは500円を集めていたが、年末の選手会のイベントなどに使用したとしている。
此れで七球団に拡大して行きました。
此処迄来ると全球団がしてると見て差し支えない程の状況で在ると考えるのが妥当でしょう。
球団各位は早々に膿を出し切って信用を失う事の無い様にすべきで在る。
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2016年03月17日

生活保護者はパチンコ禁止を厚生労働省が是正。

* パチンコしたら生活保護を一部支給停止−大分県別府市・中津市が撤回 国、県の是正要求を受けての対応だが…(1/2ページ) - 産経ニュース
生活保護受給者がパチンコなどをした場合、給付の一部を停止してきた大分県別府、中津の両市が、国と県から「不適切」とする指摘を受け、来年度から停止措置を行わない方針であることが16日、分かった。受給者がパチンコなどをすることを直接禁止する規定はなく、厚生労働省は「法的根拠がない」としている。ただ、納税者からは「受給者が浪費するのは疑問」という声も上がっており、今後、波紋が広がりそうだ。
 別府市は25年以上前から生活保護費がパチンコなどに使われることを問題視し、市職員が年1回、市内のパチンコ店と市営競輪場を巡回し、受給者を発見した場合は文書で立ち入らないよう指導。従わない場合には生活保護法を根拠として、支給(医療扶助を除く)を停止してきた。近年では平成26年度に6人、今年度は9人が1〜2カ月間停止されている。
 同市は、受給者に支給を開始する際、パチンコ店などに立ち入らないとする誓約書の提出を求めている。生活保護法は、受給者が支出の節約などの義務に違反したときは支給を停止できると定めており、同市は「誓約書の順守は義務であり、違反と判断した」と説明している。
これに対し厚労省は「生活保護法にはパチンコなどへの支出を明確に禁じる文言がなく、支給停止は不適切」との見解を示し、県に伝達。県は今年1月から2月、措置が適切かどうかを調べる監査を実施した上で、市側に対応の是正を求めた。
 これを受け同市は、支給停止の措置を取りやめる。保護費を減額していた中津市も同様の方針。両市は今後も巡回を続け、受給者を発見した場合は、控えるよう指導するという。
 別府市の長野恭紘(やすひろ)市長は「生活保護費をパチンコなどに使うことは不適切だという認識に変化はない。しかし、国と県から『おかしい』と言われれば、耳を貸さないわけにはいかない」と説明している。
 九州では他にも遊技場の巡回を行っている自治体があり、一部の受給者の生活態度が問題化していた。
 26年度の生活保護費は、前年度比約1千億円増の約3兆8千億円で、19年度以降、年々増加している。別府市の生活保護状況(25年度)は、市民1千人当たり約32人。県平均(約17人)の2倍近くと突出している。
生活保護は飽く迄最低限度の生活水準を維持して行く目的の為の措置で、遊興や賭博に使う目的で支給されてるのでは無い。
地方行政の対応は間違っては居ません。
厚生労働省は是正をするならば、生活保護の支給条件を厳格にして行く必要性が有ります。
地方行政の方針に沿った形で基準を改めて行く事が求められます。
厚生労働省は勘違いするな。
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2016年03月17日

放送倫理・番組向上機構が放送法に関連して批判。

* BPO検証委委員長、総務相発言を念頭に批判 : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会の川端和治委員長(弁護士)は16日、東京都内で開かれたBPO年次報告会で講演し、「電波停止」に関する高市総務相の発言を念頭に、「この規定(放送番組が政治的に公平であることを求めた放送法4条)に基づいて電波の停止を命じるのは、憲法が保障する表現の自由に反する」と述べた。
 川端委員長は、「制裁を受けるのではと考えて、(放送局が)萎縮することで、国民の正しい判断ができなくなる。今以上に萎縮が発生すれば、もっとひどいことになる」とも話した。
放送倫理・番組向上機構はこう主張してるが、批判するのは筋違いで在ると云う事を自覚したら良いでしょう。
放送局の各局が適切な放送を守ってるかを審査する団体で在るのにも関わらず、放送法を基準とする放送局の報道体制に言及し是正を求めるのでは無く、総務省や総務大臣に批判の矛先を向けるのは完全に間違った見解です。
放送局に対して放送法の順守を徹底した上で、政治介入を極力抑える動きを見せるのならば話は違うが、憲法を盾にしての批判は極めて卑怯で批判するに値しない案件で在るのだ。
萎縮云々は放送各局の報道体制への心掛けで何とでも為るのです。
余計な懸念や心配を抱く前に、放送局自体の捏造歪曲偏向報道の姿勢を改めて見せよ。
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2016年03月17日

維新の党で竹箆返し発覚。

* 【民主&維新合流】出戻り維新幹部の石関氏が特大ブーメラン あなたが「筋目」「ケジメ」を説きますか!?(1/2ページ) - 産経ニュース
「ブーメラン」といえば民主党のお家芸だとばかり思っていたが、合流する維新の党だって負けてはいない。かつて袂(たもと)を分かった議員が新党に加わるという話が持ち上がるやいなや、「筋目」「ケジメ」の大切さを説き始めたのは、維新の党の石関貴史国対委員長である。後ろ足で砂をかけるように民主党を逃げ出したことの「ケジメ」はどこへやら…。
 事の発端は、民主党の枝野幸男幹事長が16日、改革結集の会の村岡敏英代表と会談し、民主、維新両党が結成する新党「民進党」への合流を呼びかけたことだった。
 改革結集の会は、維新の党を離党した村岡氏ら5人の衆院議員が昨年12月に結成した政党だ。出ていった面々が何食わぬ顔で新党に参加するとあっては、維新は面白くない。石関氏はさっそく16日の記者会見で改革結集に注文をつけた。
 「物事には筋目やケジメがある。まず維新の党との関係をどうするかのケジメをつけていただき、民主党のお誘いを考える(べきだ)。そこがウヤムヤにならないようにお考えいただきたい」
 端的にいえば、「合流したいのならまずはわれわれにワビを入れろ」という趣旨の発言なのだが、ちょっと待った! それを言うなら石関氏と民主党の間の「筋目」「ケジメ」はどうなったのか。
石関氏は民主党に在籍していた平成24年9月に旧日本維新の会の結党に参加し、民主党から除籍処分を受けた。離党届を提出した後の記者会見では、次のように民主党への決別を宣言している。
 「民主党内に残ってぐずぐず言うより、ケジメをつけて新しいところで訴えを実現する」
 よほど「ケジメ」という言葉が好きなようだが、事実上の復党ともいえる今回の民主党との合流にあたり、石関氏が、批判を浴びせて飛び出した古巣に対し「ケジメ」をつけたという話は耳にしない。
 もっとも、これは石関氏に限った話ではない。民主党に三くだり半を突きつけた過去を持つ別の維新幹部も15日、民主党側に「ケジメなくして改革結集と一緒になるのは無理だ」と伝えている。心中で「お前もな」とつぶやかれていることに気づかない厚顔無恥ぶりには恐れ入るばかりだ。
 党名や綱領が変わっても、「ブーメラン体質」だけは脈々と新党に継承されていくことになるのか−。
もう互いが互いに竹箆返しの繰り返しで大笑いです。
維新の党の石関貴史はケジメを口にしたが、そもそも維新の党の松野頼久も民主党を蹴った人物で在る。
此の代表が元の鞘に収まる動きなのだから、数を頼りにした野合での批判は云いたくも為るだろうが、自分自身も逃げ出した身なのだから、批判する立場には無い。
民主党も維新の党も重く巨大なブーメランが返って来る事を好んでしてる様子ですね。
竹箆返しが大好物の様子。
日本の自虐史に沿った政策ばかりなのだから、自らも自虐的と云う処か…
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2016年03月17日

舛添要一が南朝鮮に尻尾振り。

* 韓国政府に学校用地貸与へ 朴大統領要請 都「全力で協力したい」(1/2ページ) - 産経ニュース
東京都は16日、韓国学校を増設する用地として、旧都立市ケ谷商業高校跡地(新宿区矢来町)を韓国政府に有償で貸し出す方向で、具体的な協議に入ると発表した。韓国政府から要請があったためで、都は地域住民の意見を踏まえ利用方法や条件などを詰める。
 舛添要一知事が平成26年7月に韓国を訪問した際、朴槿恵大統領から用地確保への協力要請を受け、「全力で協力したい」と快諾したため、都で候補地を探していた。
 一方、都は少子高齢化対策を最優先課題の一つとして、空いた都有地は保育所や介護施設などに優先的に割り当てる方針も示しており、韓国政府への貸与を決めた根拠について、都民への十分な説明が求められそうだ。
 発表によると、協議するのは平成21年3月に閉校した都立市ケ谷商業高校の跡地。鉄筋コンクリート3階建ての本館校舎や体育館などを含む約6100平方メートルで、現在は新宿区に有償で貸与し、改築中の区立小学校の仮校舎として、29年3月まで利用されることになっている。
都が朴大統領の要請を受け、候補地を探したところ、同校跡地が浮上。27年夏、韓国側が現地を視察し、「入学希望者が多く、学校増設のため、跡地を利用したい」との韓国政府の正式な文書が昨年11月に届いたという。
 跡地近くには東京韓国学校があるが、学校教育法の規定に当たらない「各種学校」で、韓国の民族教育などが行われているとされる。
 都の担当者は、韓国側への貸与について「国際交流も都の重要施策の一つ。その観点から協力することにした」と説明。過去には都とフランス政府の間でも学校用地について同様の契約を交わしたこともあるとし、「法的にも問題がない」としている。
南朝鮮から要請されただけで検討するとは片腹痛い。
現在の東京都内では一極集中の余波で待機児童が多く存在し、此の解消の為には保育園等の施設確保の為に、土地が在ったら建造すべきで在る。
高齢者向けの介護施設の設置でも同様で在る。
南朝鮮の御用聞きに何時から舛添要一は成ったのか?
地域住民は徹底的に抗って撤回させる方向で動くべきです。
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2016年03月17日

放送倫理・番組向上機構から香山リカ退任。

* BPOの香山リカ委員が退任へ 新委員に東大院教授の白波瀬佐和子氏ら - 産経ニュース
放送倫理・番組向上機構(BPO)は16日、東京都内で年次報告会を開き、精神科医の香山リカ委員(放送倫理検証委員会)が任期満了となる3月末で退任することを明らかにした。香山氏は平成22年から2期6年にわたり、放送倫理検証委員会の委員を務めていた。香山氏の後任は未定という。
 また、BPOは4月からの新委員に、東京大大学院人文社会系研究科教授の白波瀬佐和子氏(放送人権委員会)と、武蔵大社会学部教授の中橋雄氏(青少年委員会)の2人が選ばれたことを発表した。
 東京大大学院情報学環教授の林香里委員(放送人権委員会)と、作家の川端裕人委員(青少年委員会)の2人も3月末で退任する。
今月一杯での退任だが、放送倫理・番組向上機構も人員の整理の時期です。
一向に改善が進まない内部問題の改革は喫緊の課題で、機能不全を起こしてるのは間違いの無い事実だからです。
先づは第一歩です。
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2016年03月16日

石破茂地方創生担当大臣の答弁読み違え問題。

* 【石破氏法案読み違え】相次ぐ閣僚失態 与党引き締め躍起 猛反発の野党は辞任要求(1/2ページ) - 産経ニュース
自民党は16日、閣僚の失態が相次いでいることを受け、党内の引き締めを図った。誤った法案文書を読み上げた石破茂地方創生担当相は陳謝したが、野党は辞任要求するなど猛反発。衆院北海道5区補欠選挙(4月24日投開票)や夏の参院選にも影響しかねないとの危機感も広がる。
 石破氏は15日の衆院地方創生特別委員会で、地域再生法改正案の趣旨説明を行った際、昨年に同法を改正したときの説明文書を間違えて読み上げた。
 石破氏は16日の特別委で「大変ご迷惑を掛け、深くおわび申し上げる」と陳謝したが、民主党の枝野幸男幹事長は同日の記者会見で「これではロボットでも務まる」と批判。安住淳国対委員長代理も「数の力にあぐらをかいて議会や国民をバカにした態度だ。辞任に値する」と語気を強めた。
 国会審議をめぐっては、林幹雄経済産業相も15日の参院予算委員会で、原子力発電所の使用済み核燃料の貯蔵場所確保などについて十分な答弁ができず、審議が再三中断。民主党議員から「勉強不足の自覚はあるか」と問われ、「ございます」と答えている。
こうした事態を受け、公明党の山口那津男代表は16日の党会合で「緩んでいる印象を国民に持たれれば不安をかき立ててしまう」と指摘。同党の井上義久幹事長は、自民党の谷垣禎一幹事長と会談し、「緊張感を持ってしっかりやらなければならない」と注意した。谷垣氏は「あってはならないミス」と謝罪した。
 与党は、気の緩みが衆院北海道5区補選などに悪影響を与えかねないと警戒。自民党の伊達忠一参院幹事長は16日の党会合で「閣僚にはいつも『緊張感を持て』と言っているが、いろんなことがあるようだ」といらだちを隠せなかった。
殊更批判するに当たらない案件で在るのにも関わらず、此れを批判するのは筋違いで在る。
誤りが在ったら即座に訂正して修正して行けば良い事で在る。
石破茂氏は其れをしました。
問題は官僚の対応が原因で、答弁に至る間でも素通りして仕舞った背景を改めて行く事で在る。
野党の質疑に対して様々な答弁書作成をしなければ為らない官僚に、大きな皺寄せが行って無いのかと云う事も考慮しなければ為らない。
無意味な質疑で多忙を強いるのでは野党も批判出来る立場では有りません。
殊に民主党は批判出来ません。
東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)での対応でも、迅速且つ実効性の在る対応をしなかった事で、多くの国民が命の危機に陥った事を忘れては為らない。
安住淳の弁は到底受け入れられないでしょう。
当時の菅政権だって数の力に驕ってたのですから。
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2016年03月16日

靖国神社爆破テロの動機は虚栄心。

* 【靖国爆発】動機は「劣等感」 靖国攻撃で「歴史に名を残す」 - 産経ニュース
靖国神社(東京都千代田区)の爆発音事件で、火薬類取締法違反容疑などで逮捕された韓国人の全(チョン)昶(チャン)漢(ハン)容疑者(28)=写真=が動機について「劣等感を持っていた。(犯行で)他人から認められ、満足感や達成感を得られると思った」との趣旨の供述をしていることが16日、捜査関係者への取材で分かった。
 全容疑者は「神社にA級戦犯が祭られていることなどに個人的不満があった」と説明。警視庁公安部によると「歴史に名を残す」との趣旨の供述もしており、韓国で英雄的行為として称賛されると思い込み、犯行に及んだ可能性がある。
 全容疑者は昨年11月23日、靖国神社のトイレで時限式発火装置を作動させ、建物を破損させたとされる。
 翌12月9日に再来日した際、身柄を確保された。
 東京地検は16日、再来日時に黒色火薬約1・4キロを持ち込もうとしたとして、同法違反罪と関税法違反罪で全容疑者を追起訴した。
* 【靖国爆発】仕事就かず、車で放浪 そして靖国へ… 浮かんだ“個人的動機”による犯行の脅威 - 産経ニュース
靖国神社の爆発音事件の捜査では、人生に閉塞感を深めた全昶漢容疑者が怒りを募らせ、犯行に及んだ経緯が明らかになった。警視庁公安部は今回の起訴を受け、事実上捜査を終結させる予定。主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)が5月に迫る中、察知が困難とされる「一匹狼(ローンウルフ)型」犯行への警戒は不可欠だ。
 捜査関係者によると、全容疑者は小学生のころ両親が離婚。高校中退後、電気関係の仕事を経て20歳で軍隊に入隊した。6年で除隊すると、仕事に就かず、ホテルや車上で各地を転々とする日々。靖国神社への攻撃が劣等感の払拭につながると考え、犯行を計画するようになったようだ。
 準備は事件の1〜2カ月前から始めたとされる。インターネット上で火薬やパイプ爆弾の製造法を研究。韓国北東部の江原道の山中で車中泊しながら黒色火薬を作り、パイプに詰めて発火させる実験を重ねた。
 準備を整え、割安の航空券で来日。昨年11月23日に靖国神社で時限式発火装置を作動させた。ネットで日本や韓国の反響を探ったが、期待したほどの反響がなく、称賛も得られなかった。本殿に警備員がおり、トイレに装置を仕掛けたことが「失敗」と感じ、12月9日の再来日につながった。
 「日本で圧力鍋を購入しボストンマラソンで使われたような爆弾を作り、本殿に仕掛けることなどを考えた」。次の犯行計画について、こうした趣旨を説明した。ネットで製造法を調べ、圧力鍋の日本語での表現も確認した。
 「やったことは誤り」。全容疑者は反省の意思も示したという。「騒ぎを起こしたかった」と供述したが、重大な被害が出る危険性を指摘されると否定しなかったという。
 過激組織によるテロのリスクが高まる中で起きた“個人的動機”による今回の事件。捜査関係者は「兆候がつかみにくい一匹狼が大きな脅威に直結しかねない。そんな実態が改めて浮き彫りとなった」と振り返った。
注目されたいと云う身勝手な動機で、多くの人命の危機を招く事は断じて許されない。
其の動機の根源には反日と云う大きな流れが在るのは云わずもがなでは有るが、身勝手な動機で治安を乱されては話に成りません。
南朝鮮の外務省も危険物持ち出しを見過ごし、日本の外務省も同じ過ちをしたのは大いに批判されて然りだが、今後の大きな課題に為るのは間違いは無いでしょう。
一匹狼としてのテロリストが今後発生しないとも限らない状況では、警察の対応にも限界が出て来るのは必至です。
充分な対応が可能な体制の拡充が求められます。
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2016年03月16日

ソフトバンクも円陣声掛け。

* 【球界現金授受問題】ソフトバンクも 4球団目、公式戦円陣「声出し」で (1/2ページ) - 産経ニュース
プロ野球の複数球団の選手が自軍の公式戦の勝敗を対象に「声出し」と呼ばれる現金のやり取りをしていた問題で、ソフトバンクは16日、公式戦の円陣で同様の行為があったことを明らかにした。現金のやり取りが発覚したのは、巨人、阪神、西武に続き4球団目。
 昨季まで2年連続日本一の強豪にも問題が発覚し、さらに他球団へ拡大する可能性が出てきた。セ・リーグは17日、パ・リーグは18日に、それぞれ臨時理事会を開いて対応を協議する。
 ソフトバンクによると、現金のやり取りは数年前から行われていた。連勝した際に、ご祝儀代わりとして野手が1人当たり1千円ずつ出し合い、円陣で「声出し」を担当した選手に渡していた。「声出し」には投手は参加しておらず、負けた際のペナルティーなどはなかったという。
 また、日本ハムは16日、現金のやり取りはなかったとの調査結果を公表。楽天も選手に対してヒアリングを実施しており、近日中に調査結果をまとめる。
一方、巨人の4選手による野球賭博問題で、日本野球機構(NPB)の調査委員会委員長を務める大鶴基成弁護士は同日、賭博に関与したとされる飲食店経営者から、調査への協力を拒否されたことを明らかにした。飲食店経営者は弁護士を通じて応対したという。
 問題の全容解明に向け調査が欠かせない人物とされるが、NPBの熊崎勝彦コミッショナーは「弁護士が中に入っている場合は、直接(本人と)コンタクトしないのがルールだから仕方がない」と述べた。笠原将生元投手=契約解除=については本人と連絡が取れ、「(調査に)応じると言ってくれている。協力していただける可能性はあると思う」と話した。
今回のソフトバンクの公表で四球団目と云う事に成りました。
残された他の球団は一切関わりが無いのかの、徹底的な洗い出しが求められます。
スポーツを健全な状態に戻す努力が必要不可欠で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:13 | Comment(0) | TrackBack(0) | Sports | 更新情報をチェックする

2016年03月16日

杉並区議員が保育園問題に苦言。

* 【保育園落ちたブログ】「日本死ね」匿名書き込みは「便所の落書き」田中裕太郎・杉並区議がブログで批判「暴言許されない」 - 産経ニュース
東京都杉並区の田中裕太郎区議(40)がインターネットの自身のブログに、「保育園落ちた日本死ね」とつづった匿名ブログについて「便所の落書き」と書き込んでいたことが16日、分かった。田中区議は「事情はどうあれ、『日本死ね』なんて暴言は許されない」と話している。
 田中区議は13日、ブログに「震災犠牲者に恥じない日本を」と題した文章を掲載。「『日本死ね』などと書き込む不心得者や、そんな便所の落書きをおだてる愚かなマスコミ、便所の落書きにいちいち振り回される愚かな政治家があとをたちません」などと書いた。
 田中区議は取材に「東日本大震災では生きたくても生きられなかった人が何万人もいる。ブログで書くのは自由だが、倫理観が問われる」と指摘した。ネットではこの書き込みに批判も出ているが、削除などはしないという。
* 震災犠牲者に恥じない日本を: 田中ゆうたろうブログ
先週土曜日、房総半島九十九里浜近くの玉前(たまさき)神社というところに出かけました。
海の神様である玉依姫命(たまよりひめのみこと)をまつるこの神社、手元の郷土史の本(『東京・和田大宮の研究』萩原弘道氏著)によると、どうやら私の地元である杉並区和田の氏神・大宮八幡宮のルーツに当たるということで、私は前々からこの神社にお参りしたかったのです。
私は、この本を読むうちに、和田は海神(わだつみ)の「わだ」で、昔房総半島からやってきた海の民がこの地に居着いたために和田と名付けられたのではないか、と考えるようになりました。
先日、議会で杉並の民俗学を取り上げた私としては、ぜひとも行っておきたかったのです。
さて、玉前神社に到着し、お参りを済ませた私の目に飛び込んできたのは、周辺に貼られたポスターでした。
神社の近くに東漸寺という古いお寺があり、そこで波切祈祷会という法要が行われるというのです。「東日本大震災から5年 今、あなたは何を想いますか?海と共に生きる皆さんの『海難除け』を祈願し、お札をお配り致します」とのこと。開催日時を見れば3月12日13時45分から、つまり間もなく始まるということで、急遽参加させて頂くことにしました。
現在は曹洞宗ですが、ご本尊は波切不動明王(秘仏)とのことで、もとは密教のお寺だったそうです。厳粛な法要の後、私もご本尊の前でご焼香させて頂きました。
お寺から出ると、私は一路、九十九里浜の海岸に向かいました。そして、東北に向かって改めてお経を上げさせて頂きました。
「和田」という地名をきっかけに、海辺の町の波切不動の波切祈祷会に参加させて頂いた…やはりこれも何かのご縁と思わずにはいられなかったのです。
東日本大震災で犠牲となられた方々は、今、どういう思いでこの国を見ておられるか、考えました。
私達は、彼らに恥ずかしくない生き方を出来ているかどうか。
巷では、インターネット上に「日本死ね」などと書き込む不心得者や、そんな便所の落書きをおだてる愚かなマスコミ、便所の落書きにいちいち振り回される愚かな政治家があとをたちません。
事情はどうあれ、「死ね」というほど日本が嫌なら、日本に住まなければ良いのです。
たった5年前の震災で2万人近くの方が無念のうちに命を落とされたにもかかわらず、よくも「日本死ね」などという暴言を思いつくものです。
右往左往する票乞食たちもみっともない。無視すればいいだけの話ではありませんか。
だいたい、イクメン議員をもてはやした連中と、「日本死ね」を持ち上げている連中は、面子がほぼ同じです。このことがすべてを物語っています。
浜辺で手を合わせながら、震災犠牲者に恥じない日本を作っていきたいと強く念じました。
表現上、枝葉末節を論うのは趣旨では無いので割愛しますが、概ね主張は正論で在ると考える。
飽く迄地方行政の範疇なのにも関わらず、此れを全国規模で報道して、更に野党も国会に持ち込む愚行には、見てて辟易します。
勿論予算面では国会の範疇では在るが、実際に運用するのは地方行政なのです。
苦言が在るなら、直接窓口に申し立てれば良いのにも関わらず、匿名を装って投稿し、更に其の内容には悪意が満ち満ちて居ます。
生きたくても生きられ無かった人も居る中で、平然と「死ね」と云う表現は適切では無いのは事実です。
民主政権時代との比較では明らかに予算面でも施策の実施でも、倍以上も拡充されてるのは間違いの無い事で、充分では無いのかも知れないが、確実に受け入れ体制は整備されてるのです。
国会やマスメディアがこうした事に引き摺られるのでは無く、殊に野党は批判する前に地元の福祉が実際どう成ってるのかの問い合わせ確認等をして、受け入れの拡充を後押しすべきでも在るでしょう。
無論、都市部は限界に達してるのは云う迄も無い事でも在る。
規制緩和を叫ぶなら法案提出等の動きを見せるべきでしょう。
一方的に批判するのは楽だが、実現には苦難が伴う事も忘れては為らない。
posted by 天野☆翔 at 23:10 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年03月16日

精神障害が理由で不起訴が再犯。

* 「殺人不起訴」2年半後にまたも凶行 精神疾患の男「誰でもいい、人殺して死刑になりたかった」…怒る被害者 - 産経WEST
大阪市内の路上で今年1月、面識のない女性(62)の頭を金づちで殴ったとして、殺人未遂容疑で現行犯逮捕された男(27)が、約2年半前に母親を殺害したとして逮捕されながら、精神疾患のため責任能力を問えず不起訴になっていたことが15日、分かった。男は女性を襲った動機を「誰でもいいから人を殺したかった」と供述。罪を犯した精神障害者の社会復帰支援に向けた法整備も進む中、再び事件が起きた現状に被害者の家族は憤りを隠せない。
 女性は1月28日昼過ぎ、大阪市西淀川区の路上で、いきなり男に金づちで頭を複数回殴られた。携帯電話で夫(67)に「殴られた。今すぐ来て」と必死に助けを求めた。
 自宅から駆けつけた夫が目にしたのは、血だらけの妻の姿。命に別条はなかったものの、約2週間入院した。医師からは「搬送が20分遅かったら死んでいた」と説明を受けた。
 殺人未遂容疑で現行犯逮捕された男は、大阪府警の調べに「誰でもいいから人を殺して死刑になりたかった」と供述した。捜査関係者によると、男は平成25年9月に当時の同市此花区の自宅で母親を殺害したとして殺人容疑で逮捕されたが、当時から精神疾患があり、不起訴となっていた。
 今年1月に事件を起こした際、男は社会復帰に向け、精神疾患の患者が暮らす同市内のグループホームで生活していた。大阪地検は男の刑事責任能力を調べるため鑑定留置を請求、大阪地裁は2月15日から3カ月間の期限で認めた。
 女性の夫は取材に「社会復帰を支える風潮には賛成だが、それに伴って社会的責任も負わなければならない」と厳罰を要求。「人をあやめてからわずか2年半後に、再び人を殺そうとする事件が起きる現状はおかしい」と訴えている。
* 精神障害者の社会復帰へ理解必要 精神疾患の不起訴で  - 産経WEST
罪を犯した精神障害者の社会復帰支援をめぐっては、平成13年6月に起きた大阪教育大付属池田小の児童殺傷事件をきっかけに法整備が進んだ。ただ、専門家からは「まだ不十分」と指摘する声も上がる。
 精神障害者の再犯は、池田小で児童8人を殺害するなどした宅間守・元死刑囚=16年に執行=が以前に別の事件で精神障害を装うなどして不起訴になっていたことが発覚し、注目された。当時は重大な罪を犯しながら責任能力を問えず不起訴や無罪になった人の社会復帰支援は医師の判断に委ねられていたが、そうした状況を改めようと17年7月に医療観察制度がスタート。裁判所が精神科医と合議し、指定医療機関に入院や退院を命じることができるようになった。
 制度には一定の成果があったとみられ、精神障害者による再犯は目立っていない。法務省によると、17〜26年度に同制度に基づいて医療機関に入院したのは2248人。うち1246人が退院しているが、27年末までに同制度での社会復帰支援中に再び殺人や放火など重大な犯罪を起こしたのは6人にとどまっている。
 更生問題に詳しい龍谷大の浜井浩一教授(犯罪学)は「日本の司法は外国と比べて刑事罰を科すことだけに重きが置かれ、社会復帰を支援する視点に欠けている」と指摘。「人は理解できないことに不安を感じるため、犯罪者でかつ障害者である人に対して不安を助長させやすい。社会復帰には居場所と役割を確保する必要があり、国民全体で犯罪者や障害者に対する理解を深めることが不可欠だ」と話している。
精神障害が理由で殺人事件で不起訴で釈放され、二年後に暴行傷害事件を起こして又しても不起訴に為るのは明らかに可笑しい話で、精神障害を装った凶悪事件が氾濫する状況を生み出してる側面は完全に無視されて居ます。
精神鑑定は事件当時の状況判断を基準にしてるが、精神障害も根幹は同一。
精神障害が在れば無罪や不起訴と云うのは大問題で、障害の有無は無関係で、矢張り厳格に刑事罰を課すのが妥当で在る。
敢えて精神鑑定をする目的ならば、懲役等に耐えられるかと云う視点に立つべきだが、此れも無理と云うのなら無意味でも在る。
精神障害が理由で適切な判決が出来ないと云うのならば、被害者は浮かばれない。
posted by 天野☆翔 at 04:54 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2016年03月16日

Thunderbird38.7.0がリリースされました。

MozillaはThunderbirdの最新版、Thunderbird38.7.0をリリースしました。
更新はヘルプからか以下から入手します。

ダウンロードとリリースノート。
* 無料メールソフト Thunderbird
* 38.7.0

posted by 天野☆翔 at 01:20 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mozilla Application | 更新情報をチェックする

2016年03月15日

省庁の地方移転の問題で課題。

* 「聞こえない…」消費者庁徳島―東京ウェブ会見で課題露呈 音声途切れ、長官何度も聞き直し - 産経WEST
徳島県への移転に向けた試験業務を同県内で行っている消費者庁の板東久美子長官は15日、インターネットを使ったウェブ会議システムを通じて滞在先の同県神山町の施設から記者会見した。500キロ以上離れた東京・霞が関の同庁と結んだが、東京の記者からの質問の音声が途切れて聞き直す場面が目立ち、遠隔地とのコミュニケーションに課題を残した。
 会見で板東長官は、同庁に詰めている複数の記者から情報通信技術を使った業務で不都合に感じる点などを尋ねられたが「ほとんど聞こえない」「もう一度お願いします」などと顔をしかめながら何度も聞き直した。
 逆に同庁から、神山町の記者と長官とのやりとりを聞いても、頻繁に音声が途切れ、声や内容が聞こえづらい状態が続いた。
 約30分間に及んだ会見の最後に長官は「ウェブ会議では、東京からの声が聞こえないことが多く、検討課題だ」と述べた。
 試験業務の最終日の17日には、ウェブ会議より音声、画像ともに鮮明とされるテレビ会議システムで会見を行い、スムーズな質疑応答が可能か再度試す。
インターネット通信での音声画像通信の問題は、回線の問題や、通信状況にも大きく左右され不確実で在るのは一般的に知られてる事だが、此の問題が改めて確認された事案です。
省庁の地方移転では絶対に使わない事が求められるでしょう。
大規模災害が発生した場合は、例えインターネット回線とは云え確実視するのは問題が在る。
テレビ会議システムでも不安は残る処です。
こう云う側面からも、迅速な意思疎通から実行に至る一連の流れを阻害する、省庁の地方移転は考え物で在ると云わざるを得ないでしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:43 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年03月15日

巨人に引き続き阪神や西武でも円陣声掛け賭博。

* 【巨人軍野球賭博】公式戦で現金やりとり 勝てば「円陣」発声役が総取り 笠原元投手が証言(1/3ページ) - 産経ニュース
プロ野球巨人の4投手が野球賭博をしていた問題に絡み、巨人の選手が自軍の公式戦の勝敗を対象にして現金をやりとりしていたことが13日、分かった。笠原将生元投手(25)=契約解除=が産経新聞の取材に証言した。野球賭博への関与を認めた高木京介投手(26)の音声記録にも同じ趣旨の発言があった。読売巨人軍は現金のやりとりを認め、「野球賭博問題を機に一切禁じている」としている。
 笠原元投手によると、試合前に選手が1人数千円を拠出し、巨人が勝つと、選手の円陣で「がんばろう」などと発声を担当した選手が現金を総取りする仕組み。選手間では「円陣」や「声出し」などの隠語で呼ばれていたという。
 チームが勝った場合は、次の試合の発声も同じ選手が担当し、勝ち星が続くごとに1人あたりの拠出金が増加。拠出金は若手選手が紙に書いて集計していた。1人が受け取る総額が数十万円に達したこともあったという。野手の1人は笠原元投手に「10連勝したときとかは、やばい」と話したことがあるという。
 笠原元投手は「連勝していくごとに、どんどん金額が跳ね上がる。レートが上がりすぎて(わざと)打たないことも可能だった」と証言した。
一方、産経新聞は日本野球機構(NPB)が「野球賭博常習者」と認定した飲食店経営の男性(38)と、高木京介投手が通話した録音記録を入手した。この記録によると、高木京投手は「円陣」について「あれもやばいすね」と発言。獲得金については「ピッチャーもいて5連勝とか。20万とか30万とか(まで達する)」と話していた。
 一連の現金のやりとりは、連勝が続くほど各選手の負担が重くなることから、野球協約が禁じる「敗退行為」を招く恐れがある。

 産経新聞の「声出し」に関する質問に対し、読売巨人軍は13日、回答を寄せた。概要は以下の通り。
 《試合前の守備練習の後などに声をかける「声出し」については、NPBの調査の中で明らかになったものですが、以下に述べる理由で野球協約に違反する行為ではないとの結論になったと把握しております。
「声出し」は2012年5月に巨人軍が5連敗した際に、控えを含めたチーム全体で危機感を共有するため、始まったものですが、若手選手が輪番で行っていたもので、勝敗のいずれかに賭ける行為ではありません。控えの選手も真剣に声を出すことで試合に参加し、チームの士気を高めるという、野球協約が禁止する敗退行為とは正反対の目的がありました。お金のやりとりは小額で、ゲン担ぎの色合いもあり、賭け事とは全く異質な行為です。
 以上のことから、NPBでも野球協約177条等には違反しないとの結論になり、調査報告書には記載されなかったと思われますが、当球団としましては、誤解を招く恐れもあることから、野球賭博問題を機に一切禁じています》
* 【巨人軍野球賭博】阪神も現金やり取り、四藤球団社長、数年前から「ノック罰金や円陣も」… 1人数千円程度(1/2ページ) - 産経WEST
プロ野球巨人の選手が自チームの公式戦の勝敗に絡んで金銭をやりとりしていた問題で、阪神の四藤慶一郎球団社長(55)は15日、兵庫県西宮市の鳴尾浜球場で報道陣に対し、「似たようなことをやっていたことは否定しない」と阪神でも過去に類似の金銭授受が行われていたことを認めた。
 四藤社長は昨秋の巨人の野球賭博問題を受けて設置された巨人、阪神、オリックス、ソフトバンクが参加した再発防止対策チームでも、選手間の金銭のやりとりについては話題に挙がっていたと明かし、問題がさらに広がる可能性が出てきた。
 四藤社長によると、数年前から「ノックでの罰金や巨人と似たような(試合前の)円陣もあった」といい、1人数千円程度の金銭のやりとりがチーム内で行われていた。参加したのは野手だけで投手はやっていないという。球団は昨秋の巨人の野球賭博問題を受けた内部調査の段階で把握していたが、野球協約違反にあたらないとして公表していなかった。
今年1月に熊崎勝彦コミッショナーが12球団に野球に関する金銭授受をしないよう求める通達を出してからは禁止しているといい、四藤社長は「ゲーム感覚で練習の雰囲気を盛り上げたり、緊張感を出す意図があった」と説明。その上で「倫理の問題が問われており、賭博の芽になる可能性がある。今後あったら一切許されない」と語気を強めた。
 巨人の金銭授受問題では、笠原将生元投手(25)が産経新聞の取材に対し、円陣で「声出し」した選手が試合の勝敗で他の選手と金銭のやりとりを行っていたことを告白。球団や日本野球機構(NPB)などは事実を把握していたものの、「験担ぎ」の意味合いもあり賭け事とは違うとの判断から、公表を控えていた。
* 【巨人軍野球賭博】西武でも現金のやりとり、巨人、阪神に続いて3球団目 - 産経ニュース
プロ野球の選手間で金銭のやりとりが発覚した問題で、西武は15日、自チームの公式戦の勝敗に絡んで選手間で同じような現金のやりとりが行われていたと発表した。
 巨人、阪神に続いて3球団目。
勝敗での金銭の授受は明らかに賭博行為で在る。
一般的に外部が球団や選手に対して賭け行為をすれば完全に賭博だが、内部同士で在っても此れは変わらない。
少年達の夢の一つでも在る野球の現場が、賭博行為が平然と行われてたのだとしたら、少年達を裏切る行為で在り、非常に由々しき事態でも在る。
他の球団でも同様の案件が無いとは云えない状況に為るでしょう。
野球を取り巻く環境での犯罪は後を絶たない。
東京オリンピックを控えてる今日、早急に洗い出し、徹底的な再発防止に務める必要が有ります。
posted by 天野☆翔 at 23:36 | Comment(0) | TrackBack(0) | Sports | 更新情報をチェックする

2016年03月15日

国旗掲揚や国歌斉唱は「教育を荒廃させる」と団体が抗議。

* 「『君が代起立』は教育滅ぼす」…大阪市立全小中424校に市民団体がメール 市教委「市方針と著しく異なる」と実施の徹底通知(1/2ページ) - 産経WEST
卒業式での教職員の国旗掲揚や国歌斉唱は「教育を荒廃させる」などとする内容のメールが2月、市民団体から大阪市立小中学校全424校に送られていたことが14日、市教委への取材で分かった。市教委は市の方針と大きく異なるとして、各校に対し、あらためて国歌斉唱時の起立の徹底などを求める通知を出した。通知は9日付。
 この市民団体は「Democracy for Teachers and Children(D−TaC=ディータック)」。君が代斉唱時の不起立を理由に昨年5月に戒告処分を受けた市立中教諭を支援する活動を展開している。
 市教委によると、すでにすべての市立中が卒業式を終えたが、教職員の不起立などは確認されていない。小学校は17日に卒業式が予定されている。
 関係者によると、メールは2月10日にD−TaCから全424校に送られた。君が代の起立斉唱を定めた職務命令を「教職員の間に保身を蔓(まん)延(えん)させ、教育を荒廃させる」「国歌を歌いたくない児童生徒に対するいじめや人権侵害」などとし、「学校教育のあり方についてお考えいただきたい」との内容だった。
事態を把握した市教委は、「市の方針と著しく異なる意見に影響されることなく、国旗の掲揚、国歌の斉唱を適切に実施されたい」などと各校に通知した。
 大阪市では、国歌斉唱時に起立しないことは市条例違反で、従わない場合は各学校園長が職務命令を行うことなどを示した条例が平成24年2月に施行されている。
 D−TaCの笠松正俊世話人は産経新聞の取材に「不当な対応だ。方針が異なるのであれば何が違うか具体的に説明すべきだ」としている。
世界中何処の公立学校でも、国旗掲揚や国歌斉唱は当たり前の事として実施されて居ますが、此の団体の主張で在る「教育を荒廃させる」事態は発生してるかと云えば、そんな事案は一切無く、全く変わりません。
第一、法律として、国旗や国歌は「国旗及び国歌に関する法律」の中に記述されてる上に、教育基本法や学習指導要領の中に定められて居ます。
又、各地方自治体の条例でも定められて居ます。
何が人権上問題なのかの定義も明確に説明して居らず、単純に個人の考えを押し付ける「言い掛かり」で在り、其の根拠は一切無い。
抗議した団体の主張には一切の正当性は有りません。
posted by 天野☆翔 at 23:26 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2016年03月15日

朝日新聞が又しても捏造歪曲偏向報道。

* 「言ってないこと書いた」原子力規制庁、朝日記事に抗議 川内原発の観測装置めぐり - 産経ニュース
原子力規制庁の松浦克巳総務課長は15日の定例会見で、九州電力川内原発(鹿児島県)周辺に設置された放射性物質の観測装置の「整備が不十分」と報じた朝日新聞14日付朝刊の記事について、「住民に誤解を招き、不安を与えかねない記事になっている。(規制庁の)職員が言っていないことが書かれている」として、朝日の担当記者に説明を求めることを明らかにした。その上で訂正記事を要請するか検討するという。
 規制庁は15日、朝日の記事を「誤解を生ずるおそれがある」として、同庁の見解をホームページに掲載した。
 規制庁が問題としたのは、「川内原発周辺の放射線量計 避難基準値 半数測れず」の見出しで報じた記事。川内原発周辺に設置された観測装置(モニタリングポスト)のうち、半数が「事故時の住民避難の判断に必要な放射線量を測れない」とした上で、記事の中には規制庁のコメントとして「不十分だったり未設置だったりする状態で再稼働するのは問題」と記載していた。
 規制庁の説明によると、低線量を測る装置と、高線量を測る装置とは機能が異なり、各装置を組み合わせて地域の実情に応じた配置を行うことで全体をカバーしているという。
 松浦課長は、観測装置の設置状況は「問題ない」との認識を示している。
新聞は第三種郵便物で放送法の様な報道に関する法規制は無いが、其れを踏まえた上でも曲為りにでも報道機関の一環を担ってるのだから、事実と違う事を報道したら駄目なのは云う迄も無い。
慰安婦問題を例に出す事でも無いが、事実では無い事を平然と事実として報道するので在れば、新聞としての役割は一切果たしては無く、此の時点で既に逸脱して居ます。
朝日新聞は全く反省して居ませんね。
posted by 天野☆翔 at 23:13 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする