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2016年04月30日

安倍政権を評価しない野党。

* 【緯度経度】日本野党の「不都合な現実」…安倍外交に米・アジア共鳴「東南アジアでは絶大な人気」 古森義久(1/3ページ) - 産経ニュース
ワシントンの外交政策論壇は国際情勢の今を敏速に映し出す。各国の学者や政治家の見解が論文その他の形で常に公表され、論議を広げるからだ。
 その中で顕著なのは、安倍晋三政権の対外政策への評価が米国だけでなくアジアの多数の国々でも急上昇していることである。日本の野党や「権力の監視」を自任する一部メディアの対応とは正反対の注視すべき現実だといえよう。
 アジア研究が主眼の「ワシントン東西センター」は「モディ首相のインド未来図の中の日本」という論文を紹介した。筆者はインドの「防衛分析研究東アジアセンター」の研究員ティトリ・バス氏で、モディ首相のインドの安全保障や経済の長期発展構想では日本が死活的に重要な部分を占めているという趣旨だった。
 女性学者のバス氏は、安倍首相の昨年12月のインド公式訪問で両国が結んだ防衛協力協定のインド側への実益を強調し、経済面ではインドのインフラ建設や製造業発展に日本の投資や援助が欠かせないことを指摘した。その上で安倍首相の戦略志向へのモディ首相やインド各界の強い敬意や信頼を力説していた。
ワシントンの大手シンクタンク「戦略国際問題研究所」(CSIS)のフォン・グエン研究員は「東南アジアは日本の安倍ドクトリンの旋律に協調する」と題する論文を発表した。グエン氏はベトナム系米国人の女性学者で、東南アジア諸国の米国や中国への政策などを研究してきた中堅専門家である。
 グエン氏はいまの日本が「東南アジアで絶大な人気を保つ」と強調し、その理由を主に安倍外交に帰して次のように述べていた。
 「安倍首相は東南アジア諸国と緊密な安全保障協力を積極的に築き、この地域での日本の影響力を堅固にした。とくに南シナ海で中国との領有権紛争を抱えたフィリピンやベトナムといった国との安保協力に重点をおいたが、同時にラオスや東ティモールという小国との関係も強化してきた」
 「安倍首相は日本が東南アジアで年来築いてきた経済基盤の上に確固たる地政学的な土台を構築しようとしている。そのために米国との防衛関係を強めながらも、同時に東南アジア諸国が安保面で相互連帯を強化できるよう支援してきた。この新関与政策は安倍ドクトリンと呼ぶべきだ」
肝心の米国でも安倍政権への超党派の評価が一段と高くなった。日米同盟の堅固さや円滑さは近年の歴史でも最高に近くみえる。安倍政権下で安全保障関連法が施行され、米側が長年、期待してきた集団的自衛権解禁が実現したことへの歓迎はとくに強い。
 そんな現状を反映した論文が「太平洋フォーラムCSIS」から発表された。米海兵隊出身の日米同盟専門家グラント・ニューシャム氏の「安倍首相を在任中に享受しよう」と題する論文だ。
 この論文は安倍首相を「戦後の日本でも最も行動的な防衛政策、最も積極的な外交政策を推進する首相」と称賛しながら、もし安倍氏が退陣すれば、また内向きの平凡な首相に逆戻りするという事態も米側は想定せよと警告していた。
 米国からアジアに広がるこの種のいまの日本観は、日本の野党などには「不都合な現実」なのだろうが、国際的な現実であることは否定できない。
殊に民主政権では徹底した外交無視の政策が三年半続いて来た。
此の結果、国益は大きく損なわれ、日本に対する信用は大きく失われた。
安倍政権は此のマイナスを埋め一からの再出発で此処迄信頼回復に努めて来た。
此の外交政策を評価しなければ為らない。
評価しない野党は何故評価しないのかは明白で、日本の国益を大きく損ね信頼を失墜させ、日本を国際社会から引き摺り降ろしたいのでしょう。
其の結果、日本国内は内政が充分に機能しなく為り、治安も悪化する。
其処に外的要因で更に治安が悪化する方向性を望んでるからに過ぎない。
要は「外患誘致」をしたいのですね。
こう云う事を許しては為らない。
国際社会の一員としての役割を果たしつつも国際貢献して行かなければ為りません。
posted by 天野☆翔 at 20:48 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年04月30日

悲鳴を上げる物流業界。

* 運送業の6割に長時間労働の違反 全業種で最悪、脳・心臓疾患などの労災に直結 大阪労働局調べ(1/2ページ) - 産経WEST
大阪府内の運送業者の約6割で、長時間労働に関する違反があることが、大阪労働局の平成27年の定期監督結果で分かった。違反率は全業種の中で最も高く、勤務の過酷さは労災件数にも反映しており、国土交通省は28年度から2年かけて長時間労働の解消に向けた実証実験に乗り出すという。
 同労働局によると、27年に定期監督を実施した大阪府内の「道路貨物運送業」の事業所は261カ所。このうち58・6%にあたる153カ所で労働時間の違反があった。違反率は全業種の中で最も高く、26年(59・6%)と同程度だった。
 労働基準法は労働時間を1日8時間、週40時間までと定め、同法36条に基づいた「三六(さぶろく)協定」と呼ばれる労使協定を結んで労基署に届け出れば残業が可能になる。監督結果によると、三六協定を締結していないのに法定時間を超えて労働させたり、三六協定で定めた限度を超えて働かせたりしていたという。
 国交省が昨年9月、ドライバー5千人を対象に実施した調査では、長距離運転手の平均拘束時間は16時間を超え、乗車から荷役開始までの待ち時間が2時間を超える割合は29%に上る。
過酷な勤務実態は健康被害に及んでおり、厚生労働省によると、脳・心臓疾患による死亡や事故など25年度の労災補償件数は全業種で306件。このうち道路貨物運送業は最多の94件を占めた。
 国交省による実証実験では、輸送の中継や共同輸送の採用で、運転時間を短縮できるかどうかを検討。荷主と待ち時間や荷役時間を短縮する方策を探る。
* 幻覚で急ブレーキ、眠らずハンドル握る、減る若手…「人間を絞りすぎ」 トラック運転手が過酷労働の実態を吐露(1/2ページ) - 産経WEST
西日本に本社を置く大手運送会社で働く50代のベテラン運転手の男性は関西の営業所から首都圏の営業所への配送を担当している。3日かけて1往復の乗車をこなすが、その勤務実態からは、法令を無視した過酷さばかりが浮かび上がる。
 男性によると、1日目の午後に出勤し、大型トラックに荷物を自ら積み込む。会社は表向き、「夕方に来ればいい」と指示しているが、それでは荷役が間に合わないため午後3時ごろには出社しているという。
 荷積みが終わった同8時すぎ、営業所を出発。休憩を取りながら運転を続けるが、高速道路を走行中には、路面に残る不自然なブレーキ痕を見ると、朦朧(もうろう)とした状態で運転し、幻覚で急ブレーキをかけた経験を思いだすという。
 首都圏の営業所に到着するのは、翌朝6時ごろ。しかし、すぐには眠れない。荷降ろし作業が待っているためだ。仕事から解放されたのは午前9時ごろだ。
 厚生労働相告示では、始業からの拘束時間は16時間を限度とし、次の始業まで連続8時間の休息が必要だ。しかし男性は18時間にわたり拘束。さらに終業から6時間後の午後3時に2日目の勤務が始まる。
約6時間かけて帰り便の荷物を積み込み、午後9時すぎに出発する。速度のリミッターで時速90キロまでしか出ないため、男性は「前方の車1台ごとに追い越せるかどうか考えてしまい、かなり疲れる」と話す。
 日付が変わって3日目の午前中、途中の営業所に立ち寄って荷物を降ろす。拠点とする営業所に戻るのは午後1時ごろ。長い乗務が終わった。「50歳をすぎてから特に体力的にきつい」とこぼす。
 次の日は休みではなく、午後3時ごろには出勤しなければならない。丸一日休みなのは月に1〜2回だけ。同僚が急用などで休む場合、本来なら会社が協力会社から運転手を派遣してもらうべきだが、男性がそのまま眠らずにハンドルを握ったこともある。「人間を絞りすぎだと思う。現場の過酷さは皆分かっているが、どうしようもない」
 業歴25年で給料の総支給額は四十数万円。若手のドライバーは減っている。男性は「長時間労働の改善は会社レベルでは無理。国民生活を陰で支えているのが運送業界だということを広く理解してもらうことで機運が盛り上がってほしい」と話している。
物流業界の過酷な状況は耳にしてたが、此処迄深刻な事態だとは思わなかった。
配送業者の細やかなサービスも其の一因に成ってる側面は否めませんが、事の本質は矢張り深刻なデフレで徹底的な業務見直しの結果、安全が疎かに為りコスト削減が大きな枷に成って来たのでしょう。
安全面は最重要項目にしなければ為らない。
人員面で余裕の為さが其の大きな要因でも在るが、此処にコストを掛けて安全に配送し、結果的に商品や企業が得をするのだと云う認識に改め無ければ為らないでしょう。
posted by 天野☆翔 at 20:40 | Comment(0) | TrackBack(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2016年04月29日

高速増殖炉もんじゅの点検終了。

* もんじゅ未点検5千カ所の点検、やっと終わった 原子力機構 - 産経WEST
日本原子力研究開発機構は28日、高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)で、全ての機器の点検を終えたと発表した。相次いで見つかった点検漏れのうち、昨年2月時点で約5千点が未点検となっていた。27日に点検作業が終了したとしており、近く原子力規制委員会に報告書を提出する。
 もんじゅでは大量の機器の点検漏れなどトラブルが続き、昨年11月、規制委は機構に代わる運営主体を見つけるよう勧告した。新たな主体を探る文部科学省の有識者検討会が今月27日、経営に原子力以外の分野の有識者を加えることなどを盛り込んだ骨子案を提示している。
高速増殖炉もんじゅは点検関係で此れ迄に不備を散々指摘されて改善をすると云う事を繰り返して来ましたが、此処に来て漸く未点検の部分での点検作業を漸く終了しました。
日本原子力研究開発機構に変わる運営元を模索する動きの中、此の点検作業の持つ意味合いは非常に重く重要で在る。
原子力政策のサイクルの一環としての再処理を行う重要な位置に在るので、今後共こう云う迅速且つ的確な対応で正常な運営をして頂きたい。
其の上で原子力政策の一環を担うべく、其の責任を全うして頂きたい。
posted by 天野☆翔 at 23:06 | Comment(0) | TrackBack(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2016年04月29日

平成二十八年熊本地震での仮設住宅設置が始まる。

* 【熊本地震】仮設住宅の建設始まる、2町村に100戸 他9市町村で候補地調査 - 産経WEST
熊本県は29日、同県甲佐町と西原村で、地震の被災者に向けた仮設住宅計100戸の建設を始めたと明らかにした。いずれも6月中旬に完成し、入居が始まる予定。
 県によると、それぞれの町村で、民有地と町営グラウンドに各50戸建設。間取りは1DK、2DK、3Kの3種類。集会所や談話室も設けるほか、県内では住宅の土地面積が比較的広いことから、1戸あたりの敷地も通常の仮設住宅より広く配分するという。
 西原村では、さらに300戸を増設する方針。
 県はこの2町村のほか、家屋被害の大きかった益城町など計9市町村で、候補地の現地調査を進めている。
 県は当初、仮設住宅の着工を5月中としていたが、建設用地の選定や自治体側との合意が早くできたため前倒しした。蒲島郁夫知事は記者会見で「一日も早く被災者に安心して暮らしてもらえるよう、スピード感を持って取り組む」と話した。
非常に早い動きで大いに評価したい。
東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)以降の災害では、其の教訓からか仮設住宅の着工は非常に素早く実施されて来ました。
今回の平成二十八年熊本地震でも、其の動きに何等変わる事無く素早い対応です。
被災者の健康面や精神面でも大いに役立つ事でしょう。
其の上で、本当の意味で元の生活に戻れる様に一日も早い動きが求められます。
矢張り自分の家で生活するのが良いのです。
posted by 天野☆翔 at 23:01 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2016年04月29日

和歌山県太地町で「鯨供養祭」が営まれた。

* クジラの恩恵に感謝! 和歌山・太地町で供養祭…世界に誇れる「いただきます」の精神 - 産経WEST
捕鯨の町として知られる和歌山県太地町で29日、毎年恒例の「鯨供養祭」が営まれた。海の見える高台の公園にある鯨供養碑前に捕鯨OB会や町漁協の関係者ら約150人が集まり、古くから生活の糧としてきたクジラの恩恵に感謝し、焼香した。
 三軒一高町長は和歌山の捕鯨文化が文化庁の「日本遺産」に認定されたことに触れ、「今後もクジラに対する感謝と慰霊の気持ちを持ち続け、歴史を築いていきたい」とあいさつした。
 町漁協の参事貝良文さんは「先人から受け継いだ技術や、『いただきます』の精神は世界に誇れる文化。絶やすことなく継承したい」と決意を述べた。
 同町では国際捕鯨委員会(IWC)の規制対象外のコビレゴンドウなどを対象にした沿岸小型捕鯨が5月1日から解禁となり、出漁は同月4日前後になる見通し。
捕鯨問題で揺れる和歌山県太地町で「鯨供養祭」が営まれました。
捕鯨だけでは無く、人が生活を営む上で必要な事に関して、日本人は昔から供養すると云う行為を儀式化して、此れを引き継いで来ました。
命を頂くと云う事は人に取って一番重要な事で、最上位に位置する。
こう云う事を外国人はどう捉えるのかと云う疑問が在るし、仮に知ったとしても見て見ぬ振りをするのだろうと推測します。
和歌山県太地町は、こう云う事を踏まえた上で、伝統的な鯨供養祭を継続して行って欲しいと思います。
posted by 天野☆翔 at 22:56 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2016年04月29日

慰安婦問題合意は違憲とする訴訟。

* 【「慰安婦」日韓合意】合意は違憲か、韓国憲法裁が審理へ 履行の進捗に影 - 産経ニュース
慰安婦問題の最終解決をうたった昨年末の日韓合意は財産権などを保障した韓国憲法に違反するとして、元慰安婦らが3月に憲法裁判所に起こした訴えについて、憲法裁は29日、裁判官9人全員により審理することを決めたと明らかにした。
 事前審査を通過したことを意味し、本格的な審理に進む見通し。聯合ニュースは、慰安婦支援を目的とした韓国政府による財団設立など、合意履行の進捗(しんちょく)に影響する可能性もあると伝えた。
 元慰安婦らと共に訴えを起こした韓国の弁護士団体「民主社会のための弁護士会」の担当弁護士は29日、「政府は合意を無理に履行せず、憲法裁の手続きを待ち、元慰安婦の主張に耳を傾けてほしい」と訴えた。
 一方、韓国外務省は29日、「合意を誠実に履行するというのが政府の立場だ。できるだけ早期に財団設立などを進め、被害者の名誉回復へ努力する」との考えを示した。
財産権の侵害と云うがどう云う根拠での訴訟なのか甚だ理解に苦しむ。
以前に慰安婦問題の解決の過程での南朝鮮政府を相手取っての訴訟が在ったが、此の訴訟は原告の主張を認めて南朝鮮政府に対して解決を迫った経緯が在るが、此の結果反日政策に直結したのは云う迄も無いが、然し、最終的に慰安婦問題合意に発展した。
今回の訴訟はどう云う結果に成るのか非常に不透明でも在る。
今年は選挙も控えて居り、野党の躍進と云う見通しが在る中で、合意が履行出来るのかと云う疑念が在る中での訴訟なので、どう変化して行くのかは本当に誰も判らないでしょう。
posted by 天野☆翔 at 22:44 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2016年04月29日

朝日新聞は矢張り特定アジアのプロパガンダ。

* 元朝日主筆の若宮さん悼む声、中韓参加者から相次ぐ「韓国の古い友人亡くした」 - 産経ニュース
28日に訪問先の北京で死亡が確認された元朝日新聞社主筆の若宮啓文さんがパネリストとして出席予定だった29日の日中韓3国協力国際フォーラムでは、参加者から突然の死を悼む声が相次いだ。
 開会式で司会を務めた中国の李肇星元外相は「若宮さんは日中友好、日中韓交流に力を注いできた」とあいさつ。韓国の金章洙駐中国大使も「韓国の古い友人が亡くなった。哀悼の意を表したい」と述べた。
 自民党の二階俊博総務会長は演説で「中国、韓国の皆さんが若宮さんの活躍を評価してくれた。帰国したら皆さんのご厚意を伝え、尊敬の念を語り継ぎたい」と応じた。
若宮啓文氏の逝去には、謹んで心から哀悼の念を表し御祈り申し上げます。
では在るが、「若宮さんは日中友好、日中韓交流に力を注いできた」「韓国の古い友人が亡くなった。哀悼の意を表したい」と云う弔辞が確認されただけでも、其の姿勢には特定アジアへの肩入れが在ったと云う事が判明する上に、支那や南朝鮮からの評価が其の姿勢を裏付ける結果に成った。
散々国益を損ねる報道をして来た事は、こうした事からも容易に判明しよう。
posted by 天野☆翔 at 22:38 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2016年04月29日

何も決められない民進党。

* 民進党、やっぱり「決められない政治」? 参院選のマニフェスト素案示すも…消費税、TPP、憲法、沖縄の言及なし(1/3ページ) - 産経ニュース
民進党は28日までの2日間、夏の参院選の政権公約(マニフェスト)に関する所属議員の懇談会を開き、素案を示した。格差解消を前面に打ち出す一方、来年4月の消費税率10%引き上げの賛否や環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)、憲法改正といった主要課題への言及はなく、「決められない政治」を印象づけた。目玉政策にも乏しく、「エッジの効いたマニフェスト」(岡田克也代表)とは言い難い。
 素案には、平成32年までに最低賃金(時給)を千円に引き上げることや、同一労働同一賃金の確立などが盛り込まれた。
 しかし、党内で賛否が割れる消費税増税やTPP、沖縄の基地問題については一切記述がなく、「バラバラ感」の露見を回避しようとの意図が透けて見える。憲法に関しても「未来志向の憲法を構想」との綱領の文言を踏襲しただけで、党の憲法観を積極的に国民に問う姿勢はみじんもない。
給付型奨学金創設や保育士の処遇改善などで独自の施策も打ち出してはいるが、政府・与党と基本的な方向性は同じだ。被選挙権年齢の引き下げや選択的夫婦別姓制度の導入を掲げているものの、自民党などとの差別化の決め手は見当たらない。
 精彩を欠いた素案は、党内の「熱」の低さの象徴のようにも映る。2日間の参加者は延べ約100人で、党所属議員の6割強にすぎなかった。ただ、素案が旧民主党政権時代の失敗への反省の裏返しであることも事実だ。
 岡田氏は、政権を獲得した21年の衆院選公約について「あまりにも過大だった。財源の裏付けもないまま多くを言い過ぎて、国民に失望を与えた」と公言している。「正直なマニフェスト」を強調する考えで、「愚直に腰を据えて政権奪還を目指す姿勢」(党幹部)ゆえの安全運転というわけだ。
マニフェストは所属国会議員や地方組織の意見も踏まえ、5月中の完成を目指している。懇談会では「TPPについての考え方をきちんと書き、政権への対抗軸を打ち出す必要がある」「消費税に関してもメッセージを出すべきだ」などとの意見が相次いだ。
 岡田氏も28日、これらの項目について「状況を見ながら追加していく」と記者団に語ったが、主要政策への言及を避けたままでは政権批判票の受け皿にはなり得ない。
今年の夏の参議院議員選挙での公約の素案が提示されたが、其の中身は非常に希薄で、従来の民主党の其れと全く変わらず、重要な案件に関しては全く言及すらされて居らず、逃げの姿勢と云う構図が有り有りと見て取れます。
こんな為体では何処の誰からも支持される訳が有りません。
矢張り民進党は腐っても民主党と云う所ですね。
posted by 天野☆翔 at 22:33 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年04月29日

航空自衛隊「飛行教導群」と云う存在。

* 【メガプレミアム】空自・飛行教導群 迷彩F15を操る最強の「アグレッサー部隊」のおどろおどろしいトレードマークは…(1/3ページ) - 産経ニュース
航空自衛隊のF15戦闘機パイロットは、機体の愛称から“イーグル・ドライバー”とも呼ばれ、世界各国の空軍パイロットのなかでも卓抜したテクニックを持つ。そんな彼らが「別格」と畏怖する精鋭部隊が、カラフルな特殊迷彩を施したF15を操る「飛行教導群」だ。
 敵機を意味する「アグレッサー部隊」として日本各地の戦闘機部隊を巡回し、訓練・指導することを主任務としている。隊員の右胸にはドクロ、左肩にはコブラのワッペンとおどろおどろしい。ドクロには空中戦では小さなミスが即座に死に直結するとの訓戒が、コブラにはより広い視野を持てとの意味が、それぞれ込められている。
 各地の戦闘機部隊との訓練では、常に訓練相手より“半歩上”をいく強敵を演じ、相手パイロットのレベルを高める。稽古をつける相手より実力が下では話にならないが、圧倒的に強くても実のある訓練にはならない。相手のレベルに合わせながら訓練の濃度をコントロールできるところに、教導群の凄みがある。ときには日本領空を脅かす中国機やロシア機の飛行を模写することもある。ある空自パイロットは「同じF15を操縦しているとは思えない」と、その技量に舌を巻く。
拠点の新田原基地(宮崎県)では、教導群の隊員同士で日本側と仮想敵国側に分かれて訓練を行う。通常の訓練よりも過酷な状況を想定し、中距離戦、近接格闘戦(ドッグファイト)などを行い、みずからの技を磨いている。観客を魅了する美技を披露するブルーインパルスを空自の“光”とするなら、敵機役を務める教導群は最強の“影”といったところだ。
 教導群には現在、約10機のF15戦闘機が配備されている。グレーをベースとする通常のF15とは異なり、それぞれ迷彩や幾何学模様が施されている。カラーリングも青、緑、黒、茶など多彩だ。敵機役として識別しやすくするためだが、その操縦レベルの高さもあり、ミリタリーファンのなかでも高い人気をほこる。機体の模様や色は教導群が決め、塗装もみずから行っているという。
 教導群に所属する戦闘機乗りは約20人とされる。他の部隊に比べれば規模は小さく、少数精鋭を貫いている。技術と経験が確かなパイロットが配属されるが、挫折から始まるケースがほとんどだという。それまで所属していた部隊では1、2を争う腕前でも、教導群では通用しない。あまりの実力差に、高くなった鼻をへし折られるところからスタートするのだ。
ただ、操縦技術がすべてではない。教導群のパイロットは、訓練で浮き彫りになった欠点や課題を相手に的確に指摘する役割もある。少しの腕の差であれば、指導者としての素養が優れているパイロットを入隊させ、徹底的に鍛えるという選択をすることもある。
 日本周辺空域での中国機やロシア機の特異な飛行は増すばかり。対応する空自戦闘機の技術や戦術の維持・向上は日本の安全保障に欠かせない。敵役を務める教導群の重要性は、さらに高まっていくことになりそうだ。
航空自衛隊のエリートですら畏怖すると云う「飛行教導群」の存在を初めて知ったが、其の活動内容の凄まじさには驚嘆しますね。
決して自分の脳力に過信する事無く、相手の技量に合わせて逐一変化させて行くと云う其の教練には、本当に感心します。
此の「飛行教導群」の存在が、航空自衛隊の実力を底上げしてると思うと、其の存在の貴重さが解ります。
今後共、其の実力と技量を如何無く航空自衛隊の為に発揮して頂きたいと思います。
posted by 天野☆翔 at 22:27 | Comment(0) | TrackBack(0) | Criticism and comment | 更新情報をチェックする

2016年04月29日

舛添要一が毎週末湯河原の別荘に公用車。

* 【舛添知事湯河原通い】「公」より「私」? 「湯河原の風呂は広いから足を伸ばせる」「公用車は『動く知事室』。移動中も指示」(1/3ページ) - 産経ニュース
東京都の舛添要一知事が公用車を使い、ほぼ毎週末に神奈川県湯河原町にある別荘に通っていたことが明らかになり、波紋を広げている。舛添知事は28日の記者会見で「ルールに従っている」との立場を改めて主張した。ただ、海外への高額出張や韓国人学校の増設に向けた都有地貸与方針など疑問視される行動や施策が相次いでおり、「“我欲”が強いのでは」といった批判が噴出している。
「広い風呂で…」
「湯河原の風呂は広いから足を伸ばせる」
 28日午後、都庁6階の会見室で開かれた定例会見。温泉地として知られる湯河原町の別荘通いを問われた舛添知事は、昨年4月に股関節手術のため約1カ月入院したことに触れつつ、「また倒れて都民に迷惑をかけることがあってはいけない。早く体調を整えたいと思った」と弁明。世田谷区の自宅の風呂は狭く、人工股関節の保護のために手術後は半身浴しかできないとして理解を求めた。
 また、「公用車は『動く知事室』。移動中もしょっちゅう電話連絡や指示をしている」などと述べ、別荘への移動に公用車は不可欠との認識を改めて示した。
都によると、舛添知事が公用車で湯河原町を訪れたのは、昨年4月1日から今月11日までの約1年間で計48回。おおむね毎週金曜日の午後2、3時に都庁を出発しており、出先から直行したり、週明けに公用車が湯河原町へ迎えに行ったりする日もあった。
災害対応に不安
都によると、知事専用車の利用範囲に明確な規定はないが、公用車の管理規則では使用目的を「公務を行うため」に限定。発着点のいずれかが公務に関する場所なら、距離や時間にかかわらず使用が認められるという。
 舛添知事は都庁や公務関係先からの帰宅時のほか、別荘から都庁などへの出勤時に使用しており、都は「自宅やホテルへの送迎と同じ運用」(担当者)で問題ないとの見解を示す。
 もっとも週末の別荘の滞在については、災害時の対応に不安が残るとの声も根強い。危機管理コンサルタントの田中辰巳氏は「災害時はトップの対応が半日遅れるだけで要救助者の命を左右しかねない。首都直下地震が近いといわれる中で、都民は非常に不安に思うだろう」と話す。
「自己規制を」
東京都や舛添知事をめぐっては、昨年10〜11月にロンドン・パリを訪れた出張費用が計約5千万円に上ったことが判明するなど、過去の海外出張費が高すぎるとの批判が相次いだ。今年3月に保育所不足に悩む新宿区の都有地を韓国人学校の増設用地として貸し出す方針を示した際は、都庁に「都民のために使うべきだ」との意見が多数寄せられた。
 「出張問題なども含め、一連の舛添知事の行動は“我欲”が強すぎる」と批判するのは、中央大の佐々木信夫教授(行政学)だ。
 「問われているのはルールを守っているかだけではなく、社会常識からみて妥当性があるかどうか」。佐々木教授はこう述べた上で、「公務をしつつプライベートを充実させたいということだろうが、組織のトップは自らの行動に問題がないかを常に問いただし、自己規制するのが本来のあり方。舛添知事は周りの意見を聞かなすぎるし、感覚がずれている」と訴える。
 宮城県知事を3期務めた浅野史郎氏は、「トップにはトップしかできない役割がある。規則や法律に違反していないとしても、遠く離れた場所に毎週末のように滞在しているのが望ましいとは思えない」と苦言を呈し、舛添知事にこう呼びかけた。
 「知事になれば行動が制約されるのは仕方ない。それを覚悟した上で知事にならないといけませんよ」
規定では公用車使用の取り扱いでは起点や終点が自宅や都庁で在れば問題は無いと云う事だが、毎週末にも使用されてるのは明らかに異常で可笑しい。
別荘を利用する根拠が手術のリハビリと云う事だが、此れは別荘で無くても可能だし言い訳にしか過ぎない。
健康面を考えるならば素直に退陣するが良いでしょう。
舛添要一は過去にも様々な問題が浮上して指摘されて居る。
都知事以前の案件では、政治資金で絵画を購入したりと云うのは良い例で、他にも政治資金で事務所と自宅の区別をせずに運用したりと、政治資金規正法に違反する事案に枚挙に遑が無い。
不必要な都市外交で明らかに異常な金額を支出してるのは、都税の意識に大きく欠け、公金の意識が全く無い。
こんな人物は都知事としては完全に失格です。
石原慎太郎氏はこうはして居なかった筈だし、猪瀬直樹氏も同様です。
舛添要一は即座に都知事を退き、東京都は改めて都知事選挙をすべきで在る。
posted by 天野☆翔 at 06:57 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年04月29日

地震情報 2016年4月29日 4時33分頃発生 震源地:南太平洋(バヌアツ諸島)。

* 地震情報 2016年4月29日 4時33分頃発生 震源地:南太平洋(バヌアツ諸島) - 日本気象協会 tenki.jp
地震情報 2016年4月29日 4時33分頃発生 震源地:南太平洋(バヌアツ諸島)
発生時刻 2016年4月29日 4時33分頃
震源地 南太平洋
(バヌアツ諸島)
位置 緯度 南緯 16.2度 経度 東経 167.7度
震源 マグニチュード M7.3
深さ ---
バヌアツでは地震情報 2016年4月3日 17時24分頃発生 震源地:南太平洋(バヌアツ諸島) - 日本気象協会 tenki.jp以来の大きな地震ですが、前回(M6.9)よりも大きいので被害が非常に心配されます。
大きな被害が無い事を祈りたい。
posted by 天野☆翔 at 05:03 | Comment(0) | TrackBack(0) | Earthquake | 更新情報をチェックする

2016年04月28日

環境保護に無頓着な支那。

* 【関西の議論】汚染深刻£国第2の湖から環境勉強に来日 「琵琶湖の石けん運動に学べ」と言うが…(1/5ページ) - 産経WEST
中国の淡水湖で2番目の面積を持つ湖南省の洞庭(どうてい)湖。近年一帯は経済発展に伴い、工業排水や農業排水などが流され、深刻な汚染に悩まされている。その湖南省が水質浄化で協力を求めたのが、琵琶湖がある滋賀県だ。赤潮を克服し琵琶湖の環境を回復させたノウハウを学ぼうと来県した同省の関係者らは、その技術や取り組みに驚き、「洞庭湖を『第2の琵琶湖』にしたい」と意気込んだ。ところが、一方で「100あるもの(汚染)をゼロにするのでなく50に減らすだけでいい」とも言う。県の担当者は取り組みの行方には期待しつつも、「中国は今も環境は二の次だ」と考え方の違いに戸惑いを隠せない。
発展の影に…
湖南省の一行が来県したのは今年3月。琵琶湖の周辺なども巡り、近江八幡市のトマト農園のビニールハウスでは経営者の松村務さん(62)から栽培方法について説明を受けた。
 受粉にハチを使っていることが分かると、一行からは驚きの声が上がった。「ハチは刺さないのか、危なくないのか」。松村さんが「これはマルハナバチというおとなしいハチだから大丈夫」と説明すると、一行は熱心にメモをとっていた。
 今回の訪問は、湖南省と滋賀県による「洞庭湖プロジェクト」の一環。ともに大きな湖を持つ縁から、両者は昭和58年に友好協定を締結した。
洞庭湖は面積2820平方キロ。琵琶湖(670平方キロ)の4倍以上の広さを持つが、近年は深刻な水質悪化が問題視されている。下水処理の整備が進まないことに加え、周辺の鉱山はレアメタルの産地で、採掘場の排水が流れ込み、近くの農地が汚染されているという。
 こうした状況を改善するため、湖南省は中国政府から1億円の助成を受けて、滋賀県に技術協力を要請。昨年1月から3カ年計画で、洞庭湖プロジェクトをスタートさせた。
汚染から学んだ技術
かつて、滋賀県も琵琶湖の水質汚染に悩まされた時期があった。高度経済成長期後の昭和52年5月、琵琶湖には悪臭を放つ赤潮が大発生した。
 原因の一つが、合成洗剤に含まれるリンであることが分かったため、主婦層が中心となり、合成洗剤をやめて天然油脂が主原料の粉せっけんを使う「せっけん運動」を展開。後に県の「琵琶湖の富栄養化防止条例」制定にもつながった。
 また琵琶湖では、田畑の肥料が河川を通じて湖に流れ込んでいることも問題になった。そこで県農業試験場(現・県農業技術振興センター)などが、イネの成長に応じて必要な成分が溶け出す肥料を共同開発。これにより、用いる化学肥料の量を半分以下に減らすことができた。
このほか、環境に配慮した農業手法の確立にも力が入れられた。例えば、魚が湖と水田を行き来できるようにした「魚のゆりかご水田」。魚の通り道を整備し、魚が通る時期には農薬を散布しないなどの配慮もされている。
 こうした努力が実り、琵琶湖からは赤潮が消え、水質は改善に向かっている。
ブタと同じ家に住む農家も
洞庭湖プロジェクトの目的は湖の水質改善だが、あわせて課題になっているのが、農村地域の近代化だ。
 農村と都市部の所得格差が大きい中国では、男性は高い賃金を求めて都市部に出るため、農村には女性や高齢者しか残らず、働き手不足から大量の肥料と農薬に頼らざるを得ないという。
 「中国の二つの面を見た気がします」。琵琶湖環境科学研究センターの前副センター長、青木幸一さん(56)は、プロジェクトで現地の状況を把握するため、昨年4月に湖南省を訪れたときのことをこう振り返る。
 街中は人口が密集して高いビルが立ち並ぶ。しかし、一歩農村部へ足を踏み入れると、道は舗装されておらず、男性の姿はほとんど見られない。編みがさをかぶった女性が、たくさんの除草剤を田んぼにまいていた。
 所得の低い湖南省の農家の中には、飼育しているブタと同じ屋根の下に住み、ブタの糞尿を発酵させたメタンガスを燃料代わりに使っている人もいるという。
そこで県は洞庭湖流域にモデル地区を設定。農村の全体計画を策定するとともに、排水処理などの技術を導入することにした。地区の農家には近代的な家に住んでもらって衛生的な環境で生活してもらう。同時に、肥料を減らした効率的な農業技術を導入し、湖の環境改善につなげる狙いだ。
環境に対する温度差
3月に県を訪問した同省の専門家チームは、冒頭のトマト農園や県農業技術振興センター(近江八幡市)などを視察し、県立大学(彦根市)で残留農薬に関してディスカッションを行った。中南林業科技大学副学長の趙運林さん(56)は「滋賀県の環境法令や機械の技術など、大変勉強になった。今後に生かせると思う」と満足した様子だった。
 ただ、その行程で非公開で開かれた商談会では、日中の環境に対する考え方の違いも垣間見えた。
 県内のある企業が工場排水処理装置を提示したとき、湖南省の企業の代表者はこう述べたという。
 「日本の製品がいいのは分かる。しかし、今ほしいのは、そこそこの値段で中国の基準をクリアできるものだ。100あるものをゼロにする日本の技術はすばらしい。でも、中国では50に減らすだけでいいんだ」
 「コストをかけていいものを−」という日本の商哲学は、中国では容易に受け入れられないようだ。
環境は二の次 成長優先
モデル地区では今年度から、化学肥料を削減した環境保全型農業を試験的にスタートさせる。水田では肥料を表面にまくのでなく、田植機を使って土の中に埋め込む。肥料の量を大幅に減らすことができるという。
 さらに土壌の流出を防ぐため、5月からは不安定な土地の斜面に植物の種を含んだシートを設置する。1千〜2千平方メートルで試験的に植え、中国製品と比べ良い評価の方を採用するという。
 「中国には『環境は二の次、成長優先』という雰囲気がまだある」と県国際室の担当者は話す。一方で、「ただ、このプロジェクトが始まったということ自体、環境に力を入れ始めたということだ。10年後に滋賀県の技術が中国全体に広がって根づき、ビジネスチャンスにつながってほしい」と期待する。
「緑化事業」と云う名所に名を借りた「政府開発援助」も、結局は支那は資金を出さずに日本に出させた経緯を考えても、此の案件での支那への援助は果たして必要なのかと云う疑問が大いに残ります。
敵国でも在る事を鑑みても、内政問題を鑑みても、支那には環境保護に本気で取り組む事はしないでしょう。
国際的な会議等で一定期間環境的に改善しても、終われば元に戻ると云う状況を見ても解る通り、一時の事です。
日本が手を差し伸べても支那が本気で環境保護に取り組まなければ話に為りません。
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2016年04月28日

支那で「くまモン」酷似のキャラクター。

* 今度はくまモンの「パクリ」登場 中国テレビ局、批判殺到 - 産経ニュース
中国安徽省のテレビ局の番組に28日までに、熊本県のPRキャラクター「くまモン」にそっくりなキャラクターが登場した。熊本地震の被災状況が伝えられる中での「パクリ疑惑」に、中国のインターネット上では「恥ずかしくないのか」と批判の声が殺到している。
 問題となったのは「好運熊」(ラッキークマ)で、4月9日から始まった、視聴者に電子マネーをプレゼントしたり商品を紹介したりする番組に出演している。毛色が黒いくまモンに対して好運熊は茶色だが、姿形は酷似している。
 短文投稿サイト「微博(ウェイボ)」では「盗作じゃないか」「色さえ変えればいいと思っているのか。(テレビ局は)恥を知れ」と非難する書き込みが相次いでいる。
 くまモンは中国でも人気で、熊本地震後にネット上では、くまモンをモチーフに支援や早期復興を願うイラストなどが掲載されている。
支那国内では「くまモン」は相当な人気を博してると云うらしいが、此の状況下で極めて酷似したキャラクターが登場した事で、国内からも批判が上がってると云う情無い為体。
支那には人気が在るキャラクターですらもこう云う事に利用するのでは、本当に呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 22:45 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2016年04月28日

平成二十八年熊本地震救援活動での在日米軍の輸送体制では機種特定されて居らず。

* 【熊本地震】「機種は特定されていなかった」米軍オスプレイ輸送支援で政府答弁書  - 産経ニュース
政府は28日の閣議で、米国が日本に熊本地震の輸送支援を申し出た際、航空機の機種は特定されていなかったとする答弁書を決定した。社民党の照屋寛徳議員の質問主意書に答えた。輸送支援には米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが活用された。
 答弁書は「米側から輸送支援が可能だとの連絡があり、中谷元(げん)防衛相より安倍晋三首相にその報告があったが、当該連絡では航空機の機種は特定されていなかった」とした。オスプレイの支援については「被災地への迅速かつ効果的な物資の輸送ができた」と評価した。
 照屋氏は質問主意書で、オスプレイの投入に関し「災害を政治利用するようなことはあってはならない」と非難している。
幾等機種が特定されて居なかったとしても、従来の機種では老朽化が進み事故も起こる可能性は否定出来ない事から、オスプレイでの運用を決定したが、此処に政治的な意図を絡める事自体が間違いで在る上に、言及すべき案件でも何でも無い。
被災者の為に運用され現地では大いに歓迎されて重宝したのは間違いの無い事実で、此の現実から目を逸らしては為らない。
社会民主党はオスプレイ反対の立場だが、此の立場ならば、被災者の事を全く考えて無い事が判明します。
恥を知れと云いたいですね。
posted by 天野☆翔 at 22:40 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年04月28日

知的財産保護侵害が続く支那。

* サイバー攻撃による中国の機密窃取「重大な問題」米通商代表部が報告書 映画・音楽の違法コピーでも巨額損失 - 産経ニュース
米通商代表部(USTR)は27日、貿易相手国の知的財産保護に関する状況を分析した報告書を発表した。中国によるサイバー攻撃などを通じた企業機密の窃取を「引き続き重大な問題」と指摘。中国の現在の法制度では「窃取を防ぐのは非常に難しい」とし、対策強化を急ぐよう求めた。
 報告書は、中国で映画や音楽の違法コピーが後を絶たず、米国の著作権保有者が巨額の損失を被っていることも強調。中国やインド、ロシアなど11カ国を知的財産保護に重大な懸念がある「優先監視国」に指定した。今後、2国間で是正に向けて協議を進める。
 オバマ米政権は、6月上旬に北京で開催する閣僚級の「米中戦略・経済対話」でも、中国に知的財産保護の強化を迫るとみられる。
 報告書は米通商法スペシャル301条(知的財産権の保護条項)に基づき、USTRが毎年春に公表している。
違法な複製が後を絶たない支那の実情が改めて明らかに成りましたが、支那共産党が幾等知的財産保護侵害の撲滅に乗り出そうとしても、民衆レベルでは守られて無いのでは話に為らず、又其の逆も然りで在る。
支那には知的財産保護を守る意識が決定的に無いと見るのが打倒です。
posted by 天野☆翔 at 22:34 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2016年04月28日

X線天文衛星ASTRO-H「ひとみ」運用を断念。

* JAXA | X線天文衛星ASTRO-H「ひとみ」の今後の運用について
X線天文衛星ASTRO-H「ひとみ」については、異常事態発生後、理事長を長とする対策本部を設置し、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)をあげて不具合の全容解明を行うとともに、衛星状態の把握に努め、衛星の機能回復に向け全力を尽くしてまいりました。しかしながら、JAXAとして技術的に検討した結果、以下2つの結論に至りました。
(1) 物体の分離に至る推定メカニズムについてシミュレーションを含めた解析の結果がほぼ確定し、構造的に弱い部位である太陽電池パドルが両翼とも根元から分離した可能性が高いこと。
(2) 物体が分離した後も電波を受信できていたことを根拠とし、通信の復旧の可能性があると考えていたが、得られた電波の周波数が技術的に説明できないこと等から、受信した電波はASTRO-Hのものではなかったと判断されること。
 また、複数の海外機関からも太陽電池パドルの両翼分離を示唆する情報を得たことから、これらの情報に基づき、今後衛星が機能回復することは期待できない状態にあるとの判断に至りました。
 以上の判断を踏まえ、衛星の復旧に向けた活動は取りやめ、今後、今回の異常に至った原因究明に専念することとし、ASTRO-Hとしての設計/製造/検証/運用の各段階において今回の事態に至った要因を調査し、背後要因も含めた原因を徹底的に究明いたします。
 この衛星の観測成果に期待し、応援いただいてきた多くの国民の皆さま、NASAをはじめ国内外の協力関係機関の皆さま、観測を進めようと計画されていた国内外の天文学の研究者の皆様に対しまして、ASTRO-Hの運用を断念せざるを得ないことについて、深くお詫び申し上げます。
 これまで衛星状態の把握のために、地上からの観測等のご協力をいただいた国内外の関係機関の皆様には厚く御礼申し上げます。
今回の原因が指令の誤りと云う事に在るとの事だが、此れが無かったらどう推移してたのだとかとも思います。
アメリカの観測でも機体事態が大きく破損し、周辺空域に部品らしき物体が確認されたと云う事からも、此の段階で既に殆どの機能を失ったと見て差し支え無いでしょう。
期待が大きかった分、非常に残念な結果に成ったのは心残りで在る。
次回は全行程に於いて間違いの無い運用が為される事を期待して行きたい。
posted by 天野☆翔 at 22:29 | Comment(0) | TrackBack(0) | Technology/Science | 更新情報をチェックする

2016年04月28日

平成二十八年熊本地震の異常性。

* 震度1以上1000回超…気象庁「過去例ない」 : 科学・IT : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
熊本地震は28日、発生から2週間となり、地震回数は午前中に1000回を超えた。
 気象庁によると、最初に震度7を観測した14日夜の「前震」以降、熊本、大分両県で起きた震度1以上の地震は、28日正午現在で1006回に上っている。一方、国土交通省は、九州自動車道が29日に全線復旧すると発表した。
 一連の熊本地震では、1日あたりの地震回数は「本震」のあった16日の202回をピークに減少傾向となり、23日から26日は30回以下で推移。ただ、27日は49回を記録し、28日は未明と昼過ぎに熊本市周辺で震度4の地震が発生した。
 余震活動が活発だった2004年の新潟県中越地震でも、一連の地震が1000回を超えたのは1年以上たってからだった。比較的揺れの大きいマグニチュード3・5以上の地震も、1995年の阪神大震災以降の直下型地震では最多ペースで増えている。同庁は「広域で活発な活動が続く、過去に例のない地震で、今後も地震活動に注意してほしい」としている。
 熊本県南阿蘇村では28日、未明から弱い雨が降った。安否不明の大和晃さん(22)の捜索は午前中は見合わされた。
 熊本県は28日、県内の主要医療機関(20病院)で肺塞栓症(エコノミークラス症候群)で重症となり、入院が必要と診断された患者は2人増えたと発表した。患者の総数は42人で、うち1人は既に死亡している。
 政府は28日午前、熊本地震を特定非常災害に指定する政令を閣議決定した。これにより、罹災証明書を提示することで、運転免許証の有効期限などが延長される。政府は仮設住宅の入居期限(原則2年)の延長も検討したが、今回の決定では対象から外した。
 一部区間で通行止めが続いていた九州自動車道の植木インターチェンジ(IC)―嘉島ジャンクション(JCT)間23キロについて、国土交通省は、29日に通行止めを解除すると発表。九州自動車道(門司IC―鹿児島IC、346キロ)は15日ぶりに全線復旧する。石井国交相は28日の閣議後記者会見で、「今後の復旧復興に向けて大きな足がかりになる」と述べた。
 同省によると、益城熊本空港IC―嘉島JCT間4キロは上下各1車線の通行となり、同区間の木山川橋(熊本県益城町、870メートル)は段差が残るため時速20キロの速度規制がかかる。
 また大分自動車道の湯布院IC―日出JCT間17キロでは、橋桁のゆがみなど深刻な損傷があるため、復旧はゴールデンウィーク後となる5月9日以降の見通し。
既に何度も当Weblogでは平成二十八年熊本地震に対して、其の余震の多さから異常性を指摘して来たが、震度1以上の有感地震が、地震発生以後の二週間で千回を超えてると云う事で、其の異常性は益々確固足るものに成りました。
内陸部の断層での地震と云う事での事なのかは不明ですが、此処迄多いと本当に不安に成りますね。
一日も早い収束が望まれます。
posted by 天野☆翔 at 22:22 | Comment(0) | TrackBack(0) | Technology/Science | 更新情報をチェックする

2016年04月27日

航空法違反で支那人を検挙。

* 「危ないと分かっていたが…」中国人留学生が京都御苑でドローンを無許可飛行 航空法違反容疑で書類送検 京都府警(1/2ページ) - 産経WEST
京都御苑で小型無人機「ドローン」を無許可で飛行させたとして、京都府警上京署は27日、航空法違反の疑いで、中国籍で、京都市中京区の私立大1年の男子学生(21)を書類送検した。同署によると、容疑を認め、「危ないと分かっていたが、桜を撮影したくて飛ばした」と供述している。同署は墜落すれば、大きな被害が出る恐れがあったなどとして、「厳重処分」の意見付きで書類送検した。
 書類送検容疑は3月30日午後0時20分ごろから約2分間、航空法によって禁止されている区域であるにも関わらず、同市上京区の京都御苑敷地内で、無許可でドローンを飛行させたとしている。警戒していた皇宮護衛官が、男子学生がドローンを飛行させる様子を防犯カメラで確認、同署に通報した。
 同署によると、男子学生は交際相手の女性とともに京都御苑を訪れており、敷地内の公園の上空を飛行させ、桜を撮影していたという。京都御所の上空の飛行は無かったが、当時、公園には花見客や観光客らが多く訪れていた。
 ドローンは縦約30センチ横約30センチで総重量約1・4キログラム、カメラ付の中国製。男子生徒は、昨秋に市内の私立大に入学し、今年に入り一時帰国した際に中国でドローンを購入していたという。3月17日に再入国し、嵐山(同市右京区)や哲学の道(同市左京区)といった桜の名所などで、「複数回飛行させた」と説明しているという。
府警は、三重県で5月に開催される主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)に向け、京都御苑を「重要防護対象施設」と指定し、警戒を強化している。
ドローンは届け出しないと運用する事は許され無いのにも関わらず、無届けな上危険性を認識してたのに飛ばしたのは、非常に悪質で許しては為らない。
幸いな事に怪我人や器物損壊が無かったが、こう云う事は絶対に許しては為りません。
posted by 天野☆翔 at 22:49 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2016年04月27日

新たな台北駐日経済文化代表処の代表への打診を受け入れ。

* 台湾・次期駐日代表に謝元行政院長、日台を「運命共同体に」 - 産経ニュース
台湾で来月20日に発足する民主進歩党政権で、台北駐日経済文化代表処の代表(駐日大使に相当)に浮上していた謝長廷元行政院長(69)は27日、台北市内の民進党本部で、記者団に対し「打診があり受け入れた」と述べた。その上で、将来の日台関係について「戦略的パートナーか、運命共同体のような関係に変えたい」と意欲を示した。
 謝氏は「台日関係は非常に重要であり、安定化させたい」と駐日代表への就任要請があったことを明らかにし、「台日の友好関係を経済、文化の各方面でさらに格上げしたい」と述べた。
 尖閣諸島(沖縄県石垣市)の領有権問題については「台湾に属していると認識しているが、論争を強調して双方の友好を阻害する必要はない」と語った。
 近く次期総統の蔡英文主席が正式発表する見通し。
現段階では飽く迄打診を受け入れとの事だが、台北駐日経済文化代表処の代表が此の流れで決定に成る可能性は極めて高いでしょう。
尖閣諸島の案件は取敢えずは棚に上げても、日本との関係は極めて重要視する方針で在ると云う。
民主進歩党の元での台湾の政治が、日本との関わりの中でどう変化して行くのか、非常に楽しみな処でも在る。
posted by 天野☆翔 at 22:42 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2016年04月27日

北朝鮮のロケットは人工衛星では無かった。

* 【北朝鮮情勢】「衛星」カバーに保護機能なし、“偽装”が露呈 韓国分析 - 産経ニュース
北朝鮮が2月に「人工衛星打ち上げ」として発射した事実上の長距離弾道ミサイルについて、韓国の軍事専門家は27日、海上で回収した残骸の分析結果を明らかにした。「衛星」の保護カバー「フェアリング」には、発射時の衝撃音などから精密な人工衛星を守る機能がなかったと指摘した。
 専門家は、衛星開発に必要な機能を備えていないのは、「衛星打ち上げ」が偽装にすぎずミサイル開発が本来の目的だからだとの見方を示した。
 また北朝鮮が地球観測衛星と主張する「光明星4号」からの信号は1回確認されただけで、発射3日後からは確認されていないという。
 米韓両軍は今回のミサイルについて、北朝鮮が前回2012年12月に衛星運搬ロケットと称して発射したものと同じ「銀河3号」と断定。今回の分析でも、多くの部品が12年の発射後に回収された部品と同じサイズであることが確認された。
南朝鮮の報道が何処迄信用出来るのかと云う疑問は残るが、衛星自体を保護する機能の片鱗が一切無かったとの報告が在る以上、矢張りロケットはミサイル其の物で在ったと云う事でしょう。
人工衛星からの電波も受信され無かったと云う以前の報道も含めて、矢張り平和利用は上辺だけの詭弁で在った。
posted by 天野☆翔 at 22:32 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2016年04月27日

地方公共団体情報システム機構と総務省の責任の所在。

* 【マイナンバー】障害50回超でも処分者ゼロ! システム機構の官僚流仰天責任回避術   (1/4ページ) - 産経ニュース
マイナンバーカードを発行する地方公共団体情報システム機構(西尾勝理事長)が、欠陥サーバーのシステム障害が原因で市区町村の業務と申請者への交付が滞る失敗をしたのに一向に関係者の処分を行わない。1月以降、サーバーの障害が連日発生して遅滞すること実に50回超。それでも今春の機構役員人事で処分や引責辞任はなかった。結局、障害の影響で平成27年度は希望者の2割ほどしかカード発行ができなかったが、水面下では官僚仕込みの責任回避術が駆使されていた。
 各自治体の窓口では1月以降、カード交付時にデータ処理を行う機構の中継サーバーの障害が1日に1回のペースで発生。本来不要の再起動が50回以上も繰り返された。このほか大規模な障害が7回も発生したため、処理に失敗したり、遅延したりして申請者にカードを手渡せないケースが続発した。
 結局、昨年以降、1019万人のカード申請に対し、平成27年度は227万枚しか交付できなかった。住民サービスの低下を危惧した京都府の自治体でつくる府戸籍住民登録事務協議会は2月、機構に改善を要求。千葉や福岡など政令指定都市で構成する指定都市市長会も4月8日、機構を所管する総務省に対し、機構に対する指導を徹底するよう求めるなど責任問題に発展した。
【役員3人堂々続投】
ところが、機構は3月末、理事長、副理事長(総務省出身)、理事(同)の役員3人の留任を決定。同理事は任期2年で今春退任予定だったが、再任された。機構は処分見送りの理由について、「役員一丸となり円滑なシステム運用ができるよう原因究明に全力を尽くすことが肝要だ」としている。
 一方で、機構は障害の原因について「究明中」と繰り返すばかり。つまり原因が分からず、どの関係者の責任なのか明確に判断できないことを理由に処分を先送りしているのだ。
 このため、特命チームが1月から障害の原因を解析中だが、途中で断念して責任問題をうやむやにする可能性がある。
 さらに機構の役員人事では、3月24日の機構代表者会議の書面評決で、議長の飯泉嘉門・徳島県知事ら自治体トップらメンバー全員が3人の役員の続投を了承した。
 飯泉氏は役員人事を認めた理由について「早期の円滑なシステム運用に向けて、また、急な報道対応にも遺漏がないよう引き続き職務に精励していただくことが必要であるとの西尾理事長判断について代表者会議として同意した」とコメントした。ただ、全ての政令指定都市と都道府県は機構に対し、計1億3400万円も拠出。出資者として機構の業務に目を光らせておかなくてはならない立場でもある。
飯泉氏の言いぶりでは、西尾氏がマスコミを通じて国民に説明責任を果たす気構えがありそうに受け止めることができる。ところが、西尾氏は産経新聞を含めたマスコミの取材要請に対し、業務多忙を理由に先延ばしを続けているのが実情だ。
【総務省に期待禁物】
障害をめぐっては中継サーバーの1、2号両機がシステム障害を繰り返し起こしながら、機構は同機種のサーバーが複数あればデータ処理を補えると判断。相次ぎ追加導入した結果、システム障害が続いていた。
 機構は1月22日、それまでの1、2号両機のシステム障害を受け「契約上の望んだ機能がない」と納品した情報通信会社に抗議している。機構は、この時点で選定企業にシステム構築・運用の能力がなかったことや、自らの選定ミスを認めていたことになる。
 ところが、機構は、機構に迷惑をかけた情報通信会社名すら明らかにしない。マイナンバーカードの個人情報保護の観点から「会社名を明らかにすると、サーバーの仕様が類推されてしまい、セキュリティー上、運用の安全性が確保できない」の一点張りで、会社側の責任問題も棚上げされている。
 こうなると、機構の所管官庁である総務省が厳しく責任を追及するしかないが、現状では期待できそうにない。
そもそも総務省は業務効率化と国民の利便性向上を図ろうと、全国の市町村が氏名・住所などの個人情報を共有する住基ネットを平成14年に導入。以来、2千億円をはるかに超える税金を投じながら、住基カードの交付枚数はたった710万枚(昨年3月)にしかならなかった。普及率は5・5%にすぎなかった。しかも、10年間というカードの有効期限が過ぎれば、マイナンバーカードとして「発展的解消」(省幹部)する。
 同省は各省庁の無駄遣いをチェックする行政改革の旗振り役である行政評価局を有するが、住基カードの普及率の低迷を把握しながら、調査を忌避してきた。同局総務課は昨年、産経新聞の取材に対し「チェック対象にならないとはいえないが、担当課が検証すべきだ」と責任転嫁。担当の自治行政局住民制度課は、「カード利用が限定されていた部分はあったが、年金受給者の現況届が不要になるなど目に見えない効果はあった」と主張するが、効果が実際に検証されたわけではない。
 住基カードの普及に失敗したうえ、マイナンバーカードでも失敗を認めることは、無謬が前提の精神文化が培われた官僚社会では困難を極める。機構役員には総務省出身者が2人いるから、そうした特有の文化に機構全体も支配されていることは想像に難くない。
 このため、マイナンバー制度に初期費用だけで住基ネットの総費用に匹敵する約2900億円の予算を投入してカード発行が滞る失敗を犯したものの、今後も誰も責任を取らない状況が続きそうだ。
総務省は住民基本台帳の元での住基ネットを推進し導入したが、其の成果や実績は散々足るものが在ったが、社会保障・税番号制度でも同じ過ちを繰り返すのかと云う疑念を大いに抱く。
システム障害が確認されてから可成りの日数が経過したが、未だに其の原因を特定出来ずに居て、而も責任者の処分すらも実行しては居ません。
インターネット上では、サーバーを含めたネットワークの全てに於いて、南朝鮮の関与も噂され、其の背景は極めて暗い。
法律自体には問題は無いのだが、運用上でのネットワーク環境で大いに駄目に成って居ます。
肝心のカード発行に際しての問題が解決しない以上は、社会保障・税番号制度の理解は進みません。
一日も早い徹底的な問題解決が求められます。
posted by 天野☆翔 at 22:29 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年04月26日

東京スカイツリーと鯉幟。

東京スカイツリーと鯉幟 東京スカイツリーの裏側のバスターミナル方面での入り口直近で、鯉幟を確認しました。
こんな場所に在ったのを初めて気が付きました。
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2016年04月26日

亀戸天神の藤の花。

亀戸天神の藤の花亀戸天神の藤の花
亀戸天神と藤の花と東京スカイツリーです。
亀の甲羅干し 池では亀が甲羅干しをして居ました。
藤棚
藤棚を見上げる。
藤の花 直近で見る藤の花です。
青空と藤の花 青空の青と緑と藤の花の紫のコントラスト。
猿回し
社務所の前では猿回しをして居ました。
本日は平日なのに結構な人出で、露天も多く出て居ました。
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2016年04月26日

「教育ニ関スル勅語」を今再び。

* 【現代を問う】誇り高き日本人はどこに…世界に通用する「教育勅語」を今こそ《教育勅語全文の写真掲載》(1/3ページ) - 産経WEST
教育ニ関スル勅語 女子中学生を誘拐監禁する。若い親がわが子を虐待し、自殺させる。老人ホームの入居者をビルから投げ殺す。学校では「何でも他者責任」のモンスター化した親が、わがもの顔で言いたい放題だ。女子中学生に女性の役割は、子供を産むことと諭した校長に非難が殺到した。茶髪にピアスの受験生を不合格にした公立高校の校長は懲戒免職となった。国道沿いには、空き缶はもとより紙おむつまで投げ捨てる。中・韓の「日本は侵略国家だ」「従軍慰安婦として強制連行した」と言う“口撃”。尖閣や竹島は中国、韓国の領土といううそ八百の『歴史戦争』で政府は負けてばかり。
かつての誇りある立派な日本人はどこへ行ったのか。いったい「日本はどうなっているんだ」と、悲憤慷慨(こうがい)する日本人は多いし、それゆえ、安倍首相の『日本を取り戻そう』のキャッチフレーズに賛同する国民も多い。
 一方、平成23年3月11日、東日本大震災が発生したが、被災者は首都圏の人たちも含めて、恐怖と不安の中で沈着冷静に行動し、世界から称賛された。これは先祖代々から『他利の心』を含む『日本人精神・魂』が、人々の心の奥底で脈々と受け継がれてきていることを示している。紙おむつを投げ捨てる人にも、歴史戦で謝ってばかりいる政治家・外務省のお役人にも、その胸の奥底に「日本人の魂」が存在しているのである。それを掘り起こし、触発する教育を復活すれば、日本人を取り戻すことができる。
この『日本人精神・魂』を分かりやすく示したのが、明治23年発布された12の徳目、わずか315字からなる『教育勅語』である。勅語は明治維新後の『文明開化』によって、何でも欧米が上(戦後の日本も同じ)という風潮の中で、日本人の伝統的道徳=善悪・美醜の感覚を守り伝えねばという痛切な危機感を持たれた明治天皇が、自ら率先して、これを実践するという形で発布されたものである。昭和20年の敗戦後、米国占領軍の命令で「失効」とされるまで、教育勅語は日本の国民教育の柱として大切にされ、日本人の高い道徳性は世界から尊敬を受けてきた。
 この勅語を欧米が非常に高く評価したことは、ほとんど知られていない。日露戦争勝利直後、英国ロンドン大学学長から日本の文部省に「教育勅語」の解説・講演依頼があり、明治40年、明治政府は菊池大麓男爵(元文部大臣)一行を派遣。7カ月にわたり34回講演し、各地の新聞は絶賛し大好評を得たのである。
 しかし、戦後日本を軍事占領した連合軍総司令部は、日本を弱体化する目的で教育勅語を失効させた。勅語に基づく「修身・道徳」教育が消え、『われさえ良ければ』の個人主義が横行した戦後70年。その結果、自分と血のつながった家族に対しても、愛を感じない日本人が急増した。司法の判断も「夫婦同姓を合憲」とし、かろうじて踏みとどまっているが、家族は崩壊寸前である。
残念ながら、教育界やマスコミはいまだに『教育勅語』を『軍国主義』を復活させる危険な徳目であるとして、『死語』にし続けている。何故なのか。教育勅語は日本の伝統的な『神道』の清明な心、『仏教』の慈悲の心、『儒教』の礼儀を融合させて、日本人精神を説いている。戦後マスコミ・教育界は、戦前の日本を前近代的・封建的と否定し、古事記・日本書紀を無視し、「皇室と民主主義は相いれない存在だ」として教育勅語を抹殺し、現在の社会的地位を得ている。いまさら変節できないのである。学者・マスコミは当てにならない。
 われわれは戦後、物質的豊かさを得た。しかし、産業構造の変化や核家族化で、祖先から守り伝えられてきた社会規範・美徳は継承されにくくなり、本来、世代を超えて、誰もが共有すべき日本人としての価値観が消えかかっている。マスコミやほとんどの公立学校には頼れないのであれば、独自の価値観の教育が可能な全国の私立学校が教育勅語を教えるべきである。
 本学園では『物語で伝える教育勅語』(明成社)を全校生徒に配布し、賛同を得ている。
教育ニ関スル勅語の原文は以下。

朕惟フニ我カ皇祖皇宗國ヲ肇ムルコト宏遠ニコヲ樹ツルコト深厚ナリ我カ臣民克ク忠ニ克ク孝ニ億兆心ヲ一ニシテ世世厥ノ美ヲ濟セルハ此レ我カ國體ノ精華ニシテ教育ノ淵源亦實ニ此ニ存ス爾臣民父母ニ孝ニ兄弟ニ友ニ夫婦相和シ朋友相信シ恭儉己レヲ持シ博愛衆ニ及ホシ學ヲ修メ業ヲ習ヒ以テ智能ヲ啓發シコ器ヲ成就シ進テ公益ヲ廣メ世務ヲ開キ常ニ國憲ヲ重シ國法ニ遵ヒ一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壤無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ是ノ如キハ獨リ朕カ忠良ノ臣民タルノミナラス又以テ爾祖先ノ遺風ヲ顯彰スルニ足ラン
斯ノ道ハ實ニ我カ皇祖皇宗ノ遺訓ニシテ子孫臣民ノ倶ニ遵守スヘキ所之ヲ古今ニ通シテ謬ラス之ヲ中外ニ施シテ悖ラス朕爾臣民ト倶ニ拳々服膺シテ咸其コヲ一ニセンコトヲ庶幾フ
明治二十三年十月三十日
御名御璽

口語文訳は以下。

私は、私達の祖先が、遠大な理想のもとに、道義国家の実現をめざして、日本の国をおはじめになったものと信じます。そして、国民は忠孝両全の道を全うして、全国民が心を合わせて努力した結果、今日に至るまで、見事な成果をあげて参りましたことは、もとより日本のすぐれた国柄の賜物といわねばなりませんが、私は教育の根本もまた、道義立国の達成にあると信じます。
  国民の皆さんは、子は親に孝養を尽くし、兄弟・姉妹は互いに力を合わせて助け合い、夫婦は仲睦まじく解け合い、友人は胸襟を開いて信じ合い、そして自分の言動を慎み、全ての人々に愛の手を差し伸べ、学問を怠らず、職業に専念し、知識を養い、人格を磨き、さらに進んで、社会公共のために貢献し、また、法律や、秩序を守ることは勿論のこと、非常事態の発生の場合は、真心を捧げて、国の平和と安全に奉仕しなければなりません。そして、これらのことは、善良な国民としての当然の努めであるばかりでなく、また、私達の祖先が、今日まで身をもって示し残された伝統的美風を、さらにいっそう明らかにすることでもあります。
  このような国民の歩むべき道は、祖先の教訓として、私達子孫の守らなければならないところであると共に、この教えは、昔も今も変わらぬ正しい道であり、また日本ばかりでなく、外国で行っても、間違いのない道でありますから、私もまた国民の皆さんと共に、祖父の教えを胸に抱いて、立派な日本人となるように、心から念願するものであります。

内容は非常に素晴らしく人格形成に大いに役に立つのにも関わらず、教育ニ関スル勅語は教育現場から排除されて来ました。
こんな悲しい現実は撤回し、教育ニ関スル勅語を教えて行くべきで在る。
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2016年04月26日

南朝鮮は慰安婦像撤去をしない方針。

* 【「慰安婦」日韓合意】慰安婦像撤去「合意で言及されていない」 朴大統領がメディアに強調、「扇動してはならない」 - 産経ニュース
聯合ニュースによると、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は26日、慰安婦問題の解決に向けた日韓合意とソウルの日本大使館前に不法に設置されている慰安婦像に関し、「少女像(慰安婦像の撤去)と結びつけられているなどというが、(日韓の)合意で全く言及もされなかった問題だ。扇動してはならない」と強調した。
 韓国メディアとの懇談会で述べた。朴大統領は、「(撤去についての議論は)被害者(元慰安婦)のためにならない。全く事実ではなく、混乱を引き起こしてはならない」と語ったという。
 日本大使館前の慰安婦像について、韓国政府は昨年12月の合意で、「日本政府が公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し、可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じ、適切に解決されるよう努力する」と明確に約束している。
 しかし、朴大統領をはじめ韓国政府は「民間で自発的に設置したものであり、韓国政府があれこれ言える問題ではない」との姿勢を続けている。
元慰安婦をあんじての発言とは思うが、ウィーン条約に違反する事も自覚してるので、相反する判断の中で迷ってるとも受け取れます。
然し、最優先すべきは国際法の順守が出来無いと云うので在れば、司法国家としては失格なので、国際的な信用は失う。
此のリスクを冒して迄も慰安婦像の撤去をしないので在れば、合意自体を破棄すべきでしょう。
尤も、諸外国から評価された合意を破棄する事は、国際的にも信用を失う結果にも成る。
大衆迎合した政治をしてる以上は、此の問題は解決しません。
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2016年04月26日

チェルノブイリ原子力発電所事故から三十年目。

* 【チェルノブイリ事故30年】首都キエフの教会で犠牲者追悼 60万人投入、処理には今後も100年単位の時間 - 産経ニュース
大気中に漏れ出した放射性物質による史上最悪の被害をもたらした旧ソ連(現ウクライナ)のチェルノブイリ原発事故から26日で30年を迎えた。首都キエフでは記念碑のある教会で、事故が発生した午前1時(日本時間同7時)前から犠牲者の追悼式が営まれた。
 チェルノブイリ事故の処理にはこれまで60万人以上が関わり、さらに今後も100年単位の時間が必要とされる見通し。数世代が引き継ぐことを余儀なくされる未曽有の人災の処理は、東京電力福島第1原発事故の廃炉作業にも教訓となる。
 26日は夜が明けてから、原発の半径30キロ圏の立ち入り制限区域でウクライナのポロシェンコ大統領らが出席する政府主催の式典が開かれる。
あの凄惨且つ悲惨な事故から本日で早くも三十年目を迎えました。
当時は除染なぞ考える余地も無く、又、広報も隠匿されてた背景も相俟って、一次的な被爆者を多く出し、甲状腺癌患者を多く生み出して仕舞った。
今も其の影響から健康被害を訴える人が多数存在し、又、帰る場所を失って仕舞った方々も多数居ます。
然し、事故現場周辺には動物が多数存在し、尚且つ、特に健康的に問題が在ると確認されて無い事実も在る。
放射線に対する意識が此の案件で二分されてる現状も在る。
とは云え、大元の発電所自体の廃炉作業は全く進まず、石棺でしか対応出来て無い事は残念です。
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2016年04月26日

オーストラリアの潜水艦共同開発はフランスに。

* 【豪次期潜水艦】共同開発相手はフランスに決定 日本の「そうりゅう型」は落選 中国の圧力に日和る?(1/2ページ) - 産経ニュース
オーストラリアのターンブル首相は26日、記者会見し、日本、ドイツ、フランスが受注を争っていた次期潜水艦の共同開発相手について、フランス企業に決定したと発表した。日本は、官民を挙げて、通常動力型潜水艦では世界最高レベルとされる「そうりゅう型」を売り込んだが、選ばれなかった。
 ターンブル氏は、造船業が集積する南部アデレードで会見し「フランスからの提案が豪州の独特なニーズに最もふさわしかった」と選考理由を述べた。さらに、海軍装備品の中でも最も技術レベルが必要とされる潜水艦が「ここ豪州で、豪州の労働者により、豪州の鉄鋼で、豪州の技術により造られるだろう」とし、豪州国内建造を優先した姿勢を強調。7月に実施する総選挙に向けてアピールした。
 地元メディアによると、ターンブル氏は25日夜、フランスのオランド大統領に電話をし、結果を伝えたという。
日本は受注競争で、「そうりゅう型」の実績や性能の高さ、日米豪の安保協力深化を訴えた。一方、フランス政府系造船会社「DCNS」は潜水艦の輸出経験が豊富で、現地建造による2900人雇用確保など地元経済への波及効果を早くからアピールしてきた。
 次期潜水艦は建造費だけで500億豪ドル(約4兆3千億円)で、オーストラリア史上最高額の防衛装備品調達。アボット前首相は日本の潜水艦を求めたが、支持率低迷で昨年9月にターンブル氏に政権を追われて交代。ターンブル氏が経済連携を重視する中国は、豪州側に日本から潜水艦を調達しないよう、圧力をかけていた。
日本が共同開発に選出され無かったのは支那の圧力が在ったと云う事だが、オーストラリアは支那との経済的な関係が強いので半分は致し方無いと云う見方も出来ますが、一番の問題は防衛上の観点から、支那の圧力を跳ね除ける事も出来ずに居たオーストラリアの方針に危機感を持たなければ為らない。
フランスに決定した本当の背景は不明ですが、何れにしても日本が選出され無かったのは残念な事です。
* 【豪次期潜水艦】日本落選で南シナ海戦略に誤算 “リスク”と見なされた武器輸出での未経験 (1/2ページ) - 産経ニュース
オーストラリアの次期潜水艦の共同開発相手選定で日本が敗れた背景には、総選挙を控えた豪ターンブル政権が現地の雇用を優先させたことがあるようだ。だが、その判断は結果的に、日本の最新鋭潜水艦の調達に反発してきた中国を利する事態を招いた。南シナ海の軍事拠点化を強行する中国を米国、豪州とともに牽制(けんせい)しようとする日本政府の戦略にも誤算が生じた。
 今月15日、海上自衛隊の潜水艦「はくりゅう」が豪国防軍との共同訓練のため、日本の潜水艦として初めて豪州に寄港した。日本が受注を目指す「そうりゅう型」で現地では「試運転」ともてはやされた。しかし、皮肉にも演習初日の20日、豪州の国家安全保障会議(NSC)が潜水艦調達先から日本を「除外した」−と地元メディアが報道。日本の入札対応が「官僚的」で「熱意が欠けていた」ことを担当者が懸念したのだという。
 他にも豪州側関係者からは異口同音に、仏独に比べ日本が「経験不足から出遅れ、豪軍の競争評価手続きでの売り込み努力も致命的に劣っていた」と指摘する声があがる。要は武器輸出での日本の未経験が“リスク”と見なされたわけだ。
 ターンブル首相は26日、防衛産業が集積する南部アデレードで会見し、フランスとの潜水艦の自国内建造で、計2800人の雇用が維持されると胸を張った。鋼材なども極力、豪州産を使うという。
 ターンブル氏は7月2日の総選挙で野党労働党に対抗するため、雇用問題に力を入れようとしている。ローウィ国際政策研究所(シドニー)のユアン・グラハム氏は、潜水艦選定で「政局も考慮されたと思われて仕方ない」と指摘する。
 中国の王毅外相は2月、訪中したビショップ豪外相との共同会見で「日本は第二次大戦の敗戦国。武器輸出を規制されてきた歴史的経緯を考慮すべきだ」と述べ、豪州に圧力をかけた。中国との経済的関係を重視するターンブル氏は一方で、安全保障で日米豪の連携重視を繰り返す。だが、今回の判断が「中国を喜ばせる結果となったのは確か」(グラハム氏)だ。
「豪州は今後ともわが国の特別な戦略的パートナーであり、日豪、日米豪の防衛協力を進化させていくことに変わりはない」
 菅義偉(すがよしひで)官房長官は26日の記者会見で「準同盟国」と位置付ける日豪の安全保障協力体制に影響がないことを強調した。だが、日本政府の期待が外れたことに変わりはなく、25日にターンブル首相から選定結果の連絡を受けた安倍晋三首相は「大変残念だ」と伝えた。
 政府は平成26年4月、防衛装備移転三原則を制定し、武器輸出禁止政策を転換。戦後初めて本格的な軍事技術移転に乗り出した。安倍首相は豪州のアボット前首相との個人的な信頼関係をてこに両国を「準同盟関係」に格上げし、潜水艦共同開発の選定で日米豪3カ国の関係強化に弾みをつける考えだった。
 安倍首相が豪州を重視するのは、日本のシーレーン(海上交通路)の要衝である南シナ海を中国が脅かし、自由な航行を守るには豪州との安全保障面の強化が欠かせないからだ。
 海自と豪海軍の連携も進むが、海自幹部が「もともと官邸が押し込んできた話だった。機密情報が中国に漏れる懸念があった」と胸をなで下ろすように、政府が豪州との共同開発に積極的だったのに反して、海自には最高機密が集積する潜水艦の情報流出を懸念し、消極的な考え方が強かったという。日本側のチグハグさが豪州に「熱意に欠けていた」とみなされた可能性もある。
今回の共同開発が見送られた背景には、戦後の安全保障の問題も大きく横たわってるのでしょう。
憲法九条関連での武器輸出三原則の解釈等が変更出来無かった事に大きく其の要因が在る。
そう云う背景が直近迄続いてたのだから、相手方も信頼に足る相手では無いと判断されても致し方は無かろう。
此処にも戦後レジームが大きく影響して居ます。
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2016年04月26日

オバマ大統領の広島訪問に際して。

* 【伊勢志摩サミット】米国内で割れる賛否 オバマ米大統領の広島訪問 「未来に目を向けよ」「原爆投下が戦争終結を早めた」(1/2ページ) - 産経ニュース
オバマ米大統領は主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)出席に合わせて広島を訪問する見通しだ。史上初めて原爆を投下した米国の現職大統領として被爆地を初訪問し、「核兵器なき世界」を訴えるのが狙いだが、米国内では議論が分かれている。主要メディアが支持する一方、原爆投下が戦争終結を早めたという正当化論の観点から慎重な意見も根強い。
 オバマ政権で昨年まで外交方針の策定に当たったシャーマン前国務次官(政治担当)は最近、米CNNテレビのサイトに寄せた論評記事で「謝罪のためではなく、未来に目を向けるため過去を認めようとしている姿勢を地域の同盟国に示すことが米国の利益につながる」として、オバマ氏に広島訪問を求めた。
 シャーマン氏は原爆投下により「戦争終結が早まったことで多くの米国人の命が救われたことは間違いない」としつつも、原爆投下が「多くの市民に及ぼした恐ろしい影響は否定できない」と指摘。慰安婦問題での日韓合意で、オバマ氏の広島訪問の決断は容易になったとの見方を示した。
 ニューヨーク・タイムズ紙は社説で「オバマ氏が広島を訪問する最初の米大統領になることを妨げるものはない」と断言した。また、ワシントン・ポスト紙の社説は、米大統領選の共和党候補指名争いで先行するドナルド・トランプ氏(69)が日韓の核武装を容認する発言をしたことを挙げて、オバマ氏の広島訪問で「トランプ氏の向こう見ずな発言に対抗することができる」とした。
その一方で、米研究機関「米国外交評議会」のローレンス・ハース上級研究員はUSニューズ&ワールド・リポート誌への論文でオバマ氏は広島訪問を控えるよう主張した。
 ハース氏は、トルーマン大統領(当時)が原爆投下を決断したのは本土決戦に100万人の米兵を要し、25万人の命が失われると報告を受けた結果であると指摘。仮にオバマ氏が訪問しても「日本が降伏を拒んでいたことや本土上陸で原爆よりも双方により多くの死者が出る可能性があったこと」を考慮し、謝罪すべきでないと指摘している。
 ただ、米国内の原爆投下正当化論は世代によって弱まっていることが、米調査機関ピュー・リサーチ・センターが昨年実施した調査で分かっている。全体では米国人の56%が広島、長崎への原爆投下を「正当化できる」と答え、65歳以上では70%に上ったが、18〜29歳では47%だった。
 シャーマン氏は「数年もすると米国人の過半数が(原爆投下は)間違いだったと信じるようになる」との見方を示している。
* 【伊勢志摩サミット】オバマ氏広島訪問「演説はすべきではない」 笹川平和財団米国研究員のジェフリー・ホーナン氏に聞く(1/2ページ) - 産経ニュース
オバマ米大統領の広島訪問に反対しない。もし訪れれば、日米同盟にとって良い象徴的な意思表示になるからだ。しかし、オバマ氏が(原爆投下への)謝罪をしようとしているとか、米国の核政策を変更しようとしているというように受け止められるなら間違いだ。
 死者を追悼するために献花するだけというのが理想的な訪問の仕方だろう。2009年の「プラハ演説」と同じような演説をすべきだとは思わない。プラハ演説と広島訪問を本立ての両側とすることで、核兵器に関するオバマ氏の見方について一貫性は示せる。
 もし演説をすれば、間違って解釈される恐れがある。人々は「何を言うべきだった」「何を言わなかった」ということに注目し、非常に政治的な問題になってしまう。日米同盟が強固であることを示すには、簡素な意思表示の仕方にすることが重要になる。
 北東アジア地域には「日本が軍国化している」「米国が日本を好戦的にしている」などと主張する国がある。オバマ氏が日本の友人として広島を訪問して追悼の意思を示せば、かつての敵国が友人になれるという強さを表すことになる。
米国が原爆投下を、日本が真珠湾攻撃を謝罪してこなかったとはいえ、日米同盟は信頼と友情に基づく、非常に強固なものだ。元捕虜や被爆者に憤りや怒りがあるのはもちろんだが、政府間での謝罪が必要であるとは考えない。
 米国人の大多数は原爆投下が戦争終結を早めたと評価しており、オバマ氏が謝罪すれば問題が生じる。今年は米大統領選の年でもあり、(共和党候補指名を争う不動産王)トランプ氏が選挙戦の中で日本やオバマ氏について何かを発言すれば、すぐに政治問題化し、同盟の強さを損なうことになる。
原子力爆弾の案件で謝罪するかしないかだの議論が在るが、そんなのはどうでも良いのです。
本質は一般人を標的にした卑怯且つ悪質な戦争犯罪を認めるかです。
謝罪しなくても認めるだけでも、其の溜飲は下がるでしょう。
今更謝罪しても両国に取って何も良い事は無く、生産的では有りません。
一方此の訪問に関して南朝鮮は全く本質を見ては居ません。
* 【伊勢志摩サミット】「加害国・日本が被害者になる」 オバマ氏広島訪問に韓国メディア反発(1/2ページ) - 産経ニュース
オバマ米大統領が5月末に広島を訪問する見通しとなったことに関し、韓国メディアの多くは、ケリー米国務長官が今月11日に広島を訪問した前後から「太平洋戦争を起こした“加害者”である日本を“被害者”に変えてしまう」と反発しており、オバマ氏の訪問を問題視し続けている。
 韓国紙、中央日報は12日付の社説で、「東アジア全体の目で見れば、米大統領が今、広島に行くのは時期尚早だ」と断じた。その理由として、「日本は韓国や中国などの被害国から完全に許しを受けたわけではない」とし、日本の韓国などへの謝罪が、広島訪問の前提であると主張。「訪問が実現しても、日本の蛮行に対する免罪符ではないことを、米国は明確にしなければならない」と要求した。
 ソウル新聞も13日付の社説でほぼ同様の主張を展開。朝鮮日報も15日付のコラムで「オバマ大統領の広島訪問は、日本が被害者だという印象を与え、まだ反省と謝罪が終わっていないアジアの加害国だという事実を隠す結果につながる可能性がある」と強調した。その上で、「北東アジアの歴史的感情を十分に考慮しないまま踏み出すオバマ大統領の第一歩は、むしろ混乱だけを引き起こすかもしれない」と主張した。
同紙は25日付でも、「ドイツとは違って、日本は周辺国を納得させられるほど歴史問題について十分に反省していない。日本の首相はハワイの真珠湾を訪れ謝罪したことがない。日中戦争中に起きた南京大虐殺についても、被害者数を少なく見せようとしている」とし、韓国が主張する歴史認識と広島訪問を強引に結びつけた。
 韓国政府は、オバマ氏の広島訪問が発表されていないため、公式な見解は明らかにしていない。
加害者だとか被害者だとかの次元でしか物事を見られないとは非常に愚かです。
又、ナチスに全責任を押し付けて何も責任に関して言及しないドイツとの比較自体が無意味だし、戦争でも戦争犯罪とは区別しなければ為らないのに、一緒くたにして考えてるのも異常な思想です。
南京大虐殺との関連付けも強引で、南京事件は在ったが大虐殺は存在しませんでした。
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2016年04月26日

Firefox46.0がリリースされました。

MozillaはFirefoxの最新版、Firefox46.0をリリースしました。
更新はヘルプからか以下から入手します。

ダウンロードとリリースノート。
* Firefox のダウンロード − 自由な Web ブラウザ − Mozilla
* リリースノート | 次世代ブラウザ Firefox

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2016年04月25日

教育現場から見る平成二十八年熊本地震の影響。

* 【熊本地震】609カ所、県内7割超が休校・休園 21万9千人通学・通園できず…校舎損壊や避難所利用、見通し立たぬ地域も(1/2ページ) - 産経WEST
地震で大きな被害を受けた熊本県で、小中高校や幼稚園など計446カ所(総計609カ所)が休校・休園となり、通学・通園できない児童生徒、園児が計約15万7千人(総計約21万9千人)に上ることが25日、熊本県などへの取材で分かった。休校・休園数、児童や生徒などの数はともに全体の7割超に当たり、地震が新学期を迎えたばかりの教育現場に与えた影響の深刻さが浮き彫りとなった。
 公立の148カ所が休校となっていた熊本市ではこの日、市内で初めて2校が授業を再開。
 県教育委員会などによると、22日時点で休校だった学校は小学校223校(約7万4千人)、中学校110校(約3万8千人)、高校56校(約3万9千人)、幼稚園44園(約5100人)、特別支援学校12校(約1400人)など(公立と私立の合計。人数は昨年度のデータから推計)。
 建物への被害が確認された学校は、県立高校の約4分の3、市町村立小中学校の8割超。校舎や関連施設が損壊したり、水道やガスなどのライフラインが寸断されたりしていた。ほかに建物の被害は軽微でも通学路の安全を確保できないとして休校にした例もあった。
被害が甚大だった地域を中心に再開が大幅に遅れる可能性もある。安全性が確認された施設のうち、ライフラインが復旧したなどとして、25日に再開する見通しの施設は計約1万1千人が通う56カ所にとどまっている。
 また、敷地内の施設が被災者の寝泊まりする避難所として使われている学校も休校となっている。学校施設は体育館を中心に耐震性が高いため、文部科学省が21日に、学校の再開より避難所運営を優先するよう求める通達を出しているためだ。
 熊本市は授業再開した2校について、応急危険度判定で建物の安全が確認され、ライフラインも復旧したとしている。27日には別の2校も再開予定だが、それ以外は再開のめどが立っていない。
 益城町は30日まで、避難所となっている4施設を含む全7小中学校を休校とすることを既に決めている。町の担当者は「避難所を再編するなどして、5月から授業を再開したい」としている。
被災者の避難所としても活用されてる学校では在るが、主に体育館と校舎の一部が避難所に成ってる事と、地震の影響で損壊もしてる背景から、充分な教育環境が構築出来ない状況が垣間見えます。
未だ大きな余震が発生する中で、仮設住宅等の住環境の整備拡充が踏み出せない状況では、教育現場も混乱した儘に成る。
非常に難しい問題を孕む今回の平成二十八年熊本地震は、其の影響を大きく残して居ます。
子供達に一日も早く以前の学習環境が取り戻せる日が来る事を切に願う。
posted by 天野☆翔 at 23:34 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2016年04月25日

トランプ氏の発言から見る日本の問題。

* 【軍事ワールド】「韓国守る必要なし」トランプ氏に喝采送る米有権者、かつて「敵前逃亡」した韓国軍に“根深い”不信(1/6ページ) - 産経WEST
米大統領選で大方の予想を裏切り、今も共和党候補のトップを独走する不動産王、ドナルド・トランプ氏が、在韓米軍の撤退を筆頭に、韓国を軍事的に見捨てる発言を繰り返している。在韓米軍の撤退や核兵器保持の容認など、総じて「北朝鮮と韓国の戦争に、なぜ米国が巻き込まれなければならないのか」との、従来の米国の軸足を変えるような主張だが、有権者の多くに支持され、4月19日のニューヨークでの予備選では圧勝した。身勝手にもみえる発言の裏には、朝鮮戦争で「自分たちの戦争」を米国に押しつけて敵前逃亡した韓国軍のイメージが当時を知る人の間で浸透しているという事情がある。
自分の身は自分で守るべき
「凶暴な指導者を阻止するため、2万6千人の在韓米軍兵士が北朝鮮と韓国の間の休戦ライン付近に配置されているが、我々はこれによって何かを得られているのか。金を無駄にしているだけだ。我々は韓国を守っているが、税金を払う米国民に返ってくるものはない」。トランプ氏は4月2日のウィスコンシン州での演説で韓国との軍事的関係を変えるべきだと主張した。
予備選に伴う各地の演説会で「米国が多額の借金をしてまで世界の警察官を続けることはできない」と約19兆ドルの借金を抱える国家財政に言及して、韓国に「自分の身は自分で守るべきだ」と訴えてきたトランプ氏。米韓軍事同盟を結び、米国の軍事的庇護と引き替えに韓国の核武装を禁じてきた従来の米国の論理とは相容れない主張だ。
 韓国は困惑と反発を隠せないが、一連の発言は有権者の米国民に喝采をもって受け入れられている。米国にとって、韓国は米国の若者の命を賭してまで守らなければならない存在なのかという問いに、明確に「NO」を示したからだ。
韓国軍だけが悩みの種
韓国という国家が消滅せず今も存在しているのは、朝鮮戦争(1950−53)で米軍中心の国連軍を率いたマシュー・リッジウェイ将軍の功績が一つの理由だ。同戦争で中国軍(表向きは義勇軍)が参戦してからの、困難な“後半戦”をしのいだ名将は自著「THE KOREAN WAR」(日本語版・恒文社)で、韓国軍のありのままの姿を描写している。
 「韓国軍の態度だけが私の悩みだった。進撃する中国軍は韓国軍部隊を次々と敗走させ、そのたび韓国軍は補充困難な、高価な多数の(米国供与の)装備を放棄した」。
同様の描写は度々出てくる。51年5月の東部中央戦区では、中国軍の攻勢に韓国軍が「戦線の遙か後方まで駆逐され」た。そして「退却する韓国軍が放棄した装備は、肩をすくめるだけで済むものではなかった。それは完全装備の数個師団を充分に装備できた」と嘆いている。武器を放り出して敵前逃亡するのは韓国軍の常だったようだ。
 にもかかわらず、当時の韓国大統領の李承晩は「非武装の巨大な韓国の人的資源を米国の武器で武装させれば、米軍の兵員は少なくて済む」といった主張を繰り返し、リッジウェイを不快にした。
見下す中国
リッジウェイによれば「李大統領の第一の課題は、彼の軍隊に充分な統率力を確立することであった」が、李大統領自身が、戦争勃発時に民衆や軍を置き去りにして韓国南部へ逃走を続けた人物だ。そんな最高司令官に倣ったのか、韓国軍の敵前逃亡癖はなおらなかった。逃げる上司と、逃げる部下…。2年前のセウォル号沈没事件を彷彿させる。
リッジウェイは「第一線から全ての韓国師団を引き上げ、訓練する時間が必要」と結論づけている。しかし、誰より韓国軍を弱兵と見下し軽蔑していたのは中国軍だった。戦線に突破口を開こうとする際、中国軍は、英軍やトルコ軍、米軍の担当戦線区域ではなく、常に韓国軍の担当区域を攻撃し、もくろみ通り韓国軍は総崩れとなった。リッジウェイによれば「韓国軍1個師団の崩壊によって、他の国連軍部隊の各側面が危険にさらされ、彼らもまた後退を余儀なくされた」。
 こんな戦いぶりが3年以上続き、ようやく中国・北朝鮮軍と国連軍の間で停戦交渉が結ばれようとしたとき、李承晩は、“反乱”を起こす。停戦の前提条件のひとつだった捕虜交換を阻止するため、収容所の看守に捕虜釈放を命じ、北朝鮮軍捕虜を市中に解き放ったのだ。反日かつ反共だった李承晩は、朝鮮半島全土が韓国のもの、つまり自分のものになるまで戦争を続けるよう望んだ。
米国だけが残った
国連軍参加各国の態度ははっきりしていた。その声をまとめれば「そんなに戦争を続けたいなら、あなたたちだけでやりなさい」。
第二次大戦を戦い抜いてわずか5年後、地の果ての極東で小国の内戦に縛り付けられる理由がどこにあるのか−。
 国連軍は予定通り停戦協定を結び、日本統治も含め極東の安定に責任を持つ米軍を除いて韓国を去った。
 2013年、韓国紙の中央日報はこの捕虜釈放について「李承晩は韓国の単独行動でいくらでも停戦体制を崩すことができるという点を世界に知らせた」と、李承晩の“外交力”を肯定的に評価している。こういった「韓国は常に正しい」式の見立ては韓国以外では通用しない。
 韓国軍の敵前逃亡について苦言を呈したリッジウェイは、日本ではダグラス・マッカーサーほど知名度は高くないが、米国では「最高の軍人」との評価が確定している。朝鮮戦争当時、中国軍の人海戦術に押され士気阻喪した米第8軍を戦闘集団としてよみがえらせた手腕は、米陸軍で統率(リーダーシップ)の手本として今も信奉されるとともに、一般のビジネス書にも組織運営の理想として取り上げられている。そのリッジウェイの著書によって、多くの米国民が、「本当の朝鮮戦争」を知っているのだ。そして、上官と部下が揃って逃げる韓国軍の実態も−。
戦う条件
米国の“軍事支援”の姿勢は明確だ。例えば日本の尖閣諸島について今年2月、米太平洋軍のハリス司令官は、尖閣諸島をめぐり中国が日本を攻撃してくれば、「米国は間違いなく、日本を防衛する」と述べたが、一方で「米軍が尖閣の防衛義務を果たすからといって、日本が自らの努力を怠れば、米軍が出動する前提が崩れるということだ」と強調している。祖国が侵攻されたら、まずはその国の国民が戦うべきだという当然の主張だ。
 トランプ氏の主張は、63年前の「なぜ戦わなければならないのか」との問いそのものだ。韓国はその63年間で、果たしてどう変わったのだろうか。
此処で大きく注目しなければ為らないのは、自分の国は自国民が守るべきと云う主張です。
此の発言を日本に当て嵌めると日米同盟の元での国防では何とか持ち堪えてるが、此の問題を抜本的に解決するには日本が憲法を改正して国防軍を正式に認め、自国防衛を確固足る位置付けで国内外に示し、其の上で日本の責任に於いて軍を運用管理すべきなのです。
決して戦前から戦後の軍事的な意味合いからの日本の情勢で見ては為らないのです。
日本は戦争を放棄し経済的に発展したが、其の裏では防衛を蔑ろにして来た事で、日米同盟に大きく依存しなければ為らない状況で今に至る。
日本は日本が守らないでどうするのかと云う事をトランプ氏は考えてるのでしょう。
記事では南朝鮮の案件で話は進められてるが、日本にも当て嵌まるのです。
南朝鮮の実態や歴史には呆れるばかりだが、こうした実態や歴史が在ってもアメリカは資本主義と自由とを、共産圏から守って来たのも事実で在る。
日本は此のトランプ氏の発言を前向きに捉え、日本を正常な国にすべく努力して行かなければ為らない。
posted by 天野☆翔 at 23:28 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2016年04月25日

ネパール地震での復興は道険し。

* 【ネパール地震から1年】崩れた家屋、崖崩れ跡…中国国境の町・コダリの復興なお深く ニューデリー支局長・岩田智雄(1/6ページ) - 産経ニュース
ネパールで起きた大地震から、25日で1年になる。約9千人が死亡した惨事からの復興の歩みは遅く、多くの住民が今も仮設住宅生活を続ける。隣国、中国との貿易拠点だったヒマラヤ山脈の町コダリでは最近、国境がようやく一時開けられたが、本格再開のめどは立っておらず、壊れた家屋やその後発生した崖崩れの跡が生々しく残されたままになっていた。
 首都カトマンズから車で北東へ約3時間半。川沿いを走る道路では、あちこちに崖崩れの跡が残る。移動中、パラパラと落ちてきた小石が車のフロントガラスを直撃した。
 コダリに着くと、何百台ものトラックが国境を先頭に列を作っていた。一帯は大地震で建物が倒壊するなどの被害に見舞われ、国境はこの約1年間、閉鎖されたままだった。しかし、ネパール側の輸入業者が中国側の倉庫に保管したままになっている布製品などを早く輸入したいと申し入れ、今月13日に一時的に国境が開けられたからだ。
急峻な山道を走る道路は、トラックがすれ違うのも容易ではない。1日に通過できるのは50台程度で、多くの運転手が順番待ちを強いられている。銀行などの看板が掲げられた建物は、壊れたまま廃虚と化している。中国の商工会議所の事務所の隣のビルにめりこんだ巨大な岩は、地震後の昨年5月に起きた崖崩れによるものだ。
 現地警察のガネス・スレスタさんは「地震後、崖崩れの頻度が増えた。間もなく雨期になり、さらに危険になる。川がせきとめられ、洪水になることもある」と話す。仕事を失った付近の住民は、がれきの撤去と国境の再開を求めているものの、現地の税関職員によれば「中国側の被害も大きく、再開はいつになるかわからない」という。
 ネパール政府は、そんな過酷な環境にある中国との国境を整備し、貿易を活発化させようとしている。
きっかけとなったのが、昨年9月の新憲法制定を機に、ネパール南部の親インド住民「マデシ」が政治的権利拡大を求めて行ったインドとの「国境封鎖」だ。インドもマデシの権利擁護を求めて新憲法に不満を表明しており、ネパールはインドが自国の影響力を保持するためにマデシを操っているとみなした。インド側は否定しているが、ネパールのオリ首相は「インドによる非公式の国境封鎖だ」と非難してきた。
 今年になって、ネパールがマデシやインドの大半の要求をのんで憲法改正を行い、2月に国境封鎖は解かれた。しかし、4カ月半に及んだ物流停止は貿易の大半をインドに頼るネパールに燃料を含むあらゆる物資の不足をもたらし、震災からの復興を遅らせた。 ネパールはアジアの2大国、インドと中国に挟まれる。新憲法制定直後に就任したオリ首相は、中国との関係強化に走り、インドへの過度な依存からの脱却を図ってきた。中国は、コダリの西にあるヒマラヤ越えの国境ラスワガディを通じて燃料支援を実施。オリ氏は中国から燃料輸入の約束もとりつけた。
 しかし、本格的な貿易実現には大規模なインフラ整備が必要になる。オリ氏は3月21日、北京で中国の李克強首相と会談し、両国が陸空の連結性を高め、交通インフラを改善することで合意した。
 ネパールの観光地ポカラでは今月、中国の支援でカトマンズに次ぐ国内2番目の国際空港となる新空港の建設が始まった。両国は中国・チベットからネパールのラスワガディ付近まで鉄道を延伸する構想を描く。ネパールは最近、ラスワガディ−カトマンズ間の山道改良工事にも着手した。
ただ、ネパール政府関係者らは「ラスワガディへの道はコダリへの道より険しい。雨期には崖崩れ、冬には降雪もあり、拡幅しても物流確保は容易ではない」と口をそろえる。
 ネパール国民の間では、インドによる圧力から逃れたいとの思いが強い。チベット問題を抱える中国も、ネパールを自国側に手繰り寄せ、チベットに隣接するネパールでチベット人の「高度の自治」を求める運動が広がることを阻止したい。ネパールと中国、双方の思惑が国境開拓へと向かわせている。
 しかし、ネパール政府の取り組みは遅く、カトマンズでは、恒久住宅建設支援のための住宅被害の調査がようやく始まろうとしているところだ。その道のりは、文字通り険しい。
ネパール大地震 2015年4月25日、ネパール中部を震源とするマグニチュード(M)7・8の地震が発生。約9千人が死亡した。世界最高峰エベレストでは雪崩が発生し、日本人1人も犠牲になった。同年6月の復興に関する国際会議で、日本やインド、中国を含む各国・機関が計44億ドルの支援を表明した。
大規模な災害が発生したネパール地震から一年が経過して居ますが、復興は中々進まず、其の道程は極めて厳しい状況でも在る。
其の大きな要因は幾つか在るが、主に国内の内政問題が大きく横たわり、又、其の土地特有の問題も極めて大きい。
復興したくても地質学的な問題から天候に因る影響は無視出来ない事も、大幅に遅れる原因に成ってるのは憂慮すべき案件です。
外交的にも充分とは云えない状況も、其の遅れに大きく影響を及ぼしてる。
様々な条件が悪い方向に動いてる事が遅れを助長してるのは悲しい現実です。
一日も早く復興を成し遂げる事を願って止まない。
posted by 天野☆翔 at 23:13 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2016年04月25日

連合国特別報告者は不要な存在。

* 国連特別報告者とは一体何者なのか? 実態と乖離した報告に反発強まる 政府は問題点を申し入れへ(1/3ページ) - 産経ニュース
日本における表現の自由の現状を調査した国連のデービッド・ケイ特別報告者が報道の自由や教科書検定などについて懸念を示したことをめぐり、政府からは「政府が行った説明が十分に反映されていない点が多々あると感じる」(萩生田光一副長官)などの反応が出ている。昨年来日し「日本の女子生徒の13%が援助交際に関わっている」と発言した特別報告者も含め、相次ぐ実態とかけ離れた見解には国内の反発も強まっている。そもそも特別報告者は政府の説明を受け止めた上で公正な判断を下せる性格の制度なのだろうか。
 ケイ氏は12〜19日の日程で日本に滞在した。そのうち週末を除いた時間の半分を省庁、残りを非政府組織(NGO)関係者やジャーナリストや弁護士などとの面談にあてた。政府側は「局長や審議官レベルが対応した」(外務省筋)といい説明の不備を指摘されない対応で臨んだ。ケイ氏が会った「NGOやジャーナリスト、弁護士を含む市民社会」については、国連やケイ氏側が直接やりとりしたため面談者などの情報は明らかになっていない。
特別報告者は国連人権理事会から任命され、政府や組織からは独立して特定の人権に関わるテーマについて各国で調査や監視、報告、勧告を行う任務を負う。任期は3年。米国の大学教授で人権を専門とするケイ氏は2014(平成26)年8月に任命された。
 特別報告者の訪問調査は国連加盟国193カ国のうち115カ国が恒常的な招待を出しており、日本は民主党政権下の平成23年3月に招待を出した。それ以前は「是々非々で対応していた」(外務省筋)というが、慰安婦を「性奴隷」と表現した報告書をまとめたクマラスワミ特別報告者も受け入れていた。
 特別報告者の訪問は国連側から各国に打診があって調整が始まる。訪問先について日本弁護士連合会のホームページには「多くの訪問要請があると訪問が実現する可能性が高くなります」とある。このため、政府内には「政府がいくら対応しても特別報告者側もNGOなどの訴えを受けている以上、政府の説明に理解したとは言えない立場にある」との声も漏れる。
特別報告者をめぐっては深刻な人権侵害が行われている国で調査ができなかったり、調査できても勧告が無視されたりすることが多く、制度として事実上形骸化している実態も指摘されている。
 ケイ氏の日本での調査報告書は来年6月の人権理事会で報告される見通し。日本は今後、ケイ氏が19日に発表した見解の問題点を関係省庁で整理し国連側に申し入れる方針だ。
今回連合国の特別報告者で在るデービッド・ケイは、日本国内の左巻きの勢力からの招きに応じて日本に来たのです。
特別報告者だけでは無く連合国の各委員会の面々の日本に対する意識は、凡そ現実とは大きく異成り極めて捏造歪曲偏向された内容で認識されてる上に、日本政府の外務省の動きも極めて鈍く怪しいので、更に加速化されて来た事が問題の根深さを物語って居ます。
外務省の動き云々は抜きにしても、自身での自発的な徹底的な確認検証が在れば公平な見解で認識もされるが、現実はそうでは有りません。
こんな状況ならば特別報告者は不要な存在で在る事は間違いは無いでしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:04 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2016年04月25日

2020年東京オリンピック公式エンブレムは「組市松紋」に決定。

* 五輪エンブレムはA案の「組市松紋」 - 産経ニュース
2020年東京五輪・パラリンピックの公式エンブレムが25日、市松模様を模した「組市松紋」(A案)に決まった。同日開いたエンブレム委員会で決定し、組織委の理事会の承認を得た。組織委は午後3時から発表会を開き、作者らの表彰を行う。
* 【五輪エンブレム】作者はアーティストの野老さん(1/3ページ) - 産経ニュース
2020年東京五輪・パラリンピックの新たな公式エンブレムが25日、東京都のアーティスト、野老朝雄(ところ・あさお)さん(46)がデザインした「組市松紋(くみいちまつもん)」(A案)に決まった。同日開いたエンブレム委員会で決定し、大会組織委員会の理事会の了承を得た。エンブレムは今後、大会を象徴する“顔”としてPR活動などに使われる。
 都内で開かれた発表会で、作者の野老さんは「本当に頭が真っ白。長く時間をかけて作ったわが子のような作品。これからいろいろな形で広がってつながっていくことを考えている。本当にありがとうございました」と喜びを語った。
 発表会には、国際オリンピック委員会(IOC)副会長のジョン・コーツ氏のほか、遠藤利明五輪相、馳浩文部科学相、東京都の舛添要一知事らも出席した。
発表を前にあいさつした組織委の森喜朗会長は、大会スポンサーに対し「大変長い間、ご心配をおかけした」と白紙撤回を謝罪し、「緊張でわくわくする」などと述べた。
 新エンブレムは公募で集まった1万4599作品の中から選ばれた。エンブレム委が約7カ月にわたり絞り込みなどを行い、8日には最終候補4作品を公表。この日は21人のエンブレム委のメンバーが投票を行い、A案が過半数となる13票を獲得した。
 B案の「つなぐ輪、広がる和」は1票、C案の「超える人」は2票、D案の「晴れやかな顔、花咲く」は5票だった。
4作品の公表後、ネットなどを通じて国民から寄せられた意見は10日間で延べ4万1516件に及び、A案については「日本らしい・東京らしい」との意見が多かった。組織委によると「シンプルで良い」「日本の粋を感じる」との評価の一方、「地味だ」「華やかさにかける」との意見もあり、いずれも最終審査前に委員に伝えられた。
 組織委は昨年7月に一度、エンブレムを発表したが、盗用疑惑が拡大して白紙撤回。異例の選び直し作業を行っていた。
* 【五輪エンブレム】A案「日本らしさ・東京らしさに強い印象」7割 最終候補作品意見集約レポートまとめ(1/2ページ) - 産経ニュース
大会組織委員会は最終候補4作品について国民から意見を募集し、最終審査の参考とした。国内外から集まった意見は10日間で延べ4万人超、約10万7千件に上り、最終審査に際しては各作品への意見の総評も公表された。
 新エンブレムに決まった作品Aの「組市松紋」は、作品の印象として組織委が設定した7つのキーワードのうち、他作品と比べても「日本らしさ・東京らしさ」への印象が強い傾向(72%)にあり、逆に「スポーツの力」(5%)や「自己ベスト一生懸命」(4%)は非常に少なかった。
 寄せられた意見に使用された単語も「日本」が最頻出。「日本の『粋』を感じる」「クールな印象」などの好意的な意見が多い一方で、「華やかさに欠ける」「色使いが地味」などの意見もあった。
同様に「日本らしさ・東京らしさ」の印象が突出したのが、作品Dの「晴れやかな顔、花咲く」。「力強さに欠ける」などの意見もあったが、「前向き」「明るい」など肯定的意見が大多数を占めた。
 作品C「超える人」は「スポーツの力」と「日本らしさ・東京らしさ」の双方の印象が高く、躍動感や力強さを評価する意見が多い一方、「人を模したロゴには既視感がある」との意見も。作品B「つなぐ輪、広がる和」は「ありきたり」との意見もあったが、「平和を感じる」「世界とつながるイメージ」など、一体感やスポーツの力を連想させる点を評価する意見が多かった。
* 【五輪エンブレム】若者は「地味」の声 外国人は「日本らしさ」を評価(1/3ページ) - 産経ニュース
紆余(うよ)曲折の末に2020年東京五輪・パラリンピックの新エンブレムが決定した。日本の伝統色である藍色の四角形を組み合わせたチェック柄の「組市松紋」は「粋な日本らしさを描いた」とされるが、日本らしさに敏感な外国人や、4年後の五輪・パラリンピックを盛り上げる中心的な存在となる若者の目には、どのように映ったか。
 東京・渋谷のスクランブル交差点を友人とともに歩いていた渋谷区の高校2年、斉藤ひなさん(16)は、新エンブレムの印象を「地味」と一言。「オリンピック招致のときに使っていた桜のロゴの方がよかった」と指摘するものの、「決まったならしようがない。やり直すお金も時間ももったいない」。
他にも、「もう少しカラフルなエンブレムにしてほしかった」「シンプルでつまらない」など、若者の間では藍色でまとめた色味の少ないデザインに抵抗感を示す声が多かった。
 一方で、大田区の高校1年、吉野晃史(あきふみ)さん(15)は「江戸の染め物のような色合いで、多くを語らない感じ。モノトーンでいいと思う」と評価。札幌市白石区の会社員、瀬口美咲さん(25)は「斬新でいい。震災やテロで大変な世の中だから大会も派手にしないでほしい」と話した。
 外国人はどうか。都内に商談で出張してきた米国籍の金融業、ジョエル・バーバーさん(54)は「以前のマンガみたいなデザインよりはよほどいい。訴えるものはないが、優雅」と合格点を与える。
「どの辺が『日本らしい』のかな」。そう懐疑的に話すのは、観光で皇居を訪れていたブラジル人外交官のルイサ・タチさん(28)。「静けさや統一感、伝統を感じる」としてデザイン自体は好印象とする一方、紺と白が目立つ色調については「雪のようで冬季五輪みたい」。
 南アフリカでメディア関係の仕事をしているクレア・ラーデメーヤーさん(37)は「真ん中の白い空白は菊の花? 現代的でありつつ古典的で、とても日本らしい」と気に入った様子だった。
* 【五輪エンブレム】藍色で日本らしさ描く 野老さん「潔い表現できれば」(1/3ページ) - 産経ニュース
少数激戦の最終候補4作品の中から、2020年東京五輪・パラリンピックの新エンブレムに選ばれたのは、市松模様を配した「組市松紋」だった。デザインした東京都在住のアーティスト、野老(ところ)朝雄さん(46)は、日本の伝統色である藍色で「粋な日本らしさ」を表現。「潔い表現ができればと思った」と狙いを語った。
 江戸時代に「市松模様」として広まったチェッカーデザイン。野老さんは形の異なる3種類の四角形を組み合わせ、国や文化、思想などの違いを表現した。
 五輪とパラリンピックの両エンブレムとも45個の四角形で構成される。野老さんは「同じピースを使うことにこだわった。それが平等の精神、大会の精神とも合うのではないかと思った」と語る。
東京造形大学デザイン学科(建築専攻)卒業。建築家で美術家の江頭慎氏に師事し、定規やコンパスを使って描ける単純な図形の組み合わせで、平面や立体のアート作品を制作する活動を展開してきた。
 作品を藍一色で表現したことについては「(日本伝統の)漆と金箔のような潔い表現ができればいいと思った」と語り、「大会が開かれるのが、夏なので涼しげなものにできればと思った」とも。エンブレムを立体的に表現し、サッカーボールに貼り付けるなどの展開も考えているという。
 応募の原点となったのは幼少期の体験だ。「子供のころから五輪にあこがれがあった。幼稚園で金メダルを作ったとき、もっとかっこいいのを作りたい、と。ぼくはアスリートにはなれないけれど、関われるならデザインだと思った」と笑った。
作品Aと呼ばれた「組市松紋」は、エンブレム委では最多13票を獲得した。選考した宮田亮平委員長(文化庁長官)は、会見で「ただ一色を使い、寡黙でありながら多弁である」と講評した。
 審査では、国民から寄せられた意見を各委員に紹介し、参考にした上で投票を行った。国民の意見は「シンプルでいい」「日本の粋を感じる」などの一方、「色使いが地味」「華やかさに欠ける」などの意見も。委員からは「目がちかちかする」との声もあったため、専門医から意見聴取も行い、健康面の配慮もしたという。
 宮田氏は「エンブレムはまだ生まれたばかりの赤ちゃん。2020年には愛され、世界に羽ばたいていくことを願う」と述べた。
今回は前回よりも開かれた状態での選考過程で決定したが、此の記者会見よりも早く「組市松紋」の決定の報が出たのは腑に落ちない。
記者会見の遥か前に既定路線として決まってたとしか考えられず、「組市松紋」有りきの方向性で在ったのは間違いの無い事なのではと甚だ疑問を抱く。
又、選考基準も一部ではデジタル媒体のみの募集と云う事が云われてる事からも、広く募った意味が此の時点で失われてるのではとも思う。
選考委員の面々もデザインに関しては全くの素人が入ってたのも疑問。
国外での正式な場でのコンペでは専門家しか選定されず、素人の入る余地は一切無い。
此の事からも、明らかに異常な状況でも在ったのだと認定出来ます。
決まったからには致し方無いが、今回も完全な透明性と公平さが無かったのには残念です。
posted by 天野☆翔 at 22:54 | Comment(0) | TrackBack(0) | Sports | 更新情報をチェックする

2016年04月25日

平成二十八年熊本地震に対して激甚災害指定を閣議決定。

* 【熊本地震】政府、激甚災害指定を閣議決定 復旧事業の補助率かさ上げ 安倍首相、補正予算編成も指示 - 産経ニュース
政府は25日午前、熊本、大分両県で相次ぐ地震の激甚災害への指定を持ち回り閣議で決定した。被災自治体の災害復旧事業に対する国の補助率が上積みされ、自治体は少ない負担で事業を実施できる。安倍晋三首相は24日に麻生太郎副総理兼財務相に復旧・復興のための平成28年度補正予算案の編成を指示しており、被災者の生活再建に全力を挙げる。
 激甚災害を指定する政令の施行は26日の予定。国の補助率は道路や河川堤防など公共土木施設の復旧事業で通常の7割程度から8割程度に、農地や農道など農業施設では8割程度から9割程度に引き上げられる。
 指定に伴い査定した災害復旧事業の見込み額は公共土木施設で2811億円、農地は50億円、中小企業関連の被害額は約1600億円とした。政府は28年度補正予算案を今国会において成立させる方針で、生活再建や住宅の確保を急ぐ。
激甚災害指定にするだけの根拠と条件が漸く整い、政府与党は平成二十八年熊本地震に対して激甚災害指定を閣議決定しました。
此の指定で地方自治体の負担は極端に軽減され、精力的に復旧復興に向けた動きが加速します。
行方不明者の捜索が未だに終了しては居ませんが、此の捜索作業と平行して先づは復旧からの動きを加速して頂きたいと思います。

さて、此の激甚災害指定に関して民進党の岡田克也は極めて深刻な失態を晒しました。

* 【熊本地震】激甚災害指定など求めるも…川内原発対応は踏み込まず 民進・岡田代表、安倍首相に地震対応申し入れ - 産経ニュース
安倍晋三首相は20日、官邸で民進党の岡田克也代表と面会し、熊本地震への対応に関する申し入れを受けた。首相が野党第一党のトップと個別に面会するのは、平成24年12月発足の第2次政権発足後初めて。岡田氏は今回の地震の激甚災害への指定や、首相を本部長とする「緊急災害対策本部」の設置などを求めた。
 民進党内には、国内で唯一稼働している九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)について、稼働停止を求めるべきだとの声もあった。だが、申し入れ書では「一時停止を求める声もある」と紹介した上で、地震への従来の想定が正しいかや避難先の受け入れ態勢を再検証し、情報提供を十分に図ることを求める内容にとどめた。面会には枝野幸男幹事長らも同席した。
 首相は20日、おおさか維新の会の片山虎之助共同代表ら幹部とも官邸で面会し、地震対応への申し入れを受けた。同党は垂直離着陸輸送機MV22オスプレイをはじめとする米軍支援の活用などを求めた。来年4月の消費税10%への引き上げの延期も提案したが、首相から明確な返答はなかった。両党との面会には、菅義偉官房長官も同席した。
* 岡田代表 “激甚指定遅い 与野党協議の場を” | NHKニュース
民進党の岡田代表は、23日、相次ぐ地震で大きな被害が出た熊本県内を視察したあと、記者団に対し、政府の激甚災害への指定が遅れていると批判する一方、復旧・復興に向けて政府と与野党が協議する場を作る必要があるという考えを示しました。
民進党の岡田代表は、23日、相次ぐ地震で大きな被害が出た熊本県益城町と熊本市を訪れ、避難所や被災した住宅などを視察しました。
このあと、岡田氏は、熊本市で記者団に対し、「東日本大震災のときはすぐに激甚災害に指定したのに、なぜこれだけ時間がかかっているのか分からない」と述べ、政府の激甚災害への指定が遅れていると批判しました。
その一方で、岡田氏は、「与野党が継続的に情報を共有して、対話をしていくということは非常に大事だ。東日本大震災の時は政府と各党の協議の場を作り、毎日協議をしていた」と述べ、復旧・復興に向けて政府と与野党が協議する場を作る必要があるという考えを示しました。
また、岡田氏は、復旧・復興を迅速に進めるために今年度の補正予算案の編成を検討すべきだという声が与党内から出ていることについて、「政府・与党が必要だと判断するのであればもちろん協力したい。中身については議論があると思うが、今の国会中に補正を組むということは否定するつもりは全くない」と述べました。
激甚災害指定は早期にする案件では無く、様々な前提条件が有り、其の条件を満たして初めて指定出来るのです。
災害救助法に基づき被災者への支援は既に指定済みで実際に動いて居ました。
然し岡田克也は此の災害救助法と激甚災害指定を混同したか、或いは全く理解して無かったのか、東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)での当時の民主政権での激甚災害指定を即座に指定したと主張してるが、当時は記憶に間違い無ければ災害救助法に基づいた動きよりも早くに激甚災害指定が閣議決定されました。
災害への被災者への対応と、復旧復興の為の対応は全く違います。
此の事を混同或いは理解しなでこう云う事を平然と曰えるのだから、其の意識の浅墓さには呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 22:39 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年04月25日

衆議院議員補欠選挙北海道五区の池田真紀の負け犬の遠吠え。

* 「自衛隊の町」で訴え実る=安保法制推進の和田氏−衆院北海道5区補選:時事ドットコム
「厳しい戦いだったが勝たせてもらって感謝の気持ちでいっぱい」。初当選した自民党の和田義明氏は日焼けした顔にほっとした表情を浮かべて激戦を振り返った。午後10時すぎ、札幌市厚別区の選挙事務所に当選確実の報が伝えられると、詰めかけた支持者からは何度も歓声が上がった。
 集団的自衛権行使を容認する安全保障関連法が昨年9月に成立した後、初めて行われる国政選挙。「安保法廃止、立憲主義の回復」を掲げる野党統一候補に対し、和田氏は「国民の命と暮らしをいかに守るかという大事な法制」と反論。義父である故町村信孝前衆院議長が固い地盤とした自衛隊の町である恵庭、千歳両市を中心に票を積み重ねた。
事務所には町村氏の遺影も飾られており、和田氏は「これまで父が心血を注いで32年間頑張ってきた。その実績も含めて評価をいただいた。その期待を裏切らないようにしたい」と力強く語った。
 一方、敗れた無所属新人の池田真紀氏は、北海道江別市の選挙事務所で「権力に負けたがこの確かな一歩を希望に変えていきたい」と敗戦の弁を述べた。安保法制廃止を旗印に、市民と政党が連携する新しい形の選挙戦を展開したが、自民、公明両党の固い組織票を崩せなかった。
敗因の理由で「権力に負けたが云々」と平然と曰ってるが、こう云う主張をする意識の持ち主だからこそ負けたのだと自覚するが良いでしょう。
選挙は有権者国民の権利を行使し、自由意識で投票されてるのです。
決して誰かに強制されたものでも無く、政府は強制してるものでも何でも無いのです。
其れを権力に負けた等と平然と曰える思考回路だからこそ負けたのでしょう。
そもそも、日本共産党の支持が他の野党との兼ね合いで相乗りに成ったが、日本共産党の政治的理念等の問題で全く方向性が異成るのに、安倍政権打倒と云う共通の目的から野合したに過ぎないのです。
こうした背景も敗因の大きな理由なのです。
現実を受け入れられ無いからと云って責任転嫁をしないで頂きたい。
posted by 天野☆翔 at 22:21 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年04月24日

在日米軍が平成二十八年熊本地震の支援活動を終了。

* 米軍支援、きょうで終了=安倍首相−熊本地震:時事ドットコム
安倍晋三首相は24日、熊本地震の非常災害対策本部で、在日米軍による支援活動について「現場で活動する自衛隊の増強が大きく進んだため、本日をもって終結する」と明らかにした。その上で「米国が示してくれた友情に対し、心から感謝したい」と述べた。
自衛隊の活動が活発化した事で、在日米軍の支援が集結しました。
人的な要因等で自衛隊の活動で賄えるとの事で、在日米軍は任務終了と云う事に成る。
緊急的な支援活動、本当に大変御疲れ様でした。
posted by 天野☆翔 at 20:35 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2016年04月24日

福島造船鉄工所が三十二年振りに海外受注船舶完成。

* 緊迫の南シナ海情勢も背景…島根県唯一の老舗造船所が32年ぶりに海外から受注 - 産経WEST
島根県で唯一、本格的な鋼船の製造を手がける松江市の福島造船鉄工所で、フィリピンの海運会社から受注した貨物船が建造された。今年1月に進水式を行い、試運転を経て艤装(ぎそう)が終了し、今月25日に引き渡しの式典がある。海外からの受注は、昭和59年以来32年ぶり。
 松江市美保関町の境水道にある福島造船鉄工所・森山工場で建造が進められているのは、フィリピンの海運会社「スターライトフェリー」が発注したRORO船(全長67メートル、総トン数2682トン)。RORO船は、荷物を積んだ車両がそのまま乗り降り可能な貨物船で、フィリピン国内の島嶼(とうしょ)間を結ぶ路線で運航する内航船として活用される。
 福島造船鉄工所は、江戸時代に松江藩の船大工だった流れをくみ、明治元年に創業した老舗造船所。日本最大級の規模を誇る全天候型乾ドックを有し、鋼船やFRP船、アルミ船など多彩な船種の建造をこなす技術力を持つ。
 日本の造船業界は、価格面などから中国・韓国勢にシェアを奪われてきたが、近年は円安傾向を背景に息を吹き返しつつある。同社によると、さらに今回は、発注側の中国製品に対する不信感に加え、南シナ海をめぐるフィリピンと中国との関係などもあって日本の技術力が優先され、同社の受注につながったという。
 スターライトフェリーは、同型船計5隻を日本企業に発注。うち、福島造船鉄工所は2隻を受注した。同社が海外からの発注で新造船を手がけるのは、昭和59年に旧ソ連向けに建造した地質調査船以来。福島伸光社長は「5月には2隻目に着工の予定で、今後も海外の受注を積極的に獲得したい」と話している。
海外からの受注が三十二年振りと云う事が驚きですが、其の受注した船舶が完成に漕ぎ着け進水式が執り行われました。
矢張り、日本の船舶への信頼性が物を云うのかは不明ですが、少なくともセキュリティの観点から支那の船舶を信頼は出来ないと云う事と、外交上や安全保障の観点からも、敵国の船舶は採用する事は出来ない事も大きく影響したのは間違いは無いでしょう。
非常に喜ばしい事です。
posted by 天野☆翔 at 20:29 | Comment(0) | TrackBack(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2016年04月23日

民進党が北海道で理解不能な選挙活動展開。

* 【衆院北海道5区補選】民進党の野田前首相や岡田代表らが駐屯地前で「朝立ち」 異様な光景に自衛隊員無表情  - 産経ニュース
衆院北海道5区補欠選挙(24日投開票)の候補者応援のため北海道を訪れている民進党の岡田克也代表、野田佳彦前首相、北沢俊美元防衛相は22日朝、北海道5区内にある陸上自衛隊東千歳駐屯地(千歳市)前で、同党や共産党などが推薦する無所属候補とともに「朝立ち」を行った。
 首相や防衛相経験者がそろって自衛隊施設前で「選挙活動」を行うのは極めて異例。野田氏らは演説などは行わず、駐屯地から自衛隊車両などに乗って出発する自衛官らに手を振りながら「おはようございます」と声を掛け、アピールした。
 駐屯地前には一般の通行人の姿はほとんどなく、野田氏らとSP(警護官)、報道陣らのみが立つという異様な光景となった。野田氏は記者団に「(自衛隊員らは)基本的に無表情だが、それなりの手応えがあったと思う」と語った。
 北海道5区内には自衛隊関係者が多く居住。自民党公認の新人候補との一騎打ちとなっている選挙戦は横一線の状態とみられ、投票日まで残り2日となった最終盤にかつての“最高司令官”らを投入することで、大票田である「自衛隊票」を取り込む狙いがある。
 民進党は、党綱領で自衛隊解消を掲げている共産党などとともに安全保障関連法の廃止を求めている。
自衛隊駐屯地に出向いて何も演説もせずに挨拶だけして「手応え」を感じると云う、全くを以って理解不能な民進党の選挙活動。
村山内閣や民主政権時代で、自衛隊に対して理不尽な対応をして来た過去はお忘れか。
一体コイツ等は何を目的にして行ったのか。
posted by 天野☆翔 at 23:02 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年04月23日

植村隆が櫻井よしこ氏を提訴。

* 【慰安婦をめぐる損賠訴訟】「私への憎悪をあおられた」元朝日記者、植村氏の意見陳述(要旨)(1/8ページ) - 産経ニュース
「慰安婦記事を捏造(ねつぞう)した」などの指摘で名誉を傷つけられたとして、元朝日新聞記者の植村隆氏がジャーナリストの櫻井よしこ氏と新潮社などを相手に損害賠償などを求めた22日の第1回口頭弁論で、植村氏が行った意見陳述の主な内容は以下の通り(記者会見で植村氏が配布した資料に基づく)。

≪「殺人予告」の恐怖≫
裁判長、裁判官のみなさま、法廷にいらっしゃるすべのみなさま。知っていただきたいことがあります。17歳の娘を持つ親の元に、「娘を殺す、絶対に殺す」という脅迫状が届いたら、毎日、毎日、どんな思いで暮らさなければならないかということです。そのことを考えるたびに、千枚通しで胸を刺されるような痛みを感じ、悔し涙がこぼれてきます。
 私は2015年2月2日、北星学園大学の事務局から、「学長宛に脅迫状が送られてきた」という連絡を受けました。脅迫状はこういう書き出しでした。
 「貴殿らは、我々の度重なる警告にも関わらず、国賊である植村隆の雇用継続を決定した。この決定は、国賊である植村隆による悪辣な捏造行為を肯定するだけでなく、南朝鮮をはじめとする反日勢力の走狗と成り果てたことを意味するものである」
5枚に及ぶ脅迫状は、次の言葉で終わっています。
 「『国賊』植村隆の娘を必ず殺す。期限は設けない。何年かかっても殺す。何処へ逃げても殺す。地の果てまで追い詰めて殺す。絶対にコロス」
 私は足が震えました。
 大学に脅迫状が送られてきたのは2014年5月末以来、これで5回目でした。最初の脅迫状は私を「捏造記者」と断定し、「なぶり殺しにしてやる」と脅していました。さらに「すぐに辞めさせろ。やらないのであれば、天誅として学生を痛めつけてやる」と書いていました。
 娘を殺害する、というのは5回目の脅迫状が初めてでした。もう娘には隠せませんでした。「お前を殺す、という脅迫状が来ている。警察が警戒を強めている」と伝えました。娘は黙って聞いていました。
 娘への攻撃は脅迫だけではありません。2014年8月には、インターネットに顔写真と名前がさらされました。そして、「こいつの父親のせいでどれだけの日本人が苦労したことか。自殺するまで追い込むしかない」と書かれました。
≪私への憎悪をあおる櫻井さん≫
櫻井よしこさんは、2014年3月3日の産経新聞朝刊第1面の自身のコラムに、「真実ゆがめる朝日報道」との見出しの記事を書いています。このコラムで、櫻井さんは私が91年8月に書いた元従軍慰安婦の記事について、こう記述しています。
「この女性、金学順氏は後に東京地裁に訴えを起こし、訴状で、14歳で継父に40円で売られ、3年後、17歳のとき再び継父に売られたなどと書いている」。その上で、櫻井さんは「植村氏は彼女が人身売買の犠牲者であるという重要な点を報じ」ていない、と批判しています。しかし、訴状には「40円」の話もありませんし、「再び継父に売られた」とも書かれていません。
 櫻井さんは訴状にないことを付け加え、慰安婦になった経緯を継父が売った人身売買であると決めつけて、読者への印象をあえて操作したのです。これはジャーナリストとして、許されない行為だと思います。
 さらに、櫻井さんは私の記事について、「慰安婦とは無関係の『女子挺身隊』と慰安婦が同じであるかのように報じた。それを朝日は訂正もせず、大々的に紙面化、社説でも取り上げた。捏造を朝日は全社挙げて広げたのである」と断定しています。
 櫻井さんは「慰安婦と『女子挺身隊』が無関係」と言い、それを「捏造」の根拠にしていますが、間違っています。当時、韓国では慰安婦のことを「女子挺身隊」と呼んでいたのです。他の日本メディアも同様の表現をしていました。
例えば、櫻井さんがニュースキャスターだった日本テレビでも、「女子挺身隊」という言葉を使っていました。1982年3月1日の新聞各紙のテレビ欄に、日本テレビが「女子てい身隊という名の韓国人従軍慰安婦」というドキュメンタリーを放映すると出ています。
 私は神戸松蔭女子学院大学に教授として一度は採用されました。その大学気付で、私宛に手紙が来ました。「産経ニュース」電子版に掲載された櫻井さんの、そのコラムがプリントされたうえ、手書きでこう書き込んでいました。
 「良心に従って説明してください。日本人を貶めた大罪をゆるせません」
 手紙は匿名でしたので、だれが送ってきたかわかりません。しかし、内容から見て、櫻井さんのコラムにあおられたものだと思われます。
 この神戸の大学には、私の就任取り消しなどを要求するメールが1週間ほどの間に250本も送られてきました。結局、私の教授就任は実現しませんでした。
 櫻井さんは雑誌「WiLL」2014年4月号の「朝日は日本の進路を誤らせる」という論文でも、40円の話が訴状にあるとするなど、産経のコラムと似たような間違いを犯しています。
このように、櫻井さんは調べればすぐにわかることをきちんと調べずに、私の記事を標的にして「捏造」と決めつけ、私や朝日新聞に対する憎悪をあおっているのです。
 その「WiLL」の論文では、私の教員適格性まで問題にしています。「改めて疑問に思う。こんな人物に、果たして学生を教える資格があるのか、と。植村氏は人に教えるより前に、まず自らの捏造について説明する責任があるだろう」
 「捏造」とは、事実でないことを事実のようにこしらえること、でっち上げることです。記事が「捏造」と言われることは、新聞記者にとって「死刑判決」に等しいものです。
 朝日新聞は2014年8月の検証記事で、私の記事について「事実のねじ曲げはない」と発表しました。しかし、私に対するバッシングや脅迫はなくなるどころか、一層激しさを増しました。北星学園大学に対しても、抗議メールや電話、脅迫状が押し寄せ、対応に追われた教職員は疲弊し、警備費は膨らみました。
 北星学園大学がバッシングにあえぎ、苦しんでいた最中、櫻井さんは、私と朝日新聞だけでなく、北星学園大学への批判まで展開しました。
2014年10月23日号の「週刊新潮」の連載コラムで、「朝日は脅迫も自己防衛に使うのか」という見出しを立て、北星学園大学をこう批判しました。「23年間、捏造報道の訂正も説明もせず頬被りを続ける元記者を教壇に立たせ学生に教えさせることが、一体、大学教育のあるべき姿なのか」
 同じ2014年10月23日号の「週刊文春」には、「朝日新聞よ、被害者ぶるのはお止めなさい “OB記者脅迫”を錦の御旗にする姑息」との見出しで、櫻井よしこさんと西岡力さんの対談記事が掲載されました。私はこの対談の中の、櫻井さんの言葉に大きなショックを受けました。
 「社会の怒りを掻き立て、暴力的言辞を惹起しているものがあるとすれば、それは朝日や植村氏の姿勢ではないでしょうか」
 櫻井さんの発言には極めて大きい影響力があります。この対談記事に反応したインターネットのブログがありました。
 「週刊文春の新聞広告に、ようやく納得。もし、私がこの大学の学生の親や祖父母だとしたなら、捏造で大問題になった元記者の事で北星大に電話で問い合わせるとかしそう。実際、心配の電話や、辞めさせてといった電話が多数寄せられている筈で、たまたまその中に脅迫の手紙が入っていたからといって、こんな大騒ぎを起こす方がおかしい。櫻井よしこ氏の言うように、『錦の御旗』にして『捏造問題』を誤魔化すのは止めた方が良い」
私はこのブログを読んで、一層恐怖を感じました。ブログは今でもネットに残っています。
 櫻井さんは、朝日新聞の慰安婦報道を批判し、「朝日新聞を廃刊にすべきだ」とまで訴えています。言論の自由を尊ぶべきジャーナリストにもかかわらず、言葉による暴力をふるっているようです。「社会の怒りを掻き立て、暴力的言辞を惹起している」のは、むしろ、櫻井さん自身の姿勢ではないかと思っています。
≪「判決で、救済を」≫
「言論には言論で闘え」という批判があります。私は「朝日新聞」の検証記事が出た後、複数のメディアの取材を受け、きちんと説明してきました。また、複数の月刊誌に手記を掲載し、自分の記事が「捏造」ではないことを、根拠を挙げて論証しています。にもかかわらず、私の記事が「捏造」であると断定し続ける人がいます。大学や家族への脅迫もやむことがありませんでした。こうした事態を変えるには、「司法の力」が必要です。
 脅迫や嫌がらせを受けている現場はすべて札幌です。櫻井さんの「捏造」発言が事実ではない、と札幌で判断されなければ、こうした脅迫や嫌がらせも、根絶できないと思います。
私の記事を「捏造」と決めつけ、繰り返し世間に触れ回っている櫻井さんと、その言説を広く伝えた「週刊新潮」、「週刊ダイヤモンド」「WiLL」の発行元の責任を、司法の場で問いたいと思います。私の記事が「捏造」でないことを証明したいと思います。
 裁判長、裁判官のみなさま。どうか、正しい司法判断によって、「捏造」記者の汚名を晴らしてください。家族や大学を脅迫から守ってください。そのことは、憲法で保障された個人の表現の自由、学問の自由を守ることにもつながると確信しています。
以上
* 【慰安婦をめぐる損賠訴訟】櫻井よしこ氏ら請求棄却求める 植村隆氏は「私を標的に憎悪を煽った」 - 産経ニュース
「慰安婦記事を捏造(ねつぞう)した」などの指摘で名誉を傷つけられたとして、元朝日新聞記者の植村隆氏が、ジャーナリストの櫻井よしこ氏と新潮社などを相手に計3300万円の損害賠償と謝罪記事の掲載などを求めた訴訟の第1回口頭弁論が22日、札幌地裁(岡山忠広裁判長)であった。櫻井氏らは請求棄却を求める答弁書を提出し、争う姿勢を見せた。
 植村氏は意見陳述で、慰安婦報道をきっかけに自身の娘らに脅迫があったとして「胸を刺されるような痛みを感じ、涙がこぼれてくる」と訴えた。そして、平成26年に週刊新潮などが掲載した櫻井氏の論文に事実誤認があったとして「私の記事を標的にして捏造と決めつけ、私と朝日新聞に対する憎悪をあおった」と主張した。
 これに対し櫻井氏は、植村氏が平成3年8月11日付の記事で、元慰安婦が「女子挺身(ていしん)隊の名で戦場に連行」と報じた後、だまされて慰安婦にされたことが判明しても記事を訂正しなかったと指摘。「事実とは異なることを書き、意図をもって訂正しなかったとすれば、それを捏造記事と評したことのどこが間違いか」と反論した。
 次回の口頭弁論は6月10日に行われる。
* 【慰安婦をめぐる損賠訴訟】「植村氏の記事への評価、変えない」 櫻井氏の意見陳述の主な内容(1/7ページ) - 産経ニュース
「慰安婦記事を捏造(ねつぞう)した」などの指摘で名誉を傷つけられたとして、元朝日新聞記者の植村隆氏が、ジャーナリストの櫻井よしこ氏と新潮社などを相手に損害賠償などを求めた22日の第1回口頭弁論で、櫻井氏が行った意見陳述の主な内容は以下の通り(記者会見で櫻井氏が配布した資料に基づく)。
 裁判の冒頭にあたって意見を述べる機会を与えて下さりありがとうございます。
 日本は今、旧日本軍が戦時中に朝鮮半島から女性たちを強制連行し、慰安婦という性奴隷にし、その揚げ句、約75%の女性たちを殺害したといういわれなき非難を浴びています。朝鮮半島から20万人、中国から20万人、合わせて40万人もの女性をそのような悲惨な運命に突き落としたというぬれぎぬが、主にアメリカを舞台として韓国系および中国系団体によって流布されています。
 その原因をつくったのは朝日新聞です。植村隆氏もその中で重要な役割を担いました。
 世に言う「従軍慰安婦問題」と、悲惨で非人道的な強制連行の話は、朝日新聞が社を挙げて作り出したものであります。
朝日新聞は1982年9月2日の記事で、吉田清治氏を取り上げました。吉田氏は軍命で済州島に出向き200人の女性たちを強制連行したという許し難い嘘をつき続けた人物です。その嘘を朝日新聞は複数回にわたり報道し続けました。
 確かに朝日新聞は吉田氏の証言は虚偽であったと認めて、関連記事を取り消しました。しかし、それは最初の吉田清治氏の紹介記事から、実に32年も後のことでした。
 この間、吉田氏の証言は、韓国済州島の現地新聞によって、あるいは現代日本史の権威である秦郁彦氏によって、事実無根であると証明され、その内容も報道されました。それらの指摘と報道は、朝日にとって、吉田証言を虚偽であると認め、取り消し、訂正する機会であったにもかかわらず、朝日はそうしませんでした。自らの間違いに目をつぶり続けることは言論機関として許されないだけでなく、日本と日本国民の名誉を傷つけた点で重い責任を負うものです。
 吉田氏は虚構の強制連行を具体的に語ってみせ、日本政府および日本軍を加害者と位置づけました。加害者としての日本軍のイメージが広がる中で、今度は植村隆氏が91年8月11日、金学順さんという女性についての記事を書きました。この記事には彼女の名前は出てきませんが、植村氏は、金学順さんが「女子挺身隊の名で戦場に連行され」たと書きました。一方、母親によってキーセンに売られたという事実には触れませんでした。
朝日新聞が加害者としての日本軍による強制連行説を確立し、次に、植村氏が被害者として、「戦場に連行された」女性の存在を報じたのです。ここに加害者としての日本軍、被害者としての朝鮮の女性という形が実例をもって整えられたことになります。
 ちなみに初めて名乗り出た慰安婦を報じた植村氏の記事は世紀のスクープでした。
 しかし、それからわずか3日後、彼女はソウルで記者会見に臨み、実名を公表し、貧しさ故に親によってキーセンの検番に売られた事実、検番の義父によって中国に連れて行かれた事実を語っています。同年8月15日付で韓国の「ハンギョレ新聞」も金さんの発言を伝えています。しかし植村氏が報道した「女子挺身隊の名で戦場に連行され」たという事実は報じていません。
 植村氏が聞いたというテープの中で、彼女は果たしてキーセンの検番に売られたと言っていなかったのか。女子挺身隊の名で戦場に連行されたと本当に語っていたのか。
 金学順さんはその後も複数の発言を重ねています。8月14日の記者会見をはじめ、その同じ年に起こした日本政府への訴えでも、彼女は植村氏が報道した「女子挺身隊の名で戦場に連行され」という発言はしていません。
裁判では訴状に一番有利な事柄を書くのが当然です。日本軍による強制連行が事実であれば、彼女が日本政府を糾弾するのにこれ以上強力な攻めの材料はないはずです。しかし、訴状にはそんなことは書かれていません。書かなかった理由は強制連行ではなかったからです。
 植村氏は91年12月に再び金学順さんの記事を、今度は、実名を出して書いています。その中でもこの間違いを訂正していません。むしろ、キーセンの検番のあった平壌から中国に連れて行かれたときのことを、植村氏は「『そこへ行けば金もうけができる』。こんな話を、地区の仕事をしている人に言われました」と金さんが語ったと報じました。「地区の仕事をしている人」とは一体誰か。それは彼女が語っています。検番の主人のことです。しかし植村氏は「地区の仕事をしている人」という曖昧な表現を用い、彼女がキーセンに売られたことを報じませんでした。
 植村氏はキーセン学校に通っていたことは必ず慰安婦になることではないと考えたから書かなかったと、朝日の第三者委員会に説明しています。しかし、真の理由はキーセンに売られた経歴を書けば、植村氏が8月に書いた「女子挺身隊の名で戦場に連行」されたという記述と矛盾し、記事が間違いであることが判明するから書かなかったのではないでしょうか。
植村氏は自分は捏造記者ではないと弁明しています。なお、私はこの記事について論評したのであって捏造記者と評したわけではありません。仮に百歩譲って、91年8月11日の記事が捏造と評されるものではなく、単なる誤報であったと仮定します。
 では12月の記事はどうでしょうか。すでに述べたようにこの時点ではすでに金学順さんのソウルでの記者会見も日本政府を訴えた訴状も明らかにされ、植村氏の報道内容が間違いであることが判明しています。にもかかわらず、訂正はされていません。取材対象が語らなかったことを書き、語ったことを省いた。それが誤りであることが判明したにもかかわらず、訂正しなかった。そこには当然、意図があると思うのは当然です。事実とは異なることを書き、意図を持って訂正しなかったとすれば、それを捏造記事と評したことのどこが間違いでしょうか。
 植村氏は捏造と書かれて名誉が毀損(きそん)されたと訴えています。しかし植村氏は、自身の記事がどれだけ多くの先人たち、私たちの父や祖父、今歴史のぬれぎぬを着せられている無数の日本人、アメリカをはじめ海外で暮らす日本人、学校でいじめにあっている在外日本人の子どもたち、そうした人々がどれほどの不名誉に苦しんでいるか、未来の日本人たちがどれほどの不名誉に苦しみ続けなければならないのか、こうしたことを考えたことがあるのでしょうか。植村氏の記事は、32年間も慰安婦報道の誤りを正さなかった朝日新聞の罪とともに、多くの日本人の心の中で許し難い報道として記憶されることでしょう。
植村氏は私の記事によって、ご家族が被害を被った、お嬢さんがひどい言葉を投げつけられたと、私を論難しています。
 言論に携わる者として、新聞、雑誌、テレビ、ネット、全てのメディアを含めて、本人以外の家族に対する暴言を弄することは絶対に許されません。その点では私は植村氏のご家族に対する同情の念を禁じ得ません。
 同時に、それらが私の記事ゆえであるとする植村氏の主張は受け入れられません。むしろ、私はこれまで植村氏の家族に対する暴言は許されないと言い続けてきました。
 今日、この法廷に立って、感慨深いものがあります。私はかつて「慰安婦は強制連行ではない」と発言して糾弾されました。20年ほど前の私の発言は、今になってみれば真実であると多くの人々が納得しています。しかし、当時はすさまじい攻撃の嵐にさらされました。仕事場には無数のファクスが、紙がなくなるまで送りつけられました。抗議のはがきも、仕事ができなくなるほどの抗議の電話もありました。当時ネットはありませんでしたが、ネットがあれば、炎上していたかもしれません。
 その無数の抗議の中でひと際目立っていたのが北海道発のものでした。主として北海道教職員組合の方々から、ほぼ同じ文言の抗議が、多数届いたのです。
そのようなことがあったこの北海道の札幌の地で、植村氏を相手に同じ慰安婦問題で法廷で闘うのには、何か特別の意味があると、この頃、思うようになりました。私は断固として、植村氏の記事に対する評価を変えません。それを言われるのが嫌であるならば、植村氏には正しい事実を報道せよと助言するのみです。 最後に強調したいことがあります。私は植村氏の訴え自体を極めて遺憾だととらえています。
 氏が、言論人であるならば自らの書いた記事を批判されたとき、なぜ言論で応じないのか。言論人が署名入りの記事を書くとき、もしくは実名で論評するとき、その覚悟は、いかなる批判にも自分の責任で対応するということでしょう。言論においてはそれが当たり前のことです。
 しかし、植村氏はそうはせずに、裁判に訴えました。内外で少なからず私の名誉を傷つける講演を重ね、まるで運動家であるかのように司法闘争に持ち込んだ植村氏の手法は、むしろ、言論・報道の自由を害するものであり、言論人の名にもとる行為ではないでしょうか。民主主義の根本は、自由なる言論の闘いによって、より強化されます。発言の場を有する記者がこのような訴訟を起こすことを、私は心から残念に思うものであります。
 当裁判所におかれましては、公正なる判断を下していただけるものと期待し、私の意見陳述を終わります。(了)
脅迫と云う犯罪は許されませんし、しては行けません。
此の事は最低限理解しないと行けません。
然し乍も、朝日新聞が曲為りにでも訂正と謝罪記事を出したのにも関わらず、当事者の独りでも有り発端でも在る植村隆は、朝日新聞の記事が出た以降も何も語らずに逃げ続けて来た。
其の結果社会では植村隆許すまじと云う流れが形成され、実際に脅迫などの行為が横行した。
櫻井よしこ氏は此の逃げの姿勢も含めて正々堂々と表舞台に出て来て経緯説明等の主張をして来なかった事で批判してるのだが、此の批判を受け入れられない植村隆は遂に提訴に踏み切った。
言論人ならば、言論には言論で争えば良いのにも関わらず、唐突に司法に訴えるのは卑怯極まりないでしょう。
自らの行いが出鱈目で許されないからこそ、自業自得の結果に成ったのに、此の結果を由としない植村隆は言論では無く司法に其の舞台を移したのは、自分自身が言論人で在ると云う立場を放棄した上で、司法に逃げ場を作った。
判決はどう成って行くのかは不透明だが、少なくとも言論人ならば言論で争わないと、不公平で在ると云う事を言明して置きます。
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2016年04月23日

原子力規制委員会の杜撰な対応。

* 【原発最新事情】熊本地震で大いに株を下げた原子力規制委 一般向け情報発信ゼロが首相官邸の逆鱗に触れ 背景には広報体制の軽視が…(1/3ページ) - 産経ニュース
甚大な被害をもたらした熊本地震で、原子力規制委員会が“株”を下げた。震源の周辺には、稼働中の九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)など4カ所の原発があり、安全性には何ら問題がなかったにもかかわらずだ。規制委は情報発信に失敗し地元住民の不安を解消できなかったばかりか、官邸から「情報発信を改善するように」と叱られる始末。国民のニーズをどうくみ取るか。とかく「独善」と批判されがちな規制委は、突如襲った試練にうまく対応できなかった。
「率直に反省しなくては」
「国民の皆さんがいろいろ心配している。情報発信が十分でないと叱られているが、率直に反省しなければならない」
 規制委の田中俊一委員長は4月18日の臨時会合で、規制委側の非を認める殊勝な姿勢を見せた。続いて原子力規制庁の清水康弘長官も「今回の対応については反省すべき点が多かった」と強調した。
 取材班は会合後の記者会見で、なぜ国民のニーズをくみ取ることに失敗したのか、と尋ねた。
 「原子力施設の状況についての報道は産経新聞も出されていたと思う。だから、そこが非常に難しいところで、ただ何もなくても規制委としての考えを出すべきだという意味では、少し不足していたことは否めない」。田中委員長はこう認めざるをえなかった。
 会見ではフリーのジャーナリストが“反原発”の立場から、次々と質問を投げかけた。「国民の最大の疑問は(川内原発を)なぜ止めることで予防しないのかということだ」「山火事がすぐそばまで迫っているのに花火大会をやっているのか」「規制委のあり方を改めるべきではないか」
 中には「仲間にも呼びかけて、止めてほしいという声を(規制委に)届ける!」と、ジャーナリズムの範疇からはみ出し、政治活動家のような発言をするフリー記者も現れた。
杓子定規な対応に官邸不満
では規制委の情報発信とはどういうものだったか。
熊本県で14日夜に震度7を観測した地震では、当初、規制委はメディア向けに「異常はない」というメール配信をしているが、一般向けに情報発信はせず、翌日午前になってようやく公表した。
 規制委のホームページ(http://www.nsr.go.jp/index.html)には、「新着情報」という項目がある。その中で「熊本県で発生した地震による原子力施設への影響について」という文書があり、「異常情報は入っていない」と記載されている。
 しかし、「緊急時情報ホームページ」という項目の中には、何も書かれていない。なぜなら、規制委の緊急時情報は、立地道県で「震度6弱以上」、立地市町村で「震度5弱以上」という規定に従っており、今回の地震では、鹿児島県内の最大震度が「5弱」、川内原発が立地する薩摩川内市での最大震度が「4」だったからだ。
 ただ、これではあまりに杓子定規すぎる。
 菅義偉官房長官は正確な情報を迅速に発信するよう原子力規制庁に指示。15日の会見では「規制庁におけるホームページやツイッターでの情報発信が不十分だとの意見を重く受け止め、私から正確な情報を迅速にしっかり発信するよう指示した」と述べた。
組織の存亡握る「顔」が不在
官邸のあからさまな介入に、慌てた規制委は週が明けた18日に冒頭の臨時会合を開催。19日から情報発信を抜本的に変えた。
 震源に近い九州、中四国地方には4カ所の原発があり、それらの状況を毎日2回、異常があってもなくても定時に情報発信すると発表した。
 公表時刻は午前10時と午後8時で、対象は川内のほか、九電玄海原発(佐賀県)、四国電力伊方(愛媛県)、中国電力島根(松江市)。仮に震度5弱以上の地震が発生した場合は、別に速報を出すという。
 ただ情報発信の内容を見ると、それほど変更点は見られない。すでに臨時会合の中で、なぜ大地震でも原発が安全かという疑問に対して、数値を示して公表しているから、それで十分かもしれない。
つまり今回の規制委の“失敗”は、情報の中身というよりも発信のタイミングやアピールの仕方に起因するものだ。規制庁には毎週2回メディア説明に対応する「報道官」がいるが、総務課長が兼務している。広報室長は2月に代わったばかりで、前任は福島第1原発の事故が専門だった。広報対応に不慣れな点は否めない。
 取材班は規制委の発足当初から約3年半、この組織を見続けているが、規制委は広報専門家の育成の重要性をまともに考慮していないと断言できる。報道官はすでに4人目だ。
 広報を一手に引き受けるスポークスマンはその組織の“顔”でもある。組織の存亡がかかっているといっても過言ではない。今からでも遅くない。育成へ早急に着手すべきだろう。
原子力規制委員会の前身で在る「原子力安全・保安院」と「原子力安全委員会」は東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)当時の福島第一原子力発電所事故の案件で、情報の出し方が余りにも出鱈目で錯綜して居ました。
此の教訓が今回活かされたのかと云うと大いに疑問で、安心安全を公表しなければ、誰も信用もしないし信頼も寄せられない。
どんな些細な情報も隠さずに提供しなければ為らないのは、東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)当時の福島第一原子力発電所事故で散々身に沁みて解った筈です。 今回の案件で批判されるのは致し方無かろう。
posted by 天野☆翔 at 22:08 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年04月22日

被災者に迷惑を掛けるTV局。

* 【最悪】ミヤネ屋が「被災地で焼芋屋に並ぶ子供」を追い払って取材 / 大雨で子供がズブ濡れになる → 炎上 | バズプラスニュース Buzz+
読売テレビの生放送番組「ミヤネ屋」が、日本中から強い非難の声を浴びている。取材班は熊本地震の被災地を生放送で取材していたのだが、そのなかで「被災者のために鹿児島からやってきた焼芋屋」を取材。その際、子供達が焼芋屋に並んでいたのだが、リポーターが店頭スペースに入り込み、子供達を追い払ってインタビューを開始したのである。
・追い払われた子供達は濡れるハメに
実際に録画された映像を見ればわかるが、確かにリポーターが子供達を追い払う行動をしている。このとき被災地は雨が降っており、屋根があるのは店頭の狭いスペースだけなので、追い払われた子供達は濡れるハメに。傘を持っていなかったので、手やタオルで雨風をしのいでいた。
・インターネット上の声
「見てるだけで不愉快になる」
「ミヤネ屋うち切れ。胸糞わるい」
「可哀想すぎて腹立ってきた」
「雨宿りしている少女達を払いのけて、焼き芋のリポート」
「焼き芋を買おうとしてた子供を押し退けて子供を雨に打たせずぶ濡れにさせながらも撮影」
「ミヤネ屋ふざけやがって!」
「本当クソだなさっさと放送やめろ」
「メディア取材なんて大勢でやらなくていいから被災者優先して守るべきこと守れ」
「寝る前に不快になった」
「謙虚さが必要なんじゃない? 取材するにしても」
「マスコミは利益しか考えないね」
「この幼い2人の女の子達…泣きそうな顔してずぶ濡れジャンッ! かわいそうに」
「マスゴミ…頑張るところはこそじゃないだろ…」
「クズすぎて笑えねえ」
・日本中から批判されている
TBSが被災地の避難所で生放送をし、被災者に激怒された騒動も物議をかもしているが、今回の「ミヤネ屋」の騒動はそれ以上に怒りの声が噴出しており、日本中から批判されている。確かに、子供を雨でズブ濡れにしてまで取材することではない。
* ミヤネ屋 (04/21) - YouTube
* 【大炎上】熊本地震の生放送ニュースで前代未聞の放送事故 / 被災者がモラルなき取材班にブチギレ激怒 | バズプラスニュース Buzz+
2016年4月21日に放送された、TBSの生放送ニュース番組「Nスタ」で、前代未聞の放送事故が発生した。番組は、熊本地震の被災者たちが避難している施設にリポーターを派遣。施設の前でボランティア等の取材していたところ、被災者と思われる男性が現れ、激怒したのである。
・被災者がブチギレ激怒
生放送なので編集もカットもできず、あわてて映像をスタジオに切り替えた。リポーターはボランティアスタッフからコメントをもらおうとしていたが、被災者が「どっかいけ!」「どかせよ!」とブチギレして激怒したため、コメントをもらうことはできなかった。
・インターネット上の声
「肝心のテレビ局側がこれですからね」
「金かけてわざわざ被災者のストレス貯めさせて報道」
「マスコミには被災者の方にストレスとならない方法で報道し続けてほしい」
「被災者の気持ちを汲んでやれんのか」
「怒ってるっていうのを見せないと時に人は分からない時もある」
「ゴミやハイエナと呼ばれても仕方なかろう」
「みんな怒りたい時は我慢せんで怒ったがいい」
「ああゆう類のマスゴミは言われないと気づかないしなぁ」
「被災した方の言い分はごもっとも」
「現地中継はいらないんじゃないのほんと」
「あの男性は何も間違ってないよ 私は被災者じゃないけど、すっきりしたわ」
「それが国民の声だよ」
・そもそもこの場所は放送禁止の場所?
さまざまな意見が出ているが、そのほとんどが「これはマスコミが悪い」というもの。しかもこの場所は放送が禁止されている場所との情報も出ており、そもそもルール違反をしていたのではないかとの疑惑も浮上している。皆さんは、今回の騒動をどのように感じただろうか。
ちなみに、熊本地震の報道では関西テレビが不祥事を起こすなど、マスコミがらみの問題が複数問題視されている。また、読売テレビの「ミヤネ屋」も熊本地震の取材で「生放送中に不適切なシーン」があったとして炎上している。
* おこられる - YouTube
度重なる大きな地震と住まいを失った被災者の心労は相当な者でしょう。
こうした被災者の皆々様方に対して、TV局は迷惑を掛ける行為を平然とする。
本当に呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 23:50 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2016年04月22日

X-2が初飛行披露。

* 【日本版ステルス機初飛行】大空に舞った「平成の零戦」 米軍「F−35」を凌駕する「心神」 「軍事情勢」野口裕之記者レポート(1/7ページ) - 産経ニュース
驚くほど細身で、しなやかささえ漂う「白地に赤く」彩られた機体は、前脚が滑走路から離れるや、グイと大空を見上げた。「空の青」に鮮やかに溶け込み始めた、操縦席直下に映える「日の丸の赤」に感動したのも瞬く間、頼もしい爆音とともに、かなたへと消えていった。国産初となるステルス戦闘機開発に向けて《心神》は22日、初陣を飾り、眼下に広がる濃尾平野が「若武者」の門出を祝った。心神は、防衛省の発注で三菱重工業などが製造する《先進技術実証機》の愛称であるが、誰が付けたか分からぬものの、富士山の別称とは心憎い。航空自衛隊・小牧基地(愛知県小牧市)を飛び立った心神は30分後、空自・岐阜基地(岐阜県各務原市)に着陸を果たしたが、国戦闘機開発の再生は緒に就いたばかり。わが国を取り巻くキナ臭い情勢を観察すれば、かつてわが国が掲げたスローガン《翼強ければ国強し》を、再び強力に実行する時代を迎えた。
日本航空史の屈辱「大学の応用力学科」
心神が、零戦と縁(えにし)が深い三菱重工業の愛知県内の工場で生まれたためかもしれぬ。心神の晴れがましい姿が見えなくなると、水を差す言葉が頭をよぎった。
《応用力学科》
 大東亜戦争後、大日本帝國陸海軍の傑作機復活を恐れる連合国軍総司令部(GHQ)は日本の航空機産業をズタズタにした。《航空禁止令》により、航空機の研究開発はメーカー各社も大学も全面的に禁じられた。大学では《航空工学科》の看板が下ろされ、《応用力学科》などと名称変更を強いられた。世界に冠たる名機製造に参画した技術を泣く泣く封印し、鍋・釜の製造で糊口をしのいだメーカーもあったやに聞く。昭和27年の《サンフランシスコ講和条約》発効で主権を回復し、航空禁止令は解かれたが、時既に遅し。世界はジェット戦闘機の開発競争時代に突入していた。
ジェット戦闘機開発封印で海外メーカーの「下請け」
この遅れは痛く、技術大国でありながら長きにわたり海外メーカーの「下請け的」存在に甘んじてきた。
心神こそ、わが国の航空機産業を蘇生・復活させる先駆けと成るのである。心神が一身に背負う「重み」は戦略レベルと言い切って差し支えない。
心神の背負う「重み」
中谷元・防衛相は2月24日、愛知県小牧市の航空自衛隊小牧基地で実施された心神の地上滑走試験を視察したが、心神の背負う「重み」をよく理解している。中谷氏は強調した−
 「(開発が)順調に進展していることを確認した」
 「将来のわが国の戦闘機開発や航空機産業全体の技術革新、他分野への応用に大変期待が持てる」
 中谷氏が「順調な進展」に言及した背景には、平成7年の研究開始以来、技術的にほぼ未開の、しかも高度な分野に踏み込み、克服しつつある安堵感が横たわる。何しろ、米軍のF−35といった《第5世代》戦闘機の上をうかがう、将来の《第6世代》戦闘機開発に備えた開発・製造なのだ。30万点もの部品を組み合わせ、国産化率9割超の軍用機を造り上げた技術陣や参加企業220社は褒められてよい。
エンジン開発にも成功
特徴の第一は、炭素繊維を駆使し、形状を“彫刻し”た、敵レーダーに探知されず敵を捕捉するステルス性で、国産成功例は米露中3カ国のみ。繊維の他▽耐熱素材▽電子機器▽小型燃料装置…、わが国の得意技術を活かした点も特筆される。強い向かい風を受けても失速せず、旋回半径の著しい短縮を可能にしたエンジンの開発も、担当のIHIが成功した。結果、軽量化を図り高い運動性を実現する。
2つ目の「重み」は、中谷氏の言葉にもあるが、将来の戦闘機開発や航空機産業全体の技術革新に資する展望だ。
 平成22年3月に国内企業群が試作を始めた心神は2月以降、9回の地上滑走試験を重ねた。そして迎えた今次初飛行は、防衛装備庁引渡し前の最終段階にして、最大の難関であった。
「失敗は成功のもと」
あと1回有視界飛行を試し、引き渡されても、研究中だった最新技術を追加→試験飛行を反復→問題点をあぶり出し→分析→改善を施し→対応技術を付加→再び飛行する。回転を止めず進化を求め続ける、以上の過程の繰り返しを軍事の要諦《スパイラル・セオリー》と呼ぶ。
 実動・実戦で使う兵器の不具合は「自衛官の死」を意味する。従って、セオリー途中での不具合や問題点は貴重な発展的改善材料で、次の次の戦闘機開発にも性能アップした上で導入される。実動・実戦で失敗をしなければそれでよく、兵器の分野ではまさに「失敗は成功のもと」なのだ。 加えて「学び取った技術・ノウハウは、許される範囲で最大限民間にも伝授できる」(三菱重工業の浜田充・技師長)。
絶大な経済効果
経済効果も絶大だ。武器輸出3原則緩和や防衛装備庁設立と相まって、期待は否が応でも高まる。心神には220社が関わったが、戦闘機量産ともなれば、直接従事する企業(孫請け、ひ孫請け…を含む)ばかりか、工場建屋建設はじめ、工場の社員食堂に食品や白衣を納入する業者まで、さらに企業数が増える。小欄の認識で、広義の「防衛産業」とは関連業者も入り、兵器によっては総計数千社が恩恵を受ける。
 開発資金の不足以外、良いことづくしだ。
F−2戦闘機の後継機は国産か共同開発か?
ところで、平成30年度までに空自のF−2戦闘機の後継機の取得方式を決定する方針が決まっている。その際、後継機を《国産》にするか《共同開発》にするかが注目されているが、大事な視点が抜けている。心神が授けてくれる数々の技術の完成度が、将来型戦闘機の生産・開発形態を決めるからだ。
 関係者は「未定でよい」と言い切る。国産戦闘機製造への総合力を持てば、外国が注目し擦り寄ってくる。逆説的に言えば、国産戦闘機製造への総合力を持たぬと軍需大国に相手にされず、共同開発には参画できない。この関係者は「国産戦闘機の製造段階に昇った時点で、防衛技術基盤の発展や費用対効果、企業収益など国益を冷静に勘案し、国産か共同開発かを判断すればよい」と、まずは「国産力」蓄積を目指す方向が基本と考えている。
仮に国産にすれば開発費は5000億〜1兆円超。一方で防衛省は、最低でも4兆円の新規事業誕生+8.3億円の経済波及効果+24万人の雇用創出を試算する。
 他方、共同開発であれば費用・技術上のリスクを、同盟・友好国とシェアできる。
 国産・共同開発いずれにしても、海外に売り込むスキームは早期に構築しなければならない。
ヒト・モノ・カネ流失防止の法的スキーム
スキームといえばもう一つ必要だ。前述した武器輸出3原則緩和や防衛装備庁設立による「副作用」対策。3原則に縛られ兵器貿易と貿易管理面で「鎖国」状態だったぬるま湯時代とは違い、「開国」し、日本政府が外国との輸出入に乗り出した現在では不可欠となった、人材(ヒト)・技術(モノ)・利益(カネ)の流失を防ぐ法的管理スキームがないのだ。別の関係者は日本メーカーの具体名を挙げ(仮にA社)、「A社と提携関係を切って、ウチに来ないか?と、外国企業に手を突っ込まれる日本企業は次第に増えている」と証言。「開国」がもたらした現状を「舌なめずりするオオカミがうろつく荒野で、ヒツジが閉じ籠もっていたオリの扉が開いた」と表現した。
国家守護の礎
空自出身の宇都隆史・参院議員は「戦闘機開発は国家の体制を守る礎の一つになる。礎の構築は、わが国が独自の技術力をしっかりと確保して、初めて達成する」と、小欄に期待を語った。心神は上空で、国花・桜が散った《小牧山》を愛でたであろう。織田信長が450年ほど前、天下統一の夢を描き、自ら築いた最初の城が《小牧山城》とも伝えられる。
 「国家の体制を守る礎」と成る心神の、門出にふさわしい風景ではないか。
* 大空に舞った「平成の零戦」 米軍「F-35」を凌駕する「心神」…日本版ステルス機初飛行 - YouTube
* 祝! X-2(ATD-X・先進技術実証機)初飛行!!・名古屋2016.04.22 - YouTube

純国産機での軍用機のジェット機の初飛行が披露されました。
其の姿は非常に美しく感動的でも在る。
此の機体が今後どう活かされて行くのかは不明ですが、大いに其の活躍に機体したい処です。
素晴らしい働きに大いに賞賛を送りたい。
posted by 天野☆翔 at 23:36 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年04月22日

熊本地震でボランティア本格的な活動開始。

* 【熊本地震】ボランティア活動本格化、熊本市も受け付け開始…避難所で物資支援、住宅片付け - 産経WEST
熊本、大分両県を中心とした地震で、被災地でのボランティアの活動が本格化した。22日は避難者が約5万人と最も多い熊本市も受け付けを開始。甚大な被害のあった熊本県益城町では、受け付けが始まった21日は激しい雨でボランティアの動きが制限されたが、22日はより活動内容などを広げて展開する。
 ボランティアには避難所での物資配分や配食支援、住宅の後片付けなどが期待される。熊本市は家の片付けをボランティアに依頼する方針だが、住宅の損壊が激しい益城町は住宅での活動が危険なため、当面避難所での支援が中心になる。
 また、西原村では余震が続き安全の確保ができない上、自衛隊などの緊急車両を優先させる必要があるとして、外部からのボランティアを受けいれることができない状態が続く。地元の人だけに受け入れ対象を限る自治体もあり、受け入れをめぐって自治体ごとに対応が分かれている。
* 【熊本地震】ボランティア活動本格化…兵庫のメンバー「阪神大震災支援の恩返しを」(1/2ページ) - 産経WEST
熊本、大分両県を中心とした地震の被災地では22日、前日までの雨が上がり、ボランティアの活動が本格的にスタートした。避難者が最も多い熊本市は受け付けを開始。震度7を観測し、家屋が壊滅的な被害を受けた熊本県益城町(ましきまち)では午前10時までにボランティアセンターに約200人が受け付けに訪れた。被災者への炊き出しや、避難所での物資配分や配食支援、住宅の後片付けなどが期待されている。一方、南阿蘇村での安否不明者の捜索は、前日の大雨の影響などで中断している。
 熊本県によると、避難中に亡くなるなど、震災関連死とみられる犠牲者が1人増え、計11人になった。
 益城町社会福祉協議会によると、ボランティアは10人程度のチームに分かれ、家屋の片付けや清掃、炊き出しや物資の仕分けにあたる。
 阪神大震災を経験した兵庫県からはNPO法人などから有志約20人が、夜行バスを使ってこの日朝、熊本入り。ボランティア活動支援拠点「ひょうごボランタリープラザ」の鬼本英太郎所長代理(59)は「阪神大震災で受けた支援の恩返しをしたい。余震が続き、今回の地震では、被災者が落ち着けない状況が続いている。何ができるか現場でしっかり考えたい」と語った。熊本市の中学2年、糸岡恭太郎さん(14)は姉の彩華さん(17)と参加した。糸岡さんは「自宅もひびが入る被害を受けたが、自分に何かできることがあればと思ってきた」と話した。
気象庁によると、22日も震源域では広範囲で活発な活動が観測。14日夜の震度7から22日午前6時までに観測した震度1以上は783回に上る。
 また、東京電機大の安田進教授らのチームは、熊本市の河川沿いなどで少なくとも数十カ所の液状化現象を確認したとする現地調査の結果を発表した。地盤の流動化や液状化に伴う噴砂、建物の沈下などを確認した。
 16日未明のマグニチュード(M)7・3の地震発生後に熊本市や益城町などを調査した。
 2本の川の合流地点に近い熊本市の団地では、あちこちに地下の砂が噴き出した跡があった。地盤が流れ建物が傾いたり、家屋の基礎部分が40センチも浮き上がったりしていた。周辺の割れ目を調べたところ、地下1メートル程度の浅いところに地下水があると考えられた。また、住宅地では液状化により地盤が沈下し、周辺より50センチほど低くなった建物もあった。
* 【熊本地震】ボランティアに被災者感謝 ニーズ掘り起こしが課題 - 産経WEST
熊本、大分両県を中心とした地震で、被災地では22日、多数のボランティアが家の片付けなどの活動を続け、被災者から感謝の声が上がった。ただ、志願者が想定を上回り、ボランティアセンター側による被災者のニーズの掘り起こしが追い付かないといった課題も見えてきた。
 地震で甚大な被害があった熊本県益城町では、全国からのボランティア約390人が活動した。同町の看護師、藤田光恵さん(53)は、母、かし子さん(74)方の周辺に散乱したかわらとガラスの撤去を依頼。6人のボランティアが片付け、藤田さんは「とても助かった」と喜んだ。
 この日からボランティアの受け付けを始めた熊本市では約450人が登録、支援物資の仕分けなどをした。受け付け会場には約千人が集まったが、市災害ボランティアセンターが「想定人数を上回り、活動してもらう作業がない」と受け付けを早めに終了、活動できずに帰った人も多かった。
 中川奈穂子センター長は「熊本のために何かをしたいとの気持ちはありがたい」とする一方で「こちらが被災者側のニーズをすくい上げられていない。避難所などで要望を聞いていきたい」と話した。
 大分県由布市でも、市民ら約30人が住宅の片付け作業に取り組んだ。
最初に熊本県を中心とした群発地震を私は「九州地方群発地震」と云う表現をして来ましたが、気象庁は本震前震を含めた一連の地震を「平成二十八年熊本地震」と正式に決定した為、私も此の決定に従い同じ表記をします。
さて、被災地でのボランティアの受付が始まり、被災者各々の家屋等にボランティアが入り、瓦礫等の撤去が本格的に始まりました。
未だ全容が見えて居ない中では在るが、復旧への大きな一歩に成る事は間違いは無く、現地の人々の努力が今後に大いに活かされる事を期待したい。
然し乍も、活動実態が現実と掛け離れてたりと問題も見えて来た。
今後は其の溝をどう埋めて行くかで問題解決への道筋が変わって行きます。
現場での円滑な活動が出来る様に環境整備が必要不可欠では在るが、被災者とボランティアとの意思疎通も深めて行って一日も早い平穏な生活が取り戻せる事を切に願う。
posted by 天野☆翔 at 23:24 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2016年04月22日

支那が移動式原子力発電所の建造を目論む。

* 中国、南シナ海で海上浮動式の原発建設へ=新聞 | ロイター
中国共産党機関紙・人民日報傘下の有力国際情報紙、環球時報は22日、南シナ海で行う活動に電力を供給するため、中国が海上浮動式の原子力発電所を建設する計画だと報じた。
中国は南シナ海で軍事演習を行ったり施設を建設するなど軍事拠点化を進めており、周辺国が反発している。中国政府は、建築物の大半は灯台など民間での利用が目的だと主張している。
報道によると、この原発は遠隔地に「移動」させることができ、安定的な電力を供給するという。
原発の設計・建設を担当する造船大手の中国船舶重工集団幹部が同紙に対し、計画を進めていることを明らかにした。この幹部は「何基の原発を建設するかは需要次第だが、需要はかなり強い」と述べた。
此の記事が本当ならば、極めて由々しき事態で、周辺諸国との摩擦は避けられ無いでしょう。
移動式と云う事で、どんな危険が待ち受けてるのかは凡そ予想は付きます。
原子力発電所を盾にしての牽制を目論んでると見て差し支え無いとも思えます。
現状が完全に横暴な上、此の横暴な姿勢に更に横暴を働こうとするのか。
posted by 天野☆翔 at 23:12 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2016年04月22日

日本戦略研究フォーラムでの櫻井よしこ氏の正論。

* 櫻井よしこ氏「沖縄を守るため軍事力、防衛力必要」 沖縄問題シンポで基調講演(1/6ページ) - 産経ニュース
「沖縄を救わねばならない」をテーマにしたシンポジウム(日本戦略研究フォーラム主催、産経新聞社後援)が22日、東京都内で開かれ、ジャーナリストの櫻井よしこ氏がビデオメッセージで基調講演を寄せた。講演の概要は以下の通り。

 今日は「沖縄を救わなければならない」というタイトルでセミナーを開くということでした。たくさんの方がお集まりになったことと思います。残念ながら私は参加することができませんけれども、このようにビデオでメッセージを送る機会をいただきまして本当にありがとうございます。
 このタイトルを考えて、いろんな思いが浮かんできます。「沖縄を救わねばならない」。こんなことを言われて、沖縄の人たちはどんな思いがするかな。「自分たちでしっかりやっていける」と思う方もいらっしゃるでしょう。けれども今、沖縄だけでなく日本を取り囲む国際情勢を見ると、私たち日本国民は心を合わせてこの国を守らなければ、本当に悲惨な状況になるということがよく分かります。
 広島で開かれた先進7カ国の外相会談で、どんなことで合意されたか思い出してください。あの広島にG7の外相たちがみんな集まりました。そしてジョン・ケリー(米)国務長官の音頭取りで、あの原爆記念館にも皆さんがおいでになりました。かつて原爆を日本に落としたアメリカと落とされた日本。そして連合国側と枢軸国。2つの陣営に分かれて戦った国々の外相が一堂に会して、そして広島を訪れて鎮魂の祈りをささげたのです。
なぜでしょうか。戦後70年が過ぎたという時間の癒やしがあったことも確かでしょう。けれどもよくよく考えてみますと、国際情勢の非常に大きな変化が背景にあったということも分かります。
 今、世界は地殻変動ともいうべき大きな変化に見舞われようとしています。それは米国、欧州、日本を中心とする自由主義陣営の価値観が否定されて、中国やロシア、(イスラム教スンニ派過激組織の)イスラム国といった全く価値観の違う陣営によって、なにか私たちが押され続けているような、嫌な雰囲気があるからです。
 日本周辺を見るまでもなく、沖縄の皆さん方は、中国がほとんど毎日のように何をしているかはお分かりのはずです。他国の領海に中国の公船が入り、そして漁民の皆さん方を追い払い、日本人はそこに近づくこともできません。このような状況の前に立たされて、私たちはなすすべもなく、ただ見守っています。
 今はこれでよいと思います。けれども、これからさらに状況が悪化するとき、何が起きるでしょうか。南シナ海で起きたことが東シナ海でも起きてきます。南シナ海の沿岸諸国は領土を取られ、海を取られ、抗議をしても聞いてもらえず、悔しい思いをしています。私たちの国が同じ運命をたどらないという補償はありません。
では、日本とアメリカが協力するという大前提で、それで十分なのでしょうか。私はそれでも足りないと思います。米国には米国の国民がいます。米国の国益があります。同盟国ですから、非常にしっかりした関係をお互いに守り合う努力は必ずするでしょう。けれども、それだけでは不十分です。
 日本は日本人が基本的に守らなければ、米国の方だって「どうして自分の力で守ろうとしない国を、米国が守らなければならないのか」と思い始めます。現に、大統領選で候補者の指名を争っている人々がそのような発言をしているのに、私たちは問題を指摘されたという思いで聞いているはずです。
 沖縄を守らなければならない。日本を守らなければならない。基本的にそれは自力で行わなければならないということです。沖縄の人たちにとっては、私はそれでもまだ不十分だというふうに思います。
 今、沖縄の方々と話してみたり、沖縄の琉球新報や沖縄タイムスを読んでみると、「なぜこんな議論になるのか」と思うことが少なくありません。とりわけ現地の沖縄の2大紙は、あたかも沖縄と日本が違う国であるかのような議論をすることがあります。「琉球とヤマトンチュー(本土の人)は違う民族である。沖縄問題は民族問題なのだ」ということさえ言う人がいます。
 これに対して、石垣市長やその他の市の若い市長さんをはじめ、多くの沖縄の人たちが反対論を唱えているのも私は重々存じています。けれども、それでも琉球独立論、琉球の人々は日本人とは違うんだというような意見が出ます。ためにする議論ではありますけれども、そのような議論に惑わされるムードがあります。
そこで、日本と沖縄、日本の中の沖縄という観点から、いくつかお話をしてみたいと思います。沖縄の人たちは日本人です。日本国民です。どこから見ても日本人です。言語も民族の血も全く日本人です。
 そして、沖縄の人たちがヤマトンチューと呼ぶ本土の人間としていえば、本土の人間の沖縄に対する気持ちは限りなく深いと思います。何かできることがあったらしたい。沖縄が困っているときには、島根県が困っているのと同じように、北海道が困っているのと同じように、日本国民としてしなければいけない。そう思います。
 ただ、沖縄は他の都道府県に比べてつらい歴史を生きてきたのも確かです。ですから、とりわけこの点に本土の人間は心しています。その典型的なお人が天皇陛下と皇后陛下でいらっしゃいます。
 お二方がまだ皇太子ご夫妻でいらした頃、そしてまだ沖縄が日本に返還されていなかった頃から、ときの皇太子、現在の陛下は、沖縄のことをよく学ばれました。(16〜17世紀の琉球歌集の)「おもろさうし」を読んで、沖縄の文化に少しでも心の中から本当に理解をしておきたい。そう思われたのだと思います。
 そしてまた、ご親交によって沖縄の学者の方々が皇太子ご夫妻に沖縄についてレクチャーをなさったとき、ご夫妻は驚くほど深い質問を沖縄について投げかけたといいます。
皇太子ご夫妻のときから、沖縄訪問を幾度も繰り返してこられました。それは、度々訪ねることによって沖縄が日本であること、そしてまた同じ日本人だけれども特にご苦労なさったこと、そのことに、同じ日本人として深い深い思いを抱いているということをお示しになりたかった。そのための度々の沖縄ご訪問であると思います。
 一般の人たちも同じです。私も沖縄に対して他の県よりもっと深い思いを抱いていると自分自身では感じています。沖縄が本土から遠く離れた海の上に浮かんでいて、その美しいたたずまいとは裏腹に、国際情勢の厳しい現実にいつもさらされている。その厳しい現実の中で、沖縄の人たちはその時代その時代の課題を超えながら一生懸命に生きてきた。尽くしてきた。そして希望を持ってきた。このことを、私たちは忘れたくないと思います。
 沖縄の方たちのこれまでのご苦労は、日本国全体の苦労が凝縮されたものです。だからこそ、沖縄を今、平和に、そして豊かに保つことが日本全体の願いです。沖縄の未来を広く明るいものにするために、日本全体の一致団結した努力が必要です。
 そのために、私たちは経済の繁栄のみならず、沖縄を守り日本を守るための具体的な手段としての守る力、海上保安庁、自衛隊、こうした部隊を中心にして、沖縄を守り、日本を守らなければならないと考えています。
沖縄の方々にとって、このような話をすると「軍隊は要らない」という声があちらこちらから聞こえてくるような気がします。でも本当に沖縄を守るためには、責任を持って守るためには、しっかりした軍事力、防衛力が必要です。それは他者を痛めるためのものではなく、沖縄を守る、日本国を守るためのものである。平和を守るためには強い意志と強い力だ必要だということ。このことを沖縄の皆さん方と一緒に共有することができれば本当にうれしいなと思います。
 今日のセミナーでは、おそらくさまざまなご意見が出ることでありましょう。専門家の方々から貴重な情報もたくさん提供されるでしょう。でも、その根本の心は、本土の人間は沖縄を思い、沖縄の人も同じように本土を思うということ。同じ日本国民として日本を守り、その中で沖縄もその他の県も全ての国民が守られていく。ここを原点にしたいと思います。セミナーの盛んな議論とご盛会をお祈りします。
非常に実情に沿った話を展開し、其の上で沖縄を中心にした国の守りをどう捉えて実践して行くかの論調は、正しく正論で在る。
支那との位置関係から、国防上極めて重要な位置に在る沖縄は、其の最前線でも在る現実を踏まえれば、日本が主体的に成って防衛を精力的且つ積極的に展開して行かなければ為らない。
其の上で、日米同盟を有効に運用して、支那への牽制としなければ為らない。
posted by 天野☆翔 at 23:07 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年04月22日

千葉麗子は本当に反社会的活動から脱却出来たのか。

* 元祖電脳アイドル千葉麗子さん“パヨク”の実態暴露 反原発デモ痛感した独善的体質 (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
元アイドルで、ヨガ講師の千葉麗子さん(41)が、「左翼」の実態を暴露する本を出版した。福島県出身の千葉さんは、2011年の東日本大震災後、反原発デモに参加したが、運動を取り仕切っていた左翼グループの“排他的な体質”に嫌気がさし、2年前に決別した。こうした動きは、熊本地震でも見られるという。千葉さんを直撃した。
 インターネット上で話題騒然なのは『さよならパヨク チバレイが見た左翼の実態』(青林堂)。千葉さんによると、劣化した左翼を揶揄する意味を込めた言葉が「パヨク」だという。
 「今年から選挙権年齢が18歳に引き下げられますが、若い人には、横文字の学生グループなどにカッコ良さを感じて、デモに行かないでほしい。左翼に近づくのは本当に危険。見せかけの美しい言葉で人々をおかしな方向に誘導し、国や社会、他人の人生を破壊するのが『パヨク』です」
 千葉さんは5年前、国会前の「反原発デモ」に飛び込んだ。その運動を指揮していたのが、左翼グループだった。
 IT会社を経営し、「元祖電脳アイドル」として知名度の高かった千葉さんは当初、「故郷・福島のために」と思って活動の先頭に立った。だが、科学的根拠も示さず「福島には住めない」などと風評被害をまき散らしている実態を目の当たりにした。「むしろ、この人たちが福島県民を傷つけている」と感じるようになった。
 本書では、運動体の知られざる実態も詳細に描かれている。一部の人間が運動を先導し、誰も意見できない空気ができていたというのだ。
「国会前などのデモが、共産党関係者ばかりになるのに気づき、私は『やり方がおかしくない?』と疑問をぶつけました。でも、誰も聞く耳を持たない。異なる意見には一切耳を傾けないのが彼らの本性です。それで約2年前、私は国会前でマイクを握っている最中に『もうやってらんねぇよ!』と叫び、マイクを投げ捨てました」
 「パヨク」と決別した千葉さんだが、その後、執拗(しつよう)な嫌がらせに遭った。ネット上の誹謗中傷はもちろん、仕事で渡米する際、左翼グループの関係者に「彼女は危険人物だから入国させるな」と、米国の入国管理局に通報されたこともあったという。
 今回の熊本地震でも、「パヨク」は、被災者支援に参加した在日米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイの活動を批判し、九州電力川内原発(鹿児島県)の停止を求めて運動している。
 千葉さんは「彼らはこういう非常時に、首相官邸に電話して『原発止めろ』と妨害することにエネルギーを使うんです。被災者よりも、自分たちの活動が優先なのです。そして、日本には彼らを持ち上げるパヨク新聞社、パヨク放送局があるんです。一体、どこの国の報道機関なのでしょうか」と指摘する。
 「パヨク」研究の必読書といえそうだ。
三十代後半で反社会的な活動をしたと云う事では在るが、此の年齢に成っても科学的根拠に基づいた主張をせずに、感情論だけで反社会的な活動を継続して来たのだから、今現在の状況を踏まえても、本当に意識を改めて反社会的な活動から脱却出来たのかと云う事では、大いに疑問が残る処では在る。
とは云え、内部に居た人物からの視点での内情暴露は或る意味正しい見方で在るとも考えられるので、此の見方をどう検証して行くかで、一連の活動の実態が明らかに成って行く事でしょう。
posted by 天野☆翔 at 22:53 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年04月22日

慰安婦問題合意に先行き不透明。

* 【日韓「慰安婦」合意】韓国「支援財団と像撤去は別」 慰安婦問題は本当に最終解決するのか…(1/3ページ) - 産経ニュース
慰安婦の「最終的かつ不可逆的な解決」に向けた日韓合意に基づき、韓国政府が元慰安婦の支援を目的とした財団の設立準備に向けて動いている。日本としては、ソウルの日本大使館前に不法に設置された慰安婦像の撤去も、問題の最終的解決には不可欠だ。しかし、韓国政府は「財団設立とは別の問題」としており、撤去からはほど遠い状況だ。
 日韓は20日にソウルで外務省の局長級協議を行い、財団の設立について話し合った。韓国外務省報道官は21日の記者会見で、「特に財団設立に向けた準備委員会発足の時期、任務、設立時の事業履行などを中心に意見交換があった」と説明した。
 韓国政府は元慰安婦の女性と関連団体などの意見を収斂することを重要視し、「(元慰安婦らの)意見を最大限に反映して財団が設立できるよう最大限の努力をしている」(同報道官)という。現在、支援機関である女性家族省など、関連部署と協議し設立準備を進めているが、準備委員会の発足時や人選、財団設立の時期などは明らかにしていない。
一方、「日本側では大使館前の慰安婦像撤去と財団設立を結びつけた意見がある。局長級協議でも議論になったのか」との質問に報道官は次のように答えた。
 「常に基本を振り返らねばならないのだが、合意内容にはこう書かれている。『韓国政府が慰安婦被害者の方々への支援を目的とする財団を設立し、これに日本政府の予算で資金を一括拠出する』と。このどこにも、少女像の問題は差し挟まれてはいない」。報道官はさらに続けた。
 「財団設立の問題と少女像(慰安婦像)の問題は完全に別個の事案だ。したがって、それを結びつける、あるいはそのように連想することは、今後もないことが望ましい」。
 報道官の言葉通り、確かに日韓合意の「財団設立と日本政府による資金(約10億円)の一括拠出」の部分には慰安婦像の撤去については触れてはいない。しかし、韓国側は合意の第2項で次のように明言している。
 「韓国政府は、日本政府が在韓日本大使館前の少女像に対し、公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し、韓国政府としても、可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて、適切に解決されるよう努力する」。大使館前に置かれた慰安婦像が、外国公館の保護を定めたウィーン条約に違反していることを、韓国政府も合意で認めているのだ。
慰安婦像の撤去について日本政府は、像が不法に設置された2011年末以来、韓国側に繰り返し求めてきた。しかし、合意以降も韓国政府は、「市民が自発的に設置したものであり、政府が『ああしろ、こうしろ』とはいえない」(韓国外務省)との主張を続けている。朴槿恵大統領からして、同じことを公の場で明言している。
 慰安婦像の撤去や移転について、世論の反発は強く、一朝一夕に実現することは、まず望めない。ただ、日本の資金拠出による財団設立と慰安婦像は別問題だとしても、「適切な解決への努力」を韓国側は約束している。
 しかし、韓国政府の望み通り財団の設立は実現しても、慰安婦像の撤去は「実現が伴わない単なる努力」に終わってしまう恐れもある。合意に従えば、「努力したが、やむをえない」との“言い訳”も可能かもしれない。
 ただ、それで慰安婦問題は合意通りに、「完全かつ不可逆的に解決」されたといえるのだろうか。
私は最初から此の合意に関しては外交的失敗と見ては居たが、合意後の流れを見ても、本当に解決出来るのかは本当に先行き不透明なのが実態で在る。
財団の設立も不透明な状況で在れば、基金を拠出する根拠も失われ、更にウィーン条約に違反する慰安婦像の撤去も一向に進まない。
果たしてこんな状況で、本当に解決に至るのかは、全くの不透明で先行きは暗い。
posted by 天野☆翔 at 22:46 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2016年04月22日

民進党が本会議をボイコット。

* 【衆院選挙制度改革】定数削減を先行実施? 選挙制度改革法案審議入りの衆院本会議 4割以上退席でガ〜ラガラ(1/2ページ) - 産経ニュース
衆院の「一票の格差」を是正する選挙制度改革に関し、自民、公明両党と民進党がそれぞれ提出した関連法案が22日の衆院本会議で審議入りした。両法案とも格差是正とあわせ定数の10削減を盛り込んだ内容だが、「国会議員不要論」を先行実施するかのように本会議には20人近くが欠席し、一時は全議員(欠員のぞき473人)の4割以上にあたる与野党の200人近くが退席。議場内に残った議員の大半も談笑、居眠り、読書、スマートフォン操作などで時間を過ごす“惨状”だった。
 趣旨説明と質疑を行った本会議は約3時間に及んだ。自民党の稲田朋美、民進党の山尾志桜理両政調会長は衆院北海道5区補欠選挙(24日投開票)でそれぞれの党が支援する候補者の応援のため本会議を欠席した。
 安倍晋三首相も欠席し、民進党の岡田克也代表、共産党の志位和夫委員長は本会議の最後には姿を消した。本会議の終盤には、閣僚や当選回数が多い議員が座る後方の座席がほとんど空席という異様な光景となった。
 政府・与党は今国会の焦点の一つだった環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の承認案と関連法案の今国会成立を断念。夏の衆参同日選も見送られる公算で、6月1日の会期末まで1カ月以上を残し、早くも国会に緩みが生じている。
一方、民進党の安住淳国対委員長は本会議直前の代議士会で、同党を「あほ」などと評したおおさか維新の会の足立康史衆院議員に出した懲罰動議をめぐり、「自民党には『この院の公正や品位にかかわる問題をちゃんとやらないと、選挙制度改革の議論には入れないからね』と通告した」と強調した。
 自民党が懲罰動議に適切に対処しなければ、同日審議入りした選挙制度改革の法案審議には応じない考えを示した形だ。これに対し、おおさか維新幹部は「足立氏の資質の問題を、国民生活に大きく影響する選挙制度改革の“人質”にとらまえる神経が理解できない」と反発している。
 おおさか維新や自民党を批判した安住氏は、衆院議院運営委員会の河村建夫委員長(自民)が、足立氏の言動について「わが国の教育上も断じてあってはならない」と発言していたと紹介。安住氏も足立氏に対し「まともに相手をするのもばかばかしい」と述べた。
 その一方で、国会議員が200人以上も本会議を“サボる”ことは教育上も許され、院の品位を汚す「ばかばかしい行為」ではないようだ。
確認が取れた分だけでも、民進党は概ね全部が、日本共産党に関しては不明だが少なくとも大半が本会議を最初から乃至途中から退席し議会内には居なかった。
安倍晋三内閣総理大臣は他の案件での退席と見るのが妥当でしょう。
本会議をボイコットするとは、代議士の本来の役職で在る審議を放棄したと見做されます。
与党にもこう云う姿勢で本会議をボイコットしたのだとしたら言語道断で在るが、未確認でも在る。
審議の場に居ない代議士は不要と見做されます。
本来の役職を全うして頂きたいですね。
posted by 天野☆翔 at 22:40 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年04月22日

中谷元防衛大臣が苛々する記者会見。

* 【熊本地震】左派系メディアの執拗なオスプレイ批判に温厚な中谷防衛相がイラッ「全力でやってますよ!」 記者会見詳報 (1/8ページ) - 産経ニュース
「全力でやってますよ!」
 温厚な人柄で知られる中谷元防衛相が、22日の記者会見で気色ばむ場面があった。熊本地震の輸送支援に協力している米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの必要性を、共同通信や東京新聞など一部のメディアが執拗に追及。果ては災害支援に全力を尽くす陸上自衛隊の能力にまでケチをつけたためだ。記者会見の詳細は以下の通り。
 共同通信記者「オスプレイの必要性がどうしても理解できない」
 中谷防衛相「当時、10万人を超える方が避難所にいて、水や食料も十分に手元に届いていない状況でした。もちろん自衛隊も持てる限りの総力を挙げて対応してきたわけです。そういう中で、米国から『何か支援することがあったら米国も全面的に協力する』というオファーも来ており、防衛省・自衛隊としてもできることは一つでもやっていきたいという観点で米国の支援も検討した。日米間で答えをまとめて総理に報告して、実施したということです」
 共同通信「17日の朝、安倍(晋三)首相は『(米軍からの)申し出はあるが、直ちに支援が必要だという状況ではない』と言っているが、その2時間半後に『大変有り難い申し出だ』と態度を一変させた。その間に何があったのか」
中谷氏「それまで日米間で調整し、その結果を総理に報告に行きました」
 共同通信「なぜ陸上自衛隊は(大型輸送ヘリの)CH47をたくさん持っているのに、積載量の少ないオスプレイが必要なのか」
 中谷氏「当時の状況は全能力、持てるヘリを全て使って実施をしていたわけです。それ以上の所用があったということで、われわれとしてはできる限りの努力をしたということです」
 共同通信「3・11のような広範囲な大震災と違い、阿蘇地方、熊本地方という局地的な地震だ。そこでなぜオスプレイのような航続距離が特徴のものが必要なのか。航続距離は必要ない。非常に短い高遊原(分屯地)と南阿蘇地区の間をピストン輸送すればいいだけだ」
 中谷氏「当時は道路が寸断していました。また大渋滞でした。そういうところに物資を届ける手段としては、航空機、ヘリしかありません。従って自衛隊の持ち得るヘリは全て投入して実施しておりましたが、当時の状況は水や物資が届かないという状況にあります。現実にオスプレイは、中山間の地域においてもそれを運ぶだけの能力があるので、実施が可能であると私は思ったので、米側と調整したということです」
共同通信「当時もCH47を全部使ったわけじゃないじゃないですか」
 中谷氏「使えるヘリは全て使っておりました」
 共同通信「そんなことはないと聞いてますが」
 中谷氏「いや、そういうわけはありません。こういった非常災害時において、自衛隊の持ち得る装備、当然、他の任務もあるし、修理や点検の必要もありますが、こうした災害に与える装備については全て利用して全力で災害対策に当たれと指示しています」
 共同通信「今回のオスプレイ投入と佐賀空港への配備問題は関係ないか」
 中谷氏「全く関係ありません!被災者の救援が第一です」
 共同通信「日米同盟の象徴としてオスプレイを入れたのでは」
 中谷氏「いや、全くこれは被災者の救援のために何ができるかという視点で、能力を最大限生かしていくということ以外、考えていません」
 東京新聞記者「当時、能力は全て使って実施していたが、それ以上の所用があったと説明したが、自衛隊の能力はその時点では不足していたということか
中谷氏「いえいえ、自衛隊の能力を全て挙げてやっていましたが、それ以上にニーズがあるわけです。『物を運んでほしい』など色んな声が挙っていたし、捜索救助活動も続いていて、一刻も早い救援が求められた。そして出し得る限りの支援が求められたということです」
 東京新聞「では自衛隊の能力は充足されていたのか、当時の状況に対して十分対応できていたのか、できていなかったのか」
 中谷氏「もう隊員は全て現場に出れる可能な限り出動し、そして自衛隊の所有し得る機材は全て使って対応したということだ」
 東京新聞「それでもなお能力が不足していたから米軍のオスプレイに支援いただいたということか」
 中谷氏「できる限りの支援ということで、考える限りの支援をしたということだ。もちろん自衛隊の能力、隊員の大変ムリを言って急遽(きゅうきょ)、災害派遣をかけて全国至る所から集結しております。そのためにも航空機もいれば、艦船も必要です。陸海空全て省一丸となって対応しておりまして、少しでも救援活動ができるようにと調整したわけです」
朝日新聞記者「オスプレイの利用は日本側からの要請なのか、米側からなのか」
 中谷氏「地震発生直後の15日未明にカービー米国務省報道官によって記者会見で表明され、支援の申し出がありました。同時に、米軍からの支援についても同日、在日米軍司令部から統合幕僚監部に支援の申し出がありました。私も報告を聞き、事務方に対して米軍による支援のニーズがあるかどうか、検討するように指示をして、自衛隊としてはより効率的、迅速な救援活動を行うためには、自衛隊の輸送力に加えて、米軍の輸送支援が必要と判断し、輸送協力を得るべく米側と調整したところ、17日に米側から『航空機による支援が実施可能だ』という連絡がありました。これを受け、私が安倍首相に17日午前に報告したところ、安倍首相から『大変有り難い申し出があり、速やかに具体的な輸送ニーズを調整するように』という指示があり、事務方にさらに調整を実施させました。その後、当時は本当に物資が不足しておりまして、道路の状況を踏まえまして、やはりヘリを含む輸送が求められていたということで、自衛隊としては全力で取り組んでいるものの、その輸送力にはおのずと制約があるということで、ヘリによる輸送手段も有する米軍の支援も得て、避難所で不自由な生活を強いられる被災者の皆さまに一刻も早く支援活動を届ける必要があります。そのような調整におきまして、やはり被災地の状況、対応可能な航空機の能力、運用状況、具体的なニーズ、これを総合的に考慮しつつ輸送する航空機の機種を含めて詳細が決定されましたが、その結果、MV22オスプレイを含む米軍の輸送機による輸送が実施されたということだ。このほかにも(米軍の)UC35、C130による輸送支援も行っています。再度申し上げますが、防衛省・自衛隊としては、熊本地震の対応のために、やれることは全てやるという決意の下に被災者支援の取り組みを行っているというところです」
朝日新聞「首相に報告した後、日米間での話でオスプレイが出てきたのか」
 中谷氏「これはずっと調整をし、『支援が可能だ』と米側から話がありましたので、首相にその内容を報告したわけです。その後さらに調整を重ね、オスプレイを含む米軍の空輸輸送を実施していただくということが決定されたということです」
 朝日新聞「調整の中で、オスプレイを使うというのは日本側から提案したのか、米側から『使えるよ』と言ったのか」
 中谷氏「どういったことが可能なのか、日米間でずっと調整してきたということです」
 沖縄タイムス記者「17日の時点でオスプレイはフィリピンにいたと思うが、外国に展開しているという説明もあったのか」
 中谷氏「オスプレイを含む米軍からの航空機による輸送支援が可能である返事が17日の早い段階で防衛省に届いたので、それをもって首相に説明に行ったいということです」
 沖縄タイムス「米軍はフィリピンで訓練をしているのを、熊本の支援のために帰ってきたということでよいか」
中谷氏「そういう支援が可能かどうか、ずっと調整中でした。当然、オスプレイも含めて米軍の持ち得る能力、どういう点が可能であるかも調整はしていたということです」
 共同通信「17日の時点で陸自のCH47の機数が足りなかったとすれば、装備の充足が足りなかったということではないか。3・11のように10万人態勢ではなく、今は2万6000人という人員。3・11と違って限られた特に熊本の阿蘇地方、熊本地方という場所で、そこをピストン輸送をヘリでするのに、なぜ航続距離が自慢のオスプレイが必要なのか全く分からない」
 中谷氏「当時の状況は17万人くらい一時、避難所にいて、情報も錯綜(さくそう)しており、全く電気も水道もガスもない。また物資も届かない。そういう中で非常に被災者が不安、心配に感じておりました。これに対して一刻も早く物資を手元に届ける。そのために航空輸送力が必要ですが、もちろん自衛隊全機種を使って可能な限りの態勢で支援をしていましたが、やはり、それだけでは確実に物資が届いていない状況でありましたので、そういうことを計画したということです」
 共同通信「そんなに自衛隊の輸送力はないのか」
中谷氏「いえ、全力でやってますよ!全機種使って」
 共同通信「あの限られた地域の輸送もオスプレイの応援がなければできないのか」
 中谷氏「自衛隊の使えるヘリは全て投入してやっています。一刻も早く事態を解消する必要があったということです」
 共同通信「陸自のヘリの装備は足りなかったと。不備だったと。防衛省は陸自のヘリをもっと増やすべきだったということか」
 中谷氏「一刻も早く被災者を救援するということが災害の時は必要で、自衛隊も警察も消防も、全て総力を挙げてやってきているので、できる限りの支援態勢は国としてとるべきではないでしょうか」
冥庵: オスプレイを批判する愚。でも触れたが、本当にいい加減にして頂きたい。
共同通信や東京新聞、朝日新聞や沖縄タイムスは恥を知れと云いたいですね。
完全に揚げ足取りを目的にして批判しようとする魂胆が有り有りと見て取れます。
災害対応で割ける自衛隊のヘリコプターのCH-47は限られて居る中で出せる機体は全て投入した上で、不足してる部分はオスプレイに任せると云う事なのに、こう云う事を踏まえても自衛隊を叩く目的と見做される趣旨での質問が頻発すれば、中谷元防衛大臣も流石に怒りを感じるでしょう。
被災者の事を最優先に考え、出来る事は全てする方向性で動き、此れを実行する事の何処に問題が在ると云うのか。
先に上げた四紙は被災者の事を全く考えて居ませんね。
posted by 天野☆翔 at 22:33 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年04月22日

極少数の為に地元が不利益を被る原子力発電所運転差し止め訴訟。

* 【関西の議論】たった29人の訴えだけで…原発止めた司法に激怒、「立地県がもてあそばれている」と地元住民(1/4ページ) - 産経WEST
再稼働していた関西電力高浜原発3号機(福井県高浜町)が3月9日、大津地裁の仮処分決定によって運転を禁じられ、停止を余儀なくされた。同4号機も決定が覆らない限り再稼働できない。2基の停止は、関電の電気料金値下げ見送りなど生活の分野に波紋を広げている。稼働中の原発を司法判断が止めるという前代未聞の事態から1カ月余り。“原発との共生”が再び暗礁に乗り上げた地元には、怒りや不安、不信感が渦巻いている。
“二転三転”の司法判断
「裁判所ごとに判断が違い、立地自治体がもてあそばれているような状況だ」
 3月9日、大津地裁が運転差し止めを命じた直後、報道陣の取材に応じた高浜町の野瀬豊町長は、険しい表情で口を開いた。
 過激ともとれる表現を使ったのは、過去にも同様の仮処分に振り回された経験があるからだ。
 昨年4月、福井地裁が同じ2基の運転を禁じる仮処分を出した。折しも、2基は2月に原子力規制委員会の審査に合格したばかり。3月には町議会が再稼働に同意し、再稼働に必要な地元同意の手続きが野瀬町長の判断に移った直後のことだった。
 裁判長交代後、関電が申し立てた異議が認められ、決定が覆されたのは8カ月後の12月24日。12月に入って相次いで再稼働に同意した野瀬町長、西川一誠知事はともに、「地元同意は司法判断とは関係ない」と繰り返したが、大きな不安材料となっていたことは想像に難くない。
「しっかりとした基軸で判断をしてくれないと、地元は困惑するばかりだ」
 地裁決定を直接批判することこそしなかったが、再稼働直後に再び直面した“司法の壁”に、野瀬町長の表情は厳しさを崩さなかった。
「29人の訴えだけで止めるなんて」
「まさかこんなことになるとはね。もうあかんわ」  高浜町のある飲食店。経営する女性(60)は客足がまばらな店内に目をやった。原発稼働中は作業員らでにぎわうという店内は、ランチタイムのピークを過ぎてしまえば、客の姿はほとんどない。「4年近く止まっていた間は苦しかったけどなんとか耐えた。ようやく再稼働したところだったのに、またこんなことになってしまって」
 どこかあきらめたような表情の女性はこう続けた。「地元には1万人の人がいるし、関電の消費地にもたくさんの人がいる。それなのに29人の訴えだけで止めちゃうなんてね」
 今回の仮処分は、滋賀県民29人が関電を相手取って申し立て、大津地裁で審理された。町民の多くは、地元の意見を一切聞くことなく出された決定に、納得できずにいる。
 高浜町商工会の田中康隆会長(59)も、「この地域の原発が40年以上、関西に電気を供給し、発展を支えてきた。もちろん訴える権利はあるが、生産地のことも少しは考えてはどうか」と憤る。
一度再稼働した2基は、地元の業者も多く携わった安全対策工事も終了しており、田中会長は「町の経済への影響はこれまで以上に深刻な状況になる」と不安を明かした。
矛先は規制委へも
2基は規制委が「世界一厳しい」と自信を持つ新規制基準に合格した。しかし大津地裁は信頼性に欠けるとした。
 地元は早期の再稼働を求める一方、原発の安全性には厳しい目を向けてきた。規制委と司法で判断が異なる“ダブルスタンダード”に、疑念の矛先は規制委にも向けられている。
 「原子力規制委員会の認可を受けた上での再稼働だったのではないか」
 3月28日に開かれた福井県原子力環境安全管理協議会。県、原発立地市町の首長や議長、原子力規制庁、電力事業者の担当者が出席し、県内の原発の状況について定期的に議論を交わす場で、規制委に疑問を投げかける声が相次いだ。
 「裁判は事業者が責任を持って対応することだ」と繰り返す規制庁の担当者に、議長役の杉本達治副知事も「原発の安全を確保するのが規制委の責務だ。説明責任はある」と指摘。仲倉典克県議会議長は「新規制基準を否定したということは、規制委の存在そのものが否定されたということだ。人ごとではなく、重く受け止めるべきではないか」と強い口調で迫った。
相次ぐ司法への申し立て
原発の運転差し止めを求める訴訟は全国各地で起こされている。
 4月6日、新規制基準下で初めて再稼働した九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働差し止めを求めた仮処分申し立ての即時抗告審で、福岡高裁宮崎支部は、鹿児島地裁決定に続いて差し止めを認めず、住民側の抗告を退けた。
 しかし、同月14日には運転開始からすでに40年以上が経過した関西電力高浜原発1、2号機(福井県高浜町)の20年の運転延長を巡り、東海地方や福井県の住民が運転延長の差し止めを求める行政訴訟を名古屋地裁に起こした。
 住民側は高経年化の安全性低下への影響を争点にする方針で、裁判や審尋になった場合、関電側の説明能力が問われることになる。
 二転三転する司法判断。電力各社が備える必要があることは論をまたないが、ふらつく司法判断は国のエネルギー政策の根幹を大きく揺るがしている。国、規制委とも、原発の安全性を国民に説く重い責任を負っていることを忘れてはならないだろう。
弁護士はお仲間なので、弁護士を入れたら三十名の原告が、地域住民の大切な電力を蔑ろにする行為は断じて許しては為らず、更に裁判官が変わっただけで判断が二転三転する為体。
こう云う輩は排除しなければ為らないが、排除が不可能な状況ならば、国策のエネルギー政策に関して差し止め訴訟を起こさない様な環境整備が必要に成って来ます。
差し止め訴訟で受理されて仕舞ったら、其の間に発生するコストは国民の負担に為り、明らかに不利益を被って行くのです。
もう、そう云う事例は出しては為りません。
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2016年04月22日

スプラトリー諸島に支那が軍事拠点着々と進行。

* 【緊迫・南シナ海】中国、南沙に9階建て施設 ヒューズ礁、監視塔やアンテナ塔も ベトナム紙撮影 - 産経ニュース
ベトナム国営紙タインニエン(電子版)は21日までに、中国が軍事施設の建設を進める南シナ海・スプラトリー(中国名・南沙)諸島のヒューズ礁の写真を掲載した。9階建てとみられる建物がほぼ完成し、通信施設なども確認できる。同紙は、建設は違法と批判している。
 南沙諸島は中国のほか、ベトナムなども領有権を主張。タインニエン紙の記者が今月14日に撮影した写真には、真新しい白い壁の建物のほか、監視塔やアンテナ塔などが写っている。
 同紙によると、岩礁には灯台やヘリパッドも建設された。周辺では中国による埋め立て作業が進められており、新たな施設が建設される可能性もある。周辺では建設作業に従事する中国船が出入りを繰り返している。
 同紙によるとヒューズ礁は1988年から中国が実効支配。中国は2014年初頭から、南沙諸島で多数の船舶や作業員を動員し、建設作業を進めている。
監視塔やアンテナ塔、灯台やヘリパッドと、其の設備は完全に軍事目的な事が容易に判明し、もう殆ど完成してると云う。
更には新たな施設の建造すらも可能性として高いと云うのだから、呆れ果てて開いた口が塞がらない。
作った者勝ちにさせては為らない。
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2016年04月22日

靖国神社に安倍晋三内閣総理大臣が真榊奉納で特定アジアが批判。

* 安倍首相、「真榊」奉納 靖国神社、春季例大祭 中韓やサミット開催で配慮 - 産経ニュース
安倍晋三首相は21日午前、東京・九段北の靖国神社で始まった春季例大祭に合わせて、「真榊(まさかき)」と呼ばれる供物を奉納した。昨年10月の秋季例大祭と同じく「内閣総理大臣 安倍晋三」名だった。首相は春季例大祭期間中(23日まで)の参拝は見送る。
 昨年末の慰安婦問題に関する日韓合意の履行を進める韓国や、中国との関係改善とともに、5月26、27両日の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)開催などに配慮した。
 首相は平成24年12月の第2次政権発足後、春季・秋季例大祭はいずれも真榊を奉納。25年12月には靖国神社を参拝した。大島理森衆院議長や山崎正昭参院議長らも真榊を納めた。
* 侵略の歴史直視し反省を…真榊奉納に中国不快感 : 国際 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
中国外務省の華春瑩副報道局長は21日の定例記者会見で、安倍首相が同日、靖国神社に真榊を奉納したことについて、「侵略の歴史を正しく直視して深く反省し、実際の行動でアジアの隣国と国際社会の信頼を得るよう日本に促す」と不快感を示した。
* 「憂慮を表明するしかない」 安倍首相の供物奉納で韓国外務省報道官  - 産経ニュース
安倍晋三首相が21日、靖国神社での春季例大祭に合わせて、供物の「真榊(まさかき)」を奉納したことについて、韓国外務省の報道官は同日の定例会見で、「過去の植民侵奪と侵略戦争を美化し戦犯を合祀(ごうし)する靖国神社に、またしても供物を奉納したことに対し、憂慮を表明するしかない」と述べた。メディアの質問に答えるかたちで語った。
 報道官は、「日本政府は歴史を正しく直視し、過去の歴史に対する真の反省を行動で示し、未来志向的な韓日関係を発展させるために努力していくべきだ」とも要求した。
南朝鮮に対して配慮して真榊を奉納したが、其の当の支那や南朝鮮は又しても批判をした。
配慮しても批判するのだから、もう配慮は不要で、堂々と参拝すべきで在る。
此処に一切の妥協を許しては為らないのです。
遠慮は不要です。
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2016年04月21日

熊本の地下水に深刻な被害。

* 【熊本地震】「地下水」汚濁が復旧阻む…全国有数の地下水源、ろ過設備なく弱点露呈 - 産経WEST
地震が相次いでいる熊本県で続く断水は、地下水の汚濁が復旧の障害になっていることが21日、被災自治体や日本水道協会への取材で分かった。地震で繰り返された強い揺れが一因とみられる。熊本県は全国有数の地下水源を誇り、水道水の8割を地下水で賄う。汚泥のろ過設備がなく、自然に水質が改善するのを待つ必要があるという。災害に強いとされてきた地下水源の弱点が露呈した形となった。
 熊本県は降水量が多く、阿蘇山の噴火で貯水能力が高い地層が形成され、多くの湧き水が飲料基準を満たしている。ろ過をせず、滅菌と塩素処理だけで供給している自治体が多い。
 日本水道協会によると、川の水を浄化する地上施設に比べ、地下の取水施設は地震による損壊を受けにくく、災害に強いとされてきた。ただ地下水は流れが弱いため、一度濁ると元に戻るまで時間がかかる。東日本大震災では、津波で海水が入り、地下水が使用できなくなるケースがあった。
 水道協会の木村康則工務部長は「ポンプで水をくみ出し続けて、濁りがなくなるのを待つほかない」。室崎益輝神戸大名誉教授(防災計画)は「豊富な水資源が裏目に出た形だ。復旧までは、給水車の派遣やペットボトル飲料水の十分な配給が必要」と強調した。
地下水を生活用水として大きく占めて来た熊本で、今回の九州地方群発地震での水質汚染が深刻化した事が判明しました。
水質改善には時間が掛かる上に、改善されたとしても、其の水質が維持されると云う確証は有りません。
インフラの一部が充分に機能しなく為ると、復旧復興へ大きな障害にも繋がります。
地下水に於いても一日も早い拝復が望まれます。
posted by 天野☆翔 at 23:19 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2016年04月21日

自主性の無い民進党。

* 党名、ロゴに続き…政権公約も一部公募 民進党が検討 - 産経ニュース
民進党は21日、夏の参院選の政権公約(マニフェスト)の一部を公募する方向で検討に入った。同日の執行役員会で公募を求める提案があった。公約を国民にアピールする狙いだ。党関係者によると、公約のうち1、2項目について、公募で寄せられた政策を盛り込むことを検討している。
 マニフェスト企画委員会委員長を務める長妻昭代表代行は21日の記者会見で、公約の公募に関し「まだ、かちっとした計画ではない」と説明。夏に改選を迎える郡司彰参院議員会長は会見で「これまでの政策の積み重ねもある。具体的な形にならないとイメージがわかない」と述べた。
 3月に発足した民進党は新しい党名を決める際、党名案を募集した上で旧民主党、旧維新の党がそれぞれ選んだ案を世論調査で決めた。党のロゴマークも公募による選考を進めており、5月中旬に決める予定だ。
其の多くを占める旧民主党の体質其の儘で、何も決められないと云うのは今でも健在な様子で、政党名処か、ロゴも公約も外部に依存すると云う呆れた実態を此処でも露呈して居ます。
自主性すらも無いのなら、政治の世界には完全に不要な存在です。
posted by 天野☆翔 at 23:14 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年04月21日

小池晃の呆れた主張。

* 「私の顔をみてほしい。暴力革命の党に見える?」共産・小池晃書記局長が主張 - 産経ニュース
共産党の小池晃書記局長は21日、同党について「警察庁としては現在においても『暴力革命の方針』に変更はないものと認識している」とする答弁書を閣議決定した安倍晋三政権に対し、「共産党は一度も暴力革命という方針を決めたことはない」と主張した。北海道北広島市で行った衆院北海道5区補欠選挙の応援演説で語った。
 「だいたい、志位(和夫)委員長とか、私の顔を見てほしい。暴力革命の党に見えますか? 極めて平和的な人間だ」とも訴え、「根拠のないデマを打ち返していこう」と声を張り上げた。
外見で政治を判断すると云うのは大いに問題で、日本共産党は「暴力革命」の集団で在るのは間違いの無い事実です。
だからこそ、公安の監視対象に成ってると云う事実が在る事を忘れては為らない。 重要なのは外見では無く中身なのです。
暴力は物理的だけとは云えず、言論でも同じなのです。
日本共産党は散々ヘイトスピーチを展開してるので、此の主張は完全に詭弁言い逃れにしか過ぎません。
何も彼もが説得力に大きく欠けてるのです。
posted by 天野☆翔 at 23:08 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年04月21日

「テロリストにも人権」をと云う愚。

* 「テロリストにも人権」 ノルウェー裁判所、テロ犯の処遇改善認める 運動部屋にテレビ、ゲーム機付き、冷めたコーヒーに不満 - 産経ニュース
ノルウェーの裁判所は20日、2011年の連続テロで禁錮21年の判決を受け収監中のアンネシュ・ブレイビク受刑者が求めた刑務所内の処遇改善について、一部を認める判断を出した。ロイター通信が報じた。
 ノルウェーは受刑者の処遇が良いことで知られ、ブレイビク受刑者は運動部屋など3部屋に出入りでき、テレビやゲーム機の使用も許されている。ブレイビク受刑者側は、検査の際に裸にされ睡眠時に何度も起こされることや、他の受刑者との接触が制限されていることが人権侵害に当たるとして、国を訴えていた。
 3月の公判では冷めたコーヒーにも不満を述べ、ナチス式の敬礼をして物議を醸した。
 判事は20日「受刑者の非人道的な扱いの禁止は民主主義社会の根幹で、テロリストや殺人犯にも適用される」と判断理由を説明、国に改善を求めた。一方で極右思想を持つ人物らとの手紙のやりとりは制限する必要があるとした。
テロリストやテロリズム自体が人権を完全に無視してるのに関わらず、テロリストに人権を認めるとは本末転倒で断じて許してはならないでしょう。
取り調べ等の手続き自体には人権を認めても良いが、其の他の処遇に関しては人権を殊更保護する必要性は無い筈です。
民主主義を傘に着た人権保護も行き過ぎて居ます。
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2016年04月21日

鰹の漁獲高減少。

* タタキ食べられなくなる? 米国、中国、台湾「魚食ブーム」で漁獲量激減…「カツオ」不漁で苦しむ関係者に低金利で融資 - 産経WEST
近年、漁獲量が著しく減少しているカツオ漁の漁業関係者に対し、和歌山県は20日、県信用漁業協同組合連合会(信漁連)の融資を低金利で受けられるようにする支援策を発表した。不漁の影響で資金繰りに追い込まれる漁業関係者もいるといい、県は「カツオ漁は県にとって大切な産業。今回の支援で漁業関係者に経営を持ち直してほしい」と呼びかけている。
 県沖は豊富な漁場として知られるが、平成26年には、前年から700トン以上も減少し、375トンにとどまった。県全体の漁獲量の半分近くを占め、ひき縄を使った伝統的な「ケンケン漁」が盛んに行われている田辺やすさみ、串本の主要3漁港でも同様で、昨年にはこの3漁港でのケンケン漁の漁獲量が過去最低の148トンにまで落ち込んでいる。
 県によると、カツオの漁獲量の減少の背景には、世界的な「魚食ブーム」が背景にあり、太平洋の中西部では近年、米国や中国、台湾といった各国・地域の大量漁獲が進んでいるという。
 こうした状況から、資金繰りに苦しむ漁業関係者も増え、廃業に追い込まれるケースもあるといい、漁業関係者に経営を立て直してもらおうと、県が支援策を取りまとめた。
 具体的には、最近1年間の水揚げ高が過去3年間の平均と比べて減少した漁業関係者が信漁連から、必要な運転資金を借り入れる場合の金利1・4%のうち、大半の1・3%を県が補助。低金利に抑えることで、融資を受けやすくするという。
 県では、このほか、減収に備えてもらうため、漁業関係者に「漁業共済」などの共済制度の活用も積極的に呼びかけていく考えだ。
* 深刻化するカツオ不漁…「このままでは漁師いなくなる」頭を抱える漁業関係者 - 産経WEST
深刻化するカツオの不漁に和歌山県内の漁業関係者も頭を抱えている。
 「今は漁に出ても、行って帰ってくるだけ。何も取れないよ」。すさみ町のカツオ漁師、長野博さん(75)はため息交じりに語り、大きく肩を落とした。
 長野さんはひき縄を使った「ケンケン漁」で知られるすさみ漁港で約50年、カツオ漁に打ち込んできた。かつては、カツオ漁期(2〜5月中旬)だけで1年の収入を得ていたが、現在では漁だけでは生活ができなくなっているという。
 そればかりか、漁に出ても全くカツオが取れない日もあるといい、漁船の燃費ばかりにコストがかかっている状態だと嘆く。「何とか対策を取らないと、伝統のケンケン漁がなくなってしまうかもしれない。すさみ町の漁師にとって、ケンケン漁は誇り。何としても残したい」と語った。
 和歌山南漁協すさみ支所によると、3月末時点で同支所に所属するカツオ漁師は100人程度。同支所の担当者は、「約30年前は700人もカツオ漁師がいて港もにぎわった。今は人も船も少なくなって寂しい。漁師の平均年齢も70歳前後で、減る一方だ」と話す。その上で、「漁師だけでは生活ができず、若い人は別の職を探している。伝統は残したいが、このままでは、漁師がいなくなってしまう」と危機感をあらわにした。
鰹は世界中で食べられてる現状が在るが、近年は其の傾向が飛躍的に高まり、各国で漁獲量を競ってる様な状況で、日本が確保出来る総量が減少傾向に在るのは、消費者にも漁師にも極めて深刻な問題でしょう。
人工的に育成出来る環境も整備されては居ますが、其の環境だけでは日本全国を賄うには不十分で、矢張り天然の鰹の存在抜きには勝たれません。
政府が補助金を出しても根本的な問題解決には程遠く、問題解消には道程は遠い。
漁場の環境保護と漁獲量の制限等、国際的な意識の共有と合意が必要不可欠でしょう。
posted by 天野☆翔 at 22:57 | Comment(0) | TrackBack(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2016年04月21日

オスプレイを批判する愚。

* 【熊本地震】民進党・原口一博元総務相「オスプレイが避難者の不安を大きくしている」 後にFBで釈明(1/2ページ) - 産経ニュース
民進党の原口一博元総務相(衆院佐賀1区)が19日の熊本地震に関する党災害対策本部の会合で、被災者のための救援物資輸送を行っている米軍の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイについて、安全性を理由に「やめてほしい」と述べていたことが分かった。山尾志桜里政調会長は20日の記者会見で、オスプレイの活用について「党として何か判断をしてコメントをする段階ではない」と強調。民進党として安倍晋三首相に同日行った申し入れでもオスプレイには触れておらず、民進党内で見解が分かれている。
 岡田克也代表ら党幹部のほか防衛省などが出席した19日の会合で、原口氏は阿蘇山で小規模ながら噴火が続いていることを挙げ、オスプレイが噴煙を吸い込んで事故を起こす可能性を指摘。自衛隊のヘリコプターの活用を主張した上で、「わざわざオスプレイをもってきて、避難している皆さんも非常に不安に思われている」「米軍の協力はありがたいけども、ぜひやめてほしい」「わざわざ不安をさらに大きくすることはやめてほしい」などと訴えた。オスプレイの活用には共産党も批判している。
原口氏の発言は朝日新聞などが報じ、インターネット上では「被災者を利用している」「オスプレイは役に立っている」などの批判が殺到した。
 原口氏は21日、自身のフェイスブックで「政治的象徴的な意味のみでオスプレイを米国に派遣要請をするというのならばそれは厳に慎んで欲しいし止めて欲しいと思います」と釈明。同時に「災害対策本部での議論の一部だけが報道されご心配をおかけしました。皆様にお詫びを申し上げます」と投稿した。
同じヘリコプターなのに、自衛隊機とオスプレイを区別してる事に気が付かいのは明らかに異常で、噴煙の粉塵と云う意味なら自衛隊機でも同じなのです。
又、試作機当時の事故率と実戦配備された機体とは大きく違ってるのに、此の事故率を踏まえた上での不安を喧伝するのも大いに問題です。
どんな釈明も釈明にはならない。
* 【熊本地震】オスプレイを政治利用しているのはどっちだ? 朝日新聞&共同通信&しんぶん赤旗の摩訶不思議なコラボをぶった切る(1/6ページ) - 産経ニュース
綱領で日米安保条約の廃棄を訴えている共産党は、とにかく日米の連携が気に入らないようだ。熊本県などで発生した最大震度7の地震の救援活動に在日米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが投入されたことを国会や機関紙「しんぶん赤旗」で批判しているのだ。
 小池晃書記局長は18日の記者会見で、同日から被災地救援に投入されたオスプレイについて「(自衛隊の)ヘリコプターをもっと使うべきではないか。いっぱい持っているんだから。なんで米軍のオスプレイを使うのか。まずはヘリや使えるものでやればいいのではないか」とケチをつけた。
 共産党は18日、国会でもオスプレイの活用に難癖をつけた。畠山和也衆院議員は衆院環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)特別委員会で、「救援活動に有効に働くのか。二次災害の危険性はないのか」とただした。畠山氏は、垂直離着陸やホバリング(空中停止)機能、固定翼機の速度や長い航続距離といったオスプレイの有用性には触れず、過去に和歌山県で行われた防災訓練でオスプレイの排気熱により芝が焼けたことはしっかりと指摘した。
仁比聡平参院議員も18日の参院決算委員会で「安全性に対する懸念が強いオスプレイ」と述べた上で、「被災者の上を行き来すれば、新たに大変な不安を広げる」と批判した。
 19日付の赤旗は、畠山、仁比両氏の質問を紹介した記事のほかに、熊本県上空を飛ぶオスプレイの写真も掲載。「日米同盟のアピールに加えて、県営佐賀空港への自衛隊オスプレイの配備に対する懸念払しょくの狙いがあるとみられます」と書いた。
 共産党はとにかくオスプレイが気に入らない。吉良佳子参院議員は平成26年7月19日の集会で、オスプレイの「低周波」により心臓のペースメーカーの不調を訴える人がいると紹介し、「オスプレイは国民の命を危険にさらしているものだとしか言いようがない」と訴えた。
 オスプレイの低周波が問題なら、飛行機や携帯電話などのさまざまな低周波が人体に与える影響はどうなのか。なぜオスプレイだけが危険なのか。そういった科学的な説明なしにこのような“デマ”を国会議員が発言して本当に大丈夫なのか。
熊本地震で救援物資が被災者に十分に行き渡らない中、有用な資源をフルに活用することは至極まっとうな対応だ。よしんば「日米同盟のアピール」であっても、何が不都合なのだろうか。「懸念払しょく」の努力を行うことに問題があるとも思えない。要するに「安倍晋三政権が地震対応を政治利用している」と言いたいようだ。
 一方、熊本地震を通じ、綱領で自衛隊解消を掲げる共産党の本質も見えてきた。赤旗は15日付以降、連日1面で熊本地震の状況を伝えている。だが、そこに自衛隊はほとんど登場しないのだ。
 自衛隊関連では「自衛隊派遣2・5万人に」(17日付)、「即応予備自衛官招集」(18日付)との短い記事を淡々と掲載した程度だ。救出状況を伝える記事の中で、「警察、消防や自衛隊による捜索・救出活動が行われ」とは書いてあるが、少なくとも15〜20日付に自衛隊が映った写真は一つもない。被災地の現場で被災者の救援や支援、インフラの復旧などに懸命に取り組んでいる自衛隊は、赤旗の読者には「ほとんど存在していない」ことになっている。
 しかし、赤旗は政党の機関紙である。共産党の主張を伝えるのが役目だ。共産党の主張の不可思議さを指摘することは意味があるが、報道の視点で赤旗に注文を付けても、あまり意味がないかもしれない。
不思議なのは、この共産党および赤旗とそっくりの主張を朝日新聞と共同通信が行っていることだ。
 朝日新聞もオスプレイの投入が気に入らないらしい。19日付の4面(東京版)では、トップ記事の扱いで「被災地にオスプレイ 米軍が派遣 国内初の災害対応」との記事を掲載した。「今回の救援活動に必要なのか。安全面に問題はないのか。疑問の声が出ているが、日本政府と米軍は、オスプレイの災害派遣での実績づくりを急いだ」という。
 これまた「実績づくり」のどこに問題があるのか不明だが、誰が「疑問の声」を上げているのかというと、登場するのは共産党の小池氏だった。朝日は小池氏に個別に取材し、「けしからん」との発言を紹介した。さすがに朝日は別の記事で自衛隊の活動にも触れている。だが、このオスプレイの記事は、赤旗特有の「です」「ます」調を、「だ」「である」調に直せば、そっくりな内容となっている。
 共同通信は18日に「『露骨すぎ』身内も批判 同盟PR、安全性宣伝か」との見出しの記事を配信した。
「日本政府は投入の必要性を強調するが、日米同盟のアピールに加え、オスプレイの安全性に対する根強い懸念の払拭(ふっしょく)につなげたいとの思惑が透けて見える。政治的なパフォーマンスとも受け止められかねず、身内であるはずの防衛省幹部も『露骨すぎる』とあきれている」との書き出しで始まるこの記事には共産党は出てこない。代わりに登場するのは匿名の防衛省幹部だ。ただし、オスプレイへの懸念を実名で訴える発言は皆無で、匿名の自衛隊員が「災害を政治の道具にしてはいけない」とつぶやいていることも紹介している。
 記事で匿名の発言を紹介することを一概に否定はしない。政治家らが表の場ではなかなか言えないことをオフレコで話し、それを盛り込んだ記事を掲載することは報道機関が一般的に使用する手段だ。本音を引き出す意味合いがある。
だが、1300文字以上の長い記事で、いずれも匿名の3、4人の言葉を使って政府を批判させる手法は「ためにする記事」であり、はっきり言ってやり過ぎだ。「とにかく日米連携はけしからん」との意図を感じる。被災者の多くが現在も困難にある中、特定のイデオロギーに基づいて地震を「政治利用」しているのは、いったいどちらか。
自衛隊が所有するCH-47は老朽化してるからこそ、オスプレイの有用性も含めて転換を図ろうとする動きの中で、安全性が認められたからこそ運用してるので在って、此の安全性を疑問視するのは本末転倒で在る。
試作機段階と実戦配備された製品との安全性は雲泥の差が有り、極めて大幅に改良されてるのです。
こう云う機体を使わない手は無いのです。
CH-47も既に災害対応で動いてるが、此の運用の中でオスプレイも協力してるに過ぎません。
日米同盟が在る以上は協力を拒む理由も根拠も無いので、是非にでも大いに運用して頂きたいですね。
被災地でも大いに歓迎されてるのだから、現場の声がオスプレイの評価其の物なのです。
下らない政治的な思想で被災者の利益を損ねるとは言語道断で在る。
* 【熊本地震】「本番で使わないのはおかしい」 自衛隊トップの河野統幕長がオスプレイ批判に反論 - 産経ニュース
自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長は21日の記者会見で、熊本地震の輸送支援に当たっている米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイに対し、朝日新聞など一部メディアから「政治利用」や「パフォーマンス」といった批判が出ていることについて「日頃からオスプレイも参加して日米共同の防災訓練を行っている。訓練で使っておきながら、本番でわざわざ使わないのは逆におかしい」と述べた。
非常事態で在る事を踏まえても、河野克俊統合幕僚長の発言は至極真っ当で正論で在る。
被災者第一に考えれば、イデオロギーは邪魔な存在なのです。
助かる命をイデオロギーが邪魔して助からないので在れば、人殺しを認めてると同じなのです。
人の命を大切にしない勢力は滅んで頂きたいですね。
posted by 天野☆翔 at 22:50 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年04月21日

九州地方群発地震で反原発勢力の愚行。

* 【熊本地震】「原発止めろ」の非常識…停電のリスク高まる 懸命の復旧作業の妨げに(1/3ページ) - 産経ニュース
九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)に対し、熊本地震をきっかけに、共産党や一部の反原発団体が運転停止を求めている。だが、原発が止まれば九州の電力供給に重大な懸念が生じ、停電のリスクが高まる。反原発派の言動は、被災地の住民が願う電気復旧の妨げにもなりかねない。
 大前提として、今回の地震で川内原発に、安全上の問題は生じていない。
 原子力規制委員会が設定した川内原発の基準地震動(想定される最大の揺れ)は、揺れの勢いを示す加速度で620ガルだ。
 鹿児島県内の断層だけでなく、今回の震源である布田川・日奈久断層帯での地震も想定した上で、この基準地震動が定められた。原発施設はこの数値に耐えられる設計となっている。
 また、620ガルまで到達しなくても、160ガルの揺れで自動停止するようになっている。
 14日以降の一連の地震で、川内原発がある薩摩川内市で観測された震度は「4」が最大だった。加速度でいえば、熊本地方でマグニチュード(M)7・3を観測した16日午前1時25分ごろの地震でも、8・6ガルが最大だった。
 規制委は「今の状況で問題があるとは判断していない」としている。
ところが、反原発を主張する政党や団体は「電力需要からみても川内原発を動かし続ける必要はない」(共産党国会議員団)、「安全性に強い危惧を有している」(脱原発弁護団全国連絡会)と即時停止を訴える。
 首相官邸前では19日、反原発団体が集まり、原発停止を求め「これ以上リスクを拡大するな」と、危機感をあおった。
 仮に川内原発を停止した場合、九電は代替の火力発電所をフル稼働させなければならない。そして余震が続く熊本や大分両県にも、大型の火力発電施設がある。
 地震による被害や、それに伴う点検で火力発電所を停止する事態になれば、原発ゼロでは供給力不足に陥る懸念がある。需要と供給のバランスが崩れ、大規模停電を誘発する可能性も否定できない。
 確かに東日本大震災では、東京電力福島第1原発事故が被災地に大打撃を与えた。同時に、震災後に首都圏を襲った「計画停電」による大混乱は、電力供給の重要性を再認識させた。
 川内原発は、福島の事故を教訓にした新たな規制基準に合格し、再稼働した。
 現状で川内原発を停止することは、被災地を含め、停電へのリスクを高めるだけの愚挙だといえる。
問題はそれだけではない。
 九電によると、九州を襲った過去の台風で送電網が被害を受けた際、復旧に数十億円の費用を必要とした。今回の地震での被害はそれ以上とみられ、復旧コストは数百億円規模に膨らむ可能性がある。
 川内原発を停止させた場合、九電は代替の燃料費などで月100億円の負担増となる。九電の経営基盤に打撃を与え、安定供給への支障につながる。
 被災地では、住民が電気が灯る日を心待ちにしており、九電グループは3千人態勢で復旧作業にあたっている。
 危険を伴う被災地で活動する作業員だけでなく、後方支援にあたる社員も懸命だ。不眠不休の人もいる。
 この状況下で九電には、反原発を訴える団体などから、原発を止めろなどという電話がひっきりなしにかかっているという。この電話対応は、復旧に向けた業務の足を引っ張っている。
原子力発電所の停止をせよと云うのなら、停止に伴う様々なコストを担保出来るのでしょうか。
停止した事で、火力発電所に過酷な稼働をさせて機能不全に陥ったら誰が責任を取るのか。
又、原子力発電所の停止を主張するならば、火力発電所だって地震の被害に在る可能性は極めて高く否定は出来無いのだから、此方も停止せよと主張しないと整合性は一切取れません。
何が何でも原子力発電所の運転を停止させたいが為に、様々な理由付けをしてるに過ぎません。
原子力発電所の運転停止をした場合は、燃料棒はプールに移動させて保管するが、一方で、火力発電所は継続しての運転に為るので、常時火が灯ってる状態です。
此処に地震の被害が在った場合は、甚大な火災事故に発展するのは容易に想定出来るでしょう。
反原発勢力はこんな簡単な図式すらも無視して主張するのだから、呆れ果てて開いた口が塞がらない。
今後、此等の勢力が業務に支障を来す程の攻撃をして来た場合は、威力業務妨害や偽計業務妨害で告訴する事を視野に入れる必要が在るでしょう。
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2016年04月20日

猿江恩賜公園に行って来た。

本日は午前中と午後に時間が出来たので、猿江恩賜公園に立ち寄って来ました。
雛菊とチューリップ 雛菊とチューリップです。
木立から見上げる
木立の中から上を見上げると結構良い風景で在った。
一面のチューリップ 色取り取りの一面のチューリップです。
花の名前は不明
何の鼻なのかは不明ですが、結構咲き誇って居て、緑との対比で中々良い具合です。
雀さんが頭を振ってる 雀さんは頭をブルブルと震わせて居ます。
コッチに気が付いた 撮影してるのに気が付いた様子でバレた…
コッチを見た(汗
posted by 天野☆翔 at 23:22 | Comment(0) | TrackBack(0) | Diary | 更新情報をチェックする

2016年04月20日

山尾志桜里は代議士を辞職せよ。

* 【民進・山尾政調会長会見詳報】ガソリン代不正疑惑の元秘書側と接触も、またも証拠示さず 500万円移動「記憶にない」(1/3ページ) - 産経ニュース
民進党の山尾志桜里政調会長は20日の定例記者会見で、自身が支部長を務める政党支部の収支報告書で多額のガソリン代を計上したことについて、不適切な処理を行った可能性があることを指摘した元公設秘書と弁護士同士で接触を始めたことを明らかにした。ただ、「元秘書の不正」の明確な証拠はこの日も示さなかった。寄付金控除制度を悪用した脱税を疑われた不可解な500万円の移動については、「脱税」を否定した一方、なぜ資金を移動させたかについては「記憶にない」とあいまいな回答に終始した。主なやりとりは次の通り。

 −−自身の政治資金に関する記者会見から2週間がたった。その後、山尾氏の弁護士は(ガソリン代の支出に関わったとされる)元公設秘書と接触はできたのか。また、これまでの記者会見で指摘された多額のコーヒー代、(平成26年11月から12月にかけての)500万円の資金移動、「新築祝い」などの問題で説明できることは出てきたか
「(ガソリン代に関しては)今、双方の弁護士同士で話をしていると報告を受けている。私自身は引き続き元秘書側と接触をしたことはない」
 「500万円の件だが、調べた。平成26年だったかと思うが、他の年も含めて一度も寄付金の控除は受けていないと報告させていただきたい。コーヒー代の件だが、コーヒーサーバーのリースを受けて、スタッフが利用していたという報告を受けている」
 −−500万円の資金移動に関して「寄付金の控除は受けていない」ということだが、資金移動についてはどう説明するか
 「担当者に弁護士からも聞いてもらったが、この点の移動について『特別何らかの意図があってというような記憶がありません』という報告を(担当者から)受けている。ただ、『税金の控除を受けるためではなかったのか』というようなメディアからの指摘もあったので、その点をしっかりと調べさせてもらったが、当然のことながらそういった控除は受けていない」
 −−500万円の資金移動に関わったスタッフは今も働いているのか
 「申し訳ありません。複数スタッフがいて、弁護士に話を聞いてもらっているので、『いる』『いない』については答えられない」
 −−500万円の関係だが、何のために資金移動をしたのか
「申し訳ないが、その点は担当者が何らかの意図を記憶していないということで、私も今、それ以上答えられることがない。ただ、皆さんから指摘をいただいた、『何か控除を狙ったものではないのか』ということを重く受け止めて、しっかり調べたが、一切そういった事実は明確にありません」
 −−資金移動は山尾氏個人も経由している話だ。そんなに大昔ではないが、記憶を聞きたい
 「この移動が何か意図を持ってしたとか、そういう記憶は本当にないのです」
 −−「新築祝い」の問題(政党支部の収支報告書に公職選挙法で禁じた選挙区内の有権者に対する「新築祝い」を贈ったと記載した問題)だが、最終的に贈った相手は選挙区内の方なのか、選挙区外の方なのかを確認したい
 「前回(の記者会見で)ご指摘を受けたので、それも含めて調べている。それは必要な限り報告させていただく」
 −−政治資金の中で、ETCの通行料金が一部、1円単位で計上されている。通常、四捨五入されるといわれているそうだ
 「すみません。初めてご指摘を直接いただいた話なので、それも含めて調べた上で必要な限り報告させていただく」 
甘利明氏の案件では徹底的に糾弾し追求したのにも関わらず、甘利明氏は一週間後の中間報告と云う軽視で記者会見の場で説明し大臣を辞任したのに、当の本人は一向に説明責任を果たさない処か、二週間経過しても言い逃れ詭弁に終始し、責任転嫁も甚だしい見解で逃げの姿勢で居るのは明らかに卑怯で在る。
こんな人物は代議士として相応しく無いのは明白で在る事から、即刻代議士を辞職すべきで在る。
posted by 天野☆翔 at 23:10 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年04月20日

南朝鮮はどう在っても仏像返還しない算段。

* 対馬仏像“返還”求め提訴 「日本が略奪」主張の韓国の寺 - 産経ニュース
長崎県対馬市の観音寺から2012年に盗まれ韓国に持ち込まれた同県指定有形文化財「観世音菩薩坐像」について、数百年前に日本に略奪されたものだとして元々の所有権を主張する韓国中部の浮石寺が、韓国政府に対して引き渡しを求める訴訟を大田地裁に起こしたことが20日分かった。浮石寺側の関係者が明らかにした。
 仏像は中部大田の国立文化財研究所が保管している。仏像を巡っては同地裁が13年2月、浮石寺の求めに基づき、韓国政府による日本への返還を差し止める仮処分決定を出した後、本訴訟が起こされないまま3年が経過。法律上、韓国政府は今年2月下旬から仮処分の取り消しを申請できるようになり、日本側では返還に期待する声が出ていた。
 提訴は19日。浮石寺は、現状では日本に返還される可能性が高いとみて訴訟に踏み切り、返還を阻止するか、少なくとも遅らせる意図があるとみられる。
何が何でも返還させない積りなのですね。
仏教弾圧から守る為に緊急避難措置として仏像は合法的に移動させたに過ぎず、此の流れの中で日本が周遊券を得たのです。
然し、南朝鮮はこう云う背景を無視して、一方的に略奪し此れを返さない。
南朝鮮は既に盗賊国歌としても認定されて居ますが、此の後に及んでも此の盗賊国歌と云う事を完全に確定させる行為を平然とするのでしょうか。
甚だ理解に苦しむ。
posted by 天野☆翔 at 23:03 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2016年04月20日

此の非常事態にもオスプレイを批判するヨサク。

* 【熊本地震】一部メディアのオスプレイ叩きに被災者から批判の声 「露骨な政治的パフォーマンスでは…」 (1/3ページ) - 産経ニュース
熊本地震で、輸送支援に当たっている在日米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの活動を、複数の日本メディアが批判的に報じたことに、被災者から怒りの声が上がった。「政治利用」や「パフォーマンス」などと断じる記事こそ、イデオロギーを背景とした政治利用ではないかという憤りだ。
 「今日の新聞を見て、本当に腹が立った。われわれ被災者が怒っているということを、知ってもらいたい。自分たちこそ『露骨な政治的パフォーマンス』をしているのではないか!」
 19日、熊本県甲佐町の団体職員、北川和彦氏(63)は、配達された地元紙を手に声を震わせた。
 記事は共同通信が配信した「『露骨すぎ』身内も批判、同盟PR、安全性宣伝か」との記事だ。「オスプレイの安全性に対する根強い懸念の払拭につなげたいとの思惑が透けてみえる」などとオスプレイの活動を批判的に報じている。
 これだけではない。朝日新聞は「必要性 疑問の声」「『政治的な効果』」などの文言を小見出し(文中の見出し)に取り、「今回の救援活動に必要なのか」「災害派遣での実績作りを急いだ」と報じた。毎日新聞もインターネットサイトで「オスプレイ物資搬送 『政治利用』の声も」との見出しで伝えた。
オスプレイは、ヘリコプターが持つ垂直離着陸やホバリング(空中停止)機能と、固定翼機の速度や長い航続距離といった双方の長所を併せ持つ。道路網が寸断されたなかでの支援活動には大きな力を発揮する。
 そうした利点に目をつぶった記事に、批判が噴出した。
 自民党の長尾敬衆院議員は自身のツイッターで「正直言ってとんでもない記事です。朝日新聞の皆さん、オスプレイの活躍を見て、実績作りだなどと感ずるのは御社だけですよ。本当にお気の毒ですし、そのイデオロギー論争に一般国民を巻き込まないでください」と断じた。
 批判は野党側からも出た。
 熊本県議の浜田大造氏=民進・県民クラブ=は「性能のよいものが支援することはよいことだ。オスプレイは米軍の最新鋭の飛行機で、飛行実績を重ね、信頼を得ていくことも理解できる。中国への抑止力確保の点からも重要だ。共産党などは反対するかもしれないが、このような非常時にとやかく言う人の方がおかしい」と語った。
 そもそも、日米同盟がある以上、被災地支援に利用できる米軍の航空機を使用するのは当たり前で、政治的な判断を必要とするのも当然だ。オスプレイ投入を政治利用と腐し、自衛隊の存在そのものに否定的な勢力の論法だと、自衛隊の災害派遣も、自衛隊を正当化する政治利用だということになりはしないか。
これまでもオスプレイは沖縄県の普天間飛行場への配備時など、執拗な批判にさらされてきた。しかし、物資輸送をはじめ、災害発生間もない被災地のさまざまな需要に応じるため、オスプレイを活用しない理由はない。主力輸送ヘリCH46と比べ、速度は約2倍、航続距離は約4倍で、積載量も約3倍といずれの性能も上回るからだ。
 救援活動での活躍は、ことさらオスプレイの危険性を強調し、過剰ともいえる議論をリードしてきた一部メディアにとっては“不都合な真実”になりかねない。しかし、露骨な反対運動のアピールは、逆に被災者や関係者の怒りや失望を買うだけではないか。
オスプレイの危険性は十二分に払拭されてるのにも関わらず、相変わらず試作段階での事故率だけしか見ずに批判し、此の延長上でしか物を考えない其の姿勢に辟易します。
性能から十二分に非常事態での運用で重宝する機体を、今回の災害対応で使わない手は無いのです。
にも関わらず、批判すると云うのだから、呆れ果てて開いた口が塞がらない。
国防上からも非常に有能な機体で在る事も確定してるのだから、批判するのは国防を蔑ろにするに等しく、批判する勢力は日本の国防を一切考えて無い事が有り有りと見て取れます。
こんな勢力は日本には存在を許しては為りません。
posted by 天野☆翔 at 22:58 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年04月20日

ヘイトスピーチ法案はマッチポンプの犯罪者製造法。

* 【政界徒然草】ヘイトスピーチ法案は「羊の皮を被った人権擁護法案」にすぎない! 成立を急ぐ民進党のよこしまな思惑とは…(1/3ページ) - 産経ニュース
特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチの防止に向けた与野党の法案協議が始まった。旧民主党などが昨年の通常国会に提出した人種差別撤廃施策推進法案(ヘイトスピーチ禁止法案)の審議加速を求め続けてきた民進党に自民、公明両党が折れた格好だが、政府が成立を急ぐ刑事訴訟法改正案の審議を「人質」にとってまで民進党が狙ったのは、「ヘイトスピーチをなくしたい」という純粋な思いだけではなさそうだ。
 「朝鮮人は日本から出て行け!」「一人残らずたたき出せ!」
 こうした民族差別をあおる暴言は決して許されるものではないが、差別語を拡声器で叫びながらデモ行進を繰り広げる団体は実際にいる。訪日外国人旅行者が年間2000万人近くに上り、2020年に東京五輪・パラリンピックを控える日本にとって、ヘイトスピーチ対策は何とかすべき課題だ。国連の人種差別撤廃委員会も2014年8月に、日本政府に対し改善を勧告している。
 ただ、自民党内は「一歩間違えれば『表現の自由』を縛ることになりかねない」との懸念が根強く、対応は鈍かった。そこで、議員立法で社民党などと禁止法案を昨年、参院に提出したのが当時の民主党だった。
 法案は、特定の人種や民族などを差別する言動を禁じるものだが、罰則はない。政府が差別防止に向けた基本方針を作り、首相が任命した有識者による審議会を内閣府に設ける規定も盛り込んでいる。
ただ、「人種等を理由とする差別」の定義が曖昧な上に、禁止事項の「不当な差別的取扱い」「侮辱、嫌がらせ」などは解釈が分かれる余地があり、自民党からは「人権擁護法案のようなことにしてはいけない」と警戒の声が上がった。
 自公政権がかつて検討した人権擁護法案は、差別や虐待などから救済することを目的に新たな人権救済機関を設置する内容だった。ただ、与党内からも人権侵害の定義の曖昧さに、恣意的な運用や表現の自由の規制などへの懸念が噴出。続く民主党政権もメディア規制を排除した人権救済法案を国会に提出したが、廃案になった経緯がある。
 当然ながら自民党はヘイトスピーチ禁止法案の審議入りを渋った。「羊の皮を被った人権擁護法案」といわれるほど警戒感があるからだ。だが、当時の民主党は“暴挙”に出た。衆院で可決され、参院に送付されていた刑訴法改正案を「人質」にとり、「ヘイトスピーチ禁止法案を成立させれば、刑訴法改正案の審議に応じる」と取り引きを求めたのだ。取り調べの録音・録画(可視化)の義務化などが盛り込まれた刑訴法改正案は、民主党の要求した修正を加えた上で衆院で与野党の賛成多数で可決されたにもかかわらずである。
結局、昨年の国会はヘイトスピーチ禁止法案も刑訴法改正案も継続審議となった。今国会に入り、自公両党がヘイトスピーチ禁止法案の対案を国会提出することになった。民主党(現民進党)が「対案を出せば、刑訴法改正案の審議に応じる」と新たな条件を提示してきたからだった。
 そうした民進党側の“軟化”には事情がある。今国会中の「成果」を目指す小川敏夫参院幹事長や有田芳生参院議員ら法案提出者の大半は、夏に改選を迎える議員ばかりなのだ。
 自公両党が今月、提出したヘイトスピーチ解消法案は、「不当な差別的言動のない社会の実現に寄与するよう努めなければならない」とする理念法だ。差別的言動を禁止事項としている民進党案との隔たりは大きいが、「民進党側からは『中身にはこだわらない』という話がきている」(自民党幹部)という。参院選前の「成果」を急ぎたい民進党側の腹が透けてみえる。自公両党が、そんな“個利個略”むき出しの法案にどこまで付き合う必要があるのだろうか…。
旧民主党が強力に推進しての法案だが、此の法案の推進者の有田芳生はヘイトスピーチの先導者で在る。
レイシストしばき隊と一緒に成ってヘイトスピーチを展開し、国会議員とは思えない言動をしてる上に、警察官に取り押さえられた事実すらも在る。
又、オウム真理教の案件では、当時散々教団を批判したが、後に関係者と笑顔で一緒に写真撮影する等、其の主義主張には一貫性が無い。
こんな人物が推進する法案には正当性が一切無く、人権擁護関連法と中身は一緒なのです。
日本には「名誉毀損」と云う事案で司法で争う事で、此の問題は殆ど解決して来た。
こんな法案を新たに設定する必要は無いのです。
posted by 天野☆翔 at 22:49 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年04月20日

ナスカの地上絵に新たな発見。

* 新たなナスカの地上絵「舌を伸ばした動物」発見 : カルチャー : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
南米ペルーの世界遺産「ナスカの地上絵」を研究している山形大人文学部付属ナスカ研究所は19日、新たに動物の絵1点を発見したと発表した。
 神殿につながる道に沿って描かれていることから、同研究所副所長の坂井正人教授は、「巡礼ルートの中で、地上から絵を確認したのではないか。何のために描かれたかを示唆するものだ」と話している。
 新たに見つかった地上絵は、「舌を伸ばした動物」。1月に別の調査のため付近を歩いていて発見したという。全長約30メートルで、顔から舌が伸び、胴から多数の足のようなものが生えている。舌を伸ばした動物の姿は、これまでも土器に描かれたものが出土しており、空想上の動物と考えられている。地表の小石を取り除いた白い面と、その小石を積み上げた黒い面で構成され、紀元前400〜同200年頃に描かれたとみられる。
 近くには、同大が以前発見した地上絵「斬首の場面」がある。いずれも同じ技法で斜面に描かれ、人の目線から形が識別できる。当時の大神殿につながる道沿いにあり、坂井教授は「舌を伸ばした動物も、崇拝するような存在だったのではないか」と分析している。
此れ迄確認されて無かった事が驚きと云う印象では在るが、新たな発見で今後更に調査検証が進む事を期待したい。
どんな意味が在るのか等の調査結果が非常に楽しみで在る。
posted by 天野☆翔 at 22:41 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2016年04月19日

連合国人権理事会特別報告者が内政干渉。

* 国連特別報告者「政治的意図が反映されている」 慰安婦問題の教科書記述で(1/2ページ) - 産経ニュース
国連人権理事会が「表現の自由」の特別報告者に任命したデービッド・ケイ氏(米国出身)は19日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見し、一部の中学校で使用される歴史教科書から慰安婦問題の記述が削除されたことについて「政治的な意図が反映されていると感じた」と述べた。安倍政権の歴史認識が教科書検定の審査に影響したとの見方を示したものだ。
 また、「日本の報道の独立性は深刻な脅威に直面している」として、特定秘密保護法など政府の圧力がメディアを萎縮させているなどと批判した。
 ケイ氏は12日から調査のために来日。外務省や文科省、総務省のほか、非政府組織(NGO)関係者や報道関係者に会い、情報収集したという。結果は来年の国連人権理事会で報告される。
 ケイ氏は会見で配布した文書の中で「政府の圧力は慰安婦のような重要問題の議論にも悪影響を及ぼしている」と指摘。その上で中学校の日本史教科書での慰安婦問題の取り扱いについて「政府の介入によって教科書が第二次大戦中の犯罪の実情を扱わないことは、国民の知る権利と過去のことを把握し理解する能力に悪影響を及ぼす」とした。
報道への政治圧力については、自身が聞き取りした記者ら報道関係者が匿名を条件にしたことや記者が有力政治家から間接的に圧力を受け、沈黙させられたなどと説明している事例を紹介。また、政治的公平や多角的な論点の提示を義務付けた放送法4条については「政府は4条を無効にし、報道規制から手を引くべきだ」と強調した。
 表現の自由をめぐり、国連の特別報告者が日本を調査するのは初めて。ケイ氏の訪日は当初、昨年12月上旬の予定だったが、日本政府の要請で再調整されていた。
 国連人権理事会では、関連機関の女子差別撤廃委員会などでも安倍政権の歴史認識を批判する発言などが相次いでいる。慰安婦問題に関するクマラスワミ報告書を書いたクマラスワミ氏も、ケイ氏と同じ特別報告者だった。
教科書で事実で無い事を記載する方が異常で、事実で無い事を記載させよとでも云うのでしょうか?
特定秘密保護法施行以降でも報道体制は萎縮すらしていませんし、放送法と云う法律を順守する事は、法治国家ならば世界各国の共通認識です。
連合国は何故こうも日本に対して内政干渉をするのか甚だ理解に苦しむ。
posted by 天野☆翔 at 23:13 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年04月19日

小沢一郎は最早不要な存在。

* 【衆院北海道5区補選】やはり小沢氏はお呼びでない!? 陣営から「遠慮してくれ」と応援を断られ… - 産経ニュース
生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎代表は19日の記者会見で、衆院北海道5区補欠選挙(24日投開票)の野党系候補の応援に入ろうとしたところ、陣営側から断られたことを明らかにした。「民進党の岡田克也代表から要請が再三あったので17日に入ることにしたが、現地の返事が『今回は遠慮してくれ』という話だった」と語った。
応援すらも断られる状況なのだから、最早小沢一郎は身内からも不要な存在と認識されました。
現場がこう云う判断をしたのは非常にマトモな意識で事に当たってるのでしょう。
然し、例えマトモで在っても総体的にはマトモでは無いので、政党自体が不要です。
posted by 天野☆翔 at 23:07 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年04月19日

旅行会社が辺野古基地移設反対派に加担。

* 【辺野古抗議ツアー】新宿の旅行会社 北部訓練場にも見学拡大 ツアー客10人以上連れて行く(1/2ページ) - 産経ニュース
東京都新宿区の旅行会社「富士国際旅行社」が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古移設への抗議活動に参加する旅行者を募集していた問題で、同社が米軍北部訓練場(同県東村など)での抗議活動も旅行者に見学させていたことが18日、分かった。観光庁は違法行為の斡旋(あっせん)などを行わないよう同社に求めた。
 富士国際旅行社は今月11日ごろ、辺野古移設予定地付近に10人以上のツアー客を連れて行っていたことが判明。観光庁が同社に確認したところ、その前後に北部訓練場にも客を引率していたことを認めた。
北部訓練場は過半の返還が決まっているが、前提となるヘリパッド移設工事が反対派の妨害で進んでいない。反対派は工事車両の通行を妨げる車両などを置いて抵抗しており、防衛省の要請を受けた沖縄県は18日、文書と口頭で行政指導する方針を明らかにした。
 一方、辺野古移設予定地のゲート前では反対派が座り込みを続けていて道路交通法に抵触する恐れがある。旅行業法では旅行者に違法行為の斡旋や便宜供与を禁じているが、同社は観光庁に「法令に違反するツアー内容ではない」と回答している。
 同社は昨年12月、「座り込みに参加」などと記載したツアーの参加者を募集したとして観光庁から事情を聴かれ指導を受けている。
こんな事を平然としてる民間業者が在れば、一向に普天間基地移設問題は解消しないでしょう。
自分達の利益の為に国益を大きく損ねる結果に為ると云う事を自覚して頂きたいですね。
どんあ弁明をしても、言い訳や詭弁でしか有りません。
此のツアーが例え反対運動に参加して居ないと主張しても、反対派を勢い付かせる結果でしか有りません。
違法行為を助長するのだと認識せよ。
posted by 天野☆翔 at 23:01 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年04月19日

アノニマスが和歌山県に攻撃。

* 【関西の議論】「イルカ・クジラ漁」標的にサイバー攻撃、アノニマスが“宣戦布告”…陰湿な嫌がらせ新段階へ(1/3ページ) - 産経WEST
小型クジラやイルカの追い込み漁で知られる和歌山県内の自治体や施設に対し、海外からサイバー攻撃や不正アクセスが相次いでいる。イルカ漁を批判してきた国際ハッカー集団「アノニマス」の犯行とみられ、大半はアクセス数を集中させ、ホームページ(HP)を閲覧できないようにする手口。イルカ漁の地元・太地町役場では昨年、サイバー攻撃が約30件に上った。こうした事態を受け、県は市町村と共同でセキュリティー強化に乗り出したが、拡大するイルカ・クジラ漁への陰湿な嫌がらせにどう対抗していくかが問われている。
連日の攻撃
3月中旬、太地町の「町立くじらの博物館」。施設の催しやクジラ、イルカの生態を紹介するHPが明け方から全く閲覧できなくなった。「最近はずっとこんな調子だ」。同博物館の担当者はこう嘆く。
 外部から大量のデータを送りつけて負荷をかけ、サーバーをダウンさせる「DDos(ディードス)攻撃」とみられ、被害は午前4〜8時の明け方に集中していた。博物館へのサイバー攻撃は以前から続いているが、同月は15日以降はほぼ毎日、HPが閲覧できなくなったという。
 この時期は、反イルカ漁団体に所属するオーストラリア人女性が博物館への入館を拒まれたとの理由で町を相手取って起こした裁判の判決と重なる。判決の前後を狙ったアノニマスの“示威攻撃”だったのかは定かではないが、担当者は、「今のところHPの改竄(かいざん)など深刻な被害はないが、今後エスカレートしていくのが怖い」と打ち明けた。
アピールが狙いか
アノニマスが太地町などを名指しで批判し、サイバー攻撃を始めたのは数年前にさかのぼる。内閣サイバーセキュリティセンターによると、平成25年11月、アノニマスを名乗る人物が匿名掲示板に「イルカ漁の残酷さを認識せよ」「動物を故意に虐待してきた太地町への宣戦布告だ」などと批判。同町や省庁にサイバー攻撃を仕掛けると表明した。その後、断続的ではあるが、町や省庁はサイバー攻撃を受け続けている。
 イルカ漁や捕鯨に関係するサイバー攻撃は官公庁にとどまらず、今年に入ってからは多岐にわたっている。1月には、イルカ漁を批判し、アカデミー賞を受賞したドキュメンタリー映画「ザ・コーヴ」(2009年、ルイ・シホヨス監督)への反証映画「ビハインド・ザ・コーヴ 捕鯨問題の謎に迫る」の公式サイトが閲覧できない状態となった。
 3月には、今年度に全国の大学で初めて鯨類の繁殖促進に向けた研究センターを設置する三重大のHPが同様の攻撃を受け、短文投稿サイト「ツイッター」には、アノニマスのメンバーとみられる人物の犯行声明も出された。
 ネット犯罪に詳しい神戸大大学院の森井昌克教授は「アノニマスにはサイバー攻撃を通して自分たちをアピールする狙いがある。今後、日本ではサミットが行われるが、その前後にかけて同種の攻撃が続くのではないか」とみる。
一丸となって対抗
悪質なサイバー攻撃に対抗していくため、和歌山県も対策を講じ始めた。今年度から、これまで県内全30市町村でばらばらに導入していた情報セキュリティーシステムを共同で導入することとした。
 サイバー攻撃を防ぐには、高品質のセキュリティーシステムの導入が効果的だが、人口約3400人の太地町のような小さな自治体では財政的に大きな負担となるため、簡易で安価なシステムしか導入できない。しかし、情報セキュリティーシステムを共同で導入すれば、各市町村のサイバー攻撃に対する防御力の底上げにつながるという。
 システムを手がける業者は、県と市町村とでつくる協議会が公募。サイバー攻撃などに対して24時間365日対応が可能なことや、システムの問題発生時(インシデント)には遅くとも90分以内に各市町村に担当者を派遣できることなどを条件とし、この結果、県内のIT企業が候補に決定した。森井教授は、こうした県や市町村の取り組みを「アノニマスのサイバー攻撃だけではなく、情報漏洩(ろうえい)などにも有効で意義がある」と評価する。
 市民に必要な情報を伝えるツールの一つである自治体のサイトを狙った悪質なサイバー攻撃。日本の文化であるイルカ・クジラ漁への陰湿な嫌がらせが新たな段階に入ったともいえそうだが、県情報政策課の担当者は「サイバー攻撃への対処は一度で終わりというものではない。アンテナを高くして情報収集を続け、今後もよりよい対策を考えていきたい」と話している。
断じて許す事の出来無い卑怯な手段です。
主張が在るならば正々堂々と議論すれば良いだけの話なのに、一方的に攻撃するとは言語道断で極めて卑怯で在る。
反捕鯨関係者は、何故捕鯨しては駄目なのかと云う科学的な根拠を一切示さずに、高等生物だからと云う印象論でしか物を語る事しかして居ません。
歴史的な文化でも在るし最低限度の捕獲しかして居ないのだから、批判される筋合いは一切有りません。
グリーンピースやシー・シェパードと同じ事をしてたら、説得力は完全に皆無に為るのだと云う事を自覚して頂きたい。
posted by 天野☆翔 at 22:55 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2016年04月19日

四国電力伊方原子力発電所再稼働に一歩前進。

* 伊方3号の審査手続き終了 四国電、7月再稼働目指す - 産経WEST
原子力規制委員会は19日、四国電力伊方原発(愛媛県)の運用ルールを定めた保安規定の変更を認可した。原発の新規制基準への適合性確認に関連した伊方3号機の審査手続きはこれで終了した。四国電は7月下旬の再稼働を目指しており、今月5日から規制委による使用前検査を現地で受けている。
 新基準の下での再稼働は、九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)、関西電力高浜原発3、4号機(福井県、大津地裁の運転差し止め仮処分決定で停止中)に続き3カ所目となる。
 四国電は、新基準が施行された平成25年7月に伊方3号機の審査を申請し、昨年7月に合格。今年3月には設備の詳細設計をまとめた工事計画の認可を受けていた。
残るは地元への説明と同意ですね。
此処が大きな壁に為る事は間違いは無いと思われますが、どう判断して行くのかは地元の住民に委ねられます。
西日本は原子力発電所が占める割合は高く、此の結果火力発電所等の原子力以外の発電所は多くは無いので、結果的に電力需給は安定的とは云えない状況なので、此の現実を踏まえた上での判断の是非が問われるでしょう。
posted by 天野☆翔 at 22:46 | Comment(0) | TrackBack(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2016年04月19日

九州地方群発地震で呆れた取材体制。

* 【熊本地震】「食料最低限なのに…」MBS山中アナ、取材用弁当写真をツイッターに上げ批判続出 「配慮欠けた」謝罪(1/2ページ) - 産経WEST
熊本地震を取材していた毎日放送(MBS、大阪市)の山中真アナウンサー(39)が、取材用弁当の写真を自身のツイッターに投稿し、相次いで批判を受けていたことが19日、わかった。同アナはすでに「配慮に欠けた行為」と謝罪し、写真などを削除した。
■山中アナ「やっと1食目…手に入りにくい」、ネット上「なら持参しろ」
同局などによると、山中アナは「前震」発生翌日の15日から熊本に入り、精力的に取材。同日放送の生ワイド番組「ちちんぷいぷい」などで報告した。
 問題となったツイートは16日夜に投稿された。揚げ物などが入った弁当の写真とともに、〈やっと今日の1食目。食料なかなか手に入りにくいです〉とのつぶやきを書き込んだ。
 この直後、ツイッター上には〈食料飲料が最低限なのに〉〈あなた以上に現地の方は食料を求めているでしょうに〉〈食糧持参しろよ〉といった趣旨の反応が相次いだという。
山中アナはその後も、ラーメンを食べる予定などを投稿したが、18日夜になって、〈被災者のみなさんに不快な思いをさせてしまいました。配慮に欠けた行為で申し訳ありませんでした〉と謝罪し、写真など一連の投稿を削除した。
 弁当は同局取材班が購入したもので、被災者に支給予定だったものを横取りした−などとする指摘は否定したものの、「被災者の方々に対して配慮を欠いた行為で、おわびするしかない」(広報)とし、詳しい経緯を調べている。
 熊本地震の取材をめぐっては、関西テレビ(大阪市)の中継車がガソリン給油の行列に横入りしたとして非難を浴びたばかり。
此の該当人物は安倍晋三内閣総理大臣のカレーの価格を叩いた人物と同一人物では在るが、被災者でも無い人物がさも被災者の如くの振る舞いをしては叩かれるのも至極当然の流れで自業自得なのです。
どんな言い訳も通用しません。
自分はホテルで滞在し旨い食事をしてるのにも関わらず、被災者と同じ立場には絶対に立てませんね。
どんな批判も甘んじて受けなければ為らない。
posted by 天野☆翔 at 22:41 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2016年04月19日

行政に携わる人物は身を正せ。

* 【衝撃事件の核心】慰安婦で論陣「愛国派」市長の命£Dった紙爆弾 不祥事露見に無残な落書き、「日本に誇りを…」心残りも引退表明(1/4ページ) - 産経WEST
恐るべし紙爆弾の力−。一通の怪文書をきっかけに、愛国派℃s長がトップの座から引きずり降ろされた。4月10日投開票の大阪府茨木市長選で、再選を目指した現職の木本保平(やすひら)氏(71)が、新人で弁護士の福岡洋一氏(40)に大差で敗れた。木本氏をめぐっては市長選直前の3月、親族が市税約1千万円を滞納した上、その親族の土地・建物を担保に金融機関から5千万円を借り入れ資産報告書に記載していなかった問題が怪文書から発覚。相次ぐ報道に加え、木本氏の親族宅に「金払え」などと落書きされる被害まで発生し、突如出馬を決めた新人候補に大逆転を許した。木本氏は取材に「日本に誇りを持てる『徳育』を進めたかった」と愛国派らしい遺言≠残し、きっぱりと引退を表明した。
匿名の怪文書きっかけ
すべては一通の怪文書から始まった。
 「市長の立場を利用して、身内の税金滞納を隠し立て、いつまでたっても差し押さえもせず、(中略)市長として高い退職金をもらい、高給を取り続けることは腹立たしさを通り越し情けない気持ちで一杯です」
 差出人不明の怪文書が、茨木市議会の各会派などに届いたのは、今年の3月議会が始まる直前。怪文書には、木本氏が親族の土地・建物を担保に金融機関から5千万円を借り入れていたことや、関連の土地の登記簿まで添付されていた。
 怪文書をもとに親族の税滞納疑惑が一部で報道されると、木本氏は市役所に詰めかけた報道陣に対応した。親族の税滞納について「約1年前に滞納の事実を市職員から知らされ、おい(親族)に催促した」と事実関係を認め、滞納額は固定資産税など計約1千万円に上ることを明らかにした。
また、5千万円の借り入れを市条例で報告が義務づけられている資産報告書に記載していなかった事実も認めたが、「不動産を買うための借金ではないから必要ないと思った」と釈明。記者が質問を続けると、「これは人民裁判だ。あなたは裁判官ではない」と打ち切った。その後、別の親族にも約1千万円の市税滞納があることが判明した。
 「5千万円を何に使ったのか説明してほしい」。市議会では自民会派や平成24年の前回市長選で木本氏と争った市議らが厳しく追及した。木本氏は「愛人にダイヤモンドを買うとかはよくある話だが、言えないものは言えない」と説明を拒否し、「この場(議会)ではなく、公開討論会で話し合おう」とかわした。
 告示3日前に開かれた茨木青年会議所主催の公開討論会で、木本氏は「5千万円は親族のために分け合った」と言及したが、詳細な説明には至らなかった。
赤スプレーで「金払え」
木本氏の疑惑は、思わぬところにも飛び火する。茨木市内の閑静な住宅街にある2階建ての一軒家で事件≠ヘ起きた。
 「1000万円返せ」「どろぼう」「うそつき」「金払え」−。
 親族の税滞納や5千万円不記載をめぐる新聞報道があった3月8日朝、市税を滞納した親族の自宅の外壁やシャッターに、実名を挙げ、赤いスプレー塗料で数カ所にわたって落書きされているのが見つかったのだ。
 通りがかった近隣住民は、おどろおどろしい誹謗(ひぼう)中傷に目を見開いた。
 記者が7日夜に立ち寄った際は落書きがなかったことから、7日深夜から8日早朝にかけて落書きされたとみられる。ただ、大阪府警茨木署には被害届が出されておらず、捜査には至っていない。
家族が慌てて隠したのか、落書きが外から見えないようビニールシートで覆われていたが、その光景は平穏な住宅街の中であまりに異様な光景だった。
選対本部長もくら替え
4月の市長選に向け、木本氏の対抗馬擁立の動きも水面下で着々と進んでいた。積極的に動いたのは地元選出の議員らだった。
 大阪維新の会茨木支部は前回と同様、木本氏支援で決まっていたが、疑惑発覚後に支部内で意見がまとまらず、木本氏の選対本部は解散。支部としては自主投票を決めた。そんな中、自民党を中心に地元議員らが白羽の矢を立てたのは、自民府議が青年会議所で活動をともにした弁護士の福岡氏だった。
 3月17日に福岡氏の擁立は決まったが、すでにその時点で4月3日の告示まで20日足らず。福岡氏は自民府議から茨木市内の事務所の提供を受けて準備を進め、告示11日前になってようやく立候補を表明した。
 そして、もともと木本氏の選対本部長だった大阪維新の地元府議が、突如として福岡氏の支持に回った。「これで維新が福岡氏を支援しているという世間の見方が強まった」と木本氏はこぼす。
 自民や一部維新議員の支援を受けた福岡氏は選挙戦を通じ、「クリーンな政治」を前面に打ち出し、反現職票を取り込んだ。結果、新人の末武和美氏(69)を寄せ付けず、次点の木本氏にも約1万6千票の大差で初当選した。
「徳育の推進」道半ば…
「親族の不動産を担保に入れたのが甘かった。もっと早く滞納の事実を知っていれば市長として対処できたし、ここまでダメージもなかったと思う」
 投開票日から2日後の4月12日、木本氏は産経新聞の取材にこう反省の弁を述べた。
市長選の敗因については「維新の府議が福岡さんの応援に回ったことが7割、税滞納や5千万円の問題で市民に悪い印象を持たれたことが3割」と分析し、自身の疑惑が与えた影響は「そこまで大きいとは思わない」と強調した。改めて5千万円の使途について問うと、「父親の遺産を相続していなかった親族10人で500万円ずつ均等に分け合った」と説明した。
 木本氏といえば、25年5月に橋下徹大阪市長(当時)が、先の大戦中の慰安婦制度をめぐり「あれだけ銃弾が飛び交う中、精神的に高ぶっている猛者集団に慰安婦制度が必要なのは誰だって分かる」と発言して一部から批判を浴びた問題で、同月の定例会見で賛同する立場を取り、「おおむね正しい」「慰安婦は職業。強制的に連れて行った証拠はない」と指摘。26年4月に開かれた慰安婦に関するシンポジウムでは、市民団体が発言の撤回を求める抗議文を提出したことを念頭に「発言を取り消せというのは憲法の言論の自由を否定することになる」、慰安婦についても「一人として(軍による)強制連行はなかった」との見解を改めて示し、「愛国派市長」としての存在感を強めていた。
 それだけに「(自分は)日本に誇りを持てる徳育を進めようと思っていたが、新市政でどうなるか分からない」と不安を吐露。「まだやり残したことがあるが仕方ない」と悔しさをにじませた。
 ただ、自身の今後については「茨木を陰で支えたい」と静かに話し、11期務めた茨木市議を含め45年の政治家人生から身を引くことを明らかにした。
政治的理念が崇高で在っても、現実的に自身の振る舞いに疑念を抱かれる事をして居ては、政治家としては身を滅ぼす殊に直結します。
今回の案件では身内の滞納が発端ですが、関係者各位に滞納の解消を促す様に動くべきだったのにも関わらず、本人が直接動いて仕舞った事が、今回の結果を招いた。
こう云う事をして居ては公平性が担保出来無いので、行政上にも悪影響を及ぼすのは必至で、どんな事をして居ても疑念を抱かれる原因にも為る。
一方、此の案件で落書きする方は、器物破損罪をした事は明白で、犯罪行為なのは間違いは有りません。
政党な主張でも犯罪行為をしたら、其の主張には正当性を失うのです。
互いに厳に慎む事が求められる。
posted by 天野☆翔 at 22:35 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2016年04月19日

教え子を政治利用する元教師。

* 元教諭、卒業生300人の住所録コピー 「安保法反対」署名求め封書 千葉 - 産経ニュース
千葉県立成田北高校(成田市)の元教諭の男性が3月、在職中にコピーした生徒の住所録を使い、同校の卒業生計約300人に「戦争反対、安保法制反対」に賛同の署名を求める内容の封書を郵送していたことが18日、同校などへの取材で分かった。同校は一部の保護者から連絡を受け、本人に事実を確認。個人情報の管理に問題があったとして、連絡があった保護者らに謝罪した。
 同校によると、元教諭は平成27年3月に定年退職。封書は、「戦争法(安保関連法)を阻止するため、全国2000万人統一署名への協力依頼をお話ししたい」などと記されており、賛同する場合は同封の用紙に署名するよう求める内容。自身の名前や連絡先なども記載されており、26、27年度の卒業生らの住所に3月下旬に郵送されていた。
 住所は元教諭が在職中に住所録をコピーしたとみられ、電子データで保存されていた。封書は元教諭が自宅のパソコンで作成したという。元教諭は卒業生の理科の授業を担当するなどしていた。
 同校の桜井佳成教頭は「大変遺憾。教職員らに対し生徒らの個人情報の取り扱いについて指導を徹底したい」と話している。
言語道断の行為です。
教え子を署名の為に政治利用するなぞ在っては為らない事で、改正公職選挙法が成立した状況では、教え子に違法行為をさせてるも同然です。
平和安全法制(安全保障関連法)を戦争法と喧伝する日本共産党や中核派関連の人物が教師に成った場合は、こう云う事態が待ち構えてる事を重々自覚し、教育委員会や行政は排除して行かなければ為らない。
勿論、最大の諸悪の元凶で或る日本教職員組合の完全解体解散が求められる。
posted by 天野☆翔 at 22:24 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2016年04月19日

国歌斉唱訴訟は原告敗訴。

* 君が代訴訟、元教員敗訴「評価不利やむを得ず」 - 産経ニュース
卒業式で起立して君が代を歌わなかったことを理由に再雇用を拒んだのは違法として、東京都立学校の元教員3人が都に計約1760万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が18日、東京地裁で開かれ、清水響裁判長は「職務命令より自分の見解を優先させ、不利に評価されることはやむを得ない」と請求を棄却した。
 判決によると、3人は日の丸に向かって起立し君が代を斉唱する命令に従わず懲戒処分を受け、平成23年4月からの再雇用を拒否された。
 3人は控訴する方針。都教育委員会の中井敬三教育長は「職務命令違反には厳正に対処する」とコメントした。
此の訴訟の判決は極めて妥当で至極真っ当な結果です。
公務員は命令が在れば従うのが本懐で、個人的主張が其れを上まっては行けないのです。
命令違反をしたのだから、こう云う人物を再雇用した場合、命令反されては困ると云う理由も含めて、再雇用を踏み留まった東京都や教育委員会の判断は正しいのです。
東京都条例にも違反するのだから当然の結果です。
posted by 天野☆翔 at 04:52 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2016年04月18日

九州地方群発地震の被災地にオスプレイ到着。

* 【熊本地震】米軍オスプレイが被災地入り 災害支援に初投入(1/2ページ) - 産経ニュース
在日米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが18日、熊本地震の被害拡大を受け、被災地で救援物資の輸送支援に当たった。日本国内の災害支援でオスプレイが出動するのは初めて。日米両政府は、陸海空自衛隊で構成する「統合任務部隊」内に「日米共同調整所」を開設するなど、被災地支援での連携を強化している。
 被災地に派遣されたオスプレイは、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属の2機。米軍岩国基地(山口県岩国市)を経由し、18日午後に陸上自衛隊高遊原分屯地(熊本県益城町)に到着。水や食料、毛布など約20トンの物資を積み込み、南阿蘇村の白水運動公園に空輸した。
 オスプレイは、2つのプロペラの角度を変えることでヘリコプターのような垂直離着陸と、固定翼機並みの速度での長距離飛行ができる。東日本大震災で出動した大型輸送ヘリコプターCH46に比べ、速度は約2倍、荷物の搭載量は約3倍となる。
安倍晋三首相は18日の衆院環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)特別委員会で、オスプレイによる輸送支援について「高い能力を生かした支援を期待できる」と指摘。中谷元防衛相は防衛省内で記者団に「オスプレイは山間部や孤立した避難所への物資、人員の輸送に非常に適している」と強調した。
 陸自も平成30年度までにオスプレイ17機を導入する方針で、離島防衛や大規模災害救援に活用する。ただ、オスプレイは開発段階で事故を起こしたことなどから、日本国内で「いまもアレルギーが大きい」(防衛省幹部)のが実情だ。
 日米両政府は実際の災害派遣の現場で活用し、安全性や能力の高さを示したい考えだ。日米同盟がより強固になったことをアピールする狙いもある。
 18日はオスプレイによる支援のほか、米空軍C130輸送機が自衛隊員や車両を千歳基地(北海道千歳市)から熊本空港に空輸。米海軍UC35輸送機も自衛隊員を厚木基地(神奈川県大和市など)から熊本空港に運んだ。
昨日の検討から行動は非常に素早く、調整が既に済んだ状況での、菅義偉官房長官会見の内容だったのでしょう。
被災地にオスプレイが到着した事で、救援物資の受け渡しは加速化して行きます。
オスプレイだけでは無く、自衛隊のヘリコプターも運用されて居ますから、空輸も益々精力的に行われる。
posted by 天野☆翔 at 23:31 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年04月18日

被災者の妨害をするマスメディア。

* 【熊本地震】給油割り込みで、関西テレビが番組で謝罪「深くおわび申し上げます」 - 産経WEST
熊本地震の現地取材をめぐって、関西テレビ(大阪市)の中継車が同県菊陽町のガソリンスタンドで給油待ちの列に割り込んだ問題で、同局は18日夕方放送のニュース番組「みんなのニュース ワンダー」で謝罪した。
 番組では、同局の岡安譲アナウンサーが経緯を説明し、「現場で給油をお待ちになられていた皆様に大変なご迷惑をおかけしましたこと、また、多くの皆様に不快な思いをさせてしまったことにつきまして深くおわび申し上げます」と頭を下げた。
 さらに、岡安アナは「今後このようなことが起きないよう、私たちはもう一度気を引き締め直し、今後も被災地の現状を報告してまいります」と結んだ。
 同局によると、中継車を担当する技術系社員は、割り込みの理由について「当日のスタンバイ場所へ急ぐためにやってしまった」と説明しているという。
此の問題が発覚したのはTwitterの投稿が切っ掛けなのだが、其の内容は非常に不愉快な内容で在った。
被災者は一刻も早く給油を終えたいのにも関わらず、此の給油待ちの中で平然と割り込んでの給油を受けると云う実態には呆れ果てて開いた口が塞がらない。
一部では持ち込んだ軽油乃至ガソリンを預けてのと云う趣旨の内容も在ったが、一テレビ局で危険物取扱の資格を有した人物が同乗したとも思えませんし、こんな事を被災地でしたら事故が発生した場合は被害が甚大に為る。
拠って此の話は否定すべきでしょう。
何れにしても、上空撮影等も含めて、マスメディアは現場を混乱させ妨害するので在れば、取材規制されて然りです。
posted by 天野☆翔 at 23:11 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2016年04月18日

九州地方群発地震で川内原子力発電所は異常性無し。

* 【熊本地震】「原発に問題ない」 規制委員長、地震臨時会合 - 産経WEST
原子力規制委員会は18日、熊本、大分両県を中心に相次ぐ地震を受けて臨時会合を開き、事務局の原子力規制庁が九州、中四国地方にある4原発で観測された地震の揺れを報告した。
 地震の揺れの大きさを示す最大加速度は、九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)の20・3ガルが最も大きく、いずれの原発も原子炉が自動停止する設定値を下回っていた。
 田中俊一委員長は会合の冒頭で「原発施設などで特段の問題は生じていないが、情報を整理して発信するのが適切と考えた」と述べた。
 会合では規制庁が、今回活動した布田川・日奈久断層帯に関し、全国で唯一稼働している九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)の新規制基準への適合性審査で、断層の長さ92・7キロ、マグニチュード8・1と想定して地震動を評価したと説明。原発への距離が約90キロと遠く、影響は限定的としている。
 薩摩川内市では14日以降、最大で震度4が観測されたが、原発に伝わった揺れはそれより小さく、九電は安全上影響がないとして発電を継続。政府も「運転を停止する理由はない」(菅義偉官房長官)としている。
 玄海原発、四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)、中国電力島根原発(松江市)は、いずれも運転を停止中。一連の地震で、異常は確認されていない。
今回の九州地方群発地震は非常に大きな地震が頻繁に発生して居ましたが、こんな悪状況の中でも川内原子力発電所の原子炉には以上は確認されて居らず、正常に稼働中で在る。
原子力規制委員会の定めた基準は世界一厳しいとされてるが、此の基準の審査に合格したのだから、或る意味当然の事でも或るのでしょう。
今回の地震を受けて一部では首相官邸や九州電力に対して原子力発電所の稼働を停止せよとの電話等が在ったのを確認して居ますが、此の現状を見て苦情を申し立てた連中はどう思ってるのか問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 23:05 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2016年04月18日

九州地方群発地震は明らかに異常事態。

* 【熊本地震】震度1以上500回超 気象庁、引き続き警戒 - 産経WEST
熊本県を中心に相次いでいる地震で、気象庁は18日、引き続き強い揺れが起きる恐れがあるとして警戒を呼び掛けている。震度1以上の地震は500回を超えた。
 気象庁によると、震度7が発生した14日から18日午前8時までに観測した震度1以上は515回に上った。うち震度7が1回、6強と6弱が各3回。5強は1回、5弱は6回、4は68回だった。
 周辺では18日、気圧の谷の影響で雨が降る見込み。気象庁は土砂災害の危険性が高い場所に近づかないよう注意を求めている。
一日を通して見ても、最低限一時間に一回は地震が発生して居る現状を踏まえた上でも、震度1がこんなにも頻繁に発生するのは過去に例が無く、こう云う側面を見ても今回の地震は明らかに異常事態で在る。
熊本県を中心とした九州全域での地下で一体何が起こってるのか想像に絶する。
posted by 天野☆翔 at 22:59 | Comment(0) | TrackBack(0) | Earthquake | 更新情報をチェックする

2016年04月18日

おおさか維新の会が民進党を徹底攻撃。

* 【TPP法案審議】お維・下地氏、交渉過程の情報開示を求め審議拒否した民進党に「矛盾している」 - 産経ニュース
おおさか維新の会の下地幹郎国会議員団政調会長は18日の衆院環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)特別委員会で、TPP交渉過程をめぐる黒塗り資料提示などを挙げて政府の情報開示が不十分だとして審議拒否をした民進党が、政権を担っていた過去に交渉過程の情報開示を否定していたことを紹介し、「矛盾している」と批判した。
 下地氏は、平成24年1月の衆院本会議で当時の野田佳彦首相が交渉をめぐる情報開示について「相手国が非公開で提供している文書について当該国の意向を尊重するのは当然」と述べ、否定的だったことなどを説明。「(審議を)勝手にストップさせといて、自分たちが政権の時には出せませんという。誰が考えてもおかしい」と批判した。
 下地氏はまた、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡り、鳩山由紀夫元首相が「最低でも県外」と述べたことに関連し、「外交文書を出せというなら、鳩山政権の時に県外、国外と言ったのが辺野古に変わった。どういう話し合いをしてきたのか(資料を)出してほしい」と述べた。
 安倍晋三首相は「民主党政権下における普天間飛行場の移設問題に関する米国との交渉については首脳、閣僚レベルのものも含めて公開されてきていない」と述べ、外交交渉内容の公開は「適切ではない」と述べた。
 こうした事情から、下地氏は情報非開示を理由に審議拒否した民進党を「出さないことをわかりながら言っている」と批判。さらに民進党の狙いは24日投開票の衆院北海道5区補欠選挙にあるとして、「審議が進めば、(選挙で)支持を受けている共産党は反対、民進党は賛成という野党統一の矛盾が出てくるから審議したくない。民進党が割れるかもしれない」と独自の見解を披露した。
* 【熊本地震】民進・大西健介氏が首相の視察中止をスジ違いに批判 「撤回するなら最初から言うな!」 公式ツイッター騒ぎには触れず…(1/3ページ) - 産経ニュース
18日の衆院環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)特別委員会で、民進党の大西健介氏が、熊本地震を受けて安倍晋三首相が現地視察中止を決めたタイミングや、インターネット上のデマ拡散を批判した。民進党(旧民主党)政権時代に起きた東日本大震災時の菅直人元首相による福島第1原発視察への反省や、今回の民進党の公式ツイッターを巡る騒動には触れず、自らを棚に上げる姿勢が浮き彫りになった。
 首相は15日夕に被災地視察方針を発表し、16日未明に熊本県で起きた地震を受け、現地の混乱などを理由に、視察中止を決めた。
 これについて大西氏は「現地入りを取りやめた判断は正しい。当初は素早い対応をアピールするつもりでそういうこと(視察)をおっしゃったのだと思うが、現場が混乱をしている中で、要人を受け入れる余裕があるはずがないし、かえって迷惑だ」と述べ、視察中止は評価した。ただ、「そんなことは15日の夕刻の段階から分かっていた。行くと言っておいて、次の日に撤回するのであれば最初から行くと言わなければいいのではないか」と判断時期を批判した。
さらに大西氏は、首相が16日、当初17日に予定していた衆院北海道5区補欠選挙の自民党候補応援を中止した理由も訪ね、熊本地震と選挙を絡めた。
 これに対し、首相は「15日はマグニチュード7・3の本震の前だ。行方不明者などについて把握ができていた。その中で視察の判断をした。できる限り早く視察をして、状況を確かめ、生の声を聞き、対応するのは当然だ」と反論。さらに現地の受け入れ体制についても「熊本県知事をはじめ熊本県側も、その段階では視察の受け入れは十分に可能であり、そして総理にもよく自分の目で確かめてみてもらいたいということだった」と主張した。
 その上で、「何か思惑があって判断をしたわけではない。こういう場において、われわれが恣意(しい)的にこうしたものを利用しているかのような議論は、ぜひ謹んでいただきたい」と気色ばんだ。
大西氏はまた、インターネット上で「熊本の動物園からライオンが逃げ出した」「ツイッターなどで、朝鮮人が井戸に毒を投げ込んだ」とのデマが飛び交ったという一部報道を紹介。「一種のヘイトスピーチだと思う。こうしたことにも対応すべきだ」と述べた。
 ただ、菅氏が東日本大震災発生翌日の3月12日に福島第1原発を自衛隊ヘリで視察したことについては、国会の原発事故調査会の報告書が「指揮命令系統の混乱を拡大する結果となった」と結論づけている。
 また、民進党の公式ツイッターが15日未明、「多くの議員が与野党なく災害対応に協力した中で、一部の自民党の有力議員が原発対応についてデマを流して政権の足を引っ張ったのも有名な話です」と東日本大震災での自民党の対応を批判したことは、ネットで「ひどい」などと批判され炎上した。民進党は15日午前に書き込みを削除し事態収拾を図ろうとしたが、それでも枝野幸男幹事長が「党の見解ではない個人の見解を職員が書き込んだ」と釈明に追われた。
 大西氏は、忘れてしまったのだろうか。
TPPの交渉過程は発効する迄は守秘義務が有り秘匿しなければ為らないのに、此の情報を開示請求した民進党は黒塗りだと批判して反発したり、辺野古基地移設問題等でも、自分達のして来た事を一切顧みずに、一方的に安倍政権を批判すると云う呆れた事が次々と出て来る。
此の様な矛盾した行為を平然とする意識を疑うが、矢張り反日売国奴の集まりなので、批判の為の批判、反対の為の反対で、政権を徹底的に攻撃し議会運営を妨害する事は当たり前の意識なのでしょう。
こう云う事を踏まえた上でも、悪夢の三年間を考えると、日本には民進党の様な集団は不要なのだと改めて思います。
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2016年04月18日

日本共産党の義援金詐欺で詭弁。

* 【熊本地震】共産、救援名目で北海道補選や活動資金集め? 党集会で同じ封筒で募金 衆院候補予定者のツイッター炎上・削除 小池書記局長、不適切な対応認める(1/2ページ) - 産経ニュース
共産党の次期衆院選候補予定者が熊本地震の被災地救援のためとして集めた募金の一部について、同党が無所属候補を推薦している衆院北海道5区補欠選挙(24日投開票)や党活動に使うともとれる発信をツイッターで行っていたことが18日、分かった。
 ツイッターを発信したのは、共産党品川地区委員長で、衆院東京3区候補予定者の香西克介氏。すでに削除された香西氏のツイッターによると、小池晃書記局長も出席して16日に都内で行った党演説会で募金を行った。香西氏は16日のツイッターで「熊本、九州地方を襲った大地震の救援募金をよびかけ」と明記。17日には募金が37万円集まったことを報告し、「熊本の被災地救援、北海道5区補選支援、党躍進のためにありがたく使わせていただきます」と投稿した。
 党集会での募金だったとはいえ、被災地への募金の名目で党の政治資金を集めているとも解釈できるこの投稿に批判が殺到。香西氏は「熊本の被災者救援、北海道5区補選勝利、党躍進の3つの目的で募金の協力をよびかけた」と説明し、「均等に配分し、現地に届け、ありがたく活用させていただきます」と投稿した。
さらに香西氏は、募金は同一の封筒を使って実施したことを説明した上で、「決して『被災地救援』を口実に資金集めをしたわけではありません。確かに封筒を分けるなどの配慮は必要だったかと思います」とも釈明した。だが、「均等に配分」することに批判が上がり、結局この投稿も削除された。18日には「たくさんのご意見をいただき、ありがとうございました。演説会で寄せられた募金は、熊本の被災地に全額おくりました」と書き込んだ。
 小池氏は18日の記者会見で、「被災地への募金は、それに限って集めるのが当然だ。普通に考えればやってはいけないことだ。こういうやり方はよくない」と述べ、不適切な募金の集め方だったことを認めた。党書記局として集会の主催者を注意したという。
 小池氏は、共産党が集めた震災のための募金は「全額自治体に届ける」と強調。同党は街頭を含め各地で募金活動を実施しているが、小池氏は「こういうやり方はしない方向で全体にも徹底したい」と釈明した。
 共産党は17日に志位和夫委員長や小池氏も参加して東京・新宿で街頭募金を実施。志位氏は「全額を義援金として自治体に届ける」と述べていた。
冥庵: 日本共産党が気違い妄言を撒き散らす。
でも触れたが、日本共産党自体が義援金詐欺を働いてるも同然なので、此の弁明は一切通用しません。
看板の説明文は完全に契約書の附則扱いの如く小さな文字で書かれてて、瞬時に判別出来無い非常に姑息な手法で募金活動をしてる実態は既に明らかに成ってるので、自分達の事を正当化しようとする此の詭弁は許されません。
posted by 天野☆翔 at 22:49 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年04月18日

九州地方群発地震で火事場泥棒。

* 【熊本地震】火事場泥棒許さない 被災地へ県外から私服警察と覆面パトカー投入(1/2ページ) - 産経ニュース
熊本地震の発生後、熊本県内で住民が避難した地域を中心に窃盗などの被害相談が増加していることを受けて、警察当局は18日以降、私服捜査員や、覆面パトカーを県外の各警察から投入し、被害の未然防止を強化する。
 警察庁によると、熊本県外の警察に指示し、私服捜査員と覆面パトカーを応援として投入する。熊本県警と協力し、被災地のパトロールを強化すると共に、不審な人物の職務質問などを進める。
 熊本県では、14日に益城町で震度7、16日夜には熊本市で震度6強を観測するなど、大地震が相次いだ。各地では被災者らが次々と避難し、18日朝の時点で県内638カ所の避難所に、計10万4900人が身を寄せている。
 こうした中、窃盗に気付いた住民らが被害を訴えるケースが増加。熊本市内を中心に、避難が本格化した16日から17日にかけて、空き巣や事務所荒らしなどに遭ったとする110番通報が、約20件入っている。
被災地では、建物の崩落や道路の損壊により地域ば分断され、住民らの避難で広域が「無人状態」となっている地区がある。
 警察庁は、被害に遭っていても、被災者が避難していて被害に気付いていないケースがあるとみており、今後、被害が増加する恐れがあると判断。住民が不在の住宅街などでパトロール活動を強化するほか、移動交番などを配置して、警戒を強化する方針を決めていた。
東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)以降特に顕著では在るが、此れ以降の大規模災害でも、今回の様な火事場泥棒は多く確認されて居ます。
地域住民が極めて深刻な被害に遭ってる中で、此の住民の財産を奪うのは絶対に許しては為らず、摘発した場合は厳格に扱い厳罰を以って処理すべきでしょう。
言語道断で在る。
地元の警察官や応援に応じた警察官は、震災対応で多忙なのに、此の様な犯罪への対応もしなければ為らない。
司法を愚弄するなと云いたいですね。
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2016年04月18日

エクアドルの地震での被害が深刻。

* 【エクアドル地震】日本人4人と「依然連絡取れず」 死者は272人に - 産経ニュース
南米エクアドルで16日に起きたマグニチュード(M)7・8の地震の被害状況について、同国政府は17日、これまでに272人が死亡し、2500人以上が負傷したことを明らかにした。余震が断続的に続く中、軍や警察、消防などによる行方不明者の捜索活動が行われた。
 在エクアドル日本大使館によると、西部マナビ州で在留届を提出している日本人36人のうち、男性4人と連絡がとれていないといい、地震の被害に巻き込まれた可能性がないか、消息確認を急いでいる。
 地震は16日午後6時58分(日本時間17日午前8時58分)ごろ発生。同国政府は津波警報や非常事態を宣言して対応にあたった。
エクアドルでは即座に緊急事態宣言が出され様々な対応をして来たが、書き込み現時点での被害の全容は、死者が二百七十二名、二千五百名以上が負傷してると云う。
建造物倒壊も深刻な様子で、復旧も儘為らない状況でも在る。
日本国内でも九州地方群発地震の案件で混乱を極めてるが、此方の被害も極めて深刻です。
亡くなられた方々には謹んで心から哀悼の念を表し御祈り申し上げます。
御遺族関係者の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
posted by 天野☆翔 at 22:35 | Comment(0) | TrackBack(0) | Earthquake | 更新情報をチェックする

2016年04月18日

ブラックホールを想定外の区域で発見。

* 【科学】NASAが巨大ブラックホールを予想外の場所で発見 銀河少ない場所にも… - 産経ニュース
米航空宇宙局(NASA)は巨大なブラックホールを予想外の場所で発見したと発表した。従来は銀河の密集地帯で見つかっていたが、銀河が少ない場所で発見した。ブラックホールと銀河の関係の見直しにつながる可能性がある。
 この巨大ブラックホールはエリダヌス座の銀河の中心にあり、重さは太陽の約170億倍もある。ハッブル宇宙望遠鏡などの観測で発見した。地球からの距離は約2億光年で、周囲には銀河が20個ほどしか存在しないという。
 太陽の100億倍程度のブラックホールは従来、銀河が密集した場所で発見されてきた。最大のものは太陽の約210億倍で、周囲には1000個以上の銀河がある。今回の発見についてNASAは「マンハッタンにあるような摩天楼を、小さな町で見つけるようなものだ」と驚きを表現した。
従来の定説を大きく覆す発見では在るが、同じ様な想定外での発見はつい先だって有りました。
然し、今回の発見は、ブラックホールが発生するとは思えない希薄な区域の確認なので、天文学の大幅な見直しを余儀無くされる案件でも在る。
観測機器の性能向上と観測者の想像的な活動の結果、今夏の発見に結び付いた。
今後の観測活動にも大いに期待したい。
posted by 天野☆翔 at 22:29 | Comment(0) | TrackBack(0) | Technology/Science | 更新情報をチェックする

2016年04月17日

九州地方群発地震でオスプレイを含む支援。

* 【熊本地震】菅官房長官「オスプレイも調整に入る」 米軍支援にオスプレイ投入を示唆 - 産経ニュース
菅義偉官房長官は17日の臨時記者会見で、米軍航空機による輸送支援を受け入れに関し、「物資の輸送であれば、垂直離着陸輸送機オスプレイも調整の中に入ってくる」と述べ、被災地支援を加速するため、オスプレイを使用する可能性があるとの認識を示した。
 米側の支援要請について「自衛隊、警察、消防で全力で対応してきたが、米軍からの支援要請は心から感謝申し上げたい」と謝意を示した。米軍の支援開始時期や規模に関しては「道路が寸断されたり、思うように物流が運べていない状況があり、今回は輸送が極めて重要だ」と指摘した。その上で「(現場が)混乱しないよう米側と今必要な調整を行っており、調整が出来次第と思っている」と述べた。
* 平成28年4月17日(日)午後2-内閣官房長官記者会見 - 政府インターネットテレビ

菅義偉官房長官の会見では調整中との事だったが、此の記者会見の三時間後には在日米軍が岩国基地に向けてオスプレイを展開させました。
大量輸送可能で高速移動が可能で迅速な運用が出来るオスプレイの投入は今回の地震が発生した当初から思ってた事です。
政府は漸く此の運用に重い腰を上げた様子です。
何は徒も有れ、此のオスプレイ投入で、陸上輸送が困難な地域を中心として、必要な物資を迅速に輸送出来る事で、避難してる被災者の皆々様方に救援物資を届ける事が出来ます。
posted by 天野☆翔 at 20:34 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2016年04月17日

日本共産党が気違い妄言を撒き散らす。

* 【熊本地震】新宿での街頭募金で共産・志位委員長が原発停止をアピール 新幹線停止などを踏まえ「需要が逼迫しているわけでもない」 - 産経ニュース
日本共産党の募金の要項 共産党は17日、熊本などの九州地方で発生した地震を受け、志位和夫委員長らが東京・新宿で被災者救援のための街頭募金を行った。志位氏は演説で、震災対応で党派を超えて協力する考えを示すと同時に、国内で唯一稼働中の九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)を一時停止するよう政府に申し入れたことをアピールした。
 志位氏は演説で、小池晃書記局長が16日に首相官邸を訪れ、世耕弘成官房副長官に対し川内原発停止を求めたことを報告。「このまま稼働を続けていいのか。大変不安が広がっている。震源域が拡大し、どこまで広がるか不明だ」と述べた。
 志位氏はまた、「原発事故が起きた際の避難計画の手段として予定されている新幹線、高速道路が使えない状況になっている。電力需要が逼迫(ひっぱく)しているわけでもない」と指摘。「原発についての立場はいろいろだと思うが、不測の事態に備えて川内原発の停止が必要ではないかと政府に申し入れた」と重ねて強調した。集まった募金は全額を被災自治体などに送るとしている。
川内原子力発電所は此の度重なる大きな地震にも何の問題も無く稼動してると云う現実を、一体どう考えてるのか問い質したい。
地元では必要と判断して再稼働に漕ぎ着けた事を、コイツ等は一切考えず、自分達の主張のみを展開すると云う呆れた実態です。
大きな地震が発生して事故に成ったのだとしたら、一番危険なのは火力発電所なのです。
こう云う事を語らずに原子力発電所だけを論って攻撃対象にするので在れば、御前等は日本から出て行けば良いだけの話です。
又、募金だが、全額被災地に送ると云うが、嘘吐き集団の日本共産党に誰が募金するのか。
被災地に全額送られた証明すらもしないでしょう。
posted by 天野☆翔 at 20:20 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年04月17日

舛添要一が又しても妄言。

* 「東京にブロードウェーを!」 訪米中の舛添都知事がぶち上げる - 産経ニュース
ニューヨーク、ワシントンを訪れた舛添要一東京都知事は16日、ニューヨークのブロードウェーのような劇場街を東京につくりたいと表明した。候補地の検討を本格的に進める考えも示した。東京の魅力を高め、海外からの観光客増加につなげる狙いだ。ワシントンでの記者会見で語った。
 舛添氏は「(東京五輪のある)2020年が終わって、東京にもブロードウェーができたという状況になることが絶対必要だ。それがない限り(観光面で)ニューヨークを打ち負かすことはできない」と強調した。
 また、自身の海外出張費が高すぎるとの批判に対しては「何もかも削減すれば良いということではない」と反論した。
何を個人の希望を語ってるのでしょうか?
東京には既に松竹等の劇場が数多く点在し、此れを集中化する意味も無い上に、観光客目当ての構想を並べ立てても、其の根拠が明確化されていませんし、先行きは極めて不透明。
更に、他国と比較しての勝負自体が無意味です。
東京でしか適わない事をすべきで在る。
posted by 天野☆翔 at 20:14 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年04月17日

地震情報 2016年4月17日 8時59分頃発生 震源地:南米西部(エクアドル沿岸)。

* 地震情報 2016年4月17日 8時59分頃発生 震源地:南米西部(エクアドル沿岸) - 日本気象協会 tenki.jp
地震情報 2016年4月17日 8時59分頃発生 震源地:南米西部(エクアドル沿岸)
発生時刻 2016年4月17日 8時59分頃
震源地 南米西部
(エクアドル沿岸)
位置 緯度 北緯 0.2度 経度 西経 80.1度
震源 マグニチュード M7.7
深さ ---
エクアドルでの地震は余り聞かないので、地震に遭われた方々は、本当に驚いた事でしょう。
マグニチュードも可成り高いので、現地での被害が心配されます。
posted by 天野☆翔 at 16:21 | Comment(0) | TrackBack(0) | Earthquake | 更新情報をチェックする

2016年04月16日

九州地方群発地震の被害が大きい。

* 【熊本地震】死者計37人に 震度6相次ぎ負傷1000人以上 9万人が避難 M7・3本震は「阪神」クラス - 産経ニュース
16日午前1時25分ごろ、熊本県で震度6強の地震があった。その後、短時間に震度6弱以上の地震が相次いで3回発生。ビルや家屋が倒壊し、県などによると新たに男女28人が死亡、14日以降の死者は計37人となった。九州の広範囲で多数がけがをし、千人以上が重軽傷を負った。熊本県では約9万人が避難した。
 熊本県益城町では14日に最大震度7を観測しているが、気象庁は「今回(午前1時25分)が14日以降に発生した地震の本震」との見方を示した。この最初の震度6強の地震はマグニチュード(M)7・3で、阪神大震災と同じ規模。震源の深さは約12キロだった。
 大規模な土砂崩れもあり、阿蘇大橋(全長約200メートル)が崩落。宇土市役所が半壊し、南阿蘇村と西原村にまたがる俵山トンネルが崩落した。南阿蘇村では4人が行方不明で、村内の体育館では約500人が孤立状態になっている。
 原子力規制庁は16日、連続的に発生している熊本地震を受け、稼働中の九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)▽運転停止中の九電玄海原発(佐賀県玄海町)▽四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)▽中国電力島根原発(松江市)−に異常はないと発表した。
* 【熊本地震】本震は「横ずれ断層型」、14日の地震の16倍エネルギー 震度1以上、250回超す - 産経ニュース
気象庁は16日、熊本県熊本地方で14日夜に震度7を観測して以降、付近の地震発生回数が、平成16年の新潟県中越地震に次ぎ過去2番目のペースで多発していると明らかにした。
 一連の地震は、16日午前11時現在、震度1以上の地震を252回記録。うち震度7は1回、6強は3回、6弱は3回、5強は1回、5弱は5回、4は45回。
 16日午前1時25分ごろに起きた熊本県の震度6強について、気象庁は16日午前の会見で「14日以降に発生した地震の本震と考えられる」と見解を示した。
 担当者は「熊本県から大分県にかけて地震活動が活発化している」と述べ、今後1週間程度、最大震度6弱の余震などに警戒を呼び掛けた。本震とみられる地震のマグニチュード(M)は7・3で、平成7年の阪神大震災と同規模。エネルギーは震度7を観測した14日の地震(M6・5)の約16倍。「横ずれ断層型」とみられる。
* 【熊本地震】M7・3地震の断層確認 益城町で地表に出現 現地調査の研究者ら - 産経WEST
16日未明に熊本県内で起きたマグニチュード(M)7・3の地震を起こしたとみられる断層が震源に近い熊本県益城町内で地表に出現し、現地調査した研究者らが相次いで確認した。
 地表の断層を確認したのは中田高・広島大名誉教授(変動地形学)らのチームと、遠田晋次・東北大教授(地震地質学)らのチーム。
 「布田川断層帯」として知られる活断層沿いで確認。長さは7キロ以上に及んでおり、布田川断層帯と同じで、断層を挟んだ反対側が右にずれる「右横ずれ断層」だった。水平方向に2メートル程度、垂直方向に最大70センチ程度ずれていたという。位置関係やずれ方から、中田氏も遠田氏も、布田川断層帯の一部が活動したとみている。
 地表の断層が見つかったのは熊本空港の南側で、農地や住宅のそばを走る断層が地面をずらしている状況が観察された。
 中田氏は平成7年の阪神大震災でも、地震を起こした野島断層がずれているのを淡路島でいち早く確認した。
先づは今回の地震の為に亡くなられた方々には謹んで心から哀悼の念を表し御祈り申し上げます。
御遺族関係者の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
日付変更以降の地震の被害で本当に甚大な被害が明らかに成って来て居ます。
死者が急激に増加したのは悲しい現実で、負傷者や避難者の人数も本当に多い。
又、建造物の倒壊や損壊、土砂崩れやダムの決壊、橋の崩落や道路の陥没等、枚挙に遑が無い程の被害です。
更に今回の地震では断層の移動も驚くべき数値で動いてた事も判明。
一日も早く事態が収拾する事を祈りたい。
posted by 天野☆翔 at 21:26 | Comment(0) | TrackBack(0) | Earthquake | 更新情報をチェックする

2016年04月16日

阿蘇山が小規模噴火。

* 阿蘇山が小規模噴火 「地震との関連なし」と気象庁 - 産経WEST
16日午前8時半ごろ、熊本県の阿蘇山が小規模噴火した。噴煙の高さは約100メートル。気象庁は「一連の地震とは直接関連がないとみている」としている。
* 【熊本地震】阿蘇山は継続的に噴火 噴煙は最高で火口から100メートル 気象庁「普段から見られる活動」 - 産経WEST
16日午前8時半ごろ、熊本県の阿蘇山が噴火し、同日午後にかけて継続した。噴煙は最高で火口から100メートルの高さまで上がった。気象庁の担当者は「観測データに異常はない。阿蘇山では普段から見られる活動で、熊本県を中心とした地震との関連はない」としている。
 噴火警戒レベルは2(火口周辺規制)を維持。今後も火口周辺で小規模な噴火が起きるとして、火口から1キロの範囲で噴石や火砕流に警戒を呼び掛けている。
 一連の地震では、16日に阿蘇山付近を震源とする震度6強もあり、関連が懸念されていた。
 気象庁によると、阿蘇山は活動が活発な火山で、昨年9月の噴火では噴煙が2000メートルまで上がり、火砕流も起きた。今年も噴煙が1000メートルに達する噴火が起きている。
此の噴火が今回の九州地方群発地震との関連性は薄いとの話で落ち着いてる様子ですが、全くの無関係とは言い難いですね。
地震発生が何かしらの要因で噴火に至った事は否めません。
今後の動きに注意警戒が必要ですが、大きな被害を出さない事を祈りたい。
posted by 天野☆翔 at 21:19 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2016年04月16日

牡丹桜が咲いて居た。

牡丹桜 近所で牡丹桜が咲いて居ました。
矢張り存在感が有りますね。
posted by 天野☆翔 at 20:58 | Comment(0) | TrackBack(0) | Diary | 更新情報をチェックする

2016年04月16日

支那のスプラトリー諸島の権益を死守する構え。

* 【緊迫・南シナ海】中国軍制服組トップがスプラトリーの施設建設を視察 妥協しない姿勢誇示 - 産経ニュース
中国国防省は15日、中国軍制服組トップの范長龍・中央軍事委員会副主席が、南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島にある島々を訪れ、海洋観測センターなどの建設状況を視察したと発表した。訪問した時期や場所は明らかにしていないが、中国が造成した人工島に上陸した可能性が高い。
 スプラトリー諸島を訪問した中国当局者として最高位とみられる。南シナ海問題を巡って対立する日米や東南アジア諸国連合(ASEAN)の一部加盟国を含めた国内外に対し、一切妥協しない強い姿勢を誇示する狙いがありそうだ。
 米紙ウォールストリート・ジャーナルは15日、范氏は南沙諸島のファイアリクロス(同・永暑)礁を埋め立てた人工島を先週末に訪れたと伝えた。
 国防省によると、范氏は島に駐留している兵士や建設作業員らを激励。建設中の灯台や気象台、海洋科学研究施設なども視察したという。
中央軍事委員会副主席がスプラトリー諸島の島々を視察したと云う事で、此の海域での強権的な主権主張を死守する構えで、権益を高らかに宣言した。
完全に自国の領土領海と云う認識を固めた様子です。
周辺諸国だけでは無く、国際的にも大いに批判の対象に為るのは間違いは有りません。
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2016年04月16日

平和安全法制(安全保障関連法)廃止訴訟は棄却で確定。

* 「訴え自体が不適法」 安保関連法廃止訴えた原告に最高裁 - 産経ニュース
東京都在住の男性が安全保障関連法の廃止を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷(山浦善樹裁判長)は、原告の上告を棄却する決定をした。「訴え自体が不適法」として内容を審理せずに訴えを却下した1、2審判決が確定した。決定は14日付。昨年9月に成立した安保法に関する訴訟の判決が最高裁で確定したのが明らかになったのは初めて。
 1審東京地裁は、「審理の対象になるものではなく、訴えを提起できない」として訴えを却下。2審東京高裁も原告側の控訴を退けた。
此の最高裁判所の判決で、平和安全法制(安全保障関連法)廃止の訴訟は此れで完全に息の根を止められた状況でしょう。
日本を取り巻く環境は刻一刻と悪化の一途を辿ってるのは明白で、此の法律は必要不可欠で有る。
こんな訴訟自体が発想自体が気違いの極みで、異常なので有る。
posted by 天野☆翔 at 06:01 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2016年04月16日

震災の緊急事態で民進党と日本共産党の恥知らず。

* 【熊本震度7】災害最中に民進党公式ツイッターで自民党批判!? 東日本大震災時に「自民議員がデマ流して政権引っ張った」 - 産経ニュース
民進党の公式ツイッターは15日未明、14日夜に発生した熊本県を震源とする最大震度7の地震に関し、「東日本大震災時の自民党のような対応を望みます」との投稿に対して「それじゃあダメでしょうね」と書き込んだ。「多くの議員が与野党なく災害対応に協力した中で、一部の自民党の有力議員が原発対応についてデマを流して政権の足を引っ張ったのも有名な話です」とも投稿した。具体的な根拠は示さなかった。
 民主党政権時代に野党だった自民党の対応を揶揄するような内容で、公式ツイッターには「ひどい」などと非難する書き込みが相次いだ。
* 【熊本震度7】共産・池内沙織氏が「安らかな場所にいてください」と投稿→後に削除 「原発止めよ。正気の沙汰か!」とも - 産経ニュース
共産党の池内沙織衆院議員が14日に熊本県で発生した最大震度7の地震に関連し、自身のツイッターで「川内原発今すぐ止めよ。正気の沙汰か! 二度と動かさず廃炉にせよ」などと投稿した。現在は閲覧できない状態で、削除したとみられる。
 池内氏は14日夜に投稿した同じツイッターで「まさに今、地震がおこり人々が避難している。今も大きな余震が続く。何より、命からがら逃れた人たちの不安をこれ以上増やさないでください。停止せよ!」と続けた。熊本県の隣に位置する鹿児島県薩摩川内市で稼働中の九州電力川内原発の「廃炉」を求めた形だ。薩摩川内市は震度4で、原発は安全が確認されている。
 池内氏は別の投稿で「熊本のみなさん、九州のみなさん、安らかな場所にいてください。どうか皆さんご無事でいてください」とも書き込んだ。
 池内氏は昨年1月、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)が日本人男性を殺害したとする映像をインターネットで公開した際にも、ツイッターに「『ゴンゴドウダン』などと、壊れたテープレコーダーの様に繰り返し、国の内外で命を軽んじ続ける安倍政権。安倍政権の存続こそ、言語道断。本当に悲しく、やりきれない夜。眠れない」と投稿し、安倍晋三政権の退陣を要求。後に削除し、謝罪していた。
* 【熊本震度7】自民・二階総務会長が激怒「ネットでぶつぶつ言っている人は現地にお見舞いに行け」 民進党公式ツイッターに - 産経ニュース
自民党の二階俊博総務会長は15日の記者会見で、熊本県を震源とする最大震度7の地震に関連して民進党公式ツイッターが東日本大震災への自民党の対応を批判したことについて「インターネットでぶつぶつ言っている人は、早く党として現地にお見舞いに行くなどしなきゃいけない」などと皮肉った。
 二階氏は「地震の発生に、あのときのような対応をしてはいけないという反省がある。われわれが反省することではなくて、与党の対応に反省の余地がある」と当時政権を担っていた民進党(旧民主党)の対応を批判。被災者の救済、けが人や物資不足への対策などの必要性を強調し「災害が発生したらやらなきゃいけないことがいっぱいある。後ろを向いて物を言っとるときじゃない」と述べた。
 民進党の公式ツイッターは14日、東日本大震災当時の自民党の対応について「ダメでしょうね」と書き込み、「一部の自民党の有力議員が原発対応についてデマを流して政権の足を引っ張ったのも有名な話です」と続け、15日に削除した。
二階俊博氏が怒りの声を上げるのも無理は無い。
此の緊急事態に何を曰ってるのかと云う事です。
東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)当時の民主党の対応は会議に次ぐ会議で、現実的な対応は一切しなかったのは厳然足る事実で、自分達の事を棚に上げて何様の積りかと。
日本共産党の池内さおりは此れこそ言語道断で有る。
相次ぐ大きな余震にも関わらず、現地の川内原子力発電所は何も問題は無いのにも関わらず、此れを停止せよとか云う神経は完全に異常です。
又、安らかなとは何事かと。
不謹慎極まり無い。
完全に人間失格で有る。
posted by 天野☆翔 at 05:57 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年04月16日

又しても熊本県での群発地震発生。

* 地震情報 2016年4月16日 1時25分頃発生 最大震度:6強 震源地:熊本県熊本地方(長崎の東90km付近) - 日本気象協会 tenki.jp
地震情報 2016年4月16日 1時25分頃発生 最大震度:6強 震源地:熊本県熊本地方(長崎の東90km付近) 発生時刻 2016年4月16日 1時25分頃
震源地 熊本県熊本地方
(長崎の東90km付近)
最大震度 震度6強
位置 緯度 北緯 32.8度 経度 東経 130.8度
震源 マグニチュード M7.1
深さ 約10km
* 地震情報 2016年4月16日 1時45分頃発生 最大震度:6弱 震源地:熊本県熊本地方 - 日本気象協会 tenki.jp
地震情報 2016年4月16日 1時45分頃発生 最大震度:6弱 震源地:熊本県熊本地方 発生時刻 2016年4月16日 1時45分頃
震源地 熊本県熊本地方
最大震度 震度6弱
位置 緯度 北緯 32.9度 経度 東経 130.9度
震源 マグニチュード M6.0
深さ 約20km
* 地震情報 2016年4月16日 3時3分頃発生 最大震度:5強 震源地:熊本県阿蘇地方 - 日本気象協会 tenki.jp
地震情報 2016年4月16日 3時3分頃発生 最大震度:5強 震源地:熊本県阿蘇地方 発生時刻 2016年4月16日 3時3分頃
震源地 熊本県阿蘇地方
最大震度 震度5強
位置 緯度 北緯 33.0度 経度 東経 131.1度
震源 マグニチュード M5.8
深さ 約20km
九州の熊本県を中心とした地震が頻発して居ます。
上記のは緊急地震速報発令分ですが、最初の地震以降は有感地震は二十三回、震度4以上は十三回発生して居ます。
一昨日からの引き続きでの地震で完全に群発地震に成って居て、本日分は「本震」と云う話も有ります。
救出作業等の対応で大忙しな中、更に地震が発生し混乱に次ぐ混乱です。
此れ以上、深刻な被害が拡大しない事を祈りたい…
posted by 天野☆翔 at 03:50 | Comment(0) | TrackBack(0) | Earthquake | 更新情報をチェックする

2016年04月15日

パナマ文書で支那が弁護士を拘束。

* 【パナマ文書の衝撃】またか言論弾圧!パナマ文書で暴露された習近平氏親族の疑惑をネットで揶揄した弁護士を拘束 - 産経ニュース
中国広東省で15日までに、中国人の男性弁護士が拘束された。タックスヘイブン(租税回避地)での金融取引の実態を暴いた「パナマ文書」で判明した習近平国家主席らの親族の疑惑をめぐり、インターネットに習氏を揶揄(やゆ)する書き込みをしたことが理由とみられる。複数の関係者が明らかにした。
 中国では、当局がパナマ文書に関して情報統制に躍起になっており、中国に関する部分は一切報道されていない。
 関係者らによると、拘束されたのは葛永喜弁護士。広東省の自宅に14日深夜、複数の警官が押し掛け「パナマ文書についてネットに書き込んだのではないか」と問いただした後、具体的な容疑を明らかにしないまま連行した。葛氏とは連絡が取れない状態という。
習近平は自らの疑惑が露呈するのを相当に恐れてると見て取れます。
恐怖政治再びで、不当に拘束する動きは相変わらずです。
今後、拘束を解くのかは全くの不透明ですが、恐らくは熱りが覚めた時にでも開放するのかとも思います。
支那は相変わらず人権無視する酷い国です。
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2016年04月15日

竹島は日本の領土で有るが何か問題でも?

* 竹島を日本領土と明記は「嘆かわしい」 韓国、外交青書の閣議報告を批判 - 産経ニュース
韓国外務省報道官は15日、島根県の竹島(韓国名・独島)を日本領土と明記した2015年版外交青書が閣議報告されたことに対し「不当な主張を繰り返したことは嘆かわしい。即刻撤回を求める」と批判する論評を発表した。
 論評は日本政府に「歴史を正しく直視し、韓日関係の新たな未来を開けるよう積極的に努力しなければならない」と求めた。
 韓国は慰安婦問題を巡る昨年末の日本との合意を機に、領土や歴史問題で批判する際も厳しい表現は使っていない。15日の論評も4行と短く、表現は抑え気味だった。
歴史的にも国際的にも竹島は日本の領土で有るのは明白で、南朝鮮は何を恐れてこう反発してるのでしょうか?
事実を事実として発信されたら困るとでも云うのか。
自分達が極めて卑怯な方法で略奪したのだから、此の事実を出しても差し支え有りませんね?
いい加減、南朝鮮は事実を受け入れて、竹島を全面的に返還せよ。
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2016年04月15日

北朝鮮がムスダン射出失敗。

* 北朝鮮、新型ミサイル「ムスダン」初めて発射 失敗か - 産経ニュース
韓国軍合同参謀本部によると、15日午前5時半(日本時間同)ごろ、北朝鮮の日本海岸地域から、新型の中距離弾道ミサイル「ムスダン」(射程2500〜4千キロ)とみられるミサイル1発が発射されたが、失敗したもようだ。ムスダンの発射であれば初めて。北朝鮮最大の祝日である同日の太陽節(金(キム)日(イル)成(ソン)主席生誕記念日)に合わせて発射したとみられる。
 韓国軍では、北朝鮮がミサイルの追加発射や核実験などを強行する可能性もあるとみて、警戒・監視を続けている。北朝鮮は航行禁止区域を設定していなかったとみられる。
 聯合ニュースは韓国政府筋の話として、車両発射台に載せたムスダン1、2基が東部の元(ウォン)山(サン)付近に3月下旬から展開されていると報じていた。
 ムスダンはグアムなど太平洋地域の米軍戦略拠点を標的に開発。韓国軍は、すでに約50基が実戦配備されたとみている。
 北朝鮮がミサイルを発射するのは、今月1日、短距離の地対空ミサイル3発を日本海に向けて発射して以来2週間ぶり。このときも2発が失敗したとみられている。北朝鮮最大の祝日での発射失敗が事実であれば、関係者の厳しい処罰は避けられないとみられる。
* 【北ミサイル失敗】米国防総省も失敗を確認 - 産経ニュース
米国防総省は14日、北朝鮮が現地時間の15日午前5時33分にミサイルを発射したものの、失敗したとの分析を確認した。
 北米航空宇宙防衛司令部(NORAD)がミサイルの発射と軌跡を探知、追跡した結果で、米国への脅威はないと説明した。
 国防総省は北朝鮮に対し、「地域の緊張をさらに高める行動を自制し、(核・ミサイル開発の放棄という)国際的な義務を履行する」ことを要求した。
射出したは良いが結果的に失敗したと云う事で、関係者の処分は確実視されるでしょう。
問題はどの方角に向けて射出したのかと云う事だが、明らかにされて無いので言及出来ません。
回収も儘為らない事かとも思う。
今後も北朝鮮は継続的にミサイルを射出して行きますが、此の状況に慣れては行けません。
常時緊張感を持って行く事が必要不可欠で有る。
posted by 天野☆翔 at 22:42 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2016年04月15日

熊本の地震の被害続々と。

* 【熊本震度7】動画/9人死亡、負傷者も860人…4万4400人避難 未明にも震度6強の余震(1/2ページ) - 産経WEST
熊本県益城町で震度7を観測した地震で、熊本県警は15日、建物の倒壊などによる9人の死亡を確認したと発表した。熊本県によると午前5時現在、県内のけが人は少なくとも860人で、うち53人が重傷。県内約500カ所に一時約4万4400人が避難した。気象庁によると、15日午前9時までに震度1以上の余震を120回観測。今後1週間は激しい揺れを伴う余震に警戒するよう呼び掛けた。県警と消防は被災者の救出作業を続ける一方、被害状況の確認を急いでいる。
* 空撮 熊本地震 一夜明けた益城町、熊本市内など - YouTube
* 【熊本震度7】余震124回、同規模で過去最高ペース 国内初の長周期地震動「階級4」(1/2ページ) - 産経WEST
熊本県益城町で起きた震度7の地震で、気象庁は15日、平成7年以降に内陸部で発生した同規模の地震としては、余震の発生が過去最高ペースで推移していることを明らかにした。気象庁によると、15日午前11時までに震度1以上の余震を124回観測。今後1週間は激しい揺れを伴う余震に警戒するよう呼び掛けた。
 気象庁は、今回の地震が余震の発生回数が多く、規模も大きいことから、過去に内陸部で発生した直下型地震のうち今回のマグニチュード(M)6・5以上の地震と、余震の発生ペースを比較し分析した。
 その結果、余震のうち震度6強、6弱はそれぞれ1回、5弱は2回。4は16回だった。16年の新潟県中越地震(M6・8)、20年の岩手・宮城内陸地震(M7・2)に次ぐ3番目のペースで推移しており、同じM6・5級では過去最高ペースだという。
 また、同県宇城(うき)市で同日午前0時3分に発生した震度6強の余震により、長周期地震動の大きさを示す4段階の階級で最大の「階級4」を同市内で観測した。平成25年3月に長周期地震動の観測を始めて以来、国内で初めてだという。
* 【熊本地震】キラーパルスか?20キロ以内で強い揺れ 木造家屋に被害大きく 東大地震研が解析 - 産経WEST
熊本地震で強い揺れに見舞われたのは震源から約20キロ以内だったとする解析結果を、東大地震研究所が15日発表した。木造家屋に大きな被害を出しやすい周期1〜2秒のパルス状の揺れが強いことも判明。平成7年の阪神大震災の地震と共通点が多いという。
 防災科学技術研究所(茨城県つくば市)によると、地震の瞬間的な揺れの大きさを示す最大加速度が1580ガルを記録していた。重力の加速度980ガルを大きく上回る。
 東大地震研の古村孝志教授によると、揺れの加速度は震源から20キロ以内で大きかったが、それより遠ざかるにつれ急速に減衰した。周期が1秒以下の短周期の揺れだけでなく、周期1〜2秒の揺れも強かった。強い揺れが続く時間が十数秒程度と比較的短いことなど、同じ直下型の阪神大震災の揺れの記録と似ているという。
* 【熊本地震】日奈久断層帯で発生 地下断層は長さ18キロ幅10キロで60センチの横ずれ 地震調査委が評価  - 産経WEST
政府の地震調査委員会は15日、震度7を観測した熊本地震は活断層の「日奈久(ひなぐ)断層帯」の北側区間がずれて発生した可能性が高いとする評価をまとめた。 これとは別に国土地理院は、熊本地震によって地下の断層が長さ18キロ、幅10キロにわたって60センチずれたとの解析結果を発表した。
 気象庁によると、今回の地震は南北方向にずれる形で断層が動く「横ずれ断層型」。震源付近では「布田川断層帯」と「日奈久断層帯」が接するようにして北東−南西方向に延びる。14日から120回を超す余震活動もこれに沿って起きた。
 地震調査委は有識者19人で構成され、人命に被害が出るなどの大きな地震が発生した際に臨時会を開催する。
人的被害では本日付では有りますが、九名もの命が失われて仕舞いました。
謹んで心から哀悼の念を表し御祈り申し上げます。
御遺族関係者の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
本震から余震に掛けて百回以上もの有感地震が一日で発生し、長周期地震動でも観測史上初めての数値を記録。
木造家屋に被害が集中する揺れの特性も明らかに成りました。
避難してる方々は極めて悪い状況の中に有るとは思いますが、体調には充分に注意して頂きたいと思います。
建造物の倒壊や損壊等で、復旧復興も見通しが立たない状況でも有りますが、決して希望は失わない様にして欲しいと思います。
一日も早く安心して生活出来る日が来る事を祈って居ます。
posted by 天野☆翔 at 22:37 | Comment(0) | TrackBack(0) | Earthquake | 更新情報をチェックする