長崎と広島への爆破予告許すまじ。

* 広島市にも爆破予告「新品の原爆ドームが複数できる」「広範囲に汚染」　県警が捜査 - 産経WEST

広島市は３１日、「広島市中心部の複数施設に仕掛けた爆弾を炸（さく）裂（れつ）させる」などといった爆破予告のメールが届いたと発表した。予告された時間に爆破などはなく、市の施設で不審物は見つかっていない。広島県警が捜査している。
　市によると、メールは３１日午前１０時５０分に市民相談センターに届き、市職員が気づいた。「この爆弾は広島市役所、各小・中学校、商業施設を含めた市内の複数施設で２０１６年５月３１日１５時３４分に炸裂する」「爆弾の中には福島で放射能汚染された汚染土などが含まれており」「広範囲に放射能汚染を行うものナリ」と書かれていた。
　「これで新品の原爆ドームが市内に複数出来るナリよ」「諸君の笑顔を想像すると身が震える　ノーモアナガサキワンモアヒロシマ」などの記述もあった。
　爆破予告メールは、３０日に長崎県庁に届くなど、各地で相次いでいる。

声明を見る限り極めて幼稚な其の内容には呆れ果てて開いた口が塞がらない。
両市共に被爆地と云う事を鑑みても、被曝者の気持ちを全く無視した其の姿勢は厳罰に処さなければ為らない案件です。
確実に摘発して厳罰に処す必要が在る。

奈良県桜井市の怠慢。

* 国民健康保険証の番号が１けた足りない！？　奈良・桜井市が１万４８５６人分を誤発行 - 産経WEST

奈良県桜井市は３０日、保険証番号の冒頭の数字が欠落した国民健康保険証を１万４８５６人分発行していたと発表した。医療機関からの指摘で発覚、今月１７日に正しい番号の保険証を再発行したという。
　市によると、保険証は名刺サイズ。被保険者名を大きくするレイアウト変更のため、大阪府内の業者に印刷システムを発注。しかし、業者が誤って保険証番号の最初の「０」を省略し、本来は７けたの番号を６けたとしていたのに気づかずに印刷し、今年３月１１日と１６日に計８２４９世帯に発送していた。
　誤った保険証番号が原因で治療が受けられなかったなどのトラブルは報告されていないといい、松井正剛市長は「業者との連携、確認作業が十分でなかった。チェック体制を強化し、信頼回復につとめていきたい」とした。

間違いに気が付く機会が二度在ったのにも関わらず、此の機会を見逃して無駄に税金を使われた事態を重く見る必要が有ります。
社会保障に関わる案件なのだから、確認に次ぐ確認はしなければ行けない当然の事です。
此れすらも出来ないのだから、其の体制は完全に無能で在る。

川崎市がデモを許可しない判断。

* 「ヘイトデモ」の公園使用不許可　川崎市 - 産経ニュース

川崎市は３１日、５日に市内でデモを予定している男性に対し、市管理の公園の使用を許可しない決定をしたと発表した。男性は過去に在日コリアンの排斥などを掲げるデモを実施、デモ開催を予告して、集会場所として公園の利用を申請していた。５月２４日に成立した「ヘイトスピーチ解消法」を受けての判断。
　福田紀彦市長は３１日、「過去の言動に鑑み、不当な差別的言動から市民の安全と尊厳を守るという観点から判断に至った」とのコメントを出した。市によると、同法成立後、自治体が施設の使用を認めなかったのは全国初という。

此の判断は後々大きな禍根を残す事に成るでしょう。
集会の自由を認めた憲法に違反する事は間違いは無く、而も事前検閲同然の事をしたのだから、訴訟に発展した場合は負ける可能性も大いに秘めて居ます。
今後の推移を注意深く見守って行く必要が有ります。

内閣不信任決議案否決。

* 安倍内閣不信任決議案を否決 - 産経ニュース

衆院は３１日の本会議で、民進、共産、社民、生活の野党４党が共同提出した安倍晋三内閣に対する不信任決議案を、自民、公明両党とおおさか維新の会などの反対多数で否決した。賛成は１２４票、反対は３４５票だった。
　これに先立ち、民進党の岡田克也代表は不信任案の趣旨弁明で「アベノミクスの失敗を正直に認めて、公約違反を国民に謝罪し、即刻退陣すべきだ」と批判した。同時に「重大な経済失政により消費税を引き上げられる状況をつくり出せなかった」と強調。与党が成立を強行した安全保障関連法に関し「憲法違反であることは明らかだ。憲法の平和主義を捨て去り、限定のない集団的自衛権の行使に道を開く」と反対姿勢を鮮明にした。
　これに対し、自民党の松本純衆院議員は「アベノミクスにより雇用や所得環境は順調に改善を続け、日本経済は着実に回復に向かっている」と反論。不信任案を提出した野党を「党利党略、パフォーマンス政治そのものだ」と批判した。

否決されて当然の事でしょう。
決議案の中身は批判の為の批判、反対の為の反対の姿勢に立った全く空虚な内容で在ったのだから、当たり前の事です。
自分達の都合を主張したに過ぎず、而も国益を全く鑑みない其の姿勢こそが批判されて然りなのです。
政策的では無く政局的にパフォーマンスをしてるに過ぎず、有権者に向けたアピールをしたに過ぎない。
事実、決議案が提出された其の本会議の現場では、全く盛り上がっては居らず、最初から負け戦を覚悟しての強行なのだから至極当然の流れなのです。
野党四党は無駄な時間を浪費したに過ぎません。

甘利明氏は不起訴。

* 【甘利氏現金授受問題】甘利氏と元秘書２人を不起訴　東京地検（1/2ページ） - 産経ニュース

甘利明前経済再生担当相の現金授受問題で、東京地検特捜部は３１日、あっせん利得処罰法違反罪と政治資金規正法違反罪で刑事告発されていた甘利氏と元秘書２人を不起訴処分（嫌疑不十分）とした。甘利氏はこれまで「あっせん利得処罰法に当たるような事実はない」と口利きなどを否定していた。
　特捜部は甘利氏側が不正な口利きを行い、補償金の支払いを斡旋（あっせん）した事実は確認できなかったと判断したとみられる。都市再生機構（ＵＲ）も、これまでに口利きを否定していた。
　甘利氏側に現金を渡していた千葉県白井市の建設会社「薩摩興業」の総務担当だった一色武氏（６２）は、産経新聞の取材に甘利氏側が口利きを明確に認識していたと証言。特捜部は現金授受の経緯などについて、甘利氏から任意で事情を聴いていた。
　甘利氏の説明によると、元秘書は平成２５年８月、ＵＲと補償交渉していた建設会社側から５００万円を受領したが、政治資金として処理されるべき３００万円を元秘書が私的に流用。政治資金収支報告書には２００万円の記載しかなかった。甘利氏も同年１１月と２６年２月に、それぞれ５０万円ずつを受け取っていた。
ＵＲは国がほぼ全額を出資しており、その契約について政治家や公設秘書が口利きし、見返りに報酬を受けた場合は、あっせん利得処罰法に抵触する可能性があったが、特捜部は甘利氏側の働きかけなどを通常の政治活動の範囲にとどまると判断したもようだ。
　甘利氏と元秘書は一色氏から受け取った６００万円のうち、自民党神奈川県第１３選挙区支部と神奈川県大和市第２支部の平成２５年分の政治資金収支報告書に計３００万円分しか記載しておらず、政治資金規正法違反（虚偽記載）罪でも告発されていた。
　関係者によると、残りの３００万円は事務所の会計帳簿に「返却予定」と記載され、その後、秘書の報告に基づき「返済」と記載されていたことなどから、この３００万円は秘書個人の管理下にあり、政治資金にはあたらないと判断したもようだ。
　甘利氏は今年１月に閣僚を辞任。その後、睡眠障害で療養中などとして公の場に姿を見せていなかった。

此の判断は当然の事でしょう。
問題をでっち上げて嵌められたのだから、此の観点に立った立件は出来ないのは当たり前の事です。
問題は会計責任者の案件で、此処は厳格に対応する必要性が有るが、此処は既に司法が動いてる事でしょう。
甘利明氏に問われるのだとしたら、こう云う会計責任者を採用した監督責任のみでしょう。
全ては甘利明氏自ら開いた記者会見で述べた通りだったのです。

民進党の捏造批判。

* 民進・山井和則国対委員長代理、英風刺画を捏造？　英首相候補の絵を安倍首相と決めつけ「大馬鹿」と批判　（1/2ページ） - 産経ニュース

民進党が主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に関して３０日に国会内で開いた「検証チーム」の会合で、山井和則国対委員長代理が英有力紙「タイムズ」に掲載されたＥＵ（欧州連合）関連の風刺画を安倍晋三首相への批判だとして取り上げたことが分かった。
　風刺画は、葛飾北斎の富嶽三十六景（神奈川沖浪裏）の大きな波を、英保守党の次期首相候補とされるボリス・ジョンソン前ロンドン市長に模した絵だった。乱れた髪が特徴的なジョンソン氏と波頭を重ねあわせ、同氏が大きな口を開けた様子を描き、近くで船に乗ったキャメロン英首相とみられる人物が「あの“愚か者”から逃げた方がいい」という趣旨の発言をしていることを表現した。
　英国では６月２３日にＥＵ離脱か残留かを問う国民投票が実施される予定。キャメロン首相は残留を訴え、ジョンソン氏は離脱支持を表明している。キャメロン首相の船には安倍首相やオランド仏大統領、メルケル独首相、オバマ米大統領ら先進７カ国（Ｇ７）の首脳とみられる人物も描かれていた。
ところが、山井氏は３０日の会合で、風刺画を掲げて「ここにも描いてあるように、安倍さんの顔で日本の津波からＧ７の首脳の方々が『あの大馬鹿野郎から逃げようぜ、逃げたほうがいいよ』と。つまり、安倍首相が国内で国民に言っていることは『捏造（ねつぞう）なんじゃないの？』ということだ」と決めつけて発言した。
　山井氏は、安倍首相が伊勢志摩サミットで世界経済はリーマン・ショック前に似た状況だと語ったことを批判したかったようだ。会合に出席していた柿沢未途衆院議員もフェイスブックに風刺画を掲載し、「こんなのが英国を代表する高級紙に掲載されたのだとしたら国辱ものだ」と記し、安倍首相への批判という前提で紹介した。
　だが、風刺画で描かれたジョンソン氏は安倍首相とは似ても似つかない上、安倍首相自身らしき人物が船の上に乗っていることを見れば、安倍首相批判の風刺画ではないことは一目瞭然。「捏造」したのは山井氏や柿沢氏ら民進党の方だったようだ。

全く恥ずかしい事態です。
こんな決め付けをする位なのだから、其の意識は極めて低く冷静に物を考える能力が無いと云う事を、自ら露呈した様なものです。
こう云う意識と姿勢で政権批判する位なのだから、其の根拠は一方的な思い込みと云う事が容易に想定出来様。
狙ってしたのだとしたら極めて悪質で在る。
批判するに値しない事を敢えて批判するのだから、呆れ果てて開いた口が塞がらない。

新たな支那からの密入国。

* クルーズ船から失踪の中国人相次ぐ 不法入国の新手口か | NHKニュース

中国の富裕層などが観光に使うクルーズ船の日本への寄港が急増するなか、入国したあと船に戻らずに失踪する中国人が相次ぎ、去年からことしにかけて２０人余りに上っていることが、警察などへの取材で明らかになりました。クルーズ船での入国は去年からビザが不要となっていて、入国管理局などは制度を悪用した不法入国の新たな手口とみて警戒を強めています。
中国から日本への観光客が増加するなか、主に富裕層が利用するクルーズ船については、去年１月から日本での滞在時間など一定の条件を満たせばビザの取得が不要となっています。
クルーズ船の日本への寄港は急増し、去年はおよそ１０００回に上っていますが、入国したあと船に戻らずに失踪した中国人が、去年７月から今月にかけて２２人に上っていることが、警察や入国管理局、海上保安庁への取材で分かりました。
このうち、今月中旬には福岡市の博多港に入港したクルーズ船の乗客で中国・福建省出身の５７歳の男が福岡市内の観光の途中で失踪しました。男は船の入港後、３時間ほどでいなくなったということで、警察などは、クルーズ船を悪用して不法入国した疑いがあるとみて、行方を捜査しています。
また、去年１０月に長崎市の長崎港に入港したクルーズ船のツアーでは、一度に３人の中国人が失踪し、３人の客室から中国で閲覧が制限されているインターネットのサイトの日本地図が見つかったことから、警察などは不法入国を手配する組織などが関与している可能性もあるとみています。
入国管理局や警察などは、富裕層が主に利用するクルーズ船のイメージやビザが不要となったことを悪用した不法入国の新たな手口として警戒を強めています。
クルーズ船 ビザなし入国可能に
クルーズ船による日本の観光ツアーを巡っては、去年１月から一定の条件の下で外国人観光客がビザを取得しなくても日本に入国できるようになりました。
外国人観光客がクルーズ船で来日する際、以前は、現地の大使館などで取得したビザを事前に用意する必要がありました。しかし、クルーズ船では一度に大勢の外国人が来日し、入国審査に時間がかかっていたことから、法務省入国管理局は、去年１月、審査の方法を見直し、新たな入国の許可制度を設けました。ビザを取得する代わりに「船舶観光」と呼ばれる許可制度の下、クルーズ船の運航会社が乗船する外国人観光客の本人確認を行ったうえで、一括して入国のための許可を申請します。
これにより、クルーズ船が港に停泊している間に限られますが、外国人観光客は入国が許可されます。
ビザを取得する必要がないことに加え、船が入港した際、港で行っていた顔写真の撮影も省略され、こうした制度のない航空機での来日に比べ、手続きなどの時間が短縮されました。その分、船の運航会社にはより入念な乗客の確認が求められ、管理が十分でないと判断されると、許可の申請ができなく場合もあるということです。入国管理局によりますと、去年１年間にクルーズ船で来日した外国人は過去最多の１１１万人余りで、そのほとんどがビザを取得せずに「船舶観光」の許可を受けて入国しています。
「運航会社と当局 しっかり協力を」
元法務省入国管理局長で日本大学の高宅茂教授は「就労目的で日本に不法入国する中国人が後を絶たないなかで、クルーズ船の利用が拡大し、日本に入国する際にビザが必要なく審査が緩和されたことがよく知られるようになり、悪用されたとみられる。今後、クルーズ船の利用拡大に伴って同様の手口の不法入国が増えるおそれもあるので、乗客の本人確認を行うクルーズ船の運航会社と入管などの当局がしっかり協力していく必要がある」と話していました。

制度上の不備が原因で密入国を許した事態を招いて居ます。
此処数年間の中で観光客を目的にしたビザの基準緩和が大幅に実施されて居ますが、緩和方針は大間違いなのです。
密入国者の増大は当初から想定されてた事なので、対応する事は極めて困難なのは予想されて居た事です。
ビザの緩和が招いた事態で在るのだから、今後は緩和方針を撤回し厳しくして行くべきで在る。
観光客を如何に取り込もうとして緩和しても、こう云う犯罪者を生み出しては何も為らない。

Thunderbird45.1.1がリリースされました。

MozillaはThunderbirdの最新版、Thunderbird45.1.1をリリースしました。
更新はヘルプからか以下から入手します。

ダウンロードとリリースノート。
* Thunderbird − メールをもっと簡単に。 − Mozilla
* Thunderbird − Notes (45.1.1) − Mozilla

台湾の過酷な船出。

* 【環球異見・蔡英文総統が就任】台湾・自由時報「『独裁』に刺激受けた市民の台頭に向き合え」　中国・人民日報「中台は運命共同体、選択肢ない」（1/5ページ） - 産経ニュース

台湾で民主進歩党の蔡英文主席が第１４代総統に就任した。就任演説で、台湾は中国の一部とする「一つの中国」原則に言及しなかった蔡氏を、台湾紙は「民衆の意識を反映している」と評価。これに対し、中国共産党機関紙は「一つの中国」原則を守るべきだと蔡氏に警告し、台湾で独立機運が高まるのを強く牽制（けんせい）した。一方、米紙は、中国が台湾に「脅し」や「圧力」をかけるのは逆効果だと指摘した。
◇
□自由時報（台湾）
　■世代間の正義の実現に取り組むべきだ
　台湾紙の自由時報は２１日付社説で、新たに発足した民進党の蔡英文政権を好感をもって受け止めながらも、「市民の台頭」に向き合うよう呼びかけた。
　社説は、蔡総統の就任演説を「民衆本意で未来志向」と評価。その一方で、中国国民党の馬英九前政権の「８年間の失政」に向けられた「社会の不満の感情」は、「今日からは馬政権から蔡政権に向かう」と戒めた。１月の総統選で当選してから５月の就任までの間に「蜜月旅行はすでに終わった」のであり、「民意は流れる水のごとし」だとし、就任後の１年間で政治的な成果がないと思われるようであれば、「世論の好悪」は逆転するだろうとの見通しを示した。
社説は、台湾人が自らを台湾の「主人」だと見なす意識の高まりが、民進党が総統と立法院（国会に相当）の双方を掌握する「完全執政」の原動力となったと指摘し、この「市民の台頭」は、馬政権の「８年間の独裁」に刺激されたものだと分析した。このため、新政権の重大な政策決定は「下から上へ」という流れで行わなければならず、「広く衆議を経て合意を形成しなければならない」と説いた。また、「市民の台頭」の背景には、「ヒマワリ学生運動」に代表される「若い世代の苦悩」があったとし、新政権は若年層の生活の安定など「世代間の正義」の実現に取り組むべきだとした。
　社説はまた、「台湾アイデンティティーはすでに主流になっている」とし、これによって新政権は、対内的には社会の和解を実現し、対外的には国際社会に「台湾は台湾だ」と認めさせることができると主張した。
　また、馬政権が「中国という薬」を偏って服用したため、台湾は「百病叢生（多くの病気が一度に起きる）」の状態で、周辺諸国とも関係が悪化したと主張。新政権は「目の前の偏りを修正すべきだ」として、暗に中国との距離を取るよう求めた。
◇
□人民日報（中国）
　■未完成な答案用紙出した
　台湾の蔡英文氏が総統に就任した翌日の２１日、中国共産党機関紙、人民日報は「両岸（中台）関係を平和発展させる政治的基礎を守らなければならない」と題する、蔡氏批判の記事を掲載した。中台は不可分の領土だとする「一つの中国」原則を蔡氏が就任演説で言及しなかったことについて、「未完成な解答用紙を出してきた」と表現し、不快感をあらわにした。
　同紙の１面に掲載された記事に個人の署名はなく、「本紙論説員」となっており、中国共産党の考え方を表したものといえる。記事はまず、最近の中台関係を振り返り、これまで８年間の台湾の馬英九政権の対中政策を高く評価した上で、台湾の人民は今後も経済発展を期待しており、台湾の指導者交代に伴い、「今のような良い局面が壊されることを誰も望んでいないはずだ」と強調した。
　また、これまで良好な中台関係が維持できたのは、双方の指導者が「一つの中国という原則を守ったからだ」と解説し、「この原則を曖昧にしたり妥協したりする余地はない」と主張。「台湾当局がどのような答えを出すのかを両岸の人民は注目している」と蔡氏に原則の受け入れを迫った。
今の台湾情勢については、「今年になってから、台湾で独立勢力がうごめいており、両岸の人民は高度な警戒を保たなければならない」とも指摘した。記事は、独立阻止を狙って対台湾武力行使に法的根拠を与えた２００５年の「反国家分裂法」にも触れ、「今もなお、台湾独立を防ぐ強力な法律上の武器だ」と強調した。「独立勢力が情勢を見誤り、一線を越えれば哀れな結末が待っている」と、武力行使の可能性を示唆する恫喝（どうかつ）ともいえる警告を発した。
　記事の最後で、台湾には「一つの中国原則」を受け入れるしか選択肢がないと改めて強調し、「中台は同じ運命共同体だ。いかなる勢力も中華民族の偉大なる復興という夢を阻止することはできない」と結んでいる。
◇
□ウォールストリート・ジャーナル（米国）
　■中国の圧力は「弱い者いじめ」
　米紙ウォールストリート・ジャーナルは２３日の社説で、蔡英文総統の就任演説を受け、中国による台湾への圧力が今後、一段と強まる可能性があるとの見解を示した。
社説は蔡氏の演説について、「『一つの中国』という概念を含む台湾憲法と諸法令を順守すると強調したが、中国政府にとっては十分ではない」と指摘、「『１９９２年コンセンサス（合意）』への明示的な忠誠のみが中国政府を満足させるだろう」と分析した。
　また、台湾と断交した西アフリカ・ガンビアとの復交や、ケニアとマレーシアでの台湾人の中国への強制送還などを挙げ、中国政府が「脅し」や「弱い者いじめ」の態度に逆戻りしているとも指摘。社説では、「中国指導部が台湾人を圧力で振り向かせようと考えているならば、困難に直面するだろう」と、力による現状変更を試みる中国を批判し、「台北にいる民主的な中国のパートナーへの米政府の関与を再確認するには今が良い機会だ」と結んだ。
　また、米保守系紙ワシントン・タイムズは２４日（電子版）、蔡氏とフィリピンの次期大統領に決まったロドリゴ・ドゥテルテ氏の対中姿勢を紹介し、台湾とフィリピンでの新政権発足が米中関係にも影響を及ぼしかねないとの見方を示した。
　記事では、中国と距離を置く蔡氏とドゥテルテ氏の就任は中国にとって「困難な外交上の課題」になると同時に、「米中政府間の摩擦の引き金になるかもしれない」と指摘。アジアの情勢変化に対して、米国には「複雑でバランスの取れた行動」が求められると強調し、オバマ米大統領も今回のアジア歴訪で台湾やフィリピンの話題を避け、静観の立場を貫いているとした。
　一方で、「台湾は、中国海軍の戦力を牽制（けんせい）する防壁となるため、最も重要だ」とする識者の見解を取り上げ、対中軍事戦略の観点から台湾との関係強化を望む議論が浮上していることも紹介した。

支那との関係を見据えた上で、台湾国民は支那との関係に距離を置く事を望んでるが、蔡英文総統も同じ思いで居るのは変わらい。
然し、国民の思いを其の儘政策に反映するのは大衆迎合に成るので、こう云う政治姿勢では必ず破綻を招く危険性が付き纏う。
民意を反映させつつも、現実的且つ堅実な判断で政権運営をしなければ、信用はされないでしょう。
民主進歩党政権は発足から難しい船出を迫られそうだ。
一方の支那は、相変わらずの論調で一国二制度を認めず、台湾に圧力を加える方針は貫徹し、又、台湾との国交関係に在る国々にも同様に圧力を掛けてる。
其の結果、泣き付いて来る事を画策してるのでしょう。
台湾は諸外国との関係を深化させて、こう云う事態を招かない様に、不断の努力が求められます。
台湾の今後に幸有らん事を切に願う。

平成二十八年熊本地震派遣の自衛隊撤収。

* 【熊本地震】１カ月半、自衛隊撤収　蒲島知事「ずっと頼るわけにはいかない…」 - 産経WEST

熊本県は３０日午前、熊本地震による県内の被災地支援で派遣されていた自衛隊に撤収を要請した。発生から１カ月半がたち、自治体などによる被災者支援の態勢が整ってきた状況を踏まえた。自衛隊は、大分県からは４月２８日に退いている。
　熊本県は、最初の揺れがあった４月１４日に派遣を要請。陸上自衛隊西部方面隊によると、一連の地震で熊本、大分両県に延べ約７８万８千人の隊員が投入された。倒壊した家屋などからの救助活動と避難所での給水や入浴支援のほか、がれきの搬出に携わった。
　熊本県の蒲島郁夫知事は２９日の記者会見で「ずっと自衛隊に頼るわけにはいかない。自分たちでやっていく時期に入った」と述べた。

今回の平成二十八年熊本地震の災害対応の為派遣されて居た自衛隊が、熊本県の要請で撤収される運びに成った。
災害支援の態勢や体制が整備された事が理由と云う。
此の震災に派遣されて居た自衛隊員の皆々様方には、今迄本当に御疲れ様でした。
行方不明者捜索の為の心残りは一点有りますが、任務を無事に果たせた事は評価すべき事です。