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【安倍政権考】元米兵による20歳女性遺体遺棄事件は確かに痛ましい だが、いつまで政争の具にするつもりなのか?(1/5ページ) - 産経ニュース
沖縄県の女性会社員の遺体を遺棄した疑いで元米兵の男が逮捕された事件が、永田町にも波紋を広げている。民進党や社民党などの野党は日米地位協定の見直しを強く求めて慎重姿勢の政府を批判し、5月25日の日米首脳会談で協定見直しに踏み込まなかったことにも反発を強める。夏の参院選は、野党が日米同盟を強化する安全保障関連法の廃止を旗印に掲げ、選挙区で統一候補を立てて与党と対決するだけに、事件が影響を与える可能性もある。
日米首脳会談が行われた25日、民進党の枝野幸男幹事長は沖縄県恩納村の女性遺体遺棄現場を訪れて献花した。この後、浦添市の米国総領事館を訪れ、元米海兵隊員の軍属が逮捕された遺棄事件について抗議し、日本に駐留する米軍と軍人・軍属、家族の法的地位を定めた日米地位協定の見直しを要請した。
総領事館訪問後、枝野氏は那覇市で記者団に「改定は簡単ではないが、努力する姿勢を示さないと沖縄の声に応えられない」と主張。安倍政権の対応については「事件を受けても改定に後ろ向きの姿勢が変わっていない」と批判した。那覇市の街頭演説では、米兵らによる事件が繰り返されることに触れ「日本政府の姿勢には、米国に対する遠慮、弱腰を感じざるを得ない」とも強調した。
枝野氏が「弱腰」と批判するのは、政府が日米地位協定の見直しに慎重姿勢を崩していないためだ。日米首脳会談では、安倍晋三首相が事件について「断固抗議する」と伝え、オバマ米大統領は「心からの哀悼と深い遺憾の意」を表明した。オバマ氏は再発防止策を徹底する考えを示し、両首脳は日米地位協定の運用改善では合意したものの、抜本的な改定には触れなかった。
日米地位協定では在日米軍の軍人や軍関係者が公務中に事件や事故を起こした場合、米側に第1次裁判権があると定めており、今回の事件は「公務外」。沖縄県警が逮捕してもいて、協定が容疑者の身柄引き渡しなどの支障になっておらず、政府は見直しの議論とは切り離すべきだとのスタンスだからだ。中谷元防衛相は24日の記者会見で「今回(の事件)は地位協定上、日本の捜査権、裁判権に基づき厳正に捜査が行われている」と指摘している。オバマ氏が会談で、事件の捜査への全面的協力を約束する一方で、日米地位協定の改定に消極姿勢なのもこのためだ。
ただ、日米首脳会談の翌日、野党の多くは日米地位協定の運用改善では不十分だとして一斉に反発した。共産党の志位和夫委員長は「沖縄県民の多くが望んでいる米軍基地撤去という願いはおろか、協定見直しも提起されなかった」と首相の対応を批判。その上で「県民の怒りに応えたものでは全くない」と抗議した。
民進党の江田憲司代表代行は記者会見で「今回の事件は地位協定が障害にはなっていない」とした上で、「痛ましい事件が繰り返される沖縄の県民感情が、地位協定改定要求に凝縮されている」と指摘。沖縄の在日米軍基地の負担軽減問題などに関する米政府との協議で「協定改定を俎上にのせるのは最低限必要だ」と提起した。
今回の事件を受けて共産党や社民党は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設にも改めて反対姿勢を強めている。社民党の福島瑞穂副党首は25日、国会前で行われた事件への抗議集会で、沖縄県では米軍関係者による強盗事件や強姦事件などが後を絶たないと指摘。「女性の人権と基地は両立できない。辺野古への新基地建設はいらない」と声を上げた。
共産党の穀田恵二国対委員長も同日の記者会見で「どうしたら米軍基地犯罪を無くすことが本当にできるのか。こういう事件が起きるたびに『綱紀粛正』ということを言って、『再発防止』」ということをなんべん言ってもならないということが、翁長雄志沖縄県知事からも厳しく指摘されている。そういう問題、政治の中でどうするかということについてしっかり議論する必要がある」と強調した。
野党が政府の姿勢に反発を強める背景にあるのは沖縄県の県民感情だ。普天間飛行場の移設をめぐり、政府と対立する翁長氏は23日、首相と会談し、「綱紀粛正や再発防止などは、この数十年間、何百回も聞かされた。しかし、現状は何も変わらない」と訴えた。与党の沖縄県選出衆院議員でさえ「怒っているのは革新だけじゃない。犯罪を許さないという気持ちは政党を超えて共通している」と語気を強める。
米軍普天間飛行場の移設に反対する沖縄県内の共産、社民両党や翁長氏、稲嶺進名護市長ら首長、市民団体や労組らでつくる「オール沖縄会議」は、女性遺体遺棄事件に抗議する「県民大会」を、遺体発見から1カ月となる来月19日に那覇市で開催する。大会には、辺野古移設を容認する自民党沖縄県連などにも参加を呼びかける方向で、政治的立場を超えて沖縄の総意を示す大会にしたい考えだ。
ただ、大会は時期が7月10日投開票が有力視される参院選の公示直前となる可能性もあるだけに、与党からは事件で高まる反基地感情の影響を懸念する声も上がっている。自民党の額賀福志郎元財務相は26日の額賀派の会合で、27日に告示された沖縄県議選や参院選を念頭に「沖縄県は事件の後だけに、大きな注意を持ってしっかりサポートしていかなければならないが、秘策はない」と述べた。翁長氏については「問題解決型じゃなくて世論喚起型。期待や求心力が高まる」(与党若手議員)と警戒する声も上がる。その翁長氏は、普天間飛行場の移設では共産、社民両党などと共闘する。
事件をめぐっては、枝野氏が24日の記者会見で、島尻安伊子沖縄北方担当相が同日の記者会見で日米地位協定について「沖縄県選出国会議員の立場で、抜本的な改定を要請している。自民党県連としても今後も求めていかざるを得ない」と述べたことに、「閣内不一致ではないのか。選挙向けのリップサービスではないのかと残念ながら疑わざるを得ない」とも批判している。
島尻氏は沖縄県選出の参院議員で、夏の参院選で改選を迎えるが、自民党沖縄県連会長でもある。地元選出議員の立場から見直しを求める意向を示したとみられるのだが、それにかみついた格好だ。
島尻氏の発言がリップサービスなのか、その発言を枝野氏が政府批判に用いたのか−。今年最大の政治決戦である参院選を控えているからといって、被害者の気持ちを思えば事件を政治の道具にしてほしくはない。
此の事件の容疑者は軍属と表現されてるが、飽く迄元海兵隊員で有り、現在は完全な民間人です。
其れを踏まえた上で、現在は在日米軍の基地内で働いてるだけの人です。
此処を軍属と云えるのかは非常に疑問を抱く。
さて本題は、此の事件を受けて沖縄基地問題と日米地位協定に話が移ってるが、移す意味は果たして在るのかと云う事です。
日本国内の司法の判決で下った罰則よりも、米軍内での軍法会議の判決の方が圧倒的に罰則は重く、比較には為らない。
基地が在っても無くても沖縄に居住する外国人の犯罪は減らない上に、アメリカ人の犯罪は極めて少ない。
こう云う現状を踏まえた上で、基地問題や日米地位協定に話を摩り替えて議論する事は全くの無意味です。
此の案件を何時迄も政治の現場で議論して何に成ると云うのか。
因みに日米地位協定は他の国とアメリカ軍との地位協定に比較して、基本的には日本国内の司法権を認め、例外的に幾つかの案件でアメリカ軍に重きを置いてるに過ぎません。
posted by 天野☆翔 at 22:13
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