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広島市は３１日、「広島市中心部の複数施設に仕掛けた爆弾を炸（さく）裂（れつ）させる」などといった爆破予告のメールが届いたと発表した。予告された時間に爆破などはなく、市の施設で不審物は見つかっていない。広島県警が捜査している。声明を見る限り極めて幼稚な其の内容には呆れ果てて開いた口が塞がらない。
市によると、メールは３１日午前１０時５０分に市民相談センターに届き、市職員が気づいた。「この爆弾は広島市役所、各小・中学校、商業施設を含めた市内の複数施設で２０１６年５月３１日１５時３４分に炸裂する」「爆弾の中には福島で放射能汚染された汚染土などが含まれており」「広範囲に放射能汚染を行うものナリ」と書かれていた。
「これで新品の原爆ドームが市内に複数出来るナリよ」「諸君の笑顔を想像すると身が震える ノーモアナガサキワンモアヒロシマ」などの記述もあった。
爆破予告メールは、３０日に長崎県庁に届くなど、各地で相次いでいる。
奈良県桜井市は３０日、保険証番号の冒頭の数字が欠落した国民健康保険証を１万４８５６人分発行していたと発表した。医療機関からの指摘で発覚、今月１７日に正しい番号の保険証を再発行したという。間違いに気が付く機会が二度在ったのにも関わらず、此の機会を見逃して無駄に税金を使われた事態を重く見る必要が有ります。
市によると、保険証は名刺サイズ。被保険者名を大きくするレイアウト変更のため、大阪府内の業者に印刷システムを発注。しかし、業者が誤って保険証番号の最初の「０」を省略し、本来は７けたの番号を６けたとしていたのに気づかずに印刷し、今年３月１１日と１６日に計８２４９世帯に発送していた。
誤った保険証番号が原因で治療が受けられなかったなどのトラブルは報告されていないといい、松井正剛市長は「業者との連携、確認作業が十分でなかった。チェック体制を強化し、信頼回復につとめていきたい」とした。
川崎市は３１日、５日に市内でデモを予定している男性に対し、市管理の公園の使用を許可しない決定をしたと発表した。男性は過去に在日コリアンの排斥などを掲げるデモを実施、デモ開催を予告して、集会場所として公園の利用を申請していた。５月２４日に成立した「ヘイトスピーチ解消法」を受けての判断。此の判断は後々大きな禍根を残す事に成るでしょう。
福田紀彦市長は３１日、「過去の言動に鑑み、不当な差別的言動から市民の安全と尊厳を守るという観点から判断に至った」とのコメントを出した。市によると、同法成立後、自治体が施設の使用を認めなかったのは全国初という。
衆院は３１日の本会議で、民進、共産、社民、生活の野党４党が共同提出した安倍晋三内閣に対する不信任決議案を、自民、公明両党とおおさか維新の会などの反対多数で否決した。賛成は１２４票、反対は３４５票だった。否決されて当然の事でしょう。
これに先立ち、民進党の岡田克也代表は不信任案の趣旨弁明で「アベノミクスの失敗を正直に認めて、公約違反を国民に謝罪し、即刻退陣すべきだ」と批判した。同時に「重大な経済失政により消費税を引き上げられる状況をつくり出せなかった」と強調。与党が成立を強行した安全保障関連法に関し「憲法違反であることは明らかだ。憲法の平和主義を捨て去り、限定のない集団的自衛権の行使に道を開く」と反対姿勢を鮮明にした。
これに対し、自民党の松本純衆院議員は「アベノミクスにより雇用や所得環境は順調に改善を続け、日本経済は着実に回復に向かっている」と反論。不信任案を提出した野党を「党利党略、パフォーマンス政治そのものだ」と批判した。
甘利明前経済再生担当相の現金授受問題で、東京地検特捜部は３１日、あっせん利得処罰法違反罪と政治資金規正法違反罪で刑事告発されていた甘利氏と元秘書２人を不起訴処分（嫌疑不十分）とした。甘利氏はこれまで「あっせん利得処罰法に当たるような事実はない」と口利きなどを否定していた。此の判断は当然の事でしょう。
特捜部は甘利氏側が不正な口利きを行い、補償金の支払いを斡旋（あっせん）した事実は確認できなかったと判断したとみられる。都市再生機構（ＵＲ）も、これまでに口利きを否定していた。
甘利氏側に現金を渡していた千葉県白井市の建設会社「薩摩興業」の総務担当だった一色武氏（６２）は、産経新聞の取材に甘利氏側が口利きを明確に認識していたと証言。特捜部は現金授受の経緯などについて、甘利氏から任意で事情を聴いていた。
甘利氏の説明によると、元秘書は平成２５年８月、ＵＲと補償交渉していた建設会社側から５００万円を受領したが、政治資金として処理されるべき３００万円を元秘書が私的に流用。政治資金収支報告書には２００万円の記載しかなかった。甘利氏も同年１１月と２６年２月に、それぞれ５０万円ずつを受け取っていた。
ＵＲは国がほぼ全額を出資しており、その契約について政治家や公設秘書が口利きし、見返りに報酬を受けた場合は、あっせん利得処罰法に抵触する可能性があったが、特捜部は甘利氏側の働きかけなどを通常の政治活動の範囲にとどまると判断したもようだ。
甘利氏と元秘書は一色氏から受け取った６００万円のうち、自民党神奈川県第１３選挙区支部と神奈川県大和市第２支部の平成２５年分の政治資金収支報告書に計３００万円分しか記載しておらず、政治資金規正法違反（虚偽記載）罪でも告発されていた。
関係者によると、残りの３００万円は事務所の会計帳簿に「返却予定」と記載され、その後、秘書の報告に基づき「返済」と記載されていたことなどから、この３００万円は秘書個人の管理下にあり、政治資金にはあたらないと判断したもようだ。
甘利氏は今年１月に閣僚を辞任。その後、睡眠障害で療養中などとして公の場に姿を見せていなかった。
全く恥ずかしい事態です。民進党が主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に関して３０日に国会内で開いた「検証チーム」の会合で、山井和則国対委員長代理が英有力紙「タイムズ」に掲載されたＥＵ（欧州連合）関連の風刺画を安倍晋三首相への批判だとして取り上げたことが分かった。
風刺画は、葛飾北斎の富嶽三十六景（神奈川沖浪裏）の大きな波を、英保守党の次期首相候補とされるボリス・ジョンソン前ロンドン市長に模した絵だった。乱れた髪が特徴的なジョンソン氏と波頭を重ねあわせ、同氏が大きな口を開けた様子を描き、近くで船に乗ったキャメロン英首相とみられる人物が「あの“愚か者”から逃げた方がいい」という趣旨の発言をしていることを表現した。
英国では６月２３日にＥＵ離脱か残留かを問う国民投票が実施される予定。キャメロン首相は残留を訴え、ジョンソン氏は離脱支持を表明している。キャメロン首相の船には安倍首相やオランド仏大統領、メルケル独首相、オバマ米大統領ら先進７カ国（Ｇ７）の首脳とみられる人物も描かれていた。
ところが、山井氏は３０日の会合で、風刺画を掲げて「ここにも描いてあるように、安倍さんの顔で日本の津波からＧ７の首脳の方々が『あの大馬鹿野郎から逃げようぜ、逃げたほうがいいよ』と。つまり、安倍首相が国内で国民に言っていることは『捏造（ねつぞう）なんじゃないの？』ということだ」と決めつけて発言した。
山井氏は、安倍首相が伊勢志摩サミットで世界経済はリーマン・ショック前に似た状況だと語ったことを批判したかったようだ。会合に出席していた柿沢未途衆院議員もフェイスブックに風刺画を掲載し、「こんなのが英国を代表する高級紙に掲載されたのだとしたら国辱ものだ」と記し、安倍首相への批判という前提で紹介した。
だが、風刺画で描かれたジョンソン氏は安倍首相とは似ても似つかない上、安倍首相自身らしき人物が船の上に乗っていることを見れば、安倍首相批判の風刺画ではないことは一目瞭然。「捏造」したのは山井氏や柿沢氏ら民進党の方だったようだ。
中国の富裕層などが観光に使うクルーズ船の日本への寄港が急増するなか、入国したあと船に戻らずに失踪する中国人が相次ぎ、去年からことしにかけて２０人余りに上っていることが、警察などへの取材で明らかになりました。クルーズ船での入国は去年からビザが不要となっていて、入国管理局などは制度を悪用した不法入国の新たな手口とみて警戒を強めています。制度上の不備が原因で密入国を許した事態を招いて居ます。
中国から日本への観光客が増加するなか、主に富裕層が利用するクルーズ船については、去年１月から日本での滞在時間など一定の条件を満たせばビザの取得が不要となっています。
クルーズ船の日本への寄港は急増し、去年はおよそ１０００回に上っていますが、入国したあと船に戻らずに失踪した中国人が、去年７月から今月にかけて２２人に上っていることが、警察や入国管理局、海上保安庁への取材で分かりました。
このうち、今月中旬には福岡市の博多港に入港したクルーズ船の乗客で中国・福建省出身の５７歳の男が福岡市内の観光の途中で失踪しました。男は船の入港後、３時間ほどでいなくなったということで、警察などは、クルーズ船を悪用して不法入国した疑いがあるとみて、行方を捜査しています。
また、去年１０月に長崎市の長崎港に入港したクルーズ船のツアーでは、一度に３人の中国人が失踪し、３人の客室から中国で閲覧が制限されているインターネットのサイトの日本地図が見つかったことから、警察などは不法入国を手配する組織などが関与している可能性もあるとみています。
入国管理局や警察などは、富裕層が主に利用するクルーズ船のイメージやビザが不要となったことを悪用した不法入国の新たな手口として警戒を強めています。
クルーズ船 ビザなし入国可能に
クルーズ船による日本の観光ツアーを巡っては、去年１月から一定の条件の下で外国人観光客がビザを取得しなくても日本に入国できるようになりました。
外国人観光客がクルーズ船で来日する際、以前は、現地の大使館などで取得したビザを事前に用意する必要がありました。しかし、クルーズ船では一度に大勢の外国人が来日し、入国審査に時間がかかっていたことから、法務省入国管理局は、去年１月、審査の方法を見直し、新たな入国の許可制度を設けました。ビザを取得する代わりに「船舶観光」と呼ばれる許可制度の下、クルーズ船の運航会社が乗船する外国人観光客の本人確認を行ったうえで、一括して入国のための許可を申請します。
これにより、クルーズ船が港に停泊している間に限られますが、外国人観光客は入国が許可されます。
ビザを取得する必要がないことに加え、船が入港した際、港で行っていた顔写真の撮影も省略され、こうした制度のない航空機での来日に比べ、手続きなどの時間が短縮されました。その分、船の運航会社にはより入念な乗客の確認が求められ、管理が十分でないと判断されると、許可の申請ができなく場合もあるということです。入国管理局によりますと、去年１年間にクルーズ船で来日した外国人は過去最多の１１１万人余りで、そのほとんどがビザを取得せずに「船舶観光」の許可を受けて入国しています。
「運航会社と当局 しっかり協力を」
元法務省入国管理局長で日本大学の高宅茂教授は「就労目的で日本に不法入国する中国人が後を絶たないなかで、クルーズ船の利用が拡大し、日本に入国する際にビザが必要なく審査が緩和されたことがよく知られるようになり、悪用されたとみられる。今後、クルーズ船の利用拡大に伴って同様の手口の不法入国が増えるおそれもあるので、乗客の本人確認を行うクルーズ船の運航会社と入管などの当局がしっかり協力していく必要がある」と話していました。
ダウンロードとリリースノート。
* Thunderbird － メールをもっと簡単に。 － Mozilla
* Thunderbird － Notes (45.1.1) － Mozilla
台湾で民主進歩党の蔡英文主席が第１４代総統に就任した。就任演説で、台湾は中国の一部とする「一つの中国」原則に言及しなかった蔡氏を、台湾紙は「民衆の意識を反映している」と評価。これに対し、中国共産党機関紙は「一つの中国」原則を守るべきだと蔡氏に警告し、台湾で独立機運が高まるのを強く牽制（けんせい）した。一方、米紙は、中国が台湾に「脅し」や「圧力」をかけるのは逆効果だと指摘した。支那との関係を見据えた上で、台湾国民は支那との関係に距離を置く事を望んでるが、蔡英文総統も同じ思いで居るのは変わらい。
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□自由時報（台湾）
■世代間の正義の実現に取り組むべきだ
台湾紙の自由時報は２１日付社説で、新たに発足した民進党の蔡英文政権を好感をもって受け止めながらも、「市民の台頭」に向き合うよう呼びかけた。
社説は、蔡総統の就任演説を「民衆本意で未来志向」と評価。その一方で、中国国民党の馬英九前政権の「８年間の失政」に向けられた「社会の不満の感情」は、「今日からは馬政権から蔡政権に向かう」と戒めた。１月の総統選で当選してから５月の就任までの間に「蜜月旅行はすでに終わった」のであり、「民意は流れる水のごとし」だとし、就任後の１年間で政治的な成果がないと思われるようであれば、「世論の好悪」は逆転するだろうとの見通しを示した。
社説は、台湾人が自らを台湾の「主人」だと見なす意識の高まりが、民進党が総統と立法院（国会に相当）の双方を掌握する「完全執政」の原動力となったと指摘し、この「市民の台頭」は、馬政権の「８年間の独裁」に刺激されたものだと分析した。このため、新政権の重大な政策決定は「下から上へ」という流れで行わなければならず、「広く衆議を経て合意を形成しなければならない」と説いた。また、「市民の台頭」の背景には、「ヒマワリ学生運動」に代表される「若い世代の苦悩」があったとし、新政権は若年層の生活の安定など「世代間の正義」の実現に取り組むべきだとした。
社説はまた、「台湾アイデンティティーはすでに主流になっている」とし、これによって新政権は、対内的には社会の和解を実現し、対外的には国際社会に「台湾は台湾だ」と認めさせることができると主張した。
また、馬政権が「中国という薬」を偏って服用したため、台湾は「百病叢生（多くの病気が一度に起きる）」の状態で、周辺諸国とも関係が悪化したと主張。新政権は「目の前の偏りを修正すべきだ」として、暗に中国との距離を取るよう求めた。
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□人民日報（中国）
■未完成な答案用紙出した
台湾の蔡英文氏が総統に就任した翌日の２１日、中国共産党機関紙、人民日報は「両岸（中台）関係を平和発展させる政治的基礎を守らなければならない」と題する、蔡氏批判の記事を掲載した。中台は不可分の領土だとする「一つの中国」原則を蔡氏が就任演説で言及しなかったことについて、「未完成な解答用紙を出してきた」と表現し、不快感をあらわにした。
同紙の１面に掲載された記事に個人の署名はなく、「本紙論説員」となっており、中国共産党の考え方を表したものといえる。記事はまず、最近の中台関係を振り返り、これまで８年間の台湾の馬英九政権の対中政策を高く評価した上で、台湾の人民は今後も経済発展を期待しており、台湾の指導者交代に伴い、「今のような良い局面が壊されることを誰も望んでいないはずだ」と強調した。
また、これまで良好な中台関係が維持できたのは、双方の指導者が「一つの中国という原則を守ったからだ」と解説し、「この原則を曖昧にしたり妥協したりする余地はない」と主張。「台湾当局がどのような答えを出すのかを両岸の人民は注目している」と蔡氏に原則の受け入れを迫った。
今の台湾情勢については、「今年になってから、台湾で独立勢力がうごめいており、両岸の人民は高度な警戒を保たなければならない」とも指摘した。記事は、独立阻止を狙って対台湾武力行使に法的根拠を与えた２００５年の「反国家分裂法」にも触れ、「今もなお、台湾独立を防ぐ強力な法律上の武器だ」と強調した。「独立勢力が情勢を見誤り、一線を越えれば哀れな結末が待っている」と、武力行使の可能性を示唆する恫喝（どうかつ）ともいえる警告を発した。
記事の最後で、台湾には「一つの中国原則」を受け入れるしか選択肢がないと改めて強調し、「中台は同じ運命共同体だ。いかなる勢力も中華民族の偉大なる復興という夢を阻止することはできない」と結んでいる。
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□ウォールストリート・ジャーナル（米国）
■中国の圧力は「弱い者いじめ」
米紙ウォールストリート・ジャーナルは２３日の社説で、蔡英文総統の就任演説を受け、中国による台湾への圧力が今後、一段と強まる可能性があるとの見解を示した。
社説は蔡氏の演説について、「『一つの中国』という概念を含む台湾憲法と諸法令を順守すると強調したが、中国政府にとっては十分ではない」と指摘、「『１９９２年コンセンサス（合意）』への明示的な忠誠のみが中国政府を満足させるだろう」と分析した。
また、台湾と断交した西アフリカ・ガンビアとの復交や、ケニアとマレーシアでの台湾人の中国への強制送還などを挙げ、中国政府が「脅し」や「弱い者いじめ」の態度に逆戻りしているとも指摘。社説では、「中国指導部が台湾人を圧力で振り向かせようと考えているならば、困難に直面するだろう」と、力による現状変更を試みる中国を批判し、「台北にいる民主的な中国のパートナーへの米政府の関与を再確認するには今が良い機会だ」と結んだ。
また、米保守系紙ワシントン・タイムズは２４日（電子版）、蔡氏とフィリピンの次期大統領に決まったロドリゴ・ドゥテルテ氏の対中姿勢を紹介し、台湾とフィリピンでの新政権発足が米中関係にも影響を及ぼしかねないとの見方を示した。
記事では、中国と距離を置く蔡氏とドゥテルテ氏の就任は中国にとって「困難な外交上の課題」になると同時に、「米中政府間の摩擦の引き金になるかもしれない」と指摘。アジアの情勢変化に対して、米国には「複雑でバランスの取れた行動」が求められると強調し、オバマ米大統領も今回のアジア歴訪で台湾やフィリピンの話題を避け、静観の立場を貫いているとした。
一方で、「台湾は、中国海軍の戦力を牽制（けんせい）する防壁となるため、最も重要だ」とする識者の見解を取り上げ、対中軍事戦略の観点から台湾との関係強化を望む議論が浮上していることも紹介した。
熊本県は３０日午前、熊本地震による県内の被災地支援で派遣されていた自衛隊に撤収を要請した。発生から１カ月半がたち、自治体などによる被災者支援の態勢が整ってきた状況を踏まえた。自衛隊は、大分県からは４月２８日に退いている。今回の平成二十八年熊本地震の災害対応の為派遣されて居た自衛隊が、熊本県の要請で撤収される運びに成った。
熊本県は、最初の揺れがあった４月１４日に派遣を要請。陸上自衛隊西部方面隊によると、一連の地震で熊本、大分両県に延べ約７８万８千人の隊員が投入された。倒壊した家屋などからの救助活動と避難所での給水や入浴支援のほか、がれきの搬出に携わった。
熊本県の蒲島郁夫知事は２９日の記者会見で「ずっと自衛隊に頼るわけにはいかない。自分たちでやっていく時期に入った」と述べた。
中国の洗剤会社が自社の洗剤で洗った黒人がアジア人に変身する映像を含むコマーシャルを流したところ、欧米メディアの報道を受けて国外で反発が拡大、会社側は謝罪声明を出し放映を中止した。声明は一方で「世論が誇張した」ことが騒ぎの原因との見解も表明、人種差別問題に対する中国社会の鈍さが浮き彫りになった。批判された内容に反発する当たり、矢張り人権意識の改善は見込めません。
中国外務省の華春瑩副報道局長は３０日の定例記者会見で「個別の企業の不適当な行為と理解している。中国（政府）はあらゆる人種差別の解消に積極的に関わっている」と述べた。
コマーシャルは、女性がペンキで顔を汚した黒人男性の口に同社の洗剤を入れて洗濯機で洗うと、白い肌のアジア人男性が出現し女性が喜ぶという内容。中国では３月から放映されていたが、特に関心を呼ぶことはなかったという。
共産党機関紙、人民日報系の環球時報は３０日の社説で「人種差別問題で、中国人にデリケートさが欠けているのは事実」と指摘。その上で、その原因は「中国が昔から人種を明確に区別してこなかったためだ」と主張し「人種差別という罪悪に直面してきた西側」との違いを考慮せずに「中国を過度に批判」するのは「間違いだ」と反発した。
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３０日午前１１時すぎ、札幌市にあるＪＲ北海道の指令センターで、千歳線と室蘭線の運行システムに異常が起き、一時的に列車の進路を自動制御できなくなった。異常発生は２８日から３日連続で、相次いだ運休による影響人数は３日間で約３万１０００人に達した。運行指令センターのシステム障害が三日連続で発生してるのは大きな問題です。
ＪＲ北海道によると、異常が起きたのは、指令センターの機器の列車ダイヤに合わせて信号やポイントを自動制御する装置の一部。上階にある空調機器の配水管から水があふれ、浸水したのが原因とみられる。
部品を一部交換し、２８、２９日ともに復旧したが、３０日も再び異常が発生。正午すぎには自動制御が可能になったが、システムは不安定な状態が続いているといい、同社とメーカーが復旧作業を進めている。
同社は３０日、千歳線の新札幌－苫小牧間の上下線で列車の本数を減らして運行、４６本が運休。約８０００人に影響した。
民進、共産、社民、生活の野党４党は３０日、国会内で党首会談を開き、安倍晋三内閣の不信任決議案を衆院に共同提出することを決めた。社民党の吉田忠智党首は会談後、記者団に３１日に提出すると明言した。党首会談では、不信任案提出の理由として３点を確認した。確認項目の全文は次の通り。全く理由に成って居らず、敢えて理由にするならば、自国の利益では無く自己保身の為の理由で在る。
１．安保法制を強行成立させ、憲法改悪を推し進めることは、立憲主義と平和主義への重大な挑戦である。
２．アベノミクスの失敗は、国民生活を破壊し、格差と貧困を拡大した。
３．甘利前大臣の疑惑問題やＴＰＰ交渉に関する情報開示のあり方、また沖縄問題への対応など、国民の声に耳を傾けない強権的な政治である。
慰安婦問題の解決に向けた昨年１２月の日韓合意に基づき、日本政府拠出の１０億円の資金で、韓国が設立する財団の準備委員会が３１日に発足する。韓国外務省が３０日、明らかにした。漸く慰安婦問題の解決の為の財団の準備委員会が発足するが、矢張り想定通り慰安婦像の撤去は盛り込まれない見通しには、本当に呆れ果てて開いた口が塞がらない。
準備委は３１日にソウルで第１回会議を開き、６月末までの財団設立を目指す。準備委の委員長には金兌玄（キム・テヒョン）誠信女子大名誉教授が内定し、金氏は財団の理事長にも就任する見通しだ。
韓国女性学会の会長などを歴任した金氏は、２０１２年の大統領選挙で朴槿恵（パク・クネ）陣営の女性本部長を務めるなど、朴大統領の信頼が強いとされる。
韓国の夕刊紙、文化日報（３０日付）によれば、金氏は元慰安婦の心の傷を癒やすための補償と、「過去」を忘れないための「（慰安婦問題）記念館」の設立を提示。「日本が拠出する１０億円は、元慰安婦の要請に従って補償に使い、記念館設立には韓国政府の予算投入を考えている」という。
慰安婦問題をめぐり日本は、ソウルの日本大使館前の慰安婦像撤去を求めている。しかし、韓国政府は「合意に含まれていない」と主張しており、準備委でも撤去問題には触れない構えだ。
第２次世界大戦とシベリア抑留で亡くなった身元不明の戦没者を慰霊する「拝礼式」が３０日、東京都千代田区の千鳥ヶ淵戦没者墓苑で開かれた。二千三百三十七柱もの多くの遺骨が日本に帰還しました。
戦後７１年となる今年は、常陸宮ご夫妻をはじめ、安倍首相や遺族代表ら約５５０人が参列。政府の遺骨収集団がパプアニューギニアやミャンマー、ロシアなどで収容した遺骨のうち、遺族に引き渡せなかった２３３７柱が新たに納骨された。これにより、同墓苑に納められた遺骨は計３６万４８９６柱となる。
選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられる今夏の参院選を控え、東京都選挙管理委員会による啓発動画が物議を醸している。アニメーションの世界を舞台に、ひたすらアニメキャラやタレントが「１８歳から選挙権！」と連呼する内容で、「低俗だ」などと辛辣（しんらつ）な意見が相次いでいる。
架空の都市「ＴＯＨＹＯ都（とうひょうと）」が動画の舞台。若者に人気のタレント２人が、都非公認キャラクター「東京都くん」の案内を受け、“都内”をめぐりながら投票する。高校生のキャラたちが「モテたい」など、選挙とは直接関係がない願いを込めながら投票するシーンもある。
動画内容について、インターネット上では「印象に残ることが大事」と擁護する書き込みもあるが、「バカにしている」「都民の税金ってくだらないことにばかり使われてるね」などと非難が多数を占めた。都選管にも電話やメールで批判が寄せられている。
都選管によると、参院選に向けた若者対象の啓発費は平成２８年度で計約５千万円。今回の動画の制作費は単体で算出していないという。都選管は「内容よりも制度が変わることを知ってほしかった。興味を持ってもらえるよう気軽で親しげなアプローチをしたかった」と説明する。
青森中央学院大の木村良一名誉教授（政治学）は、１８、１９歳への周知徹底との動機は「理解できる」とした上で、「なぜ選挙が必要かなど大切な説明が全くない」と不満を漏らす。
「論評に値しない」と断じるのは国際医療福祉大の川上和久教授（政治心理学）。若者への啓発の難しさを指摘し、「正攻法でやっても効果が上がらず、他にやりようがないのだろう。子供っぽいことをやらずとも、若者が選挙に行くよう常に啓発を続ける必要がある」と話した。
問題の動画は以下で在る。
* １８歳選挙権 動画広告”ＴＯＨＹＯ都編” - YouTube民進党など野党４党は３０日に党首会談を行い、３１日を想定している安倍晋三内閣の不信任決議案提出に向けて協議する予定だ。野党幹部は２９日、消費税増税再延期を「アベノミクスの失敗だ」と批判し、そろって内閣総辞職を求めた。消費税率引き上げの是非を巡って、内閣不信任決議案を提出する構えだが、其の中で内閣総辞職を求めて行くと云う。
民進党の岡田克也代表は２９日、消費税増税を２年半先送りした場合の平成３１年１０月が、安倍首相の自民党総裁としての任期（３０年９月）後だとして、「安倍首相の間は現実には（消費税を）上げないという宣言に等しい。それはやや無責任ではないか。総辞職すべきだ」と訴えた。三重県いなべ市で記者団に語った。
共産党の志位和夫委員長も静岡市内で記者団に「アベノミクスが破綻し、消費税大増税路線が破綻した。退陣を強く求めたい」と主張し、岡田氏に同調した。
２９日のＮＨＫ番組に出演した各野党の幹部も批判を強めた。民進党の福山哲郎幹事長代理は「責任をとって首相が説明し、総辞職するのが筋だ」と批判し、増税再延期について「不信任に十分に当たる」と述べた。共産党の小池晃書記局長も「不信任の理由は山ほどある。安倍政権を倒すことが国民に野党が示している対案だ」と訴えた。
社民党の又市征治幹事長も「アベノミクスが失敗したことを認めて国民におわびをすべきだ」と求めた。社民党は衆院解散の呼び水になりかねないとして、不信任案への最終的な態度を決めていない。又市氏は「解散は冗談じゃない。国民に約束したことができなかったのだから、総辞職が筋だ」とも述べた。
安倍政権と近いおおさか維新の会の馬場伸幸幹事長は、再増税延期に関する国会での説明が不十分な場合は「信任は考えにくい」と語り、不信任案を提出する他の野党に同調する可能性を示唆した。
沖縄県の女性会社員の遺体を遺棄した疑いで元米兵の男が逮捕された事件が、永田町にも波紋を広げている。民進党や社民党などの野党は日米地位協定の見直しを強く求めて慎重姿勢の政府を批判し、５月２５日の日米首脳会談で協定見直しに踏み込まなかったことにも反発を強める。夏の参院選は、野党が日米同盟を強化する安全保障関連法の廃止を旗印に掲げ、選挙区で統一候補を立てて与党と対決するだけに、事件が影響を与える可能性もある。此の事件の容疑者は軍属と表現されてるが、飽く迄元海兵隊員で有り、現在は完全な民間人です。
日米首脳会談が行われた２５日、民進党の枝野幸男幹事長は沖縄県恩納村の女性遺体遺棄現場を訪れて献花した。この後、浦添市の米国総領事館を訪れ、元米海兵隊員の軍属が逮捕された遺棄事件について抗議し、日本に駐留する米軍と軍人・軍属、家族の法的地位を定めた日米地位協定の見直しを要請した。
総領事館訪問後、枝野氏は那覇市で記者団に「改定は簡単ではないが、努力する姿勢を示さないと沖縄の声に応えられない」と主張。安倍政権の対応については「事件を受けても改定に後ろ向きの姿勢が変わっていない」と批判した。那覇市の街頭演説では、米兵らによる事件が繰り返されることに触れ「日本政府の姿勢には、米国に対する遠慮、弱腰を感じざるを得ない」とも強調した。
枝野氏が「弱腰」と批判するのは、政府が日米地位協定の見直しに慎重姿勢を崩していないためだ。日米首脳会談では、安倍晋三首相が事件について「断固抗議する」と伝え、オバマ米大統領は「心からの哀悼と深い遺憾の意」を表明した。オバマ氏は再発防止策を徹底する考えを示し、両首脳は日米地位協定の運用改善では合意したものの、抜本的な改定には触れなかった。
日米地位協定では在日米軍の軍人や軍関係者が公務中に事件や事故を起こした場合、米側に第１次裁判権があると定めており、今回の事件は「公務外」。沖縄県警が逮捕してもいて、協定が容疑者の身柄引き渡しなどの支障になっておらず、政府は見直しの議論とは切り離すべきだとのスタンスだからだ。中谷元防衛相は２４日の記者会見で「今回（の事件）は地位協定上、日本の捜査権、裁判権に基づき厳正に捜査が行われている」と指摘している。オバマ氏が会談で、事件の捜査への全面的協力を約束する一方で、日米地位協定の改定に消極姿勢なのもこのためだ。
ただ、日米首脳会談の翌日、野党の多くは日米地位協定の運用改善では不十分だとして一斉に反発した。共産党の志位和夫委員長は「沖縄県民の多くが望んでいる米軍基地撤去という願いはおろか、協定見直しも提起されなかった」と首相の対応を批判。その上で「県民の怒りに応えたものでは全くない」と抗議した。
民進党の江田憲司代表代行は記者会見で「今回の事件は地位協定が障害にはなっていない」とした上で、「痛ましい事件が繰り返される沖縄の県民感情が、地位協定改定要求に凝縮されている」と指摘。沖縄の在日米軍基地の負担軽減問題などに関する米政府との協議で「協定改定を俎上にのせるのは最低限必要だ」と提起した。
今回の事件を受けて共産党や社民党は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設にも改めて反対姿勢を強めている。社民党の福島瑞穂副党首は２５日、国会前で行われた事件への抗議集会で、沖縄県では米軍関係者による強盗事件や強姦事件などが後を絶たないと指摘。「女性の人権と基地は両立できない。辺野古への新基地建設はいらない」と声を上げた。
共産党の穀田恵二国対委員長も同日の記者会見で「どうしたら米軍基地犯罪を無くすことが本当にできるのか。こういう事件が起きるたびに『綱紀粛正』ということを言って、『再発防止』」ということをなんべん言ってもならないということが、翁長雄志沖縄県知事からも厳しく指摘されている。そういう問題、政治の中でどうするかということについてしっかり議論する必要がある」と強調した。
野党が政府の姿勢に反発を強める背景にあるのは沖縄県の県民感情だ。普天間飛行場の移設をめぐり、政府と対立する翁長氏は２３日、首相と会談し、「綱紀粛正や再発防止などは、この数十年間、何百回も聞かされた。しかし、現状は何も変わらない」と訴えた。与党の沖縄県選出衆院議員でさえ「怒っているのは革新だけじゃない。犯罪を許さないという気持ちは政党を超えて共通している」と語気を強める。
米軍普天間飛行場の移設に反対する沖縄県内の共産、社民両党や翁長氏、稲嶺進名護市長ら首長、市民団体や労組らでつくる「オール沖縄会議」は、女性遺体遺棄事件に抗議する「県民大会」を、遺体発見から１カ月となる来月１９日に那覇市で開催する。大会には、辺野古移設を容認する自民党沖縄県連などにも参加を呼びかける方向で、政治的立場を超えて沖縄の総意を示す大会にしたい考えだ。
ただ、大会は時期が７月１０日投開票が有力視される参院選の公示直前となる可能性もあるだけに、与党からは事件で高まる反基地感情の影響を懸念する声も上がっている。自民党の額賀福志郎元財務相は２６日の額賀派の会合で、２７日に告示された沖縄県議選や参院選を念頭に「沖縄県は事件の後だけに、大きな注意を持ってしっかりサポートしていかなければならないが、秘策はない」と述べた。翁長氏については「問題解決型じゃなくて世論喚起型。期待や求心力が高まる」（与党若手議員）と警戒する声も上がる。その翁長氏は、普天間飛行場の移設では共産、社民両党などと共闘する。
事件をめぐっては、枝野氏が２４日の記者会見で、島尻安伊子沖縄北方担当相が同日の記者会見で日米地位協定について「沖縄県選出国会議員の立場で、抜本的な改定を要請している。自民党県連としても今後も求めていかざるを得ない」と述べたことに、「閣内不一致ではないのか。選挙向けのリップサービスではないのかと残念ながら疑わざるを得ない」とも批判している。
島尻氏は沖縄県選出の参院議員で、夏の参院選で改選を迎えるが、自民党沖縄県連会長でもある。地元選出議員の立場から見直しを求める意向を示したとみられるのだが、それにかみついた格好だ。
島尻氏の発言がリップサービスなのか、その発言を枝野氏が政府批判に用いたのか－。今年最大の政治決戦である参院選を控えているからといって、被害者の気持ちを思えば事件を政治の道具にしてほしくはない。
北朝鮮・平壌で２６～２８日、今月上旬の朝鮮労働党大会で示された課題の達成に向けた幹部会議が開かれ、金正恩党委員長が提示した「国家経済発展５カ年戦略」の突破口を開くためとして国民総動員の生産性向上運動「２００日戦闘」が宣言された。朝鮮中央通信が２９日までに伝えた。従来の国内の経済政策では散々失敗をして来たが、此の宣言でどう変化して行くのか全くの未知数です。
北朝鮮では党大会を前に５月初めまで「７０日戦闘」が展開されたばかり。核開発に対する国際社会の経済制裁が強まる中、内部結束を図り経済情勢の悪化を避けようとの思惑があるとみられる。
朴奉珠首相が報告を行い「５カ年戦略の遂行期間に（核開発と経済建設の）並進路線を堅持し、エネルギー問題を解決しつつ、人民生活を決定的に向上させなければならない」と呼び掛けた。
経済部門別の会議も開かれ、党大会で提示された各部門の目標を実現するための具体的な対策が話し合われた。
韓国の不法占拠が続く竹島（島根県隠岐の島町）の調査、研究拠点となる「竹島資料収集施設」（久見竹島歴史館）が同町の久見地区に完成し、披露式典が２９日開かれた。６月１日に開館する予定。同町は、竹島に関する証言や資料の収集などを進めるほか、韓国による不法占拠の現状に対する世論の盛り上がりを期待している。領土問題等の政治的な分野は除外されてるが、竹島の歴史や実態を紹介する施設の完成は非常に喜ばしく、日本人に取っても有益な施設に成る事は間違いは無いでしょう。
隠岐の島町によると、久見地区は戦前、竹島周辺での漁業やアシカ猟などの拠点となっていた。同館は木造平屋建て１６５平方メートルで、資料閲覧コーナーや研修・交流・調査室などを備えている。また、小中学生向けの学習にも活用する予定。ただ、領土問題に関する展示・啓発施設の建設を国に要望しており、今回の施設名は「資料収集施設」とするにとどめた。
このほか展示スペースもあり、竹島での漁業やリン鉱石採掘に関する資料、韓国が竹島の不法占拠を本格化させる前の昭和２８年に産経新聞社が空撮した貴重な写真などが並んでいる。
式典には、酒井庸行・内閣府政務官ら約６０人が出席。松田和久町長は「かつて竹島で漁業をしていた人たちの子孫も高齢になり、このままでは竹島問題が風化してしまう。証言を後世につないでいくための施設にしたい」と話した。
海外での久々の大きな地震です。
発生時刻 2016年5月28日 18時47分頃
震源地 南大西洋
(サウスサンドウィッチ諸島)
位置 緯度 南緯 56.3度 経度 西経 27.0度
震源 マグニチュード M7.3
深さ ---
高度な科学技術を持ちながら、それを外国の侵略から自国と国民を守り抜くことに生かそうとすると、「平和主義に反する」と批判される奇妙な国がある。軍事的な分野での研究は自国防衛の為だけでは無く、同盟国や友好国に取っても、其の研究で得られた資料は極めて有効的に発揮される学問で在る。
ほかならぬ現代日本のことだ。
このようなおかしな軍事忌避の風潮を作ってきた“張本人”の一つが日本学術会議だ。法律で設置され、国の予算で運営される日本の科学者を代表する公的機関だが、２度に亘（わた）り軍事目的の科学研究の否定を声明し、それが科学技術研究の基本原則とされてきた。
「戦争を目的とする科学の研究には絶対従わない決意の表明」（昭和２５年４月総会）と「軍事目的のための科学研究を行わない声明」（４２年１０月総会）である。
税金を最も多く支給されてきた大学と思われる東京大学も軍事研究を長く禁じてきた。
平成２７年１月の東大総長見解には「学術における軍事研究の禁止」は「東京大学のもっとも重要な基本原則の一つ」とある。軍民両用技術（デュアル・ユース）のあり方は「丁寧に議論し対応していくことが必要」とし、軍民両用技術の研究だけは場合によっては認めるが、軍事に絞った研究は認めないというところか。軍事研究を禁じたり、制限する内規を持つ日本の大学は他にも存在する。
学術会議も東大もまるで似非（えせ）平和主義である。
侵略から国と国民を守るには、外交や自衛隊、日米同盟だけでは足りない。優れた防衛装備を整えるため科学者、技術者の貢献が欠かせない。それは世界の民主主義国の常識であり、平和への道である。
災害派遣で汗を流してくれる自衛隊員は兵士である。自衛隊が日本を守るために戦うことは、自衛のための「戦争」にほかならない。この戦いまで否定するのは侵略者に塩を送るに等しい。
平時の今でさえ、命がけで警戒監視の任務にあたっている自衛隊員たちに優れた装備を与えようと努めることが、平和主義に反するわけがない。
日本の科学技術が自衛隊や、ときには同盟国、友好国の軍隊を強くすることは平和を保つ抑止力を向上させる。日本国民と自衛隊員の命を守ることにもつながる。
学術会議や東大などが軍事科学研究を忌避して喜ぶのは誰か。隙あらば日本を侵略しよう、軍事力で脅かして日本を従わせようという外国とそれを喜ぶ勢力だろう。冷戦期ならソ連とそのシンパだ。今ならどこか、読者の頭には容易に浮かぶはずだ。
防衛省は２７年度から、先端研究に資金配分する「安全保障技術研究推進制度」を作り、東京工業大などとプログラムを組んでいる。「産学官の力を結集」するとした「国家安全保障戦略」（２５年１２月閣議決定）を受けた制度だ。
閣議決定された方針との齟齬（そご）が気になるのだろう。学術会議の大西隆会長は２６日の記者会見で、軍事科学研究を否定した先の２声明について、見直しも含め検討することを明らかにした。
あるべき答えは簡単だ。２声明を撤回し、日本や仲間の国を守るための軍事科学研究を禁じたり統制したりすることをやめればいいのである。
国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長が韓国訪問中に韓国大統領選への出馬の可能性を示唆する発言をしたことに、「事務総長という職務の中立性」を逸脱しているのではないか、と疑問の声が上がっている。連合国事務総長と云えば、其の中立性を厳格に遵守する立場でも有り夜食でも在るのにも関わらず、連合国を私物化同然の振る舞いをしたり、出身国に有利な状況に方向付けしたり、又、自己保身の為の動きも散見されます。
国連創設後間もない１９４６年１月に総会で採択された決議では「事務総長は多くの政府（加盟国）が持つ機密を共有する友人なのだから、（中略）そうした政府（加盟国）の役職に就くことは望ましくない」と、加盟国に対し政府の要職を（退任後の）事務総長に申し出ないよう求めている。
左派系韓国紙「ハンキョレ」は、「国連決議も意に介しない国連事務総長の政治発言」と題した記事で、「任期をまだ７カ月残す現職の国連事務総長の『政治的な動き』をどう理解すべきだろうか」と問題提起。前述の総会決議の規定などから潘氏の発言は「最高位の国際公務員の職分を逸脱したものだ」と指摘した。
同紙は別の記事でも「国連の事務総長が大統領候補の最大の資格であるかのように掲げ、自分を過大に包装している印象を拭えない」と批判した。
潘氏は韓国に毎年のように“里帰り”しているが、今回は訪日をはさんだ約１週間に２度も韓国入り。国連関係者は「中立性を重んじる事務総長はアジア訪問の際、日本、中国、韓国をセットにしてバランスを取る慣行があったが、潘氏にはそうした発想はないようだ」と話している。
中立性だけでなく、「自国びいき」も度々問題視されてきた。
複数の国連文書によると、潘氏の就任から１年の時点で、国連事務局に勤務する韓国人職員は就任前より２５％も増えた。政策決定に直接関与できる最高幹部クラスに限ると２人から５人に増加。娘婿が国連関連組織の要職に就いたことも知られている。
一方、前任のアナン氏（１９９７～２００６年 ガーナ出身）やガリ氏（１９９２～９６年 エジプト出身）、デ・クエヤル氏（１９８２～９１年 ペルー出身）の下では自国出身の国連幹部職員数は就任前と同数か減少していた。
「中立こそ、まさに事務総長がよりどころとするものです」と述べ、自国出身者の側近への登用には極めて慎重だったというデ・クエヤル氏とは対照的だ。
核廃絶活動で知られるアメリカン大のピーター・カズニック教授や言語学者ノーム・チョムスキー氏ら米国の識者や活動家ら約８０人は２７日までに、沖縄県で米軍属の男が女性会社員の死体遺棄容疑で逮捕されたことを受け、米政府に対し沖縄の米軍基地の閉鎖を要求する声明を発表した。ピーター・カズニックはオリバー・ストーンや岩上安身と親交が在る人物で、此の人物がノーム・チョムスキーと共同で沖縄基地閉鎖要求をすると云うのは何か腑に落ちませんが、何を目的に、何を意図して閉鎖要求をしようと云うのか甚だ理解に苦しむ。
声明は、今回の事件が「約７０年にわたって沖縄に駐留してきた米軍の存在に打撃を与えた」と指摘。オバマ大統領に対し、沖縄県の翁長雄志知事と会談し「繰り返される米兵による犯罪や基地の閉鎖について話し合う場を持つように促す」と強調した。
逮捕されたのは元海兵隊員で米軍属のシンザト・ケネス・フランクリン容疑者（３２）。翁長知事は、抗議のため安倍晋三首相にオバマ氏との面会を求めていたが実現していない。
米主要メディアは２７日、オバマ大統領の広島訪問について「繊細さが要求される判断だった」などとして詳しく報じた。いずれもオバマ氏が謝罪を避けながらも、「核なき世界」の実現に向けたメッセージを重視したとしている。非常に肯定的で前向きな受け止め方をしてる事に安心をしました。
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）はオバマ氏が平和記念公園での演説後に被爆者と抱擁しあったことを「心揺さぶられる瞬間」と表現。オバマ氏と安倍晋三首相が献花後に交わした握手は「日米の特別な同盟関係を明確に示すものだ」とした。一方で広島訪問には中国や韓国で懸念が出ていたことも伝えた。
米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は謝罪との受け止めを避けたいオバマ氏は被爆者と私的な場で会わず、公衆の場での短時間の会話に留めたと指摘。原爆資料館訪問も簡単なものだったとした。米紙ワシントン・ポスト（電子版）はオバマ氏の狙いは「核軍縮と不拡散に向けた米国の決意を改めて示すことだった」と分析した。
ＣＮＮテレビも２７日朝から広島訪問をトップニュースとして放送。オバマ氏の演説や被爆者との会話の様子を伝えた。
広島、長崎に原爆投下を命じた当時のトルーマン大統領の孫、クリフトン・トルーマン・ダニエルさん（５８）は２７日、米ラジオ番組に出演し、オバマ大統領の広島訪問について「（オバマ氏は）勇気を示した」と評価した。原子爆弾投下を命じたトルーマン大統領の孫も、演説に関して現状と現実を踏まえた上での日米両国の関係深化と共に、核兵器を使った国と使われた国双方の立場の歩み寄りを大いに評価しました。
ダニエルさんはオバマ氏の所感を聞いて自分も「米国人としての誇りを感じた」という。「全ての人が満足するものではないだろう。ある人は物足りないと思い、ある人は言い過ぎだと思うだろう」としつつも「（オバマ氏は）難しいことを成し遂げたと思う」と述べた。
東シナ海や南シナ海で膨張志向を隠さない中国に対し、先進７カ国（Ｇ７）の首脳が一致した強いメッセージを出せるか－。安倍晋三首相は２６日夕の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で、議長国としての立場を活用して議論をリードし、オバマ米大統領とともに欧州の対中観との隔たりを縮めていった。２７日に発表する首脳宣言に「力による現状変更は認めない」との文言を盛り込むなど一定の成果を得た。* 【伊勢志摩サミット】南シナ海念頭にアジアの安定・繁栄について討議 拡大会合 - 産経ニュース
「今回は８年ぶりにアジアで開催されるサミットであり、海洋安全保障や北朝鮮問題といったアジアの課題について、時間の許す限り議論をしたい」
安倍首相は２６日夕からの東アジア情勢や海洋安全保障をめぐる議論の冒頭、こう切り出し、現状を具体的に説明した。中国が短期間で南シナ海の軍事拠点化を進めている実態を示す物的証拠を示したとみられる。「自由」「法の支配」などＧ７が共有する価値観が無視され、露骨な力によって現状変更されている実態をきちんと認識させる必要があったからだ。
サミットの布石である５月の安倍首相のイタリア、フランス、ドイツ歴訪後には、ある日本政府関係者は「欧州各国は日本との２国間会談では厳しい対中認識を共有するが、複数の国が同席する場ではとたんに消極的になる」と語っていた。欧州は覇権主義的な中国の手法を問題視しながらも、中国を刺激して経済的利益を損ねないよう及び腰になるというのだ。
別の政府関係者によると、５月４日の日独首脳会談では、メルケル首相は自身の地元にできた中国政府系の文化機関「孔子学院」について、安倍首相に「孔子について学ぶ施設ではなかった」との不満をあらわにした。メルケル氏は、南シナ海の軍事拠点化を進める中国のあり方について、こうも指摘したという。
「米国はもっと南シナ海で軍事的存在感を発揮すべきだ」
日本側は「ドイツの対中認識も変わりつつある」との意を強くした。ただ、同時に「とは言っても欧州各国は自分で中国と対峙することはやりたくない」（政府高官）と分析する。
欧州にとって巨大な中国市場は経済的に重要だが、地理的に軍事的な脅威は直接受けていない。むしろ、ウクライナ南部クリミア半島を一方的に併合したロシアの方が懸念材料だ。さらに、そのロシアと日本が突っ込んだ対話を続けていることから、日本も欧州の地域事情を考慮すべきだとの認識すらあるとされる。
ところが、今回は各国首脳たちから「力による現状変更や規範の無視は許されない」など首相に同調する声が相次いだ。「Ｇ７は共通の価値観を有する国際ルールの擁護者だ」としてこんな力強い意見を表明した首脳もいた。
「海洋の安全保障や力による現状変更への反対には、明白で厳しい姿勢で臨むべきだ」
一方、中国はＧ７間の微妙な立ち位置の相違を把握しており、経済的影響力をちらつかせて欧州を牽制する。だが、裏を返せばそれは日米が主導する対中包囲網に対する中国の危機感の表れといえる。
中国は国際世論を注視しており、４月にＧ７外相が中国を念頭に「海洋安全保障に関する声明」を発表した際には「強烈な不満」を表明し、Ｇ７の駐中国大使に抗議した。
２５日も中国外務省報道官がサミットで南シナ海問題が議論されることについて「Ｇ７だけでなく地域の平和と安定のためにならない」と強調した。こうした反応について日本側は「効果が出ている証左」とみており、首脳宣言発表後の中国の反応に注目している。
主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）は２７日午前、アジアなど７カ国の首脳らが参加して拡大会合を開いた。８年ぶりのアジアでのサミット開催であることから、アジアの繁栄に必要な「質の高いインフラ投資」や、中国の軍事拠点化が進む南シナ海を念頭に「開かれ、安定した海洋」などについて議論する予定だ。伊勢志摩主要国首脳会議での首脳宣言には明確に「支那」の名称は記載されずに出されましたが、内容からは支那への牽制が読み取れる。
拡大会合には、インドネシア、スリランカ、パプアニューギニア、バングラデシュ、ベトナム、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）議長国のラオスのほか、アフリカ連合（ＡＵ）議長国のチャドの首脳らが参加する。
貧困・飢餓撲滅など国際社会の共通目標である「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の達成に向け、日本が重視する保健や女性の活躍に関する協議も行われる。また、８月にケニアで開催される第６回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）を踏まえ、アフリカの平和と持続可能な開発に関する協力の促進についても議論する見通しだ。
中国外務省の華春瑩副報道局長は２７日の記者会見で、主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の首脳宣言が南シナ海問題に言及したことについて「日本とＧ７（先進７カ国）のやり方に強烈な不満を表明する」と批判した。* 【伊勢志摩サミット】Ｇ７の“重大警告”に中国「徹底反対」を表明、日本を「南シナ海騒ぎ立てた」と名指し批判（1/2ページ） - 産経ニュース
議長国を務めた日本に対し「サミットを主催し、南シナ海問題をあおり立て、緊張を高めた」と反発。南シナ海問題の議題化は「先進国が経済について話し合う場というサミットの性格にそぐわない」と指摘した。
Ｇ７に対しては「客観的で公正な立場に基づき、無責任な言論をやめ、地域の平和と安定に資するよう望む」と要求。南シナ海での軍事施設建設などは「完全に主権の範囲内だ」と重ねて主張した上で「個別の国が『航行の自由』を掲げて中国の顔に泥を塗るのには断固として反対する」と述べ、米国を暗に批判した。
伊勢志摩サミット（主要国首脳会議、Ｇ７）で南シナ海で軍事拠点化を進める中国に対し、名指しを避けながらも“重大警告”が明記された首脳宣言を採択したことを受け、中国外務省の華春瑩報道官は同日、定例記者会見で「強い不満と徹底反対」を表明した。脊髄反射的な反応で大笑いですが、支那は自ら墓穴を掘りました。
華報道官は「今回、日本はＧ７の主催国である立場を利用して南シナ海問題を騒ぎ立て、緊張した雰囲気を作り出した。地域の安定に役立たないことだ」と日本を名指しして批判した。
他の参加国に対しても不快感を表明し、「Ｇ７に参加する国々は、客観かつ公正な態度を保ち、領土問題で中立的な立場を守り、無責任な言論を発表することをやめてもらいたい」と強調した。
その上で、「今日の複雑な経済情勢の中で、Ｇ７は世界経済の発展などについて話しあうべきだった」とも語り、いらだちを隠せない様子だった。
今年４月に広島で開催されたＧ７外相会合では、南シナ海情勢を懸念する「広島宣言」が発表された。中国当局はそのときも強い不満を表明していた。
中国の外交関係者によれば、その後、中国当局は、岸田文雄外相の訪中を受け入れたほか、他のＧ７参加国も説得するなど、サミットで南シナ海の話題に触れないようさまざまな外交工作を展開したが、奏功しなかった。
中国は一方で、９月に浙江省杭州で予定されている２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の方がＧ７より重要な会議であることを内外にアピールしている。王毅外相は２６日、「Ｇ２０まで１００日」に迫ったとして記者会見し、「Ｇ２０は先進国と途上国が対等な立場で同じテーブルを囲み、平等に協議して決める場であり、時代の発展の潮流に合致している」と強調した。
中国の王毅外相は２７日、オバマ米大統領が広島を訪問したことについて、「広島は注目されるべきだが、南京も忘れてはならない。被害者は同情に値するが、加害者は責任逃れはできない」と記者団に語った。日米両国は前向きに進めて行く事を今回の演説で確認しましたが、支那は相変わらず後ろ向きで歴史認識で外交的なカードを持ち出した。
オバマ大統領が原爆犠牲者の慰霊碑に献花し、日米の和解が世界中に注目されたことを中国は不満をもっている様子で、先の大戦の被害者は中国であり、日本は加害者であると強調したい思惑があるとみられる。
中国の共産党関係者によると、９月に中国の浙江省杭州で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の際、オバマ大統領や安倍晋三首相ら参加する首脳を、隣接する江蘇省南京市にある南京大虐殺記念館に案内する案を共産党内部で検討し始めているという。今回の米大統領の広島献花に対抗する狙いがあるとみられる。
韓国外交省当局者は２７日夜、「米国の現職大統領として初めて、広島で韓国人犠牲者を明示的に哀悼した点を評価する。韓国人犠牲者を日米の犠牲者と同等の立場で言及したことは意味がある」と述べた。演説の内容からなのかは不明ですが、否定的な発言は確認されず、肯定的な見方で在る事に驚いた。
韓国国内では、広島訪問が「（日本の）戦争責任を希薄にすることに利用され、侵略の歴史に背を向けるならば決して容認できない」（東亜日報社説）などと批判的な意見が強い。オバマ氏に対し、広島平和記念公園内にある「韓国人原爆犠牲者慰霊碑」を訪問するよう求める声も出ていた。聯合ニュースは、オバマ氏が声明で、追悼すべき被爆者として「韓国人」に触れたことを伝える一方、オバマ氏が「慰霊碑」を訪問しなかったことも速報した。
オバマ米大統領が広島の平和記念公園を訪れ、演説を行った。演説内容は以下の通り。* [Obama’s speech in Hiroshima] オバマ大統領 広島でのスピーチ - YouTube
「それほど遠くない過去に起きたことを深く考えるためにここにやって来ました。また死者を悼み、１０万人も超える日本の国民の方たち、何千人もの韓国、朝鮮人の方たちがここで命を落としました。その魂が私たちに語りかけています。 もっと内側を見て、私たちが一体何者かを振り返るように、そして今、どのようになろうとしているかを語りかけています。
戦争は広島だけが特別なのではなく、暴力的な紛争が古くから行われている。石ややりなどが使われました。これは単に狩りのためにではなく、自分たち人類を殺すためにこのような武器が使われてきました。どの大意においても、どの歴史においても、あらゆる文明は、金を求め、民族主義から、あるいは宗教的な理由から戦争が起こってきました。
帝国が台頭し、また衰退しました。そして人々が奴隷になり、解放されてきました。それぞれの歴史の転換点において罪のない人々が苦しみました。多くの人たちが犠牲になりました。その犠牲となった人たちの名前は時がたつと忘れられました。世界大戦は広島、長崎で大変残虐的に終わりました。
文明はすばらしいものを創出してきました。しかし同じところから戦争は出てきました。征服をしたい、という思い。非常に単純な部族からも出てきました。つまり古いパターンが新しい能力によってさらに増幅されてきました。そしてそこには制約が働きませんでした。
ほんの数年の間に６千万人の人が亡くなりました。男性、女性、子供たち。私たちとまったく変わるところがない人たちです。撃たれ、殴られ、あるいは行進させられ、飢えさせられ、また拘束され、またガス室に送られて亡くなっていきました。世界中にはこの戦争を記したところたくさんあります。慰霊碑がいろいろな英雄的な行いなども示している。空っぽな収容所だとか、そういったことを物語っています」
「原爆が落とされたときに思いはせています」「歴史を見据えなければならない」
オバマ米大統領が広島の平和記念公園で行った演説の第２部分は以下の通り。
◇
「私たちは人類の矛盾というものを非常に強く突きつけられます。私たちの考え、想像し言語、道具をつくり、そして私たちが自然とは違うということを示す能力、そういったことそのものが大きな破壊の力を生み出したのでもあります。
私たちの偉大な宗教は愛や慈しみを説いていますが、それが決して殺す理由になってはいけないのです。国が台頭し、いろいろな犠牲が生まれ、そういったことが人類を抑圧する理由に使われてきました。
科学によって私たちはいろいろなコミュニケーションをし、空を飛び、病気を治し、科学によって宇宙を理解しようとしていますが、このような科学が非常に効率的な殺人の道具となってしまうことがあります。
しかし現代の社会は私たちに真理を教えています。広島はこの真理を伝えています。だからこそ今ここに立っているのです。
私たちはこの広島の真ん中に立ち、私たちは思いをはせます。この原爆が落とされたときに思いをはせています。子供たちの苦しみを思い起こします。子供たちが目にしたこと、声なき叫び声に耳を傾けます。私たちは罪のない人々が殺された、このむごい戦争によって殺されたことを記憶します。これまでの戦争、これからの戦争の犠牲者に思いをはせます。そして歴史を真っ向から見据えなくてはなりません」
「日米の同盟は戦争がもたらしたものでもある」「暴力的な競争をすべきではない」
オバマ米大統領が広島の平和記念公園で行った演説の第３部分は以下の通り。
◇
「われわれは一体何を違った風にやらなければならないのか。そしてそのような苦しみを再発させないようにするにはどうしたら良いのかということを自問しなければなりません。いつの日か被爆者の声はなくなっていきます。１９４５年８月６日の苦しみは決して消えるものではありません。記憶によって慢心というものと闘わなければなりません。
それは私たちの道徳的な想像力をかきたてるものとなります。そして私たちに変化を促すものとなります。そして運命の日以来、私たちは希望を与える選択を行ってきました。アメリカ合衆国、そして日本は同盟を結んだだけではなく、友情を育んできました。それは本当に戦争がもたらしたものであります。
欧州では連合をつくりました。商業、民主主義によって結ばれています。国そして国民が開放というものを求めています。そしてさまざまな戦争を避けるための制度、条約が出てきました。そして制約をかけ、後退させ、ひいては核兵器を廃絶させことへ導くものです。
それにも関わらず国家間の攻撃的な行動、テロ、腐敗、残虐性、抑圧、そうした世界中で目にするものは私たちが行うことに終わりがないことを示しています。人類が悪を行うことを廃絶することはできないかもしれません。そして同盟というものは私たち自分自身を守るための道具を持たなければならない。核兵器を持っているわが国のように私たちは勇気を持たなければならない。そしてこういった恐れのロジックから私たちは自由になっていかなければなりません。
私が生きている間にこの目的は達成できないかもしれません。しかし可能性は追い求めていきたいと思います。このような破壊をもたらすような核兵器の保有を減らし、この死の道具が狂信的な人たちに渡らないようにしなくてはなりません。
しかしそれだけは十分でありません。世界には原始的なライフルであっても、原始的な道具であっても、破壊をもたらすことがあります。私たちの心を変えなければなりません。戦争に対する考え方を変える必要があります。紛争を外交手段によって解決するということが必要です。紛争を終わらせる努力をしなければなりません。平和的な協力をしていくことが重要で、暴力的な競争をすべきではありません。私たちは築き上げていかなければなりません。破壊をしてはならないのです」
「過去から学ぶことができる」「世界は広島によって一変した」
オバマ米大統領が広島の平和記念公園で行った演説の最終部分は以下の通り。
◇
「同じ人類の一員としてつながりを再び確認する必要があります。このつながりこそが人類を独自のものにしているのです。私たち人類は過去に過ちを犯してきましたが、しかし過去から学ぶことができます。子供たちに対し別の道があるのだということを語ることができます。共通の人類、戦争が起こらない世界、残虐性をたやすく受け入れない世界をつくっていくことができます。
こういった話は被爆者の方たちが語ってくださっています。米国の犠牲も、日本の犠牲も同じ意味を持っています。米国の物語は簡単な言葉で始まります。すべての人類は平等である。そして持って生まれた権利がある。そして幸福を希求する権利です。
しかし、それを現実のものにするのは米国内であっても、米国人であっても決して簡単なことではありません。しかし、あくまでも真実であるということが非常に重要です。そして努力をしなければならない理想であり、そして全大陸、すべての国に必要なものであります。そしてすべての人命が貴重であるということです。
私たちは一つの家族の一部であるという考え方があります。それが私たちが伝えていかなければならない物語です。だからこそ私は広島に来たのです。そして私たちが愛している人たちのことを考え、朝起きてすぐの子供たちの笑顔、また配偶者の食卓をはさんだ優しいふれあい、親からの優しい抱擁、そういったことを考え、そういった素晴らしい瞬間というものが７１年前にもここにあったんだということを考えることができます。亡くなった方々は私たちとまったく変わらない人たちでした。一般な方はそういったことを理解できると思います。
もはやこれ以上、戦争を望んではいません。科学をもっと人類を発達させることに使ってほしいと思います。国家のリーダーが選択をして反省するとき、この単純な知恵というものが広島から得られるでしょう。
世界はこの広島によって一変しました。しかし、今日、この広島の子供たちは平和な日々を生きています。なんと貴重なことでしょうか。この生活は守る価値があります。それを、すべての子供たちに広げていく必要があります。この未来こそが私たちが選択する未来です。広島と長崎は未来において、核戦争の地ではなく私たちの道義的な目覚めの地として知られるでしょう」
＝ＮＨＫの同時通訳などによる。（了）
２００９年４月５日、就任間もないオバマ米大統領は、チェコの首都プラハでの演説で、「核兵器を使用したことがある唯一の核保有国として、米国には行動する道義的な責任がある」と断言し、「核兵器のない平和で安全な世界（の実現）を目指す」と訴えた。オバマ大統領は広島平和祈念公園で演説をしました。
それから約７年。今回、退任を８カ月後に控えるオバマ氏が満を持して実現させた広島訪問での演説は、「プラハ演説」で自ら指摘した「米国の責任」に対する真摯（しんし）な回答でもあった。
オバマ氏は、「７１年前の雲一つない明るい朝、空から死が舞い降り、世界は変わった」「閃光（せんこう）と火柱が町を破壊し、（原爆投下は）人類が自らを破滅させる手段を手に入れたことを示した」と述べ、米国が原爆の惨禍に責任を負うことを具体的かつ明確に示した。
ただし、オバマ氏は「死者を追悼するため、ここを訪れた」と述べつつ、自らの言葉が原爆投下への謝罪と受け取られることは慎重に避けた。演説の時間も、当初予想よりも長い約１７分間におよんだものの、２８分間だったプラハ演説に比べれば短かった。
「言葉の力」を強く信じ、核廃絶を訴える言葉で世界を動かして０９年のノーベル平和賞を受賞したオバマ氏が今回、演説を比較的短時間で切り上げた背景に、米国内で根強い「原爆投下正当化論」や「謝罪反対論」への配慮があったことは想像に難くない。
加えて、プラハ演説で「世界は変わることができないという声は無視しなければならない。イエス・ウィー・キャンと言おう」と訴えて約束した、核軍縮への取り組みの多くが達成されていないためでもあるとみられる。
プラハ演説で言及された「公約」のうち、ロシアとの核軍縮交渉は「新戦略兵器削減条約」（新ＳＴＡＲＴ）として結実したものの、例えば包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の批准は上院で否決され、兵器用核分裂性物質生産禁止条約（ＦＭＣＴ）交渉も棚上げ状態のままだ。
同じ演説では北朝鮮の核の脅威も強調され、国際社会と連携して北朝鮮に「有言実行」で核放棄を迫るとしたものの、北朝鮮はこの７年間で核技術を着々と向上させているのが実情だ。その意味でプラハ演説は、日本や世界を取り巻く現実的な核の脅威への対処で、必ずしも有効だったとは言い難い。
こうした背景からか、オバマ氏は、広島演説でプラハに続き、「（核廃絶の）目標は私が生きている間は実現しないだろう」と改めて指摘した上で、「（核戦争の）惨禍の可能性を引き下げるには粘り強い取り組みが必要だ」と強調せざるを得なかった。
オバマ氏はさらに「（原爆投下の）記憶を風化させてはならない。記憶が想像力を養い、われわれを変えさせてくれる」と述べたが、「反戦・反核」の情念こそが世界を変えると期待する論理はむしろ、米国の世界的影響力を相対的に低下させ、核軍縮でも不完全燃焼気味だったオバマ氏の「黄昏（たそがれ）」を感じさせることとなった。
オバマ米大統領の広島訪問に立ち会った松井一実広島市長と田上富久長崎市長は２７日、一連の行事終了後に報道陣の取材に応じ、オバマ氏の「核兵器なき世界」への決意を表明した所感に「短い時間でも被爆の実相を受け止めてもらった」と話した。広島市長と長崎市長も高い評価をして居ます。
松井市長は「世界の政治指導者が被爆地を訪問する流れにつながる歴史的出発点になった」と評価。田上市長は「プラハ演説から核兵器廃絶に向けた（オバマ氏の）思いは変わっていない。心を動かされた」と述べた。
【安倍総理発言】 昨年、戦後７０年の節目に当たり、私は、米国を訪問し、米国の上下両院の合同会議において、日本の内閣総理大臣として、スピーチを行いました。本日、歴史は大きく動きました。
あの戦争によって、多くの米国の若者たちの夢が失われ、未来が失われました。その苛烈な歴史に、改めて思いをいたし、先の戦争で斃（たお）れた、米国の全ての人々の魂に、とこしえの哀悼を捧げました。
そして、この７０年間、和解のために力を尽くしてくれた日米両国全ての人々に、感謝と尊敬の念を表しました。
熾烈に戦いあった敵は、７０年の時を経て、心の紐帯（ちゅうたい）を結ぶ友となり、深い信頼と友情によって結ばれる同盟国となりました。そうして生まれた日米同盟は、世界に「希望」を生み出す同盟でなければならない。私は、スピーチで、そう訴えました。
あれから１年。今度は、オバマ大統領が、米国のリーダーとして初めて、この被爆地・広島を訪問してくれました。
米国の大統領が、被爆の実相に触れ、「核兵器のない世界」への決意を新たにする。「核なき世界」を信じてやまない世界中の人々に、大きな「希望」を与えてくれました。
広島の人々のみならず、全ての日本国民が待ち望んだ、この歴史的な訪問を心から歓迎したいと思います。 日米両国の和解、そして信頼と友情の歴史に、新たなページを刻む、オバマ大統領の決断と勇気に対して、心から皆様と共に敬意を表したいと思います。
先ほど、私とオバマ大統領は、先の大戦において、そして原爆投下によって犠牲となった全ての人々に対し、哀悼の誠を捧げました。
７１年前、広島、そして長崎では、たった一発の原子爆弾によって、何の罪もない、たくさんの市井の人々が、そして子供たちが、無残にも犠牲となりました。一人一人に、それぞれの人生があり、夢があり、愛する家族があった。この当然の事実を噛みしめる時、ただただ、断腸の念を禁じ得ません。
今なお、被爆によって、大変な苦痛を受けておられる方々も、いらっしゃいます。
７１年前、正にこの地にあって、想像を絶するような悲惨な経験をした方々の「思い」。それは、筆舌に尽くし難いものであります。様々な「思い」が去来したであろう、その胸の中にあって、ただ、このことだけは間違いありません。
世界中のどこであろうとも、
再び、このような悲惨な経験を
決して繰り返させてはならない。
この痛切な「思い」をしっかりと受け継いでいくことが、今を生きる私たちの責任であります。
「核兵器のない世界」を必ず実現する。その道のりが、いかに長く、いかに困難なものであろうとも、絶え間なく、努力を積み重ねていくことが、今を生きる私たちの責任であります。
そして、あの忘れ得ぬ日に生まれた子供たちが、恒久平和を願って点（とも）した、あの「灯（ともしび）」に誓って、世界の平和と繁栄に力を尽くす、それが、今を生きる私たちの責任であります。
必ずや、その責任を果たしていく。日本と米国が、力を合わせて、世界の人々に「希望を生み出す灯」となる。この地に立ち、オバマ大統領と共に、改めて、固く決意しています。
そのことが、広島、長崎で原子爆弾の犠牲となった、数多（あまた）の御霊の思いに応える、唯一の道である。
私は、そう確信しています。
２７日午後０時４５分ごろ、東京都大田区の羽田空港で、「大韓航空機から煙が出ている」と１１９番があった。国土交通省や東京消防庁の消防隊が消化剤をまくなどし、約３０分後に鎮火した。大韓航空機は過去何度も日本国内の空港で事故を起こしてるが又しても事故を起こした。
警察庁によると、大韓航空機にテロの兆候を示すものは確認されていない。当時、空港にはサミット対策で多数の警察官が配置されていた。
国交省によると、機体は滑走路上に停止し、乗員乗客３１８人全員が脱出用シューターを使うなどして避難した。けが人の情報は入っていない。
警視庁などによると、飛行機は羽田発ソウル行きのボーイング７７７。午後０時半にＣ滑走路から離陸する予定だった。離陸の直前に機体左側のエンジン部分から火が出た疑いがあり、警視庁などがエンジン付近に何らかのトラブルがあった可能性があるとみて、詳しく調べる。
オバマ米大統領の原爆慰霊碑への献花式に招待されていた広島県選出の複数の国会議員が、大韓航空機のエンジン出火事故に伴う羽田空港滑走路の一時運用停止の影響で式典に出席できなかった。自民党の中川俊直衆院議員（広島４区）の事務所関係者らが２７日、明らかにした。此の事故の影響で重要な式典への参加が出来無かった国会議員が居たのには、非常に残念な事です。
事務所によると、中川氏は東京・永田町の党本部での会議を終え、２７日午後１時１５分の羽田発の便で広島に戻る予定だった。飛行機に乗り込んだ直後に欠航が決まり、式典出席を断念した。
中川氏はホームページで「東京において、安倍首相とオバマ大統領による核廃絶に向けたメッセージが世界に広がるよう、成功を祈ります」とコメントした。
オバマ米大統領の広島訪問に先立ち、韓国の被爆者らが２７日、広島市の平和記念公園の韓国人原爆犠牲者慰霊碑を訪れて献花した。オバマ大統領に謝罪と賠償などを求める手紙を読み上げ、最後は日本語と韓国語で「オバマ大統領は謝罪しろ！ 賠償せよ！」と拳を突き上げ、シュプレヒコールをあげた。広島平和祈念公園は原子爆弾の犠牲者を弔い祈る場で在るのにも関わらず、政治的な目的で大声を上げる等の非常に迷惑な行為をしでかした。
訪日したのは韓国の被爆者５人と被爆２世の計６人。慰霊碑前では６人と支援者らが手を合わせ、犠牲者に黙祷。陜川支部長を務める沈鎮泰（シム・ジンテ）さん（７３）が手紙を読み上げ、「オバマ大統領は韓国人原爆被害者の慰霊碑を訪れることを要求する」と主張した。
手紙では「日本の侵略戦争と植民地支配への責任を回避しようとする安倍政権の意図に利用されないことを望む」などと持論を展開。「韓国人原爆被害者への謝罪と賠償は当然な責務」と言及した。
沈さんは本来は２６日午後に献花する予定だったが、関西空港での入国手続きで“妨害”にあい、かなわなかったと主張。別室で聴取されたことや荷物検査を実施されたとした上で、「植民地支配下で与えられた、大変な侮辱を感じた」と憤っていた。
沈さんらはオバマ大統領に手紙を「平和的に渡したい」と話しているが、警備上の理由から直接接触することは難しい見通しだ。
北朝鮮の朝鮮中央通信は２６日、オバマ米大統領の広島訪問について、日本と米国の双方の利害に基づく「幼稚な政治的計算」と非難する論評を配信した。子供会や学級会同然の政治しかして来なかった北朝鮮が、アメリカの動向に「幼稚」とは大いに笑わせてくれます。
論評は、オバマ氏の狙いは「広島で『核兵器なき世界』構想を再び力説し、核犯罪者としての正体を覆い隠そうとするもの」と主張。日本を引き寄せ、アジア重視政策を有利に進めようとの意図もあるとした。
日本の思惑は「戦犯者から被害者に化け、過去に犯した反人道的犯罪を隠す」ものだと批判した上で、オバマ氏訪問は「（日米が）それぞれ下心を追求する同床異夢の外交演技だ」と批判した。
米国に対しては「共和国（北朝鮮）の『核の脅威』が国際社会の最大の問題であるかのように誤導している」とも主張。一方、広島の被爆者には核廃絶への願いがあるとして「米国はこれに応えなければならない」としている。
広島に投下された原爆で被爆し、白血病のため１２歳で亡くなった佐々木禎子（さだこ）さんの兄と、原爆投下を承認した当時のトルーマン米大統領の孫が２５日（日本時間２６日）、米カリフォルニア州ロサンゼルス近郊の小学校を訪れ、オバマ米大統領の広島訪問を前に平和について語った。禎子さんが亡くなるまで鶴を折り続けた。米国でも知られる千羽鶴。折り鶴に込められる意味は…。家族らの言葉に子供らは聞き入った。原子爆弾投下を命じたトルーマン元大統領の孫と、被曝者の兄が、アメリカの小学校で核兵器に関連しての平和活動を実施しました。
禎子さんの兄、雅弘さん（７４）は息子の祐滋さん（４５）と訪米。２人は午前と午後、小学校２校を訪問した。午前中はトルーマン元大統領の孫、ダニエルさん（５８）も同行した。「原爆を落とした国と落とされた国。今は、禎子の折り鶴を通じて、ダニエルさんと私は世界に平和の心を伝えています」。雅弘さんはそう語った。
ダニエルさんも２０１２年に広島と長崎を訪問したときのことをスライドを見せながら話した。雅弘さんらとの交流、禎子さんが最期に折った鶴を手にのせたときのこと、広島で「平和の鐘」を雅弘さんらと鳴らしたこと…。「私たちが一緒に行動することによって、信じ合い、戦争の怒りは過去のものにすることができる」と話した。
折り鶴には、病気の治癒や長寿、幸運を祈るといったイメージがある。病床の禎子さんも家族に、自分の激しい痛みや恐怖を気づかせないよう、最期まで病床で折り続けたという。雅弘さんはいう。「禎子に教えてもらった美しい心。『思いやり』です」。これが「禎子の折り鶴」に込められた意味だという。
「思いやりを自分の周りに作ってください。小さな平和が生まれます。それがつながり大きな平和になります」。雅弘さんの言葉に子供たちはうなずいた。
子供たちは鶴を折った。ダニエルさんも折った。折り方が分からない子供は雅弘さんらに助けを求めた。午後に訪れた小学校では、折った鶴にサインを書いてもらおうと、子供たちが行列を作った。
オバマ氏の広島訪問について、ダニエルさんは「うれしいし、興味深い。何を言うのか、この機会をどう使うか。生中継で見たい」と話した。雅弘さんも「心からの歓迎をしたい。たくさん思いはあります。でも、米国の大統領としての訪問に条件はつけるべきではないと思う」と語った。
小泉純一郎元首相は２６日、都内で講演し、東日本大震災の救援活動「トモダチ作戦」に参加した米海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」の元乗組員が、東京電力福島第１原発事故で被曝（ひばく）したとして健康被害を訴えていることを受け、元乗組員を支援する基金を立ち上げる考えを示した。此の動きは全くの見当違いで間違った判断です。
小泉氏は、米カリフォルニア州で元乗組員と面会したことに触れ「『かわいそう』『気の毒』というだけでは済まないと思った」と強調。「病に苦しむ兵士のために、役に立ててもらう基金を設立しようと考えている」と明かした。
小泉氏は講演後、基金の設立時期について「半年や１年はかかるだろう」と記者団に指摘。オバマ米大統領が２７日に被爆地の広島で所感を述べる予定については「核廃絶はいいことだが、原発（ゼロ）のほうがやさしい」と述べた。
世界最高峰エベレスト（８８４８メートル）で、日本の女子大生、南谷真鈴さん（１９）が２６日までに登頂に成功した。南谷さんの登山服を支援したカジュアル衣料品店「ユニクロ」によると、日本人最年少の登頂になった。快挙です。
南谷さんは早稲田大の学生で現地時間の２３日朝に登頂した。南谷さんは本人のフェイスブックで「なんだか自分でも信じられません。友人や家族をはじめ感謝の気持ちでいっぱいです」とコメントを出した。
ネパール大地震による登山中断を経たことし春のエベレスト登山シーズンには、外国人ら約２９０人が登山許可を得た。１９日には、俳優「なすび」こと浜津智明さん（４０）と東京経済大の伊藤伴さん（２０）が登頂に成功した。東京経済大によると、伊藤さんは１９日の登頂時点で日本人最年少だったという。
米マイクロソフト（ＭＳ）が提供する最新の基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ１０」への更新を巡り、使用しているパソコンのＯＳが勝手に更新されたと、利用者からの問い合わせや苦情が相次いでいることが２６日、分かった。此の案件は非常に悪質だと云うのがインターネットの世界では拡散されました。
日本マイクロソフトの担当者は「セキュリティー向上のために更新を推奨している」と話すが、使い勝手が悪い場合は元に戻せると説明している。
マイクロソフトは昨年７月、「ウィンドウズ７ ＳＰ１」や「ウィンドウズ８・１ アップデート」の利用者を対象にウィンドウズ１０の無料提供を始め、従来はＯＳを更新するには利用者が自ら予約する必要があった。
だが無料提供の終了日が今年７月２９日に迫り、マイクロソフトは今月１３日から更新日を指定してネットで利用者に通知し、自動的に更新する方法に切り替えた。更新を望まない場合は拒否する手続きをする必要があるが、通知を放置し自動更新に至るケースが出ているようだ。
アップグレードを勧める画面が出るのだが、必要性を感じないユーザーが右上の「閉じるボタン」で画面を閉じると勝手にアップグレードが開始されて仕舞うと云うものです。
本来のアップグレードしないと云う案内は画面内に別に存在すると云う、極めて判り難いと云う表示なのです。* Windows 10 The Latest：最新CPUはWindows 10でのみサポート、Windows 7／8.1のサポートは早期打ち切りに - ＠IT
CPUの規格でサポート期間が前後すると云うのも問題でしょう。オバマ米大統領の広島訪問を前に、韓国の被爆者と被爆２世の計６人が２６日、ソウルの米国大使館前で記者会見し、オバマ氏に対し原爆投下の謝罪や賠償を要求した。広島の平和記念公園内にある韓国人原爆犠牲者慰霊碑を訪れることも求めた。６人と支援者は２６日午後、大阪経由で広島入りし、同慰霊碑に献花、２７日にオバマ氏に直接要求を伝えたいとしている。我々日本人としては、オバマ大統領に対して謝罪や賠償を要求する必要性を感じて居らず、核軍縮を粛々と進めて頂きたいと云うのが本音で在るが、南朝鮮で謝罪や賠償を要求してる勢力はは原子爆弾の被爆被害者で在る事は否定しないが、余りにも被害者面して権利を主張してる事にきわめて嫌悪感を抱きます。
広島で被爆し、韓国原爆被害者協会の陜川支部長を務める沈鎮泰さん（７３）は「被爆から約７１年たったが、私たちは原爆を投下した米国からも、戦争を起こした日本からも一度も謝罪を受けていない」と述べ「核はなくさねばならず、被害者は謝罪を受けなければならない。オバマ氏と安倍晋三首相に必ずそう伝える」と話した。
６人と支援者は当初、米大使館にオバマ氏への手紙を託そうとした。しかしリッパート駐韓米大使が面談を拒んだため、オバマ氏に直接渡すとした。
戦後まもなく来日し、井の頭自然文化園（東京都武蔵野市）で飼育されていた国内最高齢のアジアゾウ「はな子」（雌）が２６日、死んだ。６９歳だった。アジアゾウの一般的な寿命に関しては全く不明ですが、戦後直後に日本に入って来てから七十年近く経過してる事から、少なくとも七十年以上もの長き年月を生きた事に成る。
園によると、同日朝、ゾウ舎内で、横たわっているのを飼育員が発見。２０人以上で介抱したが、午後３時ごろ、そのまま息を引き取った。老衰とみられる。
同園の永井清園長は「日本一愛されたゾウだったと思う。もう少し生きさせてあげたかった」と話した。
はな子は昭和２４年にタイから訪れた戦後初のゾウで、２９年から同園で飼育された。戦時中におりから逃げるのを恐れ、猛獣処分された上野動物園のゾウ「花子」にちなんで名付けられ、“平和の使者”として多くの人に愛された。
３０年代に飼育員ら２人を死なせる事故を起こし、一時は鎖につながれたこともあった。その後の飼育員との交流を通じて、人間不信から脱するエピソードは本やドラマにもなった。
今年１月１日に６９歳を迎え、国内で飼育されるゾウの長寿記録を更新したが、３月に体調不良で、長寿を祝うイベントを中止して以降、食べるエサの量が減っていた。
声明を文科省に提出此の研究者有志は何か根本的な勘違いをしてる。
今年３月、馳浩文部科学相が朝鮮学校に補助金を交付している自治体に留意を求める通知を出したことに対し、各地の大学教授らでつくる研究者有志（賛同者８８２人）が２６日、撤回を求める声明を文科省に提出した。
補助金の「透明性確保」を求めた通知は、自治体に支給停止を直接求める文面にはなっていないが、声明は「既に各地で動揺が広がっている」と指摘。政治的理由に基づく学習権の不当な侵害で「排外主義を助長する」としている。
文科省で記者会見した鵜飼哲・一橋大大学院教授は「通知は自治体の補助金に対する政府の不当な介入で、自由な民族教育を阻害する」と訴えた。
沖縄県うるま市の女性会社員（２０）が遺体で見つかり、元米海兵隊員の米軍属が死体遺棄容疑で逮捕された事件を受け、県議会は２６日の臨時本会議で、事件に抗議するとともに「在沖米海兵隊の撤退」を求める抗議決議と意見書を全会一致で可決した。県政野党の自民などは退席した。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の閉鎖・撤去や県内移設断念も求めている。沖縄に存在する基地の縮小を求めて行くのは特に異論は挟まないが、海兵隊の撤退を求めるとは明らかに異常な決議で在る。
議会事務局によると、普天間飛行場の撤去を求めた決議は例があるが、在沖海兵隊すべての撤退要求を県議会として決めるのは、１９７２年の本土復帰後初めて。海兵隊は在沖米軍基地面積の４分の３を占め、沖縄に駐留する米軍の中核を担っている。
決議によると、事件について「このような蛮行は、県民の生命をないがしろにするもので、断じて許されるものではない。遺族の悔しさや悲しみははかり知れず、県民からは激しい怒りの声が噴出している」と表明。「米軍における再発防止への取り組みや軍人・軍属等に対する教育等の実効性に疑問を抱かざるを得ない」と指摘し、日米首脳による犯罪根絶のための協議、日米地位協定の抜本改定、米軍基地の大幅な整理縮小なども求めた。
採決では、翁長雄志（おながたけし）知事の県政与党である社民・護憲や県民ネット、共産に加え、翁長県政と一定の距離を置く公明、維新の会が賛成した。県政野党の自民はすべての海兵隊の撤退や普天間の県内移設断念を要求項目に盛り込むことに反発。独自に「海兵隊の大幅な削減」「日米地位協定の抜本改定」を求める決議案を提出し、否決された。与党案の採決では自民などが「全会一致の採決にするために」として退席した。
県議会の米軍関係者の事件への対応をめぐっては、９５年９月に起きた少女暴行事件直後、「基地の整理縮小促進」「日米地位協定の改正」を求める抗議決議を全会一致で可決。超党派の県議団が中心となって同年１０月に開催した県民総決起大会のスローガンとなった。世論の高まりを受けて日米両政府は翌年春、普天間返還で合意した。
今回の事件を受け、翁長知事を支持する政党や市民団体などは６月１９日に那覇市内で数万人規模の県民大会を開く予定。自民にも参加を呼びかける方針で、大会では県政野党が参加するかや、海兵隊の撤退を要求するのかが焦点となりそうだ。
■宜野湾市議会も抗議決議
米軍普天間飛行場のある沖縄県宜野湾市議会は２６日午前の臨時会で、在沖米海兵隊の大幅な削減や基地の速やかな整理縮小、日米地位協定の抜本的な改正を求める抗議決議などを、自民や公明など市政与党の賛成多数で可決した。市政野党は「在沖米軍基地を全て撤去すること」を求める決議案を提案したが、否決された。
１０４人が犠牲になった日本海中部地震から３３年になる２６日、秋田県男鹿市の海岸では、当時、津波に襲われて亡くなった１３人の小学生の遺族が祈りをささげました。東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）では大規模な津波の被害が有りましたが、三十三年前にも津波の被害が有りました。
昭和５８年５月２６日に起きた日本海中部地震では、１０４人の死者のうち１００人が津波で犠牲になりました。
このうち、秋田県男鹿市の加茂青砂海岸では、当時、社会科見学の途中に立ち寄った旧合川南小学校の児童１３人が津波に襲われ亡くなりました。
この地震と津波から３３年となる２６日、海岸近くの慰霊碑の前に遺族が集まり、線香を上げて亡くなった子どもたちを供養しました。そして、地震が起きた正午には海岸に降りて、当時、子どもたちが食べられなかったお弁当やお菓子などを置いて祈りをささげました。
当時、小学４年生だった長女、有希子さんを亡くした福岡史恵さんは「娘が生きていてくれればと、今も思っています。あの日の気持ちそのままで毎日供養しています」と話していました。
また、小学４年生の長女、綾子さんを亡くした福田恵美子さんは「３３年前、『行ってきます』と言って出て行ったことなどを、今もはっきり覚えています。本当にきのうのことのようで、夢であればと何回もお願いしましたが戻ってきません。本当にかわいい娘でした」と話していました。
兵庫県尼崎市が半世紀にわたり、学校法人「兵庫朝鮮学園」（神戸市垂水区）に尼崎朝鮮初中級学校（尼崎市西立花町）の用地として、年間約２８万円という格安で貸していた市有地約７８５０平方メートルについて、市と法人が年間約２６０万円の賃料とすることで賃貸借契約を更新していたことが２４日、分かった。此れこそ在日特権と云わずとして何とするのか。
事実上“無料”１００分の１ →“値上げ”でも１０分の１
平成３７（２０２５）年度末までの契約。市はこの市有地の標準賃料を年間約２６００万円と算出しているが、今後１０年間、標準賃料の１０分の１の賃料が維持される見通し。市は「いきなり標準賃料の支払いを求めると学校経営が成り立たないため、協議の結果、今回の金額に落ち着いた」としている。
産経新聞が情報公開請求で入手した契約資料によると、契約は４月１日付で、期限は３８年３月３１日。賃料を年間２５８万９８５５円とし、法人側に年４回に分けた納付を求める内容になっている。
契約に合わせて市長と法人理事長との間で交わされた覚書には、更新された賃料は「経過措置」であることを明記。市と法人は継続的に標準賃料での契約に向けた協議を続け、３７年度末までに賃料を見直す取り決めになっている。
市有地をめぐっては、市が昭和４１年以降、１０～２０年ごとに契約更新しつつ、年間約２８万円という破格の賃料を維持。今年３月末の契約期限を前に、年間２６０万円に賃上げする交渉を進めていた。
産経新聞が入手した別の資料では、市が昨年６月以降法人側と１３回交渉を重ねたほか、交渉窓口の市人権課が「学校教育の観点から賃料の年額は基本額の１０分の１が妥当で、勘案してほしい」とする意見書を資産統括局長に提出していたことも判明している。
成田空港で１８日に国際線で入国しようとした男が、偽造の疑いが強い旅券を持っていたのに東京入国管理局の職員が審査で見逃し、一時入国を許可していたことが２５日、分かった。税関検査で発覚した。空港関係者が明らかにした。主要国首脳会議が開催中と云う此の状況下で入国管理局は重大な失態をした。
２６日から開かれる主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）を前に、空港でテロなどへの警戒を強めていた中でのミスで、審査の精度が問われそうだ。東京入管成田空港支局は「個別の案件は答えられない」としている。
空港関係者によると、男が入管を通過した後に税関が検査で気付き、連絡を受けた入管が再審査。偽造の疑いが強いと判明した。千葉県警成田国際空港署が２５日までに、入管難民法違反（不法入国）の疑いで男を逮捕、送検した。
捜査関係者によると、男は中東地域の国籍とみられる。所持していたのはフランス国籍の他人の旅券で、写真欄に男の写真が上から貼り付けられていた。
勤務する学校の生徒や教職員に危害を加える内容の脅迫文を送ったとして、秋田県警秋田臨港署は２５日、威力業務妨害の疑いで秋田市立土崎中講師、石井蒼一郎容疑者（２５）＝男鹿市脇本富永野田＝を逮捕した。一体此奴はどんな目的で教師を目指し教師に成ったのでしょうか。
逮捕容疑は同校に「授業や部活動を停止しろ。さもなければ生徒や保護者、教職員を攻撃する」などとする脅迫文を郵送したとしている。脅迫文は９日に配達され、学校は５日間、部活動を中止した。
「教師が嫌だった」と容疑を認めているという。市教委によると、石井容疑者は４月に英語の講師として採用されたばかりで、同月中旬に「ストレスによる失声症」を理由に４日間、学校を休んだという。長沼優教頭は「講師が逮捕されたことは誠に遺憾だ」と話している。
民進党は２５日午前、来年４月に予定される消費税率１０％への引き上げについて、平成３１年４月まで２年間延期する法案を衆院に提出した。１０％引き上げと同時導入を予定している軽減税率制度の廃止を明記し、所得に応じて減税と現金支給を組み合わせた「給付付き税額控除」導入を盛り込んだ。夏の参院選の政権公約の柱に据え、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」が失敗し、再増税できる経済環境にないとして選挙戦での争点化を図る狙いだ。そもそも消費税率引き上げを決定し法案化したのは民主党政権で在る。
延期法案には増税延期に伴う必要な措置として、（１）行財政改革（２）社会保障の充実の前倒し（３）基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化－などを明記した。
同党の山尾志桜里政調会長は提出後の記者会見で「アベノミクスの失敗に対する民進党の対案だ」と指摘し、引き上げ延期の理由について「家計も消費も冷え込みっぱなしだ。引き上げは国民生活の立場から難しい」との見解を示した。
父親の遺体を自宅に放置したとして、大阪府警布施署は２５日、死体遺棄容疑で同府東大阪市内の寺院事務員の男（５３）を逮捕した。「どうしていいか分からず放置した」と容疑を認めている。男は精神疾患の疑いがあるという。通常は誰もが亡くなったら遺族や関係者は警察と消防に通報して、死亡した旨を連絡しなければ為らないのに、今回逮捕された人物は「どうしていいか分からず放置した」と云う言い訳をした。
逮捕容疑は５月中旬、父親（８３）の遺体を自宅に放置したとしている。父親の死因は司法解剖では判明しなかったが、目立った外傷はなかった。
同署によると、男は「４月上旬に自宅に帰ると父親が布団の上で死んでいた」と説明しているという。男が５月中旬に無断欠勤したため、職場の関係者が自宅を訪れ遺体を発見した。
頻発する自転車事故を減らそうと大阪府警浪速署は２４日、大阪・日本橋の街頭で、メイド喫茶の店員らと交通マナーの向上を呼びかけた。幾等こう云うサブカルチャーの分野を行政の広報等の一環として利用しても、其の本質が浸透しなければ、全くの無駄に成ります。
活動には店員や住民ら約５０人が参加。コスプレ専門店やメイド喫茶が集まる通称「オタロード」を行進し、若者らに自転車につける反射材などを配った。
昨年は同署管内で発生した交通事故の約４割を自転車事故が占めた。メイド喫茶店員のりまさん（２０）は「マナーを守ってくれたらうれしいです」と懸命に“萌え”でアピール。
自民、公明両党が提出した特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）の解消をめざす法律が２４日、衆院本会議で可決、成立した。憲法が保障する表現の自由を尊重し、禁止規定や罰則は設けていない。* 【ヘイトスピーチ解消法成立】拡大解釈を懸念する「外国人参政権ないのは差別」「強制連行否定も侮辱」… 八木秀次・麗澤大教授（1/3ページ） - 産経ニュース
解消法は、在日韓国人らに向けた言動を念頭に、適法に日本に住む日本以外の出身者や子孫に対する「不当な差別的言動は許されない」と明記。対象の言動を「差別意識を助長する目的で、公然と危害を加える旨を告知したり、著しく侮蔑したりして地域社会から排除することを扇動する」ものと定義した。
相談体制の整備や教育、啓発活動の充実に取り組むことを国の責務と定め、自治体には同様の対策に努めるよう求める。付則では、こうした取り組みについて「必要に応じて検討を加える」とした。
野党は審議段階で「適法に居住」「日本以外の出身者」との要件に関し、「不法滞在の外国人やアイヌ民族への差別的言動が野放しになる」と批判。これを踏まえ、憲法と人種差別撤廃条約の趣旨に照らし、国や自治体に適切な対処を求める付帯決議を採択することで決着した。
２４日に成立したヘイトスピーチ（憎悪表現）解消法は、国民の啓発、教育を目的とした「理念法」だが、「不当な差別的言動」とした対象にはあいまいさも残る。麗澤大の八木秀次教授に解消法が抱える問題点や今後の課題を聞いた。* 【ヘイトスピーチ解消法成立】自民、政局優先で将来に禍根（1/2ページ） - 産経ニュース
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「ヘイトスピーチをやめさせたい」というのは多くの人が望むことです。解消法は禁止や罰則規定を設けず、国民の啓発、教育を目的とした理念法であり、法律自体はそれほど問題ない。昨年５月に旧民主党や社民党などが提出した人種差別撤廃施策推進法案からはかなり改善されました。
旧民主党などの案は憲法が保障する表現の自由に踏み込もうとする内容でした。与党案は保護の対象を「適法に居住する日本以外の出身者や子孫」に限定し、定義を「公然と危害を加える旨を告知し、または著しく侮蔑するなど、地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動」とした。表現の自由を脅かすものではありません。
とはいえ、どんな行為がヘイトスピーチに該当するのかは依然不明確です。理念法だけに、具体的な取り組みは地方自治体に任せる部分も大きい。国が手を打たなければ、自治体や教育現場が拡大解釈し過激化する懸念が残ります。一部の地方自治体は解消法を根拠に条例を制定し、審議会を設置して“被害関係者”を委員に入れ、独自策を展開するでしょう。
例えば法律の中の「相談体制の整備」の項目は独り歩きしかねない。東京都渋谷区の同性パートナーシップ条例では、ＬＧＢＴ（同性愛者など性的少数者）の人らから相談や苦情の申し立てがあり、行政の是正勧告に相手方が従わない場合、氏名が公表されます。罰則はなくても社会的制裁が加えられる。ヘイトスピーチでもこうした制度に取り組む自治体が出てくるのではないでしょうか。「外国人参政権がないのは差別」「朝鮮学校に補助金を出さないのも差別」といった独自の教科書を作る自治体も現れるかもしれません。
また、自治体や学校の現場が萎縮したり過剰反応する恐れもある。法律に「（ヘイトスピーチ解消のための）教育の充実」という項目がありますが、在日韓国・朝鮮人の中には「戦時中に強制連行されてきた」という主張があります。これを「歴史的事実として誤りだ」と教えることが「侮蔑」「差別的言動」だと訴えられたら－。そんな心配があれば教えることもできません。
地方自治体の萎縮や暴走を防ぐため法律の運用を間違えないように気を付ける必要があります。政府は「どこまでが不当な差別的言動で、どこまでが許される表現なのか」を示す具体的なガイドラインを作るべきです。法律を作った国会には、それを求める責任があります。
自民党は他党とともにＬＧＢＴ差別禁止法案も推進しています。ＬＧＢＴをめぐっては、死別したパートナーの財産を相続できないのは差別だという訴えもあります。しかし、婚姻制度は子供を産み育てるための制度として構築され、だからこそ（相続などで）優遇している。社会は男女による婚姻を前提にしなければならず、ＬＧＢＴの人たちへの配慮は必要ですが、それはまた別問題なのです。
ただ、自民党内にこうした問題意識を持つ議員は多くありません。経済や歴史認識、安全保障への関心は高いように思いますが、表現の自由や婚姻制度といった足元を崩されるような大事な問題にも危機感を持ってほしいと願います。
ヘイトスピーチ解消法の成立は、他法案の処理を“人質”にヘイトスピーチの法規制を迫る野党に自民党が折れた結果だ。禁止規定や罰則のない「理念法」にとどまったとはいえ、定義の曖昧な「不当な差別的言動」に過剰な規制を求める動きが出かねず、自民党の「政局優先」の姿勢は将来に禍根を残したといえる。本法案の肝は以下。
「『表現の自由』という守らなければいけない価値を担保し、ヘイトスピーチを根絶させる。そのバランスを考えると最善の法律ができた」。法案提出者の自民党の西田昌司参院議員は２４日の記者会見で、法成立の意義を強調した。
法整備に慎重だったはずの自民党が方針転換したのは、取り調べの可視化などを盛り込んだ刑事司法改革関連法の審議と引き換えに解消法の成立を持ちかけられたからだ。
もちろん、今回の法規制が「過剰な制約につながりかねない」との懸念は自民党内にも根強い。特に、同法が解消を目指す「不当な差別的言動」や「国外出身者を著しく侮蔑する言動」は拡大解釈の余地が残る。南京事件や慰安婦問題などをめぐる日本側の正当な主張が「差別的言動」「侮蔑」と“糾弾”される恐れもある。
本邦の域外にある国若しくは地域の出身である者又はその子孫であって適法に居住するものに対する差別的意識を助長し又は誘発する目的で公然とその生命、身体、自由、名誉又は財産に危害を加える旨を告知するなど、本邦の域外にある国又は地域の出身であることを理由として、本邦外出身者を地域社会から排除することを煽動する不当な差別的言動
詰りは「適法」に居住して無い密入国者と其の子孫は除外されるのです。民進党の安住淳国対委員長は２４日の記者会見で、内閣不信任決議案の提出が衆院解散の引き金になる可能性があるとの発言が自民党から相次いでいることに対し、「出した時点で解散というのは聞いたことがない。解散政局の道具に使っているだけだ」と批判した。衆議院の解散の理由には明確な根拠は無く、現在の制度では内閣総理大臣の判断に委ねられてるのが現状です。
不信任案提出に踏み切るかどうかについては「野党全体の同調も必要だし、党の浮沈を懸けた判断にもなるから、環境が整ったところで党幹部に判断してもらう」と述べるにとどめた。
泡沫候補ならともかく、まともな政治家であれば「供託金を没収された」なんて過去を得々と言い立てたりはしない。「政権交代」を最大眼目に掲げる野党第一党の幹部であればなおさらだ。しかし、自身の当選だけを目的にさまざまな政党を渡り歩く無節操な御仁には、そんな常識は通用しないようで…。民進党は嘗ての民主党。
耳を疑う発言は５月１１日、国会内で開かれた民進党議員と大学生らの「公開政策協議」の場で飛び出した。供託金引き下げの是非が話題になったとき、初鹿明博青年局長がこう切り出したのだ。
「個人的な意見で申し上げます。供託金は、やっぱり３００万円っていうのは高いと思います。比例と合わせると６００万円なんですね」
選挙に立候補しやすい環境づくりに向けた提言なのかと思って耳を傾けていたら、初鹿氏は続く言葉で、衆院東京１６区で敗れ比例復活も逃した平成２４年の衆院選でのエピソードを披露し始めた。
「この（出席している議員の）中にいないと思うんですが、３００万円、私は没収されました。３００万円ですよ？ ３００万円没収されたんですよ？」
「大きな政党だと比例の部分は党が出すんですが、『比例で当選できなかったら３００万円は没収です』と（当時公認を受けていた政党から）言われました。その結果、多額の借金をすることになりました」
政治家を志す若者のための供託金引き下げ論かと思いきや、選挙に負けたことへの恨み節を連ねているのだから、情けないったらありゃしない。「政権交代が可能な政党をつくりあげる固い決意のもとで結党した」（岡田克也代表）という民進党の青年局長なら、「次は選挙区で自民党候補をたたきのめす！」くらいのタンカを切ってほしいものだが…。
もっとも、初鹿氏のこれまでの政治行動からすると、そんな期待をしても詮ないことかもしれない。
平成２４年１１月の衆院解散の日に旧民主党に離党届を出した初鹿氏は、くだんの衆院選に「日本未来の党」から立候補した。私が当時取材した初鹿氏の街頭演説会で配布されたビラには、次のような威勢のいい文言が踊っている。
「私の考えは全て民主党の方針と正反対になってしまいました。自分の信念を曲げてまで大きな組織に依存し続けることはできないと考え、信念を貫くために民主党を離れる決断をしました」
若者たちの前で、「大きな組織」を離れたがゆえに借金を背負わされたことへの不満を述べていた点はご愛嬌としても、「私の考えは全て民主党の方針と正反対」という宣言には絶句するほかない。
初鹿氏は、この２年後の２６年衆院選に旧維新の党から出馬し、選挙区で敗れ比例復活当選した。旧維新の党はその後、旧民主党に事実上吸収され、今年３月の民進党結党に至った。つまり、国民に向かって「全て正反対」「信念を貫くために離れた」と公言した政党へ実質的に“復党”を果たし、何食わぬ顔で役員に名を連ねているわけだから、有権者をバカにするにもほどがある。
もちろん、所属政党の方針に完全に考え方が一致している必要はないと思う。しかし、「全て正反対」の党に入ることは、比例復活狙いで大政党の傘の下に入ったとしか理解しようがない。
前出のビラには次のような見解も記されている。
「民主党は自民党と変わらない新自由主義の政策を取るようになっています。第３極と言われる（日本）維新の会も基本的には民主、自民と同じ新自由主義。そして、外交面ではどこもタカ派」
「第三極とはまやかしで一極化が進んでおり、どこが政権を担うことになっても、進みゆく方向は全く同じであります」
どうやら、初鹿氏の辞書には「節操」という言葉はないようだ。「民主、自民と同じ新自由主義」「まやかし」とこき下ろしている日本維新の会は、２６年衆院選で公認を得た維新の党の前身である。わずか２年前に猛批判を浴びせた政党から平然と出馬する厚顔無恥ぶりには恐れ入るばかりだが、比例復活当選が決まった直後には、さらなる仰天の持論をツイッターに投稿している。
「維新の党に入ったことに対するご批判もいただきましたが、無所属や他の野党では当選出来なかったので、結果オーライと思って下さい」
過去に訴えた内容と真逆の主張を掲げる政党に移ったとしても「当選さえできれば結果オーライと思え」というのが、有権者に対する初鹿氏の言い分のようである。比例復活狙いで政党を選ぶ候補者は多いが、その本音をヌケヌケと披露する人物はさすがに珍しい。
こうした失笑モノの主張を恥ずかしげもなく繰り広げる政治家だということを考えると、冒頭に挙げた供託金の話ぐらい、今さら驚くほどのものではないのかもしれない。
ちなみに、この公開政策協議には岡田氏は冒頭のみ出席し、初鹿氏の発言があった時点ではすでに会場を後にしていた。数時間前の日本外国特派員協会での記者会見で「民進党を政権を担える政党につくり上げることが私のリーダーとしての責任だ」と熱弁をふるったばかりの岡田氏が、情けない“初鹿節”を耳にせずにすんだことは幸いというべきか。
沖ノ鳥島沖（東京都）の排他的経済水域（ＥＥＺ）に派遣されていた台湾当局の巡視船が引き揚げを始めたことが２３日、分かった。日本政府関係者が同日、明らかにした。台湾の蔡英文新政権が日本に配慮し、馬英九前政権の方針を転換したとみられる。此の判断は日本との関係を深める意味で非常に重要で賢明な判断を下しました。
台湾で２０日に発足した行政院（内閣に相当）の童振源報道官は２３日、沖ノ鳥島について「法律上、特定の立場を取らない」と述べ、「岩」だとした馬前政権の主張を事実上、撤回した。また、日台双方の窓口機関が「海洋協力対話」の枠組みを立ち上げることで一致したとも発表。沖ノ鳥島周辺の漁業問題を議論するとみられる。
７月末にも第１回の会合を開くことで基本合意したが、参加メンバーなどの詳細は未定。議題はほかに、環境保護や科学研究、捜索救難など「双方が合意した項目」になるとしている。
菅義偉（すがよしひで）官房長官は２３日の記者会見で「この枠組みを通じて海洋協力に関する日台間の意思疎通が強化されることを期待する。政府もできるだけ支持と協力をしたい」と述べ、蔡政権との関係強化に期待を示した。
長野県松本市の松本城公園で２２日開かれた共産党大演説会で、同党から参院選比例代表に出馬予定の新人、唐沢千晶氏（４５）＝長野市＝が登壇し、今月１０日に県警が建造物侵入・窃盗の疑いで現行犯逮捕した無職の容疑者（５２）＝同県佐久市＝を事実上擁護する場面があった。容疑者が犯行に至った原因は政治にあるとも受け取れる発言もした。同じ穴の狢と云う処なのでしょう。
県警によると同容疑者の逮捕容疑は１０日午前４時ごろ、同市内の会社事務所に合い鍵を使って侵入し、お湯約２リットルを窃取したしている。同容疑者は「生活に困窮し、自宅のライフラインが止められた。温かいお湯がほしかった」などと供述している。
大演説会で唐沢氏は「県内で大変ショッキングな事件が起こった」と切り出し「私はどうしても、この犯人を責める気になれない。自分がもしも同じ立場に置かれたら、自分だってどうなっていたか分からないと思うからだ」と述べた。
そのうえで「私もかつて非正規雇用の労働者だった。賃金１カ月１０万円で、どうやって将来に夢を持てと言うのか。非正規の根本的な原因がどこにあるのかを考えるとき、私たちは政治と無関係でいられない。格差と貧困はますます広がっている。この政治をどうしても変えていかなければならない」と呼びかけた。
この日の共産党大演説会には、約３０００人（党発表）の党員や支持者らが集まった。
台湾で２０日に発足した行政院（内閣に相当）の童振源報道官は２３日、２０１４年春の「ヒマワリ学生運動」で行政院の敷地に侵入したとして前政権が不法侵入容疑で刑事告訴した学生ら１２６人について、告訴を撤回すると発表した。流石は民主進歩党ですね。
林全行政院長（首相）が２０日、撤回を指示した。政院は声明で、中国国民党の馬英九政権が行った告訴は「政治的考慮」によるものだと批判。当時の学生らの要求は「広く社会の共通認識となった」とした上で、「政治案件であり単純な法律問題で処理すべきでない」と説明した。
立法院（国会）の議場占拠を主導した学生指導者らや、行政院の器物損壊罪で起訴された学生ら約５０人は対象外。学生運動は、馬政権が中国と結んだサービス貿易協定に反発。立法院を約２０日間占拠したほか、一部が行政院にも乱入した。
朝から強い日差しの照りつけている日本列島。東京でもけさは通勤通学の頃から、汗ばむような暑さとなりました。東京(北の丸公園)の正午までの最高気温は30度5分を記録。その他、名古屋、仙台などでも今シーズン初の真夏日となりました。いよいよ真夏日を東京都心部で観測され、夏への足音が近付いて来ました。
本日5月23日 東京(北の丸公園)で正午までの最高気温は30度5分まで上がりました。
尚、昨年の初の真夏日は、5月26日(30度9分)でした。
日本付近は高気圧に覆われて、穏やかに晴れています。
朝から強い日差しの影響で、気温がみるみる上昇し、名古屋や仙台でも今年初めての真夏日となっています。
※「真夏日」とは、『最高気温が30度以上の日』です。
関東や東北、東海の暑さはきょうがピークですが、少なくとも今週水曜日頃まで最高気温が平年よりも高い状態が続く見込みです。
(東京 5月23日の平年値 最高気温:23.6度 最低気温14.8度)
屋外の活動は無理をしないように、こまめに水分補給などを行ってください。
木曜日以降は最高気温は下がって平年値に近づく一方で、最低気温は高い状態が続く見込みです。
名古屋市の河村たかし市長は２３日の記者会見で、当初予算に計上した名古屋朝鮮初級学校と付属幼稚園への補助金のうち、整備費約７１０万円の１割を減額する方針を明らかにした。教員研修費への補助を含めた支給総額は約６８０万円となる。一条校でも無い国外の学校に公的資金を投入する必要性も無く、又憲法違反にも当たるので、一割処が全面的な停止の上撤回すべきで在る。
北朝鮮の核実験や事実上の長距離弾道ミサイル発射を受け、３月の市議会で「許される行為ではない。国際社会からの批判もあり、経済制裁を高めることになっている」と発言していた。
１割減にとどめた理由を「他市と比べて補助額は多いが、いっぺんに減らすには問題がある」と説明。用途は「子どもの人道支援に限定する」としている。
市教育委員会によると、これまで教材などへの補助金を支給していた。
内閣府は２３日、熊本地震で熊本、大分両県の住宅、企業設備など固定資産が受けた被害額が、同日時点で約２兆４千億～４兆６千億円に上るとの試算を発表した。平成１６年の新潟県中越地震の推計１兆７千億～約３兆円を上回る規模とみられる。政府は試算を、追加経済対策などに盛り込む方向の復旧、復興事業のメニューや規模確定の参考とする方針だ。局地的な大きな地震としては非常に大きな被害額と算出されました。
石原伸晃経済再生担当相が同日の月例経済報告関係閣僚会議で示した。官民が両県で持つ固定資産全体の被害額を、政府が推計するのは初めて。被災状況を正確につかめない場所もあり、過去の地震などを参考に幅を持たせて推計した。
両県合わせた固定資産は約６３兆円で、毀損（きそん）したとみられるのは約７％。県別では、熊本が約１兆８千億～３兆８千億円、大分が５千億～８千億円となった。
固定資産の種類別にみると、「建築物など」が約１兆６千億～３兆１千億円。道路など「社会インフラ」と、熊本城を含む公園など「他の社会資本」が、それぞれ約４千億～７千億円で、「電気・ガス・上下水道」は約１千億円だった。
過去の大規模な地震の被害額は、２３年の東日本大震災が１６兆～２５兆円、７年の阪神大震災が９兆６千億～９兆９千億円と推計されている。
両県の生産活動が停滞したことによる経済的損失は４月１５日～５月１８日の３４日間で、両県の県内総生産の約１％に当たる９００億～１２７０億円と見込んだ。
厚生労働省は２３日、平成２７年の人口動態統計（概数）を発表した。女性が生涯に産む子供の推定人数を示す合計特殊出生率は１・４６で、前年を０・０４ポイント上回り、２年ぶりのプラスとなった。１・５０だった６年以来、２１年ぶりの水準。都道府県別では、前年と同様、最も低いのが東京の１・１７（前年比０・０２ポイント増）、最も高いのは沖縄の１・９４（同０・０８ポイント増）だった。死亡数や人口の自然減が過去最大の減少を示す中での合計特殊出生率が増加に転じたのは非常に良い事で、少子高齢化の中での救いと成る事でしょう。
厚労省は合計特殊出生率が上向いた理由に関し「２５、２６年ごろに経済状況や雇用情勢が好転し、子供を産もうと思った人が増えたことが考えられる」としている。２５～２９歳の出生率は５年ぶりの増加となった。
出生数は前年比２１１７人増の１００万５６５６人で、５年ぶりに増加に転じた。３０歳以上の出生数が増えた影響が大きいが、２９歳以下は減っており、今後、出産世代とされる１５～４９歳の女性人口の減少に伴い、出生数は減少傾向が進みそうだ。第１子出産時の母親の平均年齢は３０・７歳。前年比０・１歳上昇し過去最高を更新しているが、晩産化傾向は鈍化している。
一方、死亡数は１２９万４２８人（前年比１万７４２４人増）で戦後最多。死亡数から出生数を差し引いた人口の自然減は２８万４７７２人で、過去最大の減少幅となった。
婚姻は６３万５０９６組と前年比８６５３組の減少で、戦後最少を更新。離婚は２２万６１９８組で、前年に比べ４０９１組増えた。
安倍晋三首相は２３日午前、沖縄県の女性会社員に対する死体遺棄容疑で米軍属の男が逮捕された事件をめぐり、翁長雄志同県知事と官邸で会談し、近く行われる日米首脳会談でオバマ米大統領に綱紀粛正や再発防止など厳しい対応を求める考えを伝えた。会談には、沖縄の基地負担軽減を担当する菅義偉官房長官も同席した。一地方行政の長が、国家の長に会わせろとは言語道断で、地方行政の範疇を大きく越える様な事を要求するとは、翁長雄志も随分と態度が大きい。
安倍首相は会談で「身勝手で卑劣極まりない犯罪に、非常に強い憤りを感じる。オバマ氏に対し国民の気持ちを踏まえて厳正な対処を求めていきたい」と述べ、岸田文雄外相や中谷元（げん）防衛相が米政府側に抗議したことを説明した。
一方、翁長氏は「今回の事件は絶対に許されるものではない。綱紀粛正や再発防止などのとはこの数十年間、何百回も聞かされた。しかし、現状は何も変わらない」と述べ、日米両政府の責任で日米地位協定の見直しを含め実効性のある抜本的な対策を講じるよう求めた。また、自身がオバマ氏に直接話す機会を設けるようにも要求した。
安倍首相は２６、２７日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）にあわせてオバマ氏と会談する予定。米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画をめぐり政府と翁長氏側が対立する中で、政府は米側に厳しい態度で臨むことで在日米軍の綱紀粛正と再発防止を徹底させ、移設計画への影響を最小限にとどめたい考えだ。
原爆は戦争ではない。虐殺だ。当時のソビエト連邦の大統領のスターリンの黒き思惑にまんまと乗せられ、ルーズベルトは日本との開戦に踏み切った。
１９４５（昭和２０）年８月６日午前７時４５分、２２歳だった第３４３海軍航空隊（通称・剣部隊）少尉、本田稔は、兵庫県姫路市の川西航空機（現新明和工業）で真新しい戦闘機「紫電改」を受け取り、海軍大村基地（長崎県大村市）に向けて飛び立った。
高度５千メートル。抜けるような青空が広がり、眼下には広島市の街並み、そして国宝・広島城が見えた。
その瞬間だった。猛烈な衝撃にドーンと突き上げられたかと思うと紫電改は吹き飛ばされた。操縦桿は全く利かない。必死に機体を立て直しながら地上を見て驚いた。
「街がない！」
広島の街が丸ごと消えていた。傾いた電柱が６本ほど見えるだけで後はすべて瓦礫。炎も煙もなかった。
やがて市中心部に真っ白な煙が上がり、その中心は赤黒く見えた。白い煙は猛烈な勢いで上昇し、巨大なきのこ雲になった。
「弾薬庫か何かが大爆発したのか？」
そう思った本田は大村基地に到着後、司令部に事実をありのまま報告したが、司令部も何が起きたのか、分からない状態だった。
正体は原子爆弾だった。
米軍Ｂ２９爆撃機「エノラゲイ」は高度９６００メートルからウラン型原爆「リトルボーイ」を投下、急旋回して逃げ去った。
午前８時１５分、リトルボーイは地上６００メートルで炸裂した。閃光、熱線に続き、超音速の爆風が発生した。
本田が見たのは、この爆風で廃虚と化した広島の街だった。この後、大火災が発生し、この世の地獄と化した。
本田が、広島に米軍の新型爆弾が投下されたことを知ったのは２日後の８月８日だった。翌９日、大村基地から大村湾を隔てて１５キロ南西の長崎市で再び悲劇が起きた。
９日午前１１時２分、Ｂ２９「ボックスカー」はプルトニウム型原爆「ファットマン」を長崎市に投下した。第１目標は小倉（現北九州市）だったが、視界不良のため長崎市に変更したのだ。
広島と同様、空襲警報は発令されず、大村基地にも「敵機接近」との情報はもたらされなかった。
本田は食堂で早めの昼食を食べていた。突如、食堂の天幕が激しく揺れ、基地内は大騒ぎとなった。
まもなく上官が本田らにこう命じた。
「長崎に猛烈な爆弾が落とされて病院はすべてダメになった。収容できない被害者を貨車で送るから大村海軍病院に運んでほしい」
本田は手の空いている隊員２０人を率いて海軍病院に向かった。
海軍病院前にはすでに貨車が到着していた。扉を開けると数十人が横たわっていた。だが、体は真っ黒で髪もなく、服も着ていない。男女の区別どころか、顔の輪郭も分からない。息をしているかどうかも分からない。
「とにかく病院に運ぼう」
そう思い、担架に乗せようと１人の両腕を持ち上げるとズルッと肉が骨から抜け落ちた。
甲種飛行予科練習生（予科練）を経て海軍に入った本田は４１年の日米開戦以来、インドネシア、トラック諸島、ラバウルなど各地で零式艦上戦闘機（零戦）の操縦桿を握り続けた。ガダルカナル島攻防では、盲腸の手術直後に出撃し、腹からはみ出した腸を押さえながら空戦したこともある。本土防衛の精鋭として剣部隊に配属後も、空が真っ黒になるほどのＢ２９の大編隊を迎え撃ち、何機も撃墜した。この間に何人もの戦友を失った。
そんな百戦錬磨の本田も原爆の惨状に腰を抜かした。
「地獄とはこういうものか…」
剣部隊司令で海軍大佐の源田実（後の航空幕僚長、参院議員）は本田にこう語った。
「もし今度、新型爆弾に対する情報が入ったら俺が体当たりしてでも阻止する。その時は一緒に出撃してくれるか」
本田は「喜んで出撃します」と返答したが、その機会は訪れることなく８月１５日に終戦を迎えた。
戦後、本田は航空自衛隊や三菱重工に勤め、テストパイロットとして操縦桿を握り続けた。９０歳を越えた今も広島、長崎の悲劇を忘れることはない。そして原爆搭載機に向かって出撃できなかった無念もなお晴れることはない。
「長崎の人たちには本当に申し訳ないと思っています。本土防衛の役目を担った私たちがあんなに近くにいたにもかかわらず…」
本田は涙をにじませ、こう続けた。
「戦争というのは軍人と軍人の戦いのはずだ。だから原爆は戦争じゃない。非戦闘員の真上で爆発させるんですから。虐殺ですよ」
× × ×
１９４５年７月２６日、第３３代米大統領のハリー・トルーマンは、英首相のウィンストン・チャーチル、中国国民政府主席の蒋介石と連名で、日本政府にポツダム宣言を突きつけた。宣言は１３章あるが、その趣旨は最終章に集約されている。
「われわれは日本政府が全日本軍の即時無条件降伏を宣言し、その行動を十分保障することを求める。これ以外の選択は迅速かつ完全なる壊滅あるのみ」
これは単なる脅しではなかった。米国は７月１６日にニューメキシコ州のアラモゴード実験場で初の原爆実験を成功させた。「完全なる壊滅」とは原爆投下を意味したのだ。
トルーマンのこの時期の言動を追うと、日本への「原爆投下ありき」で動いていたことが分かる。
トルーマンは、知日派の国務長官代理、ジョセフ・グルーの進言を通じて「国体護持」（天皇の地位保全）さえ保証すれば、日本が降伏すると踏んでいた。にもかかわらず、陸軍長官、ヘンリー・スティムソンが作成したポツダム宣言の草案から「天皇の地位保全」条項を削ってしまった。日本があっさりと降伏すれば、原爆投下のチャンスが失われると考えたからだとみるのが自然だろう。
ポツダム宣言は、７月１７日～８月２日にベルリン郊外のポツダムで行われたトルーマン、チャーチル、ソ連共産党書記長のヨシフ・スターリンとの会談の最中に発表された。
すでにソ連は対日参戦に向け、着々と準備を進めていたが、スターリンは名を連ねていない。当時、日本外務省と在ソ大使館の暗号電文は解読されており、日本が日ソ中立条約を信じてソ連に和平の仲介役を求めてくることが分かっていたからだ。トルーマンも、その方が原爆投下まで時間を稼げると考えたようだ。
第３２代米大統領、フランクリン・ルーズベルトが、軍と科学者を総動員して原爆製造の「マンハッタン計画」をスタートさせたのは４２年８月だった。当初はドイツへの使用を想定していたが、４４年９月には日本に変更した。
秘密主義者のルーズベルトは、副大統領だったトルーマンにも計画を教えなかった。４５年４月１２日にルーズベルトが死亡し、後を継いだトルーマンはスティムソンから計画を聞かされ、さぞ驚いたに違いない。
すでに原爆は完成間近で４月２７日の目標検討委員会の第１回会合では、日本の１７都市を「研究対象」に選定した。５月１１日の第２回会合では、京都、広島、横浜、小倉の４カ所を目標に選んだ。原爆の効果を正確に測定するため、４都市への空襲は禁止された。
７月に入ると、Ｂ２９爆撃機による投下訓練が始まり、ファットマンとほぼ同一形状、同一重量の爆弾「パンプキン」が目標都市周辺に次々と投下された。
米公文書によると、米軍内で広島、小倉、新潟、長崎のいずれかに原爆を投じるよう命令書が出たのは７月２５日だった。ということは、トルーマンはポツダム宣言発表前に原爆投下を命じていたことになる。
トルーマンはなぜこれほど日本への原爆投下にこだわったのか。
ポツダム宣言発表時、海軍の戦艦、空母など主力部隊は壊滅に近く、制空権、制海権はほぼ失われ、日本陸海軍は戦闘機による特攻などでわずかな抵抗を続けているにすぎなかった。
Ｂ２９爆撃機はほぼ連日空襲を続け、ほとんどの都市は焼け野原と化し、首都・東京も市街地の５割強が焼失。原爆を使用せずとも降伏は時間の問題だった。
米政府内でもスティムソンやグルー、海軍長官のジェームズ・フォレスタル、陸軍参謀総長のジョージ・マーシャルらは原爆投下に反対していた。太平洋艦隊司令長官のチェスター・ニミッツや、太平洋陸軍総司令官のダグラス・マッカーサーは原爆の存在さえ知らなかった。トルーマンに同調したのは国務長官のジェームズ・バーンズだけといってもよい。
それでもトルーマンを原爆投下に突き進ませたのは、ルーズベルトが４５年２月にスターリンと結んだヤルタ密約の存在が大きい。
スターリンは、ルーズベルトに対し、ドイツ降伏後３カ月以内にソ連が日ソ中立条約を破棄して対日参戦に踏み切ることを約束。見返りとして南樺太や千島列島の引き渡しや、満州の鉄道・港湾権益を要求した。
そもそも日米が開戦に至る対立は満州・中国での権益争いに始まったことを考えると本末転倒だといえるが、すでに病が悪化していたルーズベルトはスターリンにまんまと乗せられた。
トルーマンは大統領就任後、金庫から出てきたヤルタ密約を見て驚愕したという。ポーランドやドイツの統治をめぐってもソ連との対立はすでに顕在化していた。トルーマンは「戦後のソ連との覇権争いで優位に立つには原爆しかない」と考えたとみられる。
こうして８月６日、広島に原爆が投下された。慌てたソ連は８日に日本に宣戦布告。９日には長崎に原爆が投下され、２都市で計２１万人の尊い命が失われた。日本政府は、昭和天皇の聖断により、１４日深夜にポツダム宣言を受諾した。
広島への原爆投下をマニラで知ったマッカーサーは記者にこう語った。
「これであらゆる戦争は終わった。戦争はもはや勇気や判断にかかわる問題ではなくなり、科学者の手に委ねられた。もう戦争は起こらないのだ」
トルーマンは死ぬまで自らの行為を正当化し続けた。５８年２月、米テレビで原爆投下についてこう語った。
「日本への上陸作戦には１５０万人の兵力が必要で２５万人が戦死すると推定された。だから強力な新兵器を使用するのに何ら良心の呵責を感じなかった。夜もぐっすり眠れた…」
満月では有りませんが、今宵の月は橙色に光を反射し、非常に綺麗に見えます。
オバマ米大統領の広島訪問計画に韓国が異様に関心を示し反対を叫んでいる。他国の外交日程だから政府は「理解する」との公式見解を発表し非難はしていないが、マスコミが得意（？）の反日報道に熱を上げ、日米への非難と注文を繰り返している。自らの立場を被害者と一方的に決め付け、日本は加害者と云う論調を維持したいが為に、自らに不都合な事は一切目を瞑り一方的に批判する其の姿には辟易して呆れ果てて開いた口が塞がらない。
韓国は近年、日米の外交問題にイチャモンをつけ日本の足を引っ張ろうとする姿が目立つ。昨年は安倍晋三首相の米議会演説に“妨害工作”をしている。こういう姿が「韓国は果たして友好国か？」と日本の世論の反韓・嫌韓感情をいたく刺激しているのだが、依然、どこ吹く風である。
韓国の関心は相変わらず過去がらみだ。新聞論評を引用すると反対理由は「（第二次大戦の）戦犯国という加害者の日本が被害者イメージを浮き彫りにしようとしている」「日本の戦争犯罪に免罪符を与えるものだ」からという。そして日本には「被害者ショー」「被害者面（づら）」「被害者コスプレ」と毒づき、米国にも「広島平和ショー」「日米合同政治ショー」と皮肉るなどいささか品がない。
その上で原爆投下の際、日本居住者で犠牲者になった韓国人被害者の慰霊碑にも参拝しろと米国にしきりに要求している。米政府は「すべての原爆被害者のための訪問」といっているのに納得しないのだ。
韓国の議論で欠けているのは「ヒロシマは核問題の原点」という観点である。オバマ大統領の広島訪問は過去の核被害への慰め以上に現在、未来に向けた非核・反核への意味合いを探るものだろうに、そのことにはまったく顔をそむけているのだ。
すぐ隣で同じ民族の北朝鮮が核開発を進め、先日の党大会では核武装を意気揚々と宣伝し、核保有で国際社会を脅迫しているのに。現在、未来の自分たちおよび国際社会の「核問題とヒロシマ」がまったく重ならないのだ。
知的怠慢というか国際感覚の欠如というか。韓国のマスコミは日本の過去がからむととたんに視野狭窄（きょうさく）、思考停止になって“日本たたき”で安心（？）してしまう。あれだけ「世界の中の韓国」を誇りながら反日・ジコチュウ（自己中心主義）という病（やまい）は続いている。いまだ「日本離れできない」のは実に切ない。
ところで筆者は記者の駆け出し時代に１９６５年から４年間を広島で過ごしている。女房とは広島で結婚した。義父は被爆者で早死にしている。広島は第二の故郷でもあり、記者としては当時、韓国人被爆者の存在とその救援の必要性をさきがけ的に伝えた。
そうした広島からの声が、結果的にその後の韓国人犠牲者慰霊碑の建立や在韓被爆者に対する人道支援や日本人並みの援護実現につながった。共産党や社会党系だった反核運動の原水協や原水禁が韓国とかかわれない中、在韓被爆者を唯一、支援してきた旧民社党系の核禁会議は、今も韓国現地でその支援を続けており、筆者もささやかに協力させてもらっている。
日本は政府も民間も韓国人被爆者のために支援努力を続けてきた。この機会に韓国マスコミはその正確な歴史をぜひ伝えてほしいものだ。
夏に行われる参院選は、多くの選挙区で自民、公明両党と選挙協力を進める民進、共産両党など野党陣営との対決の構図となる。野党陣営は３２の改選１人区のうちほとんどの選挙区で候補を一本化した。中でも今回から改選議席が２から１に減る選挙区は特に激しい議席争いが展開される。そのうちの一つ新潟選挙区は、生活の党と山本太郎となかまたちの元職を統一候補にしたまれな選挙区だ。「安倍政権打倒」でまとまる野党勢力だが、各党の思惑が絡み合い一枚岩にはほど遠く、「共闘」のほころびが見えた。新潟での選挙戦術でも、野党四党の大きな柱は「打倒安倍政権」のみで突き進む方向性だけで、共通してるのみです。
「手を挙げるよりも下ろす方が難しい。民進党も共産党も素晴らしい候補が（立候補を）表明していたが、最後は英断だった」
野党統一候補の森裕子元文部科学副大臣は今月１５日、新潟県柏崎市で開かれた集会で支持を訴えたが、出馬を取り下げ森氏の支援に回った民進、共産両党への配慮を欠かさなかった。
新潟選挙区で生活の党元職の森氏が統一候補に決まるまでには紆余曲折があった。当初、森氏のほか旧維新の党と共産党の候補者の計３人が立候補を表明していた。旧民主党の候補者選びが難航し、３人の中から統一候補を絞り込む機運が高まりつつあった今年１月末、突如、旧民主党が衆院議員の菊田真紀子氏の“くら替え”擁立を表明した。
旧民主党の対応に生活の党の小沢一郎代表は「何を考えているのか。大義から全く外れた非常に姑息なやり方だ！」と猛反発した。結局は３月、旧民主党は参院選に合わせて衆院選も行う衆参同日選の観測が高まったことなどから、菊田氏の擁立を取り下げた。「重点選挙区」と位置づける新潟で、奇策を持ち出しながら最後は自前候補の擁立を断念するというドタバタ劇を演じた。
４月下旬になって森氏が統一候補として無所属で出馬することが正式決定したが、野党陣営が一致団結しているとは言い難い。
民進、共産、社民、生活の野党４党は森氏を推すにあたって「安保法の廃止」を柱に政策合意した。原発や消費税などの課題に関しては、引き続き協議していくことで足並みを揃えようとしたが、党内にさまざまな意見を抱える民進党が反対したため、合意に盛り込めなかった。
基本政策の溝が埋められないままの野党共闘。民進党新潟県連内からは「共産党と連名で（合意書に）サインをするのは嫌だ」との声も漏れた。逆に共産党新潟県委員会は「民進党はただの駄々っ子だ」（幹部）と不快感をあらわにする。
森氏は落選した３年前の前回参院選では反原発を声高に叫んでいたが、今回は民進党や同党の支持団体で東京電力労組などを抱える連合新潟に配慮し、持論を封印。かろうじて形を整えた共闘路線が瓦解しないように必死だ。
民進党内には旧民主党議員だった森氏が離党した経緯に対する反発が今も根強く残る。そのため今年３月に森氏を統一候補とすることで合意してから、森氏の推薦を決めるまで実に１カ月以上の時間を要した。森氏を推薦するにあたり、玄葉光一郎選挙対策委員長は「しっかりと汗をかいてもらって、みんなが気持ちよく応援できるように努力願いたい」と森氏にくぎを刺した。
今も民進党新潟県連は合同選対本部に人員を常駐させないなど一定の距離を置く。
現職の中原八一氏を擁立する自民党陣営は野党統一候補について「脅威」（新潟県連幹部）としつつも、「安倍批判に終始しているが、せっかく民進党という政党ができたのだから、こういう日本をつくっていくということを訴えていけばいいのに」（同）と牽制する。
ガラス細工の野党共闘。連合新潟の幹部はこう開き直る。「安倍政権の暴走を止めるという点で一致してる。政策の違いは置いておく。野合なら野合で結構だ」
沖縄県うるま市の女性会社員（２０）が遺体で見つかり、米軍属のシンサド・ケネス・フランクリン容疑者（３２）が死体遺棄容疑で逮捕された事件で、県内３６の市民団体は２２日、在沖米軍司令部があるキャンプ瑞慶覧のゲート前（北中城村）で抗議集会を開いた。約２千人が集まり、大きな混乱はなかった。今回の事件の容疑者は飽く迄元海兵隊員で在って、現在は完全な民間人で在る。
集会はこの日午後から約１時間にわたり行われ、参加者は「米軍は出ていけ」などと書いたカードを基地内に示し、被害者側への丁寧な謝罪や基地の撤去などを求めて声を上げた。
那覇市の会社員、山内優希さん（２８）は、「ショックな事件だった。全ての米兵が悪いとは思っていないが、基地は撤去してほしい」と話していた。
オバマ米大統領が現職として初めて被爆地の広島を２７日に訪問するのを前に、共同通信が広島、長崎で被爆した１１５人に実施した面接方式のアンケートで、原爆投下の是非に踏み込み謝罪することを７８・３％が「求めない」と回答した。「求める」とした人は１５・７％にとどまった。今更、原子力爆弾の使用に関して謝罪する必要性は無いです。
大統領の訪問実現を優先する上で障害となる謝罪を回避したい意向や、太平洋戦争での日本側の加害行為を踏まえ米側だけに責任を求められないとの意見が目立った。一方で、投下を正当化する米国の世論を疑問視する声も多く、謝罪に言及しない米側の姿勢を必ずしも受け入れている訳ではないことがうかがえる。
広島で被爆の実相に触れ、２００９年のプラハ演説で提唱した「核兵器なき世界」実現に向けた具体的な行動をオバマ氏に求める声が、回答全体を通して多数を占めた。
広島訪問時に期待する行動として七つの選択肢を示し、三つまでの複数回答を可とした質問では「原爆資料館や平和記念公園、原爆ドームなどの象徴的な施設の訪問」を挙げた人が８７人と最も多く、「演説などでの核廃絶に向けた強いメッセージの発信」（８０人）、「被爆者の肉声を聴く」（７９人）が続いた。
謝罪を求めない理由としては「日本が始めた戦争だから」（７０歳男性）、「謝罪してほしいが、求めたら来られない」（７３歳男性）などが挙がった。一方、謝罪を求めるとした人では「無差別に殺したことへの謝罪はあるべきだ」（７８歳女性）などの回答があった。
核廃絶を訴える一方で米国の「核の傘」に依存する日本の安全保障政策については「見直すべきだ」とする回答が４５・２％に上り、核兵器に対する政府の「二重基準」に批判的な人が多かった。「見直すべきだが、昨今の世界情勢をみると不安がある」と答えた人は３０・４％だった。
アンケートは、オバマ氏の広島訪問が正式に発表される前の４月下旬から発表後の５月中旬にかけて、国内各地の被爆者に直接面接して聞き取る方法で実施。訪問自体については９１・３％が「評価する」と回答した。
中国で対台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室の馬暁光報道官は２１日、台湾で民主進歩党（民進党）の蔡英文主席が総統に就任したのを受け、「一つの中国」という原則を明確に受け入れない限り、「台湾側との対話・連絡メカニズムは継続できない」と表明した。此の方向性は完全にヤクザの論調です。
２年前に始まった同弁公室と台湾の大陸委員会の定期対話を一方的に中断することを示唆したもので、当局者同士の交流は当面停止する見込みで、関係は一段と冷え込みそうだ。
蔡氏は２０日の総統就任演説で、「台湾は中国の一部だ」と中国側が解釈している「９２年コンセンサス」を受け入れるか否かには触れなかった。報道官の表明は中国側が制裁措置を行う意思表示とみられ、台湾からの輸入を減らし、中国人観光客の台湾渡航を制限するなど、経済制裁にも踏み込むとみられる。
蔡政権に圧力をかける狙いがあるとも指摘されるが、中国側のこうした動きは就任演説前から想定していた可能性があり、台湾が中国の要求を受け入れるとは考えにくい。北京で企業を経営する台湾人企業家は「中台間の交流は民間が主流で、政府間の対話チャンネルはそれほど重要ではない。短期的にはビジネスなどへの影響は少ないだろう」と話した。
中国は１９９９年、台湾の李登輝政権が「特殊な国と国の関係」と定義する二国論を発表したことを受け、双方の政府傘下にある民間団体の交流を９年間、中断したことがある。
米大統領選で共和党の指名獲得を確実にした不動産王のドナルド・トランプ氏（６９）について、国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長が名指しを避けつつも「投票しないように」と呼びかけたことが波紋を呼んでいる。トランプ氏は米国の国連分担金などをめぐり国連をたびたび批判。同氏の大統領就任が現実味を帯びる中、国連内でも懸念が強まっているようだ。大統領選挙は其の国の政治の在り方なのに、此の選挙の動きに口を挟むとは言語道断で許されるものでは有りません。
「私たちは、人種差別や憎悪の発言に激しく憤る。特に、発言が国民を結束させなければならない義務がある政治家や指導者になろうとする人の口から出れば、なおさらだ」
潘氏は１８日、米ニューヨークのコロンビア大の卒業式で法学名誉博士号を授与された際の演説でこう語った。また、地球温暖化対策の新枠組み「パリ協定」の意義を強調し、「気候変動問題を否定する政治家に投票してはならない」と学生に呼びかけた。
これに先立つ１７日、トランプ氏がパリ協定を再交渉すべきだと主張したと報じられており、潘氏の発言はトランプ氏を暗に批判したものとみられている。
米国は国連通常予算の２割超を負担。トランプ氏は分担金の多さなどをめぐり国連批判を繰り返してきた。米紙ニューヨーク・タイムズのインタビューでは「米国は不釣り合いなまでに拠出しているのに、国連から何も得ていない。彼らはわれわれを尊敬してもいないし、われわれが望むことをやってくれない」と不満をぶちまけている。
一方の国連はこれまで、ドゥジャリク事務総長報道官が定例記者会見で特定の大統領候補に関するコメントを避けるなど、中立姿勢を示してきた。米メディアからは、「潘氏はオバマ大統領を常に称賛しつつ、トランプ氏を明らかに批判している。事務総長の発言としては異例で、非常に政治的だ」と指摘する声も上がっている。
高市早苗総務相は２０日、赤字国債で社会保障費の財源を確保するよう提案した民進党の岡田克也代表を批判した。「赤字国債で補うという言い方をストレートにしたことには驚いた」と述べた。此の批判は至極真っ当で当然の事でしょう。
高市氏は安定した社会保障制度を次世代に引き継ぐため、負担と給付のバランスを考えるべきだとの考えを強調。消費税再増税を念頭に「住みやすい国にしていくために一定の負担は必要だ」と述べた。
自民、公明両党が提出した衆院選挙制度改革関連法が２０日午前、参院本会議で与党とおおさか維新の会などの賛成多数で可決、成立した。同法は、選挙区定数の「０増６減」などを先行し、人口比をより反映する議席配分方式「アダムズ方式」を平成３２年国勢調査結果に基づき導入する内容だ。区割り見直しなどを経て、来年夏以降の衆院選から新制度が適用される。一票の格差問題是正の流れでの公職選挙法改正案が参議院で可決成立しました。
同法は選挙区定数を「０増６減」、比例代表を「０増４減」した上で、格差を２倍未満に抑えるため２７年簡易国勢調査結果に基づき区割りを変更する。削減対象は選挙区が青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島で、比例が東北、北陸信越、近畿、九州。
衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」が抜本的な格差是正策として答申したアダムズ方式は、３２年国勢調査結果に基づいて導入する。
同法成立を受け、今後は選挙区定数「０増６減」に向け、衆院選挙区画定審議会（区割り審）が区割り変更作業に入る。変更を反映するための法改正や周知期間も含めると１年余りが必要だ。それまでに安倍晋三首相が衆院解散に踏み切れば、最高裁が一票の格差を「違憲状態」と断じた現行制度のまま選挙が行われることになる。
ただ、最高裁は「漸次的な見直し」も国会の裁量として認められるとの判断を示しており、政府・与党は首相が早期解散を決断する環境が整うとみている。
衆院選挙制度改革をめぐっては、民進党も２２年国勢調査結果に基づきアダムズ方式を即時導入する案を提出したが、先月２８日の衆院本会議で否決された。
台湾の蔡英文・民主進歩党（民進党）主席は２０日、台北の総統府で就任宣誓し、新総統に就任した。これにともない、戦後の台湾で３度目の政権交代が実現した。* 【台湾新総統】蔡英文氏が総統就任、中国に対話継続呼びかけ（1/2ページ） - 産経ニュース
台湾の女性総統就任は蔡氏が初めて。白いジャケットに黒いスラックス姿の蔡氏は、「国旗」である「青天白日満地紅旗」を前に三民主義をたたえる「国歌」を斉唱し、右手を掲げて「中華民国第１４代総統」への就任を宣誓した。
８年間総統を務めた中国国民党の馬英九氏は同日、総統府を退出。蔡氏は総統府前での式典で就任演説し、中台関係などへの方針を示す。
１月の台湾の総統選挙で当選した民主進歩党の蔡英文主席（５９）は２０日、台北市内の総統府で宣誓し、第１４代総統に就任した。就任演説で蔡総統は、中国に対話の継続を呼びかける一方、日米や欧州など「共通の価値」を持つ民主主義国との「全方面の協力」を進める考えを示した。* 【台湾新総統】「独立」も「一つの中国」も封印した玉虫色演説…巨大中国前に“挑発”や“約束”避け現実路線（1/3ページ） - 産経ニュース
台湾の女性総統は初めて。民進党の政権獲得は陳水扁政権（２０００～０８年）に次ぎ８年ぶり２回目で、１９９６年に総統直接選が始まって以来、３回目の政権交代となった。民進党は立法院（国会に相当）でも過半数を占めており、同党として初めての「完全執政」の船出となった。
蔡氏は午前９時（日本時間同１０時）すぎ、総統府で、「中華民国」の国父・孫文の肖像と「国旗」とする青天白日満地紅旗に向い、右手を挙げ宣誓文を読み上げた。その後、政権交代を象徴する大型の総統公印などを受け取った。宣誓式には李登輝元総統も同席。蔡総統は直ちに林全行政院長（首相）らの任命書に署名し、新たな行政院（内閣）を発足させた。
中国は、台湾を中国の一部とする「一つの中国」原則と、その原則を確認したとされる「１９９２年コンセンサス（合意）」の受け入れを迫っていた。だが、蔡総統は、９２年に中台双方の窓口機関が会談した「歴史の事実」を「尊重する」と述べるにとどめて合意に言及せず、間接的に「台湾の民意」を尊重するよう中国側に求めた。
ただ、中台を不可分と定める「中華民国の憲法体制」は中台の「政治的基礎」に含まれるとし、中国側への配慮も示した。
蔡総統の演説を受けて中国側がどう反応するかはアジア太平洋地域の国際情勢にも影響しかねず、各国が注視している。
台湾の蔡英文総統は２０日の就任演説で、中国側が求める「一つの中国」原則や「１９９２年コンセンサス（合意）」への言及を避ける一方、中台を不可分と定める「中華民国の憲法」に基づいて中台関係を処理するとも発言した。巨大な中国を前に、玉虫色の表現で、中国側の要求を完全に拒否も容認もしない現実路線を採用した形だ。* 【台湾新総統】「ＴＰＰなどに積極参加」「日米欧と協力」蔡英文総統・就任演説骨子 - 産経ニュース
蔡総統は９２年合意に言及しない一方で、９２年の会談で「若干の共同の認知と了解に達した」と指摘。中台の「政治的基礎」に「中華民国の現行の憲法体制」が含まれるとも述べた。
民進党は綱領に「独立」に関する記述がある上、これまで９２年合意の存在を認めておらず、蔡総統としては９２年合意の受け入れはそもそも不可能だった。中国の王毅外相は２月、米ワシントンで、中国高官としては異例ながら台湾の「憲法」に触れ、蔡氏に「憲法の規定を受け入れるよう期待する」と述べていた。
淡江大学中国大陸研究所の張五岳所長は就任演説について「非常に巧みに、台湾内部と北京の双方が刺激的に感じる挑発的な言葉遣いを避けた」と指摘する。
民進党の陳水扁元総統は２０００年の就任演説で、任期中に独立宣言をしないなどの「四不一没有（４つのノー、１つのない）」を提起。中国国民党の馬英九前総統は０８年の就任時に「三不（統一せず、独立せず、武力行使せず）」を約束した。同じ民進党の陳政権の発足時に比べ、中台の経済力や軍事力の差は格段に開いている。
それでも、蔡総統は台湾の「民意」を背景に、将来の行動を縛る“約束”は避けた。加えて「両岸（中台）の政権党は過去の重荷を下ろすべきだ」とも述べ、中国側に９２年合意に固執しないよう求めもした。
中国当局は蔡氏の「言葉を聞き、行動を見る」としてきたが、張所長は今回の演説で、「言葉を聞く」という「第１関門は越えた」と分析する。中国側は今後、中台関係の具体的なやり取りの中で、蔡政権の行動を観察するとみられる。
* 【台湾新総統】李登輝氏は「とても良い。百点満点だ」と手放しで称賛 - 産経ニュース
- 人々が新総統と新政府に期待するのは問題解決だ
- 若者が困難を突破するのを助け、世代間の正義を実現する
- 台湾経済の構造を転換する
- 環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）を含む多国間の経済協力に積極的に参与する
- 社会のセーフティーネットを強化する
- 社会の公平と正義を実現する
- 両岸（中台）関係の平和的発展を維持する
- 東シナ海と南シナ海で紛争を棚上げし共同開発を
- 米日欧の民主国家と全方位で協力する
台湾の李登輝元総統は２０日、民主進歩党（民進党）の蔡英文総統の就任演説について「とても良い。百点満点だ」と高く評価した。中央通信社が伝えた。* 中華民國第十四任總統、副總統宣誓就職典禮暨慶祝大會現場直播 - YouTube
李氏は総統府で行われた就任式では最前列で蔡氏の宣誓を聞き、就任祝賀夕食会にも出席した。
李氏は総統だった１９９９年、中台は「特殊な国と国の関係」とする「二国論」を提起し、中国の猛反発を受けた。蔡氏は当時、総統府直属の国家安全会議諮問委員で、二国論起草に携わった。
慰安婦問題で、中国やフィリピンなどの支援団体が集い１８日からソウルで開いた「日本軍『慰安婦』問題アジア連帯会議」が２０日、閉幕した。慰安婦問題の解決をうたった昨年末の日韓合意は「被害者の意見が排除された」と批判、「合意の問題点を国際社会に広く知らしめる」とする行動計画を発表した。大東亜戦争当時に日本軍はアジア各国で戦ったが、此の戦地に成った地域で慰安所が設置されてたのだとしても、其れは飽く迄民間の業者が勝手に設置し売春婦を募っただけなので、職業として確立されてただけに過ぎない。
会議は「韓国挺身隊問題対策協議会」が主導。行動計画は、合意は日本政府の謝罪と賠償、真相究明、歴史教育など、２０１４年の同会議が出した「提言」が反映されていないと指摘。韓国以外の被害者を考慮していないとも批判した。
日本大使館前の慰安婦問題を表す少女像の撤去を求める日本政府に対し、「不当な要求を撤回し、誠実に歴史と向き合え」と要求。韓国政府に対しては「合意を拒否する被害者を尊重し、正しい解決に向け努力せよ」と訴えた。
インドの気象当局は２０日、西部ラジャスタン州ファロディで１９日に、国内で観測された気温としては過去最高の５１度を記録したと発表した。51℃と云う気温は想像を絶する数値です。
これまでの最高は、州内で１９５６年に観測された５０・６度だった。
首都ニューデリーでも１８日に今夏最高の４６・８度を記録。市内の病院は熱中症の患者であふれた。
政治資金の「公私混同」疑惑に揺れる東京都の舛添要一知事の定例会見が２０日、都庁で開かれ、一連の疑惑について「ご迷惑、ご心配をかけた」と謝罪した上で、第三者の政治資金規正法に詳しい複数の弁護士に調査を依頼し、早急に調査結果を出す考えを示した。自らの政治資金問題の説明を本日すると云う事を事前に明確化した上で、説明をして行くと公言した舛添要一だが、実際の記者会見ではのらりくらりと言葉を左右し、一切の説明責任を果たしませんでした。
会見では、報道陣から、政治資金で支払った、千葉県のホテルでの宿泊費や、インターネットオークションで購入した美術品についてなどの質問が相次いだが、舛添氏はいずれの質問に関しても、「第三者の弁護士に厳しい目で調査してもらう」との回答を繰り返した。
弁護士の調査の結果、政治資金の問題があるとされた場合の進退について質問が及ぶと、舛添氏は「まずはしっかりと厳しい第三者の公正な目で見ていただいて、結果が公表される。そのときに同時に極めて公正な目でのご指示があると思う。それを受けて指示に従いたいと思っている」と述べた。
その上で「しかし、今のところは全身全霊を傾けて仕事し、都民のために信頼を回復したいその一念です」と続投に意欲を示した。
都庁の会見場は、新聞、テレビのほか、ネットメディア、雑誌など多数の記者やカメラマンで通路まで埋め尽くされた。舛添氏が頭を下げる度に一斉にフラッシュがたかれた。
沖縄県うるま市の会社員、島袋里奈さん（２０）が遺体で見つかり、元米海兵隊員で軍属のシンザト・ケネフ・フランクリン容疑者（３２）が死体遺棄容疑で逮捕されてから一夜明けた２０日、沖縄県内で米軍基地反対派が抗議行動を強めた。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先、名護市辺野古で座り込みする移設反対派は島袋さんの写真を掲げ、基地撤退を訴えた。
「犯罪許さんぞ。命と暮らしを守るぞ」。辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前では約６０人が怒りの声を上げた。警備の機動隊員に対し、女性は「警察は誰を守るのか。（島袋さんの事件に）抗議をしているのに、なぜ私たちを排除するのか。また次の事件が起きるよ」。排除のため機動隊員に抱きかかえられた男性は「放せ。（島袋さんが）殺されていいわけがねえ」と叫んだ。
ゲートから出てくる米軍車両に「ゲットアウト」と怒号が飛んだが、米兵は手を振って応えていた。
「自分の妹だったらどうするの？ あなたたちだって悔しいでしょ」。札幌市の紫藤則子さん（６６）は機動隊員に島袋さんの写真を掲げて訴えた。紫藤さんは沖縄県で知人が海保に暴力を受けたとして２０１５年２月から抗議活動を始め、今では月の半分ほどを沖縄で過ごす。「基地があるからこそ犯罪は起きる。基地は全ていらない」と語気を強めた。
島袋さんの地元、うるま市でも事件のショックが続く。同市の会社員、上原優子さん（４１）は「やっぱり同じ女性として怖いし、許せない。（島袋さんのスマートフォンの位置情報が途絶えた）州崎地区で長女が働いているので気をつけるように話している」と語る。一方で、「軍がある限り同様の事件はあり得ると思う。ただ親戚も５、６人が基地内で働いている。米兵も全員が悪いわけではない。複雑な気持ちだ」と話した。
うるま市に仕事で来ていた那覇市の会社員男性（３８）は再び起きた米軍関係者の逮捕に「何度も同じようなことが起きている。これで基地問題が変わるなら良いけれど、変わらないでしょ」と冷めた様子。「基地があることで助かっている日本人がいるかもしれないが、犯罪となると別。もうちょっと（米軍関係者には）厳しくしなくてはいけないのではないか」と指摘した。
先づは、犠牲に為られた方には、謹んで心から哀悼の念を表し御祈り申し上げます。
御遺族関係者の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
米国防総省当局者は１８日、中国軍の殲１１戦闘機２機が１７日に南シナ海の公海上空で、警戒監視活動をしていた米軍の電子偵察機ＥＰ３に約１５メートルまで異常接近し、飛行を妨害したと明らかにした。当局者は「危険」な行為だと非難、米側は外交ルートで懸念を伝えた。米主要メディアが報じた。* 【中国軍２機米機接近】中国外務省「米側は偵察活動を停止せよ」と反発 - 産経ニュース
ＡＰ通信は、ＥＰ３が衝突を避けるため、数十メートルの急降下を余儀なくされたと伝えた。現場は、香港の南に位置する南シナ海の上空だという。米国防総省は、米軍機の活動は「通常任務だった」と強調した。
南シナ海では、中国が南スプラトリー諸島に人工島を造成し、滑走路やレーダー施設を整備するなど軍事拠点化を進めている。
米軍準機関紙スターズ・アンド・ストライプスは、中国軍が４月中旬までに、南シナ海のパラセル諸島にあるウッディー、ベトナム名フーラム島に戦闘機１６機を派遣したと報じた。異常接近した戦闘機との関連は不明だ。
中国外務省の洪磊報道官は１９日の定例会見で、中国軍機が南シナ海上空で米軍偵察機に異常接近したとの米側の抗議に対し、「米側の主張は事実ではない。米側は偵察活動をすぐに停止し、類似の事態の再発を避けるよう要求する」と反発した。* 【中国軍２機米機接近】米国「危険な妨害」と中国に抗議 - 産経ニュース
洪報道官は中国軍機の妨害行為について、「法規に従った監視で、安全な距離を保ち、危険な行動は取っていない」と反論。「米側が頻繁に中国沿海海域で行っている偵察活動は、中国の海と空の安全に深刻な脅威を与えている」と米側を批判した。
また中国メディアによると、中国国防省の楊宇軍報道官も同日、「米側の大規模かつ頻繁な偵察活動こそが、中米間の軍事上の安全を脅かし、不測の事態を発生させる根源だ」と述べた。同省は常々、「米側の行為は深刻な軍事的挑発で、南シナ海状勢を複雑化させている」と米批判を展開している。
米国防総省によると、南シナ海で１７日、中国軍機２機が米軍の偵察機ＥＰ３に異常接近し、米側は「危険な妨害」として中国側に抗議した。警戒監視活動中のアメリカ軍機に対して、又しても支那軍機が異常接近し、不測の事態を誘発する事態を招いた。
米メディアによると、中国軍機は１５メートルまで接近。ＥＰ３は数十メートルの急降下を余儀なくされたという。国防総省当局者は、今回の事案が発生したのは「国際空域であり、米軍機の活動は通常任務だった」と説明し、中国側を非難した。
南シナ海では、中国が人工島を造成して滑走路を整備するなど、軍事拠点化を進めている。２０１４年８月には、中国軍の戦闘機が米軍の対潜哨戒機Ｐ８に、約６メートルの至近距離まで異常接近したことがある。
米中両政府は昨年９月、軍用機同士の偶発的衝突を避けるための行動規範に合意。しかし、今回の異常接近は中国側が規範を順守していないことを示している。
一方、中国外務省の洪磊報道官は１９日の定例会見で、「米側の主張は事実ではない。米側は偵察活動をすぐに停止し、類似の事態の再発を避けるよう要求する」と反発した。
元駐中国防衛駐在官で東京財団研究員の小原凡司氏は「１５メートルはあり得ない距離だ。０１年には南シナ海上空で中国軍戦闘機と接触した米軍偵察機が海南島に不時着したが、そうした事故につながりかねなかった。海域の安定を脅かしているのは米側という中国政府の主張を真に受けた空軍の若いパイロットが挑発的な行動に出ている」と分析した。
民進、共産、社民、生活の４野党の党首は１９日午前、国会内で会談し、６月１日に会期末に合わせ、安倍晋三内閣の不信任決議案の共同提出を検討することで一致した。民進党の岡田克也代表が１８日の党首討論で、来年４月の消費税率１０％への引き上げの先送りを初めて明言したことを受け、増税反対でも連携することを確認した。民進党と日本共産党、社会民主党と生活の党は、完全に安倍政権に対決姿勢で臨む考えを改めて表明しました。
会談ではこのほか、夏の参院選で全国で３２ある「１人区」で進めている野党候補の一本化が事実上２９選挙区で実現できたことが報告された。残り３選挙区でも一本化を実現し、勝利を目指す方針を確認した。また、次期衆院選で「できる限りの協力を行い、具体化を加速する」ことにも合意した。
野党党首の会談は２月１９日以来で、民進党が３月末に発足してからは初めてとなった。
一方、菅義偉官房長官は１９日午前の記者会見で、４野党が安倍晋三内閣に対する不信任決議案の共同提出の検討で一致したことについて「コメントは全くない」と述べた。
１９日午前１０時ごろ、大阪府箕面市内の新名神高速道路建設工事現場で、箕面有料道路に橋桁を支える資材が箕面有料道路に倒れた。けが人はなかったが、箕面有料道路が上下線で通行止めになっている。復旧の見通しは立っていない。* 大阪・箕面の橋桁倒壊、神戸の落下受け点検再開後に倒壊（1/2ページ） - 産経WEST
新名神では先月２２日、神戸市北区の工事現場で橋桁が落下して１０人が死傷する事故があったばかり。
１９日午前１０時ごろ、大阪府箕面市下止々呂美の新名神高速道路の工事現場で、建設中の橋桁を支える資材が倒れ、立体交差の下を通る箕面有料道路に落下した。西日本高速道路や地元消防によると、車への接触やけが人はない。
西日本高速道路や工事の担当会社によると、倒れたのは、鉄製の支柱を組み合わせた「ベント設備」と呼ばれる土台で、仮の橋脚として用いていた。
箕面有料道路を管理する大阪府道路公社によると、倒れた資材は高さ?㍍前後。路面がふさがれたため同公社は上下線を通行止めとした。資材の落下前後に現場を通った車はなかったという。
新名神高速道路の工事を巡っては、４月２２日に神戸市北区で鋼鉄製の橋桁の西側が国道に落下、作業員２人が死亡、８人が重軽傷を負う事故が起きたばかり。橋桁を支えるベント設備が支柱ごと押しつぶされた状態だった。
大阪府箕面市で建設中の新名神高速道路の橋桁を支える仮の橋脚として用いられていた「ベント設備」が倒壊した事故で、現場の工事は神戸市で４月に起きた橋桁落下事故を受けていったん中止され、安全点検後の５月６日に再開されたばかりだったことが１９日、西日本高速道路への取材で分かった。先月に橋桁が倒壊し死傷者を多く出しましたが、今回は幸いにも死傷者は出なかった。
西日本高速は同日、記者会見を開き、村尾光弘関西支社長が「神戸の事故を受け、再発防止に取り組んでいたところだったので極めて遺憾。大変なご迷惑をお掛けした」と陳謝した。
工事の担当者は倒壊の原因について「調査中で、全く分からない」と話した。西日本高速は管内全ての工事を中止し、安全確認を進める。
４月２２日に起きた神戸市北区の新名神高速道路の橋桁落下事故では、工事の作業員１０人が死傷。西日本高速はその際も管内で行われていた全ての工事を取りやめた。今回の現場では「安全が確認された」として同２８日に工事再開が決まり、５月６日から着工していた。
西日本高速によると、工事は箕面有料道路の上を通る橋を東から西に向けて架けていく途中だった。倒れたのは鉄製の支柱を組み合わせたベント設備（高さ１３メートル、幅７メートル、重さ約２１トン）で、４月２１日に設置された。鋼材を敷いた地面の上に垂直に立てて用いていた。
倒れたベント設備までの橋桁は５月１０～１１日に架けられ、１８日夜から１９日未明に約１７メートルの橋桁をその先につなげた。倒壊したことで橋桁が不安定な状態になっているため、新たなベント設備を早急に設置するという。
東日本大震災からの福島県の復興を訴えて世界最高峰エベレスト（８８４８メートル）登頂に挑戦してきた俳優「なすび」こと浜津智明さん（４０）＝福島市出身＝が１９日、登頂に成功した。複数のネパール山岳関係者が明らかにした。一介のタレントとしては初めての登頂成功に成る。
浜津さんは、懸賞で当たった賞品だけで暮らすテレビ番組の企画出演で有名になった。２０１１年の東日本大震災と東京電力福島第１原発事故後、故郷の福島県でボランティア活動をする中で「福島に興味を持つきっかけにしてほしい」と、エベレスト挑戦を始めた。
１３年は８７００メートル付近で撤退。１４年はエベレストの雪崩事故、１５年はネパール大地震が発生し、外国人の登山そのものが中止された。
ネパール大地震後、初めてとなる今春のエベレスト登山シーズンには、日本人を含む外国人ら約２９０人が登山許可を得た。
アニメ「ちびまる子ちゃん」のお姉ちゃん役などで知られた声優の水谷優子さんが１７日に乳がんのため死去したことが１９日、分かった。５１歳。葬儀・告別式は近親者で行った。赤い光弾ジリオンのアップルやふしぎの海のナディアのマリー、宇宙の騎士テッカマンブレードの相羽ミユキや屍鬼の尾崎恭子等の配役で印象深く、'80の声優界を牽引して来た実力派だっただけに非常に残念な報せです。
水谷さんは、アニメ「マシンロボ クロノスの大逆襲」のレイナ・ストールや「機動戦士Ｚガンダム」のサラ・ザビアロフをはじめ、「ブラックジャック」のピノコ、アニメ・ゲーム「スーパーロボット大戦ＯＧ」シリーズのエクセレン・ブロウニングなどの声を演じた。
所属事務所によると、水谷さんは２年ほど前に乳がんの手術を受けていたという。「ちびまる子ちゃん」は今月２９日放送回まで収録済みで、フジテレビによると、後任は未定という。
「ちびまる子ちゃん」の公式サイトでは１９日、原作者のさくらももこさんとキャスト、スタッフ一同が「平成２年の初回放送から長きにわたりお姉ちゃんの声を演じていただき、『ちびまる子ちゃん』を楽しく盛り上げていただいておりました。ここに追悼の意を表し、心からのご冥福をお祈り申し上げます」とするコメントを発表した。
警察庁は１９日、２６～２７日に開かれる主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の現地での警備に、最大時約２万３千人を充てると発表した。各国首脳が来日時に利用する愛知県の中部空港やサミット主会場の三重県・賢島周辺などの警戒に当たる。オバマ米大統領の広島訪問の警備には、最大時約４６００人態勢で臨む。現地周辺の警備は元より、首都圏の繁華街や国道等でも警備の拡充で動き、不測の事態に備えた布陣で臨まれて居ます。
欧州で相次ぐ大都市でのテロを受け、全国の警察はこれらの要員とは別に、警備が比較的緩やかで多くの人が集まる劇場やスポーツ施設などのソフトターゲットが狙われないよう管理者らと協力して監視を強める。サミットと広島には、小型無人機「ドローン」を空中で捕捉できる部隊や特殊急襲部隊（ＳＡＴ）も加わる。
最近のサミットは、リトリート（隠れ家）式の保養地での開催が主流。日本での近年のサミットでは、沖縄は約２万２千人、北海道・洞爺湖は約２万１千人態勢で、それぞれ警戒に当たった。
関東財務局が、無料通信アプリを手掛けるＬＩＮＥ（ライン）（東京都渋谷区）が運営するスマートフォン向けゲーム内で使うアイテムの一部を資金決済法上の「通貨」として認定したことが１８日、分かった。ラインは利用者保護のため、未使用残高の半額を法務局へ供託するなどの義務が発生する見通しだ。ラインはゲーム利用者への影響はないとしている。此の動きは大いに歓迎したいですね。
関係者によると、供託不足金は３月末時点で約１２５億円に上るという。ただ、ラインは銀行に保証料を支払い、供託金を肩代わりしてもらう契約を結ぶことで対応するとみられ、実際の支払いは数千万円にとどまる方向だ。
財務局はことし１月からラインへの立ち入り検査をしていた。パズルゲーム「ＬＩＮＥ ＰＯＰ（ラインポップ）」内で販売する「宝箱の鍵」などが、資金決済法で定められたプリペイドカードなど、利用者があらかじめ代金を支払う「前払い式支払い手段」に該当すると判断した。
和歌山市の成人式会場周辺で１月、酒に酔った新成人同士の傷害事件が起きたことを受け、市は１８日、来年から成人式会場や敷地内での飲酒とアルコール類の持ち込みを禁止すると発表した。出席者に送る案内状に記載し、周知を図る。成人式は厳粛な儀式でも在るのだから、此処で飲酒は言語道断で在るのは間違いは無いが、こう云う事を見過ごして来た行政にも責任は在る。
尾花正啓市長は１８日の記者会見で「成人式にはアルコール類を持ってくるなというのを基本としたい」と話し、酒に酔った参加者の入場規制も今後検討したいとした。
１月１０日、市内の成人式会場敷地内で、飲酒していた男性（２０）が酒の空き瓶で他の男性（２０）の頭を殴るなどしてけがをさせる事件があった。
東京都の舛添要一知事が代表を務めていた新党改革比例区第４支部が平成２６年１月末に解散する直前、舛添氏の資金管理団体に計約５２６万円を寄付していたことが１８日、政治資金収支報告書などから分かった。総務大臣の返還命令の有無は無関係に、解散するのだから、其の政党に資金を残す事自体が可笑しな話だし当然国庫に返還しなければ為らない。
このうち約４２９万円は税金が原資の政党交付金。政党や政治団体が解散した場合、残った政党交付金は総務相が返還を命じることができるとされており、専門家は「解散前に駆け込みで資金を移動させたように見える。国民の理解は得られないのではないか」と指摘している。
第４支部の収支報告書によると、２６年１月２８日と３１日、資金管理団体だった「グローバルネットワーク研究会」に、計約５２６万円が寄付されていた。第４支部は舛添氏の都知事選出馬に伴う離党により解散した。また、グローバルネットワーク研究会も２６年７月末に解散し、資金は段階的に現在の舛添氏の資金管理団体「泰山会」に寄付されていた。
政治資金に詳しい日本大の岩井奉信教授は「法に抵触しないが、税金が原資であることを踏まえると、寄付のタイミングとしては不適切と言わざるを得ない。政治家のモラルが問われる問題だ」と話している。
社民党は１８日、党本部で臨時の常任幹事会を開き、吉田忠智党首が「民進党との合流も一つの選択肢」とした自身の発言について「本意ではない」と撤回、謝罪した。党首として夏の参院選を戦い抜く決意も表明した。全会一致で了承され、参院選の対応方針をめぐり迷走した社民党の“お家騒動”は決着したが、党勢の長期低迷が響き、吉田氏を含む改選２議席の死守は厳しく、八方ふさがりの状況に変わりはない。合流を画策したのは単純に選挙対策の中の保身と云う事です。
吉田氏は常任幹事会の冒頭、民進党との合流論に関する発言を撤回し、「党員、支持者に大変な不安、動揺を与えたことを深くおわびする」と陳謝した。その上で「自らも参院選の先頭に立って全身全霊を傾けて戦う」と述べた。
吉田氏はその後の記者会見でも、厳しい選挙情勢を念頭に「私自身、強い危機感で出た発言」と釈明。「勇み足だったと反省している。現場に冷や水を浴びせたのは間違いない」と語った。
参院選で改選を迎える吉田氏は１２日の常任幹事会で「社民党が参院選を戦う状況は極めて厳しい。民進党との合流も一つの選択肢」と言及した。これに対し、福島瑞穂副党首ら党内から反発が続出。吉田氏は撤回に追い込まれ、猛省を促されたが、党存続の危機に直面する社民党が生き残る選択肢は限られている。
又市征治幹事長は憲法学者の小林節慶応大名誉教授が提唱した比例代表での他党との統一名簿方式をなお模索している。だが、小林氏は政治団体「国民怒りの声」を旗揚げし、独自に参院選に挑戦する方針だ。
又市氏は１２日に小林氏と会談し、ともに統一名簿で選挙戦に臨むよう翻意を促したが、小林氏は現時点で難色を示しており、社民党は単独で参院選を戦う選択肢しかない窮地に追い込まれている。
民進党の山尾志桜里政調会長は１８日の記者会見で、同日の党首討論の印象について、「自民党の考える平和主義は、『この国独自の平和主義』というよりは、９条を変えて全面的な集団的自衛権を認める他の国と同じ『普通の国』になるというふうに感じた」と述べた。我が国の独自の自衛権は大いに結構だが、此の独自の平和主義の曲解の結果が、大東亜戦争に繋がったのだと云う事を考慮しないのは極めて大問題で、普通の国に成る事の何が悪いのでしょうかと云う疑問を大いに抱く。
三菱自動車の燃費データの不正問題に関連し、スズキも燃費データを取得する際に実施した走行試験で不正があった疑いがあることが１８日、分かった。スズキの鈴木修会長が同日、国土交通省に報告する方針だ。* スズキが１６車種で不適切検査を公表 試験コースが海風強く独自に補正、鈴木会長が会見で陳謝（1/2ページ） - 産経ニュース
燃費不正問題が、軽自動車大手のスズキに広がったことで、日本の自動車産業に対する一段の信頼低下が避けられない状況だ。
三菱自は、軽自動車４車種の燃費データを良く見せかけるため、燃費データを改竄（かいざん）していたが、スズキではこうしたデータの改竄行為はなかったとしている。燃費性能を算出する際に基となるデータを法令と異なる方法で測定していた可能性がある。
国交省は、三菱自の燃費不正問題を受け、４月下旬に三菱自以外の自動車メーカーにも不正の有無を調査し、今月１８日までに報告するよう指示していた。スズキの鈴木会長は１０日の決算会見で「（燃費不正は）ない」と説明していた。
スズキは国内では軽自動車を主力とし、ダイハツ工業と激しい首位争いを繰り広げている。平成２７年の軽自動車の新車販売台数は、ダイハツが６０万８７７２台と首位で、スズキは５５万９７０４台で２位だった。
スズキは１８日夕、「ワゴンＲ」「スイフト」など現在販売中の１６車種について、国が定める規定とは異なる方法で燃費データを測定していたと国土交通省に報告したと発表した。スズキのテストコースは海に近い丘の上にあるため、風の影響を受けすぎて試験が困難である場合があることを理由としてあげた。改竄に至った理由がテストコースの環境と云う事だが、此れは言い訳にしか過ぎず、理由のは為りません。
全車種で、法令で定められた「惰行法」で実測したデータを用いず、タイヤやブレーキなど装置ごとの転がり抵抗の実測値や空気抵抗実測値を積み上げた走行抵抗値を使用したことがわかった。
国交省に報告を終え、午後４時から省内で会見した鈴木修会長は、「法令で定められた方法を用いなかった。お詫び申し上げます」と陳謝した。
スズキが発表した１６車種は次の通り。
＜軽自動車＞
▽アルト（２０１４年１２月発売）▽アルトラパン（１５年６月発売）▽ワゴンＲ（１２年９月発売） ハスラー（１４年１月発売）▽スペーシア（１３年３月発売）▽エブリイ（１５年２月発売）▽キャリイ（１３年９月発売）▽ジムニー（１０年ＪＣ０８対応） ＜登録車＞
▽ソリオ（１５年８月発売）▽イグニス（１６年２月発売）▽バレーノ（１６年３月発売）▽ＳＸ４Ｓ－ＣＲＯＳＳ（１５年２月発売）▽スイフト（１０年９月発売）▽エスクード２．４（１２年ＪＣ０８対応）▽エスクード（１５年１０月発売）▽ジムニーシエラ（１０年ＪＣ０８対応）
被爆者やその遺族らが平成２６年度に寄贈した被爆資料や遺品を紹介する「新着資料展」が、広島市中区の原爆資料館で開かれており、それぞれの苦しみや悲しみをしのばせる展示品に入館者らが熱心に見入っている。原爆資料館では従来の展示品に付け加え新たな資料が持ち寄られた形での資料展が開催されました。
原爆資料館には２６年度、被爆者や遺族ら４４人から、衣服や時計、はがきといった計２０５点の寄贈があった。展示しているのは、その一部の７４点。
県立広島第２高等女学校に通っていた女性が寄贈したのは、爆心地から２・３キロの広島市東区光町で、学徒動員の作業中に被爆した際、はいていた焼けただれたもんぺや制服。当時１２歳だった女性は、別の場所で大やけどを負った父親とともに、大八車に乗せられた。皮膚が引っ張られるように痛く、大八車が動くたび２人とも傷がこすれて痛がったという。
女性は「辛いときは服を取り出して、あのときを乗り切ったんだから、少々のことは大丈夫と言い聞かせて、今まで頑張ってきました」と話した。
県立商業学校１年のとき、原爆で両親を失い、自らも爆心地から２・２キロの学校の校庭で被爆した男性は、父親の形見として大切に保管していたはがきを寄贈した。父親は当時４６歳。被爆から１カ月後に亡くなった。行方が分からなかった妻と息子の安否の手がかりを尋ねるはがきを、妻の弟に送っていた。男性の母親は台所跡から遺骨となって見つかった。孤児となった男性は、戦後の苦しい生活の中でも、このはがきを手放すことはなかったという。
このほか、爆心地から７００メートルで被爆し、真っ赤な血で染まった当時２３歳の女性のブラウスなども展示している。新着資料展は１１月３０日まで。
海賊対処のためアフリカ・ソマリア沖に展開中の海上自衛隊の護衛艦が、民間国際交流団体「ピースボート」の船旅の旅客船を護衛していたことが１７日、分かった。ピースボートは海賊対策での海自派遣に反対しており、主張との矛盾に批判も出ている。海上自衛隊の海外展開に大反対の立場の癖して、自分達は危険な海域に展開し、此の危険な状況から海上自衛隊に護衛して欲しいとは言語道断で在る。
海自の護衛艦「ゆうぎり」は今月３～４日にかけ、ソマリア沖・アデン湾を航行するピースボートの船旅の旅客船を護衛。船旅の企画・実施会社が国交省を通じて海自に護衛依頼をしたとみられ、ピースボート側は「コメントする立場にない」としている。
ただ、ピースボートは海自派遣に反対の立場なだけに「『危ないときは守って！』というのはムシがいい」（自民党国防族）との指摘も出ている。
ピースボートは民進党の辻元清美衆院議員が早稲田大在学中の昭和５８年に設立。船旅は寄港地のＮＧＯ（非政府組織）や学生らと交流を図ることなどを目的としている。
自民党の稲田朋美政調会長と民進党の岡田克也代表のバトルに、同党の枝野幸男幹事長が“参戦”した。弁護士でもある枝野氏が１７日の記者会見で、稲田氏が弁護士であることを念頭に「あそこまでねじ曲げて理解するような国語の読解力では司法試験に受からない」とこき下ろしたのだ。此の問題の詳細は以下。
稲田、岡田両氏のバトルは、安倍晋三首相が今年２月３日の衆院予算委員会で、戦力の不保持を宣言した憲法９条２項の改正の必要性に言及したことをきっかけに勃発した。
岡田氏が今月３日のＮＨＫ番組などで「わざわざ稲田政調会長に質問させて総理が答えている」と指摘したことに対し、稲田氏は１５日のＮＨＫ番組で「嘘をついた。訂正と謝罪を求める」と抗議。これを受けて民進党が「発言を都合のよい形で取り上げて公党の党首を嘘つき呼ばわりした」とする辻元清美役員室長名の抗議文を送付するなど、泥沼の応酬が続いている。
枝野氏の１７日の会見での発言の詳報は次の通り。
◇
「（１５日のＮＨＫ番組の）『日曜討論』でも稲田政調会長がゴチャゴチャおっしゃっておりますが、まあ、あまりにもレベルの低い三百代言（さんびゃくだいげん）的やりかたなので、あまり深く私も申し上げたくありませんが、日本語の読解力がなくて、あんなわけの分からんこと言ってるのか、分かっていながら挙げ足をとっているのか」
「一応、稲田さんも司法試験に受かってらっしゃると聞いておりますので、さすがに日本語の読解力が、岡田代表の国会質問等の発言について、あそこまでねじ曲げて理解するような国語の読解力では、司法試験、受からないと思いますので、まあ、まさに三百代言的にねじ曲げて都合のいいことをおっしゃっていると、情けないなあということを指摘をしておきたいと思います」
自民党の稲田朋美政調会長は１５日のＮＨＫ番組で、民進党の岡田克也代表に対し「私に関して２度ウソをついた。訂正と謝罪を求める」と訴えた。枝野幸男はあ此の案件を捻じ曲げて理解と云う事で批判してるが、捻じ曲げても何も無く、単純に政権批判したいが為に質疑の人選を論って叩きたいと云うのが岡田克也の本心で在るのは間違いは無く、此処を無視して批判するとは、此れこそ事実を捻じ曲げてる。
稲田氏は、安倍晋三首相が２月の衆院予算委員会で戦力の不保持を宣言した憲法９条２項の改正の必要性に言及したことに関し、岡田氏が３日放映の同番組で「わざわざ稲田氏に質問させて首相が答えている」と述べたことを挙げ、「首相は私に質問など一切指示していないし、私も自衛権の拡大について質問はしていない」と抗議した。
稲田氏は６日に「虚偽を述べた」とする抗議文を岡田氏あてに送付。岡田氏は「指摘は全くの事実無根」と反論したが、納得しない稲田氏は１３日にも「事実をことさら歪曲し、嘘の上塗りを平気で行う態度は決して許されない」との再抗議文を送っていた。
１５日のＮＨＫ番組に出演した民進党の山尾志桜里政調会長は「言っていないことは言っていないと正直にしっかり言っている」と岡田氏を擁護。初めて実現した女性政調会長同士の論戦に対し、司会者が「岡田氏の発言をめぐるやりとりは他の場でやってください」ととりなす場面もあった。
民進党の枝野幸男幹事長は１７日の記者会見で、１６、１７両日の衆参両院予算委員会の審議について「ついに安倍晋三政権も、民主党政権の批判以外に言い訳ができなくなっていることが浮かび上がってきた」と述べた。此の案件も何も彼も全てが間違った認識で在る。
民進党の山尾志桜里政調会長の「男尊女卑政権」発言に関しては、「安倍首相は、なぜ男尊女卑といわれたのか分かっていないのではないか。分かっていれば違う答え方、切り返しの仕方があった」と評した。
エクアドルでマグニチュード（Ｍ）７・８の地震が起きてから１６日で１カ月がたった。死者は６６１人に達し、１０人以上がまだ行方不明。多くの被災者が余震を恐れ自宅前の路上などで暮らし、約２万９千人が避難所生活を余儀なくされている。復興にはまだ時間がかかりそうだ。日本国内では平成二十八年熊本地震の案件で大きく占めてるが、海外に目を向けるとエクアドルの地震から本日で一箇月目を迎えました。
現地報道によると、倒壊、損壊した建物は約１万１千件に上るが、被害の全容はまだ判明していない。閉鎖されたままの学校も多く、国連児童基金（ユニセフ）は、約１２万人の子供が学校に通えない状況としている。
コレア大統領は１６日、ツイッターで「過去７０年間で最悪の悲劇」だとして、犠牲者の遺族や家財を失った人らに見舞いの言葉を伝えた。「痛みは計り知れないが、希望はもっと大きい」と国民を激励した。
余震は１カ月で１４００回を超えたという。
関東地方で久々に緊急地震速報が出されました。発生時刻 2016年5月16日 21時23分頃
震源地 茨城県南部
最大震度 震度5弱
位置 緯度 北緯 36.0度 経度 東経 139.9度
震源 マグニチュード M5.5
深さ 約40km
沖縄気象台は、16日11時に「沖縄地方が梅雨入りしたとみられる」と発表しました。また、鹿児島地方気象台は、16日午前11時に「奄美地方が梅雨入りしたとみられる」と発表しました。いよいよ長雨の季節です。つい先日迄春の到来で浮足立って居ましたが、沖縄地方と奄美地方で梅雨入り宣言が出されました。
16日11時、沖縄気象台は「沖縄地方が梅雨入りしたとみられる」と発表しました。
平年(5月9日ごろ)より7日遅い、昨年(5月20日ごろ)より4日早い梅雨入りです。
沖縄地方は、この先一週間も、前線や湿った空気の影響で曇りや雨の日が多くなる見込みです。
また、鹿児島地方気象台は、16日午前11時に「奄美地方が梅雨入りしたとみられる」と発表しました。
平年(5月11日ごろ)より5日遅い、昨年(5月19日ごろ)より3日早い梅雨入りです。
この先一週間も、前線や湿った気流の影響で曇りや雨の日が多くなる見込みです。
なお、そのほかの地方の平年の梅雨入りは九州南部 5月31日ごろ、九州北部から関東甲信 6月上旬、北陸と東北 6月中旬です。
※梅雨は季節現象であり、梅雨の入り明けには、平均的に5日間程度の「移り変わり」の期間があります。
熊本地震で大きな被害が出た熊本県益城町で１６日、地震後初めて町立小中学校で給食が再開した。１カ月ぶりに教室でご飯を食べた児童、生徒は「みんなと食べるのがうれしい」と、満足した様子だった。物資が不足する中、被災地での避難所でも充分な食料が供給されて無い中、学校給食が再開されたのは非常に嬉しい事でしょう。
町立の小中学校７校は９日から短縮で授業を再開し、１６日からは午後の授業も復活させた。ただ、町の給食センターが被災して調理できないため、当面はパンと牛乳の簡易給食で対応。栄養を補うため、民間団体がチーズやゼリーなどを補助食として提供する。
この日はコッペパンと牛乳のほか、熊本銘菓の和菓子など計５品。全校生徒の約３割が避難生活を送る町立飯野小では、親戚宅に避難している３年の男児（８）が「懐かしい味がする」と、満面の笑みでパンをほおばった。
大阪・長居公園で平成２４（２０１２）年、野外ライブに来た北九州市小倉北区の会社員、岩永牧子さん＝当時（２２）＝が落雷で死亡したのは主催者側が安全対策を怠ったためとして、両親が「エイベックス・ライヴ・クリエイティヴ」（東京）など２社に計約８千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は１６日、請求を棄却した。* 判決に「納得いかない」と両親憤り ＥＸＩＬＥライブで２２歳女性落雷死 - 産経WEST
主催者側が落雷事故を予見でき、客を保護する義務を負っていたかが争点だった。長谷部幸弥裁判長は、雷注意報の発令や雷鳴があった事故前の状況から「予見は可能だった」としたが「注意報などは抽象的な可能性を示すにすぎず、主催者側が具体的な事故の発生まで予見できたとは認められない」と判断した。
また、現場は会場から相当の距離があったとして「野外での落雷回避は自己責任と言わざるを得ない」と指摘。両親側が「パイロンによる誘導の行列に並んでおり、保護義務があった」と主張した点も「係員が誘導していたとは認められず、他の方法での入場が困難だったとはいえない」と退けた。
判決などによると、岩永さんは２４年８月１８日、大阪市東住吉区の長居公園内にある長居陸上競技場で人気グループ「ＥＸＩＬＥ」らのライブ観賞を予定。開演前、競技場外の長居公園敷地内で、木の近くにいたところ落雷に遭い、友人の女性とともに死亡した。
両親は判決後の記者会見で「納得いかない」と話し、控訴するかどうかを検討する意向を示した。主催者側の２社は「コメントは差し控えたい」としている。
落雷を巡る訴訟では、サッカー大会の試合中に高校生が障害を負った事故で、学校と主催者側に対する約３億円の賠償命令が確定した例もある。
大阪市の野外ライブの会場近くで起きた落雷による死亡事故の訴訟で、主催者側の賠償責任を否定した１６日の大阪地裁判決。亡くなった岩永牧子さん＝当時（２２）、北九州市小倉北区＝の両親は１６日、大阪市内で記者会見を開き「納得いかない」と憤った。問題の案件は以下で在る。
岩永さんの父、浩美さん（５４）は娘の遺影を脇に「会場外の事故なら（責任は）関係ないなんて不服だ。それならパイロンなど会場へ列を誘導するものは排除すべきだ」と語気を強めた。
主催者側から連絡が来たのは落雷事故の翌朝だった。搬送者の存在を把握していた関係者もいながら娘の元には誰一人駆け付けず、死亡の事実も「報道で知った」と説明。怒りは今も消えない。
落雷で裂けた木の下に倒れていた娘の状況を、判決は「木の下への避難が危険という一般的知見を前提に、自ら避けることもできた」と切り捨てた。浩美さんは「雨と雷で冷静になれなかったと思う」と悔しそうに時折下を見つめた。
浩美さんは「適切なアナウンスがあれば避難できたのではないか」と話し「こういう心痛は誰にも感じてほしくない。イベントの主催者は対策の重要性を思い出してほしい」と訴えた。
屋外イベントの落雷事故で、主催者側はどこまで責任を負うべきか。大阪市東住吉区の長居公園で昨年８月、人気アーティスト「ＥＸＩＬＥ」らが出演する野外コンサート「ａ－ｎａｔｉｏｎ」に訪れた女性が落雷で死亡する事故が起きた。女性の両親が７月末、主催者側のイベント運営会社２社に計約８２００万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した。原告側は、２社が落雷事故を予測できたにもかかわらず、事前の情報収集や当日の避難誘導といった安全対策を怠ったと主張するが、イベント関係者からは客の安全確保をめぐり、限界を指摘する声も上がっており、地裁の判断が注目される。問題は雨季での落雷を想定した上での安全確保を主催者に求めると云う事だが、現実的では無い上に、何処迄責任が問えるのかと云う事を考えると妥当な判決だと私は考えます。
「なぜ娘が…」
「娘が亡くなった事故から日がたつにつれ、悔しい思いが強くなる。今も夜中に目が覚める」
亡くなった北九州市の会社員、岩永牧子さん＝当時（２２）＝の母、和子さん（５３）は７月３０日の提訴後、大阪市内で記者会見し、癒えることのない悲しみを吐露した。
父の浩美さん（５１）も「２２年間の思い出があり、毎日がつらい」と声を詰まらせ、「野外コンサートはどこでも行われている。二度と同じような事故を起こさないためにも、今後裁判を闘っていきたい」と話した。
事故は、昨年８月１８日に発生。この日、長居公園では、ＥＸＩＬＥのほか「Ｅｖｅｒｙ Ｌｉｔｔｌｅ Ｔｈｉｎｇ」や「ｍｉｈｉｍａｒｕ ＧＴ」ら人気アーティストが出演するライブが予定されていた。
岩永さんは長居公園の南西エリアで友人と一緒に、会場となる公園内の長居陸上競技場に向かう列に並んでいたとみられる。
大阪市内ではこの日、午後１時４８分に大雨注意報、同２時９分には大雨警報が発令された。直後の２時１０～１５分ごろ、公園の木のそばにいた岩永さんと友人は落雷の被害に遭い、友人は同日に死亡、岩永さんも翌１９日に搬送先の病院で亡くなった。
岩永さんはＥＸＩＬＥのファンで、コンサートを約１カ月前から楽しみにしていたという。
「人気コンサートでも、いろいろ調べてチケットを入手していた。しっかり者の娘が、どうしてこんな目に遭わなければいけないのか」
和子さんは会見で娘の遺影を手に涙ぐんだ。
１時間７分の蘇生
被告の２社は、いずれもイベント運営会社の「エイベックス・ライヴ・クリエイティヴ」（東京）と「キョードー大阪」（大阪市）。
原告側によると、コンサートの警備計画書では、緊急時の対策本部をこの２社とメーン会場の長居陸上競技場で構成するとしていることから、原告側は２社を実質的主催者と位置づける。
だが、岩永さんの両親は会見で、エイベックス・ライヴ・クリエイティヴから「（会場の）陸上競技場の外は管轄外」と提訴前に伝えられたとした。原告側によると、事故直後、主催者側からの救急要請はなく、岩永さんが運ばれた病院に付き添いのスタッフはいなかったという。
和子さんは医師から「事故後の早い段階で（心臓に電気ショックを与える）自動体外式除細動器（ＡＥＤ）をあてていれば、助かったかもしれない」と告げられた。
「病院に運ばれてから、娘は１時間７分、息を吹き返した。娘自身も無念だったと思う」
提訴時、親会社のエイベックス・グループ・ホールディングスは「コメントを控える」、キョードー大阪は「主催者でないのでコメントできない」とした。
「事前準備が重要」
原告側は訴状で、２社の責任について、おおむね次のように訴えている。
《（１）チケットを購入した客に対し、売買契約に基づいて身体、生命の安全を保護する義務がある》
当日は５万３千人を超える来場者が集まるほどで、警備計画書では、最寄り駅近くの長居公園入り口から会場の長居陸上競技場に至るまで、来場者の移動ルートが決められていた。
長居公園を初めて訪れたという岩永さんらは主催者の誘導に従う以外になく、「主催者には、来場者が長居公園に入った時点で安全を確保すべき義務があった」としている。
《（２）落雷の予測可能性》
大阪管区気象台によると、大阪市内では事故前日の１７日午後３時２５分に雷注意報が出され、１８日当日も注意報は発令中だった。
気象庁はホームページで、雷の激しさや落雷の可能性を予報する「雷ナウキャスト」を公開。１キロ四方で、１０～６０分後の予報を１０分ごとに更新している。
２社が雷注意報を把握するとともに、雷ナウキャストを閲覧していれば、大阪市内で落雷の可能性が高かったことを容易に認識できたというわけだ。
警備計画書では落雷時の対応を規定しているが、原告側代理人の弁護士は「雷への対応は事前の情報収集や訓練などでほぼ決まる。落雷が発生してからの対応だけを定めても不十分だ」と批判している。
即中止にできない？
落雷事故をめぐっては過去にも訴訟が起こされ、主催者側の責任が問われたことがある。
平成８年８月、大阪府高槻市で高校サッカー大会が開かれ、男子生徒が試合中に落雷を受けて失明するなどした。生徒側は、引率教諭が勤務する高校と、大会を主催した高槻市体育協会に損害賠償を求め、１８年３月の最高裁判決は、教諭の注意義務違反を認定した。
判決理由では「試合直前に会場の上空南西に黒雲が立ちこめて雷鳴が聞こえ、雲の間で放電が目撃されたことなどから、教諭は落雷の危険性を予見でき、また予見すべき注意義務を怠った」とされた。
大型イベントでは、サッカーのＪリーグなどが落雷事故の対応指針を策定している。また、今年７月に静岡県で約２万５千人を動員したコンサートでは、主催者の「サンデーフォークプロモーション」（名古屋市）が独自のマニュアルに基づき運営。事前に避難場所を確認したり、避雷針がない場所では避雷針を設置したりするほか、気象庁の情報や経験則などを総合して避難の必要性を判断することなどを盛り込んだ。
防災・危機管理ジャーナリストの渡辺実氏は、一般論として「野外コンサートでは会場だけでなく、来場者が列を作って並ぶエリアも主催者の管理下に入るため、安全注意義務が発生する」との見方を示す。
落雷の予測については「主催者は雷注意報などを当然把握しておくべきだが、気象庁の情報は誰でもアクセスできるため、来場者も留意しておく必要があるだろう」と話している。
一方、あるイベント関係者は「有料コンサートで落雷の予兆があっても、お客の費用対効果を考えると即中止にしづらい」と打ち明ける。さらに「避難決定のタイミングも難しいし、一定の広さがある会場で、多数の聴衆を短時間で無事に避難させられるかどうか」と限界を指摘した。
平成２８年度補正予算案を審議した１６日の衆院予算委員会で、民進党は熊本地震対応より安倍晋三政権批判に終始した。夏の参院選に向けて政権に打撃を与えようという思惑からだ。質疑では、民進党の山尾志桜里政調会長が「男尊女卑政権」と発言し、安倍首相の怒りを買う場面もみられたが、追及は空回りが目立った。政権批判をすれば支持率が上がるとでも思ってるのでしょうか。
日本は「落第生」
「党首同士で議論して、はぐらかしばかりというのは極めて残念だ」
民進党の岡田克也代表は予算委での質問後、記者団にこう述べ、首相の答弁ぶりを批判した。この日の衆院予算委に続く１７日の参院予算委、１８日の党首討論は、野党にとって今国会最後の見せ場となるだけに、何とか政権にダメージを与えたいという焦りがにじむ。
首相は２６、２７両日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で、世界経済を下支えする財政出動の必要性を訴える構え。岡田氏にはそれを前に「アベノミクスは失敗」と国民に印象づける狙いがある。
岡田氏の質問に対し、首相は「３年半で１１０万人の雇用をつくった。民主党政権はマイナス１０万人だ。良くなった数値を聞くのは不愉快かもしれないが」と、民主党政権時代を持ち出して皮肉った。
「男尊女卑政権」
続いて質問に立った山尾氏は、民進党などが提出した保育士の処遇改善法案などが審議入りしていないことについて「逃げるな」と迫った。「保育園ブログ」で脚光を浴びた経験から、得意分野で政権を追及した形だ。しかし、首相は「議会運営を勉強した方がいい。国会の議論は委員会で決める」と取り合わず、保育士については「全産業の女性労働者との差を踏まえ、賃金差がなくなるよう処遇改善をする」と述べた。
この答弁に、山尾氏は賃金は男女合わせた平均を目指すよう求め、首相の姿勢を「女性活躍政権ではなく、男尊女卑政権だ」と決めつけた。これには首相も「誹謗（ひぼう）中傷だ。議論をすり替えている。だから議論が軽薄になる」と声を荒らげ、民主党政権時代より積極的に取り組んでいることを強調した。
「男尊女卑政権」発言には、おおさか維新の会の馬場伸幸幹事長も「懲罰に値するくらいひどい発言だ」と批判したが、山尾氏は「セクハラをしている人は、自分がセクハラをしていることに気づかない」と悪びれずに記者団に語った。
一方、民進党の大西健介氏は金銭授受問題で辞任した甘利明前経済再生担当相の問題を取り上げた。ただ、首相は「甘利氏は説明責任を果たすと言っている」と従来通りの答弁に終始し、盛り上がりを欠いた。
１６日の衆院予算委員会で、安倍晋三首相が、質問に立った民進党の山尾志桜里政調会長に「勉強した方がいい」と“忠告”する一幕があった。* 【衆院予算委】「セクハラに気づかない現象と似ている」 民進・山尾志桜里政調会長が「男尊女卑政権」発言の撤回拒否 - 産経ニュース
山尾氏は今年１月の衆院本会議で首相が「政策を国民に提案することから逃げて、逃げて、逃げ回っているようでは、国民の負託に応えることはできない」と民進党を皮肉ったことに対し、保育士の処遇改善など議員立法による対案を示してきたことを説明し「なぜ私たちの提案から逃げて、逃げて、逃げまくっているのか」と述べ、首相が審議を拒否しているとの反論を展開した。
首相が「国会で議論してほしい」と述べると、山尾氏は、首相の意向で環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）を巡る質疑が優先的に行われたと主張し、首相が主導して対案を審議するよう求めた。
これに対し、首相は「山尾委員は議会の運営を少し勉強してほしい。（法案を）国会に一度付託したら委員会で決めることだ」と国会運営のイロハを説明した。
興奮冷めやらぬ山尾氏は、首相の姿勢を「女性活躍政権ではなく、男尊女卑政権だ」と批判。首相は「誹謗中傷だ。議論をすり替えている。だから議論が軽薄になる」と非難した。
１６日の衆院予算委員会で安倍晋三政権を「男尊女卑政権」と批判した民進党の山尾志桜里政調会長が発言撤回を拒否した。同日の記者会見で「セクハラをしている人は自分がセクハラをしていることに気づかない現象と非常に似た光景だ。安倍政権の男尊女卑の価値観が根深く染みついていることは大きな問題だ」と強調した。審議の進め方や手続きを全く知らないで批判したり、同じ女性としての賃金格差問題を論い批判したりと、何か勘違いしてるのでは無いのか。
山尾氏は予算委で保育士の待遇問題について質問。塩崎恭久厚生労働相が「全産業の女性労働者との差が月額４万円程度あることも踏まえて、賃金差がなくなるようさらなる処遇改善を行っていく」と答弁すると、「女性の平均を物差しに出した。大変問題だ」と批判した。
これに対し、安倍首相は「民主党政権時代に処遇改善は行われていない」と指摘。その上で「段階を追って上げていこうということだ。一気に全部やることが簡単なことであれば、なぜ民主党政権時代にやらなかったのか。できなかったのは簡単なことではないからだ」と説明した。
山尾氏の「男尊女卑政権」発言はこの後に飛び出した。
主な遣り取りの趣旨は追記にて引用。
「山尾志桜里の不見識。」の追記を読む憲法学者の小林節慶応大名誉教授（６７）が記者会見し、政治団体「国民怒りの声」の設立と、代表として自ら夏の参院選に出馬する意向を明らかにした。安全保障関連法廃止を掲げる小林氏は、護憲派を含む反安倍勢力の「期待の星」だ。ただ、会見では自民党の憲法改正草案と同じく「（日本も）軍は持つ」と明言する場面もあり、シンパの胸中は複雑だったかもしれない。主張では反安倍政権の姿勢だが、中身では一部が大きく違う事で、野党殊に日本共産党や社会民主党の政治理念とは完全に乖離する事で、与党からも野党からも賛同が得られない状況に成って居る。
「平和の推進に逆行する政策を確信を持って推進している安倍晋三内閣には一日も早く退場してもらわなければならない」
小雨がぱらつく５月９日午後。東京・日比谷公園に面した日本プレスセンタービルで記者会見に臨んだ小林氏はこう言い切った。
小林氏直筆の「設立宣言」を目で追いながら耳を傾ける報道陣。かわいらしい丸文字でしたためられた基本政策は、「戦争法（安保関連法のこと）の廃止」「憲法改悪の阻止」などと反安倍勢力が好みそうな表現が用いられていた。
小林氏は護憲勢力全盛の冷戦期から数少ない改憲派の学者として自民党に重宝されてきた。影響を受けた“弟子”は論壇や政界などで幅広く活躍。そんな経歴を持つだけに、安倍政権一押しの安保関連法を「違憲だ」と糾弾する姿勢が民進党や共産党には輝いてみえる。
実際、共産党機関紙「赤旗」が小林氏と志位和夫委員長との息の合った対談を紹介したことも。会見では小林氏が「共産党はとてもよくやっている」と語るシーンがあり、最近の蜜月ぶりをうかがわせた。
とはいえ、会見中は護憲派の仲間がリアクションに困りそうな発言も飛び出した。
「私の改憲案については、いま言っても無視されるわけだ。問われたから答えるが、１、二度と再び侵略戦争をしない。これは日本の信用につながる。２、独立主権国家だから、間違っても他国の軍事力によってわれわれの運命を決めさせられたくはない。どこかの国が（日本を）侵略対象にした場合、堂々と自衛戦争をする。３、そのために自衛軍は持つ。それから自衛軍を用いて国際貢献はする」
自衛隊を軍へと変えるという、国際社会の現実にマッチした真っ当な憲法９条改正案だ。しかし、民進党や共産党は「わが国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する」とした自民党の改憲草案に極めて批判的だ。唯一無二の大目標である安保法制廃止のためには耳をふさぐのだろうが、根本的な“違い”が垣間見えた瞬間だった。
１時間以上に及んだ記者会見で印象に残ったのは、自信に満ちあふれた“小林節”だ。
「私はたまたま憲法学者として憲法の知識が突出しちゃっているから、それ以外ができないように言われるのは心外だ」
「異論のある方は共に戦わなくて結構だ」
「戦争法制定の時に（国会から）３回呼ばれて理路整然と同じ批判をしたが、一つも返事がこない。これは怒りますわね」
「安倍政権の不思議なところは人の話を聞かない。国会で参考人としていくらしゃべっても無反応だ。あのむなしさ…」
「（沖縄の米軍基地問題を解決するための米国との）再交渉は私にやらしてもらえれば、できる」
他人が自分の考えを聞き入れるのは当然だ、と言わんばかりの“上から目線”。ただ、「現実の政治は学者の理屈どおりにはならない」とも言われ、「学者の獲った天下なし」の定説を覆せるかどうかは神のみぞ知る。
とにもかくにも大学者の地位に安住せず、選挙に打って出る決断と勇気は立派だ。安保関連法の国会審議中に一部のマスコミや野党は「憲法学者が『違憲』だと言っている」などと反対論を展開したが、最終的に是非を決めるのは選挙で国民に選ばれた政治家だ。現時点で参考意見にとどまる小林氏の“高説”は政界に身を置くことで重みを増すだろう。
民進党の山尾志桜里政調会長は１５日、公職選挙法に抵触する可能性がある選挙区内の有権者への花代などの支出に関し「『政党支部が支出することは禁止されていない』が党の統一見解だ」との説明について「言葉足らずだった」と釈明した。岡田克也代表の「党弁護団の見解であり党ではない」との指摘を受け軌道修正した。支出自体には問題なしとの認識を示した。横浜市内で記者団に語った。民進党としての統一見解を示した事を説明し釈明したが、岡田克也の反論で発言を撤回したが、撤回前の状況では民進党自体が政治資金規正法違反と云う事なので、窘められたのでしょう。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設への抗議活動中に拘束、逮捕された沖縄県在住の芥川賞作家、目取真（めどるま）俊さん（５５）が１４日夜、東京都内で講演した。治外法権云々と曰ってるが、国内法でも定められた立ち入り禁止区域に無断で立ち入ったのだから、日本の司法でも在日米軍でも身柄を拘束するのは当たり前の事です。
目取真さんは４月１日、米軍キャンプ・シュワブ周辺をカヌーで抗議活動中、立ち入り禁止区域に許可なく入ったとして、米軍に約８時間にわたって拘束された。その後、中城海上保安部に逮捕されたが、那覇地検は翌日、処分保留で釈放した。
講演で目取真さんはこの拘束について「治外法権の怖さを、身をもって体験した」と振り返った。
目取真さんは、日本の米軍基地の多くが沖縄にある現状について「沖縄は基地のおかげで潤っているというような言説があるが現状は違う。基地がない方が沖縄の観光のためになる」と語った。
憲法学者の小林節慶応大名誉教授が代表を務める政治団体「国民怒りの声」が１４日、都内で支援者向けの設立報告会を開いた。「反安倍晋三政権」を掲げて夏の参院選に挑むが、先に出馬表明した主役の小林氏は先約の講演会への参加を理由に欠席した。代表不在の事態に、集まった支援者は「なぜ来ないんだ」と“怒りの声”を浴びせた。此の団体の政治的理念は扠置き、少なくとも支援者向け報告会で在ると云うのならば、其の代表が立ち会って居なければ為らないのにも関わらず、別の講演会の出席の為に欠席するとは、内部の調整が出来て居ないと云う事で、最初から躓き支持者を馬鹿にした行為で在る。
欠席した小林氏はビデオメッセージで団体設立の狙いなどを説明した。「野党統一名簿を追求したが、時間切れになった。『反自民、嫌民進、共産未満』という人が３～４割いるが、このままでは棄権してしまう」と指摘し、無党派層を中心とした受け皿として「安倍政権の暴走を止めないといけない」と訴えた。
小林氏は最後に「大事な最初の集会に代表がいないというぶざまな状態」と釈明したが、支援者はその後の質疑で「最初から小林氏が来ないと分かっていれば、怒りは起きなかったのに…」との意見が出た。事務局も「今日は申し訳なかった」と陳謝した。
「怒りの声」は参院選比例代表に小林氏を含め候補者１０人の擁立を目指す。うち５人は著名人とし、残り５人を週明けからインターネットで公募する予定だ。だが、民進党など野党にとっては「新たな野党がもう一つ増えるだけ」（社民党幹部）で、政権批判票を奪い合うことになりかねず、小林氏の動きに不快感を示している。
