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2016年06月30日

選挙で主張しない愚。

* 【参院選】訴えから消えた「反原発」 福井、愛媛選挙区(1/2ページ) - 産経WEST
原子力発電所の再稼働への賛否が議論になるなか、原発が立地する参院選選挙区では、野党が統一候補を担いだことで、訴えから「反原発」が消えている。原発の即時全廃を訴えてきた政党が、再稼働を求める電力労組に配慮しているためだ。再稼働容認の立場を取る与党候補とのスタンスの違いは見えにくく、原発を巡る論戦も低調だ。
 13基の商業用原発が立地する福井選挙区(改選数1)。再稼働を目指した関西電力高浜原発3、4号機は、3月の大津地裁の仮処分で運転を停止。日本原子力発電敦賀原発1号機、関電美浜原発1、2号機の計3基は廃炉が決まった。原発の再稼働や在廃は、県民生活や地元経済に直結する懸案でもある。
 参院選公示日の6月22日に福井市内で開かれた野党統一候補で無所属新人の横山龍寛氏(51)の出陣式。推薦する民進、共産、社民の県幹部が顔をそろえる中で、横山氏は、安保関連法への反対などを強く訴えたが、原発には触れずじまいだった。
 民進党県連幹部は「原発を持ち出すと主張がわかれる。訴えの軸は改憲反対に置くしかない」。電力総連傘下の組合関係者は「即時原発ゼロを訴える政党と同じ候補を応援することに抵抗があるのは事実だ」と明かす。
 「即時原発ゼロ」を掲げる共産党県委員会幹部は、「統一候補は党の政策の違いを持ち込まないことになっているから、選挙区では触れない。ただし、党としては強く原発反対を訴え、比例候補も打ち出している」と割り切った様子だ。
 一方、自民現職で参院議長の山崎正昭氏(74)は「安全が確保された原発は再稼働する」と主張。幸福新人の白川康之氏(59)は再稼働推進を訴える。
 7月下旬の再稼働に向け準備が大詰めとなった四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)が立地する愛媛選挙区(改選数1)も同様だ。
核燃料の装荷作業が終了した直後の6月29日。松山市では民進党の岡田克也代表や共産党の志位和夫委員長ら4野党の幹部が、野党統一候補で無所属新人の永江孝子氏(56)と並び立ち、野党結束を呼びかけたが、「反原発」の訴えはなかった。
 永江氏の合同選対を支える連合愛媛に加盟している四国電力総連は再稼働を推進し、比例では電力総連の組織内候補を推す。関係者は「エネルギー政策で立場が異なる政党も支援に回る選挙区候補は、理解が得られにくい」と打ち明ける。
 一方、共産党愛媛県委員会幹部は「比例の候補は反原発を訴えている。原発に関しても遠慮はしていない」と述べた。
 現職の山本順三氏(61)を立てる自民党の愛媛県連幹部は「電力総連に配慮しているのか、原発に関する主張には大きな違いが見えにくい」と話す。
 幸福新人の森田浩二氏(56)は再稼働賛成の立場を取る。
一人区でも比例代表でも無関係で、普段Ms.空の主張を展開してる事案を、選挙対策で主張しないのは、有権者を馬鹿にした行為で認められません。
民進党は支持母体の連合に全国電力関連産業労働組合総連合が加盟してる事から、反原子力を主張出来無い。
主張すると票を獲得出来無いと云う事情が在るが、こう云う姿勢での選挙戦は如何なものなのか。
こう云う有権者を馬鹿にした姿勢での選挙活動をしては、何の為の政党なのか、何の為の政策なのか、全く意味を為しません。
posted by 天野☆翔 at 23:30 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年06月30日

六月も終わり。

慌ただしく動いた六月も終わります。
梅雨に入った今月は西日本で豪雨と洪水と土砂災害が多発しました。
未だ梅雨明けはしては居ませんが、早々に梅雨明けしてこう云った自然災害の心配が無い様に祈りたい。
今年も上半期が本日で終わります。
月日が過ぎ去るのは本当に早いものです。
posted by 天野☆翔 at 23:21 | Comment(0) | TrackBack(0) | Diary | 更新情報をチェックする

2016年06月30日

非常に見苦しい小池晃の主張。

* 【共産「人殺す予算」発言】共産党・小池書記局長「頑張りではね返すしかない」(1/3ページ) - 産経ニュース
共産党の小池晃書記局長は福岡市での遊説後、藤野氏発言をめぐり、産経新聞など報道陣の質問に答えた。そこには参院選の期間中に飛び出た“失言”を早く挽回したいとの思いが透けて見えた。主なやり取りは以下の通り。
 村上智博・産経記者 先ほどの参院選候補の応援演説では、藤野保史氏の「人殺す予算」発言を取り上げなかった。なぜか
 小池氏 いちいち全部、言う話ではない。要は熊本地震や東日本大震災で役割を果たした自衛隊員の命を、奪ってはいけないということです。昨日(28日夜)も記者会見で謝罪もした。私も党としておわびを申し上げた
 村上「それで幕引きということなのか」
 小池氏「そういう問題じゃない。問われれば、答えていかなければならないとは思っています」
 村上「自民・公明両党は藤野氏の発言を問題視している」
 小池氏「それはこちらの頑張りではね返していくしかないですね」
 村上「藤野氏の発言について、街頭演説で一言でも触れたほうがよかったのではないか」
 小池氏「こちらからあえて触れる話でもない。その直前に『ここで自民党がそういう話をしていった』というときだったら、しますけれどね。そういうふうには聞いていないし」
 村上「藤野氏は『党の方針とは異なる発言をしたから辞める』と言ったが、か『発言は共産党の方針と同じでは』という人もいる
 小池氏「それは全く違う。共産党は自衛隊の防衛費、軍事費を全額削除しろということは、いまだかつて(言ったことが)ない。軍事費、防衛費が全部、人殺しのためだと主張したことは一度もない。急迫不正の侵害なり大規模災害の際には、自衛隊員の皆さんにも役割を果たしていただくということを言っている。すべてが人殺しだなどというのは党の綱領にも反している。全面的に党の方針とは違う」
 村上「藤野氏が全面的に間違っていたということか?」
 小池氏「間違っている」
 村上「個人として間違っていたということか」
 小池氏「藤野さんの言うことが党の方針と違い、間違っている」
 他紙記者「共闘する他の野党にも影響がある」
 小池氏「そこは丁寧に説明していくしかない」
 村上「民進党には藤野氏の発言で、共産党と距離を置くようになった人もいる」
小池氏「別にそれは…。僕もその後、民進党の枝野幸男幹事長と話をした。枝野さんからは『よく分かりました』とお言葉をいただき、こちらの対応を説明した。『ご丁寧にありがとうございます』とあった。それが党と党の正式なやり取りで、それ以上のものではない」
 他紙記者「これで一区切りか」
 小池氏「一応。だって、辞めて、謝罪もしたということですから。それが現状です」
日本共産党は天皇否定し廃止、日米安全保障条約撤廃と自衛隊は解体、自分達の味方を集めての人民政府樹立と暴力的革命の堅持、日本国憲法絶対視等が綱領として上げられるが、今回の案件では自衛隊に関しての問題で、防衛費は自衛隊が活動する上で必要不可欠な資金で在るのにも関わらず、此の防衛費を一方的に「人殺し」に用いるものだと決め付け此れに言及した。
藤野保史の発言は正しく日本共産党の綱領に合致する案件で在る。
此れを小池晃は綱領とも方針とも違うと云うのは、誰の目から見ても詭弁言い逃れで在るのは明白です。
非常に見苦しい主張で逃げようとして居ますね。
posted by 天野☆翔 at 04:57 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年06月30日

IKEAが箪笥をリコール。

* イケアがたんす3600万個を回収へ 北米で6人死亡の“問題商品” 日本では販売続行 - 産経ニュース
米消費者製品安全委員会(CPSC)は28日、スウェーデン家具大手のイケアが米国とカナダで、衣類の収納などに使うたんす計3600万個弱をリコールすると発表した。転倒して子どもが下敷きになる事故が相次いでおり、関連事故で計6人亡くなり、計36人が負傷したと報告された。
 たんすを壁とつないで固定していない場合に倒れる恐れがある。イケアは所有者の要望に応じ、壁と固定する用具を無料で提供するか、たんすが不要な場合は一部または全額を返金する。
 イケア・ジャパンの広報担当者によると、対象商品の一部は日本でも販売しているが、「日本でのたんすとしての基準を満たしており、事故の報告も受けておらず、日本でリコールを実施する予定はない」としている。
アメリカとカナダで事故多発と云う事でのリコールだが、日本国内では基準を満たすとの事でリコールはされ無い様子だが、引越し業者が最も倦厭してるIKEAの家具は壊れ易いと云う事で危険との認識が在る。
果たして本当に安全基準を満たしてるのかと甚だ疑問を抱く。
posted by 天野☆翔 at 04:38 | Comment(0) | TrackBack(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2016年06月29日

カカオトークで犯罪準備。

* カカオトークで集合、空き巣行脚で荒稼ぎ→温泉三昧…少年含む5人を逮捕 京都府警など - 産経WEST
住宅地で空き巣をしたなどとして、京都府警などは29日、窃盗や住居侵入などの疑いで、大阪市天王寺区の自動車販売業、福原和樹被告(22)ら22〜24歳の男3人=窃盗罪などで起訴=と、同区の私立大1年の男子生徒(18)ら少年2人を逮捕したと発表した。いずれも容疑を認めている。5人は少なくとも京都や埼玉、群馬など10府県で約20件(被害総額約1千万円相当)の犯行を繰り返していたとみられ、京都府警などが裏付けを進めている。
 逮捕容疑は、それぞれ共謀し、4月14日、京都府精華町や京田辺市の民家に侵入し、現金約56万円やセカンドバッグを盗むなどしたほか、4月22日には群馬県高崎市の民家に侵入し、現金約38万円や指輪など43点(時価合計約380万円)を盗んだなどとしている。
 府警によると、5人は地元の友人などで、昨年12月ごろから少なくとも10府県を車で移動し、住宅街の留守中の民家を狙う同様の犯行を繰り返していたとみられる。
 5人は、無料通信アプリ「カカオトーク」を使って、隠語などでやりとりをして集合して車に乗り犯行を行っていた。犯行で得た金を使い、長野や栃木など、有名温泉地を巡るなどしていたという。
LINEでの犯罪が多く報道されてるが、カカオトークも例外では無く、南朝鮮アプリケーションを用いた犯罪が実行されました。
こう云った外部と遮断されたチャットアプリケーションは社会的に根絶しないと犯罪は減少して行かないのは明白な事実でも在る。
posted by 天野☆翔 at 23:28 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2016年06月29日

若者の選挙対策の手法の愚。

* 【参院選】投票率アップのカギは若者 各選管があの手この手で啓発 割りばし8万膳、アニメ、有名人起用も - 産経WEST
選挙権年齢が「18歳以上」に広がる7月10日投開票の参院選で、各地の選挙管理委員会が投票率アップに向けたPR活動を展開している。狙いは18、19歳の「新有権者」をはじめとした若年層。大学の食堂に投票日などを記した割り箸を置いたり、オリジナルアニメを制作したり…。若者の目を引きつけようと躍起になっている。
 大阪府選管は府内の19大学の食堂や売店で割り箸計8万膳を配布。箸袋には投票日のほか「選挙権年齢が満18歳以上に引き下げられました!」などと書かれており、担当者は「食事をしながら友達と選挙について話すきっかけになれば」と期待する。
 関西大学(大阪府吹田市)では食堂とコンビニ計6カ所で1万4千膳を配っており、箸袋を見て初めて「投票日を知った」という学生も。人間健康学部1年の中嶋瑞希さん(18)は「日本をよりよい国にしてくれそうな人に一票を託したい」と話した。
 奈良市はオリジナルアニメ「エンジェルは選挙権がお好き」をホームページで公開した。18歳になった仲良し3人組の女性が「何も知らない私たちが投票していいのか」と葛藤しながら、選挙権をどう行使するかを考えるという内容。軽快な音楽とコミカルな映像が評判を呼び、すでに再生回数は3万回を突破した。
 ポスターにも若者を意識した工夫がみられる。神戸市の啓発ポスターのキャッチコピーは「18歳をなめるな」。挑発的なフレーズで若者の関心を喚起する意図があるという。神奈川県はリオデジャネイロ五輪体操男子代表の白井健三選手(19)をポスターに起用。拳を掲げる白井さんの写真の脇に、採点競技の体操にちなみ「1点の重み。1票の重み。」というコピーを添えている。
十八歳以上が投票可能に成った改正公職選挙法が成立した事で、若者の投票率を上げようと行政は様々な対策をしてるが、漫画やアニメーション等のサブカルチャーの分野や、啓発活動での芸能人等の有名人を器用するのは余りに稚拙なのではと私は思う。
こう云う手法は飽く迄一過性でしか無く、継続的なものでは無いからです。
又、此の手の手法は有権者を馬鹿にしてると見做されても何等可笑しくな無いからです。
もっと基本に立ち返り、何故選挙で投票しなければ為らないのかと云う、根本的な意識の向上を図る事が肝要で在る筈だからです。
地味でも構わないのだから、若者の心に響く手法を採用すべきで在る。
posted by 天野☆翔 at 23:22 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年06月29日

南朝鮮に慰安婦を扱った公園設置。

* 慰安婦追悼公園の起工式 出席のソウル市長が全面支援を表明 - 産経ニュース
慰安婦を追悼する公園「記憶の場」の起工式が29日、ソウル市中心部の韓国統監官邸の跡地で行われた。
 式典には元慰安婦の女性のほか、敷地を提供するソウル市の朴(パク)元(ウォン)淳(スン)市長、慰安婦問題での日韓合意に反対する「韓国挺(てい)身(しん)隊問題対策協議会(挺対協)」、国会議員らも出席した。
 朴市長はあいさつで、「歴史教育も可能で、多くの国民が訪れる場となってほしい」と述べた。また、韓国を中心とする国際市民団体が慰安婦関連資料を国連教育科学文化機関(ユネスコ)の記憶遺産へ登録申請したことに触れ、市の予算拠出を表明した。
 「記憶の場」は、昨年11月に挺対協や各界の関係者が推進委員会を結成し、造成に向け募金活動を進めていた。8月15日の光復節(日本の朝鮮半島統治からの解放記念日)までに完成させるという。
公道でも無いのだから此の手の公園は自国内で在れば幾等でも設置するが良いでしょう。
但し、日本大使館の前に設置してる慰安婦像は早々に撤去にして、今回完成した公園に移動させるべきで在る。
ジュネーヴ条約に明確に違反するのだから、此処は司法国家で在るなら厳格に遵守して頂きたいですね。
然し、歴史教育とは云っても南朝鮮の側に立った一方的な出鱈目な内容で在る事は容易に想定出来様。
posted by 天野☆翔 at 23:15 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2016年06月29日

支那がレディー・ガガの楽曲を放送停止。

* レディー・ガガの楽曲を放送停止 中国当局が通達 ダライ・ラマと面会で締め出し - 産経ニュース
訪米したチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世と米人気歌手レディー・ガガさんとの面会が波紋を広げている。ガガさんが面会の様子を交流サイト(SNS)に投稿したところ、中国人とみられるユーザーから「(ダライ・ラマは)イスラム国のテロ分子と同じ人物だ」などと非難が殺到。中国当局側はメディアを通じ中国市場からの“締め出し”もちらつかせている。
 AP通信によると、ガガさんは26日、米インディアナポリスで開かれた討論会で、ダライ・ラマと人種問題などをテーマに意見交換。ガガさんがその様子を撮影した写真や動画をフェイスブックなどに投稿したところ、「もうファンはやめた」「中国人の気持ちを考えていない」といった書き込みが相次いだ。
 中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は29日、全国人民政治協商会議で宗教政策を担当する朱維群主任の「西側の一部の芸能人や企業家は、ダライとの面会で騒ぎを起こそうとしているが、中国民衆の反感を引き起こすだけだ」と牽(けん)制(せい)する談話を掲載した。
 一部の香港メディアは中国共産党中央宣伝部などが国内メディアに対し、ガガさんの曲の放送を直ちに停止するよう通達を出したと報じた。
 中国当局はダライ・ラマを「チベット独立主義者」として敵視。中国外務省の洪磊報道官は27日、「国際的な人物は(ダライ・ラマの)本性をしっかり認識してほしい」と主張した。ダライ・ラマはチベットの高度な自治を求めているが、独立運動は行っていない。
想定されて居ましたが、矢張り自国の敵との会談は相当に堪えた様子で、其の会談をしたレディー・ガガの楽曲を放送停止にする程の敵対心の現れが排除に動いた。
自国に都合の悪い案件は徹底的に排除し抹殺する方針は、完全に情報封鎖の国に相応しい呆れた対応です。
こう云う動きは何処迄拡大して行くのかは全くの不透明です。
posted by 天野☆翔 at 23:09 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2016年06月29日

緊急発進の自衛隊機に支那軍機が攻撃行動。

* 中国軍機が空自機に攻撃動作 空自OBがネットニュースで指摘(1/2ページ) - 産経ニュース
元航空自衛隊航空支援集団司令官の織田邦男元空将は28日、インターネットのニュースサイトで、東シナ海上空で中国軍の戦闘機が空自機に対し「攻撃動作を仕掛け、空自機がミサイル攻撃を回避しつつ戦域から離脱した」とする記事を発表した。詳しい日時や場所、中国軍機の種別などは記されていない。防衛省幹部は産経新聞の取材に対し、大筋で事実関係を認めたが、「実際にどこまで中国機が空自機に迫ったかが問題だ」と指摘した。
 織田氏は記事で中国軍艦が今月、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の接続水域や口永良部島(鹿児島県)周辺の領海などに相次いで侵入した事例に言及し、「これら海上の動きと合わせるように、中国海空軍の戦闘機が航空自衛隊のスクランブル(緊急発進)機に対し、極めて危険な挑発行動を取るようになった」と指摘した。
 記事によると、中国軍機はスクランブルで出動した空自戦闘機に対し「攻撃動作を仕掛けてきた」ため、空自機は「いったんは防御機動で回避したが、ドッグファイト(格闘戦)に巻き込まれ、不測の状態が生起しかねないと判断し、自己防御装置を使用しながら中国軍機によるミサイル攻撃を回避しつつ戦域から離脱した」という。
中国軍の挑発行為をめぐっては、平成13年4月、南シナ海の公海上空で、中国軍戦闘機が米軍の電子偵察機に異常接近して接触、墜落し、米軍機は中国・海南島に緊急着陸した。また、25年1月には東シナ海で中国海軍艦が海上自衛隊の護衛艦とヘリコプターに射撃管制用レーダーを照射した。F4戦闘機のパイロットだった織田氏は「武装した戦闘機同士がミサイル射程圏内で遭遇する。戦闘機同士がいったん格闘戦に陥ると、空中衝突やミサイル発射に至る可能性は十分にある」と指摘した。
 織田氏は28日、産経新聞の取材に対し「常識を度外視して、中国軍機が尖閣上空まで近づいてきている。これが常態化すれば領空の安定は守れなくなる」と強調した。織田氏は昭和49年に防大を卒業し、空自に入隊。平成18年から航空支援集団司令官を務め、21年に退官した。

問題の記事は以下で在る。

* 東シナ海で一触即発の危機、ついに中国が軍事行動 中国機のミサイル攻撃を避けようと、自衛隊機が自己防御装置作動 | JBpress(日本ビジネスプレス)
6月9日、中国海軍ジャンカイ級フリゲート艦1隻が尖閣諸島周辺の接続水域に侵入した。これまで公船(海警)が接続水域や領海に侵入してくることは、しばしばあったが、中国海軍が尖閣諸島周辺の接続水域に入ったのは初めてである。
 その6日後の15日、今度は中国海軍ドンディアオ級情報収集艦が口永良部周辺の領海を侵犯した。2004年、中国海軍漢級原子力潜水艦が先島諸島周辺の領海を侵犯して以来、2回目の事案である。
 中国国防省は「トカラ海峡は『国際航行に使われている海峡』で、自由に航行できる」と正当性を主張している。だが日本政府「屋久島や奄美群島付近のトカラ海峡は国際的な船舶航行がほとんどなく、国連海洋法条約で定める『国際海峡』には該当しない」と反論し懸念を示した。
 国際法上、領海内の無害通航は認められている。ただ中国は自国の領海においては、「無害通航」についても事前承認を求めている。今回はダブルスタンダードの非難を避けるために、あえて「国際海峡」を主張したものと思われる。
一触即発の東シナ海上空
この時、日米印3カ国の共同訓練に参加するインド軍艦が航行しており、中国軍は共同訓練を監視する目的があったことは確かである。その翌日の16日、今度は沖縄・北大東島の接続水域に同じ中国海軍情報収集艦が侵入している。
 これら海上の動きと合わせるように、東シナ海上空では、驚くべきことが起こりつつある。中国空海軍の戦闘機が航空自衛隊のスクランブル機に対し、極めて危険な挑発行動を取るようになったのだ。
 東シナ海での中国軍戦闘機による米軍や自衛隊の偵察機への危険飛行は、これまでにもしばしば生起している。他方、中国軍戦闘機は空自のスクランブル機に対しては、一定の抑制された行動を取ってきたのも事実である。
 武装した戦闘機同士がミサイル射程圏内でまみえると、一触即発の事態になりかねない。そういうことに配慮してだろう、中国軍戦闘機は空自戦闘機とは一定の距離を保ち、比較的抑制された行動を取ってきた。
 これまで中国軍戦闘機は東シナ海の一定ラインから南下しようとはせず、空自のスクランブル機に対しても、敵対行動を取ったことは一度もなかった。
 だが今回、状況は一変した。中国海軍艦艇の挑戦的な行動に呼応するかのように、これまでのラインをやすやすと越えて南下し、空自スクランブル機に対し攻撃動作を仕かけてきたという。
攻撃動作を仕かけられた空自戦闘機は、いったんは防御機動でこれを回避したが、このままではドッグファイト(格闘戦)に巻き込まれ、不測の状態が生起しかねないと判断し、自己防御装置を使用しながら中国軍機によるミサイル攻撃を回避しつつ戦域から離脱したという。
 筆者は戦闘機操縦者だったので、その深刻さはよく分かる。まさに間一髪だったと言えよう。冷戦期にもなかった対象国戦闘機による攻撃行動であり、空自創設以来初めての、実戦によるドッグファイトであった。
 日中共に戦闘機はミサイルを搭載し、機関砲を装備している。武装した戦闘機同士がミサイル射程圏内で遭遇するわけである。戦闘機同士がいったん格闘戦に陥ると、空中衝突やミサイル発射に至る可能性は十分にある。
 規律の厳格な空自戦闘機操縦者が先にミサイル発射することはまずあり得ない。だが中国空軍の戦闘機パイロットは経験も浅く、何をするか分からない。
 2001年、海南島沖の公海上空を飛行中の米海軍EP-3電子偵察機に対し、中国空軍J-8戦闘機がスクランブルをかけ、挑発行動を取った挙句衝突したことは記憶に新しい。
外交手段を取らない日本政府
今回の事例は極めて深刻な状況である。当然、政府にも報告されている。
 だが、地上ではその深刻さが理解しづらいせいか、特段の外交的対応もなされていないようだ。だからニュースにもなっていない。問題は、こういった危険な挑発行動が単発的、偶発的に起こったわけでなく、現在も続いていることだ。
 これら上空での状況は、海上での中国海軍艦艇の動きとは比較にならないくらい大変危険な状況である。政府は深刻に受け止め、政治、外交、軍事を含めあらゆる観点からの中国サイドに行動の自制を求めるべきである。
 しかしながら、参議院選挙も影響してか、その動きは極めて鈍い。
 なぜ今、中国は海上、航空の2つの領域でこういう挑発的な行動に出てきたのだろう。現段階で確たることは言えないが、偶発的事案とは言えないことだけは確かだ。
危機管理の要諦として「最悪」のシナリオを考えておく必要があるが、最悪のシナリオは、一言でいうと「中国が一歩踏み込んだ」ということだろう。
 これまで中国は決して軍艦を尖閣諸島周辺の接続水域に侵入させたことはなかった。尖閣諸島の国有化以降、公船(海警)を侵入させて既成事実を積み上げてきた。
 毎月3回、1回3隻の公船が尖閣諸島の領海を侵犯し、2時間居座った後、退去するという定型パターンを繰り返してきた。「3−3−2フォーミュラ」と言われるゆえんである。
 「サラミ・スライス戦略」「クリーピング・エキスパンション」と言われるように、中国はこれまで、国際社会の批判を回避すべく、軍艦を出さずに、公船でもって既成事実を積み重ね、少しずつ少しずつ実効支配を我が物にしようとしてきた。
狙いは空自戦闘機の駆逐
上空でも中国軍戦闘機によって抑制されてはいるが接近行動を繰り返してきた。だが、戦闘機による尖閣諸島の領空侵犯は一度もなかった。
 ただこれを繰り返しても、国家の象徴たる軍艦や戦闘機を出さない限り、実効支配を完結することはできない。
 いずれは、軍艦を尖閣諸島の領海に居座らせ、空自戦闘機を駆逐して中国戦闘機を自由に領空に留まらせることによって実効支配を完結させたいと機会を伺っていた。今回、その第1歩を踏み出す絶好のチャンスが到来したと判断したのではないだろうか。
 G7が終わり、シャングリラ対話、そして米中経済戦略対話も終了した。いずれも南シナ海の埋め立てや領有権問題で中国は非難の矢面に立たされ、国際的に孤立した。この後、9月に北京で実施されるG20にはしばらく時間がある。この間を絶好のチャンスと捉えた可能性がある。
 9月までに評判を回復すればいいのであって、今しばらくの間は、さらに国際的に非難されるような行動を取っても、大勢に影響はない。
 また、フィリピンが提訴した国際常設仲裁裁判所の判断がまもなく示される予定である。中国はこの判断には従わない旨を既に公言している。だが、裁定が下されればさらに国際社会から糾弾を受けるだろう。
だが、100度の湯に100度の熱湯を加えても200度にはならないように、地に落ちた評判はそれ以上落ちることはない。失うものはないのであり、これは逆に絶好のチャンスでもある。
 まさにピンチはチャンスとばかりに軍による領海侵犯、領空侵犯を常態化させる「最初の一歩」として、行動を開始したと考えたとしても不思議ではない。
 もしこの最悪のシナリオが事実なら、今後、9月までの間、東シナ海の海上および上空で日中の小規模紛争が起きる可能性は極めて高い。事実、上空では毎日のように危険極まりない挑発的行動が続いているという。
 自衛隊は引き続き毅然と対応しなければならない。だが、中国軍の挑発に乗ってはならない。また中国軍へ武力行使の口実を与えてはならない。
中国の思う壺にならないために
さりとて、余計な刺激を避けようと、こちらが引くだけでは日本の弱腰を見透かされ、中国軍の行動はさらにエスカレートし、軍による実効支配が進んでしまう。まさに中国の思うつぼである。
 2010年、中国漁船が海保巡視艇に衝突した際、時の民主党政権は漁船の船長を法律で裁くことなく国外退去させた。この結果、さらに中国の傍若無人な行動はエスカレートしたことを見れば分かる。
 中国は今回、間違いなく一歩踏み出した。今、中国はこれらの動きに対する日本政府の反応を見ている。
 上空での熾烈な戦いは今もなお続いている。もはや空自による戦術レベルの対応だけでは限界かもしれない。上空での中国軍の危険な挑発行動は、いち早くこれを公表し、国際社会に訴え「世論戦」に持ち込むことが必要である。
 ことは急を要する。政治家はまず、ことの深刻さ、重要さを認識すべきである。今のまま放置すれば、軍による実効支配が進むだけでなく、悲劇が起きる可能性がある。
 政府は、政治、外交、軍事を含む総合的で戦略的な対応を早急に取るべきである。英国のEU離脱への対応や参議院選挙も重要であろう。だが、この問題はそれと同等またはそれ以上に深刻なのだ。
過去には海上自衛隊の艦艇に向けてレーダーを照射したりと攻撃行動を実施して来たが、此処に来て遂に航空自衛隊の戦闘機に対して攻撃行動をして来た。
完全に宣戦布告に等しい行為で極めて危険な動きで在るのは間違いは有りません。
海洋覇権の元で他国の領土領海を簒奪し略奪し開発を進めて居る支那が、空に於いても全く同じ方向性で緊張を煽る行為を平然と実施するのだから、其の行動は批判されて然りで、日本が日本国憲法下に無かったら反撃をしてた処です。
此の極めて危険で宣戦布告同然の動きを絶対に許しては為らず言語道断で在る。
posted by 天野☆翔 at 04:53 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2016年06月29日

日本共産党の藤野保史が政策委員長を辞任。

* 【共産「人殺す予算」発言】藤野保史政策委員長が辞任「深く反省しおわび」 - 産経ニュース
共産党の藤野保史政策委員長は28日夜、党本部で緊急の記者会見を行い、26日のNHK番組で防衛費について「人を殺すための予算」と発言した責任を取って政策委員長の辞任を表明した。同日の持ち回りの常任幹部会で決定した。当面は小池晃書記局長が政策委員長を兼務する。
 藤野氏は会見で「多くの方から厳しい批判をいただいた。わが党の方針と異なる誤った発言であり、結果として自衛隊の皆さんを傷つけるものとなった。深く反省し、国民の皆さんに心からおわび申し上げる」と述べた。その上で「発言は撤回したが、党の方針と異なる発言をしたことは政策責任者として極めて重大であり、責任として職を辞したい」と説明した。
 藤野氏は与野党の政調会長らが出演した26日のNHKの討論番組で、防衛費について「人を殺すための予算だ」と発言。各党から発言を撤回するよう促されたが、番組中は応じなかった。同日夕になって「不適切であり、取り消す」とのコメントを発表した。
 参院選の期間中の藤野氏の発言に対し、安倍晋三首相(自民党総裁)は街頭演説で「とんでもない侮辱だ」と反発。番組で民進党の山尾志桜里政調会長が何も発言しなかったことを挙げ、民進党にも批判の矛先を向けていた。民進党内でも「不適切だ」(岡田克也代表)との批判が起きていた。
* 【共産「人殺す予算」発言】藤野保史政策委員長辞任会見・詳報 「人を殺す予算」は誤り 党の方針と異なる(1/6ページ) - 産経ニュース
共産党の藤野保史政策委員長は28日夜、党本部で緊急の記者会見を行い、NHK番組で防衛費について「人を殺すための予算」と発言した責任を取り、政策委員長を辞任した。政策委員長を兼務することになった小池晃書記局長も同席した記者会見の詳報は次の通り。

藤野氏「まず私からコメントを読む。NHK討論で、軍事費について『人を殺すための予算』と述べたことについて、多くの方々から厳しい批判をいただいた。この発言は、わが党の方針と異なる誤った発言で、結果として自衛隊の皆さんを傷つけるものともなってしまった。深く反省し、国民の皆さんに心からおわび申し上げる」
 「あわせて選挙をともに戦っている野党共闘の関係者の皆さん、支持者と党員の皆さんに多大なご迷惑をおかけしたことをおわびする。発言は撤回したが、党の方針と異なる発言をしたことは政策委員会の責任者として極めて重大であり、責任をとってこの職を辞したいと考える」
 小池氏「藤野さんの深い反省と辞任の申し出を尊重して、本日、常任幹部会として藤野政策委員長の職を解くことを決めた。合わせて当面私が政策委員長の代行を務めることも決めた。党としても国民の皆さんに心からおわびを申し上げる」
 −−藤野氏は今日、辞表を提出したのか
藤野氏「今朝、指導部に辞任を申し入れた」
 小池氏「常幹については今日、選挙中なので持ち回りの形で」
 −−指導部というのは志位和夫委員長だけなのか。小池氏の代行とは
 藤野氏「私から志位委員長に辞任を申し入れた」
 小池氏「代行というのはまさに代行だ。当面、兼任をする」
 −−党本部に来た抗議の数は
 藤野氏「具体的な数は把握していないが、かなり多数の電話やメールが寄せられた。多くは批判だ」
 −−藤野氏の発言をめぐっては、志位委員長が「注意をした」「解決済みだ」と言っていたが
 藤野氏「注意を受けて、自分でさらに考えて、その後のさまざまな批判もあったので、自分で判断した」
 −−今回の発言が参院選に与える影響については
 藤野氏「ともに戦っている野党共闘の関係者の皆さんにも大変なご迷惑をかけたと思っている。また、支持者や党の皆さんにも本当に申し訳ない影響を与えたと思っている。それが今回の判断につながった」
 −−26日のNHK番組では、他党の方から「撤回した方がいいのではないか」という指摘もあった中、沈黙していた。重大だという認識に至ったのはなぜか
藤野氏「その場で撤回すべきだったと思っている。党の方針と全く異なる発言なので、その場で撤回すべきだった。それができなかったことを含めて責任を感じて、政策委員長を辞する判断をした」
 −−そもそもどうしてあのような発言をしたのか
 藤野氏「私たちは5兆円を超える軍事費全てが問題だということではなく、海外派兵用の予算を削って暮らしに回せという主張をしている。軍事費の全部を削れとは言っていないが、私の発言は『全部がダメだ』という趣旨になってしまった。これは党の方針と明確に異なる発言だ」
 −−藤野氏は国会議員になって長い年月ではない
 藤野氏「そういう意味では、そのことも含めて、責任を感じて今回の決断をした」
 −−政策委員長は空席か
 小池氏「政策委員長の代行をするわけだから、政策委員長は私ということになる。当面。書記局長と兼任」
 −−参院選への影響は
 小池氏「今後の参院選での戦いは頑張るしかない。その一言に尽きる」
 −−発言による影響は
 小池氏「そういったことも含めてこういった形で重い判断を受け止めて。全力を尽くして頑張るしかない」
 −−発言の内容そのものを問題視したのか。それとも参院選への影響を重視したのか。表現の仕方の問題だったという気もするが、どこが不適切だったか
藤野氏「防衛費全体が削減の対象ではなく、そのうちの専守防衛ではないような海外派兵型の部分について削減して暮らしにまわすべきだと主張している。私の発言はそうした党の方針と全く違う趣旨になっている。中身が問題だ」
 −−批判の声があったということだが、「辞任すべきだ」というような声はあったか
 藤野氏「そういった声もあった」
 −−議員辞職は
 藤野氏「辞職も含めていろいろな意見があった」
 −−就任してからわずか2カ月。任命責任は
 小池氏「今回、こういう重い判断を受け止めて、われわれとしては辞任という決断をした。今回は本人の深い反省として辞任の決意を受け止めた」
 −−問題があったと思っているのはどこか
 藤野氏「『人を殺す』という表現を使ったことが党の方針を間違って伝えた」
 −−表現自体にも問題があったのか
 藤野氏「もちろんだ」
 −−共産党として防衛費をどうとらえているのか
 小池氏「いま藤野氏から話があった通りだが、防衛費を全てなくせ、ゼロにしろと主張したことは一度もない。海外派兵用の兵器、高い殺傷能力を持つもの、敵基地攻撃能力を持つようなものとか、あるいはオスプレイなど、日本の国土を守ることから逸脱したようなものについては削減の対象と、一貫して党の政策では求めている。共産党として削減すべき防衛費は示している。それと今回の発言は矛盾をする。党の方針と違う発言になってしまった」
−−自衛隊の存在は明確に認め、尊重するということで謝罪をするのか
 小池氏「党の自衛隊についての見解について言うと、『違憲である』という立場は変わらない。しかし、国民の合意がない限りすぐになくすことはできない。かなりの長期にわたって自衛隊は存続することになる。万が一、その期間に急迫不正の大災害とかがあった場合は自衛隊には働いていただくというのが、わが党の立場だ。その立場には変更はないし、綱領に書かれている立場から照らしても防衛費全体を『人殺しのための予算』としてしまうのは党の立場とも異なる」
 −−急迫不正の防衛のための自衛隊の役割は明確に認めるのか
 小池氏「今は、そういう場合には、自衛隊の皆さんにも働いていただくというのは、この間、何度も申し上げている通りだ。そこは変わらない」
 −−参院選での野党共闘への影響は
 小池氏「そういうこともあるので、藤野さんもこういう決断をした。われわれとしては誠心誠意、共闘の前進のために力を尽くしたい」
 −−今まで共産党は自衛隊の解消を訴えてきた。自衛隊の方に謝罪するのは異例だと思う。自衛隊の任務に対しては党としても尊重するのか
小池氏「私どもは災害時に自衛隊が大きな役割を果たしているということはこれまでも表明してきている。立場は変わらない。一貫している」
 藤野氏「私も災害救援などで頑張っている自衛官の皆さんには心から敬意を表している」
 −−防衛に関しては
 藤野氏「そうしたさまざまな自衛隊で頑張っている方を、防衛というところを超えて、今度の安保法制で海外に送る、危険な任務を加えるということが心にあった。そうした安全保障法制をなくしていくという点については、今後も頑張らなければいけないという気持ちは変わらない」
此の問題は党の役職で在る政策委員長の辞任では済まされる筈も無く、議員を辞職すべき案件で在る。
此の案件が仮に与党から出たならば、徹底的且つ執拗な追求を以って迫り、議員辞職すらも要求される案件で在るからだ。
又、会見の内容の文言一つ取っても反省の弁を取っては居るが、反省の姿勢は一切見られず、小池晃共々開き直ってる。
自衛隊は憲法違反だから廃止すべきとの日本共産党の綱領と完全に一致してる発言の何処が方針と異成るのかと云う説明すらも言及せずに、詭弁言い逃れで事を済まそうともして居ます。
絶対に許されない事で、与野党共に徹底的な追求をすべきで在る。
其の上で議員辞職に追い込むべきで在る。
posted by 天野☆翔 at 04:33 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年06月29日

Firefox47.0.1がリリースされました。

MozillaはFirefoxの最新版、Firefox47.0.1をリリースしました。
更新はヘルプからか以下から入手します。

ダウンロードとリリースノート。
* Firefox のダウンロード − 自由な Web ブラウザ − Mozilla
* リリースノート | 次世代ブラウザ Firefox

posted by 天野☆翔 at 00:48 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mozilla Application | 更新情報をチェックする

2016年06月28日

セウォル号事故の原因の一つに資材運搬目的の積載。

* 【セウォル号沈没】捜査への不信拡大、船に「軍用の鉄骨100トン積載」と判明 韓国政府幕引き、遺族抵抗 - 産経ニュース
2014年4月に304人の死者・行方不明者を出した韓国の旅客船セウォル号沈没事故で、船に軍基地建設用の鉄骨が積まれていたが、検察が明らかにしていなかったことが28日までに分かり、捜査への不信が拡大している。
 原因解明には船体引き揚げが必要だが、朴槿恵政権は遺族の求めでつくられた官民合同の特別調査委員会に今月末で調査をやめるよう指示した。遺族や調査委、野党は政府の幕引きに激しく抵抗している。
 調査委によると、検察の発表より100トン以上重い410トンの鉄骨が積まれていたことが最近判明。一部は当時建設中だった済州島の海軍基地に搬入予定だった。
 セウォル号は沈没前夜、他の船が濃霧で仁川港にとどまる中、唯一出港し、済州島に向かった。軍への納入遅れを避けようと無理に出航した可能性も指摘され、これを検察が隠そうとしたとの臆測が出ている。軍の鉄骨が何トンあったかは公表されていない。
本来、此の船舶は人員関連の運搬に使われる筈の旅客船で在る筈なのに、工業的な資材の運搬に用いられた事が影響して事故に繋がったとの発覚だが、こう云う目的外の運用をして来た事で事故に繋がったと云うのは南朝鮮の異常性を物語る良い材料に成ったでしょう。
目的外の運用は安全を軽視するのだから、此の事故は起こるべくして起こったと云う事です。
posted by 天野☆翔 at 23:29 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2016年06月28日

イギリスの欧州連合離脱の国民投票は安直な思考の結果。

* 【英EU離脱】離脱派に広がる「後悔」 「Regrexit」の造語も登場 軽い気持ちで投票…やり直したいとも(1/2ページ) - 産経ニュース
欧州連合(EU)からの離脱を決めた国民投票をめぐり、英国民が戸惑いを強めている。ソーシャルメディアなどで離脱へ投票したことを「後悔している」との告白が続出。離脱派の一部主張の誤りも判明し、国民投票のやり直しを求める署名が増え続けており、投票の波紋は広がるばかりだ。
 ツイッターでは、Regret(後悔)とExit(離脱)を掛け合わせた「Regrexit(リグレジット)」、あるいはBritain(英国)と合わせた「Bregret(ブリグレット)」といった造語も生まれた。
 英BBC放送によると、マンチェスターのアダムさんはインタビューで、「私の票にあまり意味はないと思っていた。どうせ残留だろうと予想していたから」「キャメロン首相の辞任表明には、正直言って仰天した」と述べた。
 さらに投票結果の判明後、同放送のウェブサイトに「残留派が勝利すると思って何も考えずに軽い気持ちで離脱派に票を投じた。(国債や株価が急落するなど)大騒動になったことを憂慮している」などの投稿が寄せられた。離脱に投票した女性は同放送に、「2度目の機会があれば残留に入れる」と打ち明けた。
 26日発表のサーベイション社の世論調査結果によれば、離脱投票者の7%が「離脱に入れなければよかった」と悔いており、これは113万人に相当。実際の投票で離脱が残留を上回った127万人に近い。
投票結果が判明後、株価下落など経済への影響が一気に表面化し、危機感を強めたことも背景で、選管に「自分の投票先を変えられないか」との問い合わせが多数寄せられている。
 さらに、離脱派の指導者が虚偽のPRをしていたことが判明したことも離脱支持者は不信感を募らせた。
 離脱派は、英国がEU加盟国として支払う拠出金週3億5000万ポンド(約480億円)を国民医療サービスの財源にしようと主張していた。だが、残留派は、EUから英国に分配される補助金などを差し引くと週1億数千万ポンドであると指摘し、離脱派を牽引してきた英国独立党(UKIP)のファラージ党首も24日のテレビ番組で誤りを認めた。
 国民投票の結果判明直後の訂正だけに、ツイッターでは「うそを信じてしまった」「離脱への投票を後悔している」と離脱への投票を悔やむ書き込みがさらに増加。英政府に2度目の国民投票を求める署名は400万人に迫っている。
 議会を解散し、総選挙でEU離脱の是非について民意を改めて問うべきだとの声も出ているが、任期途中での解散には高いハードルがあり、実現は難しいとみられている。
如何に安直で浅墓な意識で投票したのかと云う事なのでしょう。
離脱派でも不平不満が在ると云うのは情無い。
良く考えた上での投票をしなかったツケが来て居ます。
公約の問題でも検証すれば解る事なのに、此の検証を放棄して、投票後に明らかに為るのでは、何も彼も杜撰で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:24 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2016年06月28日

支那が日本を批判。

* 【緊迫・南シナ海】中国が批判「日本の一部、絶えず騒ぎ立てる」 歴史問題に絡め「警戒を」 - 産経ニュース
中国外務省の洪磊副報道局長は28日の定例記者会見で、南シナ海での領有権争いを巡る国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所の判断が近く出る見通しであることに関連して「日本の一部関係者が絶えず南シナ海問題で騒ぎ立て、地域の対立を引き起こしている」と述べ、日本政府を批判した。
 洪氏は旧日本軍による侵略の歴史に絡めて「日本は南シナ海問題で不名誉な歴史的記録がある」と指摘し、関係各国に対して「日本の言動に警戒するよう」呼び掛けた。
幾等戦時中の案件を持ち出しても無意味で、日本は当時の事は別の問題として対処するだけで、支那が現在してる強権的な海洋覇権の動きを牽制してるだけに過ぎません。
日本一国だけの問題では無く、アジア全域の国際的な問題で在るのだ。
支那は此処を突かれると困る為に、日本を批判し牽制してるだけに過ぎません。
相変わらず対外的に敵を作りたい政策ばかりして居ますね。
posted by 天野☆翔 at 23:17 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2016年06月27日

日本共産党の藤野保史「人殺し予算」発言の余波。

* 【共産「人殺し予算」発言】与党は民共攻撃、民進党内からも「ひどい発言」 共産党の志位和夫委員長は「口頭注意し解決した」と強調するが…(1/3ページ) - 産経ニュース
共産党の藤野保史政策委員長が26日のNHK番組で防衛費を「人を殺すための予算」と発言したことが与野党に波紋を広げている。与党は27日、参院選の街頭演説で藤野氏の発言を取り上げて激しく非難。野党は共産党が釈明に追われる一方、共闘する民進党からも批判の声が上がった。
 安倍晋三首相(自民党総裁)は神戸市での街頭演説で、藤野氏の発言に触れ、「批判が多いので取り消したようだ。当たり前だ」と訴えた。さらに「子供たちの将来、私たちの安全を無責任な民進党、共産党に託すのか」と強調し、共産党と共闘する民進党にも批判の矛先を向けた。
 公明党幹部は藤野氏の発言について「信じられない。今後の街頭演説でも追及していく」と指摘。斉藤鉄夫選対委員長は神奈川県鎌倉市での街頭演説で、違憲とする自衛隊を当面存続させる共産党の主張に関し「憲法違反と言うなら、廃止すべきだ。憲法をないがしろにしているのは共産党の方だ」と牽制した。
おおさか維新の会の松井一郎代表(大阪府知事)も記者団に「少しずつ化けの皮がはがれてきている。共産党と組むことはそういう考え方で一致するということだ」と述べ、民共連携を批判。番組で民進党の山尾志桜里政調会長が藤野氏の発言にコメントしなかったことに触れ、「ダンマリを決め込んで本当にそれでいいのか。根本から違うのに野合で選挙互助会になっている」と切り捨てた。
 26日は沈黙していた民進党幹部だが、27日は枝野幸男幹事長が川崎市で、「自衛官や関係者に不快感を与える。どんな政党であれ、そうした(発言をする)ことのないようにすべきだ」と記者団に語った。
前原誠司元外相は埼玉県行田市で記者団に「自衛隊は専守防衛を行うために極めて重要な役割を果たしている。極めて悪質でひどい発言だ」と不快感を表明。災害時の自衛隊の献身的な役割にも言及し、「身をとしてやっている隊員に対して極めて失礼で無礼だ」とも強調した。
 一方、共産党の志位和夫委員長は埼玉県川口市で記者団に「海外での戦争のための装備などを念頭に言ったが、そういう前提なしに発言した。私たちも、あの発言は不適切だと考える」と釈明。藤野氏を口頭で注意したことを明らかにした上で「これで解決したと思っている」と強調したが、謝罪の言葉はなかった。
* 【参院選】共産・藤野氏発言「自衛隊に助けられた」 地震被災者は猛反発…民進陣営から悲鳴「共産共闘は間違いだった」(1/4ページ) - 産経ニュース
共産党の藤野保(やす)史(ふみ)政策委員長が26日のNHK番組で防衛費を「人を殺すための予算」と発言した波紋が、九州・山口でも広がっている。特に熊本地震の被災地では、自衛隊の活動を目の当たりにしただけに、反発の声が高まる。参院選(7月10日投開票)の「1人区」で共産党と共闘する民進党からは、「痛手だ」と悲鳴が上がった。
 「多くの患者の命を救えたのも、自衛隊が頑張ってくれたからだ。共産党の幹部が『人を殺すための予算』と発言したそうだが、なぜそういうことを口にするのか理解に苦しむ」
 熊本市中央区の医療法人「如水会」の嶋田英剛会長(83)は憤った。
 同法人は人工透析患者を受け入れる嶋田病院などを運営する。病院は熊本地震前震の4月14日から断水となり、陸上自衛隊が約10日間、給水車を使って病院の貯水タンクに“命の水”を運び続けた。この活動で透析患者約350人が生命をつなぐことができた。
熊本地震で被災した熊本と大分両県には、延べ約78万8千人の自衛隊員が派遣された。
 隊員は倒壊家屋から住民を救出し、避難所での給水や入浴支援、がれきの搬出まで、黙々とこなした。
 そうした姿を実際に見ているだけに、被災地では藤野発言に批判が強まる。
 発言は選挙情勢にも影響しそうだ。熊本選挙区(改選1)では野党統一候補として、無所属新人の阿部広美氏(49)が立つ。阿部氏の事務所は、気まずい雰囲気になっているという。
 民進党熊本県連幹部は「ただでさえ支持者には根強い共産党アレルギーがあり、名簿も集まらず事務所は機能していない。あの発言で自衛隊に理解のある保守層の票がすっかり離れた。すべては共産と組んだ党執行部の戦略ミスだ」とこぼした。
 民進党佐賀県連代表の大串博志衆院議員は「人を殺すという表現は不適切で、撤回は当然」と語った。その上で「佐賀では民共が別々に活動しており、私たちの活動に直接影響するものではないと思う」と説明した。とはいえ、別の佐賀県連幹部は「政治家の発言としてまずい。自公の批判材料に使われるかもしれず、『困ったな』というのが率直な感想だ」と懸念を口にした。
× × ×
与党側は藤野発言を問題視し、攻め口とする。
 「とんでもない話だ。熊本地震で被災者の命を助けてくれたのは、自衛隊の皆さんだ。バカも休み休み言えといいたい。しかも、なかなか(撤回を)言えないところに共産党の本質が現れている」
 今月27日、福岡市のJR博多駅前で公明党の山口那津男代表は声を張り上げた。
 同党の幹部からは「藤野発言によって、共産党は比例代表で100万票減らした。こちらはあと2週間がんがん攻める」との声まで飛び出した。
 攻勢に出る与党に対し、共産党熊本県委員会の日高伸哉委員長は「不用意な発言だったが、誤解だ。言葉尻をとらえての攻撃には断固反対だ」と語った。
 一方、「言葉足らずだったかもしれないが、発言に問題は全くない」(佐賀県委員会の今田真人委員長)と強気の声も漏れる。
× × ×
今回の発言で、民進党側からは「巻き込まれた」という声が出る。
 「野党共闘の実態は、共産党の党勢拡大のために共産色を隠す『隠れみの』に民進党が使われ、抱きつかれただけだ」(九州のある県連幹部)
 九州選出の民進党国会議員は「共産党は国政選挙で党勢拡大しているからと、調子に乗りすぎた。それが藤野発言につながった」と声を潜める。
 だが、民進党執行部が共産党との共闘を推進したのは間違いない。身から出たさびといえる。
 26日のNHK番組には、民進党からも山尾志桜里政調会長が出演していた。山尾氏は、藤野発言をとがめず事実上、追認した。
 身内の民進党福岡県連幹部も「あの発言をおかしいと思う見識が、山尾氏にないことこそおかしい。共産をかばっているようで、『野合』といわれても仕方がない」と顔をしかめた。
 「こちらは『お前も共産と同じだ、けしからん』と保守系の支持者に言われ、苦しい。言い訳もできない。そこにきての人殺す予算発言だ。熊本の被災地で活動した自衛官に、面と向かって『人殺し』と言えるのか? 民共合作は止めたがいい」

 藤野氏発言 26日のNHKの討論番組で、共産党の藤野保史政策委員長(衆院比例・北陸信越ブロック)が、平成28年度予算で防衛費が初めて5兆円を超えたことを踏まえ「人を殺すための予算でなく、人を支えて育てる予算を優先させていくべきだ」と発言した。
 番組に出演していた自民党の稲田朋美政調会長をはじめ、他党議員は発言の撤回や訂正を勧めたが、番組中、藤野氏は応じなかった。同日夜、「安保法制=戦争法と一体に海外派兵用の武器・装備が拡大していることを念頭においたものでしたが、テレビでの発言そのものはそうした限定をつけずに述べており、不適切であり、取り消します」とのコメントを出した。
此の反応は至極真っ当で正しい姿でしょう。
現在の自衛隊員の活動の何処に殺人が在るのかと云いたいですね。
災害救助に尽力し人助けを数多く熟して来た自衛隊の姿を見たら、此の発言の如何に稚拙で愚かな事かを理解出来ます。
発言の撤回の理由も極めて幼稚で在る上に、執行部には処分する気も無いのが、此の問題の深刻度を推し量れる案件でも在る。
日本共産党の本音と正体が見えた一幕でも在った。
posted by 天野☆翔 at 23:55 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年06月27日

続、東京都議会はリオに視察に行くべきで在る。

* 【五輪コラム】都議会のリオ五輪視察中止に違和感 東京の政治家“五輪シフト”考えるべき(1/3ページ) - 産経ニュース
東京都議会が今夏のリオデジャネイロ五輪・パラリンピックに27人の視察団を送る計画を中止した。費用が予算の約6200万円を大幅に上回る見込みで「都民の理解を得るのは難しい」(与党都議)というのが理由だ。が、2020年東京五輪・パラリンピック準備を進めるのに、実は必要な視察ではなかったか。
 「前知事の舛添要一氏の高額な海外出張費を批判していたために、都議会への反発が高まっていた」。都幹部の1人はこう話した。実際、視察をめぐって「東京市民オンブズマン」が大会期間中の訪問中止も求めるなど都議会が対応を求められていたことは事実だ。
 4年後に地元で五輪開催を控え、都議会議員は視察の有無に関わらず、大会運営や会場設備、セキュリティー対策のほか、文化イベントによるにぎわいの創出などを学ぶことは重要である。人口減少が進んでいく中で、五輪後の地域社会の在り方や、具体的な街作りデザインを考えることは政治家の責務といえる。
それゆえ、貴重なフィールドワークとなるリオ五輪の視察中止をあっさりと決めてよいものか疑問だ。現地の雰囲気を感じれば、東京五輪やその周辺をめぐり課題が山積していることも実感できるはず。是非を問う議論が聞こえてこない中での視察中止は「その程度のものか」との批判が出ても当然だ。
 要は、やり方なのではないか。視察は五輪とパラリンピックの開閉会式に合わせ、4回に分けて実施する予定だった。自民、公明、民進系2会派の都議総勢27人が参加し、1回当たり3泊7日の日程だった。
 「都議会の議席数による視察人数の配分や日程など通常の都議の海外視察を参考にした組み方」とは、古参幹部の弁だ。
 これを、各会派からの代表者のみに絞る代わりに視察期間を延長すれば大幅な費用縮小になるうえ、テーマを絞った中身の濃い報告も可能となる。いわば“五輪シフト”を考えるべきではなかったか。
 もう一つ大切なことがある。五輪招致期間中、都議は延べ144人が全国を訪問し、各自治体に招致決議をお願いして回った。3年前の開催決定直後は「五輪を復興の起爆剤に」と期待した被災地も多い。
しかし、今月24日に帝国データバンクが発表した東北6県の企業の意識調査では「東京五輪はマイナスイメージがある」と回答したのは14%に上り、全国平均7.1%の2倍。東日本大震災の復旧・復興に時間と金を使うべきだとの意見も出た。
 「復興五輪」を掲げ、被災地を奔走した都議会関係者はこうした声をどう受け止めるだろう。
 復興促進に向けた支援や約束を忘れてはなるまい。
 政治とカネの問題で都議会は少し落ち着きを失っているようにもみえる。リオ五輪を契機に再び“オールジャパン”の機運を取り戻す、そうした気概が今こそ必要となる。
* 冥庵: 東京都議会はリオに視察に行くべきで在る。
でも触れましたが、東京都議会はリオデジャネイロに視察に行くべきで在る。
今からでも決して遅くは無いので、決定を取り消して撤回し、視察の為の準備を急ぐべきです。
posted by 天野☆翔 at 23:44 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年06月27日

日本共産党の危険な正体。

* 【日本共産党研究】自衛隊は違憲だと言いつつ、実は「共産党軍」創設を目論んでいた?! 恐るべき革命政党の本性(1/5ページ) - 産経ニュース
「自衛隊を解消した上で日本をどうやって守るのか」という疑問への答えは結局、現在の日本共産党綱領や党幹部の発言から見つけることはできない。そこでヒントになりそうなのが1994年7月の第20回党大会で採択された決議だ。
 決議では、憲法9条について《平和理念の具体化として、国際的にも先駆的な意義をもっている》と当然のように評価する一方で、現行憲法制定時の日本共産党が「日本人民共和国憲法草案」とする「対案」までつくり、唯一憲法9条に反対したことには一切触れていない。相変わらずのご都合主義だが、この決議には、実は重要な文言が含まれている。
 《わが国が独立・中立の道をすすみだしたさいの日本の安全保障は、中立日本の主権の侵害を許さない政府の確固とした姿勢と、それをささえる国民的団結を基礎に、急迫不正の主権侵害にたいしては、警察力や自主的自警組織など憲法9条と矛盾しない自衛措置をとることが基本である》
 つまり、「自主的自警組織」の設置に明確に触れているのである。これがなぜ、「憲法9条と矛盾しない」かの答えは書いていない。
 さらに、97年9月の第21回党大会での決議では、「国民の合意の成熟」による将来的な自衛隊解消を目指す方針を示す一方で、次のようにも述べている。
 《独立・中立を宣言し、諸外国とほんとうの友好関係をむすび、国民的団結によって主権を確保している日本には、どの国からであれ侵略の口実とされる問題はない。わが国が恒常的戦力によらないで安全保障をはかることが可能な時代に、私たちは生きているのである》
この2つの決議から導かれる結論は、自衛隊という「恒常的な戦力」は保持しないものの、日本に対する急迫不正の主権侵害があった場合には、自衛のための「自警団」のような「国民の蜂起」と警察力で対応するということらしい。まるで米軍爆撃機に対し「竹やり」で対抗することを国民に求めたような発想だ。
 しかも、「中立日本」と言っているのだから、この時点で当然、日米安保条約は廃棄されており、米軍による日本の防衛もあり得ない。日本は完全に無防備なまま、「臨時的」に結成される自警団と警察だけで安全保障を考えなければならないのだ。
 さらに、共産党の記録をさかのぼると、73年11月の第12回党大会で決定した「民主連合政府綱領についての日本共産党の提案」でも《急迫不正の侵略にたいして、国民の自発的抵抗はもちろん、政府が国民を結集し、あるいは警察力を動員するなどして、侵略をうちやぶることも、自衛権の発動として当然》と述べている。
 当時は、《独立した国家が一定の期間軍隊をもたず国の安全保障を確保しようとするのは、たしかに一つの矛盾》とも認めており、《わが党は、将来は、独立・中立の日本をまもるための最小限の自衛措置をとるべきことをあきらかにしています》とも明確に書いている。
要するに、現在の自衛隊は認められないが、別の新たな自衛のための組織、すなわち共産党が政権を取ったときには、新たに「自衛軍」のような組織をつくることを否定していないのである。現在の自衛隊は大嫌いで違憲だが、新たに創設する「共産党軍」のようなものは素晴らしい組織であり違憲ではないということだ。
 すでに自衛隊が存在しているにもかかわらず、これを廃止して新たな防衛組織をつくる。そんなことは現実的な安全保障の観点からも、理屈の上でも通らないが、本音では、共産党としても「軍が必要ない」などとは決して思っていないのだ。
 共産党が1968年1月7日に決定した「日米軍事同盟打破、沖縄の祖国復帰の実現−独立、平和、中立の国をめざして(日本共産党の安全保障政策)」を紹介した翌8日付の赤旗の記事を読むと、共産党の本音とご都合主義ぶりがさらによく分かる。
 まず自衛隊について《アジア侵略の従属軍隊であるとともに、軍国主義復活の先頭にたっている人民弾圧の軍隊であり、憲法九条をじゅうりんしてつくられた非合法の軍隊である》と定義している。
 「人民弾圧の軍隊」とは実におどろおどろしい。半世紀近く前の政策とはいえ、ここまで侮蔑している自衛隊を現在の共産党は当面認めるというのだから不思議だ。
ところが、この後から不思議な展開になる。共産党として《日本民族が、自国を外国の侵略からまもる固有の自衛権をもっていることを否認したことは一度もない》とした上で、《日本が安保条約を破棄したからといって、自民党が宣伝しているようにソ連や中国など社会主義の国家が日本に侵略をしかけてくるような心配はまったくない》と明言。米ソ冷戦のまっただ中の時代に、《心配はまったくない》と言い切った後、さらに驚くべき論理が展開される。
 《帝国主義がなお存続する以上、独立して、平和、中立の政策をとる日本が、アメリカを先頭とする帝国主義陣営から侵略を受ける危険は、依然としてのこっている。この点からいっても、独立した日本が、自衛の問題を無視するわけにはいかないことは明白である》
 何の根拠も示さないまま、日本を侵略する可能性があるのは、ソ連(ロシア)でも中国でもなく、米国などの西側諸国だというのだ。さらに、《かちとった政治的独立をまもるために、必要適切な自衛の措置をとる完全な権利をもっていることは、いうまでもない》と明確に述べている。つまり、「日米安保に基づく米軍と自衛隊はいらない」が、「西側諸国と戦うための自衛組織は必要」と堂々と述べているのである。
憲法改正についても同様だ。「自衛措置は必要」としながらも、《現在の憲法のもとで国が軍隊をもつことは正しくない》と護憲の素振りを見せつつ、《完全に独立し、新しい民主的発展の道にふみだした日本が、どのような内外情勢の変化があっても、いつまでも現行憲法のままでよいということを意味するものではない》と明確に改憲を訴えている。ではどこを変えるのか。
 《たとえば、現行憲法には平和的、民主的条項のほかに、天皇制をのこして主権在民をあいまいにした反動的条項もある》としており、第1章の「天皇」は削りたいようだ。さらに次のような核心に踏み込む。
《将来、日本が、独立、民主、平和、中立の道をすすみ、さらに社会主義日本に前進する過程で、日本人民の意思にもとづいて、真に民主的な、独立国家日本にふさわしい憲法を制定するために前進してゆくことは、歴史の発展からいっても当然のことである。そして、そのとき日本人民は、必要な自衛措置をとる問題についても国民の総意にもとづいて、新しい内外情勢に即した憲法上のあつかいをきめることになるであろう》
 驚くべきことに、「独立国家日本にふさわしい憲法を制定するのは当然だ」と言い切っているのだ。
 共産党の究極の目標は、現在の綱領にも明記しているように「社会主義・共産主義の社会」をつくることにある。「天皇」の条項があり、私有財産権も保障している現行憲法で、共産党が理想とするような新国家がつくれるはずはない。
 そもそも「革命政党」なのだから、「現行憲法を守る」などという言葉を信じていいはずがないのである。
此の様に自己矛盾する事を平然と曰えるのが日本共産党の恐ろしい事です。

* 国民が知らない反日の実態 - 日本共産党の正体
* 日本共産党の正体

等のサイトを参考にしても容易に判明する通り、日本共産党は支那の共産党の支部と云う位置付けでも在り、又、当時のソビエト連邦の意向が強く残ってる政党で在ると云うのが実情です。
又、創設者がテロリストなので、其の政党の歴史は様に判明します。
こんな危険な政党が認められて仕舞ってる現状が可笑しいが、絶対に認めては為らない極めて危険な集団で在る事は変わりません。
posted by 天野☆翔 at 23:37 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年06月27日

パナマ運河の拡張工事が終了。

* 新パナマ運河が開通 積載量3倍の船も通航可 LNG運搬に期待 - 産経ニュース
太平洋と大西洋を結ぶ国際海運の要衝パナマ運河で26日、拡張工事を終えた運河を最初の船が通航し、祝賀式典がパナマで行われた。第1号船は中国国有の海運大手、中国遠洋運輸集団(コスコ・グループ)の大型コンテナ船で、大西洋側の新たな「アグアクララ水門」から運河に入り、太平洋側の「ココリ水門」に到達した。
 パナマは拡張工事に約54億ドル(約5500億円)をかけ、従来の約3倍の積載量の船が通航可能になった。米東海岸とアジアの貿易ルートとして、北米大陸の陸路やエジプトのスエズ運河を通るルートとの競争力を強化する狙いがある。
 なかでも米国産液化天然ガス(LNG)をアジア市場に輸出する大型船のルートとして期待されている。
 大西洋と太平洋を結ぶ海運ルートをめぐっては、中国企業が中米ニカラグア政府との間で運河を建設する計画を進めている。
 祝賀式典には、パナマと国交を結ぶ台湾の蔡英文総統らが出席。バレラ大統領は「パナマにとり本日は歴史的な一日だ」と祝辞を述べた。
従来は幅員が32.3m迄の船舶しか運行出来無かったパナマ運河が拡張工事を終了して、幅員49m迄の船舶が運行可能に成りました。
此のパナマ運河の拡張終了を以って、旅客船の仕様も大幅に変更可能に成り、事に世界一周を目的に運用されて居る船舶は、幅員の拡張が可能に為る事で、積載量も増加可能に成りました。
又、資源関係の運搬も大幅に運行可能に為る事で、日本にも恩恵が在る。
シーレーンの拡充にも為る事で非常に目出度い報せです。
posted by 天野☆翔 at 23:25 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2016年06月26日

アメリカの上院議員マケイン氏が尖閣諸島上空を通過。

* The Obama administration is failing to stop China’s Pacific aggression - The Washington Post
This month, on their way from Taiwan to Japan, a group of U.S. senators inadvertently flew over a set of islands that both the Chinese and Japanese claim as their own. The Chinese government was incensed.
I obtained a formal protest letter from the Chinese Embassy in Washington sent to the Senate Armed Services Committee this week demanding that no U.S. official ever again fly in a straight line from Taipei to Tokyo, which takes you over what the Japanese call the Senkaku Islands and the Chinese call the Diaoyu Islands.
“Diaoyu Dao has been an inherent territory of China since ancient times,” the Chinese Embassy wrote. “The American aircraft entered China’s territorial airspace in violation of international law and the norm of international relations, which was a serious provocation against China’s sovereignty and security. . . . China will staunchly defend its territorial sovereignty over Diaoyu Dao.”
The incident was just the latest signal that the Obama administration’s strategy to deter Chinese aggression and encourage China’s good behavior in the South and East China seas is falling short. President Obama has tried to build a policy on diplomacy, quiet warnings and restrained military gestures. It’s not working. China has rebuffed them all, and if it loses and then ignores an arbitration case shortly as expected, then it’s not clear his administration has any new tools in its toolbox.
Over the past few weeks, the administration has tried to maintain the image that its South China Sea strategy is viable. At the Shangri-La Dialogue in Singapore this month, top defense and military officials insisted that the policy still might bear fruit and restrained themselves from saying anything that might upset their Chinese counterparts.
Unlike last year, Defense Secretary Ashton B. Carter’s keynote speech at the conference contained no messages crafted to send tough signals to the Chinese officials in the room. He briefly criticized Chinese aggression toward the end of his remarks.
“China’s actions in the South China Sea are isolating it, at a time when the entire region is coming together and networking. Unfortunately, if these actions continue, China could end up erecting a Great Wall of self-isolation,” he said.
Asked directly how the United States plans to change China’s strategic calculation that maritime expansion is in its best interest, Carter had no real answer. He pointed to the upcoming decision by an international tribunal on a case between China and the Philippines as a “big opportunity” for the region to return to a rules-based international order and quickly added, “I wouldn’t single out China.”
The White House had made it clear to Carter’s staff that it wanted no disruptions ahead of the U.S.-China Strategic and Economic Dialogue, which was to begin only days later, several U.S. officials told me. Only one week earlier, the White House scolded Carter after he gave a speech more critical of China at the U.S. Naval Academy. The White House was not upset at the content of the speech, officials said, but resented that Carter made headlines and upstaged Obama’s visit to Hiroshima.
Even Adm. Harry B. Harris Jr., head of the U.S. Pacific Command, who last year coined the phrase “great wall of sand” to protest Chinese island reclamation, avoided any criticism of China at the Singapore conference. “We’ve seen positive behavior the last several months with China,” he told reporters, praising what he said were Chinese efforts to avoid incidents in contested waters.
Carter and Harris’s charm offensive was not returned in kind by the Chinese military officials at Shangri-La. Adm. Sun Jianguo, deputy chief of the joint staff development for China’s Central Military Commission, gave a fiery speech in which he declared that China had done nothing wrong in the South China Sea and has no intention of abiding by the ruling of the international tribunal Carter touted.
Sun then accused the United States of “openly flaunting its military force, and on the other hand pulling in help from cliques, supporting their allies in antagonizing China.”
As of yet, U.S. moves to respond to China’s expansion and militarization in the South China Sea have not persuaded China to change course. The United States has sailed ships through contested waters, deployed U.S. troops and equipment in the Philippines, held huge military exercises with India and Japan, moved two aircraft carrier groups into the region and invested millions of dollars in new security partnerships.
China continues to harden its military facilities on artificial islands it built in the South China Sea, has begun sailing navy ships in the Senkakus and has ramped up its harassment of fishing boats from other countries in disputed waters. China reportedly is planning new construction on disputed islands in the Scarborough Shoal, and U.S. officials worry that China will soon announce a new Air Defense Identification Zone in the South China Sea.
The diplomatic effort to get all Association of Southeast Asian Nations countries together to stand up to China had recent setbacks as well. Last week, the United States worked behind the scenes to get all of the ASEAN foreign ministers to issue a statement criticizing China’s actions in the South China Sea. They issued a very strong statement but then retracted it only hours later under heavy Chinese government pressure. Now the Chinese are working hard to cut a side deal with the Philippines by offering the new president in Manila a new railway system.
The Obama administration has never been willing to use the big tools at its disposal − for example, economic sanctions − to confront Chinese maritime aggression, and there’s no sign that reluctance will change.
“If there were economic consequences of some kind involved, we would be more likely to get their attention,” said Bonnie Glaser, a senior adviser for Asia at the Center for Strategic and International Studies. “But most people in this administration are reluctant to say we are going to put the whole relationship at stake over this. And when you get to the final months of an administration, you begin to lose leverage.”
To the unresolved problems the Obama administration will bequeath its successor − Syria, Iraq, Ukraine, North Korea − you can add China’s assertiveness in the South and East China seas.
* 美媒:美議員專機飛經釣魚台空域 | 重點新聞 | 中央社即時新聞 CNA NEWS
美國華盛頓郵報今天報導,本月初前往台灣訪問的美國參議員訪問團專機離台前往日本時,飛經釣魚台空域,直線飛往東京,引起北京強烈抗議。
華郵(Washington Post)專欄作家羅金(Josh Rogin)在「歐巴馬政府無力阻止中國在太平洋的侵略行為」文章中指出,美國參議員訪問團月初由台北轉往日本途中,飛越釣魚台空域,中國大陸駐美使館向聯邦參議院軍事委員會發出正式抗議信函。
報導指的是,參院軍委會主席馬侃(John McCain)月初訪問台灣,會見總統蔡英文後,專機由台北直線飛往東京,飛越釣魚台空域,中方警告美方人士不得再以直線方式,由台北飛往東京。
馬侃的專機不僅飛越釣魚台,早前由夏威夷前往新加坡出席香格里拉對話途中,還飛越中方在南沙群島海域的人造島。
馬侃與民主黨籍參院軍委會首席議員利コ(Jack Reed)等議員,23日就東海局勢發表聲明指出,當全球等待國際法庭就中方在南海的過度聲索做出判決時,美方同時關切北京近期在東海挑起緊張的單邊行動,美國國會堅定支持對日本安全的承諾,涵蓋尖閣諸島(釣魚台)。
羅金認為,這起事件顯示歐巴馬政府無法阻止中方在南海與東海的侵略性行為,歐巴馬試圖透過外交手段解決問題,低調向北京示警,避免升高軍事態勢,不過難有效果。
台湾を訪問して居たアメリカの上院議員のマケイン氏は、帰国途中の経路で東京に寄る際に、尖閣諸島上空を通過してた事が判明しました。
アメリカのワシントンポストが報じて居ます。
台湾の中央社通信は此の案件に関して支那が闘技したとの追加情報を報じて居ます。
日米安全保障条約の中で、オバマ大統領は尖閣諸島は条約の適応内と云う見解を表明しましたが、此の表明を正しく実行した。
オバマ政権は毅然とした態度で支那に其の姿勢を示しました。
posted by 天野☆翔 at 20:36 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2016年06月26日

日本共産党の藤野保史「防衛費は人を殺す予算」。

* 「防衛費は人を殺す予算」 共産・藤野政策委員長がNHKで 他党議員は発言取り消しを勧めたが… - 産経ニュース
共産党の藤野保史政策委員長は26日出演したNHK番組で、防衛費が初めて5兆円を超えた平成28年度予算を念頭に「人を殺すための予算でなく、人を支えて育てる予算を優先させていくべきだ」と述べた。
 これに対し、自民党の稲田朋美政調会長は「それは言い過ぎだ。(防衛費は)日本を守るためだ」と即座に反論。公明党の石田祝稔、おおさか維新の会の下地幹郎両政調会長は「人を殺すための予算」の取り消しや訂正を勧めた。
 日本のこころを大切にする党の和田政宗政調会長も「政治家の発言としてまずい。国民の命を守るために国防がある」とたしなめたが、藤野氏が番組中に応じることはなかった。
* 「防衛費は人を殺すための予算」共産党藤野政策委員長の発言で物議 - YouTube

* 共産・藤野保史政策委員長「防衛費は人を殺す予算」取り消し NHKでの発言、番組後に「不適切」認める - 産経ニュース
共産党の藤野保史政策委員長が26日に出演したNHK番組で、防衛費について「人を殺すための予算」と発言したことについて、藤野氏は番組終了後、発言を「不適切」として取り消すコメントを出した。
 藤野氏は番組で、防衛費が初めて5兆円を超えた平成28年度予算を念頭に「人を殺すための予算でなく、人を支えて育てる予算を優先させていくべきだ」と述べた。
 これに対し、自民党の稲田朋美政調会長は「言い過ぎだ。(防衛費は)日本を守るためだ」と反論し、公明党の石田祝稔政調会長らが発言を撤回するよう勧めたが、藤野氏が番組中に応じることはなかった。
 藤野氏はコメントで、「発言は、安保法制=戦争法と一体に海外派兵用の武器・装備が拡大していることを念頭においたものでしたが、テレビでの発言そのものはそうした限定をつけずに述べており、不適切であり、取り消します」と釈明した。
此の発言は言語道断で在る。
遂にと云うか馬脚を現したが、震災や自然災害で自衛隊員の皆様方に命を助けられた方々への最大の侮辱でも在る。
其の防衛費で多くの人々が助かったのは言い逃れの出来ない事実で在るのだ。
日本国民全員が感謝した救助活動の実態から、日本共産党は日本人を敵にした。
発言を撤回しても時既に遅し。
自衛隊は暴力装置と平然と曰った仙谷由人と完全に同類で在る。
posted by 天野☆翔 at 19:10 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年06月26日

アジアインフラ投資銀行の顧問に鳩山由紀夫。

* 鳩山元首相がAIIB顧問=中国、日米切り崩し狙う:時事ドットコム
鳩山由紀夫元首相が、中国主導で設立されたアジアインフラ投資銀行(AIIB)の顧問となる「国際諮問委員会」の委員に就任することが、25日分かった。金立群総裁が確認した。日本は米国とともにAIIB参加を見送っており、中国側には、日本の首相経験者を迎え入れることで、日米を切り崩す狙いがありそうだ。
同委は今秋、初会合を開く。金総裁や副総裁に対し、幅広い分野にわたって第三者の立場で助言する役割を担う。非加盟国を含め、元首や首相の経験者10人程度で構成する見通しで、金総裁が中心となって鳩山氏以外の人選を進めている。
 日本国内では昨年、英国、ドイツ、フランス、イタリアなどに歩調を合わせ、創設メンバーとしてAIIBに参加すべきかどうかをめぐり、賛否が分かれた。鳩山氏は参加を主張していた。
 AIIB筋によると、設立準備事務局長だった金氏は昨秋、北京で鳩山氏と会い、委員就任を要請した。12月に正式にAIIBが設立された後、組織内で諮問委員会の詳細が協議されてきた。
 AIIBには、アジアの途上国や欧州の先進国など計57カ国が参加。他に少なくとも24カ国が参加の意向をAIIB側に伝えている。加盟国数は来年早々にも、日米主導のアジア開発銀行(ADB)の67カ国・地域を上回るのは必至だ。
* 鳩山元首相が中国主導のアジアインフラ銀諮問委に 金総裁が昨秋打診、快諾の意向 「世界は日本が加わらないことに不安感」(1/3ページ) - 産経ニュース
鳩山由紀夫元首相は26日、北京市内で記者団の取材に応じ、中国主導の国際金融機関、アジアインフラ投資銀行(AIIB)の金立群総裁から「国際諮問委員会」の委員就任を打診されていたことを明らかにした。まだ正式な要請は受けていないが、鳩山氏は快諾する意向だという。
 一問一答は以下の通り。
 −−総裁からどのような依頼があったか
 「まだ正式に話はいただいていない。昨年11月に北京を訪れたときに、金立群総裁にお会いした。私はもともとAIIBに日本は参加したほうがいいと、こういうときに日中が協力する姿を見せることがアジアの国々にどんなに安心を与えるだろうかということを申し上げていた。そのことをご存じだったんだと思う」
 「お会いしたときにAIIBのスタート後、引き受けていただけないかというお話はあった。自分としては時間のある限り、ありがたい話であると。このことで日中がより仲良くなるということであれば、ありがたい話だ。前向きに話を進めたいと思っていたが、それ以降、金総裁からは最終的な話はいただいていない」
 −−会ったのは昨年11月だけか。それ以降、書面などでの要請は?
 「そのときだけだ。書面の要請はまだないが、就任の要請があったことは事実だ」
−−今後の具体的なスケジュールなどは?
 「うかがっていない」
 −−今回の訪中で金総裁と会う予定は?
 「ない」
 −−金総裁から、どれぐらい会議に参加するかや、報酬などの条件面の話は?
 「そういう話も一切ない」
 −−総理経験者としての立場でどういった助言をしてほしいなどの話は?
 「私が日中友好のために努力をしている姿をみておられたと思う。私は、日本政府が必ずしも私をAIIBの諮問委員にすることを望んでいないのではないかという話は申し上げた」
 「しかし、そのときに(金総裁は)日本から選ぶというのではなく、あなたを選びたいのだとおっしゃった。そういう意味で、友好にそれなりに努力をしてきていることが金総裁の頭にあるのではないかと推察する」
 −−今後は正式に書面で正式な打診があるのか
 「最後は何らかの署名が必要なのではないか。来たらお受けしようと思う」
 −−なぜ金総裁は鳩山さんに打診したのか
 「おそらく日本や米国など参加していない国があるけども、そうした国を除外するつもりはないと。従って諮問委員に日本人を入れる気持ちは持っており、それはあなたが一番適任ではないかと。そういう理由だろう」
−−正式に就任後は、AIIBへのアドバイスとともに、日本政府にも改めてAIIBに参加するように呼びかけていくのか
 「私は日本が参加するのが望ましいと今でも思っている。それとアジアのインフラを各地に整備するときに一番何が求められているのかを自分なりに判断したいと思う。日本の企業も大変な技術力を持っているから、そういったものに対する助言などもできればと思っている」
 −−元総理という肩書で就任することになれば、日本にとってどのようなメリットが生まれるのか
 「私は日本にとってという以上に、世界はAIIBに日本が加わらないといことに対する不安感を持っている可能性がある。それに対して少しでもそういう不安を払拭することが望ましいと思っているし、また、できれば早く、日本がAIIBに加わるような環境がつくれないかと思っている」
 −−諮問委員会の全容についての説明はあったか
 「若干あったとは思う。参加していない国から、米国からも入れたいという考えは持っておられた。(鳩山氏以外の候補として)政治に関わっている方の名前があったように思う」
 −−今回の訪中はAIIBの年次総会と関係あるのか
 「まったく関係ない。本日これから、私の持論である『友愛』に関して講演をするのがメーンだ。(出席者は)民間の方だ」
* 【アジアインフラ投資銀】鳩山氏へ諮問委打診 中国側は信用高めに利用か「政府は私の就任望んでいないだろう」 - 産経ニュース
鳩山由紀夫元首相は26日、中国主導の国際金融機関、アジアインフラ投資銀行(AIIB)の金立群総裁から「国際諮問委員会」の委員就任を打診されたことを明らかにした。鳩山氏は「日本の不参加に対して世界が持っている不安感を払拭したい」と述べ、就任に意欲を示した。北京で記者団の取材に応じた。
 AIIBの創設メンバーは57カ国で24カ国が新たに加盟を希望しているが、日本と米国はガバナンス(統治)などへの懸念から参加を見送っている。AIIB側は日米などの要職経験者を招聘することで、国際的信認を高める狙いがあるとみられる。
 鳩山氏によると、昨年11月に北京で金氏と会談した際、就任を要請された。鳩山氏が「日本政府は必ずしも私の就任を望んでいないのではないか」と伝えたところ、金氏は「日本から選ぶのではなく、あなたを選びたい」と応じたという。鳩山氏は「私が日中友好のために努力している姿をみておられたと思う」と語った。
 AIIBは初の年次総会を25〜26日に北京で開催したが、鳩山氏は「『友愛』に関する講演のための訪中だ」と説明した。
日本はアジアインフラ投資銀行の創設国入りを見送ったが、此の判断は賢明で在ったのは事実だが、此のアジアインフラ投資銀行の顧問に鳩山由紀夫が就任するのは大いに問題が在る。
此の動きは完全に後ろ足で砂を掛ける行為で在るのは間違いの無い事なので、鳩山由紀夫関係筋から圧力を加えて来る事は考えられます。
鳩山由紀夫は過去何度も日本の国益を損ねる行為ばかり繰り返して来たが、今回も同じ方向性です。
外患誘致罪を適応出来無い物なのか。
posted by 天野☆翔 at 18:58 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2016年06月25日

ユネスコの世界記憶遺産の慰安婦問題に立ち向かう日本人女性達。

* 【山本優美子のなでしこアクション】慰安婦問題は守勢でいては振り回されるだけ 子供たちのために今こそ真実を世界に(1/11ページ) - 産経ニュース
(1)もう黙っていられない! NYに女性が集結
2016年3月24日、ニューヨークの国連チャーチセンターの一会議室に日本女性が集まりました。なでしこアクション主催のNGOイベント「Women’s Rights under Armed Conflict 〜 Japan’s Approach to Respect Women」(紛争下の女性の人権〜女性尊重にむけての日本の取組み)です。
 海外に広まる捏造慰安婦問題にもう黙っていられないと、米国各地やカナダから駆けつけ、豪州、英国からも応援のメッセージが届きました。人前で話すことが初めての普通の女性たちが「捏造の慰安婦問題は終わらせましょう」と次々と力強いプレゼンテーションを英語で行いました。70人収容の会議室は満席。世界各国のNGOの方々が、最後まで静かに熱心に耳を傾けてくれました。
 海外において慰安婦問題は、日本人の平穏な生活を脅かす事態になっています。在外邦人の子供たちがこの慰安婦問題でいわれなき人権侵害を受けていることはご承知の通りで、母親たちは非常に危機感が強いのです。一刻も早く誤解を解き、このような状況を解消しなければならない。同じ女性として日本人として、あらゆる機会を通しこれを是正しなければとの決意を新たにしました。
(2)私たちは外務省にとって厄介な存在なのでしょうか
中国が南京事件を2014年にユネスコ記憶遺産に登録申請したことが判明してから、私たちなどいくつかの民間団体は登録されないよう懸命に働きかけ、パリのユネスコ本部も訪問しました。残念ながら登録されてしまいましたが、この時、一体日本政府は阻止のために何をしたのか、さらに言えばそもそも何かしようと立ち上がることさえしなかったのではないか、という政府と外務省に対する強い疑念が虚しく残りました。ユネスコ文化遺産における軍艦島の外務省の失策も濃厚に記憶に残っていました。
 参議院議員の中山恭子先生は大使時代のご経験から「外務省とは国益ではなく憲法を忠実に守っているところである」と仰っています。憲法前文には「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」とあり、つまり日本は主体性をもってはいけない日本の行くべき道は他国が決める、と書かれています。外務省はこれを忠実に実行していることになるのでしょう。
 ということは、慰安婦問題でいえば他国である中韓や米国を信頼して生存を委ねるべきで、他国に反して海外で真実を主張する「なでしこアクション」は外務省にとっては厄介な存在ということになるのでしょうか。
サンフランシスコやグレンデールの慰安婦像に対し、米国の「歴史の真実を求める世界連合会(GAHT)」や在米邦人の方々は懸命に阻止活動をしています。残念ながら阻止活動は困難を極めています。本来援護すべき領事館は本国に提出する情報収集だけは非常に熱心ですが、その情報を活用して行動を起こすことはなく、在米邦人の必死の活動に対して協力姿勢も見られません。
 中韓日等連合体のユネスコ記憶遺産慰安婦登録の動きも相当前から分かっていたのに結局申請はなされたわけで、日本政府が取り組んでいるというユネスコ制度改革も来年2017年の登録阻止にまにあうのかどうか非常に疑問です。
(3)「日韓合意」は本当の敵を覆い隠すのではないか
私たちはこのような中韓日等連合体による慰安婦ユネスコ申請に対し何か有効な手はないかと模索し続けてきました。抗議や反論はもちろん必要です。ただ、そういった個別の抗議や反論に限界があることは南京事件登録を見れば明らかです。
 一網打尽の方法がないものか。考えられるのは、守勢で立ちまわっている限り相手に振り回されるということです。そこで攻勢手段をとったらどうか。ユネスコについて言えば、こちらも登録申請を行うということが攻勢手段です。そんなことを真剣に考えるようになったのは昨年2016年の夏が終わったころからでした。
でも何をどう始めたらいいのか見当が付きません。一番の難関は一国に二つしかない申請枠をどうクリアするのか。普通に考えれば不可能です。でも諦めては負け、とにかくユネスコ記憶遺産の申請要領を丁寧に読んでみました。その時、神様が目に見えないマーカーを引いてくれたのか、他国と共同で申請する場合はこの枠外で申請できるという一文がしっかりと目に入ってきたのです。
 関係機関に問い合わせて共同申請の確認がとれました。共同申請国や申請内容の目安もつきました。段取りもなんとなく見えてきて、具体的作業に取り掛かろうとした昨年(2015年)暮れに思いもよらぬ事態の発生です。
 今度は神様がひょいと隠れてしまったような気持でした。「日韓外相共同会見」については賛否両論あると思いますが、私たちが一番心配したのは、この会見により真実を訴える活動までが制限されてしまうのではないかということでした。
 慰安婦問題は、もともとは日本発ですが、外交政治問題化してからは「韓国」という国が前面に現れています。しかし、私たちはこの問題を画策している本当の主体は中国に移っていることをだいぶ前から読み取っていました。国名としてはほとんど姿を現しませんが、北朝鮮もしかりです。
韓国でこの問題に関わっている活動組織等のほとんどは北朝鮮と関係を持っていると言えます。それは日本においても同様です。この問題に関わっている人権弁護士と言われる人たち、ジャーナリストも含め多くは北朝鮮とつながりのある方たちです。この問題を画策している真の主体や実態を「日韓合意」が覆い隠してしまうのではないかということも心配でした。
(4)あきれた中国の慰安婦ユネスコ申請書の中身
そんな心配をしながらも、申請の準備は進めました。「日韓合意」はどうであれ、真実は伝えなければならないという思いからです。具体的な作業としてまずは中国がどのような申請をしたのか分析することにしました。この申請は却下されましたが、とにかく参考になること間違いありません。
 読んでみると、冒頭に慰安婦とは性奴隷のことだとあります。日本軍が慰安所を設立しそれを利用した文書が残っていると続き、申請書半ばに、中国帰還者連絡会の人たちが「日本軍はレイプをした」「慰安婦は性奴隷だ」と告白した、とあります。それ以降の後半は、国連の場で「慰安婦=性奴隷」の決議がされた、米国下院でも同じ決議がされた、河野談話で日本も慰安婦性奴隷を認めた、というようなことがずらずらと書かれているだけです。
日本軍の慰安所設立と、そこで働いていた慰安婦が性奴隷であると結論付けと、一体どのように関係があるのでしょうか。つまり「慰安婦=性奴隷」の証拠として挙げられているのは中帰連の「証言」だけなのです。中帰連の人たちが中国の収容所でどのような境遇、待遇を受け、帰国後にどのような任務を課されていたのかは知れ渡っていることです。
 従って申請書には「慰安婦=性奴隷」の証拠は何も書かれていないと言っていい。その代わり、申請書には「Japanese aggression」という言葉がいたるところに現れています。日本は中国を侵略した悪い国だ、ひどい国だと繰り返し、それを印象付けようとしていることは誰が読んでもわかります。「そういうひどい国だから慰安所を設立して慰安婦を性奴隷として扱ったに違いない」という勝手な推量を記憶遺産として申請しているのです。これはもう申請書ではなく単なるプロパガンダ以外の何物でもありません。このような中身の申請書がユネスコに提出されていること自体が驚きでした。
 米国において2つの法律により委託を受けた調査委員会(IWG)が設置され、7年かけてしらみつぶしに調査した結果何一つ慰安婦に関する日本軍の組織的犯罪行為は見つけられなかったわけです。普通に考えれば「慰安婦=性奴隷」の証拠となる文書はないと考えられます。
私たちはこの中国の申請書から重要なことを学びました。「慰安婦=性奴隷」を否定するだけでは中身としてはまだまだ“守勢”です。日本軍は軍律を重んじていた軍隊であったことを示すことができればそれは“攻勢”になります。中身も攻勢、手段も攻勢という道を私たちは選ぶことにしました。そうすることができれば、すでに登録された“南京虐殺”に対しても有効な反証になるはずです。
(4)米軍調書には日本軍の規律が良好だと記述されていた…
申請文書を選択するに際して、私たちは次の点を基準にしました。慰安婦・慰安所の実態を伝えるもの、その関連で日本軍の規律に関するもの、そして米軍(連合軍)も慰安所に関わったことの3点です。
 最後の点についてなぜかというと、いまや慰安婦問題の舞台は米国です。米軍が占領期に日本の慰安所を利用したことは周知の事実です。ところがこれまでの米国の対応をみると、慰安婦問題を自分たちには無関係なものとして中韓の主張に同意しているばかりに見えます。
 ですからこの点を加えたのは米国も実は当事者であるということを認識してもらうことと、米軍が慰安所を利用したということはそれが性奴隷制度ではないという裏証明になると思ったからです。決して反米感情からではありません。
文書は一次資料である当時の公文書を主体としました。主たる理由は著作権の問題がないからです。
 この件で一番知られている公文書は米軍情報局が1944年に作成した「日本捕虜情報レポート49号」、ビルマのミートキーナにおける20人の朝鮮慰安婦の尋問調書です。これを申請文書として筆頭に加えました。
 1990年代初に日本政府は詳細な調査を行い、そこで発見された慰安婦関係資料はネットで簡単に閲覧できます。閲覧してみると、上述のレポート以外にも米軍が作成した尋問調書には多くの慰安婦関連内容が記述されているのがわかりました。
 これらのレポートは日本軍の軍人・軍属捕虜の供述を主体にしていますが、予想外だったことは、日本軍の規律についての供述や日本軍が制定した慰安所規則等が含まれていたことです。これらのレポートも加えました。
 一番困難だったのは、占領期における米軍用慰安所(RAA  Recreation and Amusement Association)に関する公文書でした。結局RAAについての直接の公文書は発見できず、間接的なもの(通達)を一つ選びました。日本側公文書としては、1938年陸軍省が発令した「慰安婦の募集に関する通達」を選び計2つとしました。
前述の通り慰安婦問題を画策しているのは中国です。ところが米軍関係公文書には中国についての記述はわずかです。これは当然で、日本と米国、連合国とが戦った地域は南太平洋や東南アジア、インドですから中国大陸について数は少ないのです。そこで私たちは平成8〜18年(1996〜2006年)に「昭和史研究所」というシンクタンクが丹念に取集した当時存命されていた元軍人、軍属の方々の証言集を加えたいと思いました。これは「月刊正論」2014年12月号と2015年1月号にもまとめて復刻掲載されました。この証言集は北は満州から南支那、インドシナまで網羅しているものです。しかも当時現役で慰安婦として働いていた人たちと直接交わした会話等がその中心となったおり、これも正に一次資料といってもいいものです。幸い著作権と共に証言集を引き継いだ「メディア報道研究政策センター」からご快諾を得ることができました。
 これらの文書は「慰安婦=性奴隷」を否定しているばかりでなく、慰安所においては非常に厳しいマナーが兵士に要求され、今でも感心するほど厳格な衛生管理が要求されていたことが分かります。また、米軍は日本兵の性病感染が非常に少ないことを指摘しています。さらに、現地女性に対するレイプのレの字もこれらの調書にはうかがえません。むしろほとんど全員が、明治天皇の勅語を守り占領地において現地の人々を平等に丁寧に扱ったことを供述しています。さらには、ヒットラーの人種的優越主義には同意しない、天皇陛下も含め日本人は戦争など好きではない、とも言っています。
(5)今回の申請は私たちがユネスコに与えた踏み絵
中韓日等連合体は中国外務省の支持もあるそうですが、こちらは全くの民間有志の手弁当です。私たちの申請書のタイトルは「Documentation on “Comfort Women” and Japanese Army discipline」(慰安婦と日本軍規律に関する文書)。日米共同申請として米国側が「日本再生研究会・代表目良浩一」、日本側は「慰安婦の真実国民運動・代表加瀬英明」と「なでしこアクション・代表山本優美子」が申請者になっています。
 記憶遺産に登録されるかどうかの基準は、申請された遺産が表現する内容が事実であるかどうかよりも遺産として残す価値があるかどうかだそうです。中韓日等連合体の申請内容と私たちの申請した文書の内容とは明らかに正反対なものになっているはずですが、どちらが事実でどちらが事実でないかは問題ではないということになります。
 ただ、そうは言っても、もし記憶遺産として登録されれば一般的には中身についても事実であると受け取られるでしょう。つまり、先方のものが登録され私たちのものが却下された場合、「慰安婦=性奴隷」が事実であると一般的には解釈され通用するということになります。
現在ユネスコの改革が検討されているとのことですが、その中に申請された記憶遺産の内容によっては関係国の協議の必要性が含まれているようです。もしそれを先取りする形でユネスコが私たちと中韓日等連合体との協議を勧告するような対応を取った場合、これはおそらく合理的対応と思えます。
 中韓日等連合体が具体的にどのようなアイテムを申請したのかは明らかではありませんが、報道によれば私たちと同様、文書類と証言集のようです。だとすれば、この点で差異はありません。また、どちらも共同申請です。従って仮に先方のものが登録されこちらのものが却下された場合は、本来のユネスコにあってはならない要素が入り込んだ結果と理解されます。
 現在も慰安婦問題により米国をはじめとしたいくつかの国で日本人・日系人の子どもたちに対する不当な人権侵害が行われています。それをユネスコが助長するようなことは断じて許されません。今この時も、教室で日本軍残虐行為なるものを教え込まれ、つらい思いでうつむいている子供たちがいるのです。
 海外に住んでいる子供たちはバイリンガルで将来の日本にとって素晴らしい人財です。その子供たちが日本を誇りに思って成長できるようにするのが、日本政府が何より優先してすべきことではないでしょうか。日本は中韓日等連合体の慰安婦登録を何としても阻止しなくてはなりません。
 もし不幸にも先方のものだけが登録された場合、その時こそ断固として日本政府はユネスコに対する拠出金をストップすべきです。
此の活動には本当に頭が下がる思いで在ると同時に素晴らしい働き掛けで在る事でしょう。
慰安婦問題を引き合いに出して日本叩きの材料にユネスコを利用する、支那や南北朝鮮の特定アジアの卑怯な遣り口に対して一般人が立ち上がり、特定アジアのまやかしを打ち砕くべく、敢えて同じ手法では有るが客観的な証拠を揃えた上で、対峙する姿勢を示したのは非常に良い事だし勇気も入ったでしょう。
同じ手法での登録が却下されたなら、其れは既に登録された事への自己批判にも繋がり、ユネスコの在り方自体が問われる案件にも成り得る。
非常に巧妙且つ入念な罠を仕掛けました。
此の動きをユネスコは元より、日本の外務省を始めとする政府全体に突き付けた日本人の叫びでも在る。
此れを無視する様ではお仕舞いです。
此の叫びを最大限に反映させるべきで在る。
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2016年06月25日

イギリスの欧州連合離脱で新進党と日本共産党が安倍政権批判を展開。

* 【英EU離脱】民進・岡田克也代表「アベノミクスの宴は終わった」 - 産経ニュース
民進党の岡田克也代表は24日の記者会見で、英国の欧州連合(EU)離脱が国民投票で確定したことに関連し、円安・株高を背景とした安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」について「アベノミクスの宴は終わった」と述べた。
 岡田氏は英国のEU離脱自体については「非常に残念な事態だ。世界経済に及ぼす影響、EUの統一がこれを機にどうなるかは深刻な問題だと認識している」と述べた。その上で、今回の事態を受けて円高・株安が進行していることを挙げ、アベノミクスを批判した。
 岡田氏は談話も発表し、「世界経済はもとより、国際政治、欧州社会全体に与えるであろう甚大な影響を強く懸念する。円高・株安のショックを緩和するための措置を迅速に講じる必要がある。円安・株高を牽引(けんいん)車とするアベノミクスの宴は終わった。今こそ経済政策の転換が必要だ」と訴えた。
* 【参院選・山梨】民進の野田佳彦前首相「安倍政権の年金運用、株安で大損だ」 - 産経ニュース
民進党の野田佳彦前首相が24日、参院選山梨選挙区に立候補した宮沢由佳氏(53)の応援のため来県し、同県韮崎市で応援演説を行った。
 野田前首相は安倍政権の経済政策、アベノミクスについて「格差は広がり、中小企業や地方に恩恵は回ってこない。アベノミクスは失敗した。そんなものは争点じゃない」と厳しく批判した。
 野田氏は「こういう政治に山梨からストップをかけよう。その受け皿が宮沢さんであることを確認していただきたい」と宮沢氏への支援を強く訴えた。
 また、野田氏は英国の国民投票で欧州連合(EU)離脱が確実となったことに触れ、「急激な円高と株安になった。安倍政権はみなさんの135兆円の年金資金をたくさん株に投入している。これだけ下がれば大損する」と述べ、安倍政権が拡大した株式などによる年金運用を批判した。
* 【英EU離脱】共産・志位和夫委員長「アベノミクスの転換を」 - 産経ニュース
共産党の志位和夫委員長は24日、英国の欧州連合(EU)離脱決定を受け、同日の東京金融市場が混乱したことに関し、「投機マネーに揺さぶられないような経済にしていく必要がある。アベノミクスの一番の問題は個人消費、家計消費の内需を応援して経済を強くしていく考え方が大変弱く、欠けている」と指摘し、アベノミクスの政策転換を求めた。横浜市内で記者団に語った。
 また、英国のEU離脱で市場が混乱する中、安倍晋三首相が先に消費増税再延期を決めたことへの評価が自民党内から上がっていることについて、「それはあまりに自分勝手な、自分に都合の良い解釈だ」と述べた。
岡田克也も野田佳彦も志位和夫も為替や株式相場の実情を全く理解して居ませんね。
一国の経済政策で為替や株式市場がどうこう為るものでは無く、世界的な市場を相手にした結果の指数なのだと云う事を無視してるのは極めて卑怯な上、全く経済を理解して居ません。
欧州連合離脱で世界経済の混乱が見られたが、此の事は相当前に想定されてた事で、キャメロン首相が国民投票に踏み切った時点で解り切った事だったのです。
年金運用の話が出てるが、民主政権時代だとて損失は可成り出てた事はお忘れに成ったのでしょうか?

運用収益も運用資金も減額されて居ました。
* 【英EU離脱】安倍首相、大型補正編成へ 世界経済の成長と金融市場の安定に向けG7連携の強化目指す - 産経ニュース
安倍晋三首相は24日夕、英国の国民投票でEU離脱が決まったことを受け、官邸で関係閣僚会議を開き、金融市場の安定化や国際関係の混乱回避に向けて先進7カ国(G7)をはじめ関係国と緊密に連携するよう指示した。首相は秋の臨時国会で大型の平成28年度第2次補正予算案を成立させて景気の下支え成長を図る。世界経済の悪化が進めばアベノミクスの再構築も迫られる。
 安倍首相は閣僚会議で、世界経済のリスクに金融、財政政策などを総合的に行うことで一致した今年5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)の合意に沿って対応することを表明。「世界経済の成長と金融市場の安定に万全を期す」とし、麻生太郎副総理兼財務相に日銀と協力しG7各国と経済・金融面で必要な対応をとるよう指示した。
 さらに、経済動向の分析や中小企業対策の検討、英国やEUとの外交協議を関係閣僚に指示した。麻生氏は24日夜、G7財務相・中央銀行総裁の緊急の電話会議を開き、「為替レートの無秩序な動きは悪影響を与え得る」などとした共同声明を発表した。
 菅義偉官房長官は同日、「必要な措置を取るべき時は、しっかりと対応していく」と述べ、景気動向に合わせて消費増税の再延期で予定していた経済対策を拡充する考えを示した。年内合意を目指すEUとの経済連携協定(EPA)交渉について林幹雄経済産業相は「厳しくなったかもしれない」との認識を示した。
イギリスの欧州連合離脱の賛否が問われる中で開催された主要国首脳会議で、世界経済の混乱が予測されたからこそ、安倍晋三内閣総理大臣は首脳宣言に此の事を盛り込んだ上で、国内の消費を冷え込ませる事無く成長させる為に、消費税率引き上げを見送った事は極めて正しい判断で在った。
其の上で経済を保たせる為に、様々な財政出動を世界各国に呼び掛けた。
此の責任を果たす為に閣僚会議で対応を指示しました。
此の対応でどう動くのかは不透明ですが、指示をしないのとでは大きな違いが出て来ます。
posted by 天野☆翔 at 06:22 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年06月25日

東京都議会はリオに視察に行くべきで在る。

* 都議会、リオ五輪視察中止を決定「高額の出張について見直しが必要」 - 産経ニュース
今夏のリオデジャネイロ五輪・パラリンピックに東京都議会が27人の視察団を送る計画が「大規模すぎる」と批判を集めている問題で、都議会議会運営委員会は24日午後、持ち回りの理事会で視察の中止を決めた。
 現地のホテル代などが高騰し、予算の6200万円を大幅に超えるとみられていることから、「諸経費高騰などにかんがみ、高額の出張について見直しが必要だ」として、中止することで各会派が一致した。
 視察団の計画は、五輪とパラリンピックの開閉会式に合わせ、4回に分けて実施。自民、公明、民進系2会派の都議総勢27人が参加し、1回当たり3泊7日で大会運営や会場の設備、セキュリティー対策などを視察する予定だった。
 都議会は都知事を辞職した舛添要一氏の高額な海外出張費を追及していたが、都議会の視察にも批判が集中。23日には、「東京市民オンブズマン」が、大会期間中の訪問を中止するよう求める申し入れ書を議長宛てに提出していた。
オリンピックを実際に運営するのは一義的に東京都で在り、此の運営の要に為るのは東京都の役人と議員達でも在る。
舛添要一の視察は明らかに物見遊山で在るのは間違いの無い事だし、別に知事が行かなくても良い事では在るが、東京都議会迄もが視察を中止と云う動きに成れば、視察自体を物見遊山と自ら認めたに等しい事です。
実際に現地に行かなければ肌身に感じる事も出来ず、円滑な運営に反映させる事も出来ません。
批判が在ったから中止と云うのは大衆迎合に成って仕舞うので、此の判断は間違って居ます。
東京都議会は此の決定を破棄し、視察に行くべきで在る。
posted by 天野☆翔 at 06:04 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年06月24日

伊方原子力発電所再稼働反対のデモ。

* 伊方原発3号機、核燃料の装填作業を開始…四国電力 プルサーマル、地震懸念も7・26再稼働へ - 産経WEST
四国電力は24日午前、伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の原子炉に核燃料の装填を開始した。作業が順調に進めば7月26日に原子炉を起動して再稼働させ、同29日に発電と送電を開始する予定。四国電は8月中旬の営業運転を目指している。伊方原発の近くには中央構造線断層帯が通っており、熊本地震の影響を懸念する声がある。
 再稼働すると、新規制基準のもとでは九州電力川内1、2号機(鹿児島県)、関西電力高浜3、4号機(福井県)に続き5基目(高浜は司法判断で運転差し止め中)。高浜と同様、プルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料によるプルサーマル発電を行う。
 四国電によると、157体の燃料集合体(うちMOX燃料は16体)を1日約40体のペースで4日間かけ装填する。燃料集合体は使用済み燃料プールに保管されており、クレーンを使うなどして原子炉容器まで移動する。
 伊方3号機は2011年4月に定期検査で停止した。四国電は13年7月に原子力規制委員会に審査を申請し、昨年7月に合格した。同10月、伊方町の山下和彦町長、愛媛県の中村時広知事が再稼働に同意。今年4月に再稼働に向けた最終的な手続きとなる使用前検査が始まった。
 伊方3号機を巡っては、愛媛県の住民が今年5月、再稼働差し止めを求めて松山地裁に仮処分を申し立てた。広島地裁でも申し立てられており、大分地裁でも同様の動きがある。
* 伊方3号機の核燃料装填…反対派市民「許さない」、歓迎の声も - 産経WEST
四国電力伊方原発3号機の核燃料装填作業が始まった24日午前、愛媛県伊方町の原発正門付近では、再稼働に反対する市民らが抗議した。「原発は止めたまま廃炉に」と書かれた横断幕を掲げ、「装填は許されない」と反発した。一方、歓迎の声も上がった。
 原子炉を望む正門ゲート前では、愛媛県警の警察官らが警戒に当たる中、反対派住民ら約20人が集結。原発から30キロ圏に住む自営業、檜田直子さん(70)は、作業が進んでいるとみられる原子炉を眺めながら「怖い」。「(事故を想定した)避難計画なんてふざけている」と批判した。
 伊方町で旅館を営む篠沢朝勝さん(55)は「原発が稼働していないと、町はどんどん過疎化してしまう。できるだけ早く動かしてほしい」と語った。
何が「許さない」のでしょうか。
自分達の事だけを論って、日本と云う国単体での電力事情や、国際的な動力状況を全く考慮しない此の動きは極めて危険で在る。
どんな電源で在っても均衡を保って稼働すべきで在って、特定の電源のみを標的にした反対運動はすべきでは有りません。
危険性は火力だって同じなのだ。
自然災害での被害は寧ろ火力の方が一義的に甚大な被害を及ぼすのだ。
此処を無視した中での原子力を標的にした反対運動は、完全に方向性を間違ってるのです。
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2016年06月24日

日本の領土領海を巡る動向。

* 【竹島を考える】尖閣に軍艦向けた中国…日本政府は何をしている!妥協・棚上げでは何も解決せぬ 下條正男・拓殖大教授(1/5ページ) - 産経WEST
今月9日未明、中国とロシアの軍艦が相次いで尖閣諸島の接続水域で確認された。この事案も、中国国家海洋局直属の「国家海洋情報センター」が運営するウェブサイトの「最新情報」に記録されるのだろうか。というのも、尖閣問題を専管する同センターでは、中国海警局の公船が尖閣海域に進入した証拠をネット上に公開し、既成事実化を図っているからだ。
 その最初の記録には、「2014(平成26)年9月10日、中国海警局の公船『中国海警2350』『中国海警2166』『中国海警2101』『「中国海警2337』が引き続き中国の釣魚島領海内を巡航した」とある。
過去の外交を検証する時が来た
問題は、この中国側の挑発行為に対して、日本政府がどう対処するかにある。現段階では、日本政府がいくら「深刻に懸念をしている」としたところで、挑発行為は止めないからだ。
 戦後70年、日本は今、過去の外交を検証する時に来ている。日本は「ポツダム宣言」受諾の直後、ソ連(ロシア)によって南樺太と千島列島、それに北方領土を侵奪され、講和条約が発効する3カ月前には、韓国によって竹島を掠奪された。
 それからすでに半世紀以上の歳月が流れたが、解決の兆しは見えない。それどころか、日本の領土を奪ったロシアや韓国は領土問題を歴史問題に結び付け、それに尖閣諸島を狙う中国が、逆に日本批判を続けている。
中国の情報収集艦が日本を嘲笑
その中国政府が尖閣諸島に食指を伸ばすのは1971(昭和46)年12月30日。正式に領有権を主張したのだ。
 以後、攻勢に出る時を待っていたが、2012(平成24)年9月11日、民主党政権による尖閣諸島の国有化がその引き金となった。13年7月、中国政府は国家海洋局を再編して中国海警局を発足させ、翌年12月30日には「国家海洋情報センター」が広報サイトを開設した。
 一方の日本政府は台頭する中国に対して、日米同盟の強化と安保法制の立法化を急いだ。だが安保法制には、中国政府の挑発行為を抑止し、尖閣問題に終止符を打てる力があるのだろうか。
 そんな疑問を呈するのは、今月15日午前3時半、日本を嘲笑(あざわら)うかのように、中国の情報収集艦が鹿児島県・口永良部島の領海内を航行したからだ。
今も昔も守勢に立たされ続ける日本の交渉
これは異常というほかない。日本は守勢に立たされ続けているのだ。だが日本が守勢に立たされるのは、日韓の「漁業協定」と、日台の「漁業取り決め」の交渉の時も同じだった。
 竹島は歴史的にも日本領である。尖閣諸島も、歴史的に台湾や中国の領土であった事実はない。
だが、日韓漁業協定交渉では反日感情の前に譲歩し、台湾とは中国との尖閣問題をにらんで安易な妥協が図られ、「共同管理水域」を設定してしまった。
 それは、竹島と尖閣諸島を棚上げして交渉に臨んだためで、その結果、日本政府は自国の漁民を犠牲にし、国益を損ねたのである。
 これは当然の帰結といえた。日本には、国家主権に関する問題を持続的に研究する機関がないからだ。
中韓と似て非なる日本の総合海洋政策本部
日本でも平成19年4月20日、海洋基本法が成立し、政府機関として「総合海洋政策本部」が設置された。だがそれは中国の「国家海洋情報センター」や韓国の「東北アジア歴史財団」とは似て非なるものだった。
 中国では、海警局の公船を戦略的に当該海域に接近させ、韓国では2005(平成17)年4月、「竹島の日」条例の制定に対抗し、「長期的・総合的な研究・分析と体系的・戦略的政策の開発」を目的に「東北アジアの平和のための正しい歴史定立企画団」を設立した。
 「東北アジア歴史財団」はその後身で、竹島問題や慰安婦問題などについて司令塔役を果たしている。
長期的戦略のない日本
日本の総合海洋政策本部は、「関連機関に資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求める」としている。だが、東北アジア歴史財団は、理事長が「東北アジア歴史問題と独島と関連した国家政策に影響を及ぼす事案に対し、教育科学技術部長官及び外交通商部長官を経て、大統領に報告する」のである。
 韓国では専門家が研究し、政策を立案して、それを韓国政府が外交に活用しているのだ。
 一方、日本は韓国政府が打ち出した政策に対応し、その対策を関連機関に諮問するだけである。これでは長期的な戦略など無理な話で、その場しのぎの弥縫策(びほうさく)に終わらざるを得ない。
島根県に対しては、実は守勢の韓国側
国連の海洋法条約に沿って排他的経済水域の中間線を定める際には、竹島や尖閣諸島の問題は避けて通れない。それを棚上げするのは、自ら外堀を埋めるのと同じである。領土問題では、戦略的かつ持続的な対応が不可欠である。それは、「竹島の日」条例を制定した島根県の対応を見れば明らかだ。
 島根県竹島問題研究会は、平成17年6月から10年以上、竹島問題に関して調査研究を行ない、時には韓国側との論争も試みた。
そのため韓国では、日本の外務省ではなく島根県の動きに対し敏感になっている。それも、表面的には韓国側が積極攻勢をかけ、島根県側が守勢に立たされているように見えるが、実は、守勢に立たされているのは韓国側である。
 韓国側の誤った主張を島根県側がことごとく論破するので、反論せざるをえないからだ。
 こちらが挑発し、戦略的に攻勢をかければ、韓国側は動かざるをえなくなる。日本側は相手を城攻めに誘い、所々で反撃すればよい。日米同盟や安保法制とは違った、もう一つの戦術である。
竹島や尖閣諸島や北方領土を考えた時、此の記事に在る様な積極的な働き掛けは極めて重要なのではと思う。
幾等日本政府が領土問題は存在しないと述べても、対する国が挑発行動の中で実績を積み上げて仕舞ったら、其の動きを是認する勢力が台頭して仕舞う。
外交的な均衡を考慮しつつも、言及すべき事は言及しなければ為らない。
此処は非常に難しい処では在るが、将来を見据えた中ですべき案件でも在るのかとも思います。
日本の領土領海を断固として守り抜く姿勢が求められます。
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2016年06月24日

連合国自由権規約委員会に勧告の撤回を求める動き。

* 【歴史戦】国連の「沖縄は先住民族」勧告めぐり「県民が要求したことはない」 豊見城市議が外務省に発進を求める - 産経ニュース
沖縄の人々を先住民族とする国連勧告の撤回を求めている沖縄県豊見城市議の宜保安孝氏らは24日、外務省で山田美樹政務官と面談し「沖縄県民は政府に先住民族と認める要求を行ったことは一度もなく、国連の勧告は誤りである」との情報を外務省のホームページで発信することを求める要請書を手渡した。勧告が出されたプロセスの調査や再発防止のための法整備も求めた。
 宜保氏はこの日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で記者会見し、「先祖代々沖縄に住む私たちは日本人であり先住民族としての自己認識はもっていない」と強調した。
 2008年の国連自由権規約委員会の最終見解は、初めて沖縄の人々を先住民族と認定し、「彼らの土地の権利を認めるべきだ」と勧告した。
 宜保氏はこの勧告について「沖縄および東シナ海における日本政府の主権を限定的にし、米軍の駐留や作戦行動に大きな影響を与える可能性があり、沖縄を紛争の発信源にしてしまいかねない」と訴えた。また、全国の都道府県議会、市町村議会が国連勧告の撤回を求める意見書を決議するよう呼びかけた。
此の動きは極めて重要で、是が非にでも撤回を求めないと駄目です。
全く同じ観点からはアイヌの案件でも同様だが、此のアイヌの案件は日本政府にも同様に見解の撤回を求めるべきでしょう。
アイヌの民族は存在はしたが、今現在は其の血筋は存在せず、政府見解とは大きく違います。
アイヌ利権の完全な消滅をしなければ為らない。
此の動きで展開されるかは極めて不透明だが、確実に動かなければ為りません。
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2016年06月24日

「硫黄島に掲げられる星条旗」の人物は別人確定。

* 「父親たちの星条旗」モデルは別人 米海兵隊が調査結果を発表 - 産経ニュース
第二次大戦末期に激戦となった硫黄島の摺鉢山に6人の米兵が星条旗を立てる場面を撮影した有名な報道写真「硫黄島に掲げられる星条旗」に写っているうちの1人が、これまでに特定されていた人物と別人であることが確認された。アマチュア歴史家の指摘で調査していた米海兵隊が23日、声明を発表した。
 海兵隊が大戦当時の映像や兵士の証言などを基に再調査した結果、6人のうちジョン・ブラッドリー海軍衛生下士官とされていた人物が実際にはハロルド・シュルツ一等兵だと確認した。ブラッドリー氏は写真が撮られる数時間前に行われた最初の星条旗掲揚に加わったが、2回目の6人には含まれていなかった。
 ニューヨーク・タイムズ紙(電子版)が伝えたシュルツ氏の義理の娘の話では、1995年に死去した同氏は90年初め、家族に「私は旗を掲げた一人だ」と漏らしたが、それ以上は何も語らなかった。
 写真はAP通信のローゼンソール氏が1945年2月に撮影。ピュリツァー賞を受賞する有名作品となり、ブラッドリー氏ら生還した3人は戦時国債を売り込むため全米を遊説した。
 ブラッドリー氏の息子、ジェームズ氏が父を含む「6人」の戦いとその後を描いて出版した「父親たちの星条旗」は、クリント・イーストウッド監督が映画化。ジェームズ氏は最近、写真の人物が父ではないと確信し、著書のあとがきを改訂する予定だという。
此の報道の前段階は以下。
* 伝説の写真、米兵は別人か 硫黄島の星条旗 - 産経ニュース
太平洋戦争の激戦地、硫黄島の摺鉢山に米兵6人が星条旗を立てる瞬間を撮影した有名な写真に写っている米兵の一部が、特定されていた人物とは異なる可能性があるとして、米海兵隊が調査を開始した。AP通信が3日報じた。
 写真はAPのカメラマンだったローゼンソール氏が1945年2月に撮影。歴史に残る瞬間を捉えたとしてピュリツァー賞を受賞し、海兵隊の戦争記念碑のモデルになった。6人のうちフランクリン・スースリー氏ら3人は硫黄島で戦死、ジョン・ブラッドリー氏を含む3人は国威発揚のため米国内を遊説した。
 しかし、アマチュア歴史家が別の写真の服装から調べた結果、ブラッドリー氏だとみられていた人物はスースリー氏の可能性があると指摘。スースリー氏と特定された人物も別人だと分析し、本格的調査につながった。ブラッドリー氏の息子ジェームズ氏は、調査開始を受け、ジェームズ氏はAPに「信じられない」と話したという。
証言のみを根拠にした話の如何に危険な事かを如実に示した案件でしょう。
徹底的な調査と記録に基づく話では無く、証言のみに頼った結果の出鱈目な話は極めて危険で在る事が、此の調査の結果明らかに成った。
映画の「父親たちの星条旗」の根拠の一つが崩れました。
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2016年06月24日

イギリスが欧州連合を離脱する国民投票の結果。

* 【英EU離脱問題】英、EU離脱へ 国民投票は離脱派勝利(1/2ページ) - 産経ニュース
英国が欧州連合(EU)から離脱するか残留するかを問う国民投票は、23日午後10時(日本時間24日午前6時)に締め切られ、24日午前(同午後)までの開票作業の結果、複数の主要メディアは離脱派が勝利したと伝えた。キャメロン首相はこれまで、離脱の判断が出れば、ただちにEUに対して離脱の手続きを進めると表明しており、英国はEU離脱に向けて大きく舵を切ることになった。
 英BBC放送によると、24日午前5時(同午後1時)現在、382カ所の開票所のうち332カ所の集計が終了し、離脱が51・7%、残留が48・3%だった。BBCは開票による情勢分析を受け、離脱派が勝利すると伝えた。
 勝利予想の報告を受けて、離脱派の急(きゅう)先(せん)鋒(ぽう)とされる英独立党(UKIP)のファラージュ党首は24日未明、支持者らを前に勝利宣言。「この勝利は現実の、普通の人々の勝利だ。6月23日は、われわれの独立の日として歴史に記録されよう」と述べた。
 ロイター通信によると、英PA通信は投票率が72・1%を記録したと伝えた。昨年の総選挙の約66%や、欧州経済共同体(EEC)残留の是非を問う1975年の国民投票の約65%を上回った。今回の国民投票には過去最高の約4650万人が有権者登録していた。
計4万1千カ所以上の投票所の投票箱は締め切りと同時に封印され、382カ所の開票所に搬送。開票は夜を徹して行われ、最終集計結果は英中部マンチェスター市庁舎で、選挙管理委員会から24日の「朝食時間帯」の午前7時(日本時間午後3時)前後にも発表される見通しだ。
 23日深夜、最初に発表されたジブラルタルの結果は残留96%、離脱4%。離脱派が優位とされるロンドン以外のイングランドやウエールズなどの地域では、離脱派が過半数となった地域も出ている。
 今回の国民投票は2015年の総選挙でキャメロン首相が実施を公約。今年2月、6月23日実施を発表。与党保守党は残留、離脱両派に分裂し、閣内からも4人が離脱派に回った。以来10週間にわたり、残留派はキャメロン首相、離脱派はジョンソン前ロンドン市長を旗頭に運動展開した。
* 【英EU離脱】離脱支持は1741万票 英選管 離脱派勝利を発表 - 産経ニュース
英選挙管理委員会は24日午前(日本時間同日午後)、欧州連合(EU)から離脱するか残留するかを問う国民投票で、離脱派の勝利が確定したと発表した。同委員会によると、離脱支持票は1741万742票に達した。 キャメロン首相は離脱の判断が出れば、ただちにEUに対して離脱の手続きを進めると表明しており、英国はEU離脱に向けて大きくかじを切ることになった。
 一方で今回の結果がキャメロン氏の進退問題に発展するのは必至だ。
欧州連合の基準に拠る移民の大量流入の結果、治安悪化や労働市場の悪化等の案件を解消する動きで、国民投票の結果は離脱すべきとの判断を下して過半数超過しました。
此の結果を受けて欧州連合を中心とした国際市場は混乱しましたが、此の流れは想定出来た筈なので、織り込み済みの動きをしなかった市場に大きな責任が在るでしょう。
先月日本の三重県伊勢市で開催された、主要国首脳会議の首脳宣言の採択の一つの世界市場の混乱が現実化しました。
安倍晋三内閣総理大臣や官邸はリーマンショックと云う特定の語句は使っては居ませんでしたが、世界的な経済の混乱や低迷は厳然として存在します。
あの当時に散々叩いた勢力はどう云う思いを抱いてるのか、徹底的に問い質したいですね。
今後は二年以内にイギリスと欧州連合の間で、様々な見直しをしなければ為らず、二年の期限を設けての実務者会談等を経ての締結の流れに為るが、期限内に終わるのか不透明な状況でしょう。
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2016年06月23日

多国籍窃盗団摘発。

* エジプト、レバノン、韓国…重機・自動車盗283件 容疑の多国籍男女29人を逮捕、送検 近畿や中四国など11府県で 兵庫県警 - 産経WEST
兵庫や大阪、鳥取など全国11府県の駐車場や建設現場で自動車盗を繰り返すなどしたとして、兵庫県警は23日までに、窃盗容疑などで大阪市生野区、無職、平井真容疑者(39)=同罪などで公判中=ら27〜67歳の男女計29人を逮捕、送検し、捜査を終えたと発表した。
 県警は起訴された44件を含む283件(総額約2億1千万円相当)の被害を裏付けたとしている。
 県警によると、豊岡市や洲本市、姫路市で自動車盗などを繰り返していた。29人には窃盗の実行犯以外に、車を解体・保管する「ヤード」の関係者も含まれ、6人はエジプト籍、レバノン籍、韓国籍の外国人。盗まれた車や重機は、三田市や加古川市などのヤードに運搬されて解体された後、部品が海外に輸出されたり国内で転売されたりしたという。
此処迄多国籍の窃盗団が摘発されたのは極めて稀な事かとも思いますが、其れにしても改めて凄いと思います。
従来は二箇国程度だった事が圧倒的に多かったが、三箇国以上と云うのは驚きで在る。
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2016年06月23日

相次ぐ毒性植物誤食事故。

* 「ギョウジャニンニク」と誤って…毒草のイヌサフラン食べて死亡 宮城 - 産経ニュース
宮城県は23日、毒草のイヌサフランを誤って食べた同県大郷町の80代男性が食中毒で死亡したと発表した。県によると、男性は5月14日に庭先に生えていた植物の球根を生で食べた後、嘔吐(おうと)して病院に搬送されたが、容体が悪化し今月17日に入院先で死亡した。
 男性の家族がイヌサフランとよく似た「ギョウジャニンニク」と誤って食べたと証言した。イヌサフランにはコルヒチンという毒性の強い物質が含まれ、昨年、全国では誤って食べた2人が死亡している。
似た形状だから思い込みで食べての死亡事故はもう止めて頂きたい。
食用なのかそうで無いのかと云う判断を素人が勝手にして死亡するのは、結果的に自業自得では在るが、遺族が一番悲しむ問題です。
安全な食材のみを食べて行けば良いだの話です。
死亡事故には至らない迄も、重篤化する事故も多発して居ます。
こう云う案件はもう沢山です。
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2016年06月23日

沖縄戦没者追悼慰霊式典が穢された。

* 【沖縄戦没者追悼式】「帰れ!」「本当にそう思っているのか」 今年も首相に罵声やヤジ - 産経ニュース
沖縄県糸満市の平和祈念公園で23日に開かれた沖縄全戦没者追悼式では、出席した安倍晋三首相に対し、先の大戦末期の沖縄戦で亡くなった戦没者への「慰霊」とは全く関係のない罵声が飛び交った。
 首相はあいさつで、沖縄県にある米軍基地の負担軽減に引き続き取り組む考えを示したが、会場内から「本当にそう思っているのか」とヤジが飛び、首相があいさつを終えると、「帰れ!」との怒鳴り声もあった。また、沖縄県うるま市の女性会社員が元米兵に暴行、殺害された事件に言及した際には、「お前がやったんだろ」と意味不明な罵声も飛んだ。
 しかし、こうした怒声は数回あっただけで、首相があいさつを終えて退く際には少なくない拍手が送られた。前回平成27年の追悼式でも、「さっさと帰れ」「嘘を言うな」などの罵声が上がった。
* 【沖縄戦没者追悼式】翁長知事あいさつ全文 「海兵隊の削減と米軍基地の整理縮小を直ちに実現すべきだ」「辺野古移設は許容できない」(1/3ページ) - 産経ニュース
沖縄県の翁長雄志知事は23日、糸満市の平和祈念公園で開かれた「沖縄全戦没者追悼式」に参列し、「海兵隊の削減と米軍基地の整理縮小を直ちに実現すべきだ」と述べた。追悼式でのあいさつの全文は以下の通り。

 平和宣言。太平洋戦争最後の地上戦の行われた沖縄に71年目の夏がめぐってまいりました。沖縄を襲った史上まれにみる熾烈な戦火は島々の穏やかで緑豊かな風景を一変させ、貴重な文化遺産のほとんどを破壊し、二十数万人あまりの尊い命を奪い去りました。私たち県民が身をもって体験した想像を絶する戦争の不条理と残酷さは時を経た今でも忘れられるものではありません。
 この悲惨な戦争の体験こそが平和を希求する沖縄の心の原点であります。戦後私たちはこの沖縄の心をよりどころに県民が安心して生活できる経済基盤をつくり、復興と発展の道を懸命に歩んで参りました。しかしながら戦後71年が経過をしても依然として広大な米軍基地が横たわり、国土面積の0・6%にしかすぎない本県に米軍専用施設の約74%が集中しています。広大な米軍基地のあるがゆえに長年にわたり事件事故が繰り返されてまいりました。
今回の非人間的で凶悪な事件に対し、県民は大きな衝撃を受け不安と強い憤りを感じています。沖縄の米軍基地問題はわが国の安全保障の問題であり、日米安全保障体制の負担は国民全体で負うべきであります。日米安全保障体制と日米地位協定のはざまで生活せざるを得ない沖縄県民に日本国憲法が国民に保障する自由、平等、人権、そして民主主義が等しく保障されているのでしょうか。
 真の意味で平和の礎を築くためにも日米両政府にたいし日米地位協定の抜本的な見直しとともに海兵隊の削減を含む米軍基地の整理縮小など過重な基地負担の軽減を先送りすることなく直ちに実現するよう強く求めます。《一部から拍手が起こる》
 特に普天間飛行場の辺野古移設については県民の理解は得られず、これを唯一の解決策とする考えはとうてい許容できるものではありません。《拍手と指笛の音が小さく起こる》一方、世界の国々では貧困、飢餓や差別、抑圧など人命と基本的人権を脅かす多くの深刻な課題が存在しています。このような課題を解決し恒久平和を実現するためには、世界の国々そしてそこに暮らす私たち一人一人が一層協調し、平和の創造と維持に取り組んでいくことが重要であります。
私たちは万国津梁(しんりょう)の鐘に刻まれているようにかつてアジアや日本との交易で活躍した先人たちの精神を受け継ぎ、アジア太平洋地域と日本の架け橋となり人的文化的経済的交流を積極的に行うよう今後とも一層努めてまいります。戦争の経験が息づく沖縄に暮らす私たちは、過去をしっかりと次の世代に継承し、平和の実現に向けて貢献をはたすうえで大きな役割を担っているのです。
 本日慰霊の日にあたり、犠牲になられた全ての方々に心から哀悼の誠をささげるとともに、平和を希求してやまない沖縄の心を礎として未来を担う子や孫のために誇りある豊かさを作り上げ、恒久平和に取り組んでいく決意をここに宣言いたします。
 平成28年6月23日、沖縄県知事 翁長雄志
本来は厳粛な場で在る筈の追悼慰霊式典が、野次や政治利用で穢されました。
追悼や慰霊とは全く関係の無い事で大声が上がるのは言語道断で在る。
又、式典の趣旨とは無関係な犯罪を持ち出して基地問題に強引に関連付けして言及するのは如何なものなのか。
別問題として政治的に解決して行けば良いだけの話です。
沖縄の本来の住民なのかは不明ですが、少なくとも沖縄以外からの参加者で在る事は過去の事案からも明らかなので、今回も同様なのでしょう。
厳かに執り行われるべき追悼慰霊式典を、こう云う政治的な意図で穢さないで頂きたい。
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2016年06月23日

平成二十八年沖縄全戦没者追悼式が営まれた。

* 【沖縄戦没者追悼式】翁長知事「米軍属事件に不安と強い憤り」、安倍首相「日米協定で詰めの交渉」  - 産経ニュース
沖縄県は23日、太平洋戦争末期の沖縄戦で命を落とした20万人以上の犠牲者を追悼する「慰霊の日」を迎えた。71年前のこの日、沖縄戦の組織的戦闘が終結したとされる。最後の激戦地となった同県糸満市摩文仁の平和祈念公園では、恒久平和を誓う「沖縄全戦没者追悼式」が営まれた。翁長雄志知事は平和宣言で、元米海兵隊員の軍属が逮捕された女性暴行殺害事件に言及、米軍基地負担の軽減を求めた。
 追悼式には遺族のほか安倍晋三首相やケネディ駐日米大使らも出席した。平和宣言で翁長氏は「悲惨な戦争体験が、平和を希求する沖縄の心の原点」と強調。今回の事件を受け「県民は大きな衝撃を受け、不安と強い憤りを感じている」と指摘した。戦後71年を経ても沖縄に広大な米軍基地が存在するとして、在日米軍の法的地位を定める日米地位協定の抜本的見直しとともに「海兵隊の削減を含む米軍基地の整理縮小」の実現を要求した。
 翁長氏の後にあいさつした首相は「卑劣極まりない凶悪な事件。非常に強い憤りを覚える」と表明。「米国とは地位協定上の軍属の扱いの見直しを行うことで合意し、詰めの交渉を行っている」とした。
* 平成28年6月23日 平成28年沖縄全戦没者追悼式における内閣総理大臣挨拶 | 平成28年 | 総理の演説・記者会見など | 記者会見 | 首相官邸ホームページ
平成28年沖縄全戦没者追悼式における内閣総理大臣挨拶
「平成28年沖縄全戦没者追悼式」に臨み、沖縄戦において、戦場に斃れた御霊、戦禍に遭われ亡くなられた御霊に向かい、謹んで哀悼の誠を捧げますとともに、御遺族の方々に、深く哀悼の意を表します。
 七十一年前、ここ沖縄の地は、凄惨な地上戦の場となりました。二十万人もの尊い命が失われ、何の罪もない市井の人々、未来ある子供たちが、無残にも犠牲となりました。沖縄の美しい海や自然、豊かな文化が、容赦なく壊されました。平和の礎に刻まれた方々の無念、残された人々の底知れぬ悲しみ、沖縄が負った癒えることのない深い傷を想うとき、ただただ、頭を垂れるほか、なす術がありません。
 祖国の行く末を案じ、愛する家族の幸せを願いながら、戦争のために命を落とされた方々。その取り返しのつかない犠牲、そしてその後に沖縄が忍んだ苦難の歴史の上に、今、私たちが享受する平和と繁栄があります。今日は、静かに目を閉じて、そのことを噛みしめ、私たちがどこから来たのか、自らに問う。過去と謙虚に向き合い、平和な世界の実現に向けて不断の努力を続けていく、その誓いを新たにする日であります。
 同時に、私たちは、戦後七十年以上を経た今もなお、沖縄が大きな基地の負担を背負っている事実を、重く受け止めなければなりません。私たちは、今後とも、国を挙げて、基地負担の軽減に、一つ一つ、取り組んでまいります。
 そうした中で、今般、米軍の関係者による卑劣極まりない凶悪な事件が発生したことに、非常に強い憤りを覚えています。米国に対しては、私から、直接、大統領に、日本国民が強い衝撃を受けていることを伝え、強く抗議するとともに、徹底的な再発防止など、厳正な対応を求めてきました。米国とは、地位協定上の軍属の扱いの見直しを行うことで合意し、現在、米国と詰めの交渉を行っております。国民の命と財産を守る責任を負う、政府として、二度とこうした痛ましい犯罪が起きないよう、対策を早急に講じてまいります。
 アジアとの玄関口に位置し、技術革新の新たな拠点でもある沖縄は、その大いなる優位性と、限りない潜在力を存分に活かし、現在、飛躍的な発展を遂げつつあります。私たちは、今を生きる世代、そして、明日を生きる世代のため、沖縄の振興に全力で取り組み、明るい未来を切り拓いてまいります。そのことが、御霊にお応えすることになる、私はそのことを確信しております。
 結びに、この地に眠る御霊の安らかならんこと、御遺族の方々の御平安を心からお祈りし、私の挨拶といたします。
平成二十八年六月二十三日
内閣総理大臣 安倍晋三
今年も沖縄全戦没者追悼式が営まれました。
大東亜戦争末期での沖縄本島での陸上戦で、日本とアメリカの戦火の最中、犠牲に為られた皆々様方には、謹んで心から哀悼の念を表し御祈り申し上げます。
御遺族関係者の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
式典の中での安倍晋三内閣総理大臣は、先に起きた遺体遺棄事件に言及しましたが、言及せざるを得ない状況だったのでしょう。
本来の慰霊追悼式には相応しくは有りませんが、状況が許さなかったのだと推察します。
沖縄戦では様々な見地からの検証が為されて居ますが、其の本質は未だに解明されて無い部分が多く、此れは民間の分野に任せるべき案件かとも思います。
何れにしても、もう当時の様な国内外の状況に戻っては為らないと云う事です。
戦争は許しては為らない事だが、戦争に至る様々な事案を潰して行く事が観葉で、外交面での防衛面でも、今後共精力的な活動が望まれます。
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2016年06月22日

第二十四回参議院議員選挙が公示された。

本日、第二十四回参議院議員選挙が公示されました。
今回は十八歳以上の選挙権を認めた改正公職選挙法が初めて適応されます。
既に有権者として投票経験の在る方も含めて、今回の選挙は極めて重要な位置付けとして意識して頂きたい。
政策をマトモに語らず批判してる政党の候補者や政党には投票をしない事が観葉です。
具体的な政策を語り、実効性の在る中身で議論しようとする政党に着目し、演説内容や広報に良く耳目を集める事が求められます。
憲法改正の案件でも、入り口論に終始し思考停止してる様な政党には是非落選して頂く様な動きを見せて行く必要が有ります。
今後の日本をどうして行くかを真摯な態度で正直に語る候補や政党を支持して行きましょう。
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2016年06月22日

九州の豪雨の被害。

* 70万人に避難指示・勧告、九州で大雨降り続く 土砂災害警戒 - 産経WEST
梅雨前線の影響で九州各地は22日、激しい雨が降り続き、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分の各県で一時、計約28万世帯、70万人超に避難指示や避難勧告が出た。福岡管区気象台は23日未明にかけて非常に激しい雨が降る恐れがあるとして、土砂災害に厳重に警戒し、河川の増水、氾濫に警戒するよう呼び掛けた。
 22日夕には、佐賀市で1時間に53ミリの非常に激しい雨を観測。福岡県朝倉市でも38・5ミリの雨が降った。
 各地で土砂崩れや道路の水没が相次ぎ、九州地方整備局などによると、熊本県南阿蘇村立野地区では、斜面が崩落し国道57号が寸断。周辺住民約10人が一時孤立した。長崎県佐世保市金比良町でも土砂崩れで住宅一軒が全壊し、住人の70代女性が軽いけがを負った。
 大雨で九州自動車道や長崎自動車道の一部が通行止めとなり、福岡と九州各地を結ぶ高速バスも運休が相次いだ。JRも佐賀、長崎の在来線の一部で運転を見合わせた。
 福岡県久留米市では警察や消防が、田んぼの様子を見に行って用水路に流されたとみられる男性(86)の捜索を続けた。
 23日午後6時までの24時間予想雨量は、いずれも多いところで福岡、熊本、大分、山口で150ミリ。佐賀、長崎で約120ミリとなっている。
* 広島土砂災害、災害関連死3人目を認定 死者77人に - 産経WEST
広島市は22日、平成26年8月20日の大雨による土砂災害で、避難所生活のストレスからヘルペス脳炎を発症し、死亡した安佐南区の男性=当時(58)=を災害関連死と認定したと発表した。災害関連死は3人目で、犠牲者は77人となった。
 市によると、男性は57歳だった災害当時、健康で仕事もしていたが、自宅が床上浸水し、家族で避難所生活を送っていた。ストレスや過労から同年8月31日、体調を崩し、ヘルペス脳炎で入院。その後、寝たきり状態になり、同11月下旬、肺炎を合併し死亡した。
 遺族が今年2月、災害関連死に当たると申し立てたのを受け、市が審査。医師や弁護士らでつくる意見聴取会を経て認定した。
数十年に一度と云う規模の豪雨が観測されたりと、其の被害は極めて深刻で、一日も早い収束が望まれます。
未だ収束はして居ませんが、今後も死者等は出て来て仕舞う可能性は否定出来ません。
改めて、亡くなられた方々には謹んで心から哀悼の念を表し御祈り申し上げます。
御遺族関係者の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
水害での注意事項の重要度として、決して水辺には近付かない事と云う基本中の基本が守られて無かった事が残念で為りません。
様子見等以ての外です。
此処にも災害の教訓は一切活かされて無かったのは残念です。
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2016年06月22日

支那の情報統制の強化。

* 中国当局、ネット書き込み検閲強化へ 「有害情報の浄化が必要」 - 産経ニュース
中国の国家インターネット情報弁公室が22日までに、ネットの書き込みなどが「有害情報」をまき散らしているとしてネット空間の「浄化が必要だ」との見解を表明、検閲や削除などを強化する方針を打ち出した。習近平政権が力を入れる言論統制の一環とみられる。
 新華社電によると、弁公室幹部は最近開かれた会議で、有害な書き込みは「ネット世論を破壊する」として、「浄化」を訴えた。
 さらに、国家の安全を危うくする情報を盛り込んだり、「社会主義制度」「国家利益」を批判したりした書き込みの削除などに力を入れるよう求めた。
 会議には中国全土のネット管理担当者や「網易」「騰訊」など大手ポータルサイトの幹部らが出席した。
インターネット上の書き込みを「有害」と決め付けて情報統制の強化を図る支那だが、相当に外部の情報が入り込むのを恐れてる。
共産党に都合の悪い情報は全て排除と云うのだから、呆れ果てて開いた口が塞がらない。
此れが本当の意味での独裁です。
言論の自由すらも認めない恐怖政治の典型で在る。
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2016年06月22日

アメリカ連邦地方裁判所で元慰安婦が敗訴。

* 元慰安婦側が敗訴 米連邦地裁、産経新聞などの主張認める - 産経ニュース
韓国の元慰安婦の女性2人が日本政府や産経新聞社などの日本企業に原告1人当たり2000万ドル(約21億円)の損害賠償を求めて米サンフランシスコの連邦地裁に起こした訴訟で、同連邦地裁は21日(現地時間)、全21被告に対する原告の請求をすべて退ける判決を下した。これで第1審は終結した。被告のうち産経新聞社については昨年11月にいったん原告の訴えを却下するとの決定がなされたが、その後、原告が証拠開示手続きを求めたため、審理が続いていた。
此の判決は当たり前の事で、アメリカは日本の慰安婦問題とは無関係なのだから、棄却するのは当然の事です。
仮に、日本国内で訴訟を起こしても結果は同じでしょう。
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2016年06月22日

竹島問題に過剰反応する南朝鮮のマスメディア。

* 「竹島問題」出題は不満…日本の模擬試験にまで噛みつく韓国メディア(1/3ページ) - 産経ニュース
日本の小学生を対象にした「模擬試験」に、「竹島を不法占領している国を選びなさい」という問題が出たと韓国メディアが批判を込めて伝えている。
 韓国主要各紙が21日付で、共同通信の報道を引用するかたちで伝えたもので、“やり玉”にあげられているのは中学入試用の模擬試験問題。この問題は東アジアの地図を掲載したうえで、「次のうち、日本の領土である竹島を不法に占領している国を選びなさい」とし、選択肢としてロシア、中国、韓国、北朝鮮の国名と国旗を列挙しているという。
 読者の皆さんも、受験生の気分になって解いてみよう。答えは簡単。正解は「韓国」だ。ロシアも中国も北朝鮮も竹島を不法占拠していない。問題に「正解」がないはずはない。しかし、韓国各紙はこれが気に入らないようだ。「日本政府の一方的な主張を反映させた問題」(中央日報)などとして批判している。
 この試験問題を作った会社の担当者は、小学校高学年の社会科教科書を発行する4社全てが竹島と尖閣諸島を記述しており、教科書の記載通りの出題で、出題には「特別な理由があるわけではない」と説明。また、2013年ごろから一部の私立中入試で実際に領土問題が取り上げられるようになり、「受験生にとって当然の知識になった」と説明したという。
韓国メディアが真剣に懸念しているのは、韓国による竹島の不法占拠がまさに、「当然の知識」として日本の小学生の間に定着することだ。朝鮮日報は、「こうした試験問題を出せば、日本の次世代の間に『竹島は日本の領土』という間違った認識が既成事実であるように根付くことになる」という韓国の専門家の話を紹介している。
 さらに、韓国各紙は「竹島の不法占拠」が、第2次安倍政権発足後の14年に小学校教科書に、昨年には中学校教科書に、さらに今年3月には、高校で来年から使われる教科書にも盛り込まれることが決まったことを指摘。「(竹島の不法占拠の)試験問題は日本政府の立場と関係がある」(中央日報)とし、安倍政権をけん制している。
 韓国紙は共同通信の報道を引用し、「子どもは習ったことをそのまま受け入れるが、配慮を欠いているのではないか」という日本の保護者の話も伝えた。さらには、「対立がある解釈と用語は慎重に扱う必要がある」する日本の学者の見解も紹介している。
日本の報道を引用したかたちではあるが、問題は学校で出題されたものではない。あくまでも民間会社が作った模擬試験だ。そこにまで食いつき、問題視する韓国メディアの“執念”は相当なものだ。
 逆に韓国に目を移してみると、韓国でも子どもは習ったことをそのまま受け入れる。竹島の問題はもちろん、慰安婦問題は模擬試験はもちろん、学校でみっちりと児童、生徒に教え込まされている。その結果は、反日デモに中学生や高校生までもが参加する現状に表れている。
 今回の模擬試験の出題について、韓国政府は当然、コメントなどしていない。日本の模擬試験にまでいちいち口を出す必要はないからであろう。
相当に都合の悪いと云う認識なのでしょう。
南朝鮮国内では竹島は自国の領土と教えてるが、実態は全く違って居り、李承晩が勝手に策定した領海線(李承晩ライン)の中に組み込んだ上で、多くの日本人の命と引き換えに簒奪略奪した事実を知られたく無いと云う意図が明確に見て取れます。
一民間企業が行った試験の問題程度で、此処迄脊髄反射的に批判するのだから呆れ果てて開いた口が塞がらない。
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2016年06月22日

北朝鮮がムスダン射出。

* 【北ミサイル発射】北朝鮮「ムスダン」2発を発射 「150〜400キロ」飛行か 技術が着実に進歩している可能性も - 産経ニュース
韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮は22日午前、東部元(ウォン)山(サン)付近から、新型の中距離弾道ミサイル「ムスダン」(射程2500〜4千キロ)とみられるミサイルを2発発射した。
 聯合ニュースによると、1発目の発射は5時58分(日本時間同)ごろで、韓国政府関係者は「弾道ミサイルとして正常な飛行はできなかった」と指摘、失敗したとの見方を示した。150〜160キロ飛行し、空中爆発したとみられるという。2発目は8時5分(同)ごろで、約400キロ飛行したとみられ、軍が発射の成否について分析を進めている。
 ムスダンの発射は5月31日以来。過去4回は直後に爆発するなど、いずれも失敗に終わっていた。日米韓は、北朝鮮が追加発射に踏み切る可能性もあるとみて、警戒を強めている。
 ムスダンは発射台付き車両で運用される移動式弾道ミサイルで、旧ソ連製の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を改良したものとされる。聯合ニュースはこれまでの発射失敗に関し、「エンジンに根本的欠陥がある」との見方を伝えていた。何度も試射することで技術が着実に進歩している可能性も指摘されている。
 北朝鮮の金(キム)正(ジョン)恩(ウン)政権は米韓に対話の再開を呼びかけているものの、「北朝鮮の核放棄が先だ」(韓国外務省)などとして拒否されている。米グアムも射程に収めるムスダンの発射を成功させて圧力を強めようという狙いがあるとみられる。
本日北朝鮮はムスダン二発を射出しましたが、何方も結果的には失敗したが、此の射出自体は絶対に許しては為らず言語道断で在る。
国防上も国民の生命財産の面からも、日本の主権が大きく脅かされる案件なのは云う迄も無い。
国際的な批判は甘んじて受けるべき事案で在るのは間違いは無い。
然し、二発目が飛距離を伸ばして居る事は看過出来ない事です。
技術的に格段に上がってるからです。
此処は非常に警戒しなければ為らない。
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2016年06月22日

舛添要一の悪しき置き土産。

* 舛添氏辞職のあおりで…隅田川花火大会「荒天なら中止」 都知事選で順延困難に  - 産経ニュース
2万発の花火が夜空を彩る恒例の「隅田川花火大会」について、東京都は22日、開催する7月30日が荒天だった場合、31日に順延せずに中止すると発表した。舛添要一氏の辞職に伴う都知事選(31日投開票)と日程が重なり、警備人員の確保などが困難になったためという。
 都によると、荒天の場合、当初は7月31日に順延する予定だった。だが、都知事選の影響で、警察官や区職員が足りず、観客の安全確保が困難になる▽交通規制の範囲内に複数の投票所があり、住民の投票行動を阻害する恐れがある−などの問題が浮上。大会実行委員会で協議し、順延の中止を決めたという。
 隅田川花火大会は昭和53年にスタート。例年7月の最終土曜日に実施し、95万人前後の観客が集まる。実行委の担当者は「今年は参院選と重ならず、ほっとしていたのだが…。30日が好天に恵まれるのを願うばかりです」と話した。
日本全国民の楽しみの一つで在る隅田川花火大会の順延が閉ざされた。
当日が好天で在れば問題は無いが、荒天で在った場合は通常なら順延されるが、今回は順延は無しと云う事で決定しました。
全ては都知事選挙の影響だが、舛添要一が早々に辞職してれば、こう云う結果には決して為らなかった。
又、参議院議員選挙との同日選挙だって可能だった筈なのに、一向に辞職しなかった事で、余計に経費が掛かった事も極めて大きな問題で在る。
こう云う事からも、舛添要一は極めて悪質だったと云う事で在る。
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2016年06月22日

鳩山邦夫氏逝去。

* 鳩山邦夫元総務相が死去 67歳 - 産経ニュース
総務相や法相などを歴任した自民党の鳩山邦夫(はとやま・くにお)衆院議員=福岡6区=が都内の病院で死去していたことが22日、分かった。67歳だった。東京都出身。近親者のみで密葬を行う。喪主は妻、エミリーさん。後日、お別れの会を執り行う予定。
 曽祖父は元衆院議長の和夫氏、祖父は元首相の一郎氏、父は元外相の威一郎氏。兄は元首相の由紀夫氏という政治家一家の4代目。東大卒業後、田中角栄元首相の秘書などを経て、昭和51年の衆院選に旧東京8区から出馬し初当選。宮沢喜一内閣で文相を務めた。
 平成5年に自民党を離党し、6年の羽田孜内閣で労相に就任。8年に由紀夫氏らが結党した旧民主党に参加し、副代表を務めた。11年には東京都知事選に出馬したが、落選した。12年に衆院議員に返り咲き、自民党に復党。19年の第1次安倍晋三内閣で法相、20年の麻生太郎内閣では総務相を務めた。
 22年に自民党を再び離党したが、24年に復帰。派閥横断グループ「きさらぎ会」を率い、安倍首相を支えてきた。
 鳩山氏の死去に伴う衆院福岡6区補選は、10月23日投開票で行われる見通し。
謹んで心から哀悼の念を表し御祈り申し上げます。
御遺族関係者の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
自身は特定の政党に長く居る事は無かったが、最終的には自由民主党に落ち着き、問題発言等で叩かれた事は在ったが、実務に長けて居り更に散布両論は在るが愛国者の一人で在ったのは間違いの無い事実で在る。
実に惜しい人を亡くしました。
posted by 天野☆翔 at 23:04 | Comment(0) | TrackBack(0) | Obituary | 更新情報をチェックする

2016年06月22日

娯楽迄規制する支那。

* 中国、海外の模倣番組流すなと通知 制限に「抗日ドラマばかり見ろというのか」と反発の声 - 産経ニュース
中国のメディアを管理する国家新聞出版ラジオ映画テレビ総局は21日までに、テレビ局に対して、ゴールデンタイム(午後7時半〜同10時半)に放映できる海外の娯楽番組や、その模倣番組などを年間2本に制限する通知を出した。
 中国では、欧米の人気番組をまねた音楽オーディション番組などが乱立している。こうした番組の規制強化により習近平指導部は「中国の特色ある」独自の番組作りを奨励、ソフトパワーの強化と愛国心の高揚につなげたい考えだ。
 インターネット上では「娯楽も規制するのか」「抗日ドラマばかり見ろというのか」と批判的な声も多く上がっている。
 通知は「海外の番組に過度に依存するテレビ局がある」と批判した。その上で「中華文化の要素があってこそ、社会主義の核心的価値観や愛国主義を強化できる」と強調、各テレビ局に対し独自の番組制作に取り組むよう求めた。
此れは情報統制其の物で、一般市民に取っては極めて悪質な拷問に他為らない。
「特色」を出汁にして愛国心を向上させようとしても、此れでは却って反発を招くだけに過ぎません。
こう云う事が常態化すれば、確実に支那は内部崩壊するでしょう。
第二の天安門大虐殺事件の様な事案が発生しないとも限らない。
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2016年06月22日

軍の体裁を為して無い南朝鮮。

* 【軍事ワールド】韓国軍エリート部隊が集団詐欺 特権を振り回すさもしさ、愛想つかした若者は国を捨て…(1/5ページ) - 産経WEST
韓国軍の特殊作戦司令部などエリート部隊に属する軍人が、集団で保険金詐欺を行ったとして韓国で大問題になっている。軍の中核になるべき人物たちがさもしい詐欺で蓄財に走る一方、訓練中の事故で片手を失った下級兵士には満足な治療費が支払われず、家族が涙する事態も発生。軍の実態を知った若者たちのなかには、故国に愛想を尽かし「他国の兵士」になるものも増えている。
エリートは特権付き
韓国通信社の聯合ニュースによると、保険金詐欺の疑いがもたれているのは陸軍の特殊作戦司令部(SWC)と海軍特殊部隊(UDT)、海兵隊に空軍特殊部隊の隊員で、警察の捜査線上には約1600人にのぼっている。
 現地マスコミによると、詐欺の手口はこうだ。保険ブローカーが特殊部隊員に保険加入を勧め、加入後に、虚偽の診断書を書いてくれる“特定の病院”を紹介。軍人は保険金をだまし取れる一方、保険ブローカーも多くの契約を獲得して歩合給が増えるなどといったメリットがある。保険ブローカーと“特定の病院”は共謀しているとみられている。
 今年3月には捜査の第一弾として釜山地方検察庁が保険ブローカーと病院関係者計4人と、陸軍特殊作戦司令部副士官ら105人を書類送検した。捜査線上にはまだ1000人以上の軍人が浮上しており、釜山検察庁は保険会社の被害額が200億ウォン(約20億円)にのぼるとみている。
単純に1600人で200億ウォンを割り算すれば、1250万ウォン(約125万円)。一生を棒に振るには安すぎる額だが、実際には棒に振るどころか書類送検で終わるあたり、かつて軍事独裁政権だった韓国の甘さが感じられる。ただ、こうした“軍エリートの特権”にあずかれない人々の不満も吹き出ている。
両足失い、治療費は“自腹”
軍で得をするのがエリート部隊なら、損をするのは下級兵士たちだ。昨年8月4日、北朝鮮軍が仕掛けたとされる地雷の爆発で2人の兵士が重傷を負った。うちハ・ジェホン伍長(当時23)は両足をひざあたりから切断しなければならなかった。手術は成功したが、その後の入院治療で思わぬ展開が待っていた。
 韓国では公務による負傷の治療を民間病院で受けた場合、治療費の支給期間は最大30日に制限するとの法律があったのだ。ハ伍長は以降の入院費や治療費を自腹で払うはめとなった。
 この問題は韓国内でも波乱を呼び、最終的には朴槿恵大統領がハ伍長の病室に見舞いに訪れ、「国家が最後まで責任を負って当然」としたうえで軍での雇用を約束した。
 徴兵された最下級の兵では、待遇はさらに悲惨なものとなる。
昨年9月、手榴弾を投げる訓練中の暴発事故で右手の手首から先を失ったソン訓練兵(当時20)の母親は、「軍は義手購入費用を800万(約80万円)ウォンしか出せないという。親指と中指、人差し指を動かせる義手は2100万ウォン(約210万円)するのに」と憤った。軍からは「民間病院から軍の病院に移らなければ、診療費や入院費を支援することはできない」と通告されたと訴えた。
 2人の負傷者に対する韓国軍の扱いは、日本の感覚で見れば「国家が仕事中に負傷した公務員の治療費をケチるのか」と違和感を抱くが、韓国には韓国の事情がある。
 そのひとつは予算不足。そしてもうひとつ、韓国の軍病院は、“仮免医師の練習場”として有名なのだ。
外科が専門外の軍医
朝鮮日報(電子版)によると、2011年時点で韓国軍の軍医官は2100人いるものの、うち96%はインターンを終えたばかりの医師など、現場での治療経験に乏しい新米医師だという。そして彼らはいわゆる“徴兵逃れ”なのだ。
 韓国では、男性は徴兵により陸軍下級兵士として約2年間の軍務に着くのが義務となっているが、医師免許を持っている場合は「軍医官」として軍病院に勤務することで、徴兵義務を果たしたことになる制度がある。ここでもエリートたちが特権を得ていたわけだ。
朝鮮日報は、韓国では約90人の外傷外科専門医がいるが、軍病院に勤務している者は1人もいないと指摘。銃撃などで兵士が重傷を負った場合、主に民間の病院に治療を任せており、軍が民間病院に支払う治療費は2009年で年間約370億ウォン(約37億円)にのぼったという。
 一方の軍病院は全国各地に20カ所以上あり、計約7000床の収容能力があるものの、約65年前の朝鮮戦争当時そのままの建物もあるというから驚きだ。
 負傷したうえ、古びた施設で新米医師に手術されるなど、二重の不幸としかいいようがない。民間病院を選ぶのは当然だろう。また軍も「軍病院では手術できる医者がいない」として、重傷患者はまず民間病院に搬送するのが一般的なのだ。
 つまり軍部は、手術代はともかく、入院費用まで民間病院に支払うのは惜しいため、軍病院に転院しなければ治療費や義手代を削減するなどと“圧力”をかけるのだ。ソン訓練兵の母が「国防の義務を果たしながら不意の事故に遭った息子との約束を軍が破った」と訴えるのも無理はない。
 そんな「貧すれば鈍する」を地でいく韓国軍に、若い層が愛想を尽かし始めている。
“特権”は海外にあり
いま韓国では、徴兵に応じて韓国兵になるかわりに、米国兵になることに“憧れる”若者が増えている。
米国移民政策研究所が発表した「外国生まれの現役米国兵調査報告書」によると、2016年5月現在、米軍に服務する韓国生まれの若者は約2000人もいる。
 米国兵のうち、米国以外の国の出身者を国別に見れば1位フィリピン(1万4850人)、次いで2位がメキシコ、3位がジャマイカで、韓国は4位だ。
 こうした外国出身の米兵は「グリーンカード兵士」と呼ばれる。グリーンカードとは米国永住権のことで、ビザ申請が必要なくいつでも米国に入国できる。一方、米税務当局に所得申告の義務が生じるほか、扱いはあくまで外国人だ。
 このグリーンカード所持者が兵役に就くと、早ければ半年で米国市民権を取得できる。選挙権や米国のパスポートなど、グリーンカードでは得られない「米国市民の権利」が手に入るのだ。通常、市民権を得るには永住権取得後3〜5年と厳しい審査があるが、兵役につけば半年で手に入る。言い換えれば「本物のアメリカ人」になれるのだ。
 どうせ辛く厳しい兵役につくなら、米軍に志願したほうが−。海外脱出組は今後も増えそうだ。
兵役逃れが常態化してる南朝鮮だが、福祉面でも出鱈目な現実が明らかに成った。
特権意識が其の中身で、此れに拠り内部での士気低下を招いてる。
更に怪我等をしても其の保障は受けられず、全て自己負担だったり、又、圧力等で兵役自体に辟易してる現状が浮かび上がる。
現状打破するには国外に其の道を見出すしか無いと云う現状も有り、其の道を洗濯した場合は、当事国には極めて迷惑な状況すらも在る。
南朝鮮はこう云う現状をどう捉えるのか?
自国の防衛の為の組織がこう腐敗しては何も為らないでしょう。
posted by 天野☆翔 at 05:15 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2016年06月21日

九州の記録的大雨での深刻な被害。

* 九州で記録的な大雨 1時間150ミリ(日直予報士) - 日本気象協会 tenki.jp
梅雨前線が活発化し、九州で記録的な大雨となりました。熊本県の甲佐では、21日午前0時19分までの1時間に150ミリの雨を観測、これは観測史上、全国の4位タイにのぼるほどの記録的な大雨でした。
九州で記録的な大雨
梅雨前線が活発化し、九州には雨雲が次々と流れ込みました。
19日からの降り始めからの雨量は宮崎県のえびので500ミリを超えました。
特に、20日夜遅くから21日の明け方にかけて、発達した雨雲がかかりました。
長崎県や熊本県、宮崎県では、1時間に100ミリを超すような猛烈な雨が所々で降り、記録的短時間大雨情報が出されました。
中でも、熊本県の甲佐では21日、午前0時19分までの1時間に150ミリの雨を観測、これは観測史上、全国の4位タイにのぼるほどの記録的な大雨でした。
21日未明までの3時間雨量は長崎県の雲仙岳で198.5ミリに達しました。
熊本県の益城では157ミリと観測史上1位となりました。
熊本県などでは土砂崩れなどの被害もでました。
九州では今回の雨の峠は越えつつありますが、地盤が非常に緩んでいます。
今後、少しの雨でも土砂災害が発生するおそれがあります。
引き続き、土砂災害に警戒し、危険な斜面には絶対に近づかないようにして下さい。
朝には四国や近畿でも大雨
活発な雨雲は朝には四国や近畿にもかかりました。 愛媛県の八幡浜や高知県の田野、和歌山県の西川などでは1時間に50ミリを超すような非常に激しい雨が降りました。
* 【九州記録的大雨】熊本の土砂崩れ、死者6人に - 産経WEST
九州各地の記録的な大雨で、土砂崩れに住宅が巻き込まれて心肺停止状態で見つかった熊本市北区の橋谷信人さん(87)の死亡が21日午後に確認された。連絡が取れず、捜索が続いていた熊本県宇土市の女性(53)も土砂崩れ現場で発見され死亡。大雨による死者は計6人となった。
 県内は地震と大雨で地盤が緩んでいるとみられ、県は宇土市や熊本市など22市町村で土砂災害警戒情報を継続。気象庁も九州北部では22日明け方から23日にかけて、非常に激しい雨となる恐れがあるとして注意を呼び掛けた。
 橋谷さんは20日深夜に土砂崩れに遭い、妻の橋谷ツネ子さん(85)も死亡。宇土市では66歳の男性も亡くなったほか、上天草市、甲佐町でも土砂崩れなどで計2人が死亡した。
 梅雨前線の活動が活発となり、20日夜から21日にかけて九州各地で1時間に100ミリを超える雨量を記録。甲佐町では21日午前0時すぎまでの1時間に150・0ミリの猛烈な雨が降った。
 気象庁によると、22日午後6時までの24時間予想雨量は多い所で福岡、長崎、熊本、大分の各県で150ミリ、佐賀県120ミリ、山口県80ミリとなっている。
現段階で死者は六名を確認。
亡くなられた皆々様方には、謹んで心から哀悼の念を表し御祈り申し上げます。
御遺族関係者の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
又、物的被害も深刻で、土砂崩れや土石流の影響で、家屋が流されたり倒壊したりする被害も多く確認されました。
今後も此の傾向は続くので、地域住民の皆様は、充分に注意警戒をして欲しいと思います。
平成二十八年熊本地震の対応で大忙しの中での此の被害は、正に「泣きっ面に蜂」です。
posted by 天野☆翔 at 23:36 | Comment(0) | TrackBack(0) | Weather | 更新情報をチェックする

2016年06月21日

南朝鮮が極めてマトモな対応で北朝鮮を牽制。

* 【朝鮮半島情勢】韓国が輸出自粛を国際社会に呼び掛け 核・ミサイル開発関連の130品目、北朝鮮に圧力 - 産経ニュース
韓国外務省は21日、北朝鮮に対する圧力の一環として、核・ミサイル開発に利用される可能性があるとする130品目を「監視対象品目」に挙げ、国際社会に北朝鮮への輸出自粛を呼び掛けていくと明らかにした。
 対象には、アルミニウムや乾燥剤に使われる塩化カルシウムなど、日常生活の中で目にするものもあり、国連安全保障理事会決議などによる従来の北朝鮮への禁輸品目には含まれていない。韓国は、こうした物品の北朝鮮への流入を防ぎ圧力を強めたい思惑だ。
 韓国は、原子力関連資機材の輸出を管理する原子力供給国グループ(NSG)のソウルで開催中の会合で、加盟国とこのリストの「共有」を図るとしている。韓国は3月に独自の制裁措置を発表しており、130品目リストの公表もこの一環としている。
太陽政策等で北朝鮮の方針転換を目論んで来ましたが、北朝鮮の態度は全く変わらず先鋭的に成って来てる中で、漸く現実的な対応で動き出し、此の一環で北朝鮮への圧力を国際社会に呼び掛けたのは正常な判断で在る。
至極真っ当で正しい判断だが、今迄の政権で出来無かった事をしたのは評価すべきでしょう。
反面、過去の政権は無能で在ったとの良い証左にも成る。
但し、其の品目には限定的で在る事から、何処迄実効性が在るのかは不透明です。
posted by 天野☆翔 at 23:27 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2016年06月21日

北海道で通り魔。

* 北海道・釧路のイオンモールで通り魔、女性死亡3人けが 逮捕の男「殺人で死刑に」 - 産経ニュース
21日午後3時15分ごろ、北海道釧路市昭和中央の「イオンモール釧路昭和」で、男が女性4人に、次々と包丁で切り付けた。買い物客の戸沼雅子さん(68)=釧路市=が左側背部を刺されて失血性ショックで死亡、40〜70代の女性3人がけがをした。
 道警釧路署は殺人未遂の疑いで、釧路市の新聞配達員、松橋伸幸容疑者(33)を現行犯逮捕した。「僕の人生を終わらせたくて、殺人が一番死刑になると思って、人を刺した」と供述しており、殺人容疑でも調べる。
 同署によると、松橋容疑者はいずれの被害者とも面識はなく、現場にいた4人を無差別に襲ったとみられる。精神疾患に悩んでいたと話している。凶器は刃渡り約22・5センチの柳刃包丁で、事件の約2時間前に釧路市内のホームセンターで買っていたという。
どんな理由が在っても殺人も傷害も絶対に許しては為らず、厳罰を以って対処する事が求められます。
死にたかったら勝手に死ねば良いだけの話で、他人を巻き込んでする事では無い。
極めて自己中心的で身勝手な動機です。
posted by 天野☆翔 at 23:22 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2016年06月21日

東京電力の広瀬直己社長の真摯な態度。

* 【炉心溶融公表遅れ】「隠蔽です」東電社長認める 福島第1原発事故、官邸指示は調査せず - 産経ニュース
東京電力福島第1原発事故当初、原子炉の燃料が溶ける「炉心溶融(メルトダウン)」の公表が遅れた問題で、東電の広瀬直己社長は21日に記者会見を開き、「社会から隠蔽と捉えられるのは当然であり、信頼に背く行為だった」と述べ、隠蔽を認めた上で謝罪した。
 事故を検証していた新潟県の技術委員会に事実とは異なる説明をしていたとして、広瀬社長を減給10%(1カ月)、原子力担当の姉川尚史(たかふみ)常務を減給30%(1カ月)の処分とした。
 溶融の公表遅れをめぐっては、東電の第三者検証委員会(委員長・田中康久弁護士)が16日、当時の清水正孝社長が「溶融という言葉を使わないよう社員に指示した」と指摘する報告書を公表した。
 これを受け、広瀬社長は「痛恨の極み。事故当時、『炉心溶融』という用語を使わないよう当時の社長が指示し、それに従って公表を控えてしまったことが特に重大だ」と強調。その上で、福島県と新潟県を訪問し、おわびと説明をする考えを示した。
 一方で、検証委の報告書では、清水氏の隠蔽指示は「官邸側から要請を受けたと推認される」と指摘。これに対し、当時首相だった菅直人氏は否定、官房長官だった民進党の枝野幸男幹事長も「党の信用を毀損(きそん)する」と反論し、法的措置も示唆している。
 広瀬社長は、官邸側の関与について「調査の限界」として、誰からどのような指示があったかなどの追及は行わない考えを示した。
云った云わないの論争では無く、事実は事実として認めた上で謝罪をしたのには、大いに評価出来るし良い対応でしょう。
菅政権での官邸の案件では云わなかったと云う結論が民進党内部で出てるが、一方の東京電力は事実を認定した上で謝罪をした。
此の対応は危機管理上極めて重要で正しい。
posted by 天野☆翔 at 23:19 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2016年06月20日

「独立総合研究所」青山繁晴氏が参議院議員選挙に出馬表明。

* 【2016参院選】ジャーナリスト青山繁晴氏「安倍首相から打診あった」 自民から比例代表で出馬へ - 産経WEST
参院選(22日公示、7月10日投開票)に、自民党から比例代表で立候補する民間シンクタンク「独立総合研究所」社長でジャーナリストの青山繁晴(しげはる)氏(63)が20日午後、大阪市北区の帝国ホテル大阪で記者会見し、「日本は既得権益でがんじがらめ。それを打ち壊し、経済も社会も汚れた政治も変えるためには、僕自身の人生も壊さざるを得ないと考えた」などと出馬の動機を語った。
 青山氏は、元共同通信記者で退社後に同研究所を設立。テレビの報道番組にも出演し、政治や外交、安全保障など幅広い分野で積極的に発言している。
 会見では、今年1月に世耕弘成官房副長官から打診を受け、先週には安倍晋三首相からも「参院選に出てもらいたい」と電話があったことを明かした。
 政党名は明かさなかったものの記者時代から立候補の誘いはあったとし、これまでは「政治家は嫌い。自分を売り込むことを優先する生き方はなじまない」と断ってきたと説明した。
 会見は青山氏自身が進行役を務め、冒頭で立候補の経緯を説明。その後、記者からの質問に応じ、約1時間20分にも及んだ。
* 【2016参院選 青山氏出馬会見詳報(上)】「1期しかやらない」「献金一切受け取らない」「拉致被害者高齢化、決心に」(1/3ページ) - 産経WEST
民間シンクタンク「独立総合研究所」社長でジャーナリストの青山繁晴氏(63)が、20日に開いた参院選出馬会見の主な内容は以下のとおり。
「僕は政治家は嫌い。ずっとお断りしてきた」
「いきなり、僕ごときの決心について、驚かせて申し訳ありません。明後日公示の参院選に、自民党の全国比例から立つことを4日前に決めた。ありのままの経緯を話し、いくらでも質問にお答えしたいと思う。明日の朝5時まで」
 「なぜ出るか。端的に申すと、日本は既得権益でがんじがらめ。それを打ち壊して、経済も社会も汚れた政治も変えるためには、僕自身の人生を壊さざるを得ないなという風に考えた。出馬したらどうかというのは、政治部の記者時代から何度かあったが、すべてお断りしてきた。僕は政治家は嫌い。自分を売り込むことを優先するという生き方は、なじまない。ずっとお断りしてきた」
 「今回の件でいうと、今年の1月に、世耕弘成内閣官房副長官から『今回ばかりは出てほしい』とあった。お気づきだと思うが、(慰安婦問題に関する)日韓合意をめぐって、批判渦巻いていたとき。その2日前、安倍総理に『(合意には)反対です』と申し上げた。直後の(世耕氏からの)出馬依頼で、意外だったので断った」
「それから半年近く過ぎ、先週に突如、8日前、12日だったと思う。安倍総理から電話がありまして、『参議院の比例に出てもらいたい』といわれたので、お断りした。安倍さんから『そう言われるだろうと思って言った』と。総理は『国会で質問してもらえれば、外務省も経済産業省も変わるでしょう。自民党の部会で発言してもらえば、議員にも変わる人が出て来るだろう』と言った。客観的に重い言葉だと思う」
「1期しかやらない」
「そこから僕は苦しんだ。選挙は今でも嫌、今日の会見は悪夢と同じ。こんな会見で記者出身ですから、苦楽をともにしたようなみなさんとお目にかかるとは夢にも思っていない。既得権益を壊すには、自分の人生を壊さざるを得ないと思った。政治家が嫌いと申した通り、政治家が嫌われ、憎まれる。ところが、その政治によって消費税も決められ、生活の隅々まで決められることを考えれば、政治は嫌だと思って、次世代に渡していいのかな、と。違うことをやるんだったら、やってもいいかなと申しました」
「1期しかやりません。選挙活動は公示後、7月9日まで行って、二度とやりません。最大で1期6年しかやらない。政治は本来、ボランティア。政治が職業になってしまっている。こういうことを直すためには、1期だけの政治家がいてもいいんじゃないか」
 「政治献金について、法的には寄付ですが、企業から受け取らないのは当たり前のことで、事実上の迂回(うかい)献金がずっと行われている。法の下で汚いことをやっている政治家がいる。個人も団体も、一切、一円も受け取らない。政治がやれるのかとなるかもしれないが、やれますよ」
「拉致被害者の高齢化、決心に」
「小さな決心をしたのは、拉致被害者家族が高齢になっている。有本(恵子)さんのお母さんは90歳になり入院した。現状を考えれば、やらざるを得ない。今の自分が築き上げてきたものを犠牲にしてでも、やるしかないと思う」
* 【2016参院選 青山氏出馬会見詳報(下)】「落ちてもいい」「私たちの憲法を」「今の政党政治は同じ穴のムジナ」(1/3ページ) - 産経WEST
民間シンクタンク「独立総合研究所」社長でジャーナリスト、青山繁晴氏(63)は以下のように会見を続けた。
「落ちるなら落ちたらいい」
−−選挙活動は、関西に絞ってするのか
 「違う。神戸に生まれ、共同通信をやめて、大阪のテレビの選挙番組に出たのが最初。僕と視聴者と国民の間をつないだのは関西のテレビ、ラジオ、新聞だからここを拠点にする。札幌から沖縄まで、本当は北方領土、釧路から沖縄まで行きたい。選挙資金は共同通信の退職金を使う。スタートは大阪でやりたかった」
 −−具体的にどこから票を取るのか。支持団体は
 「ないです。参院選挙が団体支援でおかしくなっている。比例区は本当はそんな趣旨ではないでしょ。本当に団体が支えたいならいいけど、既得権益を守るための団体になっているから。団体の支援は受けません。どこから票が出るかとか考えてない。落ちるなら落ちたらいいんです」
 −−総理からはこれをやってほしいとかは
 「ないですね。総理の言葉は、さっき紹介したのがほぼ全部。前触れもなく、突然にかかってきた。友情関係じゃないので、何でこんな電話かかるのかなと正直思った。ただし、口調は真剣だった」
「私たちの憲法作るべき」
−−消費増税の先送りについてのスタンス、憲法改正についてはどうお考えか
 「延期というやり方は間違いと思う。財務省との妥協でやるんじゃなくて、少なくとも凍結、本来は減税だと思う。憲法改正は96条の改正手続きを踏んだ上で、私たちの日本語で憲法を作るべき」
 −−消費増税については、自民党の公約や政策とずれる
 「僕は何も変えない。会見がきっかけで公認が出ないなら、それでもやむを得ない、それでもいい。しかし、公認が出ないからといって、それまでの主張を変えるような人が政治家になること自体、おかしい。それは、党議拘束という政党政治のルールとは別問題。人間の志の問題」
 −−他党から出ることを検討したことは。他からの打診は
 「打診は全くない」
 −−1期6年だけということは、安倍首相も了承しているか
 「安倍さんには言ってない。電話が短かったから。安倍さんの意をくんで、僕に言ってきた世耕官房副長官には『1期しかしないがいいか』ということは確認した。もちろん結構です、と」
「『わが党のために』といわれたら、絶対出てない」
−−なぜ、自民党か
 「決心して1度安倍さんと数分間会った。直接、総理の目を見て申し上げたのは、あの電話で安倍総理が一言でも『わが党のために』といわれたら、絶対出てないということ。そこは肝心なところであって本来、政党政治は、政党のために政治をやるんじゃなくて、考え違うけれども、いろんな人が集まり、民の願いを実現するのが本来のまつりごと。わが党のためにという政治になっているから、申し訳ないけれども、民進党も、共産党も僕にはそう見える。自民党も同じ。その意味では、今の政党政治は、同じ穴のムジナになっている」
主に何処で選挙活動するのかは全くの不明ですが、此れ迄に様々な社会現象や政治的な案件で鋭く斬り込んで議論を展開して来た氏が、いよいよ国会に乗り込もうと参議院議員選挙の比例代表として出馬する意向を表明しました。
一期六年のみの限定では在るが、当選した場合は国会の議論でどう云う方針でどう云う流れで動くのか、非常に楽しみな所でも在る。
政策的には部分的に自由民主党とは異成るが、是非当選して欲しいと思います。
今後の動向に要注目です。
posted by 天野☆翔 at 23:27 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年06月20日

関西電力高浜原子力発電所運転延長認可。

* 高浜1、2号機の延長認可、40年超原発で初 再稼働は平成31年秋以降 他電力追随も - 産経WEST
原子力規制委員会は20日、定例会合を開き、運転開始から40年以上経過した老朽原発の関西電力高浜原発1、2号機(福井県)の20年の運転延長を認可した。東京電力福島第1原発事故を踏まえた新規制基準の施行後、老朽原発の運転延長が認められたのは初めて。
 関電は約2千億円かけ安全対策工事を行う。工事期間は約3年半の計画で、実際の再稼働は平成31年秋以降になる見通しだ。
 福島事故後、原発の運転期間は原則40年と定められ、規制委が認めれば最長20年延長できる。高浜1、2号機の合格を皮切りに、今後、老朽原発を抱える電力会社から延長申請が増える可能性がある。
現在の原子力規制委員会に成ってから、初めて運転延長が認められました。
二十年延長と云っても実質的には三年余りの工事期間を含むので、十六年と少々程度の延長に成る。
今後は施設の保安管理の徹底的な運用が求められます。
関西電力は心して事に当って頂きたい。
posted by 天野☆翔 at 23:14 | Comment(0) | TrackBack(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2016年06月20日

日本共産党の支持率が上がる。

* 【本社・FNN合同世論調査】共産党支持率↑ 小池晃書記局長「安倍政治の危険さが見えてきた」 - 産経ニュース
共産党・小池晃書記局長は20日の記者会見で、産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査で自民党の支持率が低下し共産党など野党が伸びたことについて、「安倍(晋三首相の)政治の進む方向が非常に危険であることが、憲法の問題などで見えてきた」と分析した。
 調査では、共産党の支持率は前回調査(5月28、29両日)から1.9ポイント増の5.7%、参院選で共闘する民進党も同0.4ポイント増の8.3%だった。一方、自民党は同3.4ポイント減の37.7%、内閣支持率も同6.0ポイント減の49.4%だった。
 小池氏は「野党の共闘がインパクトを与えている。『1票を投じても政治は変わらない』と思っていた人たちが、『変えられるのではないか』となり、今の自民党政治のあり方を見直している」とも指摘した。
何かの間違いかと思ったら本当だったのが驚きです。
世間は何も見て無いと云う現れですね。
テロリストから発祥した日本共産党は公安の監視下に在ると云う実情を、世間は全く知らないと云う極めて危機的な状況に在る。
完全に印象でしか判断して居ないと云う事に成ります。
此れが有権者の判断と云う事ならば、所詮此処迄と云う事でしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:10 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年06月19日

沖縄遺体遺棄事件関連の沖縄県民大会が開催されたが。

* 沖縄県民大会「事件を政治利用するな」…事件への怒りは当然、ただ「オール沖縄」には“違和感”も(1/2ページ) - 産経WEST
沖縄県うるま市の女性会社員(20)が元米海兵隊員の男に暴行、殺害された事件を受け、那覇市で19日、事件への抗議や米海兵隊撤退を求める県民大会が開かれた。共産党や社民党、労働組合などでつくる「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」の主催で、会場は抗議の声であふれた。一方、参院選公示を3日後に控えての大会開催に、会場外では「事件を政治利用するな」との批判も根強い。自民党、公明党の議員や、県内11市のうち9市長は参加しておらず、どこまで“オール沖縄”の民意なのか、といった声も上がっている。
「一部議員の不参加、腹が立つ」
暑い日差しの中、大会は那覇市の奥武山公園陸上競技場で午後2時から約1時間半にわたって行われた。翁長雄志(おなが・たけし)知事は「二度とこのような事件を繰り返さないと誓いながら、政治の仕組みを変えられなかったことは痛恨の極み」とあいさつ。
 主催者が「県民の人権と命を守るためには、米軍基地の大幅な整理・縮小、なかでも海兵隊の撤退は急務だ」と提案した決議が、参加者の拍手で採択された。
 大会に参加した那覇市内の無職男性(75)は「痛ましい事件が二度と起きないよう、全ての米軍基地撤去を求めるのは当然。政治方針の違いなどつまらない理由で一部の議員が大会に参加していないことに腹が立つ」と話した。
 一方、会場の外では、大会を冷めた目で見る県民も少なくない。
「実のある抗議になるのか」
「超党派でない大会に何の意味があるのか」と語るのは、21年前の米兵少女暴行事件を受けた県民総決起大会で、当時県議会議長として実行委員長を務めた元衆院議員、嘉数知賢(かかず・ちけん)さん(75)。党派や思想を超えた当時に比べ、自公の議員や県内11市中9市長が参加しない今回は「違和感がぬぐえない。これでは本当に実のある抗議にはならない」と疑問を呈す。
 政府が米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設を目指す同県名護市辺野古の青年会長、徳田真一さん(31)は「もう米軍を辞めた男の犯行。当然、人として怒りは覚えるが、事件を米軍基地の必要性につなげる意味が分からない」と話した。
基地前で謝る米兵の姿
辺野古では米軍基地前の歩道を基地反対派のテントが占拠。関係ない「原発反対」の旗を掲げたり、「お前らのためにやっている」と押しつけがましく言われることもある。「地域住民の多くが、反対派は自分たちの都合しか考えないイメージを持っている。今回も選挙前だから開いたのではと勘ぐってしまう」。
 同県北谷町で、逮捕された米軍属が所属していた米軍嘉手納基地の近くに住むアルバイトの女性(18)は、事件後、多くの米兵が基地前で謝っている姿を見た。
 「そんな姿には目もくれず、海兵隊撤退を求める大会は一方的。基地問題への意見は人それぞれあるのは当然で、あたかも全県民が撤去を望んでいるかのように言うのは間違い」と話した。
* 沖縄県民大会 革新にのみこまれた翁長氏 ついに「海兵隊撤退」言及(1/2ページ) - 産経ニュース
那覇市で開かれた県民大会のメーン会場となった奥武山公園の陸上競技場は那覇空港からモノレールで約10分で着く。開会の30分前、最寄り駅の改札は会場に向かう人たちで長蛇の列ができていた。
 平成7年に米兵少女暴行事件に抗議し、主催者発表で約8万5千人(県警発表は約5万8千人)を集めた県民大会の会場は宜野湾海浜公園だった。空港から車で30分以上かかる。
 今回の大会に出席を見送った市長の一人は「県外からの動員を期待して会場を決めたはずだ」と指摘する。
 ■参加のハードル
 「元海兵隊員による残虐な蛮行を糾弾」
 大会名にはこんなスローガンが掲げられ、採択した決議には「海兵隊の撤退」が盛り込まれた。これは翁長雄志知事が参加する上で高いハードルだった。翁長氏の公約は米軍普天間飛行場(宜(ぎ)野(の)湾(わん)市)の名護市辺野古移設阻止で、革新勢力が訴える海兵隊の撤退までは求めていないからだ。
 翁長氏は苦肉の策で、辺野古移設阻止や、自民党が主張する基地の整理・縮小も「海兵隊撤退という言葉の中に含まれる」との方便を持ち出し、大会参加に踏み切った。政府高官は「海兵隊の撤退要求は日米安保体制を否定するもので、(翁長氏が)保守政治家として日米安保に理解を示すというのであれば明確に一線を画すべきだ」と批判する。
 ただ、オール沖縄会議の支援を受ける翁長氏にとって大会に不参加という選択肢もなかった。今月5日の県議選で議席を増やし、発言力を高める革新政党に決議内容を固められた末に大会に引きずり出され、海兵隊撤退要求にも言及せざるを得ず、保守政治家を自称する根拠はさらに乏しくなったといえる。
■砂上の楼閣は
 翁長氏を支持する勢力のうち唯一の保守系議員の集まりである那覇市議会会派「新風会」の2人は県議選で共倒れし、会派も分裂。翁長氏は日米安保や米軍基地を指して「砂上の楼閣」という言葉を好んで使うが、「(翁長氏は)革新にのみこまれ、保革融合のオール沖縄こそ砂上の楼閣」(県幹部)と指摘される。
 革新政党の主張が前面に掲げられた大会に自民、公明両党が参加できるはずもなく、翁長氏が望んだ超党派での開催も実現しなかった。超党派開催だった7年の大会が普天間飛行場の返還合意へと日米両政府を突き動かしたのに対し、今回の「政治集会」の訴求力は格段に弱い。
* 【沖縄県民大会】「私たちは米国の奴隷ではない」 翁長知事やシールズも登場 「反政権」「反米」色濃く(1/2ページ) - 産経ニュース
沖縄で米軍属が逮捕された女性暴行殺害事件に抗議し、被害女性を追悼する「県民大会」が19日、那覇市の奥武山公園で開かれた。翁長雄志知事が米海兵隊撤退にまで踏み込む発言をしたほか、安全保障関連法反対デモを行ってきた学生グループ「SEALDs」(シールズ)のメンバーも米軍基地撤去を訴えた。事件自体はあまりにむごたらしく強い憤りを覚えるが、この日の大会は反米や反基地の政治的主張が目立つ形となった印象だ。
 大会は共産・社民両党や労働組合などが中心の「オール沖縄会議」が主催し、参加人数を6万5000人と発表した。炎天下での開催となり、参加者らは冒頭、黙祷を捧げた。
 「事件が明らかになった直後の日米首脳会談で、安倍晋三首相は日米地位協定の見直しに言及せず、辺野古移設が唯一の解決策であるとおっしゃっている」
 翁長氏は安倍政権をこう批判した上で、従来の主張である普天間飛行場の名護市辺野古移設阻止に加え、沖縄に駐留する米軍の大半を占める海兵隊の「撤退・削減を含む基地の整理縮小」に取り組んでいく不退転の決意を表明。「グスーヨー、マキテーナイビランドー(皆さん、負けるわけにはいきませんよ)」と琉球語で呼びかけ、翁長氏をたたえる拍手や指笛が鳴り響いた。
 シールズ琉球メンバーで、「オール沖縄会議」の共同代表に名を連ねる大学4年の玉城愛さんは、涙ぐみながら心情を訴え、参加者から喝采を浴びた。
 「安倍晋三(首相)さん、日本本土にお住まいの皆さん、事件の第2の加害者はあなたたちです。しっかり沖縄に向き合ってほしい。バカにしないでください。軍隊の本質は命を奪うことだと大学で学んだ。綱紀粛正などは軍隊の本質から目をそらすもので意味がない」
 「バラク・オバマ(米大統領)さん、日本を解放してください。そうでなければ沖縄に自由や民主主義は存在しない。私たちは奴隷ではなくて、米国市民と同じ人間です」
同じシールズ琉球に所属する大学生の元山仁士郎さんも「日本の安全保障とは一体何なのか。一番の脅威は私たち隣人を襲う米軍、米兵の存在ではないでしょうか」などと訴えた。
 このほかの登壇者からも、安倍晋三首相の事件に対する「責任」を問う声が相次いだ。実際、日本の安全保障のために基地を負担してきたのに、国民全体の関心が薄いことへのいらだちや怒りが沖縄県民に募っているのは間違いない。ただ、特定の政治課題について一方の主張を並べ立てるのは、凶悪事件への抗議と被害女性の追悼の大会としては違和感を覚える内容のスピーチだった。
 大会の最後には米海兵隊の撤退を求める決議をし、参加者たちは「海兵隊は撤去を」「怒りは限界を超えた」と記したプラカードを頭上に掲げ、日米両政府にアピールした。
× × ×
 開会前、会場の内外には労働組合など100を優に超える団体の幟旗がたなびいていた。
 会場外では多くの団体が機関紙や集会の告知ビラを熱心に配っていた。琉球大学生会と沖縄国際大自治会の「全基地撤去!安保破棄!」と記した幅4メートルほどの横断幕がひときわ目を引いた。
 会場内でも「沖教祖」(沖縄県教職員組合)、「沖縄タイムス労組」といった幟旗に加え、「山梨県平和センター」「北関東9条連」「千葉労連」といった国会前デモでおなじみの県外の団体も目立った。しかし開会直前、旗を降ろすよう場内放送が流れたため、イデオロギー色をあまり感じない厳粛な雰囲気の中、大会は始まった。
 大会について、「オール沖縄会議」は超党派での開催を目指したが、自民・公明両党などは革新色が非常に強いことを懸念して参加を見送った。このため、登壇した国会議員は赤嶺政賢衆院議員(共産党)、玉城デニー衆院議員(生活の党と山本太郎となかまたち)、糸数慶子参院議員(沖縄社会大衆党)など翁長氏の支持勢力のみとなった。また、県内の市町村長も大半が出席を見合わせた。
 自民党県議の1人は、参院選公示(6月22日)の直前の開催であることから、「(革新勢力が推す参院選候補の)伊波洋一氏の決起集会のようなものだ。ただ、6万5000人は大げさにしても、こんな暑い日に相当な人数を集めた動員力はさすがだ」と語った。
最終的には此の県民大会は沖縄県民の総意とは決して言い難い状況で在るのだと見て取れます。
既に逮捕された容疑者は日本の司法の管轄下に在るのだから、事件への対応は司法に任されば良いだけの話で、県民に向けて訴える案件では有りません。
司法の判断に全てを任せるべきで在る。
沖縄に駐留する米軍関係者が起こした事件は悲しい現実だが、此れを以ってして在日米軍を批判するのは筋違いで、沖縄県の犯罪の占める割合を考えると、アメリカ人は圧倒的に少なく其の殆どは支那や南北朝鮮の特定アジアに方が遥かに多い事を完全に黙殺して居ます。
此れでは来粗化に不公平且つ不公正で在るのは間違いは無い。
又、直近で支那ぼ軍艦が異常接近した事に関しては一切言及せず、又抗議の声を全く上げないのは如何なものなのか。
国防上の最前線で起きた由々しき事態には目を瞑り、在日米軍だけを批判するのは、完全に卑怯な姿勢で在るのは云う迄も無い。
更に、在日米軍出て行けと主張したが、出て行った後はどうするのか全く触れられて居ません。
撤退後は確実に支那は侵攻を開始し、沖縄県が犯罪の坩堝に成るのは目に見える。
沖縄県を戦場にしたいのかと問い質したい。
フィリピンの二の舞いにしたいのかと大いに疑う。
こう云う事態に発展したら、従来の犯罪なぞ比較に為らない程の犠牲者を生むのは確実です。
沖縄県民の声明財産を守る本来の役割を全く無視した此の動きには、大いに批判されて然りで在る上に国防に口出しした責任は極めて重い。
結局は翁長雄志の自己満足の為の集会で在ったのは云う迄も無い事実です。
事件を利用した政治批判は断じて許す事は出来ず、言語道断で在る。
posted by 天野☆翔 at 21:03 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年06月19日

カナダからも批判された支那。

* 【日々是世界】中国・王毅外相の「傲慢」発言にカナダメディアが猛反発 「中国の本性明らかになった」「報道の自由への侮辱許されぬ!」(1/3ページ) - 産経ニュース
カナダを訪れた中国の王毅外相が、中国の人権状況をめぐる質問をしたカナダ人ジャーナリストに激しくかみついた一件は、大きな波紋を広げた。カナダメディアはこぞって王氏を非難し、カナダ政府の対中姿勢も批判の俎上に載せた。
 「メディアへの恥ずべき対応」
 カナダ紙「オタワ・シチズン」は、こんな見出しの社説(電子版、2日)を掲げ、王氏の発言で、中国の「本性が明らかになった」と指摘した。
 事の発端は、1日にオタワのカナダ外務省で開かれた王氏とカナダのディオン外相の共同記者会見でのやりとりだ。
 あるカナダメディアの女性記者が、中国共産党体制に批判的な香港の銅鑼湾書店の関係者が連続失踪した事件や、2年前に中国在住のカナダ人夫婦がスパイ容疑で拘束された事案を挙げ、中国の人権問題への対応をディオン氏に質問した。ところが、これに、王氏が横から口を挟んだのだった。
 「あなたの質問は中国に対する偏見に満ちており、傲慢だ。まったく受け入れられない」「中国の人権状況を最もよく理解しているのは中国人だ。あなたは中国に来たことがあるのか」
王氏は、記者に向かってペンを横に振るしぐさも繰り出し、強い口調で2分以上に渡って“説教”を続けた。
 社説は、こうした王氏の言動について、「人権のみならず、健全な民主主義国家の報道の自由に対する驚くべき攻撃だった」と断じ、「記者らに対する侮辱は、大した話ではない。だが、民主主義の基本である報道の自由に対する侮辱は重大な問題だ」と訴えた。
 ディオン氏も巻き添えを食うはめになった。カナダ最大都市、トロントの地元紙「トロント・サン」など、ポストメディア・グループの複数媒体に掲載された共通コラム(電子版、5日)は、王氏の発言中、隣で沈黙を保ったディオン氏について、「『カナダは報道の自由や人権の保護と改善を支持する』と即座に王氏に言わなかったことで、何百万の国民の感情が傷ついた」と糾弾した。
 カナダ政府は、ほかにも中国側に振り回された。カナダ全国紙「グローブ・アンド・メール」(電子版、2日)によれば、中国側は、王氏のカナダ訪問に際し、トルドー首相との会談を要求。外交慣例にそぐわぬ格が上の首相との会談に、カナダ側は難色を示したが、中国側が王氏の訪問キャンセルもちらつかせたため、結局、トルドー首相が約10分間、王氏に応対した。
「中国とは強固な関係を築くべきだが、どんな犠牲を払ってでも、というわけではない。カナダ人のアイデンティティーに関わる重要な価値をめぐって中国が妥協を求めてきた場合は、もちろんだめだ」
 トロント・サンなどの共通社説(電子版、5日)は、中国側の横暴を相次いで許したカナダ政府に対し、安易な譲歩をしないようクギを刺した。
 トルドー氏は、カナダが中国と国交を樹立した当時(1970年11月)の首相、ピエール・トルドー氏を父に持ち、ハーパー前政権が見送った中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)への参加に前向きとされるなど、“親中派”と目されている。
 だが、そんなトルドー氏さえ、王氏の振る舞いを問題視し、カナダ政府として中国側に不満を伝えたことを3日、明らかにした。
 中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は社説(電子版、3日)で王氏を批判したカナダメディアを逆に批判したが、トルドー氏やカナダ世論の不評を買い、国際社会の中国イメージを下げた王氏の外交は、実際のところ、中国指導部内でどう評価されているのだろうか。
カナダは比較的支那に対しては親しい関係で在ったが、今回の案件で其の関係を見直す動きが出て来るのでは無いのか。
言論の自由や表現の自由、そして報道の自由さえも認めない支那への反感が一気に高まり噴出しました。
民主主義社会に明確に喧嘩を吹っ掛けて来た此の態度は横暴と見られても何等可笑しくは無く、カナダの社会を敵に回したも等しい行為で在る。
カナダ政府は此処に来て本腰を入れて、支那に対する従来の姿勢を見直す動きに出るのは間違いは無いでしょう。
posted by 天野☆翔 at 20:47 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2016年06月19日

国際競技の現場から南朝鮮は排除せよ。

* 【スポーツ異聞】ついに国際水泳連盟が韓国に最後通牒を突きつけた! 世界水泳の開催権を剥奪か? (1/3ページ) - 産経ニュース
韓国・光州市で2019年7〜8月に開催予定の世界水泳大会が、国際水泳連盟(FINA)から準備不十分なら開催を取り消すと「最後通牒」を突き付けられた。世界水泳をめぐっては昨年11月、光州市が招致の際、政府の財政支援に関する書類を偽造してFINAに提出したことで政府支援が得られなくなり、大会を返上する可能性があると報じられた。これが現実味を帯びただけのように思えるが、韓国メディアは事務総長の空席が「FINAの圧力」になったと報じる。開催権を剥奪されれば、光州市は違約金など計300億ウォン(約27億7600万円)を支払わなければならない。経済的損失だけでなく国際的な信用失墜も必至で、韓国ネットユーザーは「世界に恥をさらす」と呆れるばかりだ。
 中央日報などによると、FINAは世界水泳への「政府の支援などが不十分な場合、大会開催を取り消すことができる」と通告してきた。5月24日に電子メール書信が文化体育観光部長官と次官宛てに送られた。FINA側は、予算確保▽マーケティング・広報計画の樹立▽競技施設の確定▽能力と経験を備えた組織委員会の事務総長の人選−を求めている。
この事態は予測されたはずだ。光州市が13年7月、世界水泳を招致する際、政府の財政支援保証書類を偽造してFINAに提出し、招致委員会の事務総長らが有罪判決を受けた。これを踏まえ、政府は昨年11月11日、「政府文書の偽造で招致した国際競技大会には予算を支援できない」という基本的立場を明らかにしていた。
 光州市は30%を国の支援で賄う計画で、「国費支援がなく独自の財政だけでは大会の開催は事実上不可能」(中央日報)と強調。補助金が支出されなければ「財政上、国際大会を開催することはできない」(同)と語っていた。
 ところが、韓国メディアはFINAが書信で求めた「政府の支援が不十分な場合」という根本的な問題に触れていない。
 中央日報などは今回の最後通牒を「事務総長の人選過程で光州市に対する不満が爆発した」と解説。光州市が当初、15年光州ユニバーシアード組織委員会の事務総長を務めた人物を世界水泳大会事務総長に内定。文化体育観光部も了承したのに、光州市長の側近が介入し、白紙に戻したと報じる。さらに、昨年発覚した韓国水泳連盟の不正疑惑がFINAの不信を買っているという報道もあった。
韓国では、開催中止に追い込まれたF1韓国GPをはじめ、運営が不評だった14年仁川アジア大会、新設競技場の遅延でテスト大会開催が危ぶまれた18年平昌五輪など国際大会で必ずといって言いほど運営能力を疑問視されている。今回はこの不評が上積みされるだけだ。
 開催権が剥奪された場合、光州市は既に支払った開催権料89億ウォンのほかに違約金60億ウォン、サムスンが支払うことになっている開催権料120億ウォンなど計300億ウォン台の損失が生じることになる。韓国メディアは同市関係者の話として「文化体育観光部と緊密な協議している状況で、しばらくしたら公式な見解をFINAに伝える予定だ」と報じ、含みを持たせた。
 今回の事態に韓国のネットユーザーは、取り消しになった場合、大会を推進した関係者を「処罰し、全てを弁償させるべきだ」などと意見した。開催費用として1149億ウォンが設定されている。
過去何度も南朝鮮は国際競技の場で、様々な問題を引き起こして来た。
相手選手を大怪我させたり、ルール無視の試合の運びだったり、無関係な政治問題を持ち出したりと、枚挙に遑が無い程、数々の無礼を働いて来ました。
こう云う背景も鑑みて、国際競技の其の事前段階で捏造された種類を提出するなぞ以ての外で在る。
こう云う事が常態化してる南朝鮮には、国際競技に参加する資格は一切有りません。
国際社会は南朝鮮を排除する必要が在る。
posted by 天野☆翔 at 20:37 | Comment(0) | TrackBack(0) | Sports | 更新情報をチェックする

2016年06月19日

十八歳の選挙権行使が本日から施行。

* 【18歳選挙権】午前0時に施行 240万人初の選択 参院選が最初の選挙 山形、滋賀では高校野球県予選の日程に変更も(1/3ページ) - 産経ニュース
選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる改正公選法が19日午前0時に施行された。18、19歳の約240万人が新たに有権者に加わる。初めて適用される国政選挙は22日公示−7月10日投開票の参院選となるが、一部の首長選では一足早く実施される可能性がある。「25歳以上」から「20歳以上」に引き下げて行われた昭和21年の衆院選以来、70年ぶりの改革となる。
 同時に、自治体の判断で投票日に人の集まりやすい場所に「共通投票所」を設置できる改正法も施行。期日前投票の投票時間を現行の原則午前8時半〜午後8時から、自治体の裁量で前後最大2時間拡大できるようになる。
×  ×  ×
 7月3日に投開票予定の町長選で、全国で初めて18、19歳が投票する可能性がある滋賀県日野町では、県立日野高(同町)の3年生約150人が15日、本物の記載台や投票箱を使った模擬投票を体験した。生徒は緊張しながらも「この通りやれば本番もうまくいく」と手応えを感じていた。
 同町長選は28日告示の予定で、複数が立候補すると、18、19歳の約400人が投票できるようになる。
 「今のところ立候補予定者は現職だけだが、事前説明会には複数の陣営が参加しており、選挙になる可能性もある。高校生もそれなりに関心を持っている」
町選管の山添史郎さんはこう話し、未成年が投票する日本初の選挙の行方に注目している。
 このほか、福岡県うきは市長選も選挙戦になれば7月3日に投開票される。
×  ×  ×
 18歳選挙権が初めて国政選挙で適用される参院選。ただ投開票日の7月10日は夏の甲子園地区予選の日程とも重なり、球児の投票を制約しかねない。そこで、一部では投票時間の確保策を打ち出している。
 山形県高校野球連盟(高野連)は、参院選の投開票日の試合数を各球場2試合とし、開始時間を1時間早める。延長戦などで3試合目の終了時間が予定より遅れた場合、午後8時までの投票時間に間に合わない可能性もあるためだ。
 滋賀県でも7月10日の試合数を例年より2試合少ない4試合に変更。長野県高野連は各校の野球部長や監督らに、部員が投票に行く時間の確保や当日の投票が難しい場合は期日前投票に行ける時間を確保することを求める文書を出した。
×  ×  ×
 18〜19歳の投票率アップに向け、各地の選挙管理委員会などが啓発活動を進める中、遠洋航海実習中の高校生らは今回の改正公選法は適用外とされ、問題視する声が上がっている。
国政選挙では、海外で航海中の船員でも船からファクスを使って投票できる洋上投票制度がある。ただ、実習生は「船員」とみなされないため同制度の利用は認められていない。
 総務省選挙課の担当者は、「選挙権年齢の引き下げを検討していた段階で、実習生への対応は想定されていなかった」と話している。
 参院選の投開票日に遠洋航海中とみられる水産高校の高校生らは全国で数十人規模とみられる。生徒18人が5月10日から7月22日までハワイ沖で遠洋航海実習を行っている鹿児島県立鹿児島水産高校の立石仁志教頭は「(生徒たちが)投票できず残念。今後実現できるよう期待したい」と法改正を望んでいる。
十八歳からの選挙権を行使出来る改正公職選挙法の施行が本日から適応に成ります。
国政選挙地方選挙を問わず、本日以降の選挙全てに十八歳から投票権が付与されます。
此れ迄未成年の選挙権行使は思わしく無かったと考えて居ましたが、公職選挙法の改正でそうは云って居られなく成りました。
十八歳以上の皆様は、充分に考えを巡らせて投票して欲しいと思います。
posted by 天野☆翔 at 07:09 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年06月18日

奄美地方で梅雨明け宣言。

* 奄美地方 梅雨明け 32年ぶりの早さ(日直予報士) - 日本気象協会 tenki.jp
6月18日11時、鹿児島地方気象台は「奄美地方が梅雨明けしたとみられる」と発表しました。1984年6月18日以来32年ぶりの早い梅雨明けです。
6月18日11時、鹿児島地方気象台は「奄美地方が梅雨明けしたとみられる」と発表しました。
1984年6月18日以来32年ぶりの早い梅雨明けです。
平年(6月29日ごろ)よりは11日早く、 昨年(7月6日ごろ)よりは18日早くなりました。
(これまでの最も早い記録:6月10日(1971年) 最も遅い記録:7月15日(1983年・2010年))
梅雨入りした5月16日からきのう6月17日までの降水量は、名瀬で381.0ミリでした。(この期間の平年420.6ミリ)
奄美地方は太平洋高気圧に覆われて、この先一週間も晴れる日が多い見込みです。
奄美地方で梅雨明け宣言が出されました。
此れで梅雨明けしたのは二箇所で、九州以北は未だ梅雨明けはして居ません。
確実に梅雨前線は北上して行って居ます。
posted by 天野☆翔 at 20:48 | Comment(0) | TrackBack(0) | Weather | 更新情報をチェックする

2016年06月18日

リオデジャネイロ州が財政危機で非常事態宣言。

* 【リオ五輪】リオ州政府が“財政危機”と非常事態宣言 「破産状態」で「五輪を開催する義務を果たせない」(1/2ページ) - 産経ニュース
リオデジャネイロ五輪の開催まで50日を切る中、莫大(ばくだい)な負債を抱える地元リオデジャネイロ州が17日、「深刻な財政危機」に陥り、五輪とパラリンピック開催の「義務を果たすことができない」として非常事態を宣言した。政府から緊急財政支援を引き出す狙いがあるものとみられる。
 地元メディアによると、通常は、大規模な自然災害が発生した際に宣言される「非常事態」が財政危機を理由に宣言されるのは歴史上、初めてという。すでに州は「破産状態」にあるとの指摘もある一方、法律の専門家から宣言の合法性を問う声も出ている。
 州政府は、非常事態宣言が世界的なイベントである五輪やパラリンピックを成功裏に導くために必要な手段と強調。すでに、暫定政権を率いるテメル大統領代行に状況を報告しており、政府は17日と18日にメイレレス財務相を中心に協議を開き、今後の対応を決めるという。
テメル氏は14日、就任後初の視察先のリオで、国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長と会談。政府が最善を尽くすと約束していた。また、五輪の運営主体のリオ市のパエス市長は州の財政的な問題があっても、五輪の開催に影響を与えるものではないと強調している。
 リオ州は税収が極端に落ち込み、約190億レアル(約5700億円)の財政赤字状態にある。今年に入って、州職員に加え、警察官や教師らの給料を払えない状況が続いており、五輪会場への重要なアクセスとなる地下鉄の建設工事も大幅に完成が遅れている。
此の案件は以前から指摘されて来ましたが、矢張り一番大きな問題はブラジル自体の財政問題でしょう。
ブラジルでは長い歴史が在るサンバカーニバルもが続々中止に成る程なのですから。
* ブラジルでカーニバルが続々中止 深刻な不況が予算を直撃、サンバパレードどころじゃない | JBpress(日本ビジネスプレス)
大統領の弾劾裁判も始まって居り、今後の動向が注目されて居ます。
此の儘で本当にオリンピックが開催出来るのかと云う疑問は大いに抱く。
posted by 天野☆翔 at 20:37 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2016年06月18日

沖縄殺害死体遺棄事件での追悼集会開催される。

* 【沖縄女性殺害】政治色排除し追悼集会催 「県民大会」とは一線 沖縄県名護市(1/2ページ) - 産経ニュース
沖縄県うるま市の女性会社員(20)が元米海兵隊員の軍属、シンザト・ケネス・フランクリン容疑者(32)に暴行、殺害された事件で、女性を追悼する集会が17日夜、女性の出身地の名護市で開かれた。19日には那覇市で事件に対する抗議や在沖縄米海兵隊撤退要求を盛り込んだ決議文の採択を目指す「県民大会」が開かれるが、追悼集会は政治的な立場に関わらないことを明示し、「県民大会」とは一線を画した格好だ。
 集会は被害者の同級生や市民団体などが主催。会場となった名護市内の屋内運動場には数百人が集まり、女性の死を悼んだ。黙祷(もくとう)の後に、実行委員長を務める稲嶺進名護市長や同級生の女性らが登壇。同級生の女性は「忘れることができない。私たちの中で生き続ける。心はいつも共にあります」と声を詰まらせながら話した。
 稲嶺市長は米軍関係者の犯罪問題を引き合いに「どうすればいいのか考えましょう」などと言及。女性の両親は「怖い思いをしたね。心配しないで安らかに」とのコメントを寄せ、司会者が読み上げた。
 同実行委は「抗議や要望を伝えるのではなく、あくまで追悼の場」と強調。献花台や女性へのメッセージをつづるための記帳台が設けられた一方、のぼりや旗の持ち込み、チラシ配布など政治活動につながる行動は一切禁止にした。
集会に参加した宜野湾市の主婦、仲村優香さん(26)は「今回の集会は女性への追悼の場だったので、参加しやすかった」と話した。

 在日米海軍は17日、第7艦隊を含む日本に駐留する全海軍軍人を対象に実施していた飲酒制限を緩和し、自宅と午後10時までの基地内施設での飲酒を許可すると発表した。
先づは、改めて被害に遭われて無くなった被害者には謹んで心から哀悼の念を表し御祈り申し上げます。
御遺族関係者の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
沖縄駐留の米軍関係者が起こした事件を振り返って見ると、脊髄反射の如く「基地反対」だの「出て行け」だのと騒がれてるが、素直な思いで追悼慰霊集会が開かれたのは少ないと記憶して居ます。
此の集会も其の少ない中で行われました。
沖縄基地問題は政治の世界の中で解決して行けば良いだけの話で、必要以上に騒ぎ立てる必要性は皆無です。
生成な判断が求められます。
何の為に基地が在るのかの視点に立たずに初めから基地反対有りきで物を語るのは大間違いです。
こうした集会が開かれる事が無いのが望ましいが、主催者の方針には大いに賛同したいです。
posted by 天野☆翔 at 06:30 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2016年06月18日

沖縄の実態を語る我那覇真子氏の講演。

* 【九州「正論」懇話会】我那覇真子氏講演詳報「沖縄は反日ではない」「地元紙はごく一部の声だけ取り上げる」 (1/5ページ) - 産経ニュース
ホテルオークラ福岡(福岡市博多区)で17日に開かれた九州「正論」懇話会。専門チャンネルキャスターの我那覇真子(がなはまさこ)氏は、沖縄の地元紙、琉球新報や沖縄タイムスが「米軍を追い出すために偏向報道している」と訴えた。講演の主な内容は次の通り。

 私は米軍普天間飛行場の移設先、辺野古のある沖縄県名護市で生まれ育ちました。現在も名護で暮らしています。
 父は、学校の左翼的な先生に私が洗脳されるのが怖かったそうです。先生から娘を守るため保守的な教育をしたところ、教育が効きすぎて、こんな保守活動をするようになりました(笑い)。
 「日本を救うのは我那覇家しかない」と父と夢を語りながら成長したのです。
 初めて公の場で話したのは、名護市であった辺野古移設の早期実現を推進する市民の会でした。「沖縄の2紙が県民の敵だ」とスピーチするつもりでしたが、その場にその2紙、琉球新報や沖縄タイムスの記者もいました。
 それでも「我那覇家の意地を見せよう」と、2紙が左翼に乗っ取られたところがあるとか、基地反対は反米闘争の隠れみのだと訴えました。こうした話を公の場でいうのは、一種のタブーだったのです。私が(2紙について)発言するたびに、拍手を受けました。
「沖縄2紙や反米闘争をしている人に対しての『正論』を、みんな待っていたんだ」と実感しました。
 沖縄の新聞がいかに事実を伝えていないか、実際の新聞や動画で理解を深めてほしいと思います。
 最近では尖閣諸島(沖縄県石垣市)の周辺に、(9日未明)中国の軍艦がやってきて衝撃が走りました。琉球新報は11日の社説で「中国軍艦尖閣航行 話し合いでの解決提案を」と報じました。中を読めば、「日本側も今回の事態に乗じて今後、中国の脅威を喧伝することは厳に慎むべきである」と。また「憲法改正が実現のものとなれば、日中の緊張はさらに高まる」。沖縄県民が、「中国は危ない」と考えないように、かばっている記事のようでした。
 また、女性殺害事件がありました。大変悲惨な事件です。今後、こうした事件を防ぐために対策を講じなければなりません。
 ただ、この痛ましい事件が起きてから、左翼活動家は「ほれみろ、基地があるからこんな事件が起きるんだ」と言わんばかりです。亡くなった女性の写真を勝手にプリントして、プラカードにして、「この人の声を聞け」とやっている。自分の政治活動のために利用しているようで、私は悲しくなりました。
●恐ろしい活動家
この動画をごらんください。
 《スクリーンに普天間基地前の基地反対運動の様子が映される。フェンスの前で、反対派が、基地警備員を棒で突いている》
 こんな状況を、新聞は平和的な運動としか報じません。平和を愛する人が身銭を切って運動をしているようですよね。でも動画を見れば、活動家は恐ろしいと実感できる。
 また(基地反対の活動家が)米軍キャンプ・シュワブに侵入したとして、拘束された事件がありました。入ってはいけないという黄色の線があるんですが、インターネットで公開された動画を見れば、つかつかと入っています。それなのに地元紙は「ラインは越えていない」という本人のコメントを載せました。
 沖縄の新聞にとって、基地反対運動をしている人が正義で、基地は悪なのです。米軍を追い出すために報道しているということがお分かりいただけると思います。
 沖縄の新聞は新聞の形をした左翼の政治結社とみた方が分かりやすい。沖縄の世論をゆがめるために、新聞という形でやっているのです。
●組織的な動員
また、沖縄では、何度も基地反対の県民大会が開かれている。本当に「県民」大会なのでしょうか。
 (主催団体は)水増しや動員が得意です。昨年の大会では地元紙は3万5千人が集まったと報道しましたが、実際は1万5千人程度です。
 この大会に知人の大学生が参加したのです。会場の外では労働組合や元教員らが集まり、大阪とか茨城といった旗を持って行進していたそうです。そして会場に入ると「横断幕やのぼり旗は折りたたんでください」とアナウンスが流れる。こうして「県民」集会ができあがるのです。
 逆にいえば、そこまで組織的に動員しなければ集まらないのです。
 昨年9月、沖縄県の翁(お)長(なが)雄(たけ)志(し)知事が、(ジュネーブで開かれた)国連人権理事会で演説しました。
 《翁長氏が「沖縄の人々の民族決定権(自己決定権)や人権が軽んじられている」と訴える動画が流れる》
 私は、反対のスピーチをするために行きました。
 知事の言いたい放題にしていたら、(国連から)勧告が出されていたんじゃないかと思います。
 左翼の人が過激な活動をし、新聞が取り上げるので、県民みんなが基地に反対しているような印象を受けてしまいます。
 実際はそうではありません。今お見せしたような動画は、ごく一部の声の大きな人々です。沖縄のサイレントマジョリティーは、国防や経済を考えれば簡単に基地反対といえないことも承知しています。
われわれ沖縄県民は反日ではありません。日本のために県民も頑張りたいと思っています。翁長氏の主張は県民のサイレントマジョリティー(の声)ではありません。一緒に日本を守るため、みなさんと県民との心を一つにできればと思っています。
自然発生的に集まった集会では無い実態や沖縄の新聞の実態を、講演を通して暴露して居る我那覇真子氏のは頭がさがる思いです。
講演の中で語られた動画の内容はYou Tube等で確認出来ますのでそちらを参照されたい。
こう云う声を上げる事すらも憚れる実情が沖縄には在ると云う恐ろしさを日本全国民は理解しなければ為らない。
人為的に形成された民意は本当の意味での民意に非ず。
沖縄での集会の姿を俯瞰して確認すれば、沖縄県民以外の人間が圧倒的多数を占めてる実情が確認もされる。
こうした嘘に騙されては行けません。
何が真実なのかを、我々国民は冷静な視点で判断して行く事が求められます。
posted by 天野☆翔 at 06:22 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年06月18日

長妻昭の大嘘喧伝。

* 道徳教科化「愛国心評価、受験の内申書にも」 民進・長妻昭氏がHPで説明 政府答弁と異なる説明 文科省「事実無根」(1/5ページ) - 産経ニュース
平成30年度以降に小中学校で教科化される道徳について、民進党の長妻昭衆院議員が自らのホームページ(HP)で、小中学生の道徳心や愛国心に成績がつけられ、その評価が受験の内申書にも入ることが決まったと説明していることが16日、分かった。道徳の評価をめぐり、政府は項目ごとの個別評価は行わず、入学者選抜への使用もなじまないと繰り返し答弁し、文部科学省も「(長妻氏の説明は)事実無根」と批判。一方、長妻氏は「動画内容は修正しない」としている。
 長妻氏は10日、HPに「子どもの道徳心に成績をつける?」と題する動画をアップ。道徳の評価について「2年後3年後から全国の小中学生に対して、道徳心、愛国心の成績をつけていく」「各都道府県の教育委員会の判断では、中学受験、高校受験の内申書にも入る」と説明した。参院選のテーマとして、日本の言論の自由が脅かされていることを挙げ、子供たちの愛国心などに成績をつけることは「非常におかしい」と指摘した。
一方、政府は1月以降、長妻氏からの質問に対し、同氏の説明とは異なる考えを繰り返し明示している。道徳の評価方法などについては現在、文科省の専門家会議で検討中だが(1)評価は数値ではなく記述式(2)個々の成長を励ます評価(3)愛国心などの項目ごとではなく大ぐくりなまとまりを踏まえた評価−としている。
 内申書への記載についても、衆院予算委員会で馳浩文科相が「客観性や公平性の確保が求められる入学者選抜とはなじまない」と明確に否定している。長妻氏の説明について義家弘介副大臣は「極めて遺憾であり、正しい情報を発信すべきだ」としている。
 長妻氏は産経新聞の取材に対し、愛国心などの個別評価について「評価のファクターの一要素であるのは間違いない」とし、内申書への記載については「(通知表などの基となる)指導要録に入ることが決まっており、都道府県教委の判断で内申書に入れることができる。国にそれを止める強制力はない」と話している。
■「背筋がぞっとした」「国家にとってマイナス」
 長妻氏がHPにアップした動画の内容は次の通り。
 【今週の活動報告】「子供の道徳心に成績をつける?」
 みなさん、こんばんは。本日は、平成28年の6月10日ということで、参議院選挙が迫ってまいります。
 本日も、文部科学省のお役人の方たちとお話をしました。非常にかたくなな姿勢で、私が気になりますのは、2年後3年後からですね、全国の小中学生に対して、道徳心、愛国心に対して、一人一人成績をつけていく、それが各都道府県の教育委員会の判断では、中学受験、高校受験の内申書にも入ると、こういうことが決まってしまったわけでありまして、文部科学省は、それについてデメリットはないと、問題は全くない、こういうかたくなな姿勢で、私はちょっと背筋がぞっといたしました。
私も愛国心、道徳心は大変必要だと思いますけれども、果たしてそれに成績をつける、しかも受験の内申書に入る可能性があるというのはいくら何でもやりすぎだ。「それについてのデメリットは何ですか」と役所に聞いても、「いや、一切デメリットはない」「これは全く問題がないんだ」と。こういうことを、相当強硬に繰り返すばかりでありまして、これは安倍(晋三)総理や当時の下村(博文)文科大臣が導入したといわれています。
 相当今、日本の言論の自由、権力からの自由が脅かされていると、これも大きな今回の参院選のテーマです。子供たちに、道徳心、愛国心の成績をつけるということは、非常におかしいのではないか。こういう声を全国津々浦々から挙げて頂ければと。批判を忘れた子供たちがどんどんどんどん、日本に増えていくということは、国家にとってもマイナスになります。批判を忘れた国は、いずれ大きな過ちを犯す。これは戦前の反省でもあります。われわれはしっかりと、きちっと批判ができる社会を取り戻すべく、頑張ってまいります。それでは失礼いたします。
* 2016.6.10【今週の活動報告】子どもの道徳心に成績をつける? - YouTube

* 馳浩文科相「明らかに事実に反する」 民進・長妻昭氏の道徳の評価に関するHP説明に  - 産経ニュース
民進党の長妻昭衆院議員が自らのホームページで、小中学生の愛国心に成績が付けられ、その評価が受験の内申書にも入ることが決まったと説明していることについて、馳浩文部科学相は17日の閣議後会見で「明らかに事実に反する」と述べ、説明内容を否定した。
 馳氏は今年2月の衆院予算委員会で道徳の評価は「入試になじまない」と明言したことや、長妻氏から3回に渡り提出された質問主意書への答弁書でも説明してきたことに言及。その上で、文科省では児童生徒の「愛国心」を個別評価することはなく、入試に活用したり内申書に記載しないと明言した。
 馳氏は「事実に反することを発言していることについて、(長妻氏には)発言への説明責任がある」と厳しく指摘した。
議事録や国会中継のアーカイヴを確認すれば、政府答弁との差異が明確に成るのに、此の事とは全く違う説明を動画を通じて喧伝する事は許されません。
馳浩文部科学大臣の批判は至極当然の事でしょう。
政府答弁が正しいのか、長妻昭が正しいのかは、公式文書が明らかにします。
出鱈目で適当な説明をした長妻昭には説明責任が問われます。
posted by 天野☆翔 at 06:10 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年06月17日

関西電力高浜原子力発電所再稼働を認めない判決。

* 高浜原発の仮処分効力停止認めず 運転禁止継続、大津地裁決定 - 産経WEST
関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転停止を命じた大津地裁の3月の仮処分決定で、同地裁は17日、関電が効力を一時止めるよう求めた執行停止の申し立てを却下した。高浜3、4号機は、同地裁で並行して審理されている異議審など今後の司法手続きで決定が覆らない限り、稼働できない状況が続く。
 山本善彦裁判長は「高浜原発が安全性に欠ける点のないことの立証を(関電が)尽くさなければ、安全性の欠ける点があることが推認される」などとして、関電側の主張について「仮処分決定を取り消す原因にはならない」とした。
 3月の大津地裁決定は高浜3、4号機について、東京電力福島第1原発事故を踏まえた設計思想や耐震性のほか、津波対策や避難計画などに問題があると指摘。「住民の人格権が侵害される恐れが強い」と結論付けた。
 関電側は執行停止を求めた理由について、人格権を侵害するような具体的な危険性がないことや、運転停止で経済的な損失が1日当たり3億円に上ると訴えていた。
 執行停止の審理は、3月の決定を出した山本裁判長が担当した。異議審は5月10日に審尋が開かれ、近く結論が出るとみられる。異議審も山本裁判長が担当している。
 異議審の決定に不服の場合、大阪高裁に抗告できる。
* 高浜3、4号機の再稼働認められず…関電、異議審から抗告審に目標変更か - 産経WEST
関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転停止を命じた3月の大津地裁の仮処分決定で、関電が求めた執行停止の申し立てが17日、地裁で却下された。並行して審理されている異議審も同じ裁判官が担当し、関電の主張が認められない可能性が強まった。ただ、関電は再稼働を経営改善のため急務としており、異議審も敗れた場合、大阪高裁での保全抗告審で巻き返しを図る構えだ。
 高浜3、4号機の運転停止を命じる仮処分は、昨年4月の福井地裁に続いて2度出された。これを受けて関電は「訴訟リスク」への対応を強化。担当弁護士を8人から12人に拡充し、訴訟支援を専門とする「原子力訴訟グループ」を新設して異議審に臨んでいる。
 しかし5月10日の異議審第1回審尋で関電は、目新しい証拠を提出せず、「審理を終結させてほしい」と要請。法廷審理は1回で終了した。関電と争う住民側は「(別の裁判官が担当する)高裁で判断を仰ぐ狙いではないか」と指摘する。
 関電が法定対策を強める背景には、4月に始まった電力小売り全面自由化がある。関電は低価格の電力を販売する新規参入事業者に顧客を奪われ、八木誠社長は「大変厳しい状況にある」と語る。高浜3、4号機を再稼働すれば1カ月当たり約100億円の収支改善を見込める。電気料金を値下げして価格競争力を確保するために「一日も早く再稼働させたい」(八木社長)のが本音だ。
関西電力の対応にも問題は在るが、国の電力政策に関与する無意味さと専門的知識持ちあわせ無い裁判官の判断で、原子力発電所の再稼働は認められないと云う判決には理解も納得出来ません。
関西電力は徹底的に争って最高裁判所の判決を導き出すべきで在る。
posted by 天野☆翔 at 23:22 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2016年06月17日

辺野古基地移設問題で国地方係争処理委員会は見解を示さず。

* 【普天間移設】国の是正指示の適法性 係争委は判断示さず 再び法廷闘争へ - 産経ニュース
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古移設で、沖縄県の翁長雄志(おながたけし)知事の埋め立て承認取り消しに対する石井啓一国土交通相の是正指示の適法性を審査している総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」は17日、焦点だった是正指示の適法性について明確な判断を示さず、国と県の双方が普天間飛行場の返還に向け、納得できる結論を導くべきだとの勧告を決定した。
 翁長氏は、勧告を不服として決定の通知から1週間以内に是正指示の取り消しを求める訴訟を高裁に起こす見通しで、国と県は再び法廷闘争に入るとみられる。
 是正指示と係争委の審査は、国と県の代執行訴訟で3月に成立した和解条項に基づく手続き。翁長氏の埋め立て承認取り消しの違法性などをめぐり、初めて第三者の判断が示されるとして注目された。
 審査で県は、仲井真弘多(なかいまひろかず)前知事が行った埋め立て承認には取り消すべき違法な欠陥があったとして取り消し処分は適法と主張。それに対し、国は承認に違法な欠陥はなく、翁長氏が承認を取り消した処分こそが違法と指摘した。最高裁判決を踏まえ、仮に承認に欠陥があったとしても、取り消しに伴う不利益が取り消さない場合の不利益をはるかに上回る観点からも取り消しは違法とし、取り消し処分の是正を指示することは適法と訴えた。
 ただ、係争委は国と県の双方の主張について、肯定も否定もしなかった。
政府と沖縄県の辺野古基地移設問題は飽く迄法定で争われる案件で在って、国地方係争処理委員会は直接関与しなとの見解を示したのは極めて打倒な判断かとも思います。
合意の内容は飽く迄法定で下された判断に従うとの趣旨だったのだから、此処に国地方係争処理委員会が関与する意味は無い。
至極真っ当な判断です。
posted by 天野☆翔 at 23:14 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年06月17日

呆れ果てる支那の反論。

* 【中国軍艦侵入】中国国防省、艦艇接続水域航行で日本の反発はねつける「合理合法な活動」 - 産経ニュース
中国海軍の情報収集艦が北大東島周辺の接続水域に侵入したことで、中国国防省は17日、報道局談話を発表し、同艦の行動が「完全に国際法の原則に合致している」として、日本側の反発をはねつけた。
 さらに、このところ日本の領海・接続水域で活発化している中国海軍艦の動きについても、「合理合法な活動」だと正当化。日本側での批判を「きわめて不可解だ」と論評した。
航行の自由は敵国に対しては無効で在る。
侵略の意図を明確にしてる支那の此の案件に関する主張は到底認められず、進入方向も明らかに以上な事を国際法上認められるかと問い質したいですね。
明らかに軍事的な作戦の一環なのに、無害通航権を主張するとは片腹痛い。
posted by 天野☆翔 at 23:10 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2016年06月17日

子供を政治利用する日本共産党の姿が又しても。

* 共産系団体、安保法廃止求める署名文書を園児介し保護者に配布 長野の認定こども園で(1/2ページ) - 産経ニュース
長野市内の一つの幼保連携型認定こども園で4月、共産党系団体とされる「新日本婦人の会」による安全保障関連法廃止を求める署名文書が、園児を介して保護者に配布されていたことが16日、分かった。同園は教育基本法で「法律に定める学校」と位置づけられており、特定政党を支持、反対するための政治活動は禁止されている。
 配布されたのは「戦争法の廃止を求める統一署名」と題した用紙。「戦争法である『平和安全保障関連法』をすみやかに廃止してください」という請願項目と署名欄が設けられていた。
 下部には「取り扱い団体・新日本婦人の会」と記載されていた。
 長野市によると今年4月上旬、署名用紙は同園で園児の「連絡帳」に挟み込まれ、保護者の元に届けられた。
 市は事態を把握後、同園側に事実確認を行ったうえで、教育基本法に基づく施設であることを伝えた。
園側は「用紙の配布は地域の人に依頼された」と説明し「今後、保護者から不信感や不快感を招くことのないよう徹底したい」と回答した。
 関係者によれば、同園の定員は計170人だという。
 新日本婦人の会長野県本部は産経新聞の取材に「署名用紙の配布をお願いしたが、強制はしていない」と話した。
関連団体で在っても実態は日本共産党其の物で在る。
子供を政治利用するとは言語道断で絶対に許しては為らない。
こう云う事を平然と出来るのが日本共産党の正体で有り、決して通常主張してる様な中身の組織では無い事が、こう云う側面からも垣間見えます。
だからこそ、日本共産党は全滅させなければ為らないのです。
日本の国益には絶対に寄与しない組織なのは明白で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:06 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2016年06月17日

生徒を政治利用する団体。

* 安保賛否を生徒に質問 千葉で市民団体、学校の許可なく 集計結果を近隣配布 - 産経ニュース
安全保障関連法に反対する市民団体が昨年12月、千葉県立白井高校(白井市)の校門前で、学校に無許可で生徒らに安保関連法の賛否を尋ねるアンケートを実施し、回答結果とするデータを記載した文書を反対の署名用紙とともに市内の住宅などに配布していたことが14日、県教委などへの取材で分かった。学校側は「学校全体で取り組んだと誤解されかねない」として同団体に抗議した。
 県教委などによると、文書には同校名付きで、「戦争法案反対」「憲法9条守るべき」とする生徒の回答が多数に及んだとする内容を記載。生徒らの写真を使用し、「関心が高く、ほとんどの生徒が足を止めて投票」との説明文が添えられていたが、実際に回答したのは、全校生徒の7分の1程度の100人ほどとみられている。
 団体は地元などで活動。アンケートは賛否を選んでシールを貼る方式で、下校時間に実施された。中止を要請した学校側に対し、団体側は「調査結果は外部に公表しない」と説明したが、3月末に配布されたという。
 県教委の担当者は「学校の政治的中立性を揺るがすような行為は控えてほしい」としている。
此の団体は何処の団体で名称は何かを明確にする必要が在るが、凡その見当は付くでしょう。
日本共産党並びに中核派関連が中心の筈です。
子供を出汁にしての政治活動は断じて許しては為らず、社会全体で監視し防止して行かなければ為らない。
posted by 天野☆翔 at 05:07 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2016年06月16日

地震情報 2016年6月16日 14時21分頃発生 最大震度:6弱 震源地:内浦湾。

* 地震情報 2016年6月16日 14時21分頃発生 最大震度:6弱 震源地:内浦湾 - 日本気象協会 tenki.jp
地震情報 2016年6月16日 14時21分頃発生 最大震度:6弱 震源地:内浦湾 発生時刻 2016年6月16日 14時21分頃
震源地 内浦湾
最大震度 震度6弱
位置 緯度 北緯 41.9度 経度 東経 141.0度
震源 マグニチュード M5.3
深さ 約10km
* 北海道 震度6弱の地震は13年ぶり(日直予報士) - 日本気象協会 tenki.jp
16日14時21分頃、渡島地方の函館市川汲町で起きた最大震度6弱の地震は、2003年9月26日に十勝沖で発生した地震以来13年ぶりの大きな地震となりました。
このエリアで震度6弱を観測する大きな地震は初めてで、今までは1993年7月12日の北海道南西沖地震で観測した震度5が最大でした。
また、震度5弱以上の揺れが予想された時に発表される緊急地震速報は、2003年9月26日の十勝沖地震以来で、北海道としては今回で15回目の発表となりました。
今後1週間程度は、今回と同じような規模の地震の発生する恐れがあるため、注意が必要です。
北海道は明日にかけて全道的に雨で、太平洋側では局地的に大雨となる恐れがあります。渡島地方でも17日午後6時までの24時間降水量が多い所で70ミリの見込みです。すでに大きな地震の発生した地域では地盤の緩んでいる可能性があります。少しの雨でも土砂災害の起こる恐れがあります。
“斜面から水がわき出す”“斜面から小石がパラパラと落ちる”“斜面にひび割れができる”などは、土砂災害が発生する兆しですので安全を確保して下さい。
十三年振りの大きな揺れが北海道で発生しました。
現地での物的被害は確認されて居ますが、人的被害は伝わって来ては居ません。
今後の大きな余震には充分に注意をし、警戒を怠らない様にして欲しいと思います。
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2016年06月16日

沖縄地方で梅雨明け。

* 沖縄地方 梅雨明け いよいよ夏本番(日直予報士) - 日本気象協会 tenki.jp
16日午前11時、沖縄気象台は「沖縄地方が梅雨明けしたとみられる」と発表しました。沖縄地方は夏空が広がり、広い範囲で気温が30度を超えています。
平年(6月23日ごろ)より7日早く、昨年(6月8日ごろ)より8日遅い 梅雨明けです。
これまでの最も早い梅雨明けの記録は2015年6月8日、最も遅いのは1976年7月9日です。
沖縄地方が梅雨入りした5月16日から昨日6月15日までの那覇の降水量は389.5ミリでした。
(この期間の平年値は298.7ミリ)
この先、沖縄地方は晴れる日が続き、厳しい暑さとなるでしょう。
※梅雨は季節現象であり、梅雨の入り・明けは平均的に5日間程度の「移り変わり」の期間があります。
※梅雨入り・明けの時期は、秋に再検討され、見直されることがあります。
本日、沖縄地方で梅雨明け宣言が出されました。
以後順次、九州以北や以東も梅雨明けして行く事に為りますが、いよいよ夏本番です。
熱中症対策や紫外線対策をして、体調管理を万全にして行きたい。
posted by 天野☆翔 at 23:41 | Comment(0) | TrackBack(0) | Weather | 更新情報をチェックする

2016年06月16日

奈良県立医科大学が違法行為。

* 遺伝子組み換えの大腸菌をシンクに流す 奈良県立医大の男性講師が3年間「怠慢だった」 - 産経WEST
奈良県立医大(同県橿原市)は16日、男性講師が、遺伝子組み換えをした大腸菌の培養液を今年3月までの3年間、殺菌などの適切な処理をせずに実験室から下水に流していたと明らかにした。奈良市内で報道陣に説明した車谷典男副学長は「法律違反を起こして大変申し訳ない」と陳謝した。
 大学によると、この大腸菌は毒素をつくらず病原性もない。下水処理場の塩素濃度で死滅するため「自然界に生き残り、環境に影響することはない」としている。
 講師は神経細胞の機能を調べる研究で遺伝子組み換え大腸菌を使い、月に1、2回程度、実験室のシンクに捨てていた。大学では通常、大腸菌を高圧滅菌装置で処理しているが、講師は「怠慢だった。(周囲に)人が少ないときに廃棄した」などと大学に説明しているという。大学は講師の処分を検討している。
 遺伝子を組み換えた大腸菌を実験室で用いた場合、生物の多様性に悪影響が及ばないよう、拡散防止が法律で義務付けられている。監督責任のあった教授は実験状況を把握していなかった。今年3月、内部の目撃情報で発覚した。
幾等毒性も無く病原性も無いと云っても、法律で決められてる手続きや所定の動きをせずに、一般の下水に流してた事は許されるものでは無く、此れを三年間もしてたのには呆れ果てて開いた口が塞がらない。
怠慢も何も無く、法令遵守の意識が無かっただけの話でしょう。
厳格な処分が求められます。
posted by 天野☆翔 at 23:37 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2016年06月16日

支那軍艦が又しても侵入。

* 中国軍艦が沖縄、北大東島の接続水域に侵入 - 産経ニュース
防衛省は16日、中国海軍のドンディアオ級情報収集艦1隻が沖縄県の北大東島周辺の接続水域に侵入したことを確認したと発表した。これを受け、外務省の金杉憲治アジア大洋州局長が劉少賓駐日中国公使に対し懸念を伝達した。
 防衛省によると、情報収集艦は16日午後3時5分ごろ、沖縄県の北大東島の北側から接続水域に入り、4時ごろに北北西から離れたという。沖縄周辺海域で実施中の日米印海上共同訓練「マラバール」に参加していた艦を追跡する形で航行した。海上自衛隊の護衛艦「ひゅうが」が確認した。
 中国海軍は9日未明、尖閣諸島の久場島と大正島の間を北上するロシア艦隊の動きにあわせるように、ジャンカイI級フリゲート艦を接続水域に侵入させた。また、15日未明にも今回と同一の情報収集艦1隻が、鹿児島県の口永良部島付近の領海に侵入している。
早速常態化しつつ有ります。
既成事実を積み上げて国際社会に訴える積りで居るが、国際社会は此の動きを認めないでしょう。
こう云う動きは明らかに挑発で在る事から、支那の脅威を自ら喧伝してる様なものです。
支那は自爆でもしたか?
posted by 天野☆翔 at 23:31 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2016年06月16日

「炉心溶融」と云う語句を使うなと官邸からの指示。

* 【福島第1原発事故】「溶融という言葉、使うな」 社長が指示、官邸の要請で 検証委報告(1/2ページ) - 産経ニュース
東京電力福島第1原発事故当初、原子炉の燃料が溶ける「炉心溶融(メルトダウン)」の公表が遅れた問題で、東電の第三者検証委員会(委員長・田中康久弁護士)は16日、当時の清水正孝社長が官邸(当時民主党政権)側の要請で、「溶融という言葉を使わないよう社員に指示した」とする報告書をまとめ、広瀬直己社長に手渡した。
 検証委は事故当時の東電社員ら約70人への聞き取り調査を実施。報告書によると、事故直後の平成23年3月14日夜の記者会見で、清水氏が当時の武藤栄副社長に対し、広報担当の社員を通じて「炉心溶融」などと記載された手書きのメモを渡し、「官邸からの指示により、この言葉は使わないように」と指示した。
 検証委は「原子力関係の技術者であれば(溶融の判断を)当然できた」としながらも、関係者の証言などから「炉心溶融という言葉を控えるべきだという認識が社内で広く共有された」と言及した。
 当時の東電の社内マニュアルに炉心溶融の基準が明記されていたにもかかわらず、自治体への通報で報告がなかったことについては、「通報への記載を回避した可能性がある」と指摘。地元に対する説明として「不十分な通報であった」と批判した。
炉心溶融をめぐって、東電は事故直後、1〜3号機の原子炉の状況について、溶融の前段階に当たる「炉心損傷」と説明し、正式に溶融を認めたのは2カ月後の5月だった。判断基準のマニュアルがあったと認めたのは5年後の今年2月で、「見過ごしていた」と釈明していた。
 報告書を受け取った広瀬社長は「報告書の内容を全面的に受け止める」として、月内にも東電としての対応と再発防止策をまとめ、公表する方針を示した。
此の報告書の真実性が何処迄在るのかは不明ですが、少なくとも真実味は在ると私は思います。
当時の菅政権は何も彼も出鱈目な対応ばかりで、実効性の在る対応は何一つ無かったのは国民の知る処で在る。
菅直人の無意味な行動の結果、福島第一原子力発電所の水素爆発を引き起こしたのは間違いの無い事です。
此処からも、以後の対応を良く見せようとする意図が明確に見て取れます。
* 【福島第1原発事故】「炉心溶融」隠し「官邸指示」指摘の報告書、枝野幸男氏「言ってない」と反論 菅直人氏も - 産経ニュース
民進党の枝野幸男幹事長は16日、菅直人内閣の官房長官として東京電力福島第1原発事故に対応した際、東電に「炉心溶融」との言葉を使わないよう指示したことはないと明言した。東電の第三者検証委員会報告書に反論した。三重県四日市市で記者団の質問に答え「私も、当時の菅首相も、東電にそんなことを求めていない」と述べた。
 菅氏も同日の取材に「『炉心溶融』を使うなと言ったことはない」と話した。
 枝野氏は「私自身が当時の記者会見で、炉心溶融を認める発言をした。ブレーキをかけるなどあり得ない」と強調した。
 報告書は、東電の清水正孝社長(当時)が社内に、首相官邸からの指示だとして「炉心溶融という言葉を使うな」と伝えていたと記載した。
枝野幸男はこう弁明してるが、果たして其の弁明は通用するのか、甚だ疑問を抱く。
posted by 天野☆翔 at 23:28 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年06月16日

輿石東が妄言。

* 【引退議員インタビュー】輿石東参院副議長「日教組と産経新聞…本音で話ができれば好きになる」(1/3ページ) - 産経ニュース
教員生活を22年、山梨県教組の組合運動で10年、そして議員生活が26年…。僕が最後にたどり着いた結論は「政治にはバランスと緊張感が必要だ」ということです。拮抗した二大政党があれば権力も腐敗しにくい。もっと民進党がしっかりして自民党に対抗できる政党へと成長してほしい。
 「国民の生活が第一」「人への投資」−。旧民主党が掲げてきたスローガンはね、間違いじゃなかったんだ。ただ、大風呂敷を広げ過ぎて財源の裏づけがなかった。そして、肝心なときに党内がばらついた。心合わせができなかった。そうした点を克服すれば、再び政権を担う政党になることができる。
 今の民進党に、例えば社民党や、生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎代表たちが加わって、より大きな固まりができればという期待感はある。「肝心なときに出ていった小沢さんは絶対イヤだ」って声もあるけれど、共産党と手を握っているのに小沢さんと組めないってのは不思議じゃないですか? そうした思いを乗り越えることも必要なんです。
陛下の温かいオーラ
参院副議長を務めたことで、天皇、皇后両陛下にお目にかかる機会に数多く恵まれたことは、幸せに思います。
 副議長に就任した直後、僕と妻、山崎正昭議長ご夫妻の4人で御所にお招きいただきました。植物や動物にお詳しい陛下は、地球温暖化や環境の問題を強く気にかけられました。人を温かく包み込まれるオーラのようなものを肌で感じることができました。
 私の出身母体である日教組には「皇室を批判している」「日の丸、君が代には反対」という間違ったイメージがあるけれど、よく見てもらいたい。少なくとも僕は、日本のシンボルである国旗などを大事にしなければならないと考えています。
日教組と産経新聞
日教組への印象にしてもそうだけど、われわれの世界には、先入観というか、作られた「物語」が結構ある。日教組と産経新聞っていうと、相対するようにも見えるでしょう。僕もそう思っていた時期もあった。
 しかし、人間というのは不思議なもので、本音で話ができると好きになるんだな。過去にも何度か産経新聞のインタビューを受けたけれど、率直なやりとりができたと思っている。
自分がどこにいるかによって相手は「右」にも「左」にも見える。先入観に縛られてレッテル主義に陥ってはならない。以前、右翼団体から「日教組だから共産主義者だろう」と抗議されたことがあって、「違いますよ。共産主義者ではなく、民主主義者ですよ」って言ったら、びっくりしていたけどね。
聞くに堪えない妄言ばかりで、呆れ果てて開いた口が塞がらない。
実態はどうなのだと問い質したいですね。
何も彼も実態と乖離した主張で全く説得力も無い。
耄碌でもしたか?
posted by 天野☆翔 at 23:16 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年06月16日

ダライ・ラマ教皇とオバマ大統領の会談に支那が苦言。

* 「中米の相互信頼損なう」オバマ氏とダライ・ラマ会談、中国反発 - 産経ニュース
オバマ米大統領は15日、ホワイトハウスでチベット仏教最高指導者のダライ・ラマ14世と会談した。中国当局はノーベル平和賞受賞者のダライ・ラマを「宗教を隠れみのにしたチベット独立主義者」とみなしており、米側の対応に強く反発。南シナ海問題をめぐって米中の対立が表面化する中、溝がさらに深まりそうだ。
 米国はチベットの独立を支持していないが、宗教や文化、人権を擁護する立場だ。ダライ・ラマ自身も独立の追求ではなく高度な自治を求める「中道路線」を掲げている。
 オバマ氏とダライ・ラマとの直接会談は2014年2月に続いて4回目だが、最近は中国の経済力を背景にした各国指導者への圧力が成果を上げ、「面会する国家指導者らは少なくなり、国際的地位が下がった」(人民政治協商会議常務委員)との発言まで出ていた。ダライ・ラマが15年2月に訪米した際、オバマ氏は会合に同席したものの、直接言葉を交わすことはなかったとされる。
 今回の面談でも、メディアの取材を認めないなど一定の配慮はみられるが、欧州など各国の指導者の対応を変えるきっかけになるか注目される。
 中国外務省の陸慷報道官は15日、「米国側に対して断固とした反対の立場を表明している。予定通り会見が行われれば、チベット独立勢力に誤ったシグナルを送ることになり、中米の相互信頼と協力を損なうことになる」と牽制(けんせい)した。
相当に人権上や人道上等での支那の内情を暴露させる事を恐れてる様子で、脊髄反射的に見事に反応を示した。
南モンゴルや東トルキスタンの案件でも、支那は極めて悪質な対応で、人権蹂躙をしてる事から、此の問題を論う事を極度に恐れてる。
支那はこう云う反応を示す前に、自らの行いに対して真摯に向き合い改善して行く事が求められます。
posted by 天野☆翔 at 05:04 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2016年06月16日

支那がインド侵攻。

* 中国軍がインド北東部に侵入 領有権主張、日米との連携強化に反発か - 産経ニュース
インドと中国が領有権を争い、インドの実効支配下にある印北東部アルナチャルプラデシュ州に今月9日、中国人民解放軍が侵入していたことが分かった。印国防省当局者が15日、産経新聞に明らかにした。中国は、インドが日米両国と安全保障で連携を強めていることに反発し、軍事的圧力をかけた可能性がある。
 中国兵約250人は、州西部の東カメン地区に侵入し、約3時間滞在した。中国兵は3月にも、中印とパキスタンが領有権を主張するカシミール地方でインドの実効支配地域に侵入し、インド軍とにらみ合いになっていた。アルナチャルプラデシュ州への侵入は、最近約3年間、ほとんど確認されていなかったという。
 9日は、中国海軍が艦船を尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の接続水域で航行させた時期と重なる。インドは10日から日本近海で、日米とともに海上共同訓練「マラバール」に参加していた。訓練は米印が実施してきたが、昨年、日本の恒常的参加が決まっていた。
 インドは、今月6〜8日のモディ首相の訪米では、中国が軍事拠点化を進める南シナ海に言及せず、中国に配慮を示していた。
武器使用はして居ない様子ですが、他国の土地に勝手に侵入するとは、完全に宣戦布告にも等しい行為で断じて許されるものでは有りません。
インドが武力行使しても文句は云えまい。
然し、インドは武力行使しなかったのは賢明な判断です。
海洋覇権を唱え着々と各諸島に侵攻する処か、大陸間での侵攻もするとは極めて悪質で在る。
posted by 天野☆翔 at 04:59 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2016年06月16日

卒業生を政治利用する教師。

* 卒業生を訪ねて反安保ビラ渡す 東大阪の市立中女性教員を口頭注意 保護者「行き過ぎでは」(1/2ページ) - 産経ニュース
大阪府東大阪市の市立中学校に勤務する60代の女性教員が今春、卒業生宅を訪れ、卒業時に書いた作文を返却するとともに、安全保障関連法への反対署名を求めるビラを手渡していたことが、分かった。市教委は「軽率であり、教員の政治的中立性に疑念を抱かせる恐れがある」として口頭で注意し、女性教員も市教委に「今後は同様の行為を行わない」と陳謝した。
 市教委によると、女性教員は今年1月、成人式を迎えた同校の卒業生が開催した学年同窓会に出席。卒業生たちが未来の自分に向けて書いた「20歳の自分に」と題する作文を返したが、欠席者も多かったため女性教員が後日、欠席者宅を訪れることになった。
 女性教員は春休みに入った3月下旬から4月にかけ、卒業生約30人の自宅を訪問。このうち自分が担任を務めるなどし、保護者とも面識があった二十数人の自宅で作文を返却する際、一緒に安保関連法への反対署名を求めるビラを手渡した。保護者が応対することもあれば、卒業生が受け取ったケースもあったという。
市教委によると、ビラは安保関連法に反対している全日本教職員組合(全教)が作成したものだった。
 女性教員によるビラの手渡しは、保護者から市教委に「行き過ぎではないか」と匿名の電話が寄せられ発覚。女性教員に確認したところ、事実関係を認めた。
 市教委は女性教員のほか、監督者として同校校長を口頭注意とした。
 今回のケースについて市教委は「すでに女性教員と卒業生に利害関係はなく、ビラも特定の政党を支持するものではなかったが、教員という身分は社会への影響力があり、政治的中立性について一層の慎重さが求められている」と話している。
此の事案は教育基本法にも地方公務員法にも違反する重大な案件で、卒業生を政治利用するとは言語道断で在る。
流石は日本教職員組合が母体と成った日本共産党系統の組織で在る。
口頭での注意に済ませてるが、此の事案は懲戒免職に値する極めて悪質な行為です。
厳格成る対応が望まれます。
posted by 天野☆翔 at 04:55 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年06月15日

舛添要一が東京都知事を辞職。

* 【舛添知事辞職へ】「耐え難い…身を引くのが一番」舛添知事が理由説明 全会一致で21日付辞職決定 知事選、7月末か8月初め(1/2ページ) - 産経ニュース
東京都の舛添要一知事(67)が15日、政治資金の「公私混同」問題などの責任を取り、知事を辞職する意向を固め、都議会の川井重勇議長(自民)に辞表を提出した。東京都議会は15日午後に本会議を開き、辞職に全会一致で同意、21日付の辞職が正式に決定した。舛添氏は本会議で辞職の理由として「これ以上都政の停滞を長引かせることは耐え難く、私が身を引くことが一番と考えた」と述べた。
 都議会自民党や公明党が15日未明に不信任決議案を提出したことで、辞職が不可避となっていた。就任から2年4カ月。猪瀬直樹前知事に続き“政治とカネ”の問題に絡み、都知事が2代連続、任期半ばで身を引く事態になった。
 都選挙管理委員会によると、辞職に伴う都知事選は7月14日告示、31日投開票か、7月21日告示、8月7日投開票のいずれかで調整が進められる。
 舛添氏は14日、自らの政治資金「公私混同」問題を受け、参院選への影響を懸念する都議会自民党から辞職を促されたが、再三にわたり固辞。15日未明には自民、公明などを含む主要会派が共同で不信任決議案を提出した。15日午後の都議会本会議で、全会一致で可決されることが確定的になっていた。
 これまでに都知事の不信任決議が成立した例はなく、可決すれば初のケースとなる見通しだった。舛添氏の辞職は、4年後の東京五輪・パラリンピック運営にも影響するとみられる。
舛添氏は平成26年2月11日、医療法人「徳洲会」グループ側からの5千万円受領問題で引責した猪瀬直樹前知事の辞職に伴い、実施された都知事選で、約211万票を得て初当選を果たした。
 しかし、海外出張費が「高額すぎる」と批判を集めたことをきっかけに今年3月以降、公金の使い方に厳しい視線が注がれるようになり、神奈川県湯河原町の別荘にほぼ毎週末、公用車で通っていた問題などが次々と発覚した。
 政治資金では、家族旅行のホテル代や私的な飲食費を収支報告書に計上、大量の美術品を購入するなどの公私混同ぶりが批判を浴びた。舛添氏は「私は都民の信頼を失っている」として弁護士に調査を依頼。「いずれも違法ではない」などとする結果を公表したが、理解は得られず、都議会で厳しい追及を受けていた。
* 【舛添知事辞職へ】「全て自らの不徳の致すところ」「都政の停滞は耐え難い」舛添氏が辞職理由説明(1/2ページ) - 産経ニュース
舛添要一知事は15日、政治資金の「公私混同」問題などの責任を取り、東京都議会の川井重勇議長(自民)に辞表を提出し、本会議で21日付の辞職が全会一致で了承された。その後、舛添氏は本会議で「全て自らの不徳の致すところです」などと語り、辞職理由を説明した。
《舛添氏はグレーのスーツにワイシャツ。ネクタイはつけていない。本会議の閉会間際、議長に発言を促されると、壇上に立った》
「発言をお許しいただき、ありがとうございます。私自身、都議会における最後の発言となりますので、少しお時間をちょうだいさせていただければと思います」
 「平成26年2月に都知事に就任しまして以来、東京を世界一の都市とするため、私なりに全力を尽くしてまいりました。誰もが人生の豊かさを実感できる都市にしたい。少子高齢化の流れの中で、保育施設の充実や、地域包括ケアシステムの構築に取り組み、一定の成果もあったのではないかと思っております」
 「自然災害の脅威に対しましては、特に『東京防災』が好評いただき、ありがたいことでございました。そして2020年の東京オリンピック・パラリンピック大会成功のため、全身全霊、取り組んできたつもりでございます」
「今回私自身の問題によりまして、都民の皆さまからいただきました、4年間という任期の途中でこのような形となり、反省と心残りの念は尽きませんが、全て自らの不徳の致すところであります」
 「私がもっとも懸念いたしましたのは、オリンピック・パラリンピック大会への影響であります。リオデジャネイロ大会を控える中での選挙は、次期開催都市としてふさわしくないと考えました。そして4年後の東京大会も同様であります。この事態を避けたいと思いました。しかし、これ以上、都政の停滞を長引かせることは私にとっても耐え難いことでございます」 「したがいまして、私が身を引くことが一番だと考えるに至り、都知事の職を辞す決意を致しました。2年4カ月という短い期間ではございましたが、皆さまには私のいたらぬ都政運営を支援し、支えていただき感謝をしております」
 「これからは1都民、1国民としてオリンピック・パラリンピック東京大会の成功、東京都のますますの発展を心から祈っております。以上をもちまして、私の東京都知事としてのごあいさつを終えたいと思います。ご静聴いただき、誠にありがとうございました」
《知事は一礼し、退出。議場からは拍手が起こった。あいさつは約2分半だった。これをもって議会は閉幕した》
* 【舛添知事辞職】パフォーマンス好き、政策成果なし 「次は任期全うを」(1/2ページ) - 産経ニュース
政治資金の不透明な支出などをめぐり、引責辞任を表明した舛添要一東京都知事。公約では「保育園の待機児童ゼロ」などを掲げたが、任期中にこれといった成果は見られなかった。一方、メディアの前で派手なパフォーマンスを好む「劇場型」手法は、「裏金」疑惑で辞職した前知事の猪瀬直樹氏との共通点も浮かぶ。都政における舛添カラーとは何だったのか。
 「舛添都政の重要政策である都市外交のオリジナルがない」
 今年4月、米ニューヨークとワシントンDCに出張した舛添氏の、旅程を見た幹部の一人は驚きを隠せなかった。「日程の多くが当時メディアが派手に取り上げた猪瀬さんと、石原(慎太郎元知事)さんの行動の二番煎じだった」からだ。
 ニューヨークでは、五輪招致のロビー活動に主眼を置いた猪瀬氏の講演や視察先とだぶった。ワシントンでは、石原氏が都による「尖閣諸島」購入を発表するため「カムフラージュした」(元側近)という全米さくらまつりに参加した。
 直前に熊本地震が発生し都幹部は帰国を促したが、舛添氏は日米メディアが取材するオープンカーに乗ったパレードを優先した。
 「カメラの前で仕事しなくていつやるんだという考えは、都議会の反発を買った猪瀬氏と似ている」。別の幹部はこう話す。
舛添氏を含め、都庁はこれまで8人の都知事を迎えた。ここ4代は、青島幸男氏、石原氏、猪瀬氏、そして舛添氏と知名度の高い知事が続いた。中でも石原氏は「歯にきぬ着せぬ物言い」と強い指導力で旧来の秩序を破って国と対峙する姿勢で都民の人気を集めた。一方で、大臣経験や人脈を生かした中央政界との太いパイプを活用して、次々と公約を実現してきた。
 舛添氏も厚生労働相の経験を強調して、官邸や国との距離の近さをアピールしたが、石原氏の政策の根回しとは異なり「単なる報告だったのではないか」と指摘する政府関係者もいる。
 15日に舛添氏の辞意が伝わった直後、都庁の複数の幹部は「舛添都政で練り上げた政策が思いつかない」と話した。一方で、定例記者会見を週1回から2回にしたことを挙げ、「カメラの前での雄弁さやパフォーマンスはさすがだった」と振り返った。
 都知事初代の安井誠一郎氏は内務官僚、昭和39年の東京五輪を迎えた2代目知事の東龍太郎氏は医学者だった。3代目の美濃部亮吉氏は経済学者、4代目の鈴木俊一氏も旧内務官僚で硬派なタイプが続いた。
 「次は4年の任期を全うできる実務型の知事になってほしい」。都庁の中からは、すでにこんな声も上がっている。
漸く舛添要一が東京都知事を辞職しました。
東京都議会を解散しなかった事が唯一の救いでしょう。
東京都政に関係するとは到底思えない海外視察の連続に付け加え、少子高齢化対策として喫緊の課題で在る筈の小児幼児向けの施設の打診を無視して、南朝鮮学校への土地の無償貸付をしたりと、凡そ其の中身は正当化出来る事は一切無かったのが、批判される大きな要因で在る。
其処に過去の様々な疑惑等が追加され、拡大して行きました。
東京都政に集中してれば良かったが、実態は全く乖離した状況で在れば、都知事としての資格は無かったのです。
辞職は当然の事です。
* 【舛添知事辞任へ】西川のりお氏談話「政治家が大勢でいじめているような…」 辞任に「無報酬でやらせても良かったのでは」と疑問呈す - 産経WEST
東京都の舛添要一知事(67)が15日、知事を辞職する意向を固め、都議会議長に辞表を提出したことについて、漫才師・西川のりおさんが「舛添知事を擁護する気はないが」と断った上で、他の政治家について、「自分のことを棚に上げて大勢で舛添知事をいじめているような形になっている」などとする談話を発表した。

 今回の件は、正直いって、他の政治家も大なり小なり同じようにやっているにも関わらず、自分のことを棚に上げて大勢で舛添知事をいじめているような形になっている。
 本当に他の政治家は公私混同、500円の喫茶店の領収書(の処理)も行っておらず、清廉潔癖なのだろうかと疑問に思う。100%潔癖なのだろうか。舛添知事を擁護する気はないが、他の政治家に対して怒りさえ感じる。
 そして、特に思うのが、自分は東京都民ではないが、舛添知事は給料も返還し、無報酬で知事をやってもよいと言っていたのだから、辞任させることなく、無報酬で続投させた方が得であったのではないか。
 人は使いようで、1度過ちを犯したのだから、2度過ちを犯すことはない。舛添知事は仕事はやる男だと思うし、選挙をもう一度行うよりかは良かったのではないかと思う。東京都民は彼を許し、働かせてやった方がよかったのではないかと考える。
西川のりおはこう主張してるが冗談では無い。
都知事として役職を全うする事無く、無意味な事ばかりしてた輩を都知事の椅子に座らせる必要性は一切無く、無報酬で続投させても其の政策が出鱈目では税金の無駄遣いに成るのだと理解して居ません。
* 【舛添知事辞職へ】大阪でも批判の声 「辞任は当然」後任に橋下氏推す意見も - 産経WEST
東京都の舛添要一知事が知事を辞職する意向を固めたことを受けて、大阪市内でも「もっと早く辞めるべきだった」「辞任は当然」など批判的な声が聞かれた。次の都知事候補については橋下徹前大阪市長などを推す意見もあった。
 同市中央区の主婦、清水明子さん(69)は「市民はお金のやりくりで大変な思いをしているのに、あの金銭感覚は理解できない。リーダーの資格はないし、もっと早く辞めるべきだった」と憤る。
 就職活動で同市を訪れた京都府亀岡市の大学生、向井雄一郎さん(22)も「議会の追及に本当のことを話していないと感じたし、辞任するのは当然だと思う」と同調した。
 大阪市中央区の無職、朝井敏江さん(83)は「東大の先生や参議院議員を務めたエリートだったし、口が立つから誰も彼の横暴を止められなかったのでは。人生の栄枯盛衰を感じる」と苦々しく語った。
 後任候補に言及する声もあった。「東京五輪も控えているし、招致に熱心だった猪瀬直樹前知事が適任では」と同市阿倍野区の会社員、山田重信さん(59)。同市浪速区の陶芸講師、山本英昌さん(76)は「大阪市で政治改革に力を発揮した橋下前市長が立候補すればおもしろい」と期待していた。
大阪の人々の思いの方が遥かに現実的でマトモです。
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2016年06月15日

日本共産党の突飛な反論。

* 【2016参院選】安倍首相の民共批判は「民主主義への攻撃」 共産・志位氏が“珍説”(1/2ページ) - 産経ニュース
共産党の志位和夫委員長は15日夕、党本部で開いた「参院選必勝・全国決起集会」に出席し、安倍晋三首相が民進党と共産党の共闘を批判していることに関して「野党共闘攻撃、反共攻撃は日本の平和と民主主義、国民生活に対する攻撃にほかならない。断固として打ち破る」と決意を語った。
 志位氏は「首相は野党共闘に深刻な危機感を燃やし、連日のように攻撃を行っている」と指摘。さらに首相が「民進党と共産党が一緒になってどんな経済政策ができるのか。対案を聞いたことがない」と発言していることに対して「野党4党は経済分野でも共通政策を豊かに発展させている」と反論し、具体的な政策を列挙した。
 その上で「首相は聞いたことがないのかもしれないが、すべて天下に明らかにしていることだ。人を攻撃するときは、調べてからものを言うべきだ」と攻撃した。
 また、野党4党が求めている安全保障関連法の廃止により、首相が「日米同盟の絆が壊されてしまう」と主張していることには、「日米同盟のためなら日本国憲法を壊していいのか。そんな権利は誰にも与えられていない」と訴えた。
党綱領で共産党が日米安保条約廃棄や自衛隊解消を明記していることに関し、首相が「政策の違うものが選挙協力をやるのは許せない」と述べていることについては、「野党は安保法制廃止、立憲主義を取り戻すという大義のもとに結束している。あれこれの政策の違いを横に置いてでも最優先すべき仕事だ」と強調した。さらに「許せないというならば、戦争法の強行によって立憲主義を壊した安倍政権こそ許せないと言わなければならない」と訴えた。
 志位氏は、首相が最近の街頭演説で繰り返し「気をつけよう、甘い言葉と民進党」と主張していることについても、「一国の首相が天下の公党に対してこのような低次元の誹謗中傷をやるべきではない。まともな政策論争ができず、国民に訴えるべき政策がないことを自ら告白するものではないか」と語った。
 志位氏は約1時間にわたる演説の最後で「いま日本の政治は戦後かつてない歴史的な分かれ道に立っている。安倍政権がもくろむ独裁政治と戦争国家への道は共産党の存在意義にかけて絶対に許してはならない」と主張。「自公とその補完勢力を少数に追い込めば、参院選であっても安倍政権は総辞職になる。もうあの顔を見なくてもよくなる」と締めくくった。
反論した其の大元は以下。
* 【2016参院選】安保関連法「廃止」に集う水と油の民進党と共産党 安倍首相「廃止すれば、日米同盟は根底から覆される」 (1/3ページ) - 産経ニュース
今月7日、国会内に民進、共産、社民、生活の4野党幹部が一堂に会し、ある協定を結んだ。相手は参院選(22日公示−7月10日投開票)で野党を支援する市民団体でつくる「市民連合」。安全保障関連法廃止などの要望を受け、民進党の岡田克也代表らが合意文書にサインした。安保関連法廃止は今年2月の野党党首会談でも確認。これが「1人区」の野党候補一本化の後押しとなり、参院選に向けた共闘の旗印となっている。
 とはいえ、野党第一党の民進党と第二党の共産党の安保政策は大きな隔たりがあり、ガラス細工の共闘というのが実相だ。
 民進党は旧民主党時代の今年2月、安保関連法の廃止法案と合わせ、同法の「対案」となる領域警備法案など3法案を提出した。岡田克也代表も今月10日に会談したケネディ駐日米大使に対し、安保関連法を「白紙に戻す」と説明したのと同時に、日米同盟の重要性も強調した。
 だが、共産党は綱領で日米安保条約を「対米従属的な軍事同盟」だとして廃棄を主張しており、民進党とは根本的な立ち位置が異なる。共産党は野党共闘に「綱領を持ち込まない」(志位和夫委員長)としているが、そもそも自衛隊を合憲とする民進党と、違憲とする共産党は水と油のような関係だ。
にもかかわらず、共産党の小池晃書記局長は12日のNHK番組で「なぜ共産党が今までの方針を変えて野党共闘に踏み切ったか。(安倍晋三政権が)憲法を破壊する政治だからだ」と述べた。裏を返せば、選挙目当てで主張を変質させたともいえる。
 こうした野党共闘をあざ笑うかのように、日本を取り巻く安全保障環境は緊張を高めるばかりだ。今年に入ってからも北朝鮮は核実験と弾道ミサイルの発射を強行。岡田氏が安保関連法廃止の必要性をケネディ氏に訴えた直前の今月9日、中国海軍は尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の接続水域に初めて軍艦を侵入させた。
 南シナ海に目を転じれば、中国が人工島を造成し、軍事拠点化を急いでいる。中国の不当な現状変更の試みは紛争を誘発しかねず、日本のシーレーン(海上交通路)である南シナ海の航行の自由が制限され、日本に死活的な損害をもたらす可能性がある。
 東アジアを“世界の火薬庫”としかねない中国と北朝鮮の軍事的脅威に危機感を抱く安倍首相が、民共勢力の弱点を見逃すはずがなかった。全国各地の街頭演説で民共勢力への批判を繰り返す首相は、14日に盛岡市内で行った街頭演説でも「民進党も共産党も平和安全法制(安保関連法)を廃止すると言っている。廃止すれば、日米の絆を断ち切り、日米同盟は根底から覆される」と訴えた。
日本の主権や経済権益を侵しかねない脅威が眼前に迫っても、日米同盟による抑止力を強化する安保関連法に反対を唱える民共勢力に、首相は「こんな無責任な人たちに子供たちの未来や平和、安全を託すわけにはいかない」とのいらだちを隠さない。
 一方、おおさか維新の会は参院選公約で、集団的自衛権行使の要件を厳格化し「日本周辺の同盟国軍」に限定することを掲げた。安保関連法に対しても「違憲の疑い」と指摘し、与党とも4野党とも異なる立場をアピールしている。
安倍政権の打倒の為なら、全く理念も政策も異成る政党と組んで選挙運動を展開しようとするならば、其れは明らかに野合で有り、政党政治の根幹を揺るがす事案で、絶対に認めても許しても為らない。
皇族に関しても安全保障に関しても憲法に関しても全く異成る意識の元での選挙協力では、批判されても致し方の無い事なのです。
そもそも、テロリスト集団なのだから、政治の世界に居られる事自体が不可思議なのです。
こんな日本共産党は、安倍政権に批判出来る立場なのかと、甚だ疑問を抱く。
徹底的に問い質したいですね。
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2016年06月15日

支那軍艦が口永良部島海域に侵入。

* 中国軍艦が一時領海侵入 口永良部島周辺海域 海警行動は発令せず(1/2ページ) - 産経ニュース
防衛省は15日、中国海軍の艦艇が鹿児島県の口永良部島周辺の領海に入ったと発表した。同海域の領海に中国艦が入るのは初めて。中国艦はすでに領海を出ている。自衛隊に対して海上警備行動は発令されていない。政府は警戒監視を強めて情報収集を進めるとともに、中国の意図の分析を急いでいる。
 防衛省によると、15日午前3時30分ごろ、中国海軍のドンディアオ級情報収集艦1隻が、口永良部島西方の領海を南東に進むのを海上自衛隊のP3C哨戒機が上空から確認した。同艦は約1時間半後の午前5時ごろ、鹿児島県の屋久島(鹿児島県)南方から領海を出た。海自は中国艦に「日本の領海に入っている」と無線で警告した。
 防衛省幹部は中国の狙いについて「10日から同海域で行っている日米印共同訓練『マラバール』に参加しているインド艦艇2隻を追尾した可能性もある」との見方を示している。
政府は、今回の動きが国際法上認められる「無害通航」に当たるかどうかの分析などを急いでいる。中谷元防衛相は記者団に「非常に例が少ないことだ。今後も中国艦艇の動きに注目して警戒監視をしていきたい」と述べた。
 中国海軍の動きをめぐっては、今月9日にジャンカイI級フリゲート艦1隻が尖閣諸島の久場島北東の接続水域に入ったのを護衛艦「せとぎり」が確認されている。外務省が中国側に抗議していた。
* 【中国軍艦領海侵入】「航行の自由」…中国国防省、開き直る 尖閣以外での対応探る? - 産経ニュース
中国海軍の情報収集艦による鹿児島県口永良部島の領海侵入について、中国国防省は15日に談話を発表し、「中国軍艦の領海通過は国連海洋法条約が規定する航行の自由の原則に適合する」と正当化した。9日の尖閣諸島(沖縄県石垣市)の接続水域入りに続く中国海軍の活発な動きについて、軍事専門家の間では「尖閣とそれ以外の海域での日本側の対応の違いを探るため」との見方も出ている。
 中国外務省の陸慷報道官は15日、「中国海軍の艦艇は最近、遠洋航海訓練を実施しており、現場の海峡を通過した」と言及。「この海峡は国際航行に使用され、各国の艦船には通行権があり、事前の通知や許可が必要ないことを日本側は十分承知している。メディアを通じて騒ぎ立てるのは何か意図があるのではないか」と開き直った。
 元駐中国防衛駐在官の小原凡司・東京財団研究員は今回の情報収集艦の動きについて「中国共産党中央ではなく、海軍レベルでの指示があったのでは」と推測。「尖閣諸島の接続水域に入ったことに対して日本側は強く抗議した。無害通航権を認めている別の海域の領海に中国軍艦が入った場合、どのように対応するかを確認しようとした」と分析している。
* 【中国軍艦領海侵入】“わがもの顔”で領海航行 常態化の恐れ、見送られた「警備行動」と「抗議」(1/2ページ) - 産経ニュース
日本政府は15日、中国海軍の情報収集艦による領海侵入に対し、「抗議」ではなく、「懸念」を伝達するにとどめた。軍事的な選択肢として自衛隊への「海上警備行動」の発令も想定される事態だったが、これも見送った。その理由は、国際的に認められる「無害通航」に該当する可能性があるからだ。だが、無害通航を盾に同様の事態を再び許せば、今後も中国軍艦が日本領海を“わが物顔”で通過することを常態化させる恐れがある。
 国際法上、領海内では他国の軍艦であっても、平和や秩序、安全を害さない限り、自由に航行できる無害通航が認められている。だが、情報収集艦は電波情報の収集を任務とし、今回の領海侵入は沖縄周辺海域で実施中の日米印海上共同訓練「マラバール」に参加していたインド海軍艦を追尾する形で行われた。つまり、日本領海で情報収集という「軍事的行為」を事実上、許したともいえる。
 中国海軍が9日未明に尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の接続水域にフリゲート艦を侵入させた際、外務省は中国側に抗議した。世耕弘成官房副長官は15日の記者会見で、今回の対応を懸念伝達で済ませたことについて「尖閣諸島を自分の領土という独自の主張をしている中での接続水域入域とは、対応に差があって然るべきだ」と説明した。
だが、無害通航だからといって、事態を放置できない理由は他にもある。
 9日の接続水域侵入で中国海軍は、ロシア艦隊が尖閣諸島の久場島(くばじま)と大正島の間を通過するのに乗じてフリゲート艦を接近させた。海自幹部は「中国はこれを一つのパターンにしようとしている可能性がある。非常に狡猾(こうかつ)だ。こういった動きの常態化には注意が必要だ」と警鐘を鳴らす。
 九州南端から沖縄県与那国島まで連なる南西諸島は、ほぼ本州に匹敵する広大な範囲に点在する。中国海軍は太平洋に進出する際、自衛隊と米軍が共同で警戒する南西諸島の海域を通過する。中国から見れば、南西諸島は太平洋進出を阻害する「蓋」のように映る。
 今回の領海侵入のような事態を常態化することを許せば、この「蓋」が無力化する恐れがある。中国軍艦が鹿児島県口永良部島(くちのえらぶじま)や屋久島付近の海峡を通過するのは初めてで、中国が「穴」を開けようとした狙いも透ける。日本政府には厳然とした対応が求められる。
支那の云う「航行の自由」には一切当たらず、日本に対して事前通告も何も無く、更に公海上では無いので、支那の云い分は完全に破綻して居ます。
口永良部島周辺海域は九州と目と鼻の先で有り、日本の領海内で在る。
先だって侵入した尖閣諸島周辺での支那軍艦は接続水域だったが、其の更に内側なので、完全に日本の領海で、解り易く説明すると、公海は公道で、私道は排他的経済水域や接続水域、土地の中の庭が領海と考えれば、其の異常性は認識出来るでしょう。
国際法上からも完全に違法で在る。
こんな事を絶対に許しては為らない。
posted by 天野☆翔 at 23:24 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2016年06月15日

白川由美氏逝去。

* 女優の白川由美さんが死去 二谷英明さんの妻 「家族ゲーム」「家政婦のミタ」など出演 - 産経ニュース
俳優の二谷英明さんの妻で、数多くの映画やテレビドラマで活躍した女優の白川由美(しらかわ・ゆみ、本名・二谷安基子=にたに・あきこ)さんが14日、死去した。79歳。葬儀・告別式は近親者で行う。喪主は長女でトライグループ社長、二谷友里恵(にたに・ゆりえ)さん。
 東宝に入社し、昭和31年の映画「ならず者」でデビュー。「サザエさん」シリーズや「空の大怪獣ラドン」など、幅広い作品で活躍。小津安二郎監督作「小早川家の秋」にも出演した。
 39年に二谷英明さんと結婚し、友里恵さんを出産した。母親役を演じることも多く、「家族ゲーム」「純ちゃんの応援歌」など数多くのテレビドラマにも出演。近年も「ハケンの品格」「家政婦のミタ」「ドクターX〜外科医・大門未知子〜」などの話題作で存在感を示していた。
 夫の二谷英明さんは平成24年、81歳で死去した。
数々の作品に出演し、其の存在感と演技力で魅了した白川由美氏が逝去しました。
又一人、昭和の盟友が鬼門に入り、非常に残念で為りません。
謹んで心から哀悼の念を表し御祈り申し上げます。
御遺族関係者の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
posted by 天野☆翔 at 23:13 | Comment(0) | TrackBack(0) | Obituary | 更新情報をチェックする

2016年06月14日

改正公職選挙法成立で若者への政治的な働き掛け。

* 【18歳選挙権】「私も投票に絶対行くよ!!」藤田ニコルさんの呼び掛けに会場から大歓声 ファッションショーと政治講座のコラボなど、啓発イベントにあの手この手(1/2ページ) - 産経WEST
参院選(22日公示、7月10日投開票)まで1カ月を切り、若者に選挙への参加を呼びかけるイベントが活況だ。選挙権年齢を18歳以上へ引き下げる今年は「10代の政治元年」。ファッションショーと政治講座を組み合わせるなど工夫を凝らした取り組みが各地で行われている。
「ツイッターで投票できれば」「若者向け政治番組を」…「話す機会あれば変わる」
「私も投票に絶対行くので、みんなも政治のこと一緒に勉強しよう!」
 12日、大阪市阿倍野区の商業施設で開かれたイベントで、人気モデルの藤田ニコルさん(18)が若者に政治参加を呼びかけると、会場から大きな歓声が上がった。
 イベントのテーマは「若者が未来を創る」。大阪青年会議所や学生団体「i(アイ)vote関西」などが企画した。ファッションショーや音楽ライブに、政治や選挙に関する講座・パネルディスカッションを組み合わせた「異色のコラボ」が実現した。
参加した学生からは「ツイッターで投票できるようになればもっと興味が出る」「若者向け政治番組を作って」など率直な意見が飛び出した。堺市中区のアルバイト、山本若菜さん(19)は「このイベントのように同世代で気軽に政治や選挙のことを話す機会があれば意識が変わると思う」と話した。
 架空の「ミライ市」の市長選を想定したイベントが開かれたのは、参院選の期日前投票所にもなっている大阪府豊中市の大阪大豊中キャンパス。11日、大学生や高校生ら約70人が参加、立候補者役の2人の演説に耳を傾け、本物の記載台や投票箱を使って模擬投票した。
 府立豊島高3年、奥野翔太さん(18)は「思ったより気軽に投票できると分かったが、自分の1票が政治に反映されると思うと責任を感じる」と話した。
十八歳からの投票券を認めた改正公職選挙法が成立し施行されるが、肝心の投票率は二十代で低い傾向に在るのは其の殆どは教育に在るが、政治的中立性を盾にした教育現場の怠慢が全ての元凶で在る。
此の問題を解決するには教育でしか出来無いが、此処に芸能人等の有名人を起用しても実効性は無い。
特定の人物が呼び掛けをしても、其の中身が伴わなければ投票すらしません。
政治は生活に密生津に関連してる事を教えなければ何も為らないのです。
こう云う日常生活から見た政治を考え無い限りは、投票券が付与されても投票率は上がりません。
記事中にTwitterの利用と有るが以ての外です。
人物特定が出来たのだとしても本人がしてるとは限らない状況を全く考慮されて居ませんし、ネットワーク上の問題等も同様で在る。
インターネットを使った投票が世界的に進まないのは其の点に在るのだと云う事を理解しないので在れば、其の意識の元で実施される選挙は意味を成さない。
基本に立ち返った教育こそが重要なのです。
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2016年06月14日

自由民主党東京都議会の傲り。

* 【舛添氏公私混同疑惑】解散恐れ、都庁に危機感 人事の季節…都職員「遅れれば業務停滞」 都幹部「進退早く決めて」(1/2ページ) - 産経ニュース
東京都の舛添要一知事に14日、ついに不信任決議案が突きつけられた。だが、舛添氏は続投への強い意志を示しており、都議会の解散に踏み切る可能性も残されている。「なぜ、この期に及んで」「都政が停滞するのは免れない」。都庁内には危機感が広がる。一方、22日に公示される参院選への影響も大きく、準備が本格化している各陣営は“大荒れ”の船出となりそうだ。
 「信頼を失った知事が推薦する副知事を、認めるわけにはいかない」。最大野党の共産党の幹部は、舛添氏が14日に提案した副知事の人事案を苦々しく見つめた。認めなければ都政の停滞を招きかねないが、「反対の立場を取らざるを得ない」という。
 2020年東京五輪・パラリンピックを控え、舛添氏は副知事を3人から4人に増強する人事案を都議会に提出。うち3人は都庁の現役幹部からの登用で、人事の玉突きなどを考慮すると今夏の定期人事異動への影響は大きい。都庁内からは「人事が遅れれば、業務が停滞する」と懸念の声も上がる。
 都によると、都の大規模異動は春と夏の2回あり、夏は課長級以上の幹部が対象。副知事人事と異なり議会の同意は必要なく、知事の権限で決定する。
 都幹部の人事異動は副知事の人事案に連動した内容となる。通常であれば、都議会開会前の議会運営委員会で提案されるが、今回は舛添氏をめぐる問題の影響で日程がずれ込み、ようやく閉会前日の14日に提出された。
舛添氏が都議会を解散すれば、都議選に突入。その後は知事選が行われる可能性が高い。ある幹部は「都政のかじ取り役がレームダック(死に体)となり、選挙が続くとなれば、都政にとって危機的な状況にもなり得る」と指摘する。
 人事案に対しては、多数派を占める自公や民進などが「都政が停滞しないように舛添知事の問題とは切り離して考える」として同意する構えだ。しかし、部長級の都幹部は「(人事は)待つしかないが、庁内が最近落ち着かない。業務も停滞するし、知事は進退を早く決めてほしい」とため息をつく。係長級の都職員は「もうすぐ予算の話もちらほら出てくる時期。浮ついた状態でやりにくい」と話した。

舛添都知事を巡る疑惑
舛添要一東京都知事は、代表を務めていた政治団体の政治資金収支報告書に、正月の家族旅行の宿泊費や私的な飲食費を計上していたことを認め、謝罪した。その後も、高額な飲食費、インターネットオークションなどで購入した多数の美術品代、似顔絵が描かれたまんじゅう代などを支出していたことが次々に発覚し、弁護士の調査報告書で「一部不適切」と指摘された。高額な海外出張費や公用車での別荘通いも「公私混同」と批判されている。
舛添要一の案件が此処迄混迷化した責任は、与党で在る自由民主党の責任が大きい。
うやむやにしたいが為の算段だったが、事態はうやむやの出来無い事が早々に判明してたのだから、其の時点で辞職勧告を強く迫るべきだったのだ。
事の根幹は東京都政とは無関係な南朝鮮学校の案件が出た時点で終わってたのだ。
此処を軽視してた為に今に繋がる混迷を招いた責任は自由民主党東京都議会に在るのは間違いは有りません。
自由民主党は都知事選挙で推薦したが、此の責任は在るのは云う迄も無いが、早々に切って居れば大きな責任問題には発展しません。
此処を見誤った責任は極めて重く大きいです。
posted by 天野☆翔 at 23:40 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年06月14日

舛添要一の泣き落としは通用しない。

* 【舛添氏公私混同疑惑】自民、説得拒まれ…ついに見切り 「何とかリオまで」おえつ漏らした舛添氏(1/2ページ) - 産経ニュース
都議会自民党は2年余り前の東京都知事選で舛添要一氏を推した経緯もあり、「本人の顔を立てたい」と自発的な辞職を促してきた。都議会閉会の前日になって、ようやく「舛添下ろし」に踏み切った背景には、想定を超える世論の反発があった。
 「説得する役割を果たしたい」。14日午後、都議会の川井重勇議長(自民)は他党の幹事長に決意を語り、舛添氏との面談に臨んだ。川井議長は懸命に辞職の道を説いたが、8月のリオデジャネイロ五輪までの続投にこだわる舛添氏は首を縦に振らなかった。
 午後2時半に始まった議会運営委員会理事会。舛添氏は、「ご迷惑をおかけしました」と陳謝する一方、続投へのけじめと位置づけている自身の給与全額返納と副知事人事の2議案を説明し、硬い表情で退室した。
 その席上で公明党や各野党の都議が不信任決議案提出を表明した後、自民の都議はこう切り出した。「不信任決議案を出す用意がある」。最大会派の自民がかじを切った瞬間だった。
 自民は当初、舛添氏への追及に及び腰だった。「政治とカネ」の問題で猪瀬直樹・前知事が辞職したことを受け実施された都知事選で舛添氏を推したこともあり、「騒ぎすぎると自民が批判され、参院選に影響が出てくる」(自民都議)との懸念があった。
また、仮に舛添氏が辞職した場合には、次期知事の任期満了に伴う選挙が2020年の東京五輪・パラリンピックの時期に重なるため、避けるべきだとの慎重論も根強かった。
 しかし、疑惑が連日のように報道される中、自民都議らの事務所に「なぜ舛添氏を知事にしたのか」などの苦情が殺到。自民は今月開会の都議会の一般質問で「身を切る覚悟」を求め、舛添氏から給与削減の言質を引き出したが、なお「舛添氏を擁護している」との批判がついて回った。
 そうした中、公明の不信任決議案提出方針が13日に表面化したことで、自民にも一気に辞職論が拡大。「『辞めさせる』のではなく『自ら辞める』という形で舛添氏の顔を立てるため、ぎりぎりまで説得に動くことにした」(自民都連関係者)
 自民系の政界重鎮も辞職を促したとされるが、舛添氏はかたくなだった。午後5時45分すぎ、舛添氏は自らの希望で議運理事会に再び出席し、おえつを漏らしながら訴えた。「何とかリオ五輪まで続けたい…」
 不信任決議案が可決されれば舛添氏には議会解散の選択肢が与えられる。ある自民都議は「不信任は避けられない。全面戦争だ」と声を荒らげ、別の都議は「常人では考えられない思考回路だ」と嘆いた。
リオオリンピックの開催云々に話を関連付けする事自体無意味で、日本国内の一地方行政の問題なのだ。
自分がリオに行きたいが為に都政を混乱化させる事は断じて許しては為らず、皿の其の元凶が自分自身の振る舞いだと自覚しないから、こう云う事に成ってるのだ。
国益を害するだの子供の事が在るからと云うのは、自分勝手な論調で自分自身の問題です。
個の理由で公を乱しては為らないのだ。
即時都知事を辞任して頂こう。
辞任すれば殆どの案件は解決するのです。
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2016年06月14日

利根川水系10%取水制限。

* 首都に迫る渇水 10%取水制限で群馬県3年ぶり対策本部 6月設置は異例(1/2ページ) - 産経ニュース
「関東の水がめ」と言われ、1都5県に水を供給する利根川水系8ダムの著しい貯水率低下で国土交通省関東地方整備局や関係自治体などによる利根川水系渇水対策連絡協議会は14日、16日からの10%取水制限実施を決めた。これを受けて群馬県は14日、渇水対策本部(本部長・大沢正明知事)を平成25年以来3年ぶりに設置した。過去に比べ、対策本部の設置は1カ月以上早く、「水の減り方が急で、それだけ危機感がある」(地域政策課土地・水対策室)といい、県民に広く節水を呼びかける。
 この日開かれた対策本部幹事会は、地域政策課や農村整備課など関係課長が集まり、連絡協議会の決定を受けて情報の共有、今後の対応について話し合った。
 県によると、利根川からの取水制限は8ダムがそろった平成4年以降で5回あり、6年に60日間(7月22日〜9月19日)で最大30%制限したのが最長で、8年にも最大30%(41日間)、13、24、25年は同10%の制限だった。いずれも7月下旬や8、9月に入ってからで、6月の制限は異例の事態といえる。
会合後記者会見した船引忠雄土地・水対策室長は「10%の取水制限でも、これから田植えを控えている地域でその遅れなどに心配が出ている。10%取水制限で一般生活にすぐ影響は出ないが、これが30%を超えると、プールを使えなくなるとか、水道水の減圧供給などの状態も予想される」と説明した。
 現在の8ダムの貯水量は別表のとおりで、1日に850万立方メートル減少する今のペースだと、取水制限を20%にする約1億5千万立方メートルを切るのも「早ければ週末か週明け」(船引室長)になるという。
 県では、「今ある水を少しでももたせるしかない。家庭でできることは限られるが、漫然と水を流さず、こまめに水を止めてほしい」(同)と訴え、広報活動を強化するとしている。

利根川上流8ダムの貯水量と貯水率
(14日0時現在)
     貯水量 有効貯水量 貯水率
矢木沢 1093 11550  9%
奈良俣 4442  8500 52%
藤 原 1555  3101 50%
相 俣  555  2000 28%
薗 原  216  1322 16%
下久保 5564 12000 46%
草 木 2744  5050 54%
渡良瀬  996  2640 38%
貯水池
合計 1億7165 4億6163 37%
※貯水量の単位は万立方メートル
関東地方の水瓶で在る利根川水系の取水制限がダサれました。
昨年からの継続で水瓶への悪条件が重なった結果、貯水率が著しく低下した事が原因ですが、幸いな事に今は梅雨時で有り、今後の雨量に拠っては回復する可能性も有ります。
然し、何れにしても無駄な水は使わない事が大切でしょう。
無事に夏を乗り切りたい。
posted by 天野☆翔 at 23:22 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2016年06月14日

JTBが個人情報流出の可能性。

* JTBで最大793万件の個人情報流出 標的型メール、警視庁が捜査 - 産経ニュース
旅行大手JTBは14日、東京都内で記者会見を開き、子会社のサーバーへの不正アクセスにより最大で顧客約793万人分の個人情報が流出した可能性があることを公表した。クレジットカード番号や銀行口座番号はなかったが、氏名や電話番号、パスポート番号などが含まれている。
 警視庁は不正アクセスの疑いがあるとみて捜査。また、NTTドコモは同日、JTBと提携して運営している旅行サービス「dトラベル」の顧客約33万人分の個人情報が流出した可能性があると発表した。JTBの高橋広行社長は「ご迷惑、ご心配をかけたことをおわびします」と謝罪した。
 JTBによると、旅行商品をインターネットで販売する子会社「i・JTB」(東京都品川区)の20代の女性社員が3月15日、取引先の航空会社を装ったメールの添付ファイルをパソコンで開き、パソコン6台とサーバー2台が次々と標的型ウイルスに感染した。
 同月に不審な通信が確認され、不正侵入者がサーバー内に作成・削除したデータファイルを4月1日に発見。5月13日には同ファイルに個人情報が含まれることが判明した。
 対象は「JTBホームページ」「るるぶトラベル」などでネット予約をした顧客の氏名、生年月日、メールアドレス、パスポート番号など。870万人分のうち793万人分が流出した可能性がある。今後、対象となる顧客にメールで連絡する。問い合わせは、フリーダイヤル0120・589・272。
どうも、セキュリティの意識の欠如してる企業が相変わらず存在してる様子ですね。
添付ファイルと云う古典的な方法に未だに引っ掛かるとは、安全意識が決定的に掛けてる良い証左です。
企業は添付ファイルを使う事を全面的に撤廃すれば良いだけの話で、一定以上のデータの遣り取りは特定のサーバーにアクセスしての読み書きを実施すれば良い事です。
読み書きでも特定の人員のみ等をと、厳選しなければ為らないのは云う迄も無い。
情報流出の危険性を経営陣から末端迄共有して無ければ、同様の事案は数多く続発して行くでしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:14 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2016年06月13日

東北地方と北陸地方が入梅。

* 北陸・東北で梅雨入り(日直予報士) - 日本気象協会 tenki.jp
13日11時に北陸と東北で梅雨入りしたとみられると発表しました。これで梅雨入りが発表されるすべての地域で、梅雨入りとなりました。
北陸と東北地方で梅雨入りが発表されました。
新潟地方気象台は、13日11時に北陸地方で梅雨入りしたと見られると発表しました。
平年(6月12日ごろ)より1日遅く、昨年(6月19日ごろ)より6日早い梅雨入りです。
また、仙台管区気象台は、13日11時に「東北南部・北部が梅雨入りしたとみられる」と発表しました。
東北南部は、平年(6月12日ごろ)より1日遅く、東北北部は、平年(6月14日ごろ)より1日早い梅雨入りです。
また、ともに昨年(6月26日ごろ)より13日早い梅雨入りです。
北陸や東北地方では、前線や南からの湿った空気の影響で雲が広がり、雨の降っている所があります。
この先一週間も、梅雨前線や湿った気流の影響で曇りや雨の日が多くなる見込みです。
これで梅雨入りが発表されるすべての地域で、「梅雨入り」となりました。
雨のシーズンの到来です。
今一度、大雨に備えて、避難場所などの確認をしておきましょう。
北海道や小笠原諸島には梅雨入り宣言が無いので、此れで日本全国が梅雨入りしました。
高温多湿の季節到来に成りました。
食中毒には充分に注意して衛生管理の徹底を図りたい。
又、熱中症にも充分に警戒をして欲しいと思います。
posted by 天野☆翔 at 23:35 | Comment(0) | TrackBack(0) | Weather | 更新情報をチェックする

2016年06月13日

自由民主党は東京都知事辞職に向けて即決即断せよ。

* 【舛添知事公私混同疑惑】自民党に広がる危機感… 公明党幹部が辞任求める(1/2ページ) - 産経ニュース
舛添要一東京都知事の政治資金「公私混同」疑惑をめぐる都議会の総務委員会集中審議が開かれた13日、自民党幹部から参院選への悪影響を懸念する声が相次いだ。連立を組む公明党が舛添氏の不信任決議案を提出する構えをみせたことで危機感は広がり、辞任容認論も出はじめている。
 「東京は本当に難しい選挙だ。悪い風も吹いている…」。自民党東京都連会長の石原伸晃経済再生担当相は13日、参院選東京選挙区の立候補予定者の集会で、舛添氏の疑惑を念頭にこう語った。自民党は参院選の東京選挙区で公認候補2人の当選を目指すが、風向きは悪い。平沢勝栄衆院議員は「あの人は『舛添』ではなく『巻き添え』だ」と痛烈に皮肉った。
 公明党は不信任案提出に向け調整に入っており、山本香苗参院政審会長は13日夜のBSフジ番組で「(舛添氏は疑惑に)何も答えていない。当然、辞職すべきだ」と強調した。不信任案の対応をめぐっては、自民党も下村博文総裁特別補佐が12日、都内で記者団に「自民党もなかなかノーとはいえない」と述べ、同調する可能性を示唆した。
一方、野党各党は、平成26年の都知事選で舛添氏を支援した自民、公明両党への攻勢を強めている。
 民進党の岡田克也代表は13日、都内で「(集中審議で)説明責任が果たされたと思う方はいない。直ちに知事を辞任すべきだ」と指摘した上で、「自公両党の責任は重い。安倍晋三首相は責任もって知事を辞任させるべきだ」と強調した。共産党の小池晃書記局長も記者会見で「製造者責任は明確だ。自公両党の責任も問われる」と語った。
 おおさか維新の会の松井一郎代表(大阪府知事)は産経新聞の取材に「法律に違反していないという自信があり、知事を続けたいというならば出直せばいい」と述べ、いったん辞任して出直し選挙を行うべきだとの考えを示した。
 ただ、舛添氏が辞任すれば、与野党は参院選と並行して後継候補者選びを急がなければならない。これまで自民党が舛添氏辞任に慎重だったのはそのためだ。
 過去の都知事選で名前が再三浮上してきた民進党の蓮舫代表代行は12日のフジテレビ番組で出馬の可能性について「参院選がある」と否定したが、可能性はゼロではない。自民党では蓮舫氏に対抗できる候補者として小池百合子元防衛相らの名前が挙がっている。
一日でも先延ばしすれば、自分達に不都合な事が必ず出て来る中で、何時迄も煮え切らない態度を取ってるならば、此の態度は確実に参議院議員選挙に影響を及ぼす。
候補者は候補者として別問題として認識した上で、即時辞職させる動きを見せるべきです。
東京都政を停滞させる最大の要因は、舛添要一が居座ってる事なのだと自覚するが良いでしょう。
排除しなければ、東京都政は何も進みません。
posted by 天野☆翔 at 23:31 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年06月13日

舛添要一に残された道は都知事辞職のみで在る。

* 【舛添氏公私混同疑惑】「選挙がリオ五輪に重なるので」 “延命”懇願に失笑(1/2ページ) - 産経ニュース
「少しの猶予をいただきたい。全ての給与をご辞退し、全身全霊、都民のために働きたい」。13日、4時間にわたる都議会総務委員会の集中審議が終わる際、舛添氏は「委員長」と挙手し、議会側に不信任決議案提出先延ばしを懇願した。
 この日、自民党以外の5人が明確に辞職を求め、不信任案が可決されれば辞職か議会解散に伴う選挙が実施される。「(選挙が)リオ五輪に重なり、公益にそぐわない。この時期を猶予し、その上で都知事としてふさわしくないとご判断されたら、不信任案を出していただければ」。舛添氏の訴えに委員会室には失笑が広がった。
 代表質問や一般質問とは異なる一問一答形式で行われる集中審議。各党はフリップを使うなどしながら追及し、舛添氏が「資料がない」と返事に窮する場面もあった。公用車を使った別荘通いや、美術館・博物館に偏重した庁外視察など政治姿勢への批判には何度もうなずき、「しっかりと改めたい」と反省。
公明党の松葉多美子都議は質問の終盤、別荘通いを重ねながらも就任2年余り東日本大震災の被災地を訪問しなかったことを問題視。「知事は復興五輪と位置づけられる東京五輪・パラリンピックを語る資格はない。辞職すべきだ」と辞職要求すると、舛添氏は自席で頭を下げた。
 一方、自民や共産など各党が千葉県木更津市のホテルでの面談相手や、舛添氏を家族同伴で野球の巨人戦に招待してきた相手など細部を尋ねると、「政治家としての信義で答えない」と説明を拒否した。
 傍聴席からは「それじゃ分からない」「いい加減にして」などとやじが飛んだ。新宿区の会社社長、遠藤哲さん(64)は「全く説明責任を果たしていない。真実を語ってほしい」と憤っていた。
リオオリンピックの心配をして要られる余裕は一切無く、自分自身の問題なのだから、此処に言及する必要性は一切無い。
自分がリオでオリンピックの旗を受け取りたいが為にこう云う発言をするのならば、最早此の時点で都知事としての資格は無い。
都議会を解散させる必要も無いのだから、すべき事は一日も早い都知事辞職だけで在る。
泣き落としも同情も通用しません。
posted by 天野☆翔 at 23:25 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年06月13日

岡田克也が日本共産党を擁護する。

* 【2016参院選】民進・岡田克也代表「共産が非合法政党みたい…」 安倍首相の“民共”批判に不快感 - 産経ニュース
民進党の岡田克也代表は13日、安倍晋三首相が街頭演説などで民進、共産両党の連携への攻撃を繰り返していることについて、「度が過ぎている。まるで(共産党が)非合法政党みたいな扱いだ」と強い不快感を示した。都内で記者団に語った。
 また、12日に安倍首相と菅義偉官房長官が地方に出張したことを「事故、事件はいつ起こるか分からない。電話で連絡を取り合って決めるということでは判断を間違う可能性がある」と批判した。
日本共産党の歴史を紐解けば、其の成り立ちにはテロリストが存在してた事が容易に判明します。
こんな組織が今でも続いてる現状をどう捉えてるのか?
明らかに非合法的で組織された日本共産党の存在が、日本国憲法の元で認められて仕舞ってる現状が異常なのです。
政策も理念も全く違う政党を擁護する必要性は一切無く、此の動きは明らかに政局目的の発言なのは間違いは無い。
こう云う発言が出た以上は、支持率は益々下がって行く事でしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:19 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年06月13日

アメリカ史上最悪の銃乱射事件。

* 【フロリダ銃乱射】死者50人 オバマ大統領「米史上最悪の銃撃」「憎悪に基づくテロだ」 容疑者はISに忠誠か - 産経ニュース
米南部フロリダ州オーランドのナイトクラブで12日未明(日本時間12日午後)、銃乱射事件が発生し、地元当局によると、50人が死亡し、53人が負傷した。容疑者の男は警察と銃撃戦の末、店内で死亡した。オバマ米大統領は同日、「米国史上最悪の銃撃事件」だと述べ、「テロ行為であり、憎悪に基づく行為だ」と実行犯を強く非難した。オーランド市は非常事態を宣言した。
 米メディアは、男が犯行前、警察にかけた緊急通報の中で、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)に忠誠を誓う発言をしていたと伝えた。IS系のサイトも「ISの戦士が実行した」と事実上の犯行声明を出したが、実際に関与があったかは不明だ。
 当局によると、男はニューヨーク出身の米国籍でフロリダ州に住むオマル・マティーン容疑者(29)。家族はアフガニスタン出身という。殺傷力の強い銃や爆発物の疑いがある装置を所持しており、警察当局者は「周到に準備していたとみられる」と述べた。
 在マイアミ日本総領事館によると、日本人が被害を受けたとの情報はない。
 事件は同性愛者が集うとされるクラブ「パルス」で発生。男が客を人質に立てこもったため、発生から約3時間後に特殊部隊が突入し銃撃戦の末、男は射殺された。店内に取り残されていた約30人は救出された。
 オーランドでは、コンサート会場で10日夜、女性歌手(22)が男に銃撃され、死亡し、犯行後に男が自殺する事件も起きた。
* 【フロリダ銃乱射】米最悪の銃撃テロ 銃規制の訴えよそに繰り返される惨劇(1/2ページ) - 産経ニュース
米南部フロリダ州オーランドでの銃乱射は米国史上で最悪だった2007年のバージニア工科大学銃乱射事件の死者32人を上回り、50人の犠牲を出した。米国では銃乱射事件のたびに銃規制強化が争点となるが、反対派は逆にこうした事件こそ「人民の武器保有の権利」を認めた合衆国憲法修正第2条の正しさを証明していると主張。抜本的な規制を難しくしている。
 「学校、教会、映画館、そしてナイトクラブで銃撃があった。このような国が私たちの求めている国なのか決めなければならない」
 オバマ氏は12日、銃乱射を受けてホワイトハウスで記者団にこう語った。
 米国では自殺や事故を含め年間3万人以上が銃により死亡する。アルコール・たばこ・火器および爆発物取締局(ATF)などの統計をもとにした米紙ワシントン・ポストの推計では、米国の人口(約3億2000万人)を上回る約3億5700万丁の銃を民間が保有しているとされる。
 そのため、オバマ氏は2009年1月の大統領就任以来、銃規制の強化に取り組んできた。
12年12月に東部コネティカット州ニュータウンの小学校で起きた乱射事件を受け、翌年に銃購入者全員に犯罪歴などの身元調査を義務付け、軍用銃をベースに商品化された殺傷力の高い銃器の規制を可能にする連邦法の制定を試みたが、米上院の反対で頓挫した。
 その後も乱射事件は後を絶たず、昨年には6月に米南部サウスカロライナ州チャールストンの黒人教会で黒人9人が殺害された。同年12月には西部カリフォルニア州サンバーナディーノで、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)に忠誠を誓っていたとされる夫婦により、14人が犠牲になった。
 こうした事件を踏まえ、オバマ氏は今年1月、残り1年間の任期で銃規制強化を実現すると宣言したが、銃規制に慎重な野党・共和党が上下両院で過半数を占めていることから、大統領権限でできる範囲の規制に限られている。
此の事件で犠牲に為られた皆々様方には、謹んで心から哀悼の念を表し御祈り申し上げます。
御遺族関係者の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
アメリカでは過去何度も銃乱射事件が起きて居ますが、一向に銃規制が進まない。
此処には何時迄も開拓時代の異物で在る基本法の影響が色濃く残ってる。
自己防衛の為に所持を認めてるが、此れは自業自得に他為らない。
銃社会の根絶をしなければ、何も詰みの無い人間が命を失う事は無いのです。
自分達の都合の為に銃所持を声高に謳う以前に、命の尊厳を問うべきで在る。
失っては為らない人命を守る為にも銃の徹底的な撤廃をすべきなのは云う迄も無い。
posted by 天野☆翔 at 23:09 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2016年06月13日

地震情報 2016年6月12日 22時8分頃発生 最大震度:5弱 震源地:熊本県熊本地方。

* 地震情報 2016年6月12日 22時8分頃発生 最大震度:5弱 震源地:熊本県熊本地方 - 日本気象協会 tenki.jp
地震情報 2016年6月12日 22時8分頃発生 最大震度:5弱 震源地:熊本県熊本地方 発生時刻 2016年6月12日 22時8分頃
震源地 熊本県熊本地方
最大震度 震度5弱
位置 緯度 北緯 32.4度 経度 東経 130.7度
震源 マグニチュード M4.3
深さ 約10km
震度5弱を観測するのは本当に久々ですが、此処一箇月程度の中では大きな揺れは有りませんでした。
そんな中で発生した此の地震の被害状況は伝わって来ては居ませんが、大きな被害が無い事を祈りたい。
posted by 天野☆翔 at 06:05 | Comment(0) | TrackBack(0) | Earthquake | 更新情報をチェックする

2016年06月12日

馬英九に出国禁止措置。

* 馬英九前総統の初の香港行きは「許可しない」 台湾、機密保護法を適用「リスク管理が難しい」 - 産経ニュース
台湾の総統府は12日、馬英九前総統が15日に計画していた香港訪問について、許可しないと発表した。
 台湾は機密保護法により、機密に触れた者が退職後、原則3年以内に海外を訪問するには、元の所属機関の同意が必要。総統府は、馬氏が退任後1カ月に満たないことに加え、訪問先が香港であることも「リスク管理が難しい」などと判断した。
 馬氏の事務所は1日、馬氏が「アジア出版業協会」の招きで香港を訪問し、中台関係などについて講演すると発表。実現すれば、総統経験者として初めての香港訪問となる予定だった。
非常に堅実な対応で或る意味羨ましくすらも感じます。
日本国内で考えると、例えば鳩山由紀夫は低俗で気違いの発想で国外で反日活動に勤しんでる状況を思えば、出国禁止にして欲しいとさえ思う事屡です。
三年と云わず未来永劫継続しても良いとさえ思いますね。
posted by 天野☆翔 at 21:07 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2016年06月12日

災害報道の姿勢を問う。

* 【熊本地震】「ヘリがうるさい」「「避難者が駐車できない」…BPOへの意見・苦情は200件超 メディアへの視線ますます厳しく(1/3ページ) - 産経ニュース
熊本地震をめぐるテレビ報道や取材に対し、放送倫理・番組向上機構(BPO)に200件以上の意見が寄せられ、批判的な意見が大半を占めていることが明らかになった。取材者のモラルを問う視聴者の声がSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)で拡散したケースも目立ち、災害報道のあり方に重い課題を投げかけている。
■  □  ■
BPO放送倫理検証委員会によると、熊本地震の報道に関し、視聴者からは次のような批判や苦情が寄せられたという。
 「ヘリコプター取材の騒音などが被災者の救助の妨げになっている」▽「避難所に止まっている報道車両のために避難者が駐車できなかったり、夜間の中継や照明のために睡眠を妨害されたりしている」▽「行方不明者の搬出作業をテレビカメラが撮影するため、探索隊はシートで目隠しをしなければならず、作業の遅れにつながる」−。
 一方、今回、関西テレビ(大阪市)の中継車が、熊本県内のガソリンスタンドで給油待ちの車列に割り込んだとして謝罪した。また、現地入りした毎日放送(MBS、大阪市)のアナウンサーがツイッターに弁当の写真を投稿し、「食料が不足している中で現地調達した」などとする批判が続出。同局は「配慮に欠けた」として謝罪した。BPOには、これらの問題への批判も寄せられたという。
■  □  ■
5月13日のBPO検証委では、個別の番組について放送倫理上の問題を指摘する意見は出なかった。ただ、災害時の取材や報道のあり方をめぐって活発な議論が交わされたようだ。同日の議事概要を読むと、批判に対する放送局の向き合い方に苦言を呈したような委員の声も見られた。
委員の一人は「視聴者意見やネットでの反応を見ると、被災地の当事者ではない人々がテレビ報道を見て、それをバッシングする傾向もうかがわれる」と指摘。別の委員は「バッシングにセンシティブ(敏感)になりすぎるのも問題ではないか」として、「取材者には、嫌われるのを覚悟で伝えるべきことは伝えるという姿勢がほしい」と、取材や放送が及び腰になることに警鐘を鳴らした。
 「批判を恐れすぎる」ことへの注文ともとれるが、検証委の川端和治委員長は同日の委員会後、「特にネットで、メディアの報道のあり方に対する目線がものすごく厳しくなっている」と記者団に説明。「マスコミ批判」がネットで可視化、共有されている問題意識をにじませた。
 ジャーナリストで元フジテレビ解説委員の安倍宏行さんは「東日本大震災以前から、ヘリ取材や被災者取材などへの批判はあった。スマートフォンが普及し、テレビ批判がツイッターなどのSNSを通じて拡散しやすくなったが、テレビ局自身が批判に鈍感だった」と指摘する。
■  □  ■
検証委では、「『こういう基準で災害を取材し、報道した』ということが視聴者にきちんと伝わる総括的な検証番組を制作することも必要では」といった意見も目立った。放送局がただ一方的に取材、放送するだけでなく、取材体制や現地での配慮を含め、災害報道の意義を視聴者に説明していくことが必要だ−という意味だろう。
例えば、ヘリ取材をめぐっては、「全て否定してしまうと、被災地の状況が把握できなくなってしまう一面もある」とする委員もいた。報道ヘリは、航空法や各種ガイドラインなどに基づき、一定の高度を保ち、騒音や救助活動への影響に配慮して運用されている。こうした実際の運用体制や目的などを視聴者に丁寧に伝え、活動への理解を求めていくことが必要なのかもしれない。
 安倍さんは今後の改善策として、NHKと民放連が共同で被災地取材のマニュアルを作り、公開することなどを提案。「避難所を中継車などで占拠しないことはもちろん、窓口の担当者と協議し、場合によっては代表取材とすることも必要ではないか。高まる社会の批判に真摯(しんし)に取り組むことでしか信頼を取り戻すことはできない」と強調している。
放送倫理検証委員会に止せられた意見は至極真っ当で当然の思いでしょう。
事実、救援活動を大きく阻害してるのは明らかで、低空飛行する事で自衛隊機の運行を妨げたり、救助で必要な音を掻き乱したり、地上に於いては被災者の立場に立った姿勢では無く、完全に自分達の都合でしか動かない事で、多大な迷惑を掛けてる自覚すらも無い。
そう云う意識の乖離が、被災地での中継でも現れてるでしょう。
被災者住民はヘルメット等の防具を着けて無いのにも関わらず、レポーター等は着用したりと云う具合にです。
伝えるべき内容を吟味に吟味を重ねた上で報道し、伝えなくても良い事は報道しない姿勢が求められます。
全てはマスメディア自体の姿勢に掛かってるのは間違いは無い。
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2016年06月12日

報道の自由と萎縮は自業自得。

* 【iRONNA発】報道の自由 批判を恐れ萎縮するテレビジャーナリズム 安倍宏行氏(1/4ページ) - 産経ニュース
パリに本部を置く「国境なき記者団」が毎年公表する報道の自由度ランキングで、日本は72位に転落した。安倍晋三政権による「報道圧力」を指摘する野党や左派メディアはここぞとばかりに自由の危機を憂えたが、なぜかテレビだけはこの問題にダンマリを決め込む。そこにはテレビ局側の「内」なる事情もあるらしい。

最近、「日本に報道の自由はない」とか「安倍政権がメディアに圧力をかけている」との批判が活字メディアを中心に頻繁に見られる。
 筆者は3年前にテレビ局を辞し、フリーのジャーナリストとして独立して以来、政府の報道に対する圧力はあるか、と幾度となく既存メディア(特に新聞、雑誌)から取材を受けたが、いつも「干渉が全くないかと言うと、そんなことはないが、圧力というほどのものは感じたことがない。それによって自分の記事の内容がゆがめられたこともない」と答えてきた。
◆過剰なリスク管理
21年間の記者生活で、「政治の圧力」を感じたことがないのだから正直にそう答えたまでだ。ついでに言うと、「スポンサーの圧力」を指摘する声も多いが、それも一度たりとも感じたことはない。
では、なぜこれほどまで執拗(しつよう)に「日本に報道の自由がない」という言説が跋扈(ばっこ)するのか。それはひとえに、既存メディアである新聞、テレビの報道姿勢にあると筆者はみている。とりわけ、政治スキャンダルのスクープなどで存在感を発揮する週刊文春などの週刊誌ジャーナリズムの元気がいいから、余計に既存メディアの消極的な報道姿勢が目立つ。
 特にテレビだ。「自主規制」という言葉がしっくりくるが、テレビの報道姿勢が非常にあいまいになっている印象を持つ。この春、古舘伊知郎氏(テレ朝系「報道ステーション」)、国谷裕子氏(NHK「クローズアップ現代」)、岸井成格氏(TBS系「NEWS23」)が降板したが、これは政府の圧力というより、テレビ局の判断だったというのが本当のところだろう。その背景にあるのは、局幹部の過剰な「リスク管理」意識、いや「忖度(そんたく)」したといってもいい。
 筆者の感覚だと、ここ15年くらい、テレビ局内のこうしたリスク管理意識は強まる一方だ。背景には、インターネットを中心に強まるテレビ局批判がある。これまで可視化されてこなかった批判が一気に噴出し、それが増幅されてきた経緯がある。
時にはいわれない理由でバッシングが起きることもある。フジテレビの韓流押し批判など、その最たるものだが、身に覚えがなくても、いとも簡単にネット世論は沸騰する。そして、テレビ局の評価は下がる一方だ。
◆確固たる姿勢を
そうした批判にテレビ局自身が鈍感だったことも不幸だった。局員がネットに疎く、時代の流れを読めなかったことが事態を悪化させた。そして、局内に「無駄に批判を招くような番組は自粛しよう」という空気が蔓延(まんえん)した。「自粛」は言い換えれば「萎縮」と取られる。
 キャスターの首をすげ替えただけで批判が消え去ると思ったら大間違いだ。むしろ逆だろう。批判に立ち向かうためには、番組内容を変え、むしろ批判に応えていかねばならない。キャスターと番組が一体となり、国民的関心事、例えば、憲法改正や原発問題、政治とカネの問題などに対する提言を積極的に放送し、継続的に「調査報道」を行う、などがそれにあたる。「口先批判」などと揶揄(やゆ)できないほどのクオリティーと確固たる報道姿勢を前面に出すことが批判に応える唯一の道だ。
しかし、テレビ局はキャスターを代えたことでお茶を濁し、ニュースのバラエティー化に邁進(まいしん)している。それは、自主規制や萎縮というより、「怠慢」に近い。間違ったリスク管理の名の下に、何もしないのは、それこそ「報道の死」を意味する。
 「報道の自由」が毀損(きそん)しているとの批判は、政府の圧力よりも報道する側の萎縮と怠慢が招いている。その自覚がないとなれば、そうした批判に甘んじて生きるしかないのだろう。
報道の自由が国際的に下がってるのは「報道しない自由」が跋扈してるに他為らず、本当の意味での「報道する自由」を行使しないから、此の自己矛盾の矛先を政治の世界に責任転嫁する。
一方で、此れ迄既得権益で在った立場から、インターネットの世界を警戒し排斥して来た事で、視聴者の求める内容と自分達の方針に大きな溝が生まれた。
更に、従来の「捏造歪曲偏向報道」を繰り返して来た事で、インターネットの世界での真実の周知拡散を恐れて居る状況が拍車を掛けてる。
殊に政治の世界での報道は事実のみを淡々と報道すれば良い物を、自分達の勝手な解釈や意志を織り交ぜて報道するから、国民有権者を惑わす結果に為り、政治不信をも生み出した。
今のマスメディアの放送基準は戦後のGHQの政策素の儘を引き継いで居るので、日本の本来の立場に立った中身では無い上に、従業員の一定数以上は日本人では無い。
此処に特定アジア(支那や南北朝鮮)が多く入り込めば、反日意識を反映させる事は容易です。
結局はマスメディア自体がマスメディアを窮地に追い込んでるのです。
マスメディアが生まれ変わるならば、戦後体制を完全に破棄する以外他有りません。
posted by 天野☆翔 at 20:51 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2016年06月12日

民進党と日本共産党の乖離。

* 【2016参院選】民進、共産両党、共闘批判に防戦 「共闘は政治の智恵だ」と民進党の玄葉光一郎氏、「的外れだ」と共産党の小池晃氏(1/2ページ) - 産経ニュース
7月の参院選が目前に迫る中、与野党の選挙対策責任者が12日のNHK番組で討論した。安全保障政策などで隔たりのある民進党と共産党が全国32の改選1人区で野党統一候補を擁立した矛盾点を突く与党側に対し、民進、共産両党は「的外れだ」などと防戦に追われた。
 「野党4党が共通政策で一致しているのは安保関連法に反対するというだけだ。原発の問題は曖昧で、考え方の一致しない政党が選挙のためだけに組むのは『選挙目当て』と受け取られても仕方ない」
 自民党の茂木敏充選対委員長は野党共闘に疑問を呈した。
 これに対し、民進党の玄葉光一郎選対委員長は「(共産党などと)政権をともにするわけではないので、(政策が)全く一緒でなくてもいい。巨大与党に対抗する政治の技術、政治の智恵だ」と反論した。
 その上で「民進党としては安保法廃止は野党4党で一致しているが、防衛力はむしろ強化した方がいい。われわれは周辺事態を強化する法案を用意しているから、そこからは違う」と他の野党と一線を画した。
一方、共産党の小池晃書記局長は「さまざまな政策の違いを脇に置いても、立憲主義を取り戻すためには違いを超えて一致団結しなければならない。共通政策も広がってきている」と共闘の意義を強調した。
 おおさか維新の会の馬場伸幸幹事長が「選挙のための野合は国民に対する裏切り行為だ。(野党4党が)バラバラの政策を持ち寄って、“ばら寿司”のような選挙協力だ」と畳みかけても、小池氏は「市民が求める共闘が野合のはずがない」と応戦した。
 だが、小池氏が「われわれは国民連合政府を提案している。これから真剣に検討していただきたい」と民進党に水を向けると、玄葉氏は「相容れない」と即座に拒絶した。慌てた小池氏は「これから検討していこうと言っている」と深入りを避けた。
 参院選の勝敗ラインについても、玄葉氏が「残念ながら今回の参院選で一気に(野党で)過半数(を獲得する)という現状ではない」と分析。その上で「3年後(の参院選)で自公過半数割れを起こすことのできる踏み台になるような議席を取りたい」と述べるにとどめたのに対し、小池氏は「野党が協力して自民、公明と補完勢力を少数に追い込む。これが野党の共通の目標だ」と述べ、スタンスの違いが浮き彫りになった。
敢えて云うなら、民進党と日本共産党の目的は一つでしょう。
其れは、安倍政権の政策の完全否定。
此れのみです。
然し、蓋を開けて見れば、其の中身は同一では無く、完全に乖離してる状態で、明らかに選挙対策の為に野合したと云う事が、有り有りと見て取れます。
日本共産党は民進党を取り込もうと必死です。
其の為には、従来の制作上の理念さえも封印したり捻じ曲げてでも、賢明に擦り寄って来てるのです。
然し、民進党の支持母体の連合は日本共産党を完全に嫌い敵視してるので、民進党が此の誘いに容易に乗る事は無い。
こう云う事から、共闘等と云うのは端から無理なのです。
posted by 天野☆翔 at 20:37 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年06月12日

旧中川河川敷の紫陽花。

旧中川河川敷の紫陽花 旧中川河川敷の遊歩道に在る紫陽花の一画です。
東屋も在ったりして結構良い雰囲気です。
posted by 天野☆翔 at 15:23 | Comment(0) | TrackBack(0) | Diary | 更新情報をチェックする

2016年06月11日

支那がオーストラリアのマスメディアを乗っ取り。

* 【緊迫・南シナ海】中国、豪メディアと大規模提携、露骨な政治宣伝 資金難つけこみ別刷り紙面 「中国プロパガンダの勝利」と批判も(1/2ページ) - 産経ニュース
オーストラリアの複数の有力メディアと中国の官製メディアが、記事提供や番組の共同制作などで大規模な提携を行うことで合意した。中国は経済力を武器に資金難の豪州メディアに付け入り、南シナ海問題などで早くも露骨な政治宣伝を展開している。
 中国メディアなどによると、今回の提携は「両国関係の強化」が目的で、5月26日に豪最大都市シドニーで調印式が行われた。
 式典には中国共産党中央宣伝部長の劉奇葆氏と、豪外務貿易省の高官が出席。中国共産党機関紙、人民日報のサイト「人民網」が豪ニュース専門局「オーストラリアン・ニュースチャンネル」と番組共同製作で合意したほか、豪新聞グループ「フェアファックス」と中国英字新聞「チャイナ・デーリー(中国日報)」も提携契約を交わした。ほかに、ラジオや書籍分野でも提携で合意したという。
 フェアファックス社傘下のシドニー・モーニング・ヘラルドなど有力3紙は早速、27日付でチャイナ・デーリー制作の別刷り紙面を折り込んで発行した。別刷りは「チャイナ・ウオッチ」と題する8ページ建てで、最終面では「マニラに正当な根拠なし」との見出しで、南シナ海問題をめぐり中国をハーグの常設仲裁裁判所に提訴したフィリピンを批判。別刷りは今後も毎月1回発行されるという。
これに対し、シドニー工科大学のジョン・フィッツジェラルド教授は「豪メディアとの契約は中国のプロパガンダの勝利」と題する論考で、中国が2008年の北京五輪以降、世界で戦略広報を展開してきたと指摘。豪州では社員100人を解雇するなど経営難のフェアファックス社などが狙われたとし、豪メディアが今回の提携に「沈黙」していることに疑問を呈した。
 公共放送のオーストラリア放送協会(ABC)も今月6日、この問題を番組で取り上げ、中国の狙いは「豪州の記者が中国指導部に肯定的な報道をするよう仕向けることだ」との北京特派員の見方を伝えた。
 中国紙による同様の別刷り発行は、米紙ワシントン・ポストや英紙デーリー・テレグラフ、仏紙フィガロでも行われている。英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)によれば、中国は中国語教育支援なども含め、海外での政治宣伝活動に年間100億ドル(約1兆円)を投じていると試算されるという。
極めて危険な兆候です。
此の事業提携は飽く迄表向き建前で、既に乗っ取り成功したと見るのが妥当でしょう。
日本との関係も内部から崩壊させる算段です。
オーストラリアは手遅れかも知れませんが、早急に手を打つ必要が有ります。
posted by 天野☆翔 at 22:44 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2016年06月11日

支那劉暁明駐英大使の気違い妄言。

* 【緊迫・南シナ海】中国駐英大使「当事国以外が紛争を挑発するのは愚か」英紙に寄稿 日米の介入を牽制 - 産経ニュース
中国の劉暁明駐英大使が10日、英紙デーリー・テレグラフに寄稿し、南シナ海の領有権問題で近く示されるオランダ・ハーグの常設仲裁裁判所の判断を念頭に、「当事国以外が介入して紛争を挑発するのは愚かで、フィリピンは交渉による解決に戻るべきだ」と述べ、日米の介入を牽制しながら当事国間協議で解決を目指す方針を強調した。
 劉大使は、「中国が常設仲裁裁判所の判断を拒絶すれば、ルールに基づく国際社会を傷つけ、平和と安定を脅かす意見に同意できない」とした上で、フィリピンが一方的に提訴したこの裁判は、「南沙諸島における不法占拠を合法化するものだ」と主張。
 「南沙における40以上の中国の諸島をフィリピンなど他国が不法占拠して滑走路を作り、軍備増強して来た」とフィリピンの主張に異議を唱え、南シナ海全域が中国の管轄下にあるとの認識を示した。
 さらに中国は最大限自制して交渉しているが、常設仲裁裁判所は領土の主権や海上の境界画定協議は出来ないとして、判決を拒絶する可能性を示唆し、「当事者が直接顔を合わせて交渉することが唯一の解決方法だ」と指摘した。
 5月の伊勢志摩サミットでは東、南シナ海情勢への「懸念」が表明され、フランス主導で欧州連合(EU)各国の海事軍艦を派遣案も出ており、常設仲裁裁判所の判断を前に国際社会の批判を交わす狙いが指摘される。
フィリピンだけでは無く、周辺諸国が懸念を示してるのは、シーレーンで在る事が重要なのだと云う事を無視して、一方的に自分達の主張を貫き通したいだけの姿勢ですね。
相当に常設仲裁裁判所の判断を恐れてるのが有り有りと見て取れます。
posted by 天野☆翔 at 22:40 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2016年06月11日

有田芳生よ拉致被害者家族の思いを知れ。

* 救う会:★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2016.06.10)「有田先生と私達の考えは違っている」孫との面会写真公開に対する横田ご夫妻コメント
★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2016.06.10)
 マスコミの多くが、有田芳生参議院議員が独自に入手し、「週刊文春」を通じて公開した一昨年の横田夫妻と孫家族との面会写真を報じた。なお、報じるべきでないと判断して写真を報じなかったメディアがあったことも事実だ。その判断を私たちは重く受け止めている。
 この写真公開について、様々な誤解が広がっている。救う会西岡会長が横田ご夫妻に直接、お話を聞いたところ、以下のようなコメントを頂いたので全文公開する。
 有田議員は当初、公開した写真は横田ご夫妻が所有しているものだと虚偽をマスコミなどに伝えていた。そのことを救う会は確認している。虚偽を伝えることは拉致問題解決に障害になると言わざるを得ない。有田議員に猛省を求めたい。
 有田議員は一体どこから、今回公開した写真を入手したのか明らかにするべきだ。横田ご夫妻もその点は聞いていないという。横田家以外で写真を持っているとすると、北朝鮮以外考えにくい。有田議員は国民の代表である公人だ。いつどのような経緯で北朝鮮の誰から写真を入手したか、明らかにすべきだと強く求めたい。
 それを知った上で私たちが考えるべきことは、有田議員に写真を渡した北朝鮮の意図だ。救う会はその意図を、拉致被害者を返さないまま、それ以外の残留日本人や横田さんご夫妻と孫らとの面会などで日本世論を拡散させて、めぐみさんらは死んだという「調査結果」なるものを出そうとする謀略に加担するものではないかと、疑っている。
 以下の横田ご夫妻のコメントの全文を掲載する。ここで明らかなように、有田議員と横田ご夫妻は意見が大きく異なる。有田議員はご夫妻の考えを代弁してはいないということを皆様にお伝えしたい。
 横田滋、早紀江さんコメントを全文掲載する。

孫との面会写真公開に対する横田滋、早紀江さんコメント

 この度の「週刊文春」に掲載されました孫ウンギョン達との対面の写真は、横田家から提出してお願いしたものではありません。
 有田先生ご自身が持参なさり、「掲載する写真はこれです」と出されたものです。
 私達は、孫との対面時、孫から「出さないでほしい」と約束していましたので、横田家からは何処へも、一枚も出しておりません。
 有田先生のお話では、あちらの方は了解していますとの事でしたので、当時から、悲劇の中にもこの様な嬉しい日もある事を支援して下さった方々に公表したいと思っていましたので、「写真を掲載して頂く事は異存ありません」とお伝えしました。
 それは被害者家族の誰にも孫があり、この様に当り前の喜びを早く味わって頂きたい、それには、この掲載によって国民の皆様に再度拉致問題の深刻さを思い起こして頂きたい、孫と会えて良かったで終わる問題でなく、多くの罪無く囚われている子供達を一刻も早く祖国に全員とり戻す事を真剣に政府にお願いし戦って頂きたいと願うのみです。
 昨年9月の会見などでも繰り返しお話ししましたが、もう一度ここで誤解なきようにお伝えしたいことがあります。
 北朝鮮からウンギョンさんを日本に呼ぶという話が繰り返し出ていますが、私たちにとってはびっくりするだけです。もしそう言われたとしても、そういう事は致しません。
 私達が立ち上がったのは、子供達が国家犯罪で連れて行かれ、大事な子供達の命が今なおどこにも見えず、偽遺骨が送られてきたり、いいかげんなカルテをもらったりしたことを受けて、多くの国民の方に助けて頂いて、めぐみ達は生きている、すべての被害者を救い出したいと思っているからです。
 これは、繰り返し申し上げていることであり、今回、孫の写真を独自ルートで公開された有田先生と私達の考えは違っているという事をはっきりさせて頂きたいと思います。
2016年6月10日
横田滋、早紀江
以上
横田夫妻は写真の掲載に関しては異存は無いとは述べてるが掲載して下さいとは言及はして居らず、独断で写真を掲載させる方向で動き掲載されました。
此の写真の入手先は不明ですが、北朝鮮から入手したと見るのが自然な流れで打倒で在ると判断出来ます。
拉致被害者家族を政治的な意味合いで利用し弄ぶ事は断じて許す事は出来ず、言語道断で在る。
拉致問題を有耶無耶にしたい北朝鮮の妨害工作を日本の国会議員が実行するとは何事か。
posted by 天野☆翔 at 05:11 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年06月11日

民進党は選挙を愚弄してる。

* 【2016参院選】「まず、2/3をとらせないこと」民進党が選挙ポスターで“大胆”なキャッチコピー - 産経ニュース
民進党が発表した参院選用ポスター 民進党は9日、参院選のポスターを発表した。改憲勢力による3分の2以上の議席獲得阻止を訴えるため、「まず、2/3をとらせないこと。」とのキャッチコピーを大書したポスターなど3種類を用意した。
 岡田克也代表は記者会見で「安倍晋三首相は憲法9条の改正を考えている。危機感を国民に持っていただきたい」と強調した。一方、3分の2を確保させないという目標は「勝敗ラインではない」とも述べた。
他の2種類のポスターには「国民(あなた)と進む。」と「人からはじまる経済再生。」と記載した。
* 【2016参院選】自民・稲田朋美政調会長「本当に戦う気あるの?」民進党参院選ポスターに - 産経ニュース
自民党の稲田朋美政調会長は10日の記者会見で、民進党が「まず、2/3をとらせないこと。」とのキャッチコピーで制作した参院選ポスターに対し、「(政権を奪い返すという)野党第1党としての気概もない。本当に戦う気があるのか」と批判した。
 コピーは「改憲勢力による3分の2以上の議席獲得阻止」を意味しており、「主権国家の基本法改正を放棄するとすれば、主権国家であること自体を否定するものだ」とあきれた表情も見せた。鳩山由紀夫元首相がかつて唱えた“珍説”を引き合いに、「『日本列島は日本人だけの所有物じゃない』との発言にも通じる」と皮肉った。
稲田朋美氏の指摘は至極真っ当で当然の事です。
政策を語る筈の選挙対策のポスターに「まず、2/3をとらせないこと。」等と議席数を論うとは、完全に民主主義に反してる上に、有権者を見下して居ます。
主義主張が完全に政局だけと云う意図が有り有りと見て取れます。
こんな選挙対策では民進党は例え議席数を一定数確保出来たのだとしても、其の将来は完全に閉ざされますね。
posted by 天野☆翔 at 05:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年06月11日

子供を政治利用する日本共産党の気違い。

* 「親が死ぬ」「爆弾落ちる」 共産党運動員が小学生に安保法反対署名要求(1/3ページ) - 産経ニュース
東京都足立区で昨年6月、路上で署名活動をしていた共産党の運動員が帰宅途中だった複数の児童に、「お父さんやお母さんが戦争で死んだら困るでしょ」「爆弾が落ちてきたら嫌でしょ」などと話しかけ、安全保障関連法案への反対署名を求めていたことが9日、分かった。同区の共産区議団側は「行き過ぎだった」と非を認め、保護者に謝罪した。
 区教育委員会などによると、昨年9月に成立した安保関連法の国会審議が続いていた同6月下旬、学童保育から別々のグループに分かれて帰宅途中だった区立小学校の児童計約10人に、地元商店街の路上で安保関連法案の反対署名活動を行っていた運動員が相次いで声を掛け、署名を求めた。
 児童は主に1、2年生で、署名に応じた児童もいたが、「(戦争になれば)お父さんやお母さんが死ぬ」と言われ、帰宅後に恐怖で泣いていた児童もいたという。保護者から相談を受けた学校側は教員を現場に向かわせ、駆けつけた保護者とともに抗議したところ、運動員は謝罪し、署名活動を取りやめた。
 共産区議団によると、運動員は近寄ってきた児童に対し、先の大戦の沖縄戦などを説明した上で「戦争になったら爆弾が落ちてくる。それは困るでしょ」などと言って反対署名を求めたという。
運動員を知る共産の男性区議は「組織的行為ではない。署名を集めたいという気持ちが高じてやってしまったのだと思うが、やり過ぎだった」と話している。
 一方、区教委は「子供は『両親が死ぬ』と言われれば怖くなって署名する。本来の署名活動の目的から外れたものだ。一定の知識を持った段階になってから是非を判断させるべきで、子供への署名活動には配慮してほしい」と批判した。

 小学生に署名を求めるケースは各地で起きている。
 福岡県水巻町教育委員会によると、共産党の女性町議が昨年6月4日と11日夕、町立小学校近くで帰宅途中の児童に署名を求め、5、6年の女子児童計5人が応じた。個人情報の流出を懸念した保護者が学校に連絡し、学校から同町教委に報告があった。町議は保護者に謝罪したという。同町教委は「校外なので法に触れないが、内容などをしっかり判断できない児童に署名させたことは教育的配慮に欠ける」としている。
 町議は自身が把握しているのは11日の6年生1人だけで、「何をしているんですか」と声を掛けてきた児童に説明すると、児童が「戦争はいけないと思う」と応じたと主張。「週1回複数で活動しており小学生を狙ったのではない。小学生でも意思表示はできると思ったが、保護者に心配をかけた」と釈明している。
東京都世田谷区では今年4月、区立小学校の低学年の男子児童が下校途中、年配の女性から「戦争は嫌だよね」と用紙への記入を求められ、意味が分からないまま応じた。保護者が「知らないおばあちゃんから声を掛けられ怖がっていた」と学校に連絡。学校は類似の報告がないとして、児童や保護者から署名活動だったかなど詳細な聞き取りをしておらず、表面化したケースは“氷山の一角”といえそうだ。
 このほか、千葉県の県立高校で3月、元教諭の男性が無断で持ち出した生徒の個人情報を使い、安保関連法廃止の署名を要請する封書を卒業生に送付。北海道苫小牧市の道立高校で4月、教員が校門前で生徒に同法反対を呼びかけるビラを配って署名を求めるなど、学校現場での働きかけも問題になっている。
元共産党幹部の筆坂秀世・元参院議員の話
「大人でも難しいのに、『戦争は嫌』という印象だけで署名させているのだろう。とんでもない話だ。共産党は若者の支持を得たいという思いは強いが、組織的ではなく、自分たちは正しいとの思い込みから行き過ぎが起きるのだと思う」
本当に此の案件は断じて許しては為らず言語道断で在る。
何も判断出来ない子供を使って署名活動で記入させ、此の署名を政治的に利用すると云うのだから、呆れ果てて開いた口が塞がらない。
個人の勝手な判断で動いてるとの事だが大嘘で、組織的な動きで在るのは間違いは有りません。
posted by 天野☆翔 at 00:03 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年06月10日

毎日新聞が慰安婦問題で正しい報道をしてる異常性。

* 朝鮮人捕虜:米の尋問調書発見…日本支配の過酷さ記録 - 毎日新聞
米国立公文書館で
太平洋戦争終盤期に日本軍と行動を共にし、米軍に捕らえられた民間の朝鮮人捕虜が、戦時動員に基づく慰安婦や強制労働の被害について米軍の尋問に答えた調書が、米国立公文書館で発見された。朝鮮人慰安婦について「志願か親による身売り」との認識を示す一方、日本への労務動員については「連合国の捕虜より待遇が悪い」などと述べていた。朝鮮の人々が感じた日本の植民地支配の過酷さを包括的に伝える内容で、論議を呼びそうだ。
「慰安婦は身売りと認識」
尋問調書は、慰安婦問題に取り組むアジア女性基金が資料委員会を作り、1997年に米国で真相究明の調査をした際、捕虜の回答を発見した。回答はその後所在不明になったが、今年それが見つかり、資料委員会の委員だった浅野豊美・早稲田大教授(日本政治外交史)と毎日新聞が3月、さらに米軍の質問と関連の資料を発見した。
 米軍は、朝鮮人捕虜約100人を尋問した後、3人を選び、米カリフォルニアにある秘密尋問センターに移送して、45年4月11日に改めて30項目の詳細な尋問を行ったと見られる。
 調書は3人の捕虜と米軍の尋問者の名前を明記し、3人分の回答を一つにまとめている。「反日感情は約100人ともほぼ同じ」としながら、「(米国から見ると)日和見主義者が多い中、3人はまじめで信頼できる」と評している。
 慰安婦については、日本軍の募集を知っているか、この制度に対する朝鮮人の態度はどんなものか、それで生じた騒乱や衝突を知っているか、が質問された。3人は「太平洋で目撃した朝鮮人慰安婦は、志願したか親に売られた者だった。(軍による)直接的な徴集があれば暴挙とみなされ、老若を問わず朝鮮人は蜂起するだろう」と答えた。
 労務動員に関連しては、日本本土に送るのはどんな手続きか、徴用されたのか志願だったのか、家族と手紙のやりとりをできたか、が尋ねられた。3人は「朝鮮人は炭鉱、鉄鉱山の労働や飛行場の建設に従事し、常に鉱山の最も深く熱い場所で最悪の仕事を要求された。通信は許されたが、手紙は全て検閲を受けた」と語った。
 米軍の捕虜尋問は日本人が多く、朝鮮人だけの調書は珍しい。慰安婦を対象にした尋問には、米軍の心理作戦班によるビルマ(現ミャンマー)で捕らえた朝鮮人慰安婦の報告書がある。今回の調書はその延長線上で、米軍の朝鮮占領をにらみ日本の植民統治に対する朝鮮人の反抗心を探ろうとしたものと考えられる。
民族・女性差別の深刻さ浮き彫り…解説
朝鮮人捕虜の尋問は日本の植民地支配の実態に迫る貴重な証言と言える。米軍は日本の責任を追及しようと慰安婦や強制労働の被害に注目したと見られる。
 米軍の尋問は、捕虜には戦争の行方が分からない時点に、圧力の少ない自由な空間で行われた価値のあるものだ。証言は朝鮮社会の底辺の認識をよく伝える。
 捕虜たちは、拷問を含む強制労働の過酷さを語り、その待遇は連合国の捕虜より劣ると言い表した。
 朝鮮人慰安婦の募集については、軍の露骨な強制があれば朝鮮の人々の怒りを呼ぶだろうと述べた。
 慰安婦問題を巡り、日本政府が国連の委員会などで「強制連行を確認できる資料はない」などと強調する立場と一見似た捉え方とも受け取れる。しかし、調書全体を読めば、強制連行があったか否かを論じるだけでは被害の本質に迫れないことが理解できる。
 これまでの元慰安婦の証言からは、慰安婦にされるとは知らずに、「金もうけができる」と言われて徴集された就業詐欺が多かったことが判明している。
 社会の女性差別がそこに絡み、見逃せない要因となったのが植民地支配された朝鮮の貧困だった。戦時体制下の生活は次第に厳しくなり、就業詐欺を容易にした。
 朝鮮人に対する民族差別や人権侵害は、日本統治の深刻な問題だったのだ。
 慰安婦問題の解決を目指した昨年末の日韓合意は、過去を受け継ぎ、歴史研究を深めていく視点を欠いていた。
 韓国政府は、合意に基づく財団の設立を急いでいる。植民地の問題に向き合い、認識の溝を埋めなければならない。
後半の開設に関しては完全に無視して構いません。
此処は毎日新聞の見解で有り、従来の意識で凝り固まってるからです。
又、慰安所の構成員は日本人が主体で在る事なのに、朝鮮人の立場でしか物を語って居ないので、偏向性が確認されます。
さて、本題。
記事ではさも最近に成って発見と云うが、既にアメリカの公文書館にて戦後直後のGHQの聞き取り調査の結果は公開されて居て、人権問題等での解答が掲載されてるのです。
記事の中で言及されてるのは飽く迄アジア女性基金の作成資料と云うだけに過ぎません。
貧困から親等から身売りされてると云うのは既に判明してるので、今更新発見も何も無い。
況してや旧日本軍が関与してる事実も無い。
勝手に開設されて追軍されてるのだから、問題が無い様にしろと云う言及が在っただけに過ぎません。
当時の軍や警察には朝鮮人も多く居ました。
此の朝鮮人の官憲が実際に摘発もしてるのだから、此処に強制連行などの虚構の事実は無かった事が既に判明して居ます。
強制連行されたのならば、人権上の配慮等は完全に黙殺される筈なのに、実際には配慮以上の配慮で摘発されてるのだから、強制連行すらも存在しません。
此の意味に於いては、毎日新聞は気が狂ったのかは不明ですが、比較的正しい報道をしたのは評価出来様。
然し結びで従来の見解を示してるのは歪曲偏向報道から脱して居ません。
posted by 天野☆翔 at 23:51 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする