漸く秋らしい陽気に。

* 都心　3週間ぶり湿度40パーセント台(日直予報士) - 日本気象協会 tenki.jp

東京の最小湿度は41%と、3週間ぶりに40%台に。宇都宮は約1か月ぶりに40%を切りました。関東地方は雲は多めながらも、久しぶりに乾いた空気に包まれています。
空気がカラリ
きょうの関東地方は雲が多めながらも、朝から時々晴れ間が出ました。東京都心の午後1時までの最小湿度は41%と、3週間ぶりに40%台まで下がりました。大手町ではこの秋初めてアキアカネの姿も。そのほか、千葉市は29日ぶりに40%台に、宇都宮は29日ぶりに30%台まで下がり、関東は久しぶりに広い範囲で空気がカラリとしています。
このところ関東地方は気温も湿度も高く、ムシムシした日が続いていました。秋雨前線が関東よりも北側にあり、夏のような蒸し暑い空気に包まれていたためです。きょうは、この秋雨前線が南下し、秋の乾いた空気に入れ替わりました。
カラリから再びムシムシへ
ただ、この「空気カラリ」は一時的。あす以降は再び前線が北上します。日曜日からは再び気温も湿度も上がり、ムシムシ感が戻ってきそうです。

本日の東京都内は、気温も湿度も可成り低く、本当に過ごし易い一日と成り、秋を十二分に実感出来る陽気に成りました。
三寒四温では無いが、気温や湿度の上下を一定期間繰り返して行って晩秋へ向かう事でしょう。
此れからの時期が非常に楽しみで為らない。

悪巫山戯では済まされない少年の人命軽視の行動。

* 【中学生、突き落とし】「釣れてますか」その瞬間、海に…命にかかわる、釣り人ら怒り「いたずらで済まん！本当に腹立たしい」（1/2ページ） - 産経WEST

「溺れる顔を見て、楽しみたかった」。大阪府岸和田市と忠岡町の突堤で、釣り人が相次いで海に突き落とされた事件。大阪府警に補導された男子中学生４人はこう供述した。現場は人気の釣りスポット。周囲の水深は深く、転落すれば命の危険もあるという。「何を考えているのか。いたずらでは済まされない」。釣り客からは怒りの声が上がった。
　「釣れていますか」
　忠岡町新浜の大津川河口付近にある突堤。被害に遭った会社員男性（５６）は１９日早朝、中学生らにこう釣果を尋ねられた。そして次の瞬間、いきなり眼下の海に落とされたという。
　漁業関係者によると、付近ではこの時期、タチウオやイワシ、クロダイなどが釣れ、幅広い世代が釣り竿を手に訪れる。大阪市北区から来た男性（５０）は中学生が補導されたとの一報に「怒りを感じる。本当に腹立たしい」と憤った。釣果を聞かれれば教えてあげるのが釣り人の心情。「ちゃんと答えてあげようという親切心を踏みにじった」
現場で釣りをしていた堺市南区の城一男さん（７５）も「突堤に階段がついていない場所もあり、かなり泳がなければ陸に上がれない危険もある。本当に怖い」と話した。
　忠岡漁港などで釣り船を運航している男性（４９）は「事件後、パトカーが現場の警戒に当たっているのをみたが、まさか少年とは」と困惑。「現場の海は深く、ライフジャケットがない状態で転落すれば命の保証はない。今回の被害者は運が良かったとしか言いようがない」と語った。
　岸和田市木材町の突堤では、友人と釣りをしていた中学２年の男子生徒がいきなり突き落とされた。この日突堤を訪れた八尾市の男性会社員（２３）は「いたずらにしてはやりすぎだと思っていた。釣り人の中でも話題になっていた事件なので、安心した」と、摘発されたことにほっとした表情を見せた。

* 【中学生、突き落とし】遊び半分のつもりが…“暴走”する少年　「一歩間違えば命奪う」重大性を理解せず - 産経WEST

補導された男子中学生のグループは、海に突き落とす様子を携帯電話の動画機能で撮影していた。遊び半分の悪質ないたずらだったとみられるが、少年らが補導・検挙される事件は各地で発生し、“過激化”しているとの指摘もある。捜査関係者は「一歩間違えば人の命を奪う恐れがある。行為の重大性を理解してほしい」と話す。
　平成２５年１２月、兵庫県川西市の中国自動車道で陸橋から自転車を投げ落として車７台が絡む事故を誘発させたとして、兵庫県警は殺人未遂容疑で当時１６〜１９歳の少年４人を逮捕した。少年らは「悪ふざけだった」と供述、幸いけが人はなかったが、死亡事故につながる危険もあった。
　２７年には、スーパーの菓子につまようじを入れたり店内でパンの袋を開封したりする様子を撮影した動画が、動画投稿サイト「ユーチューブ」に公開される事件が発生。同年、偽計業務妨害容疑などで警視庁に逮捕された当時１９歳の無職少年は事前に購入したパンを持ち込んで店内で動画を撮影していた。「自分で買ったパンなら業務妨害に当たらず、逮捕されないと思った」と説明したという。
　今回釣り客の１人が突き落とされた大阪府岸和田市でも２５年８月、ゲーム感覚で警察官を困らせる「ポリゲー」をしていた当時１５歳と１６歳の少年計８人が、交番に消火器を噴射したとして威力業務妨害容疑などで大阪府警に逮捕されている。
　少年らは「警察官をおちょくり、追われるスリルを味わうためにやった」と話す一方、「こんな大事になるとは思わなかった」と、軽い気持ちの行動だったことを明かしていた。

自分自身にされたら絶対に嫌な事を他人には平気で出来ると云う、思い遣る事すらも最初から無いと云う意識には、本当に呆れ果てて開いた口が塞がらない。
こう云う意識の根底には教育の欠如は在り、又、社会的に子供の教育をすると云う概念が薄れて来た結果なのでしょう。
又、他人の来を注意すると、脊髄反射の如く逆上する過保護な親の存在も軽視は出来ない。
自分自身の行動がどう云う結果に為るのか、想像出来無いとは非常に情無いですね。
最悪、人の命を奪う事に思いを馳せる事が出来無い其の意識には、危機意識すらも覚えます。

珍しく正常な岸田文雄外務大臣の判断。

* 【「慰安婦」日韓合意】岸田文雄外相「追加措置は一切合意されていない」　安倍首相の謝罪の手紙を否定　 - 産経ニュース

岸田文雄外相は３０日午前の記者会見で、慰安婦問題の日韓合意に関連し、韓国外務省報道官が「日本側に追加的な措置を期待する」と述べたことについて「日韓合意の着実な実施が重要だと日韓で一致している。日韓合意は昨年１２月に発表されたとおりで、それ以上でもそれ以下でもない。追加的な措置については一切合意されていない」と否定した。
　韓国外務省報道官は２９日の定例記者会見で、元慰安婦の女性らに対する安倍晋三首相の謝罪の手紙を韓国の元慰安婦支援財団が求めている問題に関連し、「韓国政府としても、日本側が慰安婦被害者の方々の心の傷を癒やす、そうした追加的な措置をとるよう期待している」と述べた。

* 【「慰安婦」日韓合意】岸田文雄外相が韓国要求の「心の傷癒す措置」を拒否　慰安婦像撤去しない韓国に菅官房長官「誠意と責任をもって実行を」 - 産経ニュース

岸田文雄外相は３０日の記者会見で、韓国の元慰安婦支援財団が安倍晋三首相の謝罪の手紙を求めていることを受けて韓国外務省報道官が「（元慰安婦の）心の傷を癒やす追加的な措置」を日本に要求したことに対し、「日韓合意の着実な実施が重要だと日韓で一致している。合意は昨年１２月に発表された通りで、追加的な措置は一切合意されていない」と述べ、応じる考えがないことを強調した。
　日本政府はすでに日韓合意に沿って支援財団に１０億円を拠出している。それにもかかわらず、韓国政府はソウルの日本大使館前の慰安婦像を撤去しないまま日韓合意に含まれない要求を追加したことになる。
　菅義偉官房長官も３０日の記者会見で「日韓合意は発表された通りで、それ以上でもそれ以下でもない」と追加措置に否定的な見解を表明した。その上で「日韓両国が誠意と責任をもって合意を実行することが極めて重要だ」と改めて強調した。
　日本外務省の幹部も１０億円拠出について「日本政府も重い決断をした」と指摘し、韓国側が合意に従って慰安婦像を撤去すべきだとの考えを示した。

お替わり頂戴をして来た南朝鮮の要求に対して、毅然とした態度で拒否を示した岸田文雄外務大臣。
一体どうしたのでしょうか。
散々煮え湯を飲まされて来た事が漸く理解出来たのか。
非常に珍しい判断で有る。

東京都政の無責任体質。

* 【築地移転延期】小池百合子知事「責任感の欠如」　痛烈批判「組織運営に問題」（1/2ページ） - 産経ニュース

豊洲市場の盛り土問題で、東京都が３０日に公表した調査報告について、小池百合子知事は同日午後の定例記者会見で、「組織運営のシステムの問題」と厳しく指弾した。都政改革には職員自身による「自律改革」が必要と訴え、都職員による今回の調査を“試金石”と位置付けてきたが、十分な結果は示されなかった格好だ。「だからこそ都政大改革」と力を込めたが、職員約１６万人の巨大組織の意識をどこまで変えられるか。小池改革の実が求められている。
　「ピンポイントで示すのは難しい。空気の流れのように決まっていった」。豊洲市場の盛り土問題について「いつ」「どこで」「誰が」にこだわり、調査を指示した小池氏は落胆の色を隠さなかった。
　報告によると、同問題は５年もの歳月の中で、さまざまな職員が関わりながら決まったが、問題を指摘する職員は１人も出てこなかった。「一言でいえば最も大きな要因はガバナンス（統治）です。責任感の欠如です。前の答弁をそのままコピーして使い、チェック不足があった。意思決定プロセスの不備、連携の不足もあります」
　会見で小池氏は矢継ぎ早に都政の問題点を指摘した。「東京大改革」を掲げて知事に就任し間もなく２カ月。混乱した都政を収めるはずが、巨大組織にメスを入れると、次々と新たな問題が噴出した。
「豊かな財政をバックに、他とは違う行政を進めてきた。大組織ゆえの甘えと油断があった」。小池氏は会見でそう分析した。
　相次ぐ問題発覚で、都政への注目が高まる。この日の会見にも、２０台近いテレビカメラが入り、通路にも多くの記者やカメラマンらが座り込んだ。小池氏は「メディアがこんなに都政に注目するのはあり得ない。結果として無責任体質でやれない都政になった」と、改革に向けたチャンスととらえた。
　さらに石原慎太郎元知事が盛り土問題に関して「東京都は伏魔殿だ」と述べたことを引き合いに、「『都庁は伏魔殿』と評論家のように言っているわけにはいかない。改革を進めないといけない」と述べ、「こうしたことが起こらないようにするため、組織の問題を深掘りすることで、大改革を一歩でも前に進めたい」と語った。

全てが全てそうとも思わないが、何時何処で誰がどう云う根拠での判断で決裁に到ったのかと云う、行政上に基本中の基本が疎かに成ってる事実が発覚し、小池百合子東京都知事は苦言を呈したのは充分に理解出来るでしょう。
余りにも意思の疎通が無く、報告連絡相談も中途半端だったり、関係機関同士の共通認識や連携が無かったりと、本当に呆れ果てて開いた口が塞がらない。
東京都庁の公務員一人一人の意識の欠如を放置したしたツケが、今こうして現れて来てるのは非常に由々しき事態で有るのは間違いは有りません。

卑怯極まり無い辻元清美の追求。

* 【衆院予算委】稲田朋美防衛相が涙ぐむ　民進・辻元清美氏に「戦没者追悼式欠席は言行不一致」と追及され…言葉詰まる - 産経ニュース

衆院予算委員会で３０日、稲田朋美防衛相が民進党の辻元清美氏の追及に涙ぐむ一幕があった。
　辻元氏は、稲田氏が８月中旬に自衛隊部隊の活動視察でアフリカ東部ジブチを訪問していたため、防衛相として８月１５日の全国戦没者追悼式に出席しなかったことと、例年行っている靖国神社参拝を見送ったことを問題視した。
　辻元氏は「あなたは『自国のために命をささげた方に感謝の心を表すことのできない国家であっては防衛は成り立ちません』と言っている。言行不一致ではないか」と迫った。
　稲田氏が追悼式欠席について「大変残念だった」と答弁すると、辻元氏はさらに「あなたの『戦争でなくなった方々へ心をささげる』というのは、その程度だったのかと思われかねない」とたたみかけた。
　すると稲田氏は目に涙をためながら「今までの私の発言…、読み上げられた通り」と言葉を詰まらせ、「今回本当に残念なことに出席できなかったが、指摘は指摘として受け止めたい」と答えるのが精いっぱいだった。

視察と行っても海外渡航を伴う場合は外交と同じ扱いで、時間を掛けて入念な調整が必要で、此の調整には個人の思いを差し挟む余地は殆ど有りません。
今回の此の追求は極めて卑怯な論調で、許す事の出来無い案件で有る。
日程上参加を見送らざるを得ない状況を憂いて居るのは、他為らぬ稲田朋美防衛大臣本人で有る。
傷口に塩を塗る行為同然で有るのです。
辻元清美は人間失格で有る。

嘗ての民主党に回帰した民進党。

* 【衆院予算委】民進・細野豪志代表代行がいきなりスタンディングオベーション批判　安倍晋三首相は「どうしてこれが問題なのか」とブチギレ（1/2ページ） - 産経ニュース

衆院予算委員会で３０日、安倍晋三首相が民進党の細野豪志代表代行に、２６日の所信表明演説の際に多くの自民党議員がスタンディングオベーション（立ち上がり拍手）をして演説が中断されたことを批判され、「どうしてこれが問題になるのか理解できない」などとブチ切れた。
　細野氏は冒頭、「民進党は批判をしているだけにとどまっていると国民にみられている側面がある。われわれは変わらなければならない」と述べ、蓮舫代表が掲げる提案路線への転換を宣言した。
　しかし、次に口から出たのは、所信表明演説の際に、首相が議員らに自衛隊などへの敬意を表すよう促した際に、自民党議員が行ったスタンディングオベーションへの批判だった。細野氏は「首相に促されてスタンディングオベーションをするというのはどうなのか」と述べた。
　これに対し首相は「私は促していない」と反論し「自衛隊などに、敬意を表そうということだ」と説明した。この間、民進党の初鹿明博衆院議員がヤジを飛ばし、首相は「ヤジで議論が中断することもある。御党はヤジで意志を表すわけだ。それが果たして良いのかという議論もある」と皮肉った。
　そのうえで、「米国ではスタンディングオベーションはよくある。議員が自発的に対応するか、だ。どうしてこれが問題になるのか、私はよく理解できない」とクビをかしげた。
細野氏はさらに「自民党議員は、自衛官というより安倍首相に拍手をしているように見えた」「この国の国会ではないような錯覚すら覚えた」と語った。
　これには首相は「最初に言っていた『批判だけに明け暮れない』という言葉とは全然違う。自民党議員が私に対する拍手だと言っていたなら別だが、私自体がはっきり『自衛隊などに対し』と明確に言っている。こじつけだ」と声を荒らげた。さらに「どこかの国と同じではないかというのは、どこなんでしょうかね。ただ、単に侮辱に明け暮れているとしか私は思えない」と憤った。

正に批判の為の批判に回帰した。
国際的に見ても演説途中でのスタンディングオベーションが起こる事は結構在ります。
又、特に治安維持に従事する公僕に対しての敬意を示す行為は当たり前の事。
にも関わらず此れを批判するのは全くの筋違いで、同じ事を論うならば、鳩山政権時代でも在りました。
自分達の事を棚に上げて一方的に批判するのは言語道断で許される事では無い。
更に鳩山政権時代での案件では、自由民主党は一切批判しませんでした。
こんな下らない事を論じる為に、貴重な時間を浪費する訳には行かないのだ。
民進党は完全に民主党に戻りました。

支那人民元が国際通貨に。

* 中国人民元の主要通貨入り、麻生財務相がけん制　「すぐ価格管理するなら資格欠く」 - 産経ニュース

麻生太郎財務相は３０日の閣議後会見で、中国の人民元が１０月１日から国際通貨基金（ＩＭＦ）が認定する主要通貨となることについて、「通貨の管理をオープンにしないといけない」と注文を付けた。
　人民元は１日からドル、ユーロ、円、ポンドとともに、ＩＭＦの「特別引き出し権（ＳＤＲ）」構成通貨に採用され、主要通貨入りを意味する。
　麻生氏は、「すぐ通貨の価格管理などをやることになると、ＳＤＲを維持する資格に欠ける」とけん制した。
　一方で、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が約８年ぶりに原油減産で合意したことに伴う日本経済への影響については「電気代が上がることなどが考えられるが、中長期的によくみておかないといけない」と語った。

国際通貨基金は人民元の実態を熟知してるのか甚だ疑問を抱く。
国際通貨として認められるのは、飽く迄国や政府発行の通貨のみで、特定の政党が発行した通貨では無いのです。
人民元は支那に共産党が有る事で辛うじて流通してるが、共産党が崩壊した場合には、此の裏打ちが無くなるのです。
こう云う側面をどう捉えるのか。
麻生太郎財務大臣の苦言は至極真っ当で当然の事でしょう。

台湾の蔡英文総統が支那の圧力に抵抗すると宣言。

* 「中国の圧力に抵抗する」　台湾・蔡英文総統　与党結党３０周年で - 産経ニュース

台湾の蔡英文総統は２９日、与党、民主進歩党の主席として、結党３０周年を記念する党員向け書簡を発表し、「中国の圧力に抵抗し、その他の国との関係を発展させる」と述べた。国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）の総会に中国の圧力で参加できなかったことが念頭にあるとみられる。蔡総統は５月の就任以降、中国当局への刺激を避けるため、「（台湾海峡の）対岸」と呼ぶなど、中国への名指し批判を避けてきた。民進党は２８日に結党３０年を迎えたが、台風１７号の影響で、記念式典を中止していた。

非常に良い判断で、横暴な支那への最大の牽制にも成ります。
台湾は台湾で独立した国家なのだから、内政干渉は徹底的に排除して行かなければ為らない。
台湾は支那の一部では決して無いのです。

メールマガジン訴訟は菅直人敗訴。

* 「安倍首相発行のメルマガの記事は真実」　２審も菅直人氏が敗訴　菅氏「まったく納得できない判決」と上告へ - 産経ニュース

東京電力福島第１原発事故の政府対応をめぐり、安倍晋三首相（６２）が発行したメールマガジンの記事に嘘を書かれ名誉を毀損（きそん）されたとして、菅直人元首相（６９）が安倍氏に約１１００万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が２９日、東京高裁であった。後藤博裁判長は「記事の主要部分は真実で、公益性があった」として違法性を否定、１審東京地裁に続き、菅氏の訴えを退けた。
　菅氏は同日、国会内で記者会見を開き「まったく納得できない判決だ」として、最高裁に上告する方針を明らかにした。

* 菅直人元首相、悔しさにじむコメント全文　「現職首相を相手にする裁判のむつかしさを痛感」　（1/2ページ） - 産経ニュース

東京電力福島第１原発事故の政府対応をめぐり、安倍晋三首相（６２）が発行したメールマガジンの記事に嘘を書かれ名誉を毀損（きそん）されたとして、菅直人元首相（６９）が安倍氏に約１１００万円の損害賠償などを求めた訴訟の２９日の控訴審判決で、東京高裁が１審東京地裁に続いて訴えを退けたことに対し、菅氏は同日、コメントを発表した。全文は次の通り。
◇
　安倍首相の虚偽のメルマガについての名誉毀損裁判で、東京高裁から控訴棄却の判決が下された。
　判決は私が海水注入を止めたという最も重要な本件メルマガの記事が事実でなく虚偽であったことを認めながら、本件メルマガの主要部分を再臨界の懸念を示した私の「間違った判断」に対する意見の表明であるから名誉毀損には当たらないとするものである。
　しかし問題の本件メルマガには「やっと始まった海水注入を止めたのは、なんと菅首相その人だったのです。」と、私が間違った判断で海水注入を止めたと断定している。私が再臨界の懸念を示したことについては、本件メルマガには何の言及もない。それなのになぜ再臨界の懸念を表明したことが本件メルマガの主要部分になるのか。明らかに問題のすり替えである。
判決文３６ページ１７〜１８行目で「本来問題にする必要のなかった再臨界の可能性を強い口調で問題にした」とあるが、裁判官は再臨界についてなぜ問題にする必要がないと判断できるのか。原子力の専門家である斑目（春樹）原子力安全委員長自らがその場で可能性を認め、その結果注入していた海水にホウ酸を加えることになったのだ。
　結局メルマガの「海水注入を止めたのは菅首相」という虚偽の情報を、「再臨界の懸念の表明」という「間違った判断」にすり替えた判決でとても承服できない。
　現職首相を相手にする裁判のむつかしさを痛感している。しかし、判決には大きな間違いがあるので、司法の正義を信じて直ちに上告の手続きをとる。　

* 「真実の勝利」メルマガ訴訟で安倍晋三首相 - 産経ニュース

メールマガジンの記事をめぐる名誉毀損（きそん）訴訟で、菅直人元首相に勝訴した安倍晋三首相の事務所は２９日、「菅氏の『間違った判断と嘘』を正面から事実だと認めていただいた。まさに真実の勝利だと思います」とするコメントを発表した。

此の判決は至極真っ当で当然の事でしょう。
東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）当時の菅政権の対応は余りにも出鱈目で、国民を大混乱に陥れたのは周知の事実で有り、此の福島第一原子力発電所事故の案件でも、同様なのです。
原子力工学を専攻してた過去を引き合いに出して余計な口出しをした事過去は、絶対に消す事の出来無い事実で有るのです。
こうした混乱を自ら誘発したのだから敗訴して当然でしょう。
現地に自衛隊のヘリコプターを使って視察に行く必要も無かったのに、強行した事も事態を悪化させたのだ。
上告する前に自らの過去の行いを猛省せよ。

山東昭子氏が若狭勝氏を批判。

* 自民・山東昭子元参院副議長　「“正義の味方”の感じで臨んでもらいたくない」　衆院東京１０区補選の若狭勝氏の離党発言に批判 - 産経ニュース

自民党の山東昭子元参院副議長は２９日、山東派会合で、１０月の衆院東京１０区補欠選挙に党公認候補として出馬する若狭勝衆院議員＝比例東京＝の「離党」発言に対し苦言を呈した。
　東京都知事選で小池百合子氏を応援した区議７人を党都連が除名した場合、離党も辞さない考えを表明した若狭氏について「検事時代とは違って今は自民党議員。“正義の味方”のような感じで臨んでもらいたくない」と批判した。「安倍晋三党総裁が大人の対応をしたにもかかわらず、離党も辞さないというのは残念だ」とも述べた。

此の批判は批判に当たらず、そもそもの問題として、東京都議会自由民主党の身勝手な暴走を止めなかった、自由民主党本部にこそ批判すべき案件です。
政党を背景にしてても、選挙で選出された議員を勝手に除名するのはどうなのかと云う問題です。
東京都議会自由民主党と自由民主党本部にこそ批判されるべきでしょう。

教育は個人の主張を反映させるな。

* 「アベはウソをついた」政権批判を授業で板書　北海道・道立高校を指導　道教委「中立性に疑い」 - 産経ニュース

北海道立高校の授業中、教員が安倍政権を批判する内容の板書をしたとして、道教育委員会が８月、この高校に対して授業内容の改善を求める指導をしていたことが２９日、分かった。道教委は「政治的中立性を疑わせる点がいくつかあった」としている。
　道教委によると、教員は６月上旬、公民科の授業で、生徒が消費税増税の再延期について試験で自分の考えを答えたところ「アベはウソをついた」と黒板に書き、授業後も放置した。
　この教員は以前も、自分が参加した集団的自衛権に対する抗議デモのビデオを授業の教材として使ったという。
　道教委は板書内容などが「政治的に偏っているという印象を与える」と判断。同校の校長に対して、授業内容を改善し、保護者に説明するよう指導した。高校は８月、保護者に経緯を説明する文書を配布した。

政治問題の教育は其れこそ中立性が担保され無ければ成立せず、個人の政治的信条を持ち込んでは為らないのだ。
今回の此の教師は過去にも同じ様な事を為出かしたのだから、教育委員会は懲戒免職処分を下すべきでしょう。
不問に付すも同然の処分ならば言語道断で有る。

東京オリンピック関連問題見直しの動き。

* 【小池百合子都政】東京五輪開催費、最大３兆円超に　組織委収入見込みは５０００億円で施設建設まかなえず　小池百合子知事肝煎りの改革本部の調査報告書、全容判明（1/2ページ） - 産経ニュース

２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催費用などを検証する都の調査チームが２９日開催の都政改革本部で報告する「第１次調査報告書」の全容が２８日、判明した。膨張する開催費については、３兆円を超す可能性があるとする独自の試算を行い、大会組織委員会が見込む５千億円程度の収入では、競技施設の建設はまかなえないと判断。都や国などが原則、負担すべきだと提言している。
　組織委が整備する予定の仮設競技場などの整備総額については、当初見込みの３倍超にあたる約２８００億円になると指摘。組織委が負担するのは「非現実的」とし、分担のルールを早急に検討すべきだと提言する。一方、公費負担が増大するため「組織委は司令塔になりにくい」と結論づけ、経費総額に上限を設けた上で、都や国が予算を一元管理すべきだとした。
　開催費の総額は２兆円超を要したロンドン五輪の開催経費をもとに試算した。新国立競技場や選手村、恒久・仮設競技場などの整備費は７５００億円を超すと見込んだうえ、大会運営に５千億円規模、セキュリティー対策に２千億円規模の費用が必要になると推計。最終的な経費は３兆円超に及ぶこともあり得るとの見通しを示した。
対策としては、大会後に解体する仮設競技場や仮設インフラなどを組織委が整備することになっていた大会招致時のルールを変更。組織委の負担は大会運営費と競技場に設置するテントやプレハブなどの整備費に限定し、都有地に設置する仮設競技場の費用は都が、国有地なら国が負担すべきだとする案を例示した。また、都以外の自治体に整備する施設については、国が補助する方向で検討すべきだとする案も示す。
　ロンドン五輪では開催費の６割が警備や輸送などのソフト経費、残りの４割が施設整備などのハード経費だったといい、ハード面で見直しの余地があるのは、都が新設する７競技場と仮設競技場の整備費（推計約３２００億〜３７００億円）と分析。すでに施設設計や工事が始まっている３施設について、他県への移転など現計画の撤回も含めた変更の可能性を探るべきだと提言する。
　特に、都が整備するボート・カヌー会場の「海の森水上競技場」については、国際大会の実績もある宮城県の「長沼ボート場」などへの変更を模索する必要性を訴え、現行通り建設する場合も設計を見直すべきだと提言。競泳会場「オリンピック・アクアティクスセンター」は大会時は２万席、大会後には５千席に減築する計画だが、５千席ベースでみると１席当たり１千万円近くかかり高額すぎるとし、観客席数の見直しを提言。近隣の東京辰巳国際水泳場の増築も本格的に検討すべきだとした。

遅きに失した思いは大いに有るが、此れが最後の機会でしょう。
事の本質は、何処の組織が総合的な決定権を有すかの組織運営が充分に為されず、各機関が各々連絡で取敢えずの方向性と其の中身を議論し、互いの情報を完全に共有する事無く、此れ迄来て仕舞ったと云う事です。
大会運営の予算見積もりが甘いとの指摘が有るが、安ければ良いと云う話では無く、本当に必要な予算は形状して行く事が求められ、此の結果一定以上の予算が在ったとしても、東京都民や国民が納得すれば其れで良いのです。
今回の見直しの動きの中で、此処を完全に詰めて頂きたい。
そして決着を付けて頂きたい。

翁長雄志は足元を見詰めよ。

* 沖縄県ワシントン事務所長が「運営不能」と直訴　翁長雄志知事に不適正ビザ問題で - 産経ニュース

米ワシントンにある「沖縄県ワシントン事務所」の平安山（へんざん）英雄所長が不適正な査証（ビザ）で活動している問題で、平安山氏が同県の翁長雄志（おなが・たけし）知事に「このままでは事務所を運営できない」と直訴してきていたことが２８日、分かった。昨年４月の事務所開設以降、適正な就労ビザを取得できず、米政府や議会からも冷遇されているためだ。直訴があったのは昨年末で、その後もレームダック（死に体）が続いているとみられる。
　自民党県議が２９日からの９月県議会一般質問で、ワシントン事務所の問題を追及。平成２８年度予算で計上した約７４００万円の事務所活動費のうち９割超がコンサルタント会社に委託料として支払われている業務丸投げの実態も取り上げ、平安山氏を県議会に呼び聴取することも求める構え。
　ワシントン事務所には平安山氏とスタッフの主幹１人が在籍し、主幹は昨年１１月に適正な就労ビザを取得した。一方、平安山氏は県職員として米国外で１年以上勤務した実績がないため就労ビザの要件を満たしておらず、取得できなかった。翁長氏に直訴してきたのはその直後にあたる。
　平安山氏は別の就労ビザの取得を試みており、県は「調整中のため回答を控える」としているが、この就労ビザもいまだに取得できていないとみられる。
　自民党県議は、平安山氏が高額な外国勤務手当を支給されながら成果が乏しいことや、ワシントン事務所の費用対効果も追及する。

沖縄基地移設反対の活動ばかりしてる暇は無い。
足元では下手したら旅券法違反にも抵触する事案が発覚してるのだ。
又、税金の使われ方でも其の姿勢が問われてる。
此の事態を早々に収拾する為に全力を傾けよ。

沖縄県議員が違法行為に加担。

* 沖縄県議名義の車両を押収　県警、ヘリパッド工事妨害で県道に斜め駐車 - 産経ニュース

沖縄県の米軍北部訓練場（東村など）の過半の返還に向けたヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）の移設工事に対する妨害活動で、車の通行を妨げたとして、沖縄県議の新垣清涼氏名義の車両が沖縄県警に押収されていたことが２８日、分かった。新垣氏は産経新聞の取材に事実関係を認め、県警から返還された後も車両は移設工事に対する妨害活動に使われているとの認識を示した。
　新垣氏の車両が押収されたのは今月１５日。工事車両の通行を妨げるため、東村の県道に乗用車を斜めに駐車したとして、男女２人が往来妨害容疑で現行犯逮捕された。その際、男が乗っていた車が新垣氏の名義だった。
　新垣氏は車を基地問題に関する団体に提供しており、「（押収の）現場にいなかったので状況はわからないが、（移設工事反対の）支援をするために使ってもらっている」と述べた。
　新垣氏は県議会では同県の翁（お）長（なが）雄（たけ）志（し）知事を支える与党会派に所属している。
　北部訓練場のヘリパッド移設工事では反対派によるよる妨害が常態化。２８日にも反対派とみられる６０歳代の男が運転する車が警察官２人に接触し、打撲などの軽傷を負わせる事故が起き、県警が捜査している。

基地移設反対派の活動の為に使って貰ってると云う主張をしたが、明らかに違法行為で有る事が確認された事から、此の県議員にも責任は発生します。
沖縄県議会は此の状況をどう捉えて居るのか。
不問に付すならば、其の理由を明確に説明せよ。

鳥取県で群発地震。

* 地震情報 2016年9月28日 10時20分頃発生 最大震度：2 震源地：鳥取県中部 - 日本気象協会 tenki.jp
* 地震情報 2016年9月28日 10時25分頃発生 最大震度：2 震源地：鳥取県中部 - 日本気象協会 tenki.jp
* 地震情報 2016年9月28日 10時31分頃発生 最大震度：3 震源地：鳥取県中部 - 日本気象協会 tenki.jp 本日の午前中に、鳥取県で三回の地震が発生しました。
震度は小さいが短時間での群発地震なので、今後の余震には充分に注意警戒をして欲しいと思います。

台風十八号発生。

* 台風18号「チャバ」発生(日直予報士) - 日本気象協会 tenki.jp

台風18号情報
午前3時現在、台風18号の中心気圧は1000ヘクトパスカル。中心付近の最大風速は毎秒18メートルで、最大瞬間風速は毎秒25メートルです。今後、しばらくは西へ進む見込みです。発生した海域や発生当初の予想進路をみると、先週、日本列島に大きな災害をもたらした台風16号や、石垣島などの先島諸島や台湾に大きな影響を与えた台風17号と同じようなスタートを切っています。
豆知識1　10月も台風シーズン
9月までの平年の台風発生数は18.4個です。ことしは台風1号の発生は遅くなりましたが、7月、8月、9月ともに平年の発生数を上回り、個数自体は9月までの平年の発生数に追いついたことになります。台風の月別の発生数の平年値は10月が3.6個で、10月もまだまだ台風シーズンです。今後の台風情報にご注意ください。
豆知識2　台風18号はハイビスカス
台風18号にはチャバ(Chaba)というアジア名が命名されました。チャバとは、タイの言葉で「ハイビスカス」という意味です。アジア名は、アジアの14の国や地域が、それぞれ10の名前を出し合っていることは、9月23日の日直予報士「台風17号(メーギー)発生」の中でご説明しましたが、タイからは女性名や神様の名のほか「バラ」「マンゴスチン」などの植物の名前が用意されています。一年中美しい花にあふれる国ならではですね。

* 台風18号　勢力強め北上　動きに注意(日直予報士) - 日本気象協会 tenki.jp

台風シーズンが終わりません。今日の未明に台風18号が発生。今後、「非常に強い勢力」まで発達する予想です。来週前半には沖縄の南に進む見込みで、来週は台風18号の動向に注意が必要です。
◆台風18号の進路
今日(28日)の未明に台風18号が発生。台風18号は今後、海面水温の高い領域を進むため、暴風域を伴って、「非常に強い勢力」にまで発達する予想です。3日(月)には沖縄の南に進んでくる見込みです。台風18号の予報円はまだ大きく、進路やスピードに幅がありますが、3日(月)頃は沖縄では大荒れの天気となる恐れがあります。
台風18号は3日(月)頃までは17号の後を追うように進む予想となっています。台風17号は、沖縄に近づいたあとも、西よりに進み、台湾方面へ進みました。太平洋高気圧の勢力が強めで、台風をブロックしたため、本州付近に北上することはなく、西よりへ進路をとりました。 台風18号の進路はまだ予想に幅があるような状況ですが、一時的に太平洋高気圧の勢力が弱まることが予想され、その頃に台風が近づくと、本州付近にも影響を与える恐れがあります。まだ進路ははっきりしませんが、来週は、台風の動向に注意が必要になりそうです。
◆台風18号の前に台風17号から変わる低気圧に注意
台風17号は中国大陸に上陸しており、今後、熱帯低気圧に変わる見込みです。熱帯低気圧に変わりますが、今週末には本州付近にも雨雲の元となる湿った空気を運び、秋雨前線の活動が活発化する可能性があります。前線付近では雨量が多くなる可能性があり、注意が必要です。
このような状況は今月18日ごろにもありました。台風14号(スーパー台風ともいわれ、台湾に大きな被害を与えた台風)から変わった低気圧や前線の影響で、西日本で大雨となり、広島県の一部の地域で浸水などの被害がでました。その後、すぐに台風16号が襲来し、九州から東海に大荒れの天気をもたらしました。
まだ台風18号の動きははっきりしませんが、今後も台風の動向から目が離せない状況が続きそうです。

中心気圧はそんなに低くは無い状況なので大きな動きには為らないとも思いますが、今後の推移には充分に注意警戒をして欲しいと思います。
殊に台風十七号の影響が残ってる状況での進路なので、不測の事態が発生しないとも限りません。
土砂災害を中心として、水害には充分に注意警戒を。

蓮舫の代表質問は負け犬の遠吠えでしか無かった。

* 民進・蓮舫代表「多様性認める社会が究極の対案」　安倍政権の「１億総活躍社会」と対比 - 産経ニュース

民進党の蓮舫代表は２８日、安倍晋三政権が掲げる「１億総活躍社会」の対案として「多様性を認める社会」を挙げ、「究極の対案だ」と強調した。国会内で記者団の取材に答えた。
　蓮舫氏は２８日午前に参院本会議で行われた代表質問の締めくくりとして、詩人の金子みすず氏の「みんなちがって、みんないい」を引用し、「金子みすずさんの詩（うた）のような多様性を認める社会を目指す」とアピールした。
　記者団から、詩を引用した狙いを問われ「１億総活躍の思いも評価するが、みんなで一緒に活躍しようという社会ではなくて、一人ひとりが自分の力、自分のやりたい方向を認めてくれる国をつくりたい。ここは（現政権と）対照的だ」と答えた。

* 【参院代表質問】「提案！」２２回も連呼　民進・蓮舫代表、アベノミクス批判も守りの姿勢？　（1/2ページ） - 産経ニュース

民進党の蓮舫代表が２８日の参院本会議で就任後初の代表質問に立ち、安倍晋三首相との直接対決に臨んだ。蓮舫氏は２２回も「提案」という言葉を使って責任政党をアピールしたが、随所に首相の経済政策「アベノミクス」や社会保障政策への批判を織り交ぜ、提案の中身そのものには具体性を欠く場面も目立った。一方、首相は旧民主党政権の失政を徹底的に指弾し、対決モードを全開にした。
　「蓮（はす）は泥の中からりんと茎を伸ばし花を咲かせる。前途多難な道のりだが、民進党が選択される政策を掲げ、選択される政党になるために先頭に立つ覚悟だ」
　蓮舫氏は質問の冒頭、「批判から提案へ」とのスローガンに従い、政策提案型の国会論戦を目指す考えを強調した。しかし、実際に「提案」する場面になると、どうしても首相への批判が先走る。
　蓮舫氏は約３０分の質問時間の多くを経済問題に割き、首相が「アベノミクスは成功」と誇示しながら、消費税率の１０％への引き上げを２回延期したことを「矛盾」「ごまかし」と追及。「今や本当に必要なのはアベノミクスの検証ではないか」とたたみかけた。
　蓮舫氏は「今の時代にあった経済政策が必要」とも訴え、個人消費を喚起するため、子育て支援や職業訓練など、若手・現役世代を中心とした「人への投資」を重点的に強化することを求めた。
首相はこうした蓮舫氏の「提案」の虚実をあぶり出そうと厳しく反論した。
　蓮舫氏は、児童扶養手当の第２子の加算額を月額最大１万円、第３子以降を月額最大６千円にそれぞれ倍増する政府の措置を「効果が薄い」と切り捨てたが、首相は「民主党政権は児童扶養手当をたったの１円も上げなかった」と強調。「１００の言葉より１の結果だ」と当てこすった。
　介護職員の処遇改善についても、来年度予算で月額平均１万円相当の処遇改善を行う考えを示したうえで「民主党政権時代に比べ、はるかに多くの処遇改善を行っている」と反論。増税の再延期についても、是非を７月の参院選で問い、自民、公明両党が圧勝したとして「国民の信を得た。矛盾やごまかしとの指摘は当たらない」と一蹴した。
　初陣で守りに入ったのか、相手を見下すようないつもの攻撃姿勢は影を潜め、首相に足元を見られた格好の蓮舫氏。質問後、記者団には「私たちのことを小さく見ているのかな」と悔しさもにじませた。

代表に就任しての方針では提案型を主張したが、代表質問の中身は提案は言葉だけで、其の具体的な中身は一切語られる事は無く、結局批判に終始した。
又、多様性を主張したが、多様性は大いに結構だが、其の方向性はどうなのかと厳しく問い質したい。
多様性と云う言葉を用いての外国人参政権を目論んで居るのかと、大いに疑念を抱きます。
結局はマトモな政策を語る事無く終わりましたが、記者団への応答での言葉に全てが語られよう。
そもそも代表としての器で無かったのです。

小池百合子氏初の東京都議会。

* 【小池都知事所信表明】「誰が、いつ、どこで、何を決めたのか。何を隠したのか」冒頭で豊洲問題全容解明へ決意（1/2ページ） - 産経ニュース

東京都の小池百合子知事の就任後初となる都議会定例会が２８日、開会した。小池知事は所信表明で、豊洲市場（江東区）の主要施設下で盛り土が行われていなかった問題について「都政は都民の信頼を失ったと言わざるを得ない。誰が、いつ、どこで、何を決めたのか。何を隠したのか。原因を探求する義務が、私たちにはある」と述べ、全容解明への決意を示した。
　盛り土問題については冒頭に言及し、「『聞いていなかった』『知らなかった』と歴代の当事者が答える姿に多くの都民は嘆息を漏らした。信頼を回復するには想像を超える時間と努力が必要」と指摘した。
　２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けては「世界中の誰もが記憶に残る大会としたい」と意気込む一方で、「復興五輪の原点に立ち返らなければならない。（東日本大震災の）被災地の歩みを力強く発信できるように工夫していきたい」と語った。
　都政改革本部の調査チームが五輪の開催費用などを検証していることにも言及し、「施設整備や開催経費など課題については国や大会組織委員会と連携を図り、説明責任を果たしながら解決方法を見いだすことで都民、納税者の理解を得たい」と語った。
都議会との関係については「なれ合いや根回しでまるく収めるのではなく、都民に決定過程をつまびらかにごらんいただく。知事の利益、都議会の利益のためでなく、都民のために議論をぶつけ合うことが新しい姿だ」と語った。知事給与を年間約１４５０万円に半減する条例案提出に関しては「改革を進めるにあたっての決意と姿勢を明らかにする」と説明した。
　都議会定例会は１０月１３日までの日程で待機児童解消に向けた１２６億円の補正予算案なども審議される。

* 【小池都知事所信表明】「都議会は密室ではない」と自民　「歴代知事の焼き直し」と公明　民進は「よかった」と評価（1/2ページ） - 産経ニュース

東京都の小池百合子知事は２８日の都議会での所信表明で、根回しを排して議場で議論をぶつけ合う「都政の透明化」を打ち出し、議会に意識改革を求めた。
　都知事選で分裂選挙を戦い、就任当初は対決姿勢を強めていた最大会派の自民党は、高木啓幹事長が「非常に知事の思いが詰まっていた」と小池知事の所信表明を評価。その上で、「都議会自民党は都民の与党として都政を前に進めていく気持ちは変わらない。協力できるところは協力する」と語った。
　自民は築地市場（中央区）の豊洲市場（江東区）移転を推進してきた立場だが、「安全性の問題など、さまざまな疑問が呈されている。しっかり議論していく」と述べた。
　所信表明が都議の意識改革を求める内容になっていることには「第三者から見てどうかということを謙虚に反省し、精進したい」と語る一方、「都議会の議論が密室で見えない形で決められたとは思っていない。本会議、委員会、審議会は公開され、議事録も公開されている」と反論した。
　公明党の東村邦浩幹事長は「具体的な提言は豊洲の問題と知事給与半減ぐらいで、あとは歴代知事が言っていたことを焼き直した部分が多かった」と指摘。医療福祉関連への言及が少なかったとし、「どんどん政策提言したい」。
共産党の大山とも子幹事長は「豊洲の問題は移転中止を含めて最良の選択をするよう求めていく」と述べ、民進党の尾崎大介幹事長は「率直にいってよかった。われわれが訴えてきたことと重なる部分が多い」と評価した。
　小池氏は所信表明後、報道陣に対して「知事と議会は緊張関係が必要。日本的な根回しは透明性を欠くことが多いので、所信表明では私の都政にのぞむ姿勢を強調した」と述べ、「皆さん、大変静かに聞いてくれたので驚いている」と感想を語った。

* 小池百合子都知事 所信表明 東京都議会 動画 - YouTube

小池百合子氏の所信表明の文字起こしは非常に長いので、実際の状況は動画を確認して欲しいと思います。
非常に素晴らしい内容で、東京都だけでは無く、地方中央問わず、全ての公務員や議員への言葉と受け止めるべきでしょう。
殊に一番最後の演説で「後藤新平」氏に関しての言及が在ったのは非常に良かった。

私はいま改めて、東京市第７代市長を務め、その後関東大震災から帝都・東京を復興させた後藤新平の残した自治三訣を心に刻みます。
「人のお世話にならぬよう、人のお世話をするよう、その報いを求めぬよう」
　公僕という言葉は、狭義の公務員のことではありません。公僕の精神は都庁に勤めるすべての者に、都議会議員のみなさまに、もちろん知事である私にも求められるものであります。
　改めて申し上げるまでもなく、都知事も、都議会議員も都民によって、選挙によって選ばれ、税金で資金を預かり、税金を活用していく以上、「公僕の精神」が求められております。
　常に都益、都民の利益を重んじ、有効に活用するワイズスペンディングの姿勢が求められています。
　公の意識を持たないものが、個の利害のために、公益をねじ曲げることがあってはなりません。私利私欲を満たすことがあってはなりません。
　私たちはいま改めて後藤新平に問われている気がします。「あなたは、人のお世話にならぬよう、人のお世話をするよう、そして報いを求めぬよう、それに努めているのか」と。後藤新平が苦労してつくった東京の骨格に、あふれんばかりのぜい肉を付けてしまった巨大な肥満都市・東京を叱っている、そんな気がいたします。

今現在は公務員と云う表現が使われてるが、矢張り「公僕」と云う理念に立ち返って、政治の現場に携わる人々への警鐘としての発信は真実で有るが為に、其の言葉は重い。
視聴者の中には冒頭解散の動きを期待した人も居た事かとも思いますが、此の案件は東京都議会自由民主党への牽制だったので、実行しなくても良かったのです。
さて、いよいよ始まった東京都議会ですが、今後が非常に楽しみで為らない。

福島第一原子力発電所の凍土遮水壁は有効なのか。

* 福島第１原発の凍土壁、半年経っても効果なし　「らちが明かない」有識者が苦言 - 産経ニュース

東京電力福島第１原発の汚染水対策として期待されている「凍土遮水壁（とうどしゃすいへき）」が、運用から半年近くたっても効果が出ていないことが明らかになった。原子力規制委員会の有識者検討会で２８日、東電が報告した。東電は「まもなく効果が出る」と強調したが、有識者は「らちが明かない」と苦言を呈した。
　「相当程度、壁としてはしっかりできたと思っている。もうすぐ効果が出る」。東電の担当者はこの日、凍土壁への執着を示した。しかし、規制委の更田（ふけた）豊志委員長代理は「（凍土壁の）効果を一切見込まない中で、どれだけできるかを詰めていきたい」と突き放した。
　地下水の建屋内への流入をふせぐ凍土壁は全長１・５キロ。３月末に海側から運用を開始したが、建屋への流入量は今も１日４００トンで、当初から変わっていない。
　８月中旬から台風などによる大雨が続き、壁の一部が溶けたり、大量の地下水が建屋に流れ込んだりして汚染水を増やした。
　規制委の有識者は「台風が来たらまた同じだ」と疑問視している。

発想自体は非常に面白いのだが、実行性には疑問を残す。
地下水の遮断には地下の奥深くの岩盤迄届く様な大規模な工事が必要でしょう。
そんな位置に迄に配管を設置出来ると云う事は現実問題考えられないでしょう。
仮に凍土遮水壁自体は有効に機能してるのだとしても、建屋への水の流入は地下水だけが原因では無いので、凍土遮水壁自体を疑うのも問題かとも思う。
此の辺りで一定の評価を下した上で、今後の運用に関して再検討しても良い時期なのかも知れません。

小泉純一郎「政界が停滞」と批判。

* 小泉純一郎元首相「政界が停滞している」　“安倍１強体制”に苦言　 - 産経ニュース

小泉純一郎元首相は２８日、東京都内で開かれた会合で、安倍晋三首相「１強」体制を念頭に「政界が少し停滞している」と述べ、現状に苦言を呈した。山崎拓元自民党副総裁の著書「ＹＫＫ秘録」の出版記念会であいさつした。
　小泉、山崎両氏は、故加藤紘一元官房長官と共に、反・経世会（旧竹下派）を掲げて「ＹＫＫトリオ」として活動し、注目を浴びた。山崎氏は「ＹＫＫの３人でもっぱら政局を論じていた。『今度はこういう政権をつくろう』と話し合い、実行に移した」と当時を振り返った。
　会合には、自民党の二階俊博幹事長も出席し「私たち後輩議員が著書を一読し、ＹＫＫの先生方がたどった政治の道を目指していかなければいけない」と語った。加藤氏の三女で衆院議員の鮎子氏も駆けつけた。

安倍政権の動きが停滞と批判してるが、果たして自分が内閣総理大臣時代の小泉政権ではどうだったのかと、厳しく問い質したい。
郵政民営化以外の大きな柱が無く、殆ど成果はなされて来なかった上に、停滞してたのは事実でしょう。
自分自身の事を棚に上げて、何を批判してるのかと云う事です。
因みに拉致被害者の帰国に関しては副次的な案件なので言及はしません。

小さい秋見付けた。

金木犀の花が咲き、辺り一面を独特の香りで満ちて居ました。
柿の実も結構熟して来て、もう少しで色付く事でしょう。

支那人民解放軍がインド北東部に再び侵攻。

* 中国軍、勝手にインド北東部に侵入し数日間駐留　中印間で緊張高まる - 産経ニュース

インドと中国が領有権を争いインドが実効支配する印北東部アルナチャルプラデシュ州に、中国人民解放軍が今月上旬、インドが主張する実効支配線を超えて４５キロ侵入し、４日前後にわたり駐留していたことが分かった。インドの国境警察当局者が２７日、産経新聞に明らかにした。中国兵がインド側にこれほど深く、長期間駐留するのは異例で両国の緊張が高まりそうだ。
　国境警察などが今月９日、現地で中国兵を発見した。地元メディアによれば、４０人以上が一時駐留の施設を設置しており、インド側が求めた退去要求を無視し、自国の領土だと主張して駐留を続けた。数日後の協議の後、ようやく立ち去ったという。
　両国の実効支配線についての認識は必ずしも一致しておらず、中国外務省は「中国部隊は巡回活動中、実効支配線をきちんと守っている」と越境行為を否定した。ただ、現地はインド側が実効支配し、駐屯施設を設置している。
　アルナチャルプラデシュ州では今年６月にも、中国軍が約３時間滞在したことが発覚したばかり。当時インドは日本近海で、日米と海上共同訓練「マラバール」に参加しており、中国が日米印の連携を牽制した動きとみられていた。
　インドは先月にも、同州に超音速巡航ミサイル「ブラモス」（射程約２９０キロ）を初配備することを決め、中国軍機関誌が「深刻な脅威になる」と批判していた。

中国軍がインド北東部に侵入　領有権主張、日米との連携強化に反発か - 産経ニュースで、既に一回発覚し、再び同じ地域で長期間侵入し滞在した。
完全に確信的で宣戦布告にも等しい行為で有る。
断固として許されません。
此れが力に依る現状変更の良い例なのです。
支那は他国に対してこう云う事を平然とする国家だと云う認識を、改めて持つ必要が有る。

支那人への査証緩和。

* 対中国ビザ、１０月に要件緩和　最長５年から１０年に　岸田文雄外相が表明 - 産経ニュース

岸田文雄外相は２７日、東京都内で開かれた日中関係フォーラムであいさつし、来日する中国人に対する査証（ビザ）発給要件の緩和を１０月１７日から運用開始すると表明した。日中両国間の人的交流を拡大するためで、商用目的や文化・知識人対象の数次ビザの有効期間について、現行の最長５年から最長１０年に延長。学生らの個人観光ビザの申請手続きも簡略化する。
　中国人のビザ発給要件緩和は、岸田氏が４月に中国の王毅外相と会談した際に方針を伝えていた。
　岸田氏は、日本で開催予定の日中韓首脳会談について「日中の関係改善を軌道に乗せる絶好のチャンスだ。新時代にふさわしい関係構築のため努力したい」と意欲を示した。

外務省は一体何を考えて居るのだ。
支那人の国内に於ける犯罪率は極めて高い上に、此の状況下で国防動員を掛けられたら、国内の治安は一気に悪化し、テロリストが平然と横行します。
私は此の緩和に絶対に反対だ。

富山市議会の闇。

* 【富山市議政活費不正】今度は「架空視察」　それも議員２人で��共謀�＝@１０人目の辞職へ - 産経WEST

富山市議会（定数４０）の政務活動費問題で、自民党会派の市議岡村耕造氏（６６）と市田龍一前議長（６１）＝市議を辞職＝が２７日、架空の視察で計約２０万円の政活費を不正に受け取っていたと明らかにした。岡村氏は２８日に辞職願を提出する。一連の問題で辞職したり、辞意を表明したりした市議は１０人となった。
　２人は富山市内で開いた記者会見で、平成２５年に福岡市に行ったとして、旅行会社の偽造領収書を添付したと認めた。全額返還する。
　架空請求について２人は「事務員が気を利かせてやったのだと思う」と釈明。自民会派幹部は取材に「事務員に話を聞く必要がある」とした。
　岡村氏は自民会派による自己点検で架空の茶菓子代３万円の受給が見つかり、不正を認めていた。自己点検後に新たな不正が発覚した形で、会派幹部は再チェックするとしている。

* 民進富山県連、政党交付金を１千万円超虚偽記載か - 産経WEST

民進党富山県連が、チラシなどの印刷代として政党交付金計約１２２０万円分を支出したと政党交付金使途等報告書に虚偽記載していた疑いがあることが２７日、支出先とされた県内の印刷会社３社への取材で分かった。
　政党交付金使途等報告書には、民主党県連だった平成２２〜２７年に計２０回、チラシなどの印刷代として富山市の印刷会社に約８５０万円を支出したと記載していた。同社の幹部は取材に「受注は全くしていない。議員との面識もない」と取引を全面否定している。
　また報告書では２６〜２７年に、ポスターやチラシの印刷代として別の印刷会社２社に約３７０万円分を支出したとしているが、印刷会社２社によると、いずれも取引記録がなかったという。２社について県連の寺崎孝洋幹事長は取材に「不正があったか分からない。過去にさかのぼり調べないといけない」と話している。

市議会議長が辞職した富山市議会の不正が新たに発覚しました。
一体何処迄行ったら此の問題は無くなるのか。
補欠選挙をしても、同じ案件が発覚したら何も為らない。
富山市全体の問題として、事の真相を明確化して、今後一切同一案件で問題発覚しない様な透明性を図る事が求められます。

御嶽山噴火から二年目。

* 御嶽山麓で犠牲者追悼式、発生時刻に黙とう噴火から２年 - 産経WEST

５８人が死亡、５人が行方不明となった御嶽山（長野・岐阜県、３０６７メートル）の噴火は２７日、発生から２年を迎えた。麓の長野県木曽町では、遺族や地元自治体関係者らが出席して追悼式が開かれ、発生時刻の午前１１時５２分に黙とうをささげた。
　木曽町と同県王滝村が主催。遺族代表が思いを述べた後、被災者家族らが献花。
　王滝村では追悼式の前に法要が営まれ、息子の祐樹さん＝当時（２６）＝とその交際相手の丹羽由紀さん＝当時（２４）＝を亡くした愛知県一宮市の所清和さん（５４）は「紅葉が美しく人の多い時期になぜ噴火してしまったのか。何年たっても２人を失った悲しみは変わらない」と取材に語った。
　噴火は平成２６年９月２７日に発生。多数の登山者が巻き込まれ、噴火災害では戦後最悪の犠牲者数となった。長野県による捜索は、不明者５人を残し昨年８月に終了した。現在、気象庁の噴火警戒レベルは２（火口周辺規制）で、火口約１キロ圏は入れない。

戦後の噴火災害で最大の死者数を出した御嶽山の噴火から、本日で丸二年が経過しました。
噴火で亡くなられた方々には、謹んで心から哀悼の念を表し御祈り申し上げます。
御遺族関係者の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
活火山内部でのマグマの動向を観測する事は必要不可欠だが、噴火が何時発生するのかは、地震同様に明確に判断出来ないのが実情でしょう。
飽く迄注意喚起で留める事しか出来無いのが現実です。
非常に難しい問題で有るのは間違いは無い。

在日特権を許さない会が敗訴。

* 在特会のネット上のヘイトスピーチ、「人種差別」と認定　大阪地裁（1/2ページ） - 産経WEST

インターネットの動画中継や短文投稿サイト「ツイッター」上で人種差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）をされ、精神的苦痛を受けたとして、在日朝鮮人のフリーライター、李信恵（リ・シネ）さん（４５）＝大阪府東大阪市＝が「在日特権を許さない市民の会」（在特会）と桜井誠（本名・高田誠）前会長に５５０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２７日、大阪地裁であった。増森珠美裁判長は桜井氏の一部発言について「在日朝鮮人に対する差別を増幅させる意図で行われた」として人種差別と認定、在特会と連帯して７７万円を支払うよう命じた。
　原告側代理人の大杉光子弁護士によると、ネット上での表現が人種差別に当たると認められるのは珍しいという。
　判決理由で増森裁判長は、在特会会長だった桜井氏がネット動画やツイッターで、李さんのことを「朝鮮ババア」「差別の当たり屋」などと表現し、名前とかけて「ドブエ」と連呼したと指摘。「社会通念上許される限度を超える侮辱行為で、原告の人格権を侵害した」と批判した。
その上で在特会を「在日朝鮮人を日本から排斥することを目的に活動する団体」と認定。会長当時の桜井氏の一連の発言は「在日朝鮮人への差別を助長、増幅させる意図で行われた」と述べ、人種差別撤廃条約に違反していると結論づけた。
　判決によると、桜井氏は在特会会長だった平成２５年１月〜２６年７月、ネット上の動画配信サービス「ニコニコ生放送」やツイッター、神戸市内での街宣活動で李さんに関する発言や書き込みをした。

一連の動きはインターネット上で概ね確認してるが、敗訴する程の内容とは決して思いません。
被害妄想に基準した反応で在ったと云うのが強く残っただけでした。
原告の生活に果たして本当に人格権を侵害する様な事が在ったのかの、現実的な現象を客観的な視野の立場で検証したのか甚だ疑問を抱く。

米航空宇宙局がエウロパの情報公開。

* 木星の衛星、水噴き出す　高さ２００キロ、生物探しの手掛かりに - 産経ニュース

米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は２６日、木星の衛星エウロパを覆う氷の表面から、水とみられるものが高さ２００キロまで噴き出しているのをハッブル宇宙望遠鏡で観測したと発表した。液体の水がある環境は、生物が存在できる可能性があるとされ、生物探しの手掛かりになりそうだ。
　エウロパの表面にある厚さ数キロの氷の下には、深さ数十キロの海が広がっているとされる。観測を率いた米宇宙望遠鏡科学研究所のスパークス氏は「海から上昇してきたのだろう。氷を掘らなくても噴き出す水を採取できれば、有機物や生物の痕跡が見つけられるかもしれない」と話した。
　他にも土星の衛星エンケラドスが水を噴出することで知られている。
　エウロパの表面からの噴出は、２０１２年にもＮＡＳＡの別のチームが観測。水かどうかは１８年に打ち上げるジェームズ・ウェブ宇宙望遠鏡による観測で確定させる。
　チームは１４年１〜４月に計３回、南極付近から細長い影が突き出しているのを発見した。影が吸収する光の特徴から水だと推定した。

日本時間の午前三時に予め情報公開の予告をしましたが、中身は水が存在する可能性が極めて高いと云う内容で在った。
此の案件は以前から指摘されて居て、追認するだけで新たな情報は出なかった。
少々肩透かしを喰らった気分で有る。

沖縄県議会が抗議決議。

* 沖縄県議会が抗議決議と意見書可決…米軍機墜落 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

米海兵隊所属のＡＶ８Ｂハリアー攻撃機が沖縄本島沖に墜落した事故を受け、沖縄県議会は２７日、在日米軍や日米両政府に対し、再発防止策が講じられるまで同型機の飛行を中止するよう求める抗議決議と意見書を全会一致で可決した。
　今後、在沖縄米国総領事館などに提出する。
　決議と意見書では、墜落事故について「米軍基地と隣り合わせの生活を余儀なくされている県民に大きな不安を与えるものであり、あってはならない」と批判。同型機の事故が過去にも起きているとして、「米軍の安全管理のあり方に強い疑問を抱かざるを得ない」と指摘している。
　その上で、事故原因の徹底的な究明や再発防止、米軍の訓練水域・空域の返還推進などを求めている。

ハリアーの墜落を受けてとの事だが、同型機の飛行を中止する決定権が有るのは、飽く迄アメリカ軍の専権事項で、決して沖縄県が口出しすべき案件では無い。
敢えて意見出来るのだとしたら、其れは日本政府に有る。
幾等過去に同型機の墜落が在ったとしても、民間機だって同じ事。
沖縄県が抗議決議をしても、墜落調査等の原因究明はアメリカ軍が独自でします。
脊髄反射の如く反応するのは如何なものなのか。

滋賀県栗東市長を相手に告訴。

* 「男は元気、女は優しく」は昔の男女観なのか？　滋賀・栗東市の「子育てのための１２か条」に大学教授が住民訴訟　「男女共同参画社会基本法に違反している」 - 産経WEST

滋賀県栗東市教育委員会が作ったチラシ「子育てのための１２か条」に、昔ながらの男女観をイメージさせるイラストがあり、男女共同参画社会基本法に違反しているとして同市在住の早川洋行・名古屋学院大教授（５５）＝現代社会学＝が２６日、市長に対し、印刷費など約４１万円の賠償を請求するよう市に求める住民訴訟を大津地裁に起こした。
　訴状などによると、チラシには男の子の絵と共に「元気な返事」の言葉があり、女の子の方には「丁寧に言葉を添えて」と書かれており、「男は元気、女は優しくという昔ながらの男女観だ」と主張。父親が子どもに話し掛けるイラストには「規範意識を高める」の記載がある一方、失敗した子を励ます場面では母親が描かれている。「『父親はあるじとして指導する』など男女に主従関係があると思わせる内容。両親を登場させれば問題なかった」としている。
　国が同基本法に基づき自治体などを対象に作成した「公的広報の手引」は、性別によるイメージの固定化や男女を対等に描いているかに注意するよう求めているが、これにも反するとした。
　チラシはポスターと共に平成２６年に作られ、学校や関係機関に配布された。栗東市は「訴状の内容を精査した上で対応したい」としている。

別に何の問題も無い内容なのに、何故此れが男女共同参画社会基本法に違反すると云うのか、甚だ理解に苦しむ。
此の広報を差別と意識するならば、其の意識こそ差別なのではと私は思う。
最近の訴訟は、問題が無いのにも関わらず、此れを問題視する風潮が罷り通って居ます。

浦賀沖と沖縄近海で地震発生。

* 地震情報 2016年9月26日 14時13分頃発生 最大震度：4 震源地：浦河沖 - 日本気象協会 tenki.jp

発生時刻 2016年9月26日 14時13分頃
震源地 浦河沖
最大震度 震度4
位置 緯度 北緯 41.7度 経度 東経 143.0度
震源 マグニチュード M5.5
深さ 約20km

* 地震情報 2016年9月26日 14時19分頃発生 最大震度：5弱 震源地：沖縄本島近海 - 日本気象協会 tenki.jp

発生時刻 2016年9月26日 14時19分頃
震源地 沖縄本島近海
最大震度 震度5弱
位置 緯度 北緯 27.4度 経度 東経 128.6度
震源 マグニチュード M5.6
深さ 約40km

本日、浦賀沖と沖縄近海で比較的大きな地震が発生しました。
浦賀沖では地震情報 2016年9月26日 11時24分頃発生 最大震度：3 震源地：浦河沖 - 日本気象協会 tenki.jpも直前に発生して居り、今後の余震に充分に注意警戒が必要に成って来ます。
人的物的な被害は殆ど無いとの話ですが、建造物等の点検作業が必要でしょう。
念の為に実施した方が良さそうです。

鹿児島県志布志市の「ふるさと納税」キャンペーン動画が削除された。

* 「男尊女卑」「少女監禁を想像させる」　ネット批判で「ウナギ少女」の動画を削除　鹿児島県志布志市 - 産経WEST

鹿児島県志布志市が「ふるさと納税」のＰＲのためにインターネット上で公開した動画に「性差別だ」といった批判が相次ぎ、市は２６日に削除した。返礼品として人気が高い特産のウナギを黒い水着姿の少女に擬人化し、視聴者に「養って」と語り掛ける内容だった。市の担当者は「配慮が足りなかったかもしれない」と話している。
　動画は約２分間。プールで泳ぐ少女の映像に、男性の声で「僕は決めた。彼女のためにできる限りのことをしてやると」「おいしい物をおなかいっぱい食べさせ、ぐっすりと眠れるようにした」などのナレーションが重なる。最後は少女がウナギに姿を変えて水の中に去っていく。
　２１日に動画サイト「ユーチューブ」で公開されると、ネット上では「男尊女卑」「少女監禁を想像させる」などの批判が上がり、市には約５０件の苦情電話が寄せられた。
　市のふるさと納税推進室は「『養って』は、天然水で大事に養殖したウナギを強調する意図だった。養鰻業者が風評被害を受ける恐れがあり、削除を決めた」と説明している。

ロングバージョンを既に確認してるが、非常に面白い内容で、シュールな其の中身は画期的な内容で在った。
特に批判される案件では無いと私は感じた。
此の動画の何処に男尊女卑だとか犯罪を想像だとかの要素が有るのか、全く理解出来ません。
本当に自信を持って作った作品ならば、そうした批判に屈せずに正々堂々と継続したら良いでしょう。

「くろがね四起」の復活の勇姿を動画で。

* 【動画】昭和初期の量産四駆「くろがね四起」が６０年ぶりによみがえった！　その力走する勇姿を見よ（1/2ページ） - 産経WEST

昭和初期に日本が初めて開発し小型四輪駆動車の“元祖”となった「くろがね四起（よんき）」。静岡県御殿場市のＮＰＯ法人「防衛技術博物館を創る会」（小林雅彦代表理事）が約２年間の修復作業を終え２５日に同市内で一般公開を行った。曲線で構成されたユーモラスな姿が約６０年ぶりに走行する様子を動画で紹介する。
　くろがね四起は東京都にあった「日本内燃機」が昭和９（１９３４）年に開発した。小型四輪駆動車の量産化はくろがね四起が世界初で、有名な米国の「ジープ」（バンタムＢＲＣ）より約６年先んじていた。第二次大戦終結までに約４５００台が生産され、陸海軍で使用されたが、終戦後は他の軍用車両と同様にほとんどがスクラップとして朽ちていった。
　今回修復されたのは、京都市の自動車修理会社「日工自動車」が保管していた個体。約３年前に「防衛技術博物館を創る会」が修復を条件に引き取った。修復費用については、ネットを通じて不特定多数の人に小口で募金を募る「クラウドファンディング」で支援を呼びかけた。その結果、７５６人から計約１３００万円の寄付が集まり、約２年前から修復作業がスタートした。
* 昭和初期の名車「くろがね四起」修復完了し初の一般公開 - YouTube

サビの広がった車体の修復は、クラシックカーなどのボディを修復する専門メーカー「永遠（とわ）ボディ」（神奈川県相模原市）が実施したほか、日本各地の自動車関連業者が欠損部品の製造などに協力した。
　「くろがね四起」は現在、世界に５台（日本に２台、ロシアに３台）の現存が確認されているが、日本でこれまで知られてきた１台は後期型のトラック型で、乗用車型の前期型は今回修復されたもの１台のみ。
　２４日には寄付者や関係者への内見会が、２５日には一般公開が御殿場市内のホテルで行われ、大勢の家族連れらで賑わった。復活した「くろがね四起」は今後も自動車関連の各種イベントなどで公開する方針。詳しくはＮＰＯ法人　防衛技術博物館を創る会（http://www.tank-museum-japan.com/）

冥庵：「くろがね四起」復活。でも触れたが、其の勇姿の映像がアップロードされました。 非常に美しい其の姿には感動を覚える。
防衛技術博物館を創る会の今後の活動には大いに期待したいですね。

第百九十二回臨時国会招集された。

* 【臨時国会】「ＴＰＰ、早期発効大きなチャンス」安倍晋三首相、所信表明演説　野党、徹底抗戦、審議の山場に（1/2ページ） - 産経ニュース

第１９２臨時国会が２６日召集され、安倍晋三首相が衆参両院の本会議で所信表明演説を行った。政府・与党は臨時国会で、成長戦略の要となる環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）承認案・関連法案の成立を期す考え。野党は徹底抗戦の構えを見せており、ＴＰＰ審議をめぐる攻防が最大のヤマ場となりそうだ。
　首相は所信表明演説でＴＰＰについて「早期発効を大きなチャンスとして、（農林水産物輸出額の）１兆円目標の早期達成を目指す」と強調。承認案と関連法案の成立を急ぐとともに、農業の構造改革も合わせて進める考えを示した。
　意欲を示す憲法改正については、改憲条項の絞り込みに向け「与野党の立場を超え、憲法審査会での議論を深めていこう」と呼びかけた。天皇陛下が意向を示された「生前退位」をめぐっては有識者会議で議論を進める考えを表明した。
　経済政策では、事業規模２８兆円超の経済対策で、デフレ脱却を目指す姿勢を改めてアピールし、経済再生に「あらゆる政策を総動員する」と強調した。政権の目玉政策である「働き方改革」では同一労働同一賃金の実現に向け「新たなガイドラインを、年内を目途（もくと）に策定する」と訴えた。
外交では、ロシアのプーチン大統領の１２月訪日で北方領土問題の解決、平和条約締結に向けた交渉に意欲を表明。中国を念頭に、東・南シナ海での一方的な現状変更の試みは「認められない」とし、国際法に基づく解決の必要性を説いた。
　衆参両院は２６日の本会議で、５回目の核実験を９日に強行した北朝鮮に対し「断じて容認できない暴挙」として抗議決議をそれぞれ全会一致で採択した。これを受け、首相は「今回の核実験は新たな段階の脅威だ」と述べ、日本独自の制裁も含め「断固として対応していく」と決意を示した。

所信表明演説では途中に中断された場面が確認されましたが、概ね其の方向性を示した事は間違いは無く、中長期の展望を見据えた内容でも評価出来様。
困難も立ち塞がる事かとも思うが果敢に乗り切って頂きたい。
一方の野党の内、民進党と日本共産党、社会民主党と生活の党は徹底抗戦の構えで、何も学ばず進歩も無く、従来の姿勢を崩して居ないのには辟易して、呆れ果てて開いた口が塞がらない。
殊に民進党は方針転換を図った筈なのに、最初から此の為体で有る。
国民有権者を完全に無視しての党利党略での基本姿勢には、大いに批判されて然りで有る。

沖縄基地移設反対派の凶暴性常態化。

* 【沖縄米軍基地反対派ルポ】不法行為への後ろめたさは微塵もなく…実態は県外から来た活動家ばかり　地元住民とのトラブルも頻発（1/3ページ） - 産経ニュース

米軍北部訓練場のヘリパッド移設工事をめぐる反対派の行きすぎた行為は、沖縄防衛局職員に対する暴力だけにとどまらない。
　「山（訓練場）の中では５０人以上が入っているといいますから、今日もしっかり工事を止めているでしょう。すごい戦いです！」
　２４日午前、「Ｎ１ゲート」と呼ばれる訓練場搬入口前の県道７０号の路上（東村高江）でマイクを握った活動世話人の山城博治氏は誇らしげに報告した。集まった約２３０人（主催者発表）も拍手で応える。そこには、不法侵入に対する後ろめたさなどは微塵も感じられない。
　この日は訓練場に入ろうとするトラックを、反対派が車両や座り込みの人海戦術で阻止していた。道路交通法違反に当たる行為だ。トラック搬入の阻止に成功した後は集会が開かれ、山本リンダさんの曲の替え歌を合唱した。
　魔法の言葉、解釈改憲、もうどうにもとまらない…
集会後、山城氏に話を聞いた。「まともに書いてくれるかね、産経さん」と言いながらも穏やかな口調で答えてくれたが、内容は穏やかではない。違法認識はあるか問うと「新聞紙上で言っても現実は変わらない。こうでもしないとこの暴挙は止められない」と主張。沖縄防衛局が被害届を出していることには「でっち上げ。それが彼らの手口ですよ」と語気を強めた。
　こうした運動を支えているのは、東村外や県外の活動家だ。２４日の集会でも山城氏が「県外から来た方、手を挙げてくれる？」と問いかけると約２０人が挙手。山城氏は「今日もたくさんだね」と相好を崩した。
　東村住民によると、７月２２日に工事が再開される直前に活動家が急増。Ｎ１ゲートでは資材搬入のたびに渋滞が発生し、近隣小学校の教師が授業に遅れる事態も生じた。通行車両に乗った人物が政府関係者や工事業者でないかを確かめようと、勝手に“検問”を行うようにもなったという。
　検問を担うのは東村の外から来た活動家がほとんど。地元住民の顔を識別できない活動家が車を強制停止させ、怒った住民との間でトラブルが生じている。
今月１７日には地元の農地を管理する東村の農業、依田啓示氏ともみ合いになった男女２人がけがを負ったとして、活動家側が名護署に被害届を提出した。依田氏は「先に手を出したのは向こうだが、反省している」と述べる一方、「地元住民でもない人たちが、さも自分たちが権威のように振る舞っている。納得がいかない。私の友人たちも怒っている」と話す。
　高江区住民は村費で購入した「高江生産組合」と書かれたステッカーを貼った車両には検問をしないよう村を通して要請した。移設工事容認派の住民は「なんでこんなことをしなくちゃいけないのか。せめてステッカー代は反対派が出すべきだよ」と憤る。
　もうどうにもとまらない−。反対派の「闘争」は暴走の一途をたどっている。

* 【沖縄米軍基地反対派】暴力伴う妨害活動が常態化　防衛省が暴行で被害届提出へ　倒された職員が一時意識朦朧　（1/2ページ） - 産経ニュース

沖縄県の米軍北部訓練場（東村など）の返還にからみ、工事反対派グループが防衛省職員に暴行を加えたとして、同省沖縄防衛局が沖縄県警に被害届を提出する方針を固めたことが２５日、分かった。反対派は８月下旬にも防衛省職員にけがを負わせるなどしており、暴力を伴う妨害活動が常態化している実態が浮き彫りになった。
　反対派による暴行があったのは９月２４日午後。訓練場内の「Ｈ地区」にあるヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）移設の工事現場で、不法侵入した反対派が沖縄防衛局職員らともみ合いになり、職員１人が倒されて頭を強く打ち、一時意識が朦朧となった。職員は名護市内の病院に搬送されて精密検査を受け、異常はなかったが、沖縄防衛局は悪質な行為と見て２６日に名護署に被害届を出す。
北部訓練場をめぐっては、８月下旬に別の沖縄防衛局職員が反対派のテントに引きずり込まれて負傷した上、職員の電話番号が記載された名簿を奪われる事件が発生。沖縄防衛局はこの際も県警に被害届を提出しており、被害届提出は今回で２例目となる。
　北部訓練場のヘリパッド移設は平成８年のＳＡＣＯ（沖縄特別行動委員会）最終報告に基づく工事で、政府は来春までの完了を目指す。日米両政府は移設を条件に訓練場約７５００ヘクタールのうち約４千ヘクタールを返還することで合意しているが、反対派の妨害でヘリパッド６カ所のうち４カ所の工事が完了していない。

辺野古基地移設の案件でも同様だが、基地移設反対派の凶暴な実態が常態化してるのは、非常に危険な状況で、暴動に発展仕兼ねない事でも有る。
現場の職員は非常に辛抱強く対応してるが、いい加減我慢の限界でも有る事かとも思う。
挑発行動は日常茶飯事で、違法行為も常態化してるので有れば、平和を願う動きとは完全に相反し乖離してるのが実態で有る。
マスメディアはこう云う動きを殆ど伝えないから、更に問題は深刻化して居ます。
沖縄県民でも無い勢力が基地移設に反対すると云う、此の狂った現状は是正され無ければ為らない。

宮古海峡上空を支那軍機が通過。

* 中国戦闘機の宮古海峡通過は初めて　空自がスクランブル　空軍訓練、第１列島線突破を誇示か？　 - 産経ニュース

防衛省統合幕僚監部は２５日、中国空軍の戦闘機とみられる航空機など計８機が沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡上空を通過したと発表した。戦闘機が宮古海峡を通過したのは初めて。航空自衛隊の南西航空混成団と西部航空方面隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）した。
　宮古海峡上空を通過したのは戦闘機とみられる航空機２機に加え、Ｈ６爆撃機４機、ＴＵ１５４情報収集機１機、Ｙ８情報収集機１機の計８機。いったん宮古海峡を通過した後、往復する形で再び通過したという。
　宮古海峡上空をめぐっては、昨年５月に中国軍機としては初めて爆撃機が通過。同海峡は中国が対米防衛ラインとして設定する「第１列島線」（九州−沖縄−台湾−フィリピン）に当たり、これを越えて作戦展開する能力を誇示する目的があったとみられる。

記事中には八機と有るが、実際にはもっと多く一部では四十機異常との話も有る。
何れにしても日本の領域を武装した状態で通過とは言語道断で許されるものでは有りません。
無用な緊張を強いる行為は絶対にすべきでは無い。
何か間違えれば武力衝突にも発展し紛争の火種に成り兼ねません。

「くろがね四起」復活。

* 昭和初期の名車「くろがね四起」　修復完了し２５日、初の一般公開　　（1/3ページ） - 産経WEST

戦前の昭和初期に日本が初めて開発、量産した小型四輪駆動車「くろがね四起（よんき）」が約２年間にわたる修復作業を終え、２５日に静岡県御殿場市内のホテルで一般公開が行われた。新車同様によみがえった歴史的名車を前に、来場者は昭和の「日本のものづくりの技術」に思いを馳せた。
ネット上の小口募金で復活
くろがね四起は東京都にあった「日本内燃機」が昭和９（１９３４）年に開発、第二次大戦終結までに約４５００台が生産され、陸海軍で使用された。小型四輪駆動車の量産化はくろがね四起が世界初で、有名な米国の「ジープ」（バンタムＢＲＣ）より約６年先んじていた。
　今回修復されたのは、京都市の自動車修理会社「日工自動車」が保管していた個体。同社の永田雄三社長は「中国北部から持ち帰ったと聞いている。昭和２９年ごろに手に入れ、乗り回しました」という。その後故障したとき、すでに修理パーツはなく、いつか修復しようと思い保存し続けてきた。約３年前に御殿場市のＮＰＯ法人「防衛技術博物館を創る会」（小林雅彦代表理事）がこの保存車の存在を知り、同会が修復を条件に引き取った。
　各部が破損しサビだらけという状態で修復には多額の資金が必要とみられたため、同会ではネットを通じて不特定多数の人に小口で募金を募る「クラウドファンディング」で支援を呼びかけたところ約１３００万円の寄付が集まり、約２年前から修復作業に着手した。
動力機構部分には一品もののパーツがいくつも必要で、神戸市や尼崎市など日本各地の機械金属関連会社が協力。今月に入って約６０年ぶりにエンジンに火を入れ、試走に成功した。
オリジナルに忠実に
一般公開前日の２４日には、報道関係者とクラウドファンディング寄付者を招待しての内見会や記念式典も開催され、復活したくろがね四起が豪快なエンジン音とともに力強い走りを披露した。式典ではアニメーターで、ジープなどの軍用車両研究でも著名な大塚康生氏（８５）が祝辞を述べたほか、横浜くろがね商会の元工場長で修復に貴重な情報を提供した駒井欣策氏（９０）や、実際の修復を行った関係者らが集まり、修復の完成を祝った。
　修復作業の中心として作業を統括した自動車修理販売会社「カマド」の社長である小林理事は、修復作業を振り返り「ボディはサビがまわるなどで一から板金した方が早い部分も多かったが、できるだけオリジナルの部品を残すようにした。ボディの半分以上は元の部品です。またドライブトレーン（走行、駆動部分）は９０％が当時の部品を再利用したものです」と、開発当時の技術レベルを後世に残せるよう苦心した点を解説。「せっかく修復しても技術を伝えなければ。いずれまた壊れた時、誰も修理できなくなる」と話し、防衛技術博物館の創設の必要性を強調した。
「くろがね四起」は現在、世界に５台（日本に２台、ロシアに３台）の現存が確認されているが、日本でこれまで知られてきた１台は後期型のトラック型。乗用車型の前期型は国内では今回修復されたもの１台だけという貴重なもので、いまや「自動車王国」となった日本最初期の自動車に関する技術の観点からも価値が高いとされている。
　２５日の一般公開イベントは静岡県御殿場市の「御殿場高原ホテル時の栖」の特設会場で午後２時半まで実施。くろがね四起のほか米国のジープやドイツの同様の軍用車両も展示し、各国の開発思想や技術の違いを見ることができる。
　イベントの詳細は、ＮＰＯ法人　防衛技術博物館を創る会
（http://www.tank−museum−japan.com）

部品も殆ど無く、錆だらけの外装で、エンジンが現存してるのかの情報も不明では有るが、昭和初期の自動車が見事に復活しました。
関係者各位には本当に御疲れ様でしたと云いたいですね。
日本の自動車の歴史から鑑みても、非常に重要な資料に為るに違いは有りません。

死亡者続出の南朝鮮軍。

* 【世界ミニナビ】韓国軍、平時でも４日に１人が死亡　戦う前に��自壊�′ｻ象　徴兵制撤廃論議も（1/2ページ） - 産経WEST

戦争でもないのに韓国軍の死者は４日に１人−。こんなデータが国政監査資料によって明らかになった。圧倒的に多い原因は自殺だ。韓国紙、中央日報（電子版）が報じた。北朝鮮が弾道ミサイル発射や核実験で脅威を高めるなか、戦う以前に��自壊�≠ｪ進む軍の体質に憂慮の声が出ている。
　中央日報（日本語版）によると、２０１２年から今年上半期までに発生した軍隊内の事件や事故による死者は４７６人だった。
　自殺は３１１人と６割超にぼり、原因別の１位。次いで交通事故が５３人で、墜落死が２３人、溺死１６人などとなっている。
　資料が示すデータについて国会法制司法委員会の朴柱民議員（共に民主党）は「国を守るための人たちが命を失うケースが絶えず続いている」とし、徹底した対応の必要性を強調した。
　韓国軍内で自殺が多発する背景として、自由な生活を享受する若者の軍隊生活への不適応が指摘されている。徴兵制のある韓国では適正の有無にかかわらず、一定の軍役が義務とされているからだ。国防大学の心理学専門家は韓国メディアに対し「対人関係が未熟で小さな要因でも意気消沈しやすい」性格だと、「軍生活はうつ病や憂鬱観を深めさせる」と指摘している。
また軍隊内のいじめにより、若い兵士が”暴発”するケースも起きている。２０１４年には北朝鮮に面した北東部の最前線で２２歳の兵士が乱射して５人を殺害する事件が発生。部隊内でのいじめが原因とされる。２００５年にも京畿道の前線部隊で、いじめが原因とみられる乱射で８人が死亡した。
　こうしたなか来年末に大統領選挙を控えた韓国では、徴兵制にかわる志願制導入の論議も活発化している。朝鮮日報によると韓民求国防相は今月、国会で、志願制に関して答弁。北朝鮮の兵力規模１２０万人に対し、必要とされる最低約５０万人の常備兵力が維持できるかどうかについて「真剣に考える必要がある」と答弁。「それなしに志願制導入は本末転倒だ」として否定的な見解を示した。

国際的に見ても此の事態は非常に異常な状況でしょう。
こんなにも死者が続出するので有れば、其の軍組織の維持は困難で有る。
北朝鮮の脅威が尤も身近に有るのにも関わらず、此の為体では国防も何も在ったものでは無い。
組織の腐敗が其の原因なのだとしたら、其の腐敗を根絶しなければ為らない。
こう云う状況で南朝鮮を守ってるアメリカ軍は、満足に付き合いきれ無いでしょう。

NHKの傲慢。

* 【ＮＨＫ考】なぜＮＨＫはネットで受信料を取ろうとするのか？　波紋広げる石原進経営委員長の発言（1/3ページ） - 産経ニュース

「インターネットでもいろんなお金が必要になる。公共放送としてＮＨＫを維持していくためには、受信料を何らかの形でいただくことは必要だ」−。ＮＨＫの最高意思決定機関、経営委員会の石原進委員長のそんな発言が、波紋を呼んでいる。ＮＨＫは今後、ネットを通じた番組視聴者にも受信料の支払いを求めていくのだろうか。
火に油を注ぐ
石原委員長は９月１３日の委員会後、記者団からネット時代の受信料制度について問われ、冒頭の見解を述べた。もっとも、具体的な制度像には踏み込んでおらず、発言自体はＮＨＫの内外で以前から繰り返されてきた決まり文句の範囲を超えていない。
　籾井勝人会長も平成２６年４月、産経新聞のインタビューで「（番組をテレビ放送と同時にネット配信する）同時再送信にはコストがかかる」と述べ、将来的にはネット視聴者にも受信料の支払いを求めることが望ましいとの考えを示していた。
　ただ、今回は、ワンセグ機能付き携帯電話の所持だけでは受信契約の締結義務がないとするさいたま地裁判決が出た直後。受信料制度のあり方をめぐる議論が再燃する中、“火に油を注ぐ”格好になったのか、インターネット上では反発する声が目立っている。
「放送」前提の現行制度
ＮＨＫは近年、ネットサービスを拡充させており、中でもテレビ番組を放送と同時にネット配信する「同時再送信（同時提供）」は柱の一つ。ただ、現在は、災害時や社会的関心の高い中継など限定的・試験的な運用にとどまる。その大きな理由は、ＮＨＫがテレビの設置を前提とした放送法と受信料制度で運営されているからだ。
放送法は、ＮＨＫの「放送」を受信できる設備の設置者に対し、ＮＨＫとの受信契約を義務付けている（罰則規定は無し）。だが、ネット配信は「放送」ではなく「通信」に当たる。パソコンやスマートフォンなどで「通信」だけで番組が視聴できるようになれば、「放送」を前提に受信料を支払っている人との間に不公平が生じる。ＮＨＫがネットサービスを拡充する上で、受信料制度の見直しは避けては通れないというわけだ。
新制度の「アイデア」はいつ？
ただ、新たな制度の具体像は不透明なままだ。ＮＨＫは長年、新制度の研究を続けており、籾井会長は昨年１２月の会見で「今年度（平成２７年度）いっぱいくらいで、われわれのアイデアは出せるのではないか」と述べていた。
　だが、今年５月には「（検討作業が）遅れている。もう少し待っていただきたい」と釈明。それから数カ月が経過したが、ＮＨＫ幹部は「そう簡単にはまとまらないだろう」と、作業が停滞していることを明かす。ＮＨＫは近年、毎年６０００億円以上の受信料収入を確保。民放キー局の売上高の数倍といわれている。制度見直しは大きな議論を呼び、今後の経営に直結しかねないだけに、慎重姿勢を貫く構えを見せている。
　一方、ＮＨＫの外からも、受信料制度の見直しを求める声が相次いでいる。自民党の小委員会は昨年１０月、受信料の支払い義務化や値下げなどの検討を求める提言を公表した。また、総務省の有識者検討会は今年９月、「受信料を国民・視聴者に納得感のあるものに」などと求める第１次取りまとめを了承。高市早苗総務相もＮＨＫ改革に意欲を示している。
経営委の石原委員長は９月１３日、「総務省の考えが出る前に、ＮＨＫの考えはこうだとは言えないのではないか」と述べ、受け身の姿勢をみせた。
「公共メディア」を見据えるなら…
海外を見渡すと、例えば英ＢＢＣでは、法律でテレビやパソコンなどの「テレビ番組サービスを受信できる装置」の設置者に「受信免許」を与え、受信料に当たる「受信許可料」の支払いを義務付けている。また、ドイツでは２０１３年に新制度が導入され、テレビ所有の有無に関わらず、すべての世帯と事業所に「放送負担金」の支払いが義務付けられた。
　ともにＮＨＫよりも“厳しい”制度ともいえるが、例えば英国では、パソコンやスマホなどさまざまな端末で、ネット経由で番組を視聴できる「ｉＰｌａｙｅｒ」サービスを展開。放送後、一定期間の見逃し配信サービスも提供するなど、放送と通信の融合に力を注ぐ。
　一方、ＮＨＫも平成２７年に中期経営計画（２７〜２９年度）と同時に策定した「ＮＨＫビジョン２０１５→２０２０」で、「公共放送から、放送と通信の融合時代にふさわしい“公共メディア”への進化を見据えて、挑戦と改革を続ける」と打ち出した。であるならば、ＮＨＫ自身が「公共メディア」にふさわしいサービスや「納得感ある」制度のあり方の提案を急ぐ必要がありそうだ。

そもそもNHK受信料の徴収を目的とする放送法と、消費者が契約しての履行を目的とする消費者契約法での取り扱いが乖離して居ます。
TVチューナーを内蔵する機器全般を購入した場合、此れを設置した世帯には受信料の支払い義務が発生すると云うが、NHKを見ない世帯に此れを適応すると云うのなら、此れこそ大問題で有り、更に消費者契約法では意図しない契約は無効と為るでしょう。
消費者（視聴者）がNHKと受信契約した訳でも無いのに、一方的に徴収しようと云うのならば、此れこそ其の手法はヤクザ其の物で有る。
此れに関して更にインターネット上でも実行しようと云うのならば、会員制にすべきなのだ。
現行の仕様でも地上波BS放送含めてスクランブル化は容易に可能なのに、此れを放棄してると云うのならば、此れこそ怠慢でしょう。
NHKの暴走を此れ以上黙認して許しては為らない。

野田佳彦が早速自由民主党批判。

* 民進・野田佳彦幹事長、自民の改憲草案を批判　「撤回しないと議論進まない」　二階俊博幹事長は拒否 - 産経ニュース

民進党の野田佳彦幹事長は２５日午前のＮＨＫ番組で、自民党が野党時代の平成２４年に取りまとめた憲法改正草案の撤回を求めた。「国民の権利を軽んじ、国のあり方を変える中身としか思えない。撤回してもらうところから始めないと議論は進まない」と述べた。
　野田氏は「（自民党は）多数を持っているから、他党は警戒せざるを得ない」と強調した。
　自民党の二階俊博幹事長は「すぐさま（草案を）撤回するつもりはない」と拒否。「現行憲法の３大原則を堅持し、今後の時代に合った憲法はどうあるべきかを考えたい」として、他党の意見も聞いて集約を図りたい考えを示した。
　公明党の井上義久幹事長は現行憲法を評価する「加憲」の立場を表明し、「（自民党の）草案をたたき台にして憲法審査会で議論することにはなっていない」と牽制した。
　野田氏は番組後、記者団に自民党の方針を引き続きただす意向を示し、「（衆院の）代表質問でも、安倍晋三首相（自民党総裁）に（草案撤回の考えがあるか）見解を問わなければいけない」と述べた。

* 民進・野田佳彦幹事長がＮＨＫ番組でＴＰＰ反対を明言　「現行案に賛成できない」 - 産経ニュース

民進党の野田佳彦幹事長は２５日午前のＮＨＫ番組で、２６日召集の臨時国会で最大の焦点となる環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）承認案・関連法案について「守るべき国益を守っていない。現行の協定案に賛成するわけにはいかない」と述べ、反対する姿勢を明らかにした。
　臨時国会での承認を目指すとした自民党の二階俊博幹事長に対し、野田氏は「なぜ臨時国会で急がなければいけないのか。よほど情報を出して説得的に説明する必要がある。拙速も強行（採決）もだめだ」と強調し、クギを刺した。
　共産党の小池晃書記局長は「（ＴＰＰ承認は）食料主権も、国の主権も売り渡すものだ」と批判。野党４党での連携を念頭に「結束して、今国会での強行突破は許さないということで力を合わせていきたい」と訴えた。
　一方、日本維新の会の馬場伸幸幹事長は「ＴＰＰ自体は進めるべきだ」と賛成の立場を示した上で、「まだまだ国民の理解が広まっていない。今国会の議論を通じて広げていきたい」と述べた。

自由民主党の憲法草案は飽く迄叩き台で在って、憲法審査会で実際に議論される代物では無いと、自由民主党は予てから主張して来たのにも関わらず、此れを無視して撤回だの、環太平洋戦略的経済連携協定は民主政権で決定したのにも関わらず、自分達が交渉の現場に立ち会って無いからと云って反対だの、嘗ての民主党其の儘の主張には聞いてて辟易しますね。
曲がり為りにでも代表の蓮舫は、嘗ての民主党とは違う方針と主張してたので、早速内部分裂の様相を呈して来ました。

スッカリと秋の空。

台風も一段落付き、秋分の日も過ぎ去り、漸く秋らしい空模様に成りました。
久々の晴天で清々しい一日でした。

Firefox49.0.1がリリースされました。

MozillaはFirefoxの最新版、Firefox49.0.1をリリースしました。
更新はヘルプからか以下から入手します。

ダウンロードとリリースノート。
* Firefox のダウンロード − 自由な Web ブラウザ − Mozilla
* リリースノート | 次世代ブラウザ Firefox

豊洲新市場問題の本質は建造過程の意思疎通に有る。

* 【豊洲盛り土問題】専門家会議座長、地下空洞の水を地下水と断定　空気中ベンゼン濃度は基準以下（1/2ページ） - 産経ニュース

築地市場（東京都中央区）の移転先となる豊洲市場（江東区）の主要施設下で盛り土が行われていなかった問題で、土壌汚染対策の安全性を検証するため再招集された「専門家会議」の平田健正座長（放送大学和歌山学習センター所長）が２４日、地下空洞を初視察後に会見し、空洞のたまり水は雨水でなく、地下水と断定した。近くの揚水井戸からくみ上げた地下水と成分がほぼ一致した。
　また、地下空洞の空気中に含まれる有害物質ベンゼンの濃度を初めて公表。青果棟など主要３棟の濃度はいずれも環境基準値以下で、安全性については「外気と同じレベル」だったという。ただ、現在は視察などで人の出入りがあり、拡散されている可能性があるとして、今後も調査を続けるとした。
　ベンゼン濃度は、空洞内各２カ所と地上１階の空洞入り口付近で都が１５〜１６日に測定した。空洞内の濃度が比較的高く、平田氏は「地下水に含まれるベンゼンが気化した結果」と分析し、「現時点では安全上の問題はない」とした。換気して外部に放出するか、封じ込めを行うかは１０月に立ち上げる専門家会議で検討するとした。
平田氏はこの日、たまり水が確認された水産卸売場棟▽水産仲卸売場棟▽青果棟▽加工パッケージ棟−の４つの地下空洞を初めて視察。天井のコンクリート部の隙間や、床面にむき出しになった砕石層の状況を確認した。
　水産卸売場棟では、１６日には約１センチだったたまり水が約６センチに増水しており、平田氏は「連日の雨で地下水の水位が上昇したため」と分析。１５日に都が行った調査では一部でヒ素や鉛が検出されたものの、いずれも環境基準を下回っており、「水道水と同じレベルで、飲んでも悪影響はない」と述べた。
　平田氏は測定データの安全性を示す一方、「肝心なのは食品を扱う市場で、いかに安心感を持ってもらえるかだ。『築地ファースト』でいきたい」と述べ、今後は空洞の床面をコンクリート層で覆う追加工事などの有効性を検証していく考えを示した。

地下空間での大気や水質に関しては基準以下が殆どで、毒性は極めて低い事が判明した。
例え毒性が在っても、其の濃度は極めて低く問題視するほどでも無い上に、仮に上水道の配管に流れたとしても健康上著しい影響を与えるとも思えません。
建築基準法では地下空間が在っても問題は無く、盛土云々も特に違反はしない筈です。
最終的な裁決に至る中で、盛土をする筈だった箇所に地下空間を設けた事が問題で、此処はコーポレート・ガバナンスやコンプライアンスの範疇です。
関係者一同が同一の案件で情報共有されて無かった事が批判されるべきでしょう。
建造物の安全に対しては問題は無いと思われます。
手続きが出鱈目だったと云う事で、今後は此処に焦点が絞られて行く事でしょう。

北朝鮮の脅威は切迫して居る。

* 【ソウルから　倭人の眼】北朝鮮の核危機は他人事なのか？　韓国でまかり通る「現実逃避」の言い分にはあきれるしかない（1/7ページ） - 産経ニュース

北朝鮮に過去最大規模の５回目の核実験を見せつけられた韓国では、「核弾頭の小型化」を進める北朝鮮が近い将来、核の兵器化と実戦配備を実現することに、政府やメディアが危機感を示している。だが一方で、野党や市民団体などの間では、相変わらず「北の核危機」を、逆に政権攻撃のための材料に利用する動きがある。さらに、社会には現実から目をそらすような風潮さえある。「核保有」を宣言し、核の兵器化に猛進する北朝鮮と最前線で対峙（たいじ）する韓国だが、国民の緊張感は悲しいほどに乏しい。
取り返しのつかないことに！
北朝鮮の５回目の核実験（９月９日）の直後、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は与野各党の代表と会い、北朝鮮の核問題の深刻さを説明した。その上で、野党や反政府勢力が執拗（しつよう）に反発している米軍の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備への理解と協力を求めた。
　ＴＨＡＡＤは北朝鮮の核・ミサイルに対処するためのもので、５日に中距離弾道ミサイル「ノドン」かスカッドの改良型とみられる３発を日本海に向け発射したのに続き、核実験を強行した時点で、当然、必要視されるべきものだ。朴大統領は「このままでは取り返しのつかないことになる」という差し迫った現実を野党代表に伝えたわけだ。
しかし、反応は信じられないものだった。最大野党「共に民主党」の秋美愛（チュ・ミエ）代表と第２野党「国民の党」の朴智元（チウォン）非常対策委員長はいずれも、ＴＨＡＡＤ配備への反対を表明。秋代表に至っては、北朝鮮への特使派遣を提案し、話し合いでの解決を求めた。
　野党代表らの反応は、翌日の保守系紙で「人ごとなのか。北を説得できると思っているのか」などと強く批判された。それだけではない。野党代表は慰安婦問題での日韓合意の再交渉や、韓国政府による慰安婦財団に日本政府がすでに拠出した１０億円を拒否するよう主張したという。
　北朝鮮の核危機が日に日に増幅しているこの期に及んで、日韓両政府が「完全かつ不可逆的な解決」を確認した慰安婦問題の蒸し返しとは。現在進行形の北朝鮮の核問題がまるで“人ごと”であるかのようだ。
危機感、切迫感なし
北の核危機について、翌１０日の韓国各紙は当然、１面トップで大きく報じた。朝鮮日報は「“核の狂人”を前に、丸裸のわれわれの運命」との見出しを掲載。今回の実験に使われた核をソウル中心部の上空から投下された場合、半径４・５キロ以内が焦土化し、６２万人が死亡するとの生々しい予測を衛星写真を使って掲載していた。
だが、報道が危機を世論に訴えるにはタイミングのいたずらがあった。核実験の翌日の１０日は土曜日で、しかも、韓国では翌週の水曜日（１４日）から５日間、中秋節の連休だった。雰囲気としては、核実験の翌日から韓国社会はすでに連休モードに入っていた。韓国の国防省や外務省が北朝鮮の核実験への対応に追われるなか、１０〜１８日の９日間、韓国国民は事実上、大型連休の中にいた。
　北の核危機とは対照的に、韓国社会の雰囲気は実にのんびりしたものだった。中秋節の前で仕方がないのだろうが、危機感や緊迫感は全くなし。韓国国民が敏感に反応したのは、北の核よりも、１２日夜に南東部で起きたマグニチュード（Ｍ）５・８と５・１の地震だった。
北からの“逃避”
幸いなことに地震による犠牲者はなかったが、翌１３日、韓国社会は地震の話で持ちきりだった。地震に慣れてしまった日本人としては、Ｍ５・８規模の地震には驚かなかった。むしろ韓国社会の動揺が意外に感じられた。韓国での観測史上最大の揺れで初めての経験だったのだから、無理はないのかもしれない。
　大型連休であったことを差し引き考えてみたとしても、核実験やミサイル発射など北朝鮮の武力挑発に対する韓国社会のこうした反応の鈍さは、今回に限ったことではない。挑発に慣れてしまって“不感症”になっているのか、事の重大さを分かっていないのか、それとも分かった上であきらめているのか。
韓国国民の心が北朝鮮から離れていることを示す興味深い調査結果があった。大統領諮問機関の民主平和統一諮問会議が６月に成人１０００人を対象に行った世論調査で、回答者の７４・４％が、「統一は必要」と回答した。国民の約４分の３ではあるが、昨年１０〜１２月の８２・１％よりも、７・７ポイントも低下し、過去最低だった。逆に、「統一は必要なし」との回答は、１５・２％から２２・３％に上昇した。
　同会議では、「１月の北の核実験やその後のミサイル発射」が調査結果に影響を及ぼしたと分析しているが、６月の時点でこの数値である。５回目に続き６回目の核実験が懸念される今、韓国国民の“北朝鮮からの逃避”がさらに進んでいることは想像に難くない。
韓国だけの問題じゃない
北朝鮮の核、弾道ミサイルは当然、韓国だけの問題ではない。
　北朝鮮は８月末に潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の水中発射実験を強行、今月５日には弾道ミサイル３発を日本海に向けて発射した。３発は連続発射され、北海道・奥尻島の西沖合約２００〜２５０キロの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内のほぼ同じ海域に落下した。精度は確実に増している。
　ＳＬＢＭ、「ノドン」のいずれの発射も北朝鮮が主張するように、「成功」と認めざるを得ない。北朝鮮は弾道ミサイル技術を短期間で向上させている。それに加えての核弾頭の小型化だ。量産化も公言している。韓国だけでなく、日本にとっての脅威も日々、高まっている。現在も北朝鮮の核とミサイル技術は前進していることに疑いはない。
韓国では北朝鮮の５回目の核実験以降、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ＝軍事情報を提供し合う際に第三国への漏洩を防ぐために結ぶ）の早期締結を主張する意見も出てきている。「北朝鮮の情報収集で、日本が海上や上空での偵察能力に優れている」（東亜日報）ためだ。
　韓国国防省報道官も記者会見で、「協定が必要だという雰囲気がある。安全保障として必要な面がある」と語っている。現場は分かっているのだ。ただ、問題はまたしても、日韓の歴史をからめた反日世論の根強さだ。
隣国の現実と限界
すでに北の核危機が迫りつつも、野党はＧＳＯＭＩＡをまたしても政府攻撃の材料に利用している。ニューヨークでの日韓外相会談（１８日）で、ＧＳＯＭＩＡ締結の重要性が確認されたことに対し、「共に民主党」の禹相虎（ウ・サンホ）院内代表はさっそく反発。「（朝鮮半島統治への）日本の心からの謝罪がない状況で、軍事情報を交換する協定は国民感情に反する。絶対許さない」と言い切った。
　韓国世論の反発でＧＳＯＭＩＡは２０１２年に締結直前に延期され、棚上げ状態が続いている。韓国政府は「国民の理解と協力を十分に得る必要がある」（外務省や国防省）と世論にも配慮している。しかし、北の核やミサイルの危機が高まる差し迫った中で、なぜかまた「日本との歴史認識」が必然のように持ち出される。
禹相虎氏は来年１２月の次期大統領選挙に与党セヌリ党の候補として有力視されている国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長にも注文を付けている。「韓国人として国連事務総長の地位にあった１０年間、北朝鮮の核問題を解決できなかった人物が、大統領になるため動くならば、国民はその能力を検証しないわけにはいかない」「北の核問題の解決策をしっかりと示した上で、残り任期を全うしてもらいたい」などと牽制（けんせい）した。
　潘基文氏の国連事務総長としての業績に関しては、禹相虎氏の指摘通りかもしれない。それなら自分はどうするのか。北朝鮮の核、ミサイルの問題を解決できるのか。また、韓国国内で見飽きた政争だ。そんな余裕があるのか。だが、悲しいかな、これが危機に直面している隣国の現状なのだ。
変わらない風景。前進は望めるのか
韓国メディアでは最近、北朝鮮を甘やかし核開発を黙認してきたとして中国への批判が強い。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）政権の暴走に歯止めをかけるには、中国が果たすべき役割は必要だ。
　ただ、中国以前に北朝鮮の核問題解決に水を差す動きや勢力が、韓国国内には存在する。野党勢力やＴＨＡＡＤ配備に反対する政治団体だ。問題に適時に対処するどころか、“逆タイムリー”ぶりを発揮し、常に足を引っ張り、問題解決を阻む。
その野党勢力から奇妙な動きが伝えられる。ＴＨＡＡＤ配備に頑強に反対していたのに、ここに来て“宗旨変え”をしているのだ。朝鮮日報が皮肉を込めて報じていたが、中秋節の連休が終わり、世論を意識しての転向で、「条件付き」でのＴＨＡＡＤ配備論に傾き始めているという。
　自己都合で立場をコロコロ変える。意見が対立する者の足を引っ張り妨害する。そして、「ああでもない、こうでもない」と不毛の議論を続ける。気付いてみれば何の前進もない。韓国でおなじみの風景に今後も変わりはなく、来年末の大統領選に向けてこうした状況が続きそうだ。
　ただ、韓国内だけで済む問題なら結構だが、北朝鮮の核問題は日本にとっても極めて重大な問題だ。韓国のブレは、日本をはじめ周辺の関係各国にも影響が及ぶ。北の核危機と直面するなか、大統領選が控える韓国は、今後１年余り重要な時期を迎える。隣国の日本にとって、北朝鮮の核問題と連動し、韓国の動きはますます気になるところに来ている。

南朝鮮が危機意識が薄弱なのは現実逃避してるのかは不明ですが、其の根底には内部に浸透した北朝鮮の間者の影響が有り、又、責任転嫁する様な意識が働いて、他国が何とかしてくれるのとでも思ってるのかとも思います。
以前のTVのインタビューで、南朝鮮に北朝鮮がミサイル射出したらどうしますかと云う事を、在日南朝鮮人に聞いた報道が在ったが、回答の中には「日本を攻撃する」と云う荒唐無稽な内容も在った事を思い出した。
こう云う側面からも、南朝鮮は危機意識の欠片も無く、現状認識すらもいい加減なのでしょう。
一方の日本。
こう云う切迫した状況で有るのにも関わらず、一部の勢力は相変わらず平和安全法制（安全保障関連法）に反対する等、其の頭の中は内向きで呆れるばかりで有る。
在日米軍に対しても一方的な論調で批判する等、其の実態は非常に危険な状況。
北朝鮮の脅威は非常に切迫してるのです。
先だって、北朝鮮はグアムに対して攻撃する意志を示したが、最悪開戦する状況も出て来る事かとも思う。
最悪の事態を想定して、危機意識の拡大を求めたい。

台風十七号発生。

* 台風17号「メーギー」発生(日直予報士) - 日本気象協会 tenki.jp

23日午前9時、マリアナ諸島で台風17号「メーギー」が発生しました。今後、台風17号は発達しながら西よりに進み、フィリピンの東の海上から沖縄の南へ進む予想です。
台風17号　名前は「メーギー」
23日午前9時に台風17号が発生しました。台風17号のアジア名は「メーギー(Megi)」、韓国が用意した名前で「なまず」を意味します。
台風17号の現在の中心気圧は1000hPa、中心付近の最大風速は毎秒18メートルで、毎時25kmで西北西に進んでいます。今後、発達しながら西よりに進み、フィリピンの東の海上から沖縄の南へ進む見込みです。今後の情報にご注意ください。
台風のアジア名とは
台風には、かつて「ジェーンやキャスリン」などアメリカ(USA)が独自の英語名(人名)を命名していました。
その後、北西太平洋や南シナ海で発生する台風防災に関する各国の政府間組織「台風委員会(日本ほか14カ国等が加盟)は、2000(平成12)年から、台風にはこの領域内で用いるアジア名(加盟国などが提案した名前・固有名詞)を付けることになりました。14の国と地域がそれぞれ10通り用意しましたので、アジア名は140あります。
その最初になったのは、平成12年台風第1号です。カンボジアで「象」を意味する「ダムレイ」という名前、これが最初のアジア名になりました。以降は、台風が発生した順に140の名前を順に用いて、尽きると再び「ダムレイ」に戻るルールです。

現在の予測進路では日本列島に向かう気配は感じられませんが、秋雨前線を刺激する事は間違いは無く、来週後半には此の影響で雨天に為る用法です。
台湾への影響は大きいので、先の台風被害から立ち直って無い状況での此の進路は極めて心配される処です。

関東東方沖で二回の地震。

* 地震情報 2015年3月27日 12時4分頃発生 最大震度：2 震源地：関東東方沖 - 日本気象協会 tenki.jp

発生時刻 2015年3月27日 12時4分頃
震源地 関東東方沖
最大震度 震度2
位置 緯度 北緯 36.5度経度 東経 142.9度
震源 マグニチュード M5.2
深さ 約10km

* 地震情報 2016年9月23日 9時14分頃発生 最大震度：1 震源地：関東東方沖 - 日本気象協会 tenki.jp

発生時刻 2016年9月23日 9時14分頃
震源地 関東東方沖
最大震度 震度1
位置 緯度 北緯 34.4度 経度 東経 141.7度
震源 マグニチュード M6.5
深さ 約10km

マグニチュード5以上の地震が二回発生しました。
震源が浅く規模も比較的大きいので、今後の余震には充分に注意警戒をしたいですね。
其れにしても少々不気味で有る。

支那が台湾への圧力。

* 台湾を国際航空機関から締め出し、蔡総統「極めて不公平な待遇」　中国が圧力か「中国の一つの省に権利なし」 - 産経ニュース

台湾の李大維外交部長（外相に相当）は２３日、台北の外交部で記者会見し、２７日にカナダで開幕する国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）の総会への招待状が届いていないとして「強烈な遺憾と不満」を表明した。外交部は日程上、２３日を参加に向けた期限としており、不参加が確定したもようだ。台湾を中国の一部だとする「一つの中国」原則を認めない蔡英文政権への中国の圧力とみられる。
　蔡総統も同日、欧州議会委員らとの会談で、「台湾に対する極めて不公平な待遇だ」と不満を表明。対中政策を主管する行政院大陸委員会によると、８月に中国側にこの問題での協議を求めたが、拒否されたという。
　総会は３年に１回開かれ、台湾は「一つの中国」を前提とする馬英九前政権下で２０１３年にゲスト参加。台湾の航空当局は「台北飛行情報区（ＦＩＲ）」を管轄し、１５年は延べ約１５３万機、約５８００万人が通過・利用したという。
　中国外務省の陸慷報道官は２３日の定例記者会見で「台湾は中国の一つの省であって、主権国家が参加できる国際活動に参加する権利はない」と指摘した。
◇
　菅義偉官房長官は２３日の記者会見で、ＩＣＡＯ総会への招待状が台湾に届いていないことに関連し、「日台間で多数の定期便が運航されている」と指摘した上で「台湾が何らかの形で総会に参加することが現実問題として望ましい」と述べた。

国際民間航空機関総会への招待状が届かなかったと云う事だが、届かないのは出して無いと云う事で、支那が国際民間航空機関へ圧力を掛けて招待状を出さない様に仕向けたのは間違いは無い。
支那の報道官が云う様に圧力を掛けた事を自白しました。
国際社会の一員として、決して許されるものでは有りません。
圧力が在っても跳ね除けるくらいの気概を持たなければ為らず、国際民間航空機関には恥を知れと云いたいですね。

蓮舫が台湾国籍除籍。

* 【蓮舫「二重国籍」疑惑】民進党の蓮舫氏が台湾籍の除籍手続き完了　「発言に一貫性がなくご迷惑をかけた」 - 産経ニュース

民進党の蓮舫代表は２３日の記者会見で、日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」問題に関し、台湾当局に申請していた台湾籍の離脱手続きが完了したことを明らかにした。
　蓮舫氏は２６日召集の臨時国会前に除籍したことから問題の早期幕引きを図りたい考え。ただ、日本維新の会は国会議員の二重国籍を禁止する法案を近く提出する方針で、国会審議の争点となる可能性もある。
　蓮舫氏の説明などによると、除籍は１３日付で、２３日に台湾当局から除籍を証明する書面が届いた。その証明書を蓮舫氏の居住する区役所に提出して一連の手続きを済ませた。台湾の旅券（パスポート）は６日に除籍の申請をする際、当局に提出したという。
　蓮舫氏は会見で「（国籍をめぐる）発言に一貫性がなかったことで、ご迷惑をかけたことを改めておわびする」と謝罪。２３日のＢＳ朝日番組収録では「３１年前の記憶に頼って発言したことが全ての混乱の原因だ」と釈明した。

* 【蓮舫「二重国籍」疑惑】民進党の蓮舫代表「私の事実認識が混同し、適切な手続きを理解すること妨げていた」　記者会見詳報（1/3ページ） - 産経ニュース

民進党の蓮舫代表は２３日の記者会見で、日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」問題について、台湾当局から台湾籍の離脱手続きが完了したとの連絡を受けたことを明らかにした。詳細は次の通り。
◇
私から大切な報告をさせていただく。私の台湾籍の離脱手続きに関して、先ほど台湾当局から手続きが完了したという報告と証明書をいただいた。それを持って（国籍法が定める、戸籍法に基づく国籍喪失の届け出のため）区役所に届け出に行っている。改めて私の籍に関して私の発言に一貫性が随分なかったことで、ご迷惑をかけたこと、これまでもおわびしているが、改めて報告と合わせて、おわびさせていただく。
　昭和５９年の国籍法改正の時期と前後していたこともあって、旧国籍法、改正国籍法、経過措置など適用関係が複雑に錯綜（さくそう）していて、私の事実認識、法的な認識、評価が混同していたことが、適切な手続きを理解することを妨げていた。改めて、私は日本人であることは従前から申し上げた通りだ。私は日本人です。
父が台湾人、母が日本人。今の国籍法では、両親のどちらかが日本人であったら、生まれたときから日本人を選択することができるが、私が生まれたとき、子供のときは父が台湾人だったため、それがかなわなかった。この国籍取得を、父方のみに限る男女差別が撤廃されたのが、１９８５年、昭和６０年です。この撤廃による経過措置として、母を日本人とする子供についても、法相への届け出によって、日本の国籍を取得することが可能となった。これを受けて私も、経過措置を利用して、国籍を取得した。国籍の取得原因は、出生であって、１９８５年の１月に日本国籍を取得している。
　手続きを父に任せていたこともあること、３１年前の記憶に頼ったこともあって、私の発言や私自身の認識、法的な認識、評価が混同し、ご迷惑をおかけしたことはおわびさせていただく。
　改めて本日、台湾籍の離脱手続きが完了したことをご報告申し上げ、加えてわが国の国籍法に基づいた手続きを適切に履践、履行していくことを合わせてお伝えする。
　−−離脱手続きが完了したという連絡は今日あったのか。区役所に届けるとは、どういう手続きか
　「それは日本の国籍法にのっとって、区役所に届けるとなっているので、その通り、届けている」
　−−区役所への届け出が終わった時点で、手続きが完了するのか。それとも、すでに完了したと言っていいのか
「台湾籍は、離脱手続きが完了した。その証書をいただいたので、日本の国籍法にのっとって、手続きをしているところだ」
　−−台湾当局から連絡があったのは、いつか。また党代表選の最中、蓮舫氏は候補者の共同記者会見で「１つの中国」原則に言及された。台湾側では「台湾は国ではない」と言われたと受け止めている。発言の真意は
　「限られた時間の中で、私個人のことだけが、候補者３人の中で聞かれたから、短い時間で答えなければならない必要性があって、誤解を生んだかもしれないが、台湾は台湾の方にとってみたら、自分たちの祖国と思っている。ただ日本からしてみたら、中国の考え方を理解し、尊重するという考え方だ。それは、わが国の見方と全く同じと認識してください」
　−−連絡があったのは
　「午前中だ」
　−−台湾籍の問題について民進党内でも、蓮舫氏の説明が二転三転したことに不信の声が出ている。民進党内の声にどうこたえるか
　「基本的には、おひとりおひとり、私に聞いてくる方もおられるので、その都度、丁寧に答えて、説明させていただいている」
　−−台湾籍を離脱したとなれば、台湾のパスポートを返納する必要があると思うが、手続きは
　「今回、（台湾）籍の離脱を（台湾当局に）お願いするときに、当局から言われた申請書類を全て提出しているが、その中に私が子供だったときのパスポートもあった。提出している」

蓮舫は本日、台湾国籍を除籍した事を報告したが、此れ迄に除籍をして無かった事で、完全に国籍法に違反する事が確定した事に為る。
更に除籍証明書の案件だが、記者会見の場では提示する事は無かったので、本当に除籍したのかの客観的な確認は一般人には出来無い。
一応台湾の行政サイトでの確認は出来るが、日本語では無いので中々難しいでしょう。
更に除籍の手続きには一旦日本国籍を抜かなければ為らなかった筈なので、此処に関しての言及は無かった。
法的には一旦日本国籍が消失してるので、日本人では無くなった。
此の時点で国会議員の資格は剥奪される筈だが、此処は法務省はどう捉えてるのか。
今回の一連の問題で、国籍法と戸籍法、並びに公職選挙法に違反してた事は確定されました。
蓮舫は此処をどう説明付けるのか。

「慰安婦の真実国民運動」がクマラスワミ報告書検証特別報告者を日本に派遣要請。

* 【慰安婦問題】クマラスワミ報告書検証のため特別報告者派遣を要求　「慰安婦の真実国民運動」が国連人権理事会で訴え - 産経ニュース

複数の保守系の民間団体や個人からなる「慰安婦の真実国民運動」は２３日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見し、スイス・ジュネーブの国連欧州本部を訪問した派遣団が、国連人権理事会に対し、慰安婦が「性奴隷」との認識を世界に拡散した「クマラスワミ報告書」の信憑（しんぴょう）性を検証するため、特別報告者を日本に派遣するよう要請したことを明らかにした。
　国連への派遣は今回で４回目で、１３日からの人権理事会に合わせて現地入りした。幹事の藤岡信勝拓殖大客員教授が１６日に演説し、クマラスワミ報告書の基となった吉田清治氏の証言は「すでに根拠を失っていることが立証されている。吉田氏の息子も『父は歴史を捏造（ねつぞう）した』と語った」と指摘。また、米国では不当に建てられた慰安婦像などにより「日本の子供たちがいじめと差別を受け、その親が安倍晋三首相に嘆願書を提出した」と述べ、理事会に対応を訴えた。
　一方、派遣団が同日、現地の国連施設内で開催した関連イベントでは、日本人以外の参加者から「韓国軍だって慰安所を利用している。なぜ日本がそんなに責められるのか」といった意見も出たという。

クマラスワミ報告書の根拠の大きな要因の吉田証言は既に虚構と確定した事で、此の虚構を元に作成されたクマラスワミ報告書は撤回される必要が有る。
其の為の検証作業の為に特別報告者の日本への覇権を要請する動きは、至極当然の流れでしょう。
慰安婦問題自体が存在しないのだから、国外で此れを根拠に迫害を受けるのは、重大な人権問題で有るのは間違いは無い。
早期に撤回される様に強く働き掛けを求めたい。

安倍晋三内閣総理大臣がキューバ訪問。

* 安倍晋三首相がキューバ訪問　北朝鮮問題で協力要請　革命の“カリスマ”カストロ前議長とも面会（1/2ページ） - 産経ニュース

安倍晋三首相は２２日午後（日本時間２３日午前）、政府専用機で米ニューヨークからキューバの首都ハバナに到着した。首相はキューバ革命のカリスマ的指導者、フィデル・カストロ前国家評議会議長、フィデル氏の弟で国家元首のラウル・カストロ議長と相次いで会談し、キューバが北朝鮮と友好関係にあることを踏まえ、北朝鮮の核・ミサイル問題での協力を要請した。日本人拉致問題の解決についても理解を求めた。日本の首相がキューバを訪問したのは初めて。
　首相はフィデル氏と同氏の自宅で約７０分間会談し、北朝鮮の核・ミサイルについて「国際社会の平和と安定に対する従来と異なる脅威にある。厳しく対応する必要がある」と指摘した。フィデル氏は核兵器の脅威に言及した上で「キューバでも（原爆が投下された）広島と長崎の悲劇が長く語られている。両国は核のない世界を作ることで一致している」と同意した。
　また首相は先月９０歳の誕生日を迎えたフィデル氏に祝意を伝達。「過去２回のフィデル氏の訪日により二国間関係は大きく進展した。平成１５年の訪日でフィデル氏が広島を訪問して被爆の実相に触れ、『人類はこのような経験を二度と繰り返してはいけない』と記帳したことは日本国民に深い感銘を与え、国際社会への強いメッセージとなった」と述べた。
これに対しフィデル氏は日本の首相のキューバ初訪問を歓迎し、「日本がさまざまな分野で努力を重ね、世界に貢献していることに感銘を受けている」と称賛した。首相とフィデル氏は農業や教育分野でも意見交換した。
　安倍首相はこの後、国家評議会でラウル氏と会談し、両国の経済連携の強化で合意。首相はがん診療などに必要な医療機材を供与するため、１２億７３００万円の無償資金協力を実施する方針を伝えた。キューバは鉱物や観光資源などが豊富な一方、社会資本は著しく不足し、将来的な開発需要は大きい。首相は経済支援などを通じてキューバとの結びつきを強化したい考えだ。
　首相はこのほか、在キューバの日系人とも懇談した。

日本は此れ迄キューバとの国交は無かったが、昨日の訪問で国交を進めて行く方針に成りました。
大きな目的としては北朝鮮への脅威に対する牽制が柱に成ってるのは間違いは無く、北朝鮮との国交が有るキューバへの働き掛けで大きく動く可能性は充分に有るでしょう。
他にも医療面に於いての経済協力をする事で、両国の国益が拡充されて行く方向性を確認した。
今後の国交に大いに注目でしょう。

北朝鮮がグアムを標的と警告。

* 【朝鮮半島情勢】「グアムを地球上から消す」　北が「核攻撃」警告 - 産経ニュース

北朝鮮の朝鮮人民軍総参謀部は２２日、韓国の朴槿恵大統領が北朝鮮の体制崩壊も念頭に置いた発言をしていることや、米軍がＢ１戦略爆撃機を韓国に展開したことを非難する報道官声明を発表した。この中で、米韓が「挑発的言動」を続けるなら「ソウルを灰の山」にし「グアムを地球上から消す」と警告した。朝鮮中央通信が伝えた。
　談話は、北朝鮮の核実験に対して軍事的圧力を強める米韓の最終目標は「わが最高首脳部の除去による政権交代だ」と反発。韓国は「われわれの核攻撃の標的から逃れられない」と威嚇し、米軍がＢ１を引き続き展開するのであれば、グアムへの攻撃も辞さない姿勢を示した。
　その上で「激怒したわが軍隊の壊滅的な攻撃を避ける唯一の方法は、われわれの尊厳と安全に触れずに自粛することだ」と強調した。

遂に具体的な名称を出して、アメリカに対して牽制をしました。
準戦時体制なのは間違いは無く、今後の動きは軍事的な拡大をして行く事でしょう。
此の動きにアメリカはどう対応して行くのか。
一方日本はどう見てるのか。
緊張状態は今後も長く続いて行く事でしょう。

菅直人が台湾で喚く。

* 菅直人元首相、台湾で再生エネ拡大を呼び掛け - 産経ニュース

菅直人元首相は２２日、台北市内で講演し、２０１１年の東京電力福島第１原発事故以降、太陽光などの再生可能エネルギーが急増した日本の経験を踏まえ、台湾でも脱原発に向けて再生エネルギーの拡大を急ぐよう訴えた。
　菅氏は脱原発を求める市民団体の招きで訪台した。台湾には３カ所に原発があり、蔡英文政権は２５年までの「原発ゼロ」を目標に掲げている。菅氏は「太陽光などの再生可能エネルギーを相当量増やすことで実現は可能だ」との認識を示した。
　台湾は１４年、工事が進んでいた第４原発の建設を凍結した。

一体どの面下げて台湾で此の様な主張を展開するのでしょうか。
台湾の電力政策は台湾の専権事項で有り、外部が兎や角云う事では無い。
況してや、東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）の支援で台湾の思いを踏み躙った張本人で有る。
台湾の人々からは憎まれてる事でしょう。

反日活動家の経歴疑惑。

* 「尖閣は中国領土だ」など派手なパフォーマンスの慈善家は虚像だった　中国の実業家に疑惑噴出　背景に党中央の権力闘争か（1/2ページ） - 産経ニュース

中国の実業家、陳光標氏（４８）をめぐる疑惑を中国メディアが一斉に報じ、波紋を広げている。派手なパフォーマンスで知られる慈善家のイメージが虚像だったことを暴露する内容だ。陳氏と関係のある中国共産主義青年団（共青団）派の有力者、李源潮国家副主席が来秋の党大会で最高指導部入りするのを牽制（けんせい）する動きとの観測もある。
　中国のニュースサイト「財新ネット」は２０日、今年７月に収賄罪などで無期懲役の実刑判決を受けた令計画・前人民政治協商会議副主席の汚職事件にからみ、陳氏が２０１５年ごろから当局の調査を受けていたと報道した。
　記事は、陳氏の経営する南京市の会社が慈善活動組織や政府機関などの公印を１７０個以上偽造し、寄付金の受領証を捏造（ねつぞう）するなどしていたとも指摘。陳氏が内陸部などに建設したと主張している小学校が一つも実在しないとし、１２年までに２０億元（約３１０億円）以上と主張する寄付の総額も、大部分が水増しされていた疑惑を伝えた。
　これに対し陳氏は２１日、記事が名誉毀損（きそん）にあたるとして財新ネットの運営会社を相手取り、１００万元の損害賠償と謝罪を求める訴訟を起こした。
陳氏は江蘇省出身で、環境保全ビジネスで成功したとされる。１３年には１６トン分の百元札を積み上げた壁とともに記者会見して話題を集めた。米紙ニューヨーク・タイムズに「尖閣諸島は中国領土だ」と主張したり、安倍晋三首相に靖国神社への参拝を断念するよう求めたりする意見広告を相次いで出し、中国政府とのつながりも指摘されていた。
　財新ネットなどの報道後、中国のネット上には陳氏の自宅で撮影したとされる陳氏夫妻と令計画氏、李源潮氏が１枚の写真におさまった画像が拡散した。南京市や江蘇省のトップを歴任し、陳氏との関連が指摘される李氏のダメージになるとの見方もある。一部の香港メディアは、財新ネットの編集幹部と反腐敗キャンペーンを指揮する王岐山党中央規律検査委員会書記が太いパイプを持つことも指摘し、政治的背景をにおわせている。

政治的思惑は別にしても、此の案件を注意深く観察して居ると、何処かグリーンピースやシー・シェパードの其れと共通はしてはいまいかと思いますね。
自らの利益誘導をしたいが為に、様々な活動をしたが、結局其の活動は虚像だったとの指摘がされて居る。
グリーンピースもシー・シェパードも事の本質は同一なのは明白です。
此の案件での全容解明が果たして為されるのかは不明ですが、恐らくは闇から闇へ葬り去られる事かとも思います。
何れにしても支那は内部で腐敗が蔓延し病巣に成って居ます。

アメリカ国内での黒人問題は深刻。

* 米、黒人射殺でまた暴動　警察と遺族で食い違う主張　ノースカロライナ州は非常事態宣言（1/2ページ） - 産経ニュース

米南部ノースカロライナ州シャーロットで２０日、黒人男性が黒人の警察官に射殺され、直後から住民による抗議活動が起きた。抗議は２１日夜も続き、参加していた数百人の一部が暴徒化して警察と衝突し、男性１人が撃たれて重体となった。警官４人も負傷。同州のマックロリー知事は同日、非常事態宣言を発令、州兵を動員して事態の沈静化を図っている。
　一方、南部オクラホマ州タルサでも１６日、丸腰の黒人男性が白人の女性警察官に射殺される事件が発生。国内では警察批判が再び強まっており、オバマ大統領は２１日、シャーロットとタルサの両市長と電話で会談し、被害者に哀悼の意を示すとともに、平和的に抗議活動を行うよう訴えた。
　シャーロットでの暴動の発端は、市内の集合住宅の駐車場で２０日、黒人のキース・スコット氏（４３）が警察官に撃たれた事件。警察は、同氏に持っていた銃を捨てるよう指示したのに従わなかったため発砲したと説明しているが、遺族は「手に持っていたのは本だった」とし、双方の主張は食い違っている。
　抗議活動では一部の住民らが放火や投石を繰り返し、２１日未明までに一度は沈静化したが、同日夜から数百人が抗議活動を再開。一部が暴徒化したため、警察は催涙ガスなどで対抗した。衝突の最中に撃たれた男性について、市は、警察ではなく他のデモ参加者に発砲されたと発表した。
深刻化する警察と黒人社会の対立は、１１月の大統領選の争点にもなっている。「法と秩序」を掲げ、白人男性を主な支持層とする共和党候補のドナルド・トランプ氏（７０）は一連の事件について、ツイッターで「悲劇的だ。安全な米国を取り戻そう」「われわれは結束と指導力が必要だ」などとつぶやいた。
　一方、黒人ら少数派の支持を受ける民主党候補のヒラリー・クリントン前国務長官（６８）は２１日のフロリダ州での集会で、「事件について分からないことは多いが、警察官に殺害された黒人のリストに２人の名前が加わったことは知っておくべきだ」とし、「耐えられず、許し難い」と述べた。

定期的乃至忘れた頃に発生する黒人を取り巻く環境での、此の手の時間は後を絶たない。
一体何時頃に成ったら、完全に撲滅出来るのか。
人種問題が今後も続いて行くのか。
其の見通しは極めて不透明で暗い。
此の根底に有るのは、矢張り銃社会で有るのは云う迄も無い。
全米ライフル協会を敵に回しても、徹底的な銃規制と没収を断行しない限りは、永久に解決しないでしょう。

化学及血清療法研究所は本当に反省してるのか。

* 【化血研事業譲渡】塩崎恭久厚労相もついにブチ切れた　「胸に手を当てて考えろ！」　「患者の命」盾に存続を模索するあざとさ（1/3ページ） - 産経ニュース

約４０年にわたり、血液製剤などを国の承認と異なる方法で製造していた「化学及血清療法研究所」（化血研、熊本市）をめぐる問題が、再び熱を帯び始めている。今年１月以降、事業譲渡を念頭に「体制の抜本的見直し」を求めてきた厚生労働省に対し、化血研側が今になって事業の存続希望を伝達したからだ。これに対し、塩崎恭久厚労相が記者会見で不快感をあらわに再考を促す事態に発展している。関係者の証言からは「患者のため」という言葉を錦の御旗に、存続を模索する姿勢も見え隠れする。
「『指導』を継続」
「何をされて、このような事態になっているか。胸に手を当てて、考えていただいた方がいい」
　今月６日、厚労省で行われた閣議後会見。普段は淡々とした口調で話す塩崎厚労相が色をなし、語気を強めた。同日、一部で報じられた化血研側の「事業存続の意向」に質問が及んだ際のことだ。
　塩崎氏は続けた。「化血研としての医薬品製造販売業の継続を前提としない見直しを、当初から求めてきた。もう一回、思い出していただき、その通りやっていただくことが大事だ。私どもも指導を継続する」
　厚労省には、一企業に事業譲渡や合併などを命じる法的権限はない。ただ、塩崎氏は言葉の端々に「存続は絶対に認めない」という強い意思をにじませた。
会合翌日に検査
関係者によると、事の発端は今月５日。
　化血研側は不正製造問題を受け、製薬大手のアステラス製薬と、ワクチンや血液製剤の事業譲渡交渉を続けてきた。この日は都内で、厚労省と化血研担当者が会合を持った。進捗状況などの確認で行われたものだが、その場で化血研側が「事業継続を目指したい」との意向を厚労省幹部に伝えたという。
　厚労省は塩崎氏の発言にとどまらず、すぐさま手を打った。
　閣議後会見が行われたのと同じ６日。化血研本社に、厚労省担当者数人が訪れ、医薬品医療機器法に基づく「抜き打ち」の立ち入り検査を実施したのだ。
　そもそも、この抜き打ち検査は化血研の不正製造問題で「事前通告して立ち入りを行っていたことが不正を見過ごす原因となった」と指摘され、厚労省が新たに運用を始めたもの。厚労省は抜き打ち検査について「会合内容とは無関係」（同省担当者）とするが、額面通り受け止める人は少ない。
　ある製薬業界関係者は「『わかってるのか』という厚労省の“意趣返し”だろう。化血研としては熊本地震で設備が損傷し、資産算定などが難航したこともあるが、『血液製剤などを安定供給できるのはウチだけ』というプライドが、また顔をのぞかせているのかもしれない」と推測する。
不信感払拭できず
化血研は不正製造問題で１月、厚労省から過去最長となる１１０日間の業務停止命令を受けた。その後、理事長ら経営陣を一新。事業譲渡をはじめとした改革の緒についたはずだった。
　ただ、全国薬害被害者団体連絡協議会代表世話人の花井十伍（じゅうご）さんは今回、表面化した事業継続意向は「少なくとも８月時点で念頭にあったのではいか」とみる。
　薬害ＨＩＶ訴訟の被告企業の１つでもある化血研は同月、理事長らが花井さんら薬害被害者団体と面談。化血研側は、改めて不正製造を謝罪した上で「患者を第一に考え、（ＨＩＶ訴訟で和解した）３月２９日を毎年、社内で反省をする日として、今後もずっとやっていきたい」と話した。花井さんが「事業譲渡するのではないのか」と問うと言葉を濁したという。
　花井さんは言う。「言葉では『患者が第一』というが、事業存続のため、患者や被害者を味方に付けようとしているだけではないのか。第一に考えているのはやはり社員であり、地元・熊本のことなのだろう。不信感は全く払拭されていない」。
　化血研は、塩崎氏や花井さんの言葉をどう受け止めるか。取材に広報担当者は「今はコメントすることはない」としているが、関係者は「胸に手を当てた」結果を注視している。

事の根幹は、化学及血清療法研究所が長期に渡り国の承認と異成る方法で血液製剤等を製造して居た問題。
此の為最長の業務停止命令が出されました。
認印等の刷新や組織としての体制の見直し等で、一応の成果は出たが、国は此の状況に不十分との見解を示したのは当たり前の事で、長年に渡って国を騙して来たのにも関わらず、此れを踏まえずに組織の復活を主張するのだから、幾等穏健な塩崎恭久氏でも怒りを顕にするのは無理も無い事でしょう。
十二分以上に再発防止が確約され実施出来る体制の構築が済んで入れ歯話は別だが、実態は其の要件を満たすとは考えられない。
化学及血清療法研究所の再出発は見通しは極めて暗いでしょう。
事態を真摯に受け止め本気で本腰を入れて抜本的な問題解決を果たして居るのか、甚だ疑問を抱く。

山口祥義佐賀県知事がオスプレイの展示飛行を要請。

* オスプレイ展示飛行を要請　佐賀知事、稲田防衛相に - 産経WEST

佐賀県の山口祥義知事は２１日、稲田朋美防衛相と電話会談し、陸上自衛隊が佐賀空港（佐賀市）への配備を計画している新型輸送機オスプレイの騒音を確認するため、米軍が運用する機体の展示飛行を空港周辺で実施するよう要請した。稲田氏は「体感していただくのは大事なので、米軍と調整したい」と応じた。山口知事が会談後、記者団に明らかにした。
　防衛省は平成３１年度から配備を受け入れるよう求めており、空港を管理する佐賀県などが同意するか否かの判断に向けた検討を進めている。山口知事は記者団に「オスプレイで（展示飛行を）やったことを踏まえて議論するのが大事だ」と述べた。

非常に現実的且つ正常な判断ですね。
危険性だけを喧伝して最初から排除する動きでは無く、実際に確認して頂く事で、其の是非を地域住民の声を拾い上げるのは至極真っ当で正しい。

米軍北部訓練場建設差し止め訴訟起こされる。

* ヘリパッド反対で国提訴　沖縄の住民ら　工事差し止め要求　現場では連日機動隊ともみ合いも - 産経WEST

沖縄県東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）建設を巡り、建設現場に近い東村高江の住民らが２１日、「ヘリパッドが完成すれば米軍機の騒音被害で生活に支障が生じる」として、事業を進める国に工事の差し止めを求める訴訟を那覇地裁に起こした。
　併せて工事差し止めを求める仮処分も申請。弁護団によると、同訓練場で既に完成したヘリパッドでは米輸送機オスプレイの騒音が生じ、周辺の住民が睡眠妨害などの被害を受けている。さらにヘリパッドが増えれば被害が激化する、としている。
　現場周辺では、建設反対派と全国から派遣された数百人の機動隊の間で連日もみ合いとなるなど緊張状態が続いている。

其の主張の全てが完全にプロパガンダで聞くに堪えない論調で有る。
沖縄基地問題で騒ぎを起こしてる連中は沖縄の人々では無く、沖縄以外から招集された運動員なのは明らかに成って居る。
地元の人々の声では無く、無関係な人々の主張は受け入れては為らない。
那覇地方債版書は正しい判断で結果を出して頂きたい。

日本共産党の本質は変わらず。

* 共産党、「日米安保破棄」などの党綱領改定せず　志位和夫委員長が断言 - 産経ニュース

共産党の志位和夫委員長は２１日、第６回中央委員会総会の閉幕を受けて党本部で記者会見し、「日米安全保障条約の廃棄」などを掲げた党綱領を改定する考えがないことを明らかにした。来年１月に３年ぶりの党大会が開かれるが、志位氏は「綱領改定は議題になっていない」と明言した。
　平成１６年に改定された党綱領では「自衛隊の解消」などを目標として掲げている。志位氏は会見で「日米安保や自衛隊の問題は、わが党の綱領の根幹の一つであり、変えていく考えはない」と強調した。
　民進党の蓮舫代表が、綱領の相違などを理由に次期衆院選での共闘に慎重な姿勢をみせることについては「政党は違うのだから相違点を互いに押しつけず、一致点で議論するのが当たり前だ」と述べた。「野党共闘に日米安保や自衛隊の考えを持ち込むつもりはない」との認識も示した。
　志位氏は、民進党代表選に出馬した蓮舫氏と前原誠司元外相、玉木雄一郎幹事長代理の３氏とも、「ニュアンスの違いはあっても野党共闘を否定した人はいない」と指摘。「共闘は続けるというのが民進党全体の大方のコンセンサスになっている」と言い切った。

先だって実施された参議院議員選挙や東京都知事選挙では野党四党で共闘したが、日本共産党は言を左右にする事で本質を隠して来た。
此処に来て綱領は変わらないとの見解を示し喧伝した事で、其の危険性は全く変わらない事が再認識されました。
票に成れば何でも構わないと云う姿勢なのです。
全ての政治的な意識は破壊活動のみなのです。

台湾への支那の嫌がらせは醜悪で有る。

* 台湾、国際会議に参加できず　中国側の圧力で - 産経ニュース

国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の水産委員会が７月にローマで開いた会合で、台湾の行政院農業委員会漁業署（水産庁に相当）が派遣した職員２人が、中国関係者の圧力で出席を拒否されていたことが２１日、分かった。自由時報の報道を受け、漁業署が事実関係を認めた。
　２人は民間人の身分で会議に陪席するため台湾の旅券（パスポート）を提示したところ、中国側の圧力を受けた主催者から退席を求められた。また、パラリンピック・リオデジャネイロ大会でも、選手団が中国側から制服の標章を取り換えるよう求められたという。
　これを受け、与党、民主進歩党は２１日、中国側に「厳正に抗議する」との報道官の談話を発表した。
　台湾の国際会議への参加をめぐっては、国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）が２７日から開く３年に１回の総会への招待状が届いておらず、出席が危ぶまれている。

国際的な議論の場への出席すらも拒否せよとの圧力は、完全に気違いで有る。
議論すらもさせないと云うのだから、自国内同様に言論の自由は存在しないのですね。
こう云う姿勢を続ける限り、支那こそ排除しなければ為らない対象で有るのだと、国際社会は自覚する必要が在ります。

フライブルク市の慰安婦像設置は断念。

* 【歴史戦】独フライブルク市への慰安婦像設置断念　韓国水原市が発表　日本側が「圧力」と批判 - 産経ニュース

韓国の水原市が、ドイツ南西部にある姉妹都市のフライブルク市で計画していた慰安婦像の設置が、独側の拒否で実現不可能となった。水原市が２１日、発表した。
　水原市は報道資料で、「フライブルク市から『日本側の反対で平和の少女像（慰安婦像）の設置が難しくなった』という公式書簡を受け取った」と明らかにした。書簡は２１日午前に届いたという。水原市の廉泰英市長は「フライブルク市に遺憾の意を示す公式見解を伝える」とした。
　水原市は欧州初の慰安婦像設置を目指し、今年５月、フライブルク市長に像の共同設置を提案。７月に設置するとの返事があり、国連世界人権宣言の記念日に当たる１２月１０日に市中心部に像を共同設置し、記念式典を行う予定だった。
　しかし、フライブルク市の日本側の姉妹都市、愛媛県松山市が「像が設置されれば交流に支障が出る」と懸念を伝えていた。韓国メディアは、像設置撤回に日本側からフライブルク市への「圧力」があったと批判している。水原市は松山市に抗議書簡を送る計画だという。
　フライブルク市当局者は２１日、産経新聞に対して「関係者が合意できる解決」を模索していると明かし、「（設置で）日本側が傷つく気持ちを過小評価していた」と語った。

フライブルク市の判断に敬意を表します。
ドイツは南朝鮮の慰安婦問題とは全くの無関係で有るのだから、設置する方向性自体が間違いなのです。
南朝鮮の国外でのこう云う運動事態が完全に内政干渉に為るのだから、国際的に此れを認める動きを完全に封じなければ為らない。
松山市は抗議の書簡は無視して構わないでしょう。

民進党の執行部決定。

* 【民進党人事】蓮舫執行部の陣容決まる　最高顧問に菅直人元首相、常任顧問に岡田克也前代表、代表代行に細野豪志元環境相… - 産経ニュース

民進党・蓮舫執行部の主な顔ぶれ（敬称略）
代表　　　　　　　蓮舫
最高顧問　　　　　横路孝弘
　　　　　　　　　菅直人
常任顧問　　　　　岡田克也
代表代行　　　　　安住淳
　　　　　　　　　細野豪志
　　　　　　　　　江田憲司
副代表　　　　　　近藤昭一
　　　　　　　　　長浜博行
　　　　　　　　　神本美恵子
幹事長　　　　　　野田佳彦
政調会長　　　　　大串博志
選対委員長　　　　馬淵澄夫
国対委員長　　　　山井和則
常任幹事会議長　　高木義明
常任幹事　　　　　枝野幸男
（憲法・沖縄問題担当）

見事に醜悪な面々で辟易します。
顔触れは民主政権時代から何も変わらない。
こんな人選では民進党は最初から終わって居ます。

平成二十七年度の文化庁「国語に関する世論調査」発表。

* 【国語世論調査】「見れた」「出れる？」…「ら抜き言葉」初めて逆転　「確信犯」の誤用は７割（1/2ページ） - 産経ニュース

２１日に発表された文化庁の平成２７年度「国語に関する世論調査」では、文法上誤りとされる「ら抜き言葉」も調査対象となり、「見れた」や「出れる？」などの使用割合が初めて本来の表現を上回った。
　「ら抜き言葉」の調査は今回が５回目。「見られた」と答えた人は４４．６％で「見れた」は４８．４％、「（早く）出られる？」は４４．３％で「（早く）出れる？」は４５．１％と、それぞれ逆転した。
　いずれも年代が若くなるほど「ら抜き」を多用する傾向がみられ、４０代以下はどの年代も５割を超えた。ほかにも「来れますか」が４４．１％で「来られますか」の４５．４％に肉薄した。
　こうした傾向について、文化庁の担当者は「逆転したのは『ら抜き』にすることで意味が正確に伝わる可能性が高い言葉ばかり。例えば『見られた』だと受け身の表現にも聞こえる。らを抜くと意図が伝わりやすいので多くなっているのかもしれない」としている。
　慣用句の使用状況では、混乱した様子を表す「上を下への大騒ぎ」が２２．５％なのに対し、間違った表現の「上や下への大騒ぎ」は６０．８％に上った。眠りから覚めたときの気分の悪さを表す「寝覚めが悪い」は３７．１％にとどまり、「目覚めが悪い」が５７．９％となった。
また、「確信犯」は本来、ある行為を信念に基づき正しいと信じて行った人を意味するが、正答は１７．０％。逆に、ある行為を悪いことであると分かって行った人としたのは６９．４％にも上った。誤答は同じ質問が出た１４年度から１１．８ポイント上昇した。
　上司への敬語を使うべき場面を尋ねた調査では、設定された全ての場面で「使うべきだ」と回答した人が過去の調査を上回った。ただ「仕事の後、２人で飲みに行った酒場で話すとき」は４６．４％と５割に届かなかった。
　課長に部下が呼びかける際の望ましい呼び方では、「課長」の６２．５％がトップ。「名字に『さん』を付ける」は１６．０％だったが、８年度調査（８．８％）に比べ２倍近くに伸びた。

* 【国語世論調査】「リベンジ」使う人、「雪辱」の３倍　メールなど独特“打ち言葉”浸透（1/2ページ） - 産経ニュース

「リベンジ」を使う人の割合は「雪辱」の３倍−。文化庁が２１日に発表した平成２７年度の「国語に関する世論調査」で、カタカナ言葉の使用頻度の高まりが明らかになった。メールなどで文字を打ち込む際に絵文字を使う割合も６割近くに上り、話し言葉でも書き言葉でもない独特の“打ち言葉”の浸透ぶりが浮かび上がった。
　同じような意味の漢字とカタカナ言葉で、どちらを主に使うか尋ねたところ、「リベンジ」は６１．４％、「雪辱」は２１．４％だった。３０代以下では「リベンジ」派が８割を超えた。その他では「アスリート」の使用割合が４６．０％に上り、「運動選手」の３３．３％を上回った。
　１１年度調査と同じ質問をしたケースでは「（賞品を）獲得する」が４５．３％（前回７４．１％）、「（賞品を）ゲットする」が３８．０％（同１４．０％）となったほか、「台所」が５５．４％（同７７．０％）、「キッチン」は２５．３％（同１２．１％）となるなど“カタカナ派”の上昇傾向が鮮明となった。
　今回はメールやソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）など情報端末での表現の使用状況も初めて調査した。
「（笑）、（汗）、（怒）などの感情を表す表現」を使った人の割合は３９．３％に上った。同様の感情を表す絵文字を「使うことがある」と答えた人の男女別の割合は女性が男性より２３．９ポイント高い６７．６％だった。
　メールやネット上などで使われる絵文字などの表現について、文化庁の担当者は「一部の専門家の間では、話し言葉と書き言葉の中間の“打ち言葉”と言われている」と説明。「互いの表情が分からない中で、自分の感情が誤解されないよう絵文字などで補足することが浸透しているのではないか」と分析している。

言葉の乱れが叫ばれて久しいが、相変わらずの内容に成って居る事に危惧を抱きます。
「ら」抜き言葉が継続されて入ってる事は憂慮せざるを得ないでしょう。
慣用句に関しては、大人でも間違った認識を持ってるので、此処は社会的に正さねば為らない。
インターネットの台頭で言葉の取り扱いも大きく変わって来て居るが、インターネットはインターネットで果たして此処に組み入れる必要が有るのかと、疑問を抱くのも正直な気持ちで有る。
とは云え、矢張り言葉は正しく使いたいですね。

ロシアがオウム真理教をテロ認定。

* 「オウム真理教はテロ組織」　ロシア最高裁が認定 - 産経ニュース

ロシア最高裁は２０日、オウム真理教を「テロ組織」と認定し、活動を禁止する決定を出した。教団が国の治安を脅かしているとして、最高検がテロ組織の認定を求めていた。
　タス通信によると、ロシアの捜査当局は、教団支持者がモスクワとサンクトペテルブルクに組織を立ち上げ、市民に暴行を加える活動をしていたほか、２０１２〜１４年にはインターネット上で資金を集めていたとしている。

日本では地下鉄サリン事件後も破壊活動防止法の適応が見送られ、現在迄継続されてるが、ロシアは此処に来て漸くテロリスト認定し、国内での活動を禁止にしました。
日本政府はロシアの動きをどう捉えて居るのか。
国内での取り扱いは飽く迄警察庁の公安の監視対象で有るのみです。
欧米でのテロ認定が進めば、日本政府は動かざるを得ないでしょうね。

Firefox49.0がリリースされました。

MozillaはFirefoxの最新版、Firefox49.0をリリースしました。
更新はヘルプからか以下から入手します。

ダウンロードとリリースノート。
* Firefox のダウンロード − 自由な Web ブラウザ − Mozilla
* リリースノート | 次世代ブラウザ Firefox

富山市議会の崩壊。

* 【富山市議政活費不正】議長ら３市議が辞職願提出　計９人に - 産経WEST

富山市議会（定数４０）の政務活動費問題で、不正請求をしていた市田龍一議長（６１）と谷口寿一（５３）、藤井清則（５４）両市議が２０日、辞職願を副議長に提出した。３人はいずれも自民党会派。既に辞職願を提出している３市議とともに、２１日の本会議で許可される予定。
　既に辞職した市議を含め、一連の不正による辞職は計９人となる。欠員が定数の６分の１を超えるため補欠選挙が実施される。９人の内訳は自民会派７人、民進党系会派２人。
　議会関係者らによると、市田氏は虚偽の領収書で政活費を不正受給していた。谷口氏は、既に辞職した中川勇氏（６９）から偽造領収書を受け取り、政活費を不正に受け取っていた。藤井氏は市政報告会の茶菓子代を水増し請求していた。

市議会議長も不正をしてたと云うのだから、市議会全体で不正が蔓延してた実態が明らかに為り、議長が辞職願を出すと云う事態に発展しました。
補欠選挙では無く、完全な地方選挙の実施をすべきでしょう。
問題の無い議員も居るとは思いますが、此処迄来ると疑念が疑念を呼び、正常な議会は維持出来無いのではと思います。
一旦全てを白紙にした上で、改めて議員を選ぶべきかと思う。

台風十六号の爪痕。

* 【台風１６号】温帯低気圧に変わる　各地で記録的大雨　住宅倒壊、河川氾濫も - 産経ニュース

非常に強い台風１６号は２０日午前０時すぎ、鹿児島県に上陸した。高知県・室戸岬付近を通過後、和歌山県に午後１時半ごろ再上陸。勢力を弱めながら太平洋沿岸を東に進み、同日夜、温帯低気圧に変わった。各地で記録的な大雨を観測し、気象庁は土砂災害や低い土地の浸水、河川の氾濫に警戒するよう呼び掛けた。
　愛知県清須市では２０日、道路が冠水し、水没した車から見つかった女性が意識不明の状態。長野県と兵庫県の川では、愛知県の男性（６６）と６歳男児がそれぞれ流され行方不明となった。西日本の各地で住宅が倒壊したり、強風で転倒したりするなど、けが人は３０人以上に上った。宮崎県では河川の氾濫などで冠水が相次いだ。鹿児島、宮崎両県で一時、約２４万６千世帯が停電。近畿や中四国を中心に鉄道の運休や遅れが相次いだほか、空の便も２００便以上が欠航した。
　同庁の観測では２０日、兵庫県洲本市で１時間に９５．０ミリ、徳島市で同８５．５ミリの猛烈な雨が降った。

西日本で甚大な被害を出しましたが、不幸中の幸いな事に死者は出て無い模様です。
然し、インフラに深刻な被害が出てる上に、冠水するほどの浸水被害が広範囲に及び、中にはコンクリート製の橋が崩落し流される程の被害が確認されています。
停電も広範囲で発生し、地域住民の不安は極めて大きいでしょう。
行方不明の人も確認されてる事から、早期に発見される事を祈りたい。
一日も早い復旧作業が望まれますが、見通しは位。
元の生活に戻れる日が一日も早く来る事を願いたい。

三反園訓鹿児島県知事初の県議会代表質問。

* 【三反園・鹿児島知事初の議会論戦（上）】原発停止要請「権限なく大いに疑問」　自民党県議団と早くも軋み「偏った政治に見える」（1/3ページ） - 産経ニュース

鹿児島県の三反園（みたぞの）訓（さとし）知事が就任して以来、初の県議会代表質問が２０日、始まった。三反園氏が九州電力川内原発（薩摩川内市）の即時停止を要請したことに対し、自民党県議団から「権限のない即時停止を、繰り返し要請し、九電に対策を迫る姿勢には大いに疑問を抱く」と批判の声が上がった。
　論戦初日、最大会派の自民党県議団から、堀之内芳平会長と瀬戸口三郎・政調会長が質問に立った。
　堀之内氏は川内原発をめぐる九電との一連のやりとりについて尋ねた。
　「即時停止の要請を行う前に、薩摩川内市はもとより、経済産業相や、原子力規制委員長と協議をすべきではなかったか」
　堀之内氏は今後の対応も含めて、こう質問した。
　これに対し三反園氏は「要請は私の選挙公約であり、県民代表としての対応である。先入観を持たずに、原発周辺を視察し、自分の目で確認して対応したかった」と答弁した。
　今後の協議についても「必要があれば意見交換を行いたい」と述べるにとどめた。
　「先入観を持たずに」という三反園氏は、知事選で反原発団体と原発停止要請などに関する合意文書を交わした。
半面、原発推進派や容認派の声を聞く姿勢を持たず、現段階では反原発派の意見だけを受け入れたといえる。
　「（三反園氏には）異なった立場の意見にも耳を傾け、総合的に判断をしていく慎重な対応を求めたい」
　質疑で堀之内氏がこう切り返すと、県議から「その通り」と同意の声が上がった。
　堀之内氏は議会終了後、「知事が最初に行くべきは、薩摩川内市長のところだった。自分の行きやすいところにしか行っておらず、偏った政治に見える」と三反園氏を批判した。
答弁に不満噴出
川内原発や、国のエネルギー政策に関する質問は、この日計９項目あった。
　三反園氏は、次のように従来の主張を繰り返した。
　「県民の安全確保や不安解消にまず取り組み、将来ではなく、今から原発に頼らない社会を目指す」「原発を停止する法律上の権限がないことはご指摘の通りだが、県行政のトップの仕事は県民の安全安心を守ることだ」
　そこには、資源小国・日本が、どのように脱原発を果たすのかなど、避けては通れないはずの具体論は、皆無だった。
　県庁内に設置する原発問題に関する有識者委員会についても「構成や規模、人選について検討を進めている」と答えるにとどめた。　「回答が具体性に欠ける」。堀之内氏だけでなく、自民党県議団の議員からは、不満の声が噴出した。
意見交換なく
不満の背景には、三反園氏の姿勢がある。
　鹿児島県議会５１人のうち自民党県議団は３７人を占める。しかし、知事就任後、県政の課題について意見交換する場は、今回の定例県議会まで設けられなかったという。
　川内原発を含むエネルギー政策だけでなく、鹿児島県政にはさまざまな課題が山積している。だが、議会と対話をしないままでは、県政運営の停滞を招く。
　実際、自民党県議の１人は「政策を異にする部分はしっかりとノーを言える態勢でいく」と強調する。
　三反園氏は議会について、県政運営を行う上での「車の両輪」との認識を示す。
　知事就任から約２カ月。この間、三反園氏は「対九電」の要請を繰り返し、メディアに露出した。一方、県政の両輪はうまく回るどころか、きしむ音が早くも聞こえてきた。

* 【三反園・鹿児島知事初の議会論戦（下）】民主党政権を彷彿、財源なしの空手形乱発　「これから大変」議員から“同情”も - 産経ニュース

鹿児島県の三反園訓知事と県議会の初論戦では、原発以外にも、多岐にわたる県政課題が取り上げられた。特に、議員は知事選での公約について、実現に向けた財源や具体策を示すよう迫ったが、三反園氏は「検討」や「努力」を繰り返すばかり。「空手形をいっぱい切って、これからが大変だ」と議員から“同情”される始末だった。
　三反園氏は、知事選でドーム球場建設を掲げた。この日も「イベントやコンサートにも使える３万人規模の施設を想定し、プロ野球キャンプの誘致なども図る。経済効果も期待できる」と強調した。
　ただ、財源については「考える」というだけだった。「さまざまな意見を聞き、県民の理解を得ながら実現へ向けて努力する」と述べた。
　「指宿スカイラインの無料化」や「子ども医療費助成制度」などでも、財源について質問が相次いだ。
　三反園氏は「（指宿スカイラインの）早期無料化が必要と考えた次第」「市町村や医療機関と協議、本格的に検討する」と述べるのが精いっぱい。
　その姿勢は財源の裏付けがないまま、過大なマニフェスト（政権公約）を掲げた旧民主党政権を想起させた。質問した自民党県議団の瀬戸口三郎氏も「財源について『検討する』というだけでは、議論の余地がない」とさじを投げた。
　自民党県議団会長の堀之内芳平氏は「選挙に勝つためだけのマニフェストだった、というのが現在の偽らざる心境だ。手形をいっぱい切り、大変だと思うが、県議団としては粛々と知事提案を判断していきたい」と述べた。

自分の都合の良い相手には会談し、都合の悪い相手には会わない。
財源の考慮をせずに壮大な理想を主張。
持論を展開するだけで、実質的且つ現実的な討論をしない。
等の案件を見ても、完全に民主政権時代を思い出しますね。
結局は自己満足だけの人物なのでしょう。
鹿児島県民はこう云う人物を知事にした責任をどう捉えるのか、厳しく問い質したい。

自由民主党の総裁任期案件での報道。

* 自民党が党総裁任期の議論スタート　延長に異論出ず、無期限論も　「３期９年」への変更強まる（1/2ページ） - 産経ニュース

自民党の党・政治制度改革実行本部（本部長・高村正彦副総裁）は２０日、初の役員会を開き、党総裁任期延長の議論を始めた。この中で、高村氏は現在の党則で「連続２期６年」としている任期について「連続３期９年」に延長する私案を示したが、延長する方向性への異論は出ず、今後は「３期９年」への延長を軸に協議が進みそうだ。
　高村氏は役員会の冒頭、平成３０年９月に２期目の任期満了を迎える安倍晋三首相（党総裁）から「総裁任期の延長を検討してほしい」と総裁直属機関の本部長人事を打診された内幕を明かしたうえで、こう続けた。
　「安倍総裁に特例を設けるのではなく、誰にでも適用される制度に変更したい」。「ポスト安倍」をうかがう石破茂前地方創生担当相ら党内の一部から出ている「安倍総裁のために任期を延長するのではないか」との異論を牽制（けんせい）してみせたわけだ。
　役員会のメンバーは党内全８派閥と無派閥の議員の計１６人で構成。執行部は年内に結論を得て、来年３月に予定される党大会で党則を改正する段取りを描く。
　２０日の役員会では、高村氏の「３期９年」への延長案に賛同する意見のほか、任期を区切らず多選制限を撤廃する無制限論まで出た。ただ、その中で石破派の舞立（まいたち）昇治参院議員は「国民に分かるように慎重に進めてほしい」と注文をつけ、地方組織などにも意見を聞くよう求めた。
高村氏は役員会後、記者団に「『慎重に』という人の中には本当は反対という人がいたかもしれない」と皮肉ったが、舞立氏の発言が念頭にあるとみられる。
　舞立氏は石破氏に発言内容を事前に相談しており、「（任期延長が）なぜ、最優先事項なのか分からない」と慎重姿勢を崩さない石破氏の意向に沿って発言した。ただ、石破氏らは任期延長論に包囲されつつあり、今後も慎重論を繰り返せば「自分が次期総裁になりたいだけだと受け止められかねない」（派閥幹部）との懸念を強めている。
　対照的なのが石破氏と並んで「ポスト安倍」と目される岸田文雄外相だ。二階俊博幹事長が任期延長論を打ち出した８月、岸田氏は「気の早い話」と述べたが、その後は控えめな発言に終始している。石破氏と違って閣内にいるだけに、首相との関係が悪化するような事態は避けたいと考えているようだ。

一連の自由民主党の総裁任期改正の報道ですが、一政党の代表の任期を改正する動きの党内規約に関しての報道は果たしてすべき事なのかと、大いに疑問を抱く。
飽く迄党内の問題で在って、此の党内の情勢をイチイチ報道する意図は何処に有るのかと云いたいですね。
誰が何年務めようと、再選を果たそうと、其れは党内の問題です。
総裁に相応しい人が何期何年其の座に居ようと、問題視すべき事なのかと云う事です。
此の報道を通して、与党や政権を批判したい意図が見え見えの報道内容も有る。
仮に年数制限撤廃ならば、一定期間を経て点検作業をする必要が有るでしょう。
其の点検作業の期間の倍程度で最終判断を経て、総裁の評価を出して、総裁選挙の必要性の是非を問う事も必要かとも思う。
三年と云う中途半端な任期を、私は以前から疑問視しては居たのは事実です。
此の案件は党内の問題として、外部が兎や角云う事では無いでしょう。
自由民主党の党員等が関われば良いだけの話です。

日本共産党が支那共産党を批判。

* 日中共産党が対立？　志位和夫委員長が中共を「覇権主義」と猛批判　核兵器禁止条約めぐり衝突　海洋進出も非難 - 産経ニュース

共産党の志位和夫委員長が２０日に行った第６回中央委員会総会の幹部会報告で、核兵器禁止条約を求めてきた中国共産党が変質したとして「覇権主義的な振る舞いだ」と猛批判した。
　きっかけは志位氏も参加して今月初めにマレーシアで開かれたアジア政党国際会議。日本共産党は禁止条約交渉の開始呼びかけを宣言案に入れるよう主張し、全会一致で了承した。だが、採択直前に中国共産党が呼びかけの削除を求め、結局盛り込まれなかった。
　志位氏は中国を「核兵器のない世界に対する妨害者だ」と批判。東、南シナ海進出についても「力による現状変更だ」と非難した。長年対立していた両党は平成１０年に３２年ぶりに関係が正常化したが、再び険悪なムードが漂い始めているようだ。

非常に驚きの案件で有る。
日本共産党は支那共産党の犬同然なのは間違いは無いのにも関わらず、其の犬が飼い主に対して牙を剥くとは驚愕ですね。
尤も、日本共産党にはコミンテルンの流れも入ってるので一枚岩とは言い難いのも事実では有りますが。
何か変な鼻薬でも効いてるのかと疑念を抱きます。

沖縄で人権侵害が有るとNGOが主張。

* 「沖縄で無数の人権侵害」　ＮＧＯ批判に日本政府が反論　国連会合で非難の応酬 - 産経ニュース

非政府組織（ＮＧＯ）「反差別国際運動」は１９日、ジュネーブの国連人権理事会で声明を発表した。沖縄では米軍の存在が「数十年にわたり女性への性暴力など無数の人権侵害の原因となっている」と指摘。それにもかかわらず、日本政府は沖縄県名護市辺野古などで新たな米軍施設の建設計画を進めていると非難した。
　これに対し、日本政府代表が答弁権を行使、「沖縄での建設作業は地方自治体の同意下で政府の認可を得ており、法手続きにのっとり行われている」と反論した。
　声明は人権団体「ヒューマンライツ・ナウ」などとの共同。沖縄での人権侵害については（日米地位協定により）被害者側の司法へのアクセスが制限されているとも指摘した。
　１９日の一般討論では、慰安婦問題などで日本を非難する北朝鮮代表と、日本代表が応酬する場面もあった。

在日米軍の存在が人権を侵害してると云うが、其の明確な根拠は示してるのか甚だ疑問を抱く。
沖縄に於ける各種の事件の内訳で、在日米軍関係者の犯罪率はどの程度有るのでしょうか。
沖縄全体では犯罪検挙数の内、圧倒的に多いのは支那が筆頭に上げられ、アメリカは極めて低いのが現実です。
こう云う実態に則した根拠を元にした主張をしてるとは、到底思えません。
在日米軍憎しの意識が働いてるのは間違いは無いでしょう。
荒唐無稽で聞くに堪えない主張で有る。
全くを以って呆れ果てて開いた口が塞がらない。

ダライ・ラマとの会見をした欧州議会長を支那が批判。

* 中国がダライ・ラマと会談した欧州議会議長を非難「核心的利益損なった」 - 産経ニュース

中国外務省の陸慷報道官は１９日の定例記者会見で、欧州連合（ＥＵ）欧州議会のシュルツ議長が、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世と１５日に会談したと指摘し「誤った行為で中国の核心的利益を損なった」と厳しく非難した。
　陸氏は「双方の議会間交流の政治的基礎に著しい損害を与えた」と述べ、今後の交流を停滞させる可能性を示唆。「欧州側が有効な対策を取ってマイナスの影響を取り除くよう望む」と強調した。

核心的利益とは詰まる処、支那の覇権主義に因るチベット侵略の事を刺すのは明白で、此の会談で触れられたくは無い事が出たと妄想しての事なのでしょう。
著しい損害は支那だけの事で、欧州連合には無関係で、而も人権問題ではヨーロッパの方が敏感で、人権問題を多く抱える支那には振りと云う事を自ら露呈した様なものですね。
有効な対策とは、詰まりダライ・ラマの様な世界的影響力を持つ人物との階段を重ねる事でしか無い。

支那は国際法違反を完全に認めず。

* 【緊迫・南シナ海】中国報道官　「日本は諦め悪く、これ以上ない哀れみ感じる」　稲田朋美防衛相に - 産経ニュース

中国外務省の陸慷報道官は１９日の定例記者会見で、稲田朋美防衛相が南シナ海安定への関与を強化する考えを示したことについて「日本の態度は諦めが悪く、これ以上ない哀れみを感じる」と述べて批判した。
　陸氏は今月、中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議が南シナ海問題について「当事国で解決」と明記した共同声明を採択したことなどを指摘し「日本はどんどん孤立していく状況下で、自分の考えを関係国に押し付けようとしている」と強調した。

日本が国際社会に果たす義務は、国際法の順守を求める動きで有るのです。
権利でもなんでも無く、此れは当たり前の事で有る。
にも関わらず、支那は国際法の順守を一向に考えず自国の利益だけを追求し、多国間で摩擦を起こし国際問題に発展してるのです。
此の日本の動きを哀れと評するならば、支那こそ哀れで有る。
孤立して行くのは一体何処の国なのかを冷静に考えるべきですね。

蓮舫への認識が甘い。

* 【産経・ＦＮＮ合同世論調査】民進党の蓮舫新代表の“好き嫌い”くっきり…　女性○⇔男性×　専業主婦○⇔自由業・管理職×　歴代代表より高水準も（1/2ページ） - 産経ニュース

民進党の新代表に選出された蓮舫氏が好スタートを切った。産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、蓮舫氏に「期待する」との回答が５６．８％に上った。野党転落後の歴代代表より圧倒的な人気だ。ただ女性からの期待が高い半面、男性や地元・東京での人気はいまひとつ…。自身の歯切れのいい舌鋒と同様に“好き嫌い”がくっきりと分かれた。
　蓮舫氏への期待は、前代表の岡田克也氏が旧民主党代表に就任した時（平成２７年１月調査）の３５．６％、海江田万里氏の就任時の３４．６％（２４年１２月調査）よりも大きい。蓮舫氏は各世代から支持を得ており、特に女性の人気が高い。「期待する」が６５．５％と、「期待しない」の３０．８％の２倍以上あった。
　これに対し、男性は「期待する」が４７．５％にとどまり、「期待しない」の５０．２％が上回っていた。中でも３０〜５０代の働き盛りの男性は冷ややかだった。
　職業別でみると、「期待する」と答えた人の割合が最も高かったのは専業主婦の６５．１％。逆に弁護士や開業医といった自由業は４１．０％、勤め人・管理職が４８．１％と半数割れした。
　また、衆院比例代表ブロック別では、東京ブロックだけが「期待する」（４５．７％）を「期待しない」（４８．６％）が上回り、蓮舫氏の政治活動を間近で見ている地元での取りこぼしが目立った。
一方、蓮舫氏のもとで民進党が政権を担う政党になると思うとの回答は１６．５％のみで、蓮舫氏への期待が高かった女性も「思う」は２１．１％にとどまった。岡田氏の旧民主党代表就任時の３５．６％、海江田氏の２４．９％より低く、蓮舫氏個人の人気が民進党全体の信頼回復につながっていない実態が浮き彫りになった。
　蓮舫氏は１９日、そうした調査結果について、都内で記者団に「なるべく、その間を縮めていきたい」と述べ、信頼回復に努める姿勢を示した。ただ、好き嫌いがはっきりと分かれているだけに、今後の党運営次第では一気に失速しかねない。

自ら多重国籍を認めた人物に対して、期待すると回答した割合が高いのは、日本人の意識が甘い証左で有る。
国籍法を平然と違反してる人物への評価としては、危機意識を持たなければ為りません。
国会の構成員で有る国会議員としての資格は無いのだから、此処を重視しないでどうするのかと云う事です。
期待しては駄目で、排除しなければ為らない対象で有る。

南朝鮮との貿易は見直すべきでしょう。

* 韓国　福島産の食品の半分を返送　禁輸の対象ではないのに　原発事故後　韓国人の７割近く「日本の水産品は買わない」 - 産経ニュース

聯合ニュースは１９日、東京電力福島第１原発事故が起きた２０１１年以降、韓国が輸入した福島県産の食品は計４０７トンで、このうち通関時に放射性物質が検出された１９７トンが日本に返送されたと伝えた。聯合は、どの程度の放射性物質が検出されたかなど詳細について言及していない。
　韓国第２野党「国民の党」の崔道子国会議員が入手した食品医薬品安全庁の資料によるとしている。韓国は１３年９月から福島を含む８県の水産物の輸入を禁じており、聯合が報じたのはその他の加工品など。
　崔氏は、同庁が１４、１５年に行った消費者の意識調査の結果として、国民の９割近くが放射性物質に関する韓国政府の情報を信じず、７割近くが日本産の水産物を買わないと答えたことなども明らかにした。

放射線量も全く問題の無い水産物を送り返す様な国との貿易は考え直すべきでしょう。
こんな国との貿易を継続しても、国益を考えると結果的に損するのは明らかです。
日本に輸入される全ての物品を送り返すくらいの事をしないと、南朝鮮は問題を認識しないと思われます。
南朝鮮の対応を見るのでは無く、此の案件は日本人が考え直す事ですね。

第二のアメリカ同時多発テロ事件。

* 【ＮＹ中心部爆発】オバマ政権、３つの“同時多発テロ”に衝撃　沈黙ににじむ苦悩（1/3ページ） - 産経ニュース

国連総会の開催中に、くしくもニューヨーク、ニュージャージー、ミネソタの各州で、ほぼ同時に３つのテロが発生し、オバマ政権は強い衝撃を受けている。相互の関連性や犯人像と背景、犯行の動機などは、今後の捜査結果を待たなければならないが、「移民大国」の米国におけるテロの潜在性の高さと、テロが常態化している現状を改めて浮き彫りにしている。
　オバマ大統領は１８日、国連総会に出席のため、ニューヨーク・マンハッタンに入った。だが、民主党の大統領候補、ヒラリー・クリントン前国務長官を応援する集会では、一連のテロに触れずじまいだった。
捜査当局と政府は、ニューヨークでの「爆発事件」をテロと断定していない。オバマ氏も捜査の結果を慎重に見極めようと、“沈黙”を保っているとみられる。だが、昨年１２月、カリフォルニア州での銃乱射テロの直後に、テロを非難し銃規制を訴えたのとは対照的だ。沈黙はむしろ、衝撃と困惑の大きさを物語る。
　テロについては、考え方の相違から国際法上の定義はないが、国連は「住民を威嚇、あるいは政府や国際組織の行動を強制し自制させる目的で、危害を引き起こすあらゆる行動」と位置づけている。これに基づけば、今回の３つの事件はテロ以外の何ものでもない。
　爆発物も、ニューヨークでは携帯電話で起爆したとみられ、中東や東南アジアでは恒常的に使われている起爆方法だ。ニュージャージー州ではパイプ爆弾が使用された。カリフォルニア州での銃乱射テロでも、容疑者の自宅から多数のパイプ爆弾が発見されている。
　「爆弾に限れば、米国内のテロリストの間ではパイプ爆弾が『主流』だ」（テロ専門家）。ニューヨークで発見された圧力鍋爆弾が、２０１３年のボストンでの連続爆破テロで使用されたことは記憶に新しい。それでも「圧力鍋爆弾は少ない」（同）という。
　これら爆弾の製造方法は、インターネットで簡単に入手できる。欧州でのテロに比べ、米国の「ホームグロウン」（自国育ち）や「ローンウルフ」（一匹おおかみ）によるテロでは、殺傷能力が高い銃器が使用されることが多い。今回のニューヨークでのテロは、爆弾の恐怖を改めて市民に植え付けている。
　ミネソタ州では刃物がテロの凶器となり、オバマ政権はテロの手段の多様性にも、苦悩しているようだ。

被害者の人数は少ないが、今回の案件は正しく第二のアメリカ同時多発テロ事件と云って差し支え無いでしょう。
犠牲に成って仕舞った方々には、謹んで心から哀悼の念を表し御祈り申し上げます。
御遺族関係者の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
ニューヨーク市長はテロリスト事件と判断した様子ですが、一般的にはテロリストと云う認識は薄い。
爆発物を用いた殺傷事件は完全にテロリストで有る。
圧力釜を用いた手法でも同様で、何が主流で在っても無関係です。
アメリカは此処を間違えないで頂きたい。

「和解・癒し財団」が安倍晋三内閣総理大臣からの詫びを要求。

* 【「慰安婦」日韓合意】安倍首相のおわびの手紙を要求　日韓合意でつくられた財団が　日本政府は返答せず - 産経ニュース

慰安婦問題で、日韓合意に基づき元慰安婦支援のために韓国でつくられた「和解・癒やし財団」が日本政府に対し、安倍晋三首相名義で被害女性らへの「おわびの手紙」を出すよう要請していることが１９日、財団関係者の話で分かった。
　財団は日本が合意に基づいて拠出した１０億円から存命の元慰安婦１人当たり約１千万円を支払う方針で、首相の手紙を添えることで合意への理解を求め、受け取る女性が増えることを期待している。日本政府は返答していないといい、合意にない手紙の要請は日本側の韓国側への不信感に拍車を掛ける恐れもある。
　日本は昨年１２月の韓国との合意直後に、岸田文雄外相が記者会見で「安倍首相は日本の首相として、心からおわびと反省の気持ちを表明する」と述べている。日本政府筋は「あの表明が全てだ」としており、他の手段で謝罪の意を示すことに否定的な考えを示している。

正しく「お替わり頂戴」ですね。
日本と南朝鮮の国家間に於ける慰安婦問題の解決合意には、安倍晋三内閣総理大臣のお詫びの言葉は全く入って居なかった。
そもそも、二国間の基本関係に関する条約と財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国との間の協定に於いて、此の問題も含んだ上で完全に解決してるのです。
既に南朝鮮に対して十億円を拠出する事が決定したが、こう云う動きを見せる事で完全に見限る流れも出来るでしょう。
国際的に恥を掻くが良いでしょう。
政治的には完全に決着した案件で有る。

北朝鮮関連への警戒と対策の拡充を。

* 【朝鮮学校問題】「朝鮮総連は在日の人権踏みにじっている」　小池百合子知事が打ち出した補助金凍結に、さらなる強硬策を求める声（1/4ページ） - 産経ニュース

東京都内の朝鮮学校に対する補助金支給を凍結している東京都の小池百合子知事が、停止を継続する方針を示した。都のホームページ（ＨＰ）から、削除されていた朝鮮学校が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の強い影響下にあると結論づけた都調査報告書についても、小池氏の指示で再び掲載された。拉致被害者の家族や支援者からは、朝鮮大学校や朝鮮総連に対しても厳しい態度を取るよう求める意見が上がっている。朝鮮総連をめぐっては数々の疑惑が指摘されている。小池知事はその闇にどこまで迫ることができるのか。
朝鮮総連との緊密な関係を暴き出した都の報告書
小池氏が朝鮮学校への補助金停止を継続する方針を示したのは９月８日。都庁で報道陣に対して、「基本的に継続だ」と話した。
　さらに同日に都内で開かれた政府と都主催の拉致問題啓発の集会では、調査報告書がＨＰから削除された問題について説明した。
　小池氏は「ずっと都のＨＰに掲載されていたが、それがいつの間にか消えてしまっている。そのような報告を受け、即座に職員に指示をして、再掲載をした。やはり貴重な資料なので、それを復活させた」と述べ、さらに調査報告書についてこう語った。
「朝鮮総連と朝鮮学校の緊密な、そして不可分な関係ということを調査して結果を出している。そしてさらには朝鮮学校の教科書が北朝鮮の指導者を礼賛するような内容であったということ、そしてこうした点が抜本的に改められないうちは、都民の税金を、大切なお金を支出するといったようなことはないということだ」
３００カ所超で指導者礼賛、拉致問題めぐる問題記述も
小池氏の指摘がもっともなことは、ＨＰ上に復活した都の報告書を読めばよく分かる。
　報告書では、「朝鮮学校は朝鮮総連と密接な関係にあり、教育内容や学校運営について、強い影響を受ける状況にある」と指摘。具体的な事例として、社会の教科書に、朝鮮総連が朝鮮学校を設置・運営している旨の記述がある▽歴史・音楽の教科書は、北朝鮮の指導者を礼賛するなど特有の内容である▽各朝鮮学校内には朝鮮総連の傘下団体が存在する−などを挙げている。
　北朝鮮の指導者を礼賛しているとして問題視した報告書が言及している教科書。高級部で使われている「現代朝鮮歴史」には４０９ページ中、「敬愛する金日成主席様」「敬愛する金正日将軍様」などの記述が３５３回も登場したという。
さらに見逃せないのが拉致問題に対する記述だ。内容は変更されたというが、「２００２年９月、朝日平壌宣言発表以後、日本当局は『拉致問題』を極大化し、反共和国・反総連・反朝鮮人騒動を大々的に繰り広げることによって、日本社会には極端な民族排他主義的な雰囲気が醸成されていった」という内容だった。
　北朝鮮のうそによって拉致被害者が帰国できないため、日本政府は北朝鮮に対して即時帰国を求め続けている。それにもかかわらず、「日本当局は『拉致問題』を極大化」と説明するのだ。こんな教科書があったこと自体、教育上問題としかいいようがない。東京都が補助金の支払いを凍結したのもやむを得ない。
朝鮮大学校は各種学校でいいのか、徹底した調査を求める意見
北朝鮮による拉致問題に取り組む関係者からは、小池氏の行動を評価する声が上がっている。
　拉致被害者の支援組織「救う会」の西岡力会長は「朝鮮学校への補助金の問題も、（都が）全国で一番しっかりとした調査をしてくださった。まだ補助金を出しているところがあり、（以前は）『東京都の調査を見て下さい』といえたが、ホームページからなくなった。しかし、今回またアップしてくださったのは大変力になると思う」と話した。
　そのうえで西岡会長は、今年２月に朝鮮大学校の経営学部元副学部長が逮捕された事件に触れ、「北朝鮮の工作機関の指示を受けて、日本から韓国にいるスパイを指導していた。朝鮮大学校がスパイ基地だったということが警視庁の調査でも明らかになったと記事が出ている」と説明。朝鮮大学校について「各種学校として認可されているから、学校法人で固定資産税がかかっていない。そういう保護を受ける資格があるのか。各種学校として認めているということについて、ぜひ東京都として検討していただきたい、徹底的な調査をしていただきたいというふうに思っている」と語った。
朝鮮総連に「断固とした取り組みしてほしい」
拉致問題を調べている「特定失踪者問題調査会」の荒木和博代表は、小池氏が調査会の運営する北朝鮮向け短波ラジオ放送「しおかぜ」のメッセージを収録することに感謝の言葉を述べた。
　さらに、朝鮮総連について「朝鮮総連ほど在日朝鮮人の人権を踏みにじってきた団体はない」と指摘。「もともと、帰国運動で在日をうそをついて送り出して、そしてその在日を家族を使って工作活動をやらして、なおかつそれ以外にも北朝鮮にほぼ拉致と同じような形で自分たちの同胞を送り込んできたのがまさに朝鮮総連だ。東京都がやはり、本当の意味の人権問題ということで、断固とした取り組みをしていただきたいというふうに思う」と訴えた。
　昭和５３年に北朝鮮に連れ去られた増元るみ子さん（６２）＝同（２４）＝の弟、照明さん（６０）は集会の終了後、小池氏について「朝鮮総連に対する感覚もわれわれに似た感覚をもってらっしゃるのでいいことだと思う」と感想を話した。
　日本人拉致を行った実行犯に、協力したという指摘もある朝鮮総連。小池氏は東京都知事として、どこまで追及できるのか。拉致被害者家族や関係者は、今後の取り組みを注視している。

北朝鮮と直接対峙するのは日本政府では有るが、日本国内に存在する朝鮮総連や在日に対しては中央地方問わず注意警戒を怠らない事が肝要で対策が求められます。
学校に関しては朝鮮総連の影響の有無を抜きにしても、結局は民族性の問題なので、最終的には反日の姿勢は変わらないでしょう。
こう云う姿勢を貫徹するならば、連合国安全保障理事会の決議を元にした様々な制裁に付け加え、日本独自の制裁も必要に成って来ます。
其の中心に有るのは云う迄も無く拉致被害問題です。
北朝鮮に居る拉致被害者の全面的な帰還が果たされ無い限りは、制裁を解く事は許されません。
北朝鮮や在日も問題を周知徹底する為には、総合的な窓口が必要不可欠で、東京都の情報提供は欠かせません。
小池百合子東京都知事の判断は正しく正しく、国民や東京都民に取っても非常に有用な情報で有る。
こう云う事を踏まえた上で、我々国民は正しい情報を得て対応を判断する事が求められます。

平和安全法制（安全保障関連法）成立から一年。

* 【安保関連法成立１年】「安保関連法ができ、米国側の日本を見る目が変わった」　自衛隊は準備段階を経て「実行の時」（1/2ページ） - 産経ニュース

集団的自衛権の限定行使を容認する安全保障関連法の成立から１９日で１年が経過した。１４日には南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣予定の陸上自衛隊部隊が「駆け付け警護」など新任務を想定した訓練を開始。幅広い任務を託される自衛隊は、準備段階を経て「実行の時」（安倍晋三首相）を迎えている。
◇
「今年に入り北朝鮮が核実験を２回も行い、わが国ＥＥＺ（排他的経済水域）内にもミサイルを何発となく着弾させるなど極めて厳しい安全保障環境にあって、（１年前に）平和安全法制を成立させることができてよかった」
　菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１６日の記者会見で、安全保障関連法を整備した意義をこう強調した。別の政府高官も「安保関連法ができたことで米国側の日本を見る目が変わった」と語る。
　政府は、集団的自衛権の行使容認や平時での米艦防護など対米協力の拡大を可能にした安保関連法をてこに、日米同盟強化を図ってきた。１０月の日米共同統合演習「キーン・ソード」、１１月の指揮所演習「ヤマサクラ」では訓練想定に新任務を盛り込み、相互運用性の向上を図る。
　安保関連法が成立していなければ、同盟国の負担増を求める米側との軋轢（あつれき）が強まる恐れもあった。
「われわれが最も恐れるのは１１月８日だ」
　防衛省幹部が語る「１１月８日」とは米大統領選の投票日。共和党候補のトランプ氏は同盟国に米軍駐留経費増額を求めており、仮に民主党候補のクリントン氏が勝利しても、論戦に影響を受けて負担増を求めざるを得ないとの見方が日本政府内で大勢を占める。
　こうした中で防衛省幹部は「一つの回答となるのが安保法制だ」と語る。日本は自衛隊の役割拡大という「負担増」をすでに引き受けているというわけだ。
　朝鮮半島有事など日本の安全保障に直結する事態が発生すれば、集団的自衛権を行使した米艦防護や機雷処理も可能になった。安保関連法は「日米同盟の危機を回避するための安全弁」（政府高官）といえる。
　だが、変わらぬ現実もある。朝鮮半島有事が起きても日本の存立を脅かす明白な危険があるとまではいえない場合、自衛隊の米軍支援は給油や捜索・救難などの後方支援に限定され、自衛隊の活動地域で戦闘が発生すれば撤退しなければならない。米軍を見捨てなければならないわけで、同盟維持を図るための「安全弁」はまだ道半ばだ。

* 【安保関連法成立１年】安保関連法への支持は目減り？　野党が「戦争法」とレッテル貼り　蓮舫代表も「違憲の疑いがあるので反対だ」と - 産経ニュース

安全保障関連法による自衛隊の役割拡大を進めていく上で欠かせないのが国民の理解だ。世論の動向は任務に就く自衛官の士気や、家族の不安にも影響する。
　菅義偉官房長官は１６日の記者会見で「（安保関連法の成立から）１年たったが、国民の理解も進んでいる」と強調した。産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が６月に行った合同世論調査では、安保関連法を「廃止すべきだと思わない」と答えた人が過半数の５１・５％に上っている。
　だが、安保関連法の成立時と比べて有権者の支持が広がっているとは必ずしもいえない。
　成立直前の昨年９月に実施した世論調査では、安保法制を「必要」と答えた人は５２・７％だった。同じ質問ではないが、支持が目減りしているとも取れる数字だ。
　安保関連法を「戦争法」と決めつける野党の戦術が国民の理解を阻害している面は否めない。１５日の民進党代表選で勝利した蓮舫氏も「違憲の疑いがあるので反対だ」と述べており、安保関連法への攻撃は今後も続くことが予想される。
　「国民、特に女性や若い人たちにしっかり説明していくことが重要だ」
　稲田朋美防衛相が１５日にこう述べたのは、安保関連法への理解が広がらない現状に対する危機感の表れともいえる。

野党五党（日本共産党や民主党、維新の党や社会民主党、そして生活の党）を中心とした一方的な物言いで完全に政局化し、議論が議論として成立せず、マスメディアを使った喧伝も災いし、其の中身が充分に国民に理解される事無く可決成立した平和安全法制（安全保障関連法）は、本日も丸一年を迎えました。
一部で在っても全部で在っても集団的自衛権の行使は、世界情勢の一般的な常識や国際的な枠組みの中では、矢張り必要不可欠で、日本の平和を維持する上でも重要な案件で有るのは間違いは有りません。
成立後暫くの期間は此の案件でマスメディアでも議論討論等が有りましたが、今年に入ってからは静かに成って仕舞った。
成立後も矢張り国民に其の必要性を訴える事は必要不可欠で、説明して行く努力と義務が有るのは間違いは無い。
此処数年間の間に政界情勢は目まぐるしく変化し、テロに対する動きも大きく変化した。
平和安全法制（安全保障関連法）はテロを範疇にはしませんが、想定した上での対応も必要です。
今後も国民に説明する機会を多く設定し、理解を求める動きを拡大しなければ為らない。

沖縄基地移設問題で身勝手な活動家の実態。

* 高江の農家、ヘリパッド抗議に苦情　県道混乱で生活にも支障 | 沖縄タイムス＋プラス　ニュース | 沖縄タイムス＋プラス

東村高江周辺のヘリパッド建設への抗議活動で県道７０号が連日混乱し、高江区を中心とする村内の農家が悲鳴を上げている。村は区の要望で農家向けに「高江生産組合」と書かれたステッカーを作製。区はステッカーのある車を優先通行させるよう抗議市民、警察双方に求めている。
ステッカーを使った対策は５日から始まった。区は村を通じ県警に通知。市民側にも伝えているが、仲嶺久美子区長は「農家から効果があったとの報告はない。周知が必要」と言う。
　県道７０号では８月から、市民が「牛歩作戦」として、工事車両の前を時速１０キロ未満の速度で走る抗議行動を展開。機動隊の交通規制もあって県道は渋滞し、出荷や作付けする農家を中心に地元住民の往来に支障が出ていた。
　高江区の農家の男性（７５）はカボチャの植え付けに向かう途中で渋滞に巻き込まれ、本来１０分で到着するはずの畑に１時間以上を要した。「作付け期間は限られている。このままでは１年間の収入に響く」と嘆く。「決してヘリパッドに賛成ではない。ただ、彼らのやっていることはわれわれの生活の破壊。もう爆発寸前だ」と憤慨する。当初の機動隊への怒りの矛先は市民側に変わりつつある。
　ヘリパッド建設予定地に近い国頭村の安波小学校では５日、「牛歩作戦」の影響で教員１人が授業に間に合わず、学校側は授業を急きょ変更した。宮城尚志校長は「反対運動を否定しないが、もっと別にやり方はないのかと思う」と首をかしげる。
　高江共同売店では物品の入荷日を抗議集会のある曜日は避けるようにした。仲嶺区長は「区民のストレスは限界に来ている。早くヘリパッドを完成させた方がいいとの声も出ている」と打ち明ける。通勤、保育園送迎、通院などに支障が出ていると苦情は絶えない。
　７日早朝、抗議行動を遠目で眺めていた与党県議は「これでは反対していた人たちまで離れていく。工事を進めたい国の思うつぼだ」とつぶやいた。

高江のヘリパッド建設反対派、地元住民を勝手に検問して怒らせ、自警団結成のきっかけを作る。#高江 pic.twitter.com/WbwVCQMQNM

— 油喰小僧 (@andakueboja) 2016年9月17日

【沖縄基地問題--本当の地元民の訴え】
本日の琉球新報にまたとんでもない記事が掲載されています。
「男」とされるご本人から了承を受け、Facebookでの投稿を貼りますね。
高江で起こってる本当の事を知ってください。誰が被害者かを。 pic.twitter.com/Dn9Dp8vTKf

— シマるぅ (@BB_Chipmunk) 2016年9月18日

ヘリパッド周辺での案件で、基地移設反対派の活動家の動きに対して、警察は交通規制を敷き検問の実施に対抗して、活動家共が勝手に検問をすると云う状況。
検問をする事が認められ許されてるのは警察のみで有る。
権限も何も無い活動家にはする権利は無いし、義務すらも皆無。
此の事で本当の地元住民は多大な迷惑を被ってるのです。
此の現状に対して沖縄タイムスは「牛歩作戦」だのと表現して活動家側に立った報道をすると云う、非常に一方的な報道をするのですね。
呆れ果てて開いた口が塞がらない。
此の案件に関連して、社会民主党の福島瑞穂が気違い染みた行動と主張をして居ます。

名護署で、逮捕されている2人とそれぞれ接見をする弁護士として接見。一人釈放される。

— 福島みずほ (@mizuhofukushima) 2016年9月17日

逮捕勾留された人物の弁護人でも何でも無いのにも関わらず、釈放をさせたと云うのです。
普段、国家権力の司法への介入は許すまじと主張してる人物が、弁護人でも無いのに自らの国会議員としての立場を利用して、司法の介入すると云う此の自己矛盾は説明が付かない。
批判してる内容其の儘を自らしてるのです。

ここ高江には、東京、神奈川、千葉、愛知、大阪、福岡から、大挙機動隊が来ています。ガソリン代、高速代、修理代は、沖縄が負担しています。沖縄の住民は住民監査請求をする予定。機動隊を派遣しているところでも住民監査請求をするところあり。機動隊は、高江から地元に戻れ！

— 福島みずほ (@mizuhofukushima) 2016年9月17日

此方も明らかに発狂してる。
機動隊の派遣は正しい判断で有るのにも関わらず、此れに対して帰れと主張する。
沖縄基地反対派の活動家共が居なければ、警察は動いて居ませんし、派遣要請も為されない。
主張すべきは、活動家に地元に帰れと云う事を何故云わないのか。
全く完全に狂って居ます。
尚、沖縄県とは無関係な各地域の機動隊が何故派遣されてるのかは、活動家共の中に沖縄県民で無い人物が多数紛れ込んでるからなのです。
此れを取り締まるには機動隊が相応しいとの判断で派遣されています。
沖縄基地反対派の活動家は、沖縄県民で無いと云う事を自白した様なものです。

元慰安婦遺族関係の洗い出し。

* 生存者に1億ウォン支給…「和解・癒し財団」方針

　旧日本軍の慰安婦被害者を支援するために韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」は5日、日本政府から10億円が拠出されたことを受け、10月末までの約2カ月間、被害者の意見を聴き、名誉と尊厳の回復や心の傷を癒やすための事業を推進する方針を明らかにした。生存者46人（昨年末の韓日合意当時は生存、合意後に亡くなった6人含む）らと面会し、生存者には1億ウォン程度の現金を分割支給し、拠出金の20％は慰安婦被害者全員の追悼など象徴的な事業に使うとの方針を説明する。
　死亡者199人の遺族は名前や連絡先などに関する詳しい資料がなく、新聞広告などによる呼びかけを行った後に登録申請を受けつける一方、地方自治体を通じて現状を把握することにした。遺族には2000万ウォン程度を支出する。
　支給の具体的な方法や時期などは被害者の意見を聴いた後、財団の理事会で決定する。できる限り早く支給が行われるようにしたい考えだ。

此の記事は飽く迄民団の記事では有るが、恐らくは間違いの無い内容とも思われます。
此の記事で一番の肝は、元慰安婦の遺族関係者の情報を南朝鮮政府が一切把握して無く、資料すらも存在して無いと云う杜撰さでしょう。
こう云う状況下で呼び掛けを図る事の無謀さを知れば良いでしょう。
全くの関係の無い人物が名乗り出ても、其の人物の背景が元慰安婦と関係有るのか確認出来無いと云う危険な事をしようとしてるのです。
もう一つは死亡した元慰安婦の人数が百九十九名と云う事です。
南朝鮮は予てから二十万人以上と主張して来たが、此の人数が全くの嘘だと自ら露呈させました。
矢張り、全ての主張が日本に対する反日政策の元での、強請り集りでしか無かったと云う事です。

南朝鮮にはマトモなインフラは期待するな。

* 【２０１８平昌五輪】メインアクセスの韓国高速鉄道（ＫＴＸ）で鉄橋崩落に続きトンネル手抜き工事も発覚…五輪までの開通に黄色信号が！（1/3ページ） - 産経ニュース

２０１８年平昌五輪の重要な交通手段である韓国高速鉄道（ＫＴＸ）をめぐり、またも不祥事が発覚した。円周〜江陵間のトンネル工事で測量ミスが生じたものの、発注庁へ報告せずに勝手に補修したことで施工会社の現場責任者ら１５人が書類送検された。その際にトンネルの屋根を支える鋼管を密かに切り取り、トンネル崩壊の危機まで招いていたというのだ。今年１月にはアーチ型鉄橋が崩壊。５月には入札談合で建設会社２社の関係者らが逮捕されていた。五輪に１１３万人の観客動員を見込んでいるが、ソウル市と１時間弱で結ぶ高速鉄道があってこそ。成功の鍵を握るインフラ整備にもかかわらず、あまりの杜撰さにネットユーザーも「予定通りに開通させるのは難しい」とさじを投げるほどだ。
　２０１７年末の完工を目指す平昌・江陵方面線。時速２５０キロが想定される高速鉄道によってソウル〜江陵間を６６分で結び、平昌までは１時間弱となる予定だ。建設費は総額３兆９４１０億ウォン（約３５４６億円）と巨額だ。中央日報によると、この高速鉄道が開通するまでバスを２、３回乗り換えなければならず、３、４時間はかかる。平昌周辺で絶対数の不足が予測される宿泊問題解決の一翼を担っている。
平昌五輪にとって、それだけ重要なファクターである高速鉄道建設でまたも支障が出た。聯合ニュースなどによると、円周〜江陵間の梅山トンネル（全長６１０メートル）で２０１４年５月から１カ月間の掘削工事の過程で、測定エラーによって１２３メートルの区間で最大で８６センチのズレが生じた。施工会社の現代建設はこの事実を発注庁の鉄道施設公団に報告せず、補修・補強を工事を実施したことが法律違反となった。
　補修の際に、トンネルの荷重を支える長さ６メートルの鋼管４２０本を１０センチ〜２メートル切断していたというのだ。荷重に耐えられず天井が崩落してもおかしくない事態を招いていたことになる。警察の調べに対し、工事関係者は「安全に問題がないと判断して鋼管を切断した」と供述しており、危機意識の希薄さをあからさまにした。ネットユーザーには、この希薄さが２９５人の乗員・乗客が死亡した「セウォル号」事故を招いたと責める声が出ていた。
　現代建設は手抜き工事を隠蔽するため、監視警戒所を建てて発注庁などの現場訪問を監視し、工事工期のつじつまを合わせるために夜間工事まで行ったと警察は説明していると報じられる。
補修工事で出た廃棄物約１万６５００トンを近くの道路工事の盛土部分に不正に埋めた疑いも持たれている。あまりの悪質さに呆れるばかりだ。
　原州〜江陵区間の工事では今年１月２４日、アーチ型鉄橋が崩壊した。早朝だったため人的被害はなかったが、開通後に起こっていたら大惨事を招いていた。地元紙・江原日報によると、施工業者は突然の寒波で鋼製・スチールの鉄骨が収縮現象を起こしたと推測されると説明したという。常識外れの説明に、土木系大学の教授は疑問を呈し、設計ミスや図面通りに工事が施行されたか、詳細な調査の必要性を説いていた。
　さらに今年５月には同区間の入札談合に絡み、現代建設の社員２人が逮捕されていた。
　先進国としての潜在能力が問われる国家事業で、何一つきちんとやり遂げられない印象ばかりが積み上げられていく。財政難、競技場の建設遅延、五輪組織委員会の金銭不足、開・閉会式の演出家辞任、メダル量産のための特別帰化の促進など枚挙にいとまがない。これに対し、ネットユーザーは、手抜き工事による大惨事を心配する声のほかに、平昌五輪のために「不正があらゆるところで発覚し始めた」とし、「今からこの状態では五輪が終わった後にものすごいことになりそうだ」と懸念した。

もう完全にボロボロですね。
手抜きと杜撰な工事が全ての元凶で有るが、こんな国のインフラは安心して利用は出来無い。
オリンプック処の騒ぎでは無く、其の足元自体が駄目駄目です。
こんな状況では通常の生活ですら危機感を抱く。

日本労働組合総連合会こそ民進党の最大の癌。

* 「二重国籍、他にも」＝神津連合会長：時事ドットコム

連合の神津里季生会長は１６日の記者会見で、民進党の蓮舫代表の「二重国籍」問題に絡み、「実は二重国籍だという議員が（他にも）結構いると聞く」と述べ、蓮舫氏以外にも存在する可能性を指摘した。ただ、「あまり目くじらを立ててどうこうということではない」とも語り、問題視しない考えを示した。
　神津会長は、同党の新体制について「新しいモードで発信力、明快さを持ち合わせている蓮舫氏のかじ取りに期待したい」と語った。

民進党も民進党で滅ぼさなければ為らないが、此の民進党の最大の支持母体で有る日本労働組合総連合会こそ、民進党を此処迄増長させた最大の癌で有る。
他にも多重国籍者が居るならば、其の該当人物を示して見せよ。
更に此の国際法でも違反な国籍法違反者に関して問題視しないと云う姿勢は、司法国家に居る者の見識としては、見過ごしては為らない案件で有る。
日本労働組合総連合会も民進党共々滅ぼさなければ為らない。

高速増殖炉原型炉「もんじゅ」で又しても失態。

* もんじゅで作業ミス　点検中、別系統設備の電源切断…ナトリウム漏れなし - 産経WEST

日本原子力研究開発機構は１６日、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）で１３日、１次冷却系ナトリウムの漏洩（ろうえい）検出器の点検中に、誤って別系統の設備の電源を切るミスがあったと発表した。すぐに復旧しており、ナトリウムの漏洩など環境への影響はないという。
　また、１０日には２次冷却系設備の中にあるナトリウムの流量を調整する弁の作動試験でも、同様のミスが発生していたことを明らかにした。
　もんじゅをめぐっては、原子力規制委員会が昨年１１月、機構に代わる新たな受け皿を見つけるよう文部科学相に勧告。政府が廃炉も視野に検討している。

同じ月に同じ案件での問題を起こすと云う為体。
非常に情無いですね。
問題は無いとしてるが、しては為らない行為を繰り返してるのだから呆れ果てて開いた口が塞がらない。
現場の作業員は点検に当たっての手続きや手順等の確認作業を余りにも軽視してるのでは無いのか。
こんな状況では、どんな理由が在っても擁護出来ないでしょう。

大阪府にもヘイトスピーチ条例をとの動き。

* 「大阪府も条例制定を」　ヘイトスピーチ抑止で市民団体要望 - 産経WEST

特定の人種や民族の差別をあおる「ヘイトスピーチ（憎悪表現）」抑止条例がある大阪市外でも差別的言動が見聞きされるとして、市民団体「ヘイトスピーチを許さない！大阪ネットワーク」（同市生野区）が１６日、大阪府に条例を制定するよう求める松井一郎知事宛ての要望書を提出した。
　今年７月に全面施行された大阪市の条例は、ヘイトスピーチを「特定の人種や民族を社会から排除することを目的として、誹謗中傷する表現活動」などと定義。審査会が被害申し立ての内容を審議し、答申を受けた市長がヘイトスピーチと認定すると、必要に応じて市が団体・個人名を公表、動画などの削除を要請する仕組みだ。
　松井知事はカナダに出張中で不在のため、府の担当者が対応。６月に施行されたヘイトスピーチ対策法も、自治体に地域の実情に応じた対策を促している。

憲法違反に当たる此の条例を大阪府にも求めるとは、非常に愚かで危険な動きで有る。
日本国内の法律を上書きすると云う意味では、地方自治法にも違反するでしょう。
此の動きは絶対に阻止しなければ為らない。

民進党の幹事長に野田佳彦。

* 民進党両院議員総会、野田佳彦幹事長の起用案を了承　野田氏「政治人生の落とし前をつける」 - 産経ニュース

民進党の蓮舫代表は１６日、党本部で開いた両院議員総会で新幹事長に野田佳彦前首相を起用する人事案を提案し、了承された。
　野田氏はあいさつで、蓮舫氏からあった幹事長就任の打診について「青天の霹靂だった。固くお断りした。首相経験者が幹事長を務める前例はない。イメージできなかったことが最大の理由だ」と説明した。
　その上で「しかし強く要請を受けた。幹事長人事が進まないと、他の人事が先にいけないという話もあった。多くの落選して戻れない人たちのためにも、自分の政治人生の落とし前をつけるつもりで、火中のクリを拾う決断をさせていただいた。党回復に全力を尽くしていきたい」と述べた。

内閣総理大臣経験者を幹事長に吸える此の人事を見ても、民進党の内情を如実に物語ってる事でしょう。
人材の枯渇と見極めが無能と云う事です。
こんな人事をするのだから、民進党には最早未来は有りません。
残された道は滅びのみで有る。

辺野古基地埋め立て承認取り消し訴訟は沖縄県敗訴。

* 辺野古移設、沖縄県が敗訴　翁長雄志知事の対応「違法」　福岡高裁支部が初判断 - 産経ニュース

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設をめぐり、沿岸部の埋め立て承認を取り消した処分を翁長雄志知事が撤回しないのは違法だとして、国が知事を相手取り起こした訴訟で、福岡高裁那覇支部（多見谷寿郎裁判長）は１６日、知事の対応を「違法」と判断し、県側敗訴の判決を言い渡した。
　国と県が対立する普天間問題で初の司法判断となり、今後の議論に大きく影響するのは必至だ。訴訟は最高裁まで争われる見通しで、早ければ年度内にも判決が確定する。双方は確定判決に従うことを確認しているが、知事は今後、別の対抗策を講じる構えだ。
　訴訟で国側は、市街地の中心にある普天間飛行場の危険を除くため、辺野古の埋め立ては必要だと強調。取り消し処分により「平成８年の普天間返還合意以来、日米間で築いた信頼関係が崩れ、外交、防衛上の不利益が生じる」と主張していた。

此の判決は至極真っ当で正常な判断でしょう。
沖縄県と政府の間での和解は、現在抱えてる全ての問題を一旦棚上げ状態にして、双方での対話を通して解決に至る道筋が趣旨で有るのにも関わらず、翁長雄志の個人的見解で埋め立てを認めないと云う方針で承認を取り消した事が問われ、此の承認取り消しは和解案とは掛け離れてる内容なのは間違いは無いからです。
翁長雄志は記者会見の場で、民意を持ち出したが、司法に民意を持ち込むとは言語道断で、司法の根幹を揺さぶる行為で、又、三権分立を持ち出した。
民意を持ち出す事の愚かさは、例えば重大な犯罪を犯した被告を無罪にせよと云う話でも有るのです。
此れでは司法は不要に為る。
こんな荒唐無稽は事を翁長雄志は首長するのですから、呆れ果てて開いた口が塞がらない。
三権分立以前の話です。

豊洲新市場地下空間を報道陣に公開。

* 豊洲市場「盛り土なし」地下の空洞が公開 | NHKニュース

豊洲市場の土壌の汚染対策をめぐる問題で、東京都が敷地全体に盛り土を行ったと説明しながら、実際には行われていなかった市場の建物の地下が報道陣に公開されました。
豊洲市場にある主要な５つの建物は、東京都が土壌汚染対策として行ったと説明してきた盛り土が行われておらず、地下は空洞となっていることが明らかになりました。
１６日、３つの建物の地下が報道陣に公開されました。このうち、野菜や果物を扱う「青果棟」の地下では、地面がコンクリートで覆われているだけでなく、一部では「砕石層」と呼ばれる、砕いた石が敷かれただけの状態になっています。広い範囲で水がたまっていて、コンクリートの部分は１〜２センチほど、砕石層の部分は１０センチほどの水位となっています。また、地面から５．５メートルの高さの天井付近には配管などが縦横に張りめぐらされ、水滴が付いていて、地下全体で生臭い臭いが漂っていて、地上よりも気温が低く感じられます。
一方、水産物を扱う「水産卸売場棟」では地面の全体がコンクリートで覆われていて、２センチほどの水がたまっています。また、「水産仲卸売場棟」の地下は事業用の排水のための配管などが壁にそって張り巡らされています。この棟でも一部で砕石層がむき出しになっていて、１５センチほどの高さで水がたまっています。
東京都は、地下にたまっている水を採取して成分を分析し、有害物質が含まれていないかなどについて調査を進めています。また、盛り土が行われなかったことで、土壌の汚染対策に影響はないか、専門家による会議を開くなどして安全性を検証することにしています。
専門家「測定結果を見て判断を」
豊洲市場の建物の地下にたまっている水について、土壌汚染などの環境問題に詳しい横浜国立大学大学院環境情報研究院の小林剛准教授は「今の段階ではたまった水を調べたあとの測定値が出ていないので何とも言うことができない。水からどういったものが検出されるか検出されたものが環境基準の濃度を超えるものなのかを確認したうえで、健康に影響を与えるものなのか判断するべきだ。測定結果から、この水が雨水なのか地下の土壌をとおって上がってきたものなのかといったことも推定できると思う」と話していました。

記事中には言及されては居ませんが、此の豊洲新市場の地下空間に存在する水質の案件で、報道陣には予め注意事項として、水質観測の為の機器やリトマス試験紙等の持ち込み禁止や、地下水の成分確認の為の採取が禁じられる等、其の方針には呆れるばかりです。
小池百合子東京都知事は情報公開の徹底が必要との見解で動いてたのにも関わらず、こう云う方針で其の情報の確認作業が妨害されるので有れば、其の客観性の担保は出来ません。
様々な検証を経る事が肝要なのに此れでは客観性も何も無い。

台風被害に激甚災害指定。

* www.fnn-news.com: 政府、4台風被害を「激甚災害」指定することを閣議決定

政府は、16日の閣議で、8月、北海道などに相次いで上陸した4つの台風による被害を、激甚災害に指定することを決定した。
内閣府によると、8月の台風10号を含む4つの台風被害で、復旧に必要な費用は、道路などの公共土木施設で2,332億円、農業施設で126億円にのぼる。
これを受け、政府は、16日朝の閣議で、北海道や東北地方を中心に発生した被害を、激甚災害に指定することを決めた。
菅官房長官は「中小企業に対する措置として、被害の大きかった自治体、そうしたものを指定する見込みになるということを、承知している」と述べた。
さらに、菅官房長官は記者会見で、特に大きな被害を受けた北海道・南富良野町や岩手・宮古市、久慈市、岩泉町の中小企業を対象に、融資の保証枠を広げて、財政支援する方針を明らかにした。

北海道と東北地方に上陸乃至通過した台風の被害を受けて、激甚災害指定を閣議決定しました。
今年の台風に水害は広範囲に及び其の被害も深刻なので、激甚災害指定が為された事で、自治体の経費負担は一気に其の割合は減り財政問題が解決して行きます。
執行は来年度からでは有りますが、見通しが確定したので行政上は問題解決します。
復旧は元より、復興が終了するのは一体何時に為るのかは不透明ですが、一日も早く元の生活が取り戻せる日が来る事を願います。

沖縄基地問題でNGOが抗議。

* 沖縄 米軍施設建設に自衛隊ヘリ使用 ＮＧＯなど抗議 | NHKニュース

沖縄本島北部で進められているアメリカ軍施設の建設をめぐり、自衛隊のヘリコプターを使って重機の搬入が行われたことについて、国際ＮＧＯなどが１５日、防衛省に対し、自衛隊法を逸脱する行為だなどと抗議しました。
沖縄本島北部にあるアメリカ軍北部訓練場にヘリコプター発着場を建設する工事をめぐり、防衛省は１３日、現地で続く抗議活動の影響を受けずに工事を確実に進める必要があるとして、陸上自衛隊の大型ヘリコプターを使って上空から重機を運び入れました。
これについて、環境保護などに取り組む国際ＮＧＯの「ＦｏＥ Ｊａｐａｎ」や市民団体のメンバーが１５日、都内で防衛省の担当者に抗議文を提出しました。メンバーたちは、自衛隊の任務や権限などを定めた自衛隊法を逸脱する行為だとしたうえで、自衛隊まで出動させる必要があったのかなどと問いました。
これに対し防衛省の担当者は「ほかに代わりの手段がないことなどから、防衛省設置法に基づいて実施した。現時点では今後ヘリコプターを使うことは計画されていない」などと述べました。
国際ＮＧＯのメンバーたちは今月２４日に都内で抗議集会を開くなどして、アメリカ軍北部訓練場でのヘリ発着場の建設に反対を訴えていくとしています。

NGOは自衛隊法を根拠として抗議するが、そもそも道路交通法や往来妨害に違反する反対派が居なければ、自衛隊機の投入は無かった筈なのだ。
全ての原因は基地移設反対派が招いてる事なのだと、自覚するが良いでしょう。
此処は厳しく問い質したい。
第一、反対派で基地周辺の展開してる運動員は、其の殆どが沖縄県民では無い事を言及して置く。

国籍法の改正を強く求める。

今回、蓮舫の国籍問題で多重国籍の問題が噴出したが、国籍法では他所の国の国籍を放棄するのは二十二歳迄にと定め、此れを努力規定にしてるが、此処で何故国籍法の改正を求めるのかと云うと、公職選挙法との関係上からで有る。
公職選挙法の改正で十八歳から選挙権が得られるが、改正公職選挙法の成立で、十八歳から選挙権が生じ投票実施されたが、此処に蓮舫と同じ様な対象者が居ないとも限らない。
国政選挙では参議院議員選挙、地方では東京都知事選挙を始めとして各地方では首長や議員の選挙が為された。
既に投票は有効で確定して仕舞った。
十八歳迄に多重国籍を有す者は、国籍放棄の手続きで其の国の基準に為るが、十八歳迄に可能な状況で有れば放棄させる強制力を持たせても良い筈です。
国籍法の放棄する年齢を十八歳迄に定めるか、公職選挙法での多重国籍所有者には選挙権を剥奪する等の対処が必要です。
選挙権は日本国籍のみを有す者だけにすべきなのだ。

民進党代表選挙の結果は蓮舫が代表に決定。

* 【民進党代表選速報】蓮舫氏を女性初の代表に選出　維新は「二重国籍」問題で対策法案提出の構え（1/2ページ） - 産経ニュース

民進党は１５日、党代表選の臨時党大会を東京都内のホテルで開き、蓮舫代表代行（４８）が５０３ポイントを獲得し、前原誠司元外相（５４）と玉木雄一郎国対副委員長（４７）を破って新代表に選出された。旧民主党時代を含めて初の女性党首が誕生した。ただ蓮舫氏は、代表選を通じて日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」であることが明らかになり、党内には今後の党運営に懸念を持つ議員もいる。
　代表選序盤からリードしてきた蓮舫氏は１回目の投票で過半数を越えるポイントを獲得。前原氏の２３０ポイント、玉木氏の１１６ポイントを大きく上回り勝利した。
　新代表に選出された蓮舫氏はあいさつで「重責をしっかりと受け止めて、必ず選んでいただける政党に立て直す先頭に立っていきたい」と抱負を語った。
　蓮舫氏はただちに党役員人事の検討に着手、新執行部を発足させて２６日召集の臨時国会に備える。蓮舫氏は代表選で、「提案型」の党運営方針を示しており、臨時国会では平成２８年度第２次補正予算案や環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）承認案・関連法案への対応が注目される。
安倍晋三政権が目指す憲法改正に関しては、党内に反対意見も多く衆参両院の憲法審査会での対応も大きな課題となる。また、１０月の衆院東京１０区と福岡６区の両補欠選挙では、共産党や社民党などとの野党共闘が焦点となる。
　一方、蓮舫氏が抱える二重国籍の問題では、日本維新の会が国会議員の二重国籍を禁止する法案を臨時国会に提出する構えで、野党第一党の党首としての資質を問われる可能性もあり、難しい船出となりそうだ。
　代表選は岡田克也代表の任期満了に伴い、党結成後初めて実施された。蓮舫氏は参院当選３回で、旧民主党政権では、行政刷新担当相や首相補佐官を歴任した。

* 【民進党代表選】前途多難、けじめなき船出　「二重国籍」めぐり党内外から批判（1/2ページ） - 産経ニュース

民進党の新たな「顔」に選出された蓮舫氏。持ち前の高い発信力が評価されたとみられるが、党大会直前に日本国籍と台湾籍の「二重国籍」が発覚。この間、自身の発言は二転三転し歯切れの良いイメージも大きく傷ついた。今後も尾を引くことは確実で、けじめなき“船出”は多難が予想される。
　「国籍という大事な問題について、きちんと事実を把握し、管理する能力がない人が、首相や外相として外交交渉などにあたることができるのだろうか」
　蓮舫氏の国籍問題について最初に疑問を提起した評論家の八幡和郎氏は、そう切り捨てる。
　問題が露見した当初、蓮舫氏は台湾籍を抜いているとした上で「そういう噂が流布されるのは正直悲しい」などと述べていた。八幡氏は「そもそも政治家や政党のコンプライアンス（法令順守）の問題だ。『人権』『差別』『多様性』という言葉を持ち出して論じている点もおかしい」と、論点をすり替えて切り抜けようとした姿勢も問題視した。
　「一般投票が終わってから発表したのはフェアじゃない」。そう苦言を呈するのは、ある自民党都議。蓮舫氏が党員・サポーターらの郵便投票締め切り後に、「二重国籍」を公表したことを指摘し、「政治家なら出処進退を含め、自分で判断すべきだ」と批判した。
厳しい声は身内の民進党内からも。元農林水産副大臣の篠原孝衆院議員は「党内では（代表に）厳しいことを言う人がいない。これが良くない。代表だけが代わっても、中身は変わらないというのはだめだ」と党の現状を憂えた。
　国際医療福祉大学の川上和久教授（政治心理学）は、蓮舫氏の対応について「自身のイメージを大きく傷つけた。自分のことになると歯切れが悪い、国籍を都合良く使い分けた、という批判はこれからも出るだろう」と予想する。
　日本に留学している台湾出身の男性（２５）は、ため息まじりにこう語った。
　「蓮舫さんは台湾出身で日本で働いている人というイメージ。国籍は日本だけと思っていたので驚いた。台湾と日本の両方の人たちを嘘で裏切ったと感じている」

民進党の新たな代表は蓮舫で決着しましたが、終わりの始まりに為る可能性は極めて大きい。
国籍問題に関してはの混迷化の全ての原因は、自分自身の思い込みが招いたのは確定して居ます。
思い込みだけで済ませて来た此の姿勢は徹底的に糾弾追求され無ければ為らないのは当然で有る。
国会議員としての役割として、思い込みで物事を進められては何も為らず、国会の議論の場を乱す元凶で有る。
最後の最後迄説明責任を果たさずに、代表選挙の当日を迎える其の姿勢は極めて卑怯で醜悪に他為らない。
* 【民進党代表選速報】維新・馬場伸幸幹事長「説明責任果たしてほしい」　二重国籍問題の蓮舫新代表に注文 - 産経ニュース

日本維新の会の馬場伸幸幹事長は１５日午後、民進党の臨時党大会で新代表に選出された蓮舫氏のいわゆる「二重国籍」問題について「いろいろな部分で課題が残っている。国民に説明責任を果たしてほしい」と注文を付けた。国会内で記者団の質問に答えた。
　馬場氏は２６日に開会する臨時国会に触れ「（蓮舫氏が）きちんと説明責任を果たされない状況で、（臨時国会で）与党や政府に注文付けるのはいささか疑問を感じる」と述べた。

* 【民進党代表選】「蓮舫氏に資格なし。政治的責任とり議員辞職せよ」　日本のこころが談話発表 - 産経ニュース

日本のこころを大切にする党の中野正志幹事長は１５日、民進党の蓮舫新代表の就任を受けた談話を発表した。「二重国籍」問題に関し「かかる重大な問題について発言を二転三転させる者に政党代表者たる資格はない。蓮舫氏は即刻、代表の座を辞任すべきだ」と断罪。さらに、蓮舫氏が二重国籍のまま閣僚を務めたことについて「国民主権の原理から、当然、日本国籍のみを保有する者が国政に参加できる。蓮舫氏は政治的責任をとって議員辞職すべきだ」と求めた。
　談話では「言うまでもなく国籍による差別はあってはならない。また、国籍法における他国籍の離脱は努力規定にとどまる」と指摘した。そのうえで「領土問題など主権国家の権力行使では他国と国益が相反する局面は多々ある。そうした局面も含め、国民が権力の行使を負託しているのは、国民主権の原理からいって日本国籍のみを保有している者ではないか」と強調した。
　また、旧民主党時代に蓮舫氏を閣僚に任命した民進党の責任にも言及。「かかる責任をうやむやにしたまま、蓮舫氏を代表に選出した民進党には政権担当能力がないことが改めて明らかになった」と切り捨て、２６日召集の臨時国会で「二重国籍者（多国籍併有者）の公務就任権の問題を徹底的に議論し、しかるべき立法を講じなければならない」とした。

日本維新の会と日本のこころを大切にする党は、蓮舫自身の資質に関して徹底的に糾弾追求する構えだが、此れは至極当然の流れでしょう。
結局は自業自得なのだから、批判も糾弾も追求も甘んじて受けなければ為らない。
又、法務省では以下の誤解を解く見解を出した。
* 【蓮舫氏「二重国籍」】「台湾出身者に中国の法律適用していない」法務省が見解 - 産経ニュース

民進党の蓮舫新代表の「二重国籍問題」に絡み、法務省は１５日、「国籍事務で台湾出身の人に中国の法律を適用していない」との見解を明らかにした。
　日本と国交がない台湾籍の人には中国の法律が適用され、日本国籍を選んだ時点で台湾籍が自動喪失する−といった誤った情報が一部で流布され、法務省民事局にも台湾籍の人から「自分に中国の法律が適用されるのか」といった問い合わせの電話が相次いだという。
　日本の国籍法上、二重国籍の人が日本国籍を選ぶ場合、（１）外国国籍喪失届を出す（２）日本国籍選択の宣言をし、外国国籍離脱の努力をする−の２つがある。そもそも日本に中国の国籍法を適用する権限はない。
　一方で法務省は、蓮舫氏の二重国籍の違法性などについては「個別の案件には答えられない」としている。

航空機へのレーザー照射を禁止する省令。

* 航空機レーザー照射に罰金　省令改正へ - 産経ニュース

航空機へのレーザー光照射が相次いでいる問題で、国土交通省は、空港周辺を飛行する航空機へのレーザー照射を航空法の省令改正で禁止する方針を固め、１５日にパブリックコメントの募集を始めた。
　空港周辺でのたこ揚げも同様に禁止され、違反した場合には５０万円以下の罰金が科される。１２月下旬の施行を目指している。

航空法に明らかに違反する行為でも有り、又、場合に拠ってはハイジャック防止法にも違反する此の行為を、省令改正で乗り切ろうとする国土交通省の姿勢には大いに疑問を抱く。
意見公募等必要は無く、明確に航空機の安全を脅かす行為なのだから、法律に不備が有れば法律自体を改正する動きに為るのが自然で有る。
航空機の安全は守られ無ければ為らない。

南朝鮮でコレラやC型肝炎蔓延。

* 【韓国特別レポート】韓国でコレラとＣ型肝炎が蔓延中　猛暑、カクテル注射…観光に影響も　朴槿恵大統領は内外で問題抱えすぎ？（1/3ページ） - 産経ニュース

日本では、はしかが流行しているが、お隣・韓国では、コレラとＣ型肝炎で大騒ぎだ。８月下旬に突如、感染者が確認され、朴槿恵（パク・クネ）大統領が注意を呼びかける事態になった。原因はどこにあるのか。韓国特有の商習慣も関係する感染症拡大の現地事情をノンフィクションライター、高月靖氏がリポートする。
「発展途上国型の感染症」
　韓国メディアで今こんなフレーズが盛んに飛び交っている。
　発端は８月２３日、コレラ患者の発生が報じられたことだ。以後９月１１日現在、患者は４０〜７０代の男女４人に増えた。うち３人は韓国南東部・巨済島の海産物が感染源とみられ、現地住民や水産業界に動揺が広がっている。もう１人は海外で感染、帰国後に発症したという。
　コレラといえば、上下水道などが未発達な途上国に多い感染症。折しもコンゴ民主共和国では５００人以上が死亡する大流行が起きたばかりだ。
　「近代的に発展したはずの韓国でそのコレラが発生したことで、社会は衝撃を受けている」（現地韓国人フリー記者）
　韓国でのコレラ発生は１５年ぶりで、保健当局は、今夏の記録的な猛暑がコレラ菌の増殖を招いたとしている。
　このコレラにとどまらず、Ｃ型肝炎患者も急増している。保健当局によると、先月２２日、ソウルの理学療法クリニックに通院した患者のうち、５０８人がＣ型肝炎に感染していたことが分かった。
　「小規模な医院でのＣ型肝炎の集団感染が昨年秋から相次ぎ、原因はどれもずさんな衛生管理。特に使い捨て注射器の使い回しが主因だ」（同）
　背景には、ビタミンや生薬成分を手軽に投与する「カクテル注射」の流行がある。
　「美容効果をうたう注射が多いが、受験戦争を反映して『頭のよくなる注射』ともてはやされているのも関係している」（現地日本人教育関係者）
　その受験生が勉強にいそしむ各地の学校では、食中毒が多発。先月１９日から１週間のうちに１３の中学・高校で、１１００人超の患者を出した。
　「これも猛暑が原因とされるが、Ｃ型肝炎の件もあって行政に対する市民の不安は根強い。保健当局が食中毒の患者数を少なく見積もっているとの報道もある」（同）
　一連の事態に政府与党は先月下旬、緊急会議を開催、朴大統領も注意を呼びかけるなど対策に追われたが、感染が収まる気配はない。
　「食中毒はおろか、コレラにＣ型肝炎で、観光業への影響も一部で懸念され始めている。日本、中国などからも多くの観光客が訪れる秋の旅行シーズンを控え、どれだけ問題の早期収束が図れるのか。厳しい視線が政権に向けられている」（メディア関係者）
朴大統領になって以来、内外問わず問題が多すぎると思うのは気のせいか。

コレラに関しては暑さが最大の原因と云う事との事だが、猛暑酷暑を毎年経験してる日本国内では殆ど発生して居ないので、暑さが原因と云うのは流石に無理が有るでしょう。
問題は社会的な風習や怪しい話での衛生意識の低さが招いたと云う事でしょう。
此れに関してはC型肝炎にも当て嵌まる。
問題の根幹は極端な方法は避けねば為らないが、衛生意識の欠如が全ての元凶で有ると云う事なのは、間違い無いと見て差し支えは無いでしょう。
こう云う国への渡航は極力避けるべきでしょう。

懲りないシャルリー・エブド。

* イタリア地震被災者をパスタにたとえる　仏紙「シャルリエブド」の風刺に反発、提訴も - 産経ニュース

フランスの風刺週刊紙シャルリエブドが、イタリア中部を先月２４日に襲った地震の死傷者をパスタ料理に見立てた風刺画を掲載し、イタリア国民の反感を買っている。地震で約３００人が犠牲となっており、ソーシャルメディアなどでは「死者への冒涜」「恥を知れ」との批判が続出。被災地は名誉毀損で提訴に踏み切った。
　倒壊した建物の下敷きになるなどして２３０人以上が亡くなった最大被災地アマトリーチェは、パスタ料理「アマトリチャーナ」発祥の地として知られる。地震被害を巡っては、学校の耐震工事で偽装の疑いも浮上しており、人災だと風刺することがシャルリエブドの狙いとみられる。
　風刺画は「イタリア風地震」と題し、血だらけの包帯を巻いた負傷者を「ペンネのトマトソース」、やけどした人を「ペンネのグラタン」、がれきに押しつぶされた人々を「ラザニア」と表現した。

隣国のイタリアすらも対象にするのだから、ほとほと呆れ果てて開いた口が塞がらない。
名誉毀損で告訴されるのは当然だとしても、一部の強硬的な意志の有る人は、直接的な手段に訴える可能性も考えられる。
フランス在住のイタリア人から攻撃される可能性は捨て切れません。
こう云う思想の有る企業なのだから、以前のテロリストの問題に発展してるのでしょう。
最早救いは無い。

支那の「国防交通法」の不気味さ。

* 【上海余話】Ｇ２０前日に全人代でひっそり可決した不気味な「有事法制」（1/2ページ） - 産経ニュース

中国・杭州での２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議を翌日に控えた今月３日、北京で全国人民代表大会（全人代＝国会）の常務委員会がひっそりと可決した「国防交通法」は実に不気味だ。
　中国当局が「特殊な状況下」と認めた場合、国内で一方的に陸上や海上の交通手段を徴用でき、民間企業までが車両や船舶、航空機を軍事行動に供出する義務を負う、という法律だ。
　対中進出した日米欧などあらゆる外資系の企業も例外ではない。来年１月１日から施行されるという。習近平指導部が誕生した４年前の共産党大会後、初めての国防軍事立法で「軍民融合」がうたわれている。
　中国では有事の際、あらゆる組織のヒト・カネ・モノの徴用を合法化する「国防動員法」を２０１０年７月に施行ずみ。「国防交通法」はそれを交通インフラ分野でより明確にした。
リスク管理に詳しい専門家は、「日系企業がどこまで中国の『有事法制』を研究し、万一に備えて従業員や資産を守る準備をしているかは疑問だ」と話す。
　仮に、この国が自らが引き起こした衝突を「特殊な状況下」と言い出し、「法治」の名の下に外国勢を締め上げようとしたら、日本はどう対処すべきか。まさに危機はすぐ、そこまで迫っている。

陸海空全ての移動機械を軍事的に徴用すると言うのだから呆れる内容で有る。
可能性として一時的に駐機や寄港した航空機や船舶も徴用するのではとも思います。
徴用したは良いが、其の操縦や運転は恐らくは人民解放軍に為る筈ですが、そう為ると民間の航空機や船舶、又は自動車を利用した便衣兵として見做す事も出来ます。
ならば、支那と軍事的衝突が発生した場合は、当事国の航空機や船舶、自動車をぶつけて来る可能性が有り、当事国としては見極めが困難に為る。
此れは本当に恐ろしい。
支那に進出してる企業は即時全面撤退すべきで有る。

台風十四号はスーパー台風に。

* スーパー台風14号　台湾が暴風域に(日直予報士) - 日本気象協会 tenki.jp

スーパー台風まで発達した台風14号は、14日正午現在、台湾を暴風域に巻き込みながら北西に進んでいます。台湾の気象台の観測によると、南部にある西大武山ではこの半日で600ミリを超える雨が降りました。
台風14号は14日正午現在、猛烈な勢力で台湾にかなり接近しています。中心気圧は890hPa、中心付近の最大瞬間風速は85メートル、最大風速は60メートルと、アメリカではいわゆる「スーパー台風」と呼ばれるほどの勢力です。
台湾では東側を中心に大荒れになっていて、南部にある西大武山ではこの半日で600ミリを超える大雨が観測されています。また、暴風も吹き荒れ、午後1時過ぎには、玉山(ぎょくざん)で38.5メートル、高雄市では38メートルの最大瞬間風速を記録しています。
あす15日は中国大陸に上陸する見込みです。

台風十四号は其の移動中に中心気圧が非常に低く成って行き、スーパー台風に迄発達しました。
進路上に有る台湾では其の風速から、建造物の破損や電信柱の倒壊等で大規模な停電の被害が確認されて居ますが、人的被害は未だ確認されて居ません。
此れ以上の被害が拡大しない事を祈りたい。
* 強い台風16号　3連休を直撃(日直予報士) - 日本気象協会 tenki.jp

強い台風16号は、木曜には非常に強い勢力に。金曜に石垣島など先島諸島に接近し、月曜の敬老の日に西日本に接近、上陸の恐れも。本州付近には前線も延びて、離れた地域も注意。3連休の天気に大きな影響を与えそうです。
台風16号、非常に強い勢力に
台風16号は「強い」勢力で、フィリピンの東の海上を西北西へ進んでいます。明日(15日)は「非常に強い」勢力に発達する予想です。強さは最大風速を基準としており、「非常に強い」は2番目に強いランクです。
16日(金)から17日(土)は「非常に強い」勢力を保ったまま、石垣島など先島諸島に接近する恐れがあります。その後、次第に進路を東よりに変えて、予報円の中心を進めば19日(月)の敬老の日には西日本に接近、上陸の恐れがあります。18日(日)以降の予報円はまだ大きく、進路の予想に幅がありますが、本州付近には秋雨前線が延びており、台風から離れた地域でも雨が強まる恐れがあり、注意が必要です。
台風16号、各地への影響は?
【沖縄】
台風16号は16日(金)には暴風域を伴って、石垣島など先島諸島に接近の恐れがあります。先島諸島は大雨や暴風が吹き荒れ、大荒れの天気となる恐れがあります。空の便などに影響がでる可能性があります。本島地方も16日(金)からは荒れた天気となるでしょう。
【西日本(九州〜近畿)】
台風16号は19日(月)の敬老の日に九州など西日本に接近、上陸の恐れがあります。西日本では雨や風が強まり荒れた天気になる可能性があります。3連休最終日で移動の多い時期ですが、交通機関に影響のでる恐れがありますので、注意が必要です。
【東日本(東海、北陸、関東)】
この先も、本州付近には秋雨前線が停滞するでしょう。台風周辺の湿った空気が入り、19日(月)の敬老の日頃は前線が活発化する可能性があります。台風の接近前から雨量が多くなる恐れがあり、注意が必要です。20日(火)以降の台風の進路はまだはっきりしませんが、東日本でも影響を受ける恐れがあり、台風の動向に注意が必要です。

其処に来て台風十六号が後追い状態で接近して居ます。
深刻な被害に発展しない事を心から願う。

相次ぐ「ポケモンGO」問題。

* 「ポケモンＧＯ、交通量多い道路はやめて」大阪府が運営会社に削除要請…府道など２３路線一部区間と１８６交差点 - 産経WEST

スマートフォン向けゲームアプリ「ポケモンＧＯ」をめぐり、大阪府と大阪、堺両市は１４日、交通量が多い府内の道路などについて、アイテムが入手できる「ポケストップ」などの設定を解除するよう運営会社２社に文書で要請したと発表した。
　要請したのは、交通量が１日４万台を超える府道など２３路線の一部区間と、年間５件以上の人身事故が起きている「東天満」（大阪市北区）など１８６交差点。
　該当する場所でポケストップのほか、ゲーム内でキャラクター同士を戦わせる「ポケモンジム」の設定を解除し、ポケモンのキャラクターが出現しないような措置をとるよう求めた。
　府の担当者は「『ながらスマホ』で府民、市民が交通事故に巻き込まれる危険性が高いと判断した」としている。

コンセプトとしては非常に面白く、ゲームとしても高い完成度を誇ってるのだと思うが、矢張り法律違反を犯す様な輩の事を考えた上で、仕様を構築して行ったのかと言う疑念を抱く事が多く成って来て居ます。
立ち入り禁止区域に設定したり公道の直近に設定したりで、其の運用が批判されるのも無理は無い事かとも思う。
ゲームが事故や事件を誘発しては本末転倒で有る。
企業は此処を最低限度考慮する必要性が在ります。
折角のゲームの楽しみがこう言う案件で失われては話に為らない。

海外渡航の危機意識は学生にも。

* 海外の学生、安全確保は大学の責任！？　危機管理研修、渡航願提出…　私的旅行もフォロー（1/3ページ） - 産経WEST

海外でテロが相次いでいることを受け、国内の大学が海外渡航中の学生の安全確保を本格化させている。専門家を招いた危機管理研修を開催したり、突発事案に対応する専門機関と契約したりしているのだが、近年の特徴は留学だけでなく、海外旅行する学生にも指導やケアを広げている点だ。専門家は「海外での学生の安全を確保するのは、もはや大学の務めといっても過言ではない時代」としている。
■専門会社と契約
　「凶器を向けられたら、相手の要求には絶対に逆らわないで」
　７月、関西学院大（兵庫県西宮市）で行われた留学予定者向けの危機管理研修。元警察大学校教授の出宮（でみや）良平氏が学生約３５０人に語りかけた。
　研修は１時間半。学生の留学先として人気がある国・地域の治安情勢を紹介した後、強盗やテロに遭遇した場合の対処法を指導。「夜暗くなってから一人で出歩かない」「バッグは背負ったりせず前で持つ」「襲撃に巻き込まれたら建物の陰に隠れる」などと具体的な対応が示され、仏リヨンに留学予定の３年、山口紘央さん（２１）は「具体的な対策を何も知らなかったので勉強になった。自分で自分を守る意識を強く持った」と話した。
関学大では毎年約１１００人の学生が留学や旅行、ボランティアなどで海外に渡航する。このため海外でのテロ多発を受けて５月、学長の下に緊急対策本部を設置。危機管理支援を手がけるアシスタント会社「日本エマージェンシーアシスタンス」（東京都文京区）と契約も交わし、海外滞在中の学生が２４時間いつでも連絡できる窓口を設けた。
　外交官出身の神（しん）余（よ）隆博副学長は「国際情勢が悪化する中、留学する学生やその保護者の不安は高まっており、予防策を徹底する必要がある」と話す。
■旅行で渡航願も
　こうした取り組みは、全国的に拡大している。関西外国語大（大阪府枚方市）でも６月、留学を検討する学生約２４０人に卒業者の外務省職員が講演した。
　一方、上智大（東京都千代田区）では、海外に渡航する学生全員に、ＮＰＯ法人「海外留学生安全対策協議会」（ＪＣＳＯＳ）が提供する危機管理サービスへの加入を義務づけている。海外で事件に巻き込まれたり事故に遭ったりした際、同協議会が提携している、危機管理マネジメントを行うアシスタント会社が２４時間態勢で対応にあたるもので、グローバル教育推進室の佐藤和美室長は「学生の危機管理は本学の最重要課題」と話す。
また、今年４月に発足した日本大危機管理学部（東京都世田谷区）では、学生が海外留学したり旅行したりする場合、事前に渡航スケジュールや宿泊先、渡航中の連絡先などを記した渡航願を提出することを求めているという。
■「大学に説明責任」
　日本学生支援機構によると、日本人の海外留学生は統計を取り始めた平成１６年度以降、ほぼ毎年右肩上がりで増加。平成２６年度は８万１２１９人で、前年度からの１年間だけで１万１３５０人も増えている。
　日大の福田充教授（危機管理学）によると、留学生の増加の背景には、国際経験豊かな人材を輩出することが大学の実績になり、学生数の確保にもつながると考える大学が増えていることがあるという。
　福田教授は「私的な旅行で学生が事件・事故に遭っても、大学は説明責任を求められる傾向にある。大学は、海外でのリスクを学生が日本にいるうちに把握して伝えることが重要で、大学の危機管理能力の向上が早急に求められる」としている。

海外渡航でのテロリストに遭遇する危険性は、企業関係者だけでは無く、留学生や学校主体での旅行にも当て嵌まるのは間違いは無く、同じ危険性を認識共有しなければ為らないでしょう。
個人の旅行ならば完全に自己責任の範疇だが、学生を預かってる立場としては、危機意識を持たないと、学生の生命財産の担保は出来ません。
学校関係者には非常に頭の痛い案件では有るが、想定外と排除した方向性で危機意識の徹底的な向上を求め、此の方向性で対処して欲しいと良いと思います。

東大阪市の深刻な問題。

* 汚職、窃盗…昨年も３人逮捕の東大阪市「組織に原因とみるべき」 - 産経WEST

市立病院の職員が還付金を詐取した疑いで１３日に逮捕された大阪府東大阪市では、昨年も職員３人が汚職や窃盗事件などで逮捕されている。相次ぐ不祥事を受け市は再発防止策を打ち出したが、直後にまた不正が発覚する事態となり、抜本的な対策を求められそうだ。
　昨年１１月、市が発注した学校の耐震補強工事で業者に便宜を図った謝礼に現金２００万円を受け取ったとする贈収賄事件で、市建設局の男性幹部（５８）＝懲戒免職＝が逮捕された。府警の調べに「自宅の新築費用に使った」と賄賂の授受を認め、有罪判決を受けた。
　また、建設局の職員（５０）が市民の自宅から現金３００万円を盗んだなどとして逮捕、起訴されたほか、４０代職員も下着を盗む目的で住宅に侵入した疑いで逮捕され、起訴された。
　度重なる職員の不祥事に市は１２月、副市長をトップとする「コンプライアンス推進委員会」を設置。今年３月末に公益通報の拡充や危機管理の徹底を掲げた指針を取りまとめ、信頼回復に乗り出したばかりだった。
　自治体の職務管理に詳しい日本経営協会関西本部の西宮要公務協力グループ課長は「不正を個人の問題と捉えず、組織に原因があるとしてうみを出し切ることが必要だ」と指摘した。

昨年公金横領事件が発生してたのにも関わらず、今年も起きて仕舞った背景には、コーポレート・ガバナンスやコンプライアンスの観点からでは無く、個人の意識の問題が極めて大きい。
幾等規則で縛っても個人の意識が此れに従う方向性で無ければ駄目で、完全に個人の旬報意識の問題に為る。
こう言う事件が頻発するならば、地域性も大いに考慮せざるを得ない状況にも発展して行く事は間違いは無いでしょう。

南朝鮮の地震対策。

* 韓国南東部で観測史上最大規模の地震　余震９１回、原発やＫＴＸが停止 - 産経ニュース

韓国南東部の慶尚北道（キョンサンプクト）慶州（キョンジュ）市付近で１２日午後７時４０分ごろ、マグニチュード（Ｍ）５・１の地震が発生。午後８時半ごろにはＭ５・８の地震が起きた。Ｍ５・８は韓国の観測史上最大規模。韓国気象庁によると、震源地は慶州の南南西約８キロで、震源の深さは約１０キロ。
　震源に近い釜山など南東部の広い地域で大きな揺れが観測され、建物にヒビが入ったり、水道管が破裂したりした。約３００キロ離れたソウルでも揺れを感じた。この地震で２人がけがをした。１３日午前０時までに９１回の余震が観測されたという。
　慶州市にある月城（ウォルソン）原子力発電所では稼働を停止し、点検作業が行われた。地震発生時、韓国高速鉄道（ＫＴＸ）の一部が緊急停止した。韓国では地震が少なく、驚いた住民からの消防や警察への通報が１万件を超えたという。

* 韓国、地震対策の脆さ露呈　携帯通知は９分後、原発停止は３時間後 - 産経ニュース

韓国南東部の慶州付近で１２日夜に起きた地震で、行政などの対応が遅れ地震対策の脆弱さが露呈した。断層が集まる日本海側に原発が集中していることにも不安の声が出ている。国民安全庁は１４日までに、地震の負傷者は２３人と発表した。
　韓国気象庁の観測では、マグニチュード（Ｍ）５．１と５．８の地震が約５０分間隔で起き、２回目の本震は１９７８年の観測開始以来、最大規模だった。
　国民安全庁が本震の震源地や規模を市民に携帯電話のメールで知らせたのは発生の９分後。原発運営会社の「韓国水力原子力」は揺れが基準を上回ったとして今回の震源や日本海側の断層に近い月城原発の４基を手動停止したが、決断は約３時間後で批判を浴びている。
　韓国の日本海側では少なくとも７つの断層が確認され、日本海側には国内で商業運転中の原子炉２４基のうち、１８基が集まる。

朝鮮半島には従来は地震は殆ど発生しなかったと言う認識が極めて強く、此の方向性で建造物等の強度が求められて来た側面は大きい事かとも思います。
マグニチュードから換算すると、日本国内の震度で言うならば、震度5〜5弱程度の揺れだったと推測される。
日本ならば、此の程度の揺れでは建造物倒壊等は余程の事が無いと起きないが、壁面の亀裂や水道管破裂等の被害が確認出来たと言う。
東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）以降、国際的に地震に対する意識が高まった筈だが、南朝鮮は此の事をどう捉えてたのかが問われるでしょう。
今後今回以上の揺れが発生した場合は、原子力発電所の安全対策の徹底が求められるが、恒常的に事故が起きてる現状を考えると、無理な話かも知れません。