冥庵】 管理人:天野☆翔 独断と偏見に拠るWeblog。Twitter
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2016年10月31日

ハロウィンはもういい加減に止めましょう。

今年もハロウィンが終わったが、相変わらず一極集中型で終わった。
大阪は道頓堀で東京は渋谷と、一箇所に集まる事で問題は深刻化して居ます。
ゴミは放置して散乱し周辺の店舗には多大な迷惑が掛かる。
こんな状況では社会的に葬り去るのが妥当です。
集まって来る面々の格好も、本来のハロウィンとは無関係なアニメーション等のサブカルチャーを持ち込んだりと、其の中身も非常に出鱈目。
子供の為の仮装を大人がしたりと、其の有様は非常に情無い。
経済効果を言い訳にして下らないお祭り騒ぎをしないで頂きたい。
posted by 天野☆翔 at 23:35 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2016年10月31日

悪巫山戯では済まされない警察官の行動。

* 「悪ふざけで…」部下に拳銃突きつけた警部補を停職処分 和歌山県警、書類送検へ - 産経WEST
部下に拳銃を突きつけたとして、和歌山県警は31日、有田署地域課の男性警部補(36)を停職6カ月の懲戒処分にした。警部補は同日付で依願退職した。11月1日に銃刀法違反(加重所持)の疑いで書類送検する方針。
 県警によると、警部補は今年4月ごろから7月11日までの間に、署内で5人の部下に計6回、実弾の入った拳銃を突きつけた。日時が特定された4件について書類送検する。「悪ふざけのつもりだった」と認めている。
 いずれも1対1で談笑している際、右脇腹などに向けていた。引き金を固定する安全ゴムは装着されていたという。
 南恵一首席監察官は「拳銃の携帯を許された警察官として、あるまじき行為。指導を強化する」とのコメントを出した。
拳銃を扱う唯一の職業で在り、屡暴発事故が発生する事も在る。
此の状況下で重厚を向けるとは言語道断で、悪巫山戯では済まされない問題です。
書類送検で済ます問題では無いでしょう。
厳格な処分が妥当で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:29 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2016年10月31日

福岡高等裁判所の参議院議員選挙訴訟は違憲状態。

* 【一票の格差】福岡高裁は「違憲状態」 無効請求は棄却、7月参院選 - 産経WEST
「1票の格差」が最大3・08倍だった7月の参院選は憲法違反だとして、有権者が九州の5選挙区の選挙無効を求めた訴訟で、福岡高裁(金村敏彦裁判長)は31日、「違憲状態」とする判決を言い渡した。原告側の請求は棄却した。判決を不服として原告側は即日上告した。二つの弁護士グループが全国14の高裁・高裁支部に起こした計16件の訴訟で判決は12件目。一連の訴訟はこれで違憲状態8件、合憲4件となった。
 今回の参院選では選挙区を統合する「合区」が初めて導入され、平成25年の前回参院選の4・77倍から格差が大幅に縮小した。判決で金村裁判長は、なお約3倍の格差があり「違憲状態」と判断した。その上で、合区導入について「選挙区選出の議員がいなくなる県が発生する可能性があり、当該県の有権者にとっても極めて大きな影響がある改正だった」とし、実現に一定の時間と手続きを要したことはやむを得ないと指摘。22年選挙を「違憲状態」とした24年の最高裁判決から今回の選挙までの約4年間に格差を是正しなかったことが国会の裁量権の限界を超えたとは言えないと結論付けた。
合区を以ってしても違憲状態判決で在る。
矢張り憲法改正せねば問題は永久に解決しないでしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:26 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2016年10月30日

地震情報 2016年10月30日 15時40分頃発生 震源地:地中海(イタリア中央部)。

* 地震情報 2016年10月30日 15時40分頃発生 震源地:地中海(イタリア中央部) - 日本気象協会 tenki.jp
地震情報 2016年10月30日 15時40分頃発生 震源地:地中海(イタリア中央部)
発生時刻 2016年10月30日 15時40分頃
震源地 地中海
(イタリア中央部)
位置 緯度 北緯 42.9度 経度 東経 13.1度
震源 マグニチュード M6.6
深さ ---
* Earthquake - Magnitude 6.5 - CENTRAL ITALY - 2016 October 30, 06:40:18 UTC
Earthquake - Magnitude 6.5 - CENTRAL ITALY - 2016 October 30, 06:40:18 UTC Magnitude Mw 6.5
Region CENTRAL ITALY
Date time 2016-10-30 06:40:18.3 UTC
Location 42.84 N ; 13.11 E
Depth 10 km
Distances 117 km NE of Roma, Italy / pop: 2,564,000 / local time: 07:40:18.3 2016-10-30
59 km NW of L’Aquila, Italy / pop: 68,600 / local time: 07:40:18.3 2016-10-30
38 km W of Ascoli Piceno, Italy / pop: 51,400 / local time: 07:40:18.3 2016-10-30
16 km N of Maltignano, Italy / pop: 2,600 / local time: 07:40:18.3 2016-10-30
つい先日大きな地震で被害を出したイタリアの中部地方で又しても地震が発生しました。
現段階では被害の全容が確定はしては居ませんが、大きな被害に為らない事を祈りたい。
posted by 天野☆翔 at 22:21 | Comment(0) | TrackBack(0) | Earthquake | 更新情報をチェックする

2016年10月30日

三滝堂インターチェンジが開通。

* 仙台市と南三陸町が直結 三陸道、復興加速を期待 - 産経ニュース
東日本大震災の復興道路として国土交通省が整備している三陸沿岸道の三滝堂インターチェンジ(IC)−志津川IC間の9・1キロが30日、開通した。これにより、津波被害が大きかった宮城県南三陸町と仙台市が結ばれた。地元はアクセス向上による復興の加速を期待している。
 同日午前、志津川IC付近で開かれた開通式には安倍晋三首相のほか、今村雅弘復興相、宮城県の村井嘉浩知事らが出席。安倍首相は「仙台や全国にこの道路がつながることで、南三陸の水産物をより新鮮な状態で世界の食卓に届けられるようになる」と話した。
 新たに開通した区間は、津波浸水域外にあるため、災害時でも南三陸町への経路が確保できると見込まれている。同町は、水産物を市場に届けやすくなり、基幹産業の水産業が活性化するとみている。
 三陸沿岸道は青森県八戸市から仙台市まで沿岸部の約359キロを結ぶ。
* 安倍晋三首相「着実に復興加速」 宮城の被災地視察 - 産経ニュース
安倍晋三首相は30日午前、東日本大震災からの復興状況を確認するため、宮城県を訪れた。南三陸町で「復興道路」として太平洋岸を南北に結ぶ三陸沿岸道の南三陸町−登米市間の開通式に出席。2020年度までに沿岸道全線の約9割を開通させる考えを示した上で「地元と一体となって着実に復興を加速させていく」と述べた。
 東北の被災地視察は今回で30回目。首相は南三陸町の地元特産品の情報を発信するイベントにも参加した。サケの入ったみそ汁を味わい、地元の高校生が調理したお好み焼きを食べて「おいしい」と笑顔を見せた。
 午後は、気仙沼市を訪問し、地元漁港で水揚げされたサメの肌に触れる体験型ツアーを行うなど震災によって減少した観光客を回復させようと取り組む水産業者を視察。母親が子どもを遊ばせながら働ける公園が併設されたジャム工房も見て回る。
* 首相「なりわい再生応援したい」 宮城の被災地視察 - 産経ニュース
安倍晋三首相は30日、東日本大震災からの復興状況を確認するため宮城県を訪れた。気仙沼市で母親が育児をしながら働くことができる公園併設のジャム工房を視察。この後、記者団に「働き方改革の側面からも素晴らしい取り組みだ。なりわいの再生に向け、しっかりと応援していきたい」と述べた。
 東北の被災地視察は今回で30回目。気仙沼市では、地元漁港で水揚げされたサメの肌に触れる体験型ツアーを行うなど、震災で減少した観光客の回復に取り組む水産業者も見学した。
 南三陸町では「復興道路」として太平洋岸を南北に結ぶ三陸沿岸道の南三陸町−登米市間の開通式に出席。2020年度までに沿岸道全線の9割を開通させる考えを示した上で「地元と一体となって着実に復興を加速させる」と述べた。
 首相は同町の特産品情報を発信するイベントにも参加し、サケの入ったみそ汁を味わった。地元の高校生が調理したお好み焼きも食べて「おいしい」と笑顔を見せた。
* 安倍晋三首相、30回目の被災地視察 首相主導の施策奏功 地域ごとに“濃淡”も(1/2ページ) - 産経ニュース
安倍晋三首相は30日、東日本大震災で被災した宮城県気仙沼市と南三陸町を訪れ、復興状況を視察した。首相の被災地視察は6月の福島県以来で、第2次安倍政権発足後、ちょうど30回目となる。政府の取り組みによって復興が着実に進んでいることをアピールする狙いがあるが、福島県では東京電力福島第1原発事故の影響がいまだ色濃く、被災地の復興には濃淡が見られる。
 「子供たちは元気で、お年寄りの顔にも笑顔があり活気を感じた。着実に復興が前進している」
 30日午後、安倍首相は視察先の気仙沼市で感想をこう語った。
 首相はこの日、同市内の食品加工会社を視察し、仙台市と青森県八戸市を結ぶ三陸沿岸道路の一部区間の開通式典に出席した。地元食材をふるまう南三陸町の「産業フェア」では、サケ汁やたこ入りのお好み焼きなどを堪能し、住民との記念撮影に気さくに応じて交流を温めていた。
 安倍首相はこれまで精力的に被災地を訪問し、被災者との対話を続けてきた。平成24年12月の政権奪還後、初の地方視察先に福島県を選んだのも、政権が震災復興を最優先課題の一つと位置づける姿勢を鮮明にするためだった。
 就任後、30日までの約3年10カ月間の被災3県の訪問回数は岩手県7回、宮城県11回、福島県13回に上り、1日に2県を回ったケースもある。
安倍首相自らの被災地視察が復興加速に向けた一定の成果に結びついているも事実だ。25年10月の福島視察の際には、難航していた集団移転の用地取得手続きの大幅な期間短縮を講ずる特別措置を発表した。省庁の縦割り行政で遅々として進まなかった対応を首相が自ら主導してまとめたもので、この年の1月、宮城県亘理町の仮設住宅で住民と交わした「被災者の思いの上に復興をしていく。行政を変えていく」との約束を実現した格好だ。
 ただ岩手、宮城両県の復興が着実に進む一方、地震、津波被害に加え原発事故の影響が大きい福島県では震災から5年半以上が経過してもなお除染などの課題が、住民のふるさとへの帰還を阻んでいる。
 政府は避難区域のうち、放射線量の最も高い「帰還困難区域」以外の地域については今年度中に避難指示を解除する方針を示している。帰還困難区域についても、区域内に「復興拠点」を整備し、5年後の避難指示解除を目指しており、住民の帰還を促したい考えだ。
 しかし、復興庁などが8月に実施した、全域が避難区域となっている福島県富岡町の住民意向調査では、避難指示解除後も同町に「戻らない」との回答が6割近くに上っている。
 安倍首相は「福島の復興なくして日本の再生はない」「閣僚全員が復興相」と常々語る。今後も復興に向け被災地に寄り添い、政府一丸となった取り組みが求められる。
物流の要で在る高速道路。
其の高速道路の三滝堂インターチェンジが開通しました。
東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)での被災地に繋がる道路と云う事で、復興に向けた取り組みの中での様々な物資が此処を通る事に成り、今後は尚一層復興への道筋が開けて来ます。
宮城や福島だけでは無く岩手にも其の復興への取り組みが今後は加速して行く事に為るのは間違いは無いでしょう。
内閣府や復興庁は復興への着実な工程表を踏み、尚一層の加速を願いたい。
事故の無い様に切に御祈り申し上げます。
posted by 天野☆翔 at 22:14 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2016年10月30日

航空自衛隊の緊急発進を支那が非難。

* CNN.co.jp : 中国国防省、日本のスクランブル発進を「危険」と非難
中国国防省の報道官は27日、日本の周辺空域を飛行する中国機に対し、自衛隊機が危険な監視活動を行い、中国機の安全な飛行だけでなく両国関係を危険にさらしていると述べた。
日本の防衛省は今月、4〜9月の航空自衛隊戦闘機による中国機への緊急発進(スクランブル)は407回だったと明らかにしている。これは前年の同じ期間と比べ2倍近い数字だ。
「中国に対してこのようにしばしば行われる偵察は、中国軍の通常訓練を妨害するだけでなく、中国の安保上の利益を損なう」と、中国国防省の報道官は述べた。
中国機と遭遇した際に自衛隊機は火器管制レーダーのスイッチを入れるなど「プロらしからぬ危険な」行為を行っていると報道官は指摘した。
また報道官は日本周辺での中国機の飛行について、国際法の完全な範囲内で行われている標準的な航空演習だと主張。日本の行きすぎた対応は事故を招きかねず、両国関係を危険にさらすものだと述べた。
日本の航空自衛隊の緊急発進は、飽く迄他国の航空機殊に軍用機が防空識別圏内に入ろうとする場合に於いて実施されてるので在って、問題の無い航空機に対しては実施されません。
日本を偵察する為に防空識別圏に接近した支那の軍用機の行動に対して、日本の航空自衛隊は緊急発進をしてるのです。
御前達が危険な行動をしなければ、緊急発進はそもそもしないのです。
何を曰ってるのだと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 22:03 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2016年10月29日

沖縄県石垣市は支那の脅威に向き合え。

* 「中国の脅威など難しくて分からない」「災害時にはまず自分が優先」石垣市で陸自配備めぐり公開討論会 反対派から飛び出す無責任発言(1/2ページ) - 産経ニュース
尖閣諸島を市域とする沖縄県石垣市で28日夜、石垣島への陸上自衛隊の配備をめぐり、全国初の自治体主催の公開討論会が開かれた。反対派登壇者からは安全保障を顧みない無責任ともいえる発言が飛び出した。市外からの支援もある反対派は抵抗を強め配備問題は大詰めとなっている。一方、現職市長が部隊配備受け入れを表明した宮古島市では来年の市長選をめぐり曲折も予想される。南西防衛強化は正念場を迎えている。
 ■拍手や怒号飛び交う
 「中国の回し者が!」
 「島を戦場にするな!」
 石垣市の公開討論会は、聴衆から拍手や怒号が飛び交う、白熱した集まりとなった。
 沖縄本島より西方の島嶼(とうしょ)部は陸自部隊がいない防衛上の“空白地帯”だったが、陸自は今年3月、日本最西端の与那国島に、周辺海空域の艦艇や航空機を警戒する沿岸監視隊を配備した。続いて、有事で初動対処にあたる警備部隊や地対空・地対艦ミサイル部隊を、石垣、宮古両島に配備したい方針で、地元との調整が進められている。
 討論会には推進派から市議や佐藤正久参院議員ら、反対派から医師で反対派団体共同代表の上原秀政氏や伊波洋一参院議員ら計6氏が登壇した。
 尖閣周辺で挑発を強める中国への認識をめぐり、反対派から「耳を疑う発言」(保守系市議)があった。
「中国(の脅威)がどうのこうのと(言われても)難しくて分からない」
 佐藤氏から中国の海洋進出への認識をただされた上原氏はこう答えた。
 佐藤氏は「無責任だ」と批判した。
 もう1つの論点である自衛隊の災害対応についても、上原氏は医師としての経験に触れつつ「まず自分と家族の命。(医療で貢献するには)数日かかる。(だから自衛隊配備は)意味がない」と語った。
 東日本大震災では多くの自衛官が家族の安否確認をできないまま救出・救援にあたった。佐藤氏は「家族よりも被災者を優先するのが自衛隊だ」と反論した。
 中山義隆市長は討論結果を参考に配備受け入れを表明するか検討するが、反対派も根強く、難しい判断を迫られている。
 ■本土支援者も石垣に
 石垣島から東約80キロに位置する宮古島では来年1月に市長選がある。保守系が分裂し、革新系候補者と三つどもえになる公算で、保守系が敗れれば陸自配備に暗雲が垂れ込める。
 これに対し、すでに沿岸監視隊が配備された与那国町では、住民投票にまで持ち込んだ反対運動は見る影もない。配備反対派として25年の町長選に出馬し落選した崎原正吉氏は「もう配備されたから反対運動は何もしていない」と話す。
 崎原氏は配備前の反対運動について「東京や大阪から教職員や鉄道系の組合員が(支援者として)応援に来た。横断幕とのぼり旗も作ってきてくれた」と振り返る。そうした支援者は普天間飛行場の名護市辺野古移設や北部訓練場(東村など)のヘリパッド移設の反対運動に加え、石垣市の反対運動にも転戦していると明かした。
防衛装備を設定するから戦地に為るのでは無く、其処に付け入る隙を見付けて侵攻して来るのが支那の遣り口なのだ。
災害での防衛でも、自衛隊の存在は必要不可欠なのは云う迄も無い。
我々の国は我々が守らんとしてどうすると云うのだ。
金に目が眩んで反対派に与する勢力に重要な拠点を好き勝手にされたら何も為らない。
難して解らないと云うのならば、議論に参加する資格は無く、思考停止に陥るのならば防衛の是非を語らないで頂きたい。
支那の脅威は直ぐ目前に在るのです。
そんな簡単な事すらも理解しないので有れば、支那の勢力に真っ先に処分されるのは自分達なのだと、自覚して頂きたい。
posted by 天野☆翔 at 23:21 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年10月29日

原子力発電所の運用には厳格且つ慎重に。

* 【原発最前線】雨水6・6トン流入 あわや安全機能喪失 「世界一厳しい規制」のはずが…問われる電力会社の危機管理意識(1/5ページ) - 産経ニュース
北陸電力志賀原発2号機(石川県)の原子炉建屋に雨水が6・6トン流入するトラブルが明らかになり、原子力規制委員会は19日の定例会合で「重要度の高い安全機能を喪失していた可能性も否定できない」として、北陸電に対し再発防止を求めた。地震や津波、テロなどさまざまな事象に備えた「世界一厳しい規制」のはずが、雨水の流入を許すというあまりにお粗末な事態に、規制委も「この程度の雨で…」とあきれ顔だ。
気象庁の予報用語では「強い雨」だが…
北陸電力(本店・富山市)によると、トラブルが発生したのは9月28日。雨水は地下のケーブルなどが通る配管などから原子炉建屋に流入した。建屋1階に入った雨水は、床の亀裂などを通じて地下2階まで達したという。雨水は1階部分で最大約6500リットルが見つかり、地下2階でも約3リットルが見つかった。
 当時、建屋北東にある道路で、排水路の付け替え工事を実施しており、雨水は仮設排水ポンプで排水する予定だったが、排水ポンプは毎時6ミリの雨に耐えられる程度の性能しかなく、雨量が排水ポンプの能力を超えたため道路が冠水。あふれた雨水がケーブルなどが通る配管内に流れ込み、建屋に流入したという。
気象庁によると、現地の当時の雨量は最大で毎時26ミリ。気象庁の予報用語では「強い雨」だが、この地域では毎年のように発生しているレベルだ。
 定例会合で規制委の石渡明委員は「東京でも時々あるような程度の雨で、こういう事象が起きたことは問題」とあきれた様子。更田豊志委員長代理は「被水することの深刻さ、恐ろしさは、まさに福島第1原発事故で経験したこと」と事態の深刻さを強調した上で、「規制の要求は十分足りているのか、きちんと確認する必要がある」とした。
「最も重要なのはトップマネジメント」とクギ
東京電力福島第1原発事故以降、規制委は津波や地震、火山などの自然現象だけでなく、航空機落下などにも備えた「世界一厳しい規制」を作り、各電力事業者に対応を求めてきた。それだけに、更田委員長代理は、規制の信頼性にもつながりかねない今回の事態に、危機感をあらわにした。
 定例会合のあった19日は、偶然にも規制委と北陸電の経営陣が、顔を合わせる予定となっていた。
 規制委は原発の安全性を高めるため、定期的に電力事業者の経営陣と情報交換する場を設けているが、ちょうどこの日、北陸電の順番が回ってきたのだ。
 普段は、比較的和やかな雰囲気の中で質疑応答などが行われるが、この日は違った。北陸電の安全に対する取り組みと、雨水の浸入問題について同社の金井豊社長が説明を終えると、2つの説明用資料を手にした、田中俊一委員長が口火を切った。
「こちら(安全対策)の説明を聞いていると非常にがんばってやっているなというのが分かるが、こちら(雨水流入問題)の状況をみるといったい何をやってんだというのが正直な感じ。いろんな訓練をしていると思うが、意外とささいなことから事故が起きる。社員に十分な教育をしてもらいたい」と求めた。
 今回の問題について、金井社長は、排水ポンプの性能が脆弱(ぜいじゃく)だった点やケーブルの通る配管の止水対策など「4つの点で重大な配慮が欠けていた。そのうち1つでも止められたら流入は阻止できた」と説明したが、これにかみついたのが伴信彦委員。「率直にいうと認識が甘いのではないか。発想は逆だ。ほかにもいろいろ重なったかもしれない。午前中で雨があがったが、これが降り続いていたらどうなったか。休日で要員が少ないときだったらもっと対応が遅れた可能性もある。そういう発想に立つべきだ」と指摘した。
 更田委員も「安全文化で最も重要なのはトップマネジメント」とクギを刺した。
金井社長は「ご指摘の通り」「今後の改善につなげたい」と繰り返し、反省しきり。その上で「安全・安心とよく言うが、安全は国の審査に合格しているという説明でいいが、安心となるといかに(地域の人たちに)当社の取り組みを信用していただけるかという世界で、安心をしていただけるような取り組みが今後とも必要だと感じている」と述べた。
公表は「マンスリーレポート」で
同社の危機管理意識の低さは、広報の姿勢にも表れた。
 6トン以上の大量の雨水が原子炉建屋に流入し、安全機能を喪失していたかもしれない重大な事象にも関わらず、北陸電はすぐに公表することなく、トラブルを公表したのは10月7日の「マンスリーレポート」だった。
 この理由について、広報担当者は、「原発が立地する石川県と志賀町との間に、連絡基準の覚書を交わしており、その覚書に乗っ取った対応だった」と話す。
同社によると、覚書では連絡するタイミングについて、(1)放射性物質の放出や重大事故などの「直ちに連絡」するもの(2)出力が変動するようなトラブルである「速やかに連絡」するもの(3)それ以外の「定期的に報告」するもの−の3段階に区分されている。
 今回の事象は、(3)に該当すると判断し、マンスリーレポートで公表したのだという。金井社長も、記者の質問に「公表の扱いについてもこれで良かったのか、再発防止策を検討する中で検討したい」と述べた。
今回の案件は北陸電力志賀原子力発電所での案件だが、他の施設にも云える事で在る。
些細な事でも迅速に対処対応し、報告連絡相談を欠かさずに、問題が発生したら小さな家に解決して行く事が求められます。
こんな状況では、いざ再稼働が実現しても事故は起きて仕舞う。
小さな事の積み重ねが事故を大きく左右するのです。
管理者も作業員も問題意識を共有して、一丸と成って信用回復に努めて頂きたい。
posted by 天野☆翔 at 21:28 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2016年10月29日

民進党は年金制度改革関連法案の審議を誠心誠意対応せよ。

* 【政論】民進党は年金抑制強化策の必要性を理解しているか 不安をあおるのではなく建設的議論を - 産経ニュース
民進党は政府が国会提出している年金制度改革関連法案を「年金カット法案」と批判しているが、法案に盛り込まれている年金抑制強化策の必要性を十分理解していないのではないか。
 毎年度の年金額は物価や賃金に連動して改定する。ただ、ここ数年の賃金の伸び悩みで年金の相対的な高止まりが生じている。現役世代の手取り収入に対する支給水準は平成16年度に59・3%だったのが、26年度には62・7%と上昇。その分、将来世代の年金が目減りしているのだ。
 こうした事態に対応するため、新ルールでは33年度以降、賃金が下がった際は必ず年金を減額する仕組みを盛り込んだ。現在の高齢者には厳しいが、子や孫たちの安心のため少し我慢してもらうのが狙いだ。
 一方、旧民主党が抜本改革案として示した新年金制度は「最低保障年金」と「所得比例年金」を組み合わせる。所得比例年金は賃金変動などに合わせて年金額が決まり、物価よりも賃金が下がった場合は年金額も下がるはずだが、民進党はこのようなケースを「検討も議論もしたこともない」(山井和則国対委員長)と説明する。党関係者に聞くと、最低保障年金を加えれば全体の年金は目減りしないとのことのようだが、最低保障年金の規模・財源は不明確なままだ。
 抜本改革の困難さから民進党もまずは現行制度の手直しを実行するという「二段階論」を受け入れているはず。年金を政争の具にして高齢者の不安をあおるのではなく、低年金対策など建設的な議論に真摯(しんし)に取り組むべきだ。
何が「年金カット法案」と厳しく問い質したい。
結局は大本は自分達民主党が推進した法案なのです。
* 【民進党ブーメラン】暴露!年金カット法案の生みの親は、民主党(現民進党)であったことが発覚。やはり、ダメな政党。 - YouTube

此の様に自爆ばかりしてるから、恥を掻く事を恐れて審議に応じないのだとしたら、其れこそ国民を馬鹿にした行為で在る。
TPP関連法案にしても全く同じ構図で在る。
議員としての務めを果たさないのだとしたら、議席を返上せよ。
posted by 天野☆翔 at 21:20 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年10月29日

シベリア抑留者の遺骨が焼かれる。

* 抑留者の遺骨を誤って焼却 ロシア人がたき火に使う 61柱分身元特定できず 厚労省が謝罪(1/2ページ) - 産経ニュース
厚生労働省は28日、第二次大戦後に旧ソ連に抑留され犠牲になった日本兵などの遺骨の収集作業で、遺骨61柱から採取した検体を焼却していたと発表した。身元を特定するのが不可能になり、厚労省は順次、遺族らに説明と謝罪を行う。ロシア人の作業員がテント脇で暖を取るために誤ってたき火に使ったとみられる。
 平成15年度から始まった国主体の遺骨DNA型照合作業で、トラブルや不祥事は初めて。厚労省社会・援護局の吉田和郎事業課長は「遺骨の帰還を待ち望んでいた遺族関係者に心からおわびする」と謝罪した。
 厚労省によると、焼却された検体は、身元確認のためDNA型鑑定を行う予定だった61柱分の歯の一部など。日本から派遣された厚労省職員が今月11〜25日、現地の作業員と協力して、ロシア極東のハバロフスク地方で遺骨の収集作業を実施していた。
22日に現地で、施錠されていた保管場所から検体の入った袋を取り出して近くのテント付近に置いていたところ、ロシア人の作業員がたき火に入れてしまったという。
 現地の職員は作業員に検体の存在を知らせておらず、誤って焼却されたとみられる。ロシアから提供された名簿によると、遺骨収集場所では200柱の遺骨が埋葬されており、判明分の遺族らは183人いる。
遺族に取っては非常に腹立たしいと共に残念な報せでしょう。
遺骨の管理体制にも大いに問題は在るが、ロシアの作業員の確認作業にも不備が在った。
双方共に管理体制の不備が在ったのは間違いは無く、取り返しの付かない事態を招いた責任は極めて重い。
posted by 天野☆翔 at 21:13 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2016年10月29日

不都合な真実を黙殺した沖縄県議会。

* 【大阪府警機動隊員の差別的発言】沖縄県議会、ヘリパッド移設反対派の暴言列挙した自民党意見書案を反対多数で否決(1/2ページ) - 産経ニュース
沖縄県議会は28日の本会議で、米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)移設工事の警備にあたる大阪府警機動隊員が工事反対派に「土人」と発言した問題をめぐり、自民党県議団提出の意見書案を反対多数で否決した。意見書案は、県警が聞き取った反対派による警察官への暴言を列挙し、不穏当な発言防止の徹底などを求める内容だった。
 意見書案をめぐっては、又吉清義県議(自民)が「お前の家は分かっている」「お前ら人殺しの子供は人殺しだ」「お前は心がゆがんでいるから顔もゆがんでいる」などといった警察官に対する反対派の発言を紹介。「こうした言葉が現場で飛び交っていることをぜひ知ってもらいたい」と賛同を求めた。これに対し、比嘉瑞己県議(共産)は「一部の反対派住民の言動をとらえ、抗議活動全てが過激かのように訴えるなど、差別発言をした警察権力を擁護している」「国策に抵抗する人々を敵視し、排除をしていく。戦前のような不穏な時代の空気を感じ、危機感を覚える」などと指摘して反対した。
 これに先立ち、県議会は「土人」発言を「沖縄県民の誇りと尊厳を踏みにじる」と抗議する決議と意見書を共産、社民両党を中心とする県政与党会派などの賛成多数で可決した。
採決された決議は県公安委員長と県警本部長に対し、意見書は国家公安委員長と警察庁長官に対し、「土人」は「未開・非文明」といった意味の差別用語として「県民の心に癒やしがたい深い傷を与えた」と指摘。沖縄戦や戦後の基地負担などに触れた上で再発防止を求めている。
 これに対し、自民党県議団は「なぜ反対住民と警察官のやり取りが県民への侮辱に発展するのか理解できない」と反発。議場を激しいヤジが飛び交い、議長が仲裁に入る場面もあった。

 政府は28日の閣議で「土人」発言問題について「極めて遺憾」とし、「(機動隊員に)『沖縄の人を見下していた』との認識はなかった」とする答弁書を決定した。民進党の長妻昭元厚生労働相の質問主意書に答えた。
比嘉瑞己県議の弁「一部の反対派住民の言動をとらえ、抗議活動全てが過激かのように訴えるなど、差別発言をした警察権力を擁護している」「国策に抵抗する人々を敵視し、排除をしていく。戦前のような不穏な時代の空気を感じ、危機感を覚える」だが、一部では無い上に殆どの活動家が過激派同然の横暴さを実行してる事実に目を瞑り、而も沖縄県民でも無い無関係な人物が抗議活動してるのだから排除するのは当然で在る。
何が戦前の不穏な時代なのかと時代錯誤も甚だしい。
意見書の「県民の心に癒やしがたい深い傷を与えた」は全くの見当外れで、沖縄県民は全く意に介して居ません。
事実に目を瞑り此れを貫き通すならば、議会は完全に機能不全に陥って居ます。
全く呆れ果てて開いた口が塞がらない。

以下は其の詳報。

* 【大阪府警機動隊員の差別的発言】沖縄県議会バトル詳報(上)「抗議参加者は何をやっても構わないのか?」 自民党県議が県政与党会派の意見書を批判(1/6ページ) - 産経ニュース
沖縄県の米軍北部訓練場(東村、国頭村)のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)移設工事の警備にあたる大阪府警機動隊員が工事反対派に「土人」と発言した問題で、自民党沖縄県議団は28日、反対派による警察官への暴言を列挙した意見書案を県議会に提出した。「戦争に行って死ね」「おまえらは犬だから言葉も分からん」「ナメクジでも食うとれ」−。意見書案は否決されたが、本会議の審議では、警察官に対する反対派からの信じがたい暴言の数々が明らかにされた。詳報は以下の通り。

≪自民党提出の意見書案の審議に先立ち、「土人」発言に対し「沖縄県民の誇りと尊厳を踏みにじる」と抗議する決議案と意見書案が審議された。翁長雄志知事を支持する県政与党会派「おきなわ」の新垣光栄県議は、提案者として意見書の意義を次のように説明した≫
「東村高江では、県外から派遣された500名の機動隊員による警備のもと、米軍のヘリパッド建設が進められている。10月18日、県外から派遣された機動隊員が市民に対し、『土人が』と発言し、さらに、別の隊員が『黙れこらシナ人』と発言していたことが発覚し、県民に大きな衝撃を与えた」
「沖縄県警は、19日に発言を事実と認め差別用語として取られかねない不適切な言葉だとの見解を示し、謝罪をしている。『土人』という言葉は、未開、非文明といった意味の侮蔑的な差別用語であり、『シナ』とは戦前の中国に対する侵略に結びついて使われていた蔑称である。この発言は、沖縄県民の誇りと尊厳を踏みにじり、県民の心に癒やしがたい深い傷を与えた」
 「沖縄戦では本土防衛の捨て石にされ、戦後27年間は本土から切り離され、米軍占領下に置かれ、そしていまなお全国の米軍専用施設の面積の74%が集中している下で、沖縄県民は、基地があるゆえの事件事故に苦しめ続けられてきた。今回の発言は沖縄県民の苦難の歴史を否定し、平和な沖縄を願って歩んできた県民の思いを一瞬のうちに打ち砕いた」
 「法を守り、市民および県民の人権を守る先頭に立つべき警察官であるべき機動隊員による抗議参加者に対する一連の発言に対し、県内外から、多数の非難が出ており、不信感が広がっている事実を警察関係者は真摯に受けとめるべきである」
 「よって、県議会は市民および県民の生命および尊厳を守る立場から、沖縄に派遣されている機動隊員らによる沖縄県民に対する侮辱発言に厳重に抗議するとともに、このようなことが繰り返されないよう、強く要請する」
 ≪これに対し、自民党の照屋守之県議は「県議は現場の反対派住民ではない」「冷静に分析してその発言の本質、問題の根本も含めて考えていく必要がある」と切り出し、こう言葉を続けた≫
「県民侮辱発言の意見書、抗議を採決をする本当の目的は何か、教えてください。何がゆえ県議会でこの1つの発言をとらえて抗議をし、要請するのか。表面的なではなく本当の提案者の目的を教えてください」
≪照屋氏はさらに、以下のような疑問点を列挙していった≫
「意見書案のタイトルだが、『県外機動隊員による沖縄県民侮辱発言』との表現であるが、高江における機動隊員の発言は確かに不適切であり、沖縄県警本部長もわびて、警察官は処分をされている。しかし、この発言をとらえて沖縄県民に対する侮辱とは、事実とは異なっている。提案者の一方的な思い込みではないか。タイトルを変更した方がよいのではないか」
 「なぜ、現場における反対住民と警察官の発言のやり取りが沖縄県民に対する侮辱発言に発展するのか、理解できない。多くの県民が疑問を持っている。日本政府と国民も、誰も沖縄県民を侮辱していない。差別意識もない。県民も差別されているという意識は持っていない。なぜ、あえて、このような表現を使うのか」
「県民は北部訓練場の返還、沖縄県の基地の整理縮小を望んでおり、翁長知事も、返還は歓迎している。県民の願いは、現場が混乱することなく、基地の返還が行われることだと思う」
 「国は、北部訓練場の4000ヘクタールの返還と、沖縄県の基地の整理縮小を進めている。このことは、県民の願いでもある。この発言が『県民の思いを一瞬のうちに打ち砕いた』とする表現は到底理解しがたい。日本国民と沖縄県民を分断させる目的があるのではないか。この表現の意図する意味をご説明をお願いします」
 「警察は、反対派の皆さまの表現の自由に配慮する。公安委員会も警察も大変な気の使いようである。『抗議参加者は何をやっても構わない』『違法行為は黙認しなさい』。そういう立場での提案ですか? ご説明を願います」
≪これらの疑問点に対し、共産党の渡久地修県議は次のように答えた≫
「やっぱり、この発言は沖縄県民全体に向けられた発言だというふうにとらえ、県議会として、これは意思の表明をすることで必要ではないかということで委員会でも議論してきた。ぜひできれば、全会一致でこれは県議会としての意思を示す必要があるのではと私たちは努力してきた」
「すでに警察本部長、警察官も処分されているということで、それだけでよいのではないかということだが、これに対しては確かに官房長官とか防衛大臣も不適切だったと発言し、謝罪もしている。ですから、県議会としても県民の代表機関である県議会が、しっかりと意思を表明する必要があるのではないかということで一致して動いてきた」
 「『土人』という言葉、これは文案にも書いてあるが、非常に侮蔑的な発言である。そして『シナ』という言葉も、中国に対する蔑称というふうに、閣議決定で使わないということも決めたが、そういう意味では非常に、これも公務員である警察が発したということで、県民は非常に衝撃を受けているので、繰り返しになるが、県議会としてしっかりと意思を表明する必要があるのではないかということである」
 「今回は、北部訓練場の返還問題にではなく、この発言に対して、これは許せないぞとの意見書なので、そういうことでご理解願いたい」
 「沖縄の歴史は、皆さんすでにご承知の通り、あの戦争で20数万の貴い命が奪われ、県民の4人に1人が犠牲になって、戦後27年間、米軍の占領下にあって苦しめられてきた。そういう意味で、そして今も74%、全国の基地の専用施設が押しつけられている下で、本当に平和な沖縄を願ってきている。そういう意味では、この沖縄県民の苦難の歴史を一瞬にして打ち砕くのではないかなと思っている。私たちの思いですから、ご理解頂きたい」
「圧倒的な権力を持った公務員である警察官の発言と市民の発言は同列に扱ってはいけないと思う。同列ではないと思うので、私たちは本当に、法を守る、そういう立場でやる人たちを、私たちは何も、この市民の不適切発言、そういったものがあったとしたら、それを問題にしないということではなくて、県議会としては、しっかりと公務員としての警察官の発言に対しては、しっかり抗議するという立場である」
≪その後、決議と意見書は県政与党会派などの賛成多数で可決された。続いて、警察官に対する反対派の暴言が列挙された、自民党提出の意見書案の審議が行われた≫
=詳報(下)に続く
* 【大阪府警機動隊員の差別的発言】沖縄県議会バトル詳報(下)「おまえらは犬」「ナメクジでも食うとれ」「戦争に行って死ね」「八つ裂きにしてやる」… 聞くに堪えない警察官への暴言(1/4ページ) - 産経ニュース
≪自民党の又吉清義県議は「現場において何が起きているか。全議員の皆さまに真実を申し上げたい」と切り出し、県警が聞き取った反対派による警察官への次のような暴言を挙げていった≫
『おまえは心がゆがんでいるから顔もゆがんでいる』
 『米軍の犬、政府の犬、安倍の犬、人殺し、でぶ、ぶた、くま』
 『おまえら顔を覚えているから、街であったら覚えておけ』
 『次会ったときは殺し合いのけんかだ。おまえの家族の顔をネットで世界にアップしてやる。孫の代までののしってやるからな』
 『八つ裂きにしてやる。おまえの家は分かっているぞ。横断幕を設置してやる。おまえらは犬だから言葉は分からないだろう。大阪の人間はカネに汚いよね』
 『子供はいるか。人殺しの親め。おまえが戦争に行って死ね』
 『火炎瓶や鉄パイプで戦う方法もある』
 『おまえら人殺しの子供は人殺しだ。おまえを殺し俺も死ぬ。おれは死ぬときは一人では死なないからな。街を歩くときは気をつけろ』
≪聞くに堪えない数々の暴言…。又吉氏は「警察官の人格、尊厳を傷つける発言は問題とせず、警察官の発言のみを取り上げることには、あまりにも一方的と言わざるを得ない」と断じ、さらに暴言の事例を挙げていった≫
『トラックにひかれて死ね』
 『動画でアップして街を歩けなくするからな。おまえらの顔と家族を世界にアップしてやる』
 『おまえたち、米軍のレイプに加担しているじゃないか。ばかやろう。ぶたやろう。おまえの親と子供の顔を見たいもんだ。腐ってるんだろうな。孫の代までののしってやるからな』
 『街中におまえの写真をばらまいてやるぞ。おまえの家まで街宣してやるぞ。おまえの目は腐ってるぞ。おまえ八つ裂きにしてやるぞ。おまえはまだ死んでないのか。おまえ沖縄で生きていけない。おまえは生きていけない。学校からやり直してこい。一度でも良いからまともな仕事をしてみろ。こんな仕事で妻や子供を養うのか』
 『おまえらは犬だから言葉も分からんもんな。違法ドラッグを取り締まれ。女性に触るな、ストーカー野郎。上の言いなりになって、おまえらは奴隷じゃ。こじき。人殺しの親め。おまえの親戚調べたらすぐにわかるんだからな。親の教育が悪い。ばか息子』
 『おまえたちは弁当を支給されているが、私たちはおにぎりで我慢している』
 『私たちは幸せだ、なぜなら自分の足でここに来ているから。やりがいを感じている人は手を挙げて。手を挙げないということは誰もがやりがいを感じていないということか。制服脱いでこっちおいでよ』
『おまえら戦争に行って死ね。おまえら歴史を勉強してから来い。自分の仕事が恥ずかしいと思わないの? レイシスト。アメリカの犬め。権力の犬になるな。仕事をしろ。写真撮ったからこれで有名人になるね。そんな姿、家族にみせるのか?』
 『沖縄県警が謝ってなぜ大阪府警が謝らない? 暴力団。殺人集団。おれが土人なら、おまえらは猿だ。イエロー・モンキーだ。ナメクジでも食うとれ。このヤクザ。土人。シナ人』
 『あなたたちが私たちの顔を覚えているように私たちもあなたちの顔を覚えている。命がけでここに来ている。何も怖くない。おまえらの顔気持ち悪いぞ。へらへらするな。帰ったら二度と来るな。税金泥棒。何もしゃべらないのか。口があるのか。女にもてないから追いかけないでくださいね』
≪又吉氏は「こういった言葉が現場で飛び交っていることをぜひ知ってもらいたい」と発言を締めくくり、意見書の慎重な審議を求めた。これに対し、共産党の比嘉瑞己県議は、意見書に反対する立場から次のように述べた≫
「この提案書では、一部の反対派住民の言動をとらえて現場で行われている抗議活動全てが過激であるかのように訴えるなど、売り言葉に買い言葉、どっちもどっち論にすり替え、逆に差別発言をした警察権力を擁護するものとなっている」
「警察本部長も今回の発言を謝罪もしているように、逮捕権など圧倒的な公権力を持つ警察の職務中の発言と市民の発言を同列に比較すること自体がまず間違っております。日本の警察は戦前の特高警察や治安維持法といった国民の思想や運動を弾圧する非民主主義な制度を反省し、戦後は民主的理念を基調とする管理と運営を目指してきました」
 「警察の活動は国民生活や基本的人権に直接に影響を及ぼす公権力を持っているからこそ、その警察法第3条には、警察の職務をおこなう全ての職員は、日本国憲法および法律を擁護し、不偏不党かつ公平忠誠にその職務を遂行する旨の服務の宣誓を行うと定めております」
 「『さわるな、くそ』『どこつかんどるんじゃぼけ』『土人が』『黙れ、こら、シナ人』。市民を守るはずの警察が、主権者である国民に対して平気で差別用語を浴びせかける。今回の問題は沖縄だけでなく、全国の人にも大きな衝撃を与えております。それは国策に抵抗する人々を敵視し、排除をしていく。国策に従わない人々には何をやっても良いんだと言わんばかりの姿に、戦前のような不穏な時代の空気を感じ、危機感を覚えているからであります」
 「彼ら警察官全体の中で、若い世代の中で、インターネットの中で、あるいは日本社会のなかで、沖縄に対する差別的な意識や植民地意識がいまなお根を深く降ろしているのではないか。そのことを危惧し、憂えているからこそ、多くの県民が今回の侮辱発言に胸を痛めているのではないか」
 「私たち共産党は、政府はただちに大量派遣した県外機動隊員を引き上げさせ、高江オスプレイパッド建設を断念すべきだと考える。よって、ただいま議題となっております、沖縄自民党会派から提出されました意見書案に反対をするものです」
≪引き続き採決が行われ、意見書案は反対多数で否決された≫
(了)
真っ当な沖縄県民は、此等の基地移設反対派の妨害破壊活動で迷惑を被ってる上に、勝手に被害者にされたのだから、沖縄県議会に対して徹底的な抗議をすべきでしょう。
沖縄を駄目にしてるのは議会と知事に在るのだと云う事は既に露呈してるのだから。
posted by 天野☆翔 at 04:54 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年10月28日

平和安全法制(安全保障関連法)の任務に対して訴訟。

* 南スーダン自衛隊派遣差し止め求め提訴 大阪地裁 - 産経WEST
南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)をめぐり、陸上自衛隊の派遣部隊に安全保障関連法で可能となった「駆けつけ警護」などの新任務を付与するのは、憲法の禁じる「武力による威嚇・武力行使」に当たるなどとして、大阪府などの住民34人が国を相手取り、自衛隊の派遣差し止めを求める訴訟を28日、大阪地裁に起こした。
 訴状によると、駆けつけ警護が可能となったことで「いつ何時、戦争にさらされるか分からない状態に置かれた」と指摘。原告らが平和的に生存する権利と、人格権が侵害されたと主張している。
憲法九条を根拠とした訴訟が起こされた。
然し、国民の生命財産を守るのが政府の役割で在る以上は、此の訴訟は荒唐無稽で意味を成さない。
原告の主張は全く根拠は無く、同じ方向性ならば、既に平和維持活動に参加してる各国が戦争に巻き込まれて居る筈です。
然し、此れは現実に起こっては居ません。
大阪地方裁判所は受理をせずに棄却すべきです。
posted by 天野☆翔 at 23:39 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2016年10月28日

広島高等裁判所は参議院議員選挙を違憲状態と判決。

* 7月の参院選「1票の格差」訴訟 広島高裁2件目も「違憲状態」 - 産経WEST
「1票の格差」が最大3・08倍で実施された7月の参院選は選挙権の平等に反し違憲だとして、広島と山口選挙区の選挙の無効を両県の有権者が求めた訴訟の判決で、広島高裁(森一岳裁判長)は28日、格差を違憲状態と判断した。無効請求は棄却した。
 二つの弁護士グループが全国14の高裁・高裁支部に起こした計16件の訴訟で11件目の判決。今回の参院選は「鳥取・島根」「徳島・高知」の二つの合区が初めて導入され、国会の是正への取り組みに対する評価が争点となっている。
 28日までに各地で出された判決10件は「違憲状態」が6件、「合憲」が4件と判断が分かれている。別の弁護士グループが広島高裁に起こした訴訟では、19日に別の裁判長が「違憲状態」との判決を言い渡した。
 平成25年の参院選を巡る最高裁判決は、最大4・77倍の格差を違憲状態と指摘。選挙区の単位を都道府県とする従来の仕組みを見直すよう国会に求めていた。
 今回の参院選は議員1人当たりの有権者数が最少の福井選挙区と、最多の埼玉選挙区との間で最大の格差が生じた。
 公選法は選挙の効力に関する訴訟の一審を高裁と規定。高裁段階の判決は11月8日に出そろう。
此の訴訟の判決の主文にも衆議院議員選挙と比較する動きが在るのには、非常に残念な思いで在る。
全く性格の異為る衆議院議員選挙との比較は全く意味を成さない。
合区で格差は極めて小さく成ったのだから、何故此処を評価しないのか甚だ疑問を抱きます。
抜本的解決には、矢張り憲法改正は急がねば為らない。
posted by 天野☆翔 at 23:34 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2016年10月28日

蓮舫が告発された。

* 蓮舫氏を東京地検に告発 二重国籍問題で市民団体代表ら - 産経ニュース
民進党の蓮舫代表の日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」問題で、市民団体「愛国女性のつどい花時計」の岡真樹子代表らが28日、国籍を選択する義務を怠り、参院選で虚偽の事実を公表したとして、国籍法違反と公職選挙法違反の罪で蓮舫氏に対する告発状を東京地検に提出した。
 民進党役員室は「事実関係がわからないのでコメントは控えたい」とした。
 告発状によると、蓮舫氏は17歳だった昭和60年1月に日本国籍を取得。国籍法に基づき、22歳になった平成元年11月28日までに日本国籍か台湾籍のいずれかを選択する義務があったにもかかわらず、今月7日に選択の宣言をするまで義務を怠った。また、16年7月の参院選(東京選挙区)に立候補する際、国籍選択の義務を果たしていないにもかかわらず、選挙公報に「1985年、台湾籍から帰化」と記載して虚偽の事実を公表したとしている。
 岡氏らは告発状で「本来であればこの事実(蓮舫氏の二重国籍)を知った有権者の投票による当選はなかった可能性が十分あり、当時の選挙管理委員会と有権者を欺いた」と主張している。
漸く告発の動きに成りました。
さて、東京地方検察庁は此の告発を受理するのかが今後の動向を大きく左右する。
国民や有権者は此の動きを極めて重く見て居ます。
受理しない場合は検察の役割に対して大きな疑念を抱かれる。
明らかに違法行為をしてるのだから、東京地方検察庁は受理すべきで在る。
posted by 天野☆翔 at 23:30 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2016年10月28日

産経新聞が漸く「譲位」を使う。

* 【譲位】産経新聞は今後、「生前退位」ではなく「譲位」とします(1/2ページ) - 産経ニュース
産経新聞は今後、「生前退位」ではなく「譲位」とします 産経新聞は、天皇陛下が天皇の位を譲る意向を示されている問題を報じる際、今後は「生前退位」という言葉を使わず、原則として「譲位」とします。
 「生前退位」は、陛下のご意向が伝えられて以降、本紙を含めマスコミ各社で使われてきました。耳慣れない言葉でもあり、違和感を覚えた方も多いのではないでしょうか。
 この言葉は、過去に国会での質問で使われている例があり(昭和59年、参議院内閣委員会)、いわゆる「造語」ではありません。
 「生前退位」が用語として広まったのは、次のような理由があると思います。
平成28年10月28日の産経新聞一面 まず「生前」が付くことで、すぐに陛下が天皇の地位を譲られるわけではないのが一目で分かること。さらに、現在は皇位継承が「天皇が崩じたとき」のみに限られていることを浮き彫りにした面もあります。
しかし「生前」という言葉は、20日、皇后さまがお誕生日にあたり「大きな衝撃をうけた」と文書で述べられたように、「生前の姿」などと「死後」や「死」とセットで用いられることが多いのも確かです。
 現在、皇室は皇位継承者たる皇太子さまがおられ、陛下も「譲位」の言葉を使い、決意を関係者に伝えられたと報じられています。有識者会議での議論も本格的に始まり、「生前退位」という用語を使わなくても、十分にその意味するところが分かる環境になったといえます。
 「生前退位」は過渡的な役割を終え、「譲位」こそ、今後の説明に適した言葉だと考えます。(校閲部長 時田昌)
余りにも遅い対応でした。
皇族や内閣の間では最初から「譲位」と云う語句を用い議論されて来た。
然し、誰の差金か思惑なのかは不明だが、NHKの最初の報道以降は「生前退位」と云う言葉が一人歩きし、此れが普及して仕舞った。
全てのマスメディアには、今回の案件での皇后陛下が抱かれた思いを真摯に受け止め猛省しなければ為らない。
posted by 天野☆翔 at 23:23 | Comment(0) | TrackBack(0) | Criticism and comment | 更新情報をチェックする

2016年10月28日

全く反省しない朝日新聞。

* 朝日が誤報で「おわび」掲載 年金記事の根幹部分を訂正 厚労相発言の取り違えも - 産経ニュース
朝日新聞は26日付朝刊で、「厚生労働省が年金の試算で、不適切な計算方式を使い、現役世代の平均的な収入に対する年金額の割合(所得代替率)が高く算出されるようになっていた」と報じた22日付朝刊の記事について、内容を大幅に修正、「訂正して、おわびします」との記事を掲載した。
 「不適切な計算方式」とした記事の主要部分を「法律に基づく現行の計算方式では、欧米の一部の国の計算方式に比べて所得代替率が高く算出されていた」と訂正。政府が公約している将来の所得代替率について「割り込む可能性が高くなった」と書いた部分を削除した。
 記事は21日に開かれた衆院厚労委員会での塩崎恭久厚労相の答弁を引用していたが、内容を取り違えていたことも認めた。
* 朝日新聞が年金試算記事で「おわび」、訂正 : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
朝日新聞社は26日朝刊で、厚生労働省の年金試算に関する22日付朝刊の見出しと記事に誤りがあったとして「おわび」を掲載し、一部を訂正、削除した。
 記事では、現役世代の平均的な賃金に対する年金額の割合(所得代替率)について、厚労省の試算を「不適切な計算方式」としていたが、おわびでは「法律に基づく現行の計算方式」と訂正。21日の衆院厚労委員会での塩崎厚労相の答弁についても、内容を取り違えて記事に引用したとして訂正した。
 厚労省は記事が掲載された22日、事実誤認があるとして朝日新聞社に厳重抗議し、訂正を求めていた。同社の報道について、塩崎氏は26日午前の衆院厚労委で「誤った報道が出て極めて残念だ。報道には正確性を期待したい」と述べた。
 朝日新聞社広報部は読売新聞の取材に対し、「厚労省からの指摘を受けて社内で確認した結果、国会答弁の趣旨を取り違えていたことが分かった。重く受け止めており、再発防止に努める」と回答した。
厚生労働省からの厳重な抗議と指摘が無ければ、訂正も修正もしなかった筈です。
厚生労働省のサイトには正しい情報が掲載されてるので、此の情報との比較をすれば嘘が露呈するから慌てて訂正削除したのでしょう。
こんな意識で新聞を発行してるのだから呆れ果てて開いた口が塞がらない。
読者を騙せるとでも思ってるのでしょうか。
普段「知る権利」が云々と声高に叫んでる新聞社が読者の「知る権利」を侵害してるので有れば、此れこそ本末転倒で在る。
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2016年10月28日

マンスリーマンション訴訟はNHK敗訴。

* マンスリーマンション入居者には 「NHK受信料の支払い義務なし」 東京地裁 NHKに受信料返還命じる(1/2ページ) - 産経ニュース
いわゆる「マンスリーマンション」に入居した20代の男性が、NHKに受信料を不当に支払わされたとして、NHKに受信料1310円の返還を求めた訴訟の判決が27日、東京地裁であった。佐久間健吉裁判長は「部屋にテレビを設置したのは物件のオーナーか運営会社であり、男性には受信料の支払い義務はなかった」として、NHKに1310円の支払いを命じた。
 判決によると、男性は平成27年10月19日、勤務先の指定で、兵庫県内のマンスリーマンションに入居。約10日後、NHK関連会社の職員がマンションを訪れ、「受信契約を結ぶ義務がある」と説明した。男性は受信契約を結び、2カ月の受信料2620円を支払った。男性は11月20日に退去。後にNHKは男性に1カ月分の受信料1310円を返還したが、男性は「自分がテレビを設置したわけではないのに、不当に受信契約を結ばされ、受信料を支払わされた」として、残る1カ月分の受信料の返還を求めて提訴していた。
 NHK側は「マンションの運営業者は『受信料は入居者が負担する』と明示していたほか、テレビを使っていたのは男性で、受信契約を結ぶ義務があった」と主張していた。
しかし判決は、「受信料とはNHKの放送を視聴する対価ではなく、公共的なNHK放送を維持するために、テレビを設置した者に対して公平に負担を課すものだ。NHKが視聴の対価として受信料を理解しているとすれば間違いだ。テレビ設置者を問題にせず、テレビの使用者を問題にしている点も失当だ」と述べた。
 男性を支援してきた元NHK職員で、「NHKから国民を守る党」の立花孝志代表は「NHKが違法に受信契約を結んでいることを認めた判決で評価できる。過去にマンスリーマンションに入居し、受信料を支払った人は取り戻せる可能性がある」と話した。
 NHKは「契約を締結する義務が居住者側にあることを2審でも引き続き訴える」と控訴する意向を示した。
此の判決は当然の事で、放送法の定める「設置者」以外からの徴収をしようとするならば、其れは立派に放送法違反だし、消費者契約法にも違反します。
同じ様な状況を当て嵌めると、長期滞在のホテルの宿泊者にも受信料を徴収しようとでも云うのでしょうか。
マンスリーマンションの管理者と滞在者に対して個別に徴収するのならば、其れは明らかに二重徴収で其の手法はヤクザ同然で在る。
東京地方裁判所は正常な判断で判決を下しました。
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2016年10月28日

日本共産党の悲鳴。

* 共産・志位和夫委員長 民進党執行部に「連合か共産かきちんと選べ!」 - 産経ニュース
共産党の志位和夫委員長は27日の記者会見で、次期衆院選での野党共闘をめぐり、民進党最大の支持団体の連合が「共産党と一線を画すよう要求している」と述べ、民進党執行部に対し、連合の求めを拒否し、共産党との共闘路線を続けるよう求めた。
 志位氏は、「(野党間の)本気の共闘をやるうえで、連合指導部の要求に従う道を選ぶのか、野党と市民の共闘に真剣に取り組む道を選ぶのか。民進党に前向きな決断をしてほしい」と指摘。「選挙協力は自分のところだけよいということではない」とも述べ、中途半端な対応に終始する民進党執行部を批判した。
 志位氏はさらに「もし両党候補の相互推薦、相互支援がなければ『選挙協力』にはならない」とも強調。次期衆院選に向け、衆院小選挙区で党の候補擁立作業は続ける考えを示した。
民進党を取り込まないと今後の活動に大きな影響を及ぼす事を自覚してるのでしょう。
民進党を半ば脅迫する事で取り込みに躍起に成って居ます。
曲がり為りにでも保守の議員が居る民進党は、日本共産党と共闘する事は最後迄否定するでしょう。
日本共産党は必至で訴えるが哀れで在る。
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2016年10月28日

沖縄基地移設反対派の実態を沖縄県民は冷静に見てる。

* 米軍北部訓練場の… - 八重山地方の情報発信 八重山日報公式ホームページ
金波銀波 ・ 2016年10月
 米軍北部訓練場のヘリパッド移設工事で、反対派に「土人」と暴言を吐いた大阪府警の機動隊員が処分された。経験上、巻き舌で威圧的な関西人はよく見かけるが、公務員という彼の立場を考えると許されない一言であり、処分は当然だ◆だが工事現場周辺の動画などを見ると、反対派のガラの悪さも尋常ではない。政府職員、警察官、作業員への威嚇や挑発、罵詈雑言も相当なものだ。「けんか両成敗」ではないが、この機動隊員にも情状酌量の余地はあろう◆「土人」発言をめぐる数々の論評の中で飛び出した「沖縄差別」という批判には違和感がある。本土による沖縄差別が存在したのは事実だ。復帰前後まで、本土で多くの先輩たちが苦闘した歴史は忘れない。しかし21世紀の現在、「本土から蔑視されている」などと感じる県民はどれだけいるか◆東京や大阪の人が地方の人を「田舎者」と見下す意識が「土人」発言を生んだ可能性はあるが、逆に言えばその程度の話でしかない。基地問題の背景に、その種の差別意識を持ち出す論理は強引過ぎるし、事実、多くの県民はそこまで拡大解釈はしていない◆辺野古や高江の混乱には、全国の人たちが心を痛めている。「差別」という言葉まで持ち出し、この問題をさらに煽るのは不適切だろう。
* 「家族の顔をアップしてやる」「大阪の人間は金に汚い」 自民党沖縄県議団がヘリパッド反対派の警察への暴言を列挙 - 産経ニュース
沖縄県の米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)移設工事の警備にあたる大阪府警の機動隊員が工事反対派に「土人」と発言した問題をめぐり、自民党県議団が28日に県議会に提出する意見書案が明らかになった。意見書案では、県警から聞き取った反対派による警察官への暴言を列挙した。
 暴言として、「お前の顔と家族の顔をネットで世界にアップしてやる」▽「お前の家はわかっているぞ、横断幕を設置してやる」▽「お前らは犬だから言葉はわからないだろう」▽「大阪の人間は金に汚いよね」▽「火炎瓶や鉄パイプで闘う方法もある」▽「街を歩くときは後ろに気をつけろ」−などを列挙している。
 自民党県議団は意見書案で「こうした警察官の人格、尊厳を傷つける発言は問題とせず、警察官の発言のみを取り上げることはあまりに一方的だ」と指摘。現場警察官の不穏当な発言防止の徹底に加え、警察官の負担軽減と心のケアを行うよう国家公安委員長と警察庁長官に要請している。
基地移設に反対する勢力は、沖縄県害からの活動家なのは当Weblogで何度も指摘してるが、沖縄県民は此の活動家の動向に迷惑を被ってる。
さも、沖縄県民の如く振る舞い迷惑行為と犯罪行為を撒き散らしてるからだ。
八重山日報の指摘は至極真っ当で正しい見解だし、自由民主党沖縄県議団の意見書は現場の状況を正しく認識し記載されて居ます。
大阪府警察の言動を殊更大きく扱う反面、こうした無法地帯と化した現場の違法行為の数々をマスメディアは無視してるのだとしたら、マスメディアも犯罪に加担してるのだ。
posted by 天野☆翔 at 05:11 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2016年10月28日

琉球新報の犯罪教唆。

* <機動隊 差別発言を問う>沖縄からアジェンダを 安冨歩さん(東大東洋文化研究所教授) - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
非暴力の闘争で最も大事なのは、どうすればこちらが暴力を使わずに、相手を挑発して暴力を使わせるか、ということ。今回、この線から近づくなと言う警察に対し、抗議する人々が金網を利用して挑発し、日本警察の本質を露呈させた。「土人」発言という暴力を振るったことで、警察は窮地に立たされている。沖縄が今考えるべきは、さらに挑発的な次のアクションをどう起こすかだ。
 猛烈な差別構造があるからこそ、これだけの基地が沖縄にある。今回の暴言はその差別構造ばかりか、大阪府知事の差別意識まで露呈させたのだから大成功だ。
 もちろん、それが一般化し「沖縄人は土人だ」という空気が広がる可能性もある。その場合、沖縄は独立せざるを得ない。そのときは世界中がそれを容認し、日本は威信を喪失するだろう。だからこそ、ここが闘いどころだ。
 大事なのは、闘いのアジェンダ(議題)を沖縄が設定すること。権力の行為に反対する運動では、アジェンダを先方に握られているので敗北は必至。常に沖縄が主体性を確保し、アジェンダを設定しなければならない。
 今回の「土人」騒動は、言い訳した大臣の発言がまた火種をつくっている。沖縄はかさにかかって権力者を挑発し、ばかなことを言わせ続け、次々に言い訳させて対応を迫るべきだ。できれば米政府、米軍、米大使をその渦に引きずり込む。米国は人権を重視する国のはずだから、沖縄人を土人呼ばわりする日本の警察に米軍が守られている状況をどう思うか、聞いてみたらいい。
* 【大阪府警機動隊員の差別的発言】東大教授の沖縄論評が波紋 「挑発的な次のアクションをどう起こすかだ」 琉球新報が掲載 - 産経ニュース
沖縄県の米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)移設工事の警備にあたる大阪府警の機動隊員が工事反対派に「土人」と発言した問題をめぐり、地元紙の琉球新報が26日に掲載した安冨歩・東大東洋文化研究所教授の論評が波紋を呼んでいる。
 安冨氏は「非暴力の闘争で最も大事なのは、どうすればこちらが暴力を使わずに、相手を挑発して暴力を使わせるか、ということ」と前置きし、「抗議する人々が金網を利用して挑発し、日本警察の本質を露呈させた」と指摘した。
 その上で、機動隊員の発言を暴力になぞらえ、「『土人』発言という暴力を振るったことで、警察は窮地に立たされている。沖縄が今考えるべきは、さらに挑発的な次のアクションをどう起こすかだ」とした。
 さらに、「今回の『土人』騒動は、言い訳した大臣の発言がまた火種をつくっている。沖縄はかさにかかって権力者を挑発し、ばかなことを言わせ続け、次々に言い訳させて対応を迫るべきだ。できれば米政府、米軍、米大使をその渦に引きずり込む」とも述べている。
 県内からは「大学教授が挑発をあおるようなことは慎むべきだ」(県幹部)との声があがっている。
挑発行為を唆して暴力を使わせよと云うのは明らかに傷害罪の教唆に当たります。
此れを大学の教授が云うのだから呆れ果てて開いた口が塞がらない。
又、沖縄に基地が在るのは理由が明確で、支那への牽制が其処に厳然と存在し、此処に差別構造は一切の無関係。
こう云う事案を利用して沖縄を独立させようと画策するならば、其れこそ沖縄が世界中から嘲笑されます。
更に、独立が叶ったとしても、其の先に在るのは支那の侵攻で沖縄の住民は徹底的に処分されます。
基地問題を利用して沖縄県外からの活動家を招き入れ、混乱化させるならば、其れは最早外患誘致罪にも匹敵する重罪で在る。
アメリカを引き合いに出してるが、人権以上に犯罪を憎むのがアメリカと云う国柄だと云う事を認識したら良いでしょう。
暴力を始めとする違法行為の数々をアメリカ人が知ったらどう思うのか。
基地移設反対派の行動は完全にテロリストで在るのだから。
此の安冨歩東大東洋文化研究所教授は身に沁みて思い知るが良いでしょう。
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2016年10月27日

イタリアで地震多発。

* イタリア中部で相次ぎM5以上の地震…1人軽傷 : 国際 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
イタリア中部で26日夜、マグニチュード(M)5以上の地震が相次いで発生した。
 伊政府によると、この地震で1人が軽傷を負った。
 政府によると、26日午後7時10分頃(日本時間27日午前2時10分頃)、中部マルケ州を震源とするM5・4の地震が発生。26日午後9時18分(日本時間27日午前4時18分)にも近くを震源にM6の地震が発生した。震源の深さは1回目が9キロ・メートル、2回目が8・4キロ・メートル。
 ロイター通信によると、震源地近くで15世紀に建てられた教会が壊れる被害が出たほか、停電が発生。震源地から約150キロ・メートル離れたローマでも揺れが観測された。
 イタリアでは8月下旬にも中部を震源とするM6・2の地震があり、290人以上が死亡した。今回の地震は8月の地震の余震との見方もある。
* Earthquake - Magnitude 5.5 - CENTRAL ITALY - 2016 October 26, 17:10:36 UTC
* Earthquake - Magnitude 6.1 - CENTRAL ITALY - 2016 October 26, 19:18:06 UTC
イタリア中部でモーメントマグニチュード5.5と6.1が同じ日に発生しました。
怪我人は一命との事ですが、建造物への被害は一部損壊等で済んでるのは、不幸中の幸いでしょう。
今後の余震が心配されます。
posted by 天野☆翔 at 23:46 | Comment(0) | TrackBack(0) | Earthquake | 更新情報をチェックする

2016年10月27日

「交流の家」半世紀に迫る。

* 【関西の議論】差別・偏見に打ち勝った…ハンセン病回復者の宿「交流の家」が紡いだきずな、半世紀の歴史を振り返る(1/5ページ) - 産経WEST
ハンセン病回復者のために建てられた日本初の民間宿泊施設「交流(むすび)の家」(奈良市大倭町(おおやまとちょう))が、来年で完成50年を迎える。国の隔離政策で患者の旅行もままならなかった昭和40年代初め、施設を一から作りあげた学生らは全国の療養所から入所者を招き、碁を打ち、酒を酌み交わす「裸の付き合い」で、信頼関係を築いた。隔離政策の根拠となった「らい予防法」廃止から20年となる現在も、施設は人々のきずなを結び続け、多くの人の心のよりどころになっている。
鶴見さんの講義が契機に
鬱蒼(うっそう)と葉が生い茂る巨大なヒマラヤ杉の隣に、年季の入った鉄筋コンクリート2階建ての「家」が静かにたたずむ。「まさか50年も続くとは思いもしませんでしたよ」。建設運動の中心人物で、現在もNPO法人「むすびの家」理事長として家を運営する湯浅進さん(72)は、「家」を見上げて感慨深げに語った。
 「家」が完成したのは、昭和42年7月30日。建設期間は約4年。学生団体の主導で、近畿一円から約5千人が参加した、過去に例を見ない建設運動のきっかけを作ったのは、昨年7月に93歳で死去した哲学者の鶴見俊輔さんだ。
昭和38年。鶴見さんは、ハンセン病が完治したロシア人の友人が、東京のホテルで宿泊を拒否される場面を目の当たりにした。
 ハンセン病は20年代前半に有効な治療薬「プロミン」が登場し、30年代には隔離政策廃止が国際的に提唱されていた。だが日本では、科学的知見に基づかない差別や偏見が根強く残っていた。
 鶴見さんはホテル側に重ねて抗議。だが、らちが明かずに翌日帰阪した。そして、当時教授を務めていた同志社大の新聞学ゼミで、この体験を学生らに話した。話を聞いた学生たちはすぐ、「回復者のための家を造ろう!」と立ち上がり、建設用の土地探しや資金確保に奔走。38年12月、京都、大阪、奈良、神戸の街頭で、学生らが4日間にわたって実施した募金活動では、約40万円が集まった。大卒初任給が約2万円だった当時では、「考えられないような大金」(湯浅さん)だったという。
患者の心の扉を開いた「家」
当初は設計から基礎工事まで、専門家に頼らず、すべて学生らの手で進められていたが、運動開始翌年の昭和39年夏、地元住民による建設反対運動が起きた。
 「水田が汚れる」「地価が下がる」−。施設に対する住民らの忌避感は根強く、繰り返し開かれた話し合いも平行線をたどり、工事は約半年間頓挫。
そんな中、仲介に入った地元市議による「調停案」などが功を奏し、工事は再開。学生らは、プロの建築家のアドバイスを受けながら設計図を作り直し、ようやく「交流の家」の完成にこぎつけた。
 「家」は、長期休暇中の学生が運営を交代で担当。完成翌年の43年、国内の療養所に入所していた中学生の「修学旅行」が初めて実現したほか、45年の大阪万博の際も、万博を見学した全国の入所者らが「家」に宿泊した。
 中でも、入所者と学生の友好を深めたのが、44年4月から平成4年まで計20回続いた「囲碁・将棋大会」だ。
 国立ハンセン病療養所「長島愛生園」(岡山県瀬戸内市)で、妻の和子さん(81)とともに暮らす神谷文義さん(87)は、第1回大会に招かれたときの様子を、今も鮮明に覚えている。
 「壮健(健常者)と一緒に食事をして風呂にも入り、並んで雑魚寝する。どれも初めてのことで、差別が強く残っとった当時では考えられんことじゃった。彼らは私の心を開いてくれた」
 神谷さんは、19歳で故郷の愛知県半田市から愛生園に入園。「朝は握り飯1つに昼はパン1つ、夜はジャガイモ3つ」という生活を送り、「人権なんてなかった」という厳しい隔離を経験した。そんな神谷さんにとって、「家」は、再び社会との接点を取り戻すきっかけとなる場所だった。
互いの“溝”自覚し友好深める
病気により、指先が曲がった神谷さんらは、スプーンで碁をすくって打った。夜は学生らと酒を酌み交わし、一緒に湯船につかった。
 「風呂につかるとみんな表情が変わるんですよ。愉快になってね。本心から付き合えたと思う」と湯浅さんは振り返る。
 建設運動に携わり、現在も神谷さんとの親交が続く同法人理事の青谷善雄さん(69)も「彼らと寝食をともにし、同じ時間を共有できたことが何よりも大きい」と話す。
 湯浅さんら当時の学生は、「家」で入所者との交流を重ねながら、療養所と世間を隔てる「差別」という厚い壁に、少しずつ風穴を開けていった。
 平成8年、隔離の根拠となった「らい予防法」が廃止。国は法律の見直しが遅れたことなどを謝罪し、ハンセン病に対する世間の理解も格段に上がった。それは、家できずなを強めてきた学生と患者らがつかみ取った「勝利」でもあった。
 全国の療養所で暮らす入所者は今年3月時点で1609人。高齢化が進み、平均年齢は83歳を超える。
家の役割は当時に比べれば縮小したものの、今年5月には入所者らの同窓会が開かれたほか、「家」を拠点に、現代の学生らが海外のハンセン病回復者のもとを訪れ、体験を聞いて翻訳する「聞き書き運動」を続けるなど、湯浅さんらが築き上げた理念は、現在も受け継がれている。
 「患者にどれだけ思いを寄せても当事者には決してなれない。埋まらない溝を互いに自覚できたからこそ、親密な関係を築けたと思う」
 湯浅さんは、間もなく完成から半世紀を迎えようとする「家」を見上げながらこう話す。
 長く閉ざされていた入所者の心の扉を開き、「希望の光」として存在してきた「交流の家」。「家」が刻んできた半世紀の足跡は、回復者と学生らがともに育んだ青春の記録であり、差別や偏見を克服するために必要な道筋をも明るく照らしている。
設立から運営に至る迄、紆余曲折を経て来年で藩政期に迫る「交流の家」。
其の過程には極めて大きな壁が立ち塞がり、様々な困難も在った事でしょう。
入所者も高齢化し運営状況も縮小化したとは云え、其の役割は未だ未だ社会に必要とされて居ます。
難病への理解が進み、従来の偏見が完全に無くなったとはいえない状況では在るが、当時に比較して格段の差が在るのは間違いの無い事でしょう。
今も偏見の目は残るが、理事長を中心として社会に訴え其の意識を変えて行かれる事を、切に願います。
其の役割が完全に終えられる迄、関係者一同には息災で在って欲しいと思います。
posted by 天野☆翔 at 23:38 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2016年10月27日

南朝鮮大統領の朴槿恵の支持率過去最悪。

* 【激震・朴政権】朴槿恵氏の支持率最低更新、21%に低下 機密漏洩で「支持層崩壊」 - 産経ニュース
韓国の世論調査機関「リアルメーター」は27日、朴槿恵大統領の支持率が24〜26日の調査で前週より7・3ポイント減の21・2%と政権発足以来最低にまで落ち込んだと明らかにした。不支持率は同8・6ポイント増の73・1%で、政権発足後最高。
 朴氏が親友の崔順実氏に機密資料を漏洩し、国政に介入させていたことへの反発が拡大したもようだ。リアルメーターは、朴氏の支持層が「急速に崩壊している」と分析した。
 同社は3日間に約1500人から聴き取りを行った。朴氏が崔氏への機密漏洩を認め国民に謝罪した翌日の26日の回答者に限ると支持率は17・5%、不支持率は76%だった。
此の結果は至極当然で致し方の無い事でしょう。
国家機密同然の事案を公務員でも議員でも無い一個人の民間人に漏らしたりと、凡そ大統領としては考えられない程、其の国内の法律に疎い其の姿を目の当たりにしたら、此の結果は自然な流れです。
今後は弾劾裁判の動きに為る事は必至です。
心配されるのは、日本との合意等の履行に大きな影響を及ぼさないのかと云う事だけです。
任期が一年を残す状況ですが、従来の任期末期での反日政策に完全に戻って舵を切るのか等、懸念材料は多く残されました。
posted by 天野☆翔 at 23:26 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2016年10月27日

三笠宮崇仁親王殿下が薨去あそばされました。

* 三笠宮さま薨去される 天皇陛下の叔父、100歳 - 産経ニュース
大正天皇の第4皇男子で、天皇陛下の叔父にあたる三笠宮崇仁(たかひと)親王殿下が27日午前8時34分、入院していた東京都中央区の聖路加国際病院で薨去(こうきょ)された。100歳で、皇位継承順位は第5位であられた。三笠宮さまの薨去により、皇室は19方、皇位継承資格者は4方となった。
 三笠宮さまは平成24年に心臓の僧帽(そうぼう)弁が十分に機能しないために血液が逆流する鬱血性心不全と診断され、96歳でご手術。今年5月16日に急性肺炎で同病院に入院された後、心機能の低下が確認され、体調悪化が懸念されていた。
皇族として独自の見解を持ち様々な方面に御尽力為された三笠宮崇仁親王殿下が薨去あそばされました。
殿下の一日も早い御回復を御祈りして居りましたが、其の願いも虚しく哀惜に堪えません。
三笠宮家の御家族様は元より、天皇陛下を始め皇室の皆様の御悲嘆は計り知れないものと拝察申し上げます。
一国民として、謹んで心から哀悼の念を表し御祈り申し上げます。
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2016年10月26日

富士山初冠雪。

* 富士山で初冠雪…平年より26日遅く記録に並ぶ : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
甲府地方気象台は26日、富士山の初冠雪を観測したと発表した。
 昨年より15日、平年より26日遅く、観測開始以来、1956年と並んで最も遅い記録となった。
 初冠雪は、甲府市にある同気象台から職員が目視で観測している。25日は山頂付近を雨雲が通り、氷点下の冷え込みで雪が降ったとみられ、26日朝、山頂付近が白くなっているのが見えたという。
 麓の山梨県富士吉田市は9月25日に「初雪化粧」を宣言したが、同気象台からは確認できなかった。
関東甲信越での冬の訪れの指針に為る富士山の初冠雪が観測されました。
季節は晩秋に向かっては居ますが、この中で一歩一歩着実に冬の便りが届いて来て居ますね。
posted by 天野☆翔 at 23:43 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2016年10月26日

広島高等裁判所の参議院議員選挙訴訟は違憲状態判決。

* 広島高裁松江支部は「違憲状態」…1票の格差 : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
 「1票の格差」が最大3・08倍だった7月の参院選について、広島高裁松江支部(栂村明剛裁判長)は26日、「違憲状態」とする判決を言い渡した。
 初の「合区」で行われた鳥取・島根選挙区の選挙無効(やり直し)の請求は棄却した。
 二つの弁護士グループが全45選挙区の無効を求めて起こした計16件の訴訟のうち、判決は「合憲」4件、「違憲状態」6件となった。残る6件の判決は11月8日までにあり、その後最高裁が統一判断を示す見通し。
 最高裁はこれまで、2010年参院選(最大格差5・00倍)と13年参院選(同4・77倍)をいずれも「違憲状態」とし、都道府県単位の選挙区割りの見直しなどを求めた。これを受け、国会は「鳥取・島根」「徳島・高知」を合区するなど定数を「10増10減」し、格差を大幅に縮めていた。
 栂村裁判長はこの日の判決で、衆院選では格差を2倍未満に抑えるとした区割り基準があることを挙げ、「格差はなお約3倍で、衆院選とは大きな開きがある」と指摘。「一部で合区したとはいえ、都道府県単位の選挙区を基本として投票価値の平等を犠牲にしており、憲法上もはや許されない」として、著しい不平等状態にあると判断した。その上で、国会の格差是正の取り組みを評価し、違憲とまではしなかった。
* 【1票の格差】高裁松江支部で再び違憲状態判決 無効請求は棄却 7月参院選で - 産経WEST
「1票の格差」が最大3・08倍で実施された7月の参院選は選挙権の平等に反し違憲だとして、合区となった「鳥取・島根」選挙区の無効を鳥取県の有権者が求めた訴訟の判決で、広島高裁松江支部(栂村明剛裁判長)は26日、格差を違憲状態と判断した。無効請求は棄却した。
 二つの弁護士グループが全国14の高裁・高裁支部に起こした計16件の訴訟で10件目の判決。今回の参院選は鳥取・島根のほか「徳島・高知」の二つの合区が初めて導入され、こうした国会の是正への取り組みに対する評価が争点となっている。
 25日までに各地で出された判決9件は「違憲状態」が5件、「合憲」が4件と司法判断が分かれている。2013年の参院選を巡る最高裁判決は、最大4・77倍の格差を違憲状態と指摘。選挙区の単位を都道府県とする従来の仕組みを見直すよう国会に求めた。
 13年の参院選では鳥取選挙区の有権者数が最も少なかったが、今回は合区によって有権者が増加。議員1人当たりの有権者数が最少となった福井選挙区と、最多の埼玉選挙区との間で最大の格差が生じた。
 公選法は選挙の効力に関する訴訟の一審を高裁と規定。高裁段階の判決は11月8日に出そろう。
一票の格差を縮小した合区を導入しても尚違憲状態との判決で在る。
又、性格が全く異為る衆議院議員選挙との比較をする事自体も荒唐無稽。
法の下の平等に果たして「投票価値」が記載されてますかと、そもそも疑問を呈します。
矢張り憲法を改正して、人員配分に関しての条文記載をすべきで在る。
全て公職選挙法に丸投げしてる現状は大問題で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:40 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2016年10月26日

反省無きバラエティー番組と機能不全の放送倫理・番組向上機構。

* 視聴者から「“裸になれば笑いがとれる”という低俗な発想」と苦情 BPOがTBSバラエティーを審議入り - 産経ニュース
放送倫理・番組向上機構(BPO)の青少年委員会は26日、お笑い芸人が体を張ったクイズバトルに挑戦した9日夜放送のTBS系バラエティー番組「オール芸人お笑い謝肉祭’16秋」について、25日付で審議入りしたことを明らかにした。
 問題となったのは、お笑い芸人が入浴中にさまざまなトラップにかかりながら大声を我慢する「大声厳禁 サイレント風呂」と、クイズに回答するために滑る坂を駆け上がる「心臓破りのぬるぬる坂クイズ」のコーナー。
 委員会によると、視聴者から「男性が男性の股間を無理やり触る行為などがあった。内容が下品。子供に説明できないような番組はやめてほしい」「浜辺で芸人がローション階段を全裸や下半身露出で滑り落ちるシーンが放送された。“裸になれば笑いがとれる”という低俗な発想が許しがたい」などの意見が寄せられたという。
 委員からは「委員会がこれまで何回も指摘していることが理解されていない。どのような経緯で放送に至ったのかなどを確認したい」といった指摘があり、審議入りが決まった。
 TBS広報部は「審議入りを重く受け止め、今後の審議に真摯に協力してまいります。一方で、社内調査でも独自に検証を進めてまいります」としている。
芸人が出演する低俗なバラエティー番組は結構な頻度で問題視されて来た経緯を踏まえ、放送倫理・番組向上機構は何度も指摘して来たが、一向に改善の兆しすらも見せて無い現状には辟易します。
関東地方、殊に東京キー局に於ける番組の低俗化は、芸人出演の番組が多く成って来てる事が極めて大きな問題です。
子供に見せたくは無い番組の上位に位置する番組の殆どが此の手合の番組で在る事を考えると、如何に其の下劣さが判明するでしょう。
TV局が反省しないならば、放送をするTV局自体が不要に為る。
一方の放送倫理・番組向上機構は、放送業界の寄り合い所帯なので、身内の事を身内が批判すると云う不自然な環境に在る事も問題で在る。
強制力を持つ完全な第三者機関にすべきで在る。
posted by 天野☆翔 at 23:32 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2016年10月26日

大川小津波訴訟は行政側敗訴。

* 【大川小判決】大川小津波訴訟、児童の遺族側が勝訴 石巻市などに約14億円の賠償命じる - 産経ニュース
東日本大震災の津波で児童・教職員の計84人が犠牲になった宮城県石巻市立大川小の児童23人の遺族29人が、市と県に計23億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が26日、仙台地裁であった。高宮健二裁判長は学校の責任を認め、計約14億2600万円を支払うよう市と県に命じた。
 判決は「市の広報車が巨大津波の襲来を告げて避難を呼び掛けて以降、教職員は大規模津波の襲来を予見していた」と予見可能性を認めた。
 教職員が児童を学校脇を流れる北上川沿いの緑地帯を目指して避難誘導したことに関しては、「避難場所としては不適当だった」と指摘。「津波被災を回避できる学校の裏山に避難させるべきで、結果回避義務違反があった」と結論づけた。
 教職員が津波到達直前まで児童を校庭に待機させたことについては「不相当とはいえない」と述べた。
 訴状によると、平成23年3月11日の震災で、大川小は地震後、児童を約45分間校庭に待機させた上、川沿いの緑地帯に引率。川を乗り越えた巨大津波にのみ込まれ、児童74人、教職員10人が死亡・行方不明になった。
 原告側は「学校は津波到達の予見があり、危険な川を目指して避難誘導した責任がある」と主張。被告側は「予見可能性はなく、川への誘導もやむを得なかった」と反論していた。
 村井嘉浩宮城県知事は「判決文を精査し、石巻市と協議を行い、対応を検討する」との談話を出した。
此の判決には少々違和感を抱きます。
判決の主文として、広報車の巡回放送を聞いてた筈だと云う「憶測」に基づき下されてると云う点です。
又避難経路での選定が不適切だったと云う点。
あの極めて大きな揺れの直後の大混乱の最中で、放送を聞いたと云う客観的且つ確定的な証拠が示されて無い。
そんな中での避難経路で、果たして本当に正しい経路を決定出来る余裕が在ったのかと云う事も、此の判決で違和感を抱く材料で在る。
生徒関係者と行政側の何れにも肩を持つ立場では無いが、此の判決には少々疑念を抱きます。
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2016年10月25日

麻薬取締法違反で益戸育江逮捕される。

* 元女優・高樹沙耶容疑者を逮捕、大麻所持容疑 - 産経WEST
厚生労働省関東信越厚生局麻薬取締部は25日、沖縄県の石垣島で大麻を隠し持っていたとして、大麻取締法違反の疑いで、元女優の高樹沙耶(本名・益戸育江)容疑者(53)を現行犯逮捕した。
 麻薬取締部によると、高樹容疑者は「私の物ではない」と容疑を否認している。
 高樹容疑者は浜松市出身で、昭和58(1983)年に女優としてデビュー。平成10(1998)年にシンガー・ソングライターの中西圭三さんと結婚し、2年後に離婚している。
 また、平成14(2002)年に米国ハワイで行われたフリーダイビングW杯で53メートルの日本記録(当時)を樹立し、銀メダルを獲得。平成20年から本名で活動を始め、23年に沖縄・石垣島に移住し、24年に所属事務所を退社。近年は自然エネルギーを生かして生活する「ナチュラリスト」として活動していた。
 今年7月の参院選では、東京選挙区で新党改革から新人として出馬し、医療用大麻の解禁などを訴えたが落選した。
今年の参議院議員選挙では医療用大麻の解禁を訴えて来た益戸育江が、厚生労働省関東信越厚生局麻薬取締部の強制捜査の結果、麻薬取締法違反で逮捕されました。
容疑事実を本人は否定してるが、間違い無く事実で在ると推測されるでしょう。
過去に摂取した事実を自ら公開してると云う事実は覆す事は出来ません。
今後の捜査の展開を期待したい。
posted by 天野☆翔 at 23:43 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2016年10月25日

人の命の尊さを知れ。

* 逮捕の少年「やり過ぎた」泣き崩れる 三重中2暴行死 - 産経WEST
三重県鈴鹿市で中学2年森祥太さん(14)がとび職の少年(16)ら4人から暴行を受け、23日に死亡した事件で、捜査員から森さんが死亡したことを伝えられた少年が「やり過ぎた」と泣き崩れていたことが25日、捜査関係者への取材で分かった。
 捜査関係者によると、とび職の少年は取り調べに対し、自分が中心となって暴行したという趣旨の供述をしている。17日に傷害容疑で逮捕された15歳と18歳の男子高校生は、森さんの死を伝えられても、淡々とした様子で聞いていたという。
 鈴鹿署は4人を傷害容疑で逮捕。17歳のとび職の少女を含む4人の容疑を傷害致死に切り替えて調べている。
 森さんは10日午後1〜3時、鈴鹿市内の公園で4人から殴る蹴るの暴行を受け、外部から強い衝撃を受けたことによる頭部外傷で亡くなった。
 逮捕された少女と男子高校生2人は森さんと同じ中学出身。とび職の少年は少女と交際しており、森さんとはほとんど面識がなかったという。
死亡させてから後悔するのでは全てが手遅れで在る。
泣き崩れても何も為らない。
其の前にしたら駄目な事を何故理解しないのか。
一方共犯者は無感情に対応と云うのも呆れ果てて開いた口が塞がらない。
一体人の命を何と心得るのか。
全ては親の教育で在る。
道徳心を徹底的に染み込ませ無ければ駄目で在る。
此れを放棄するので有れば最早親でも何でも無い。
posted by 天野☆翔 at 23:38 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2016年10月25日

南朝鮮の外交白書が慰安婦合意を評価。

* 【「慰安婦」日韓合意】韓国の外交白書、合意を評価 全文を掲載「関係発展の転機に」 - 産経ニュース
韓国外務省は25日、2015年の韓国外交を総括した16年版の外交白書を発表した。慰安婦問題の解決に関する15年12月の政府間合意について、日本政府が責任を認め安倍晋三首相がおわびと反省を表明、10億円の政府予算拠出を約束した点を「意義がある」と評価した。
 尹炳世外相は巻頭言で「過去24年間、韓日間の難題だった慰安婦問題が妥結」したとし、15年が日韓国交正常化50年だったこととともに両国関係発展への転機になったと説明した。韓国で合意に反対意見が強い中、白書は「被害者の希望を最大限反映するよう努力を尽くした結果だ」と強調、合意内容の全文を掲載した。
 日本については15年版と同様「価値と利害を共有する大切な隣国」と表現。在日韓国人らへのヘイトスピーチ(憎悪表現)について「同胞の安全を脅かした」とした上で、今年6月施行の対策法制定に向けた動きなどを肯定的に評価した。
政府の度重なる折衝で漸く合意に結び付けたのだから評価されるのは当たり前で、何を今更と云う実感です。
南朝鮮が被害者の存在しない慰安婦問題を外交カードに用いて来たのだから、そもそも慰安婦問題は南朝鮮国内の問題なのは云う迄も無い。
一方で、合意の全文を掲載した事で、今後は南朝鮮国内で此の問題は扱われ、日本政府は既に拠出金を決定し交付したので、最早無関係で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:31 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2016年10月25日

航空法違反者に厳格な処罰。

* 航空機レーザー光照射禁止へ 米軍機も対象、違反には罰金 政府決定 - 産経ニュース
航空機へのレーザー光照射が相次いでいる問題で、政府は25日の閣議で、空港周辺を飛行する航空機へのレーザー照射を禁止する航空法の政令改正を決定した。たこ揚げも同様に禁止され、違反した場合には50万円以下の罰金が科される。同法施行規則も合わせて改正し、12月21日に施行される。
 国土交通省によると、民間の旅客機へのレーザー光照射は平成22年7月から今年9月までに204件。照射自体は禁止されていなかったが、危険性が指摘されているため禁止する。米軍機も対象となる。
此の動きは余りにも遅く、漸くと云う感じですが、未だ未だ不十分で在る。
罰金だけでは無く実刑が必要で、最低限懲役刑は課すべきで在る。
最悪大量殺人に繋がるのだから、懲役刑以上で無ければ説得力も無く整合性も無い。
政府は此処を最低限理解して頂きたい。
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2016年10月25日

松井一郎大阪府知事が民進党を排除した上で憲法審査会をと。

* 【憲法改正】「憲法審は民進抜きで」 維新・松井一郎代表、改憲勢力のみでも審議進めるよう自民に促す - 産経ニュース
日本維新の会の松井一郎代表(大阪府知事)は24日、大阪市内で産経新聞のインタビューに答え、約1年5カ月実質的な審議が行われていない衆院憲法審査会について「民進党が入らなくとも自民党は開会の決断をしてほしい」と述べ、維新など改憲勢力のみでも審議を進めるよう求めた。
 松井氏は「民進党は誘っても(審査会に)出てこない。自民党は民進党の国会対策に遠慮する必要はない」と指摘。「自民党が開催に躊躇(ちゅうちょ)している」とも述べ、積極的な対応を促した。
 一方、次期衆院選の目標については「衆院でも維新単独で法案が提出できるようにしたい」と述べ、積極的に全国に候補者を擁立する考えを示した。維新の現在の衆院の議席数は15。法案の単独提出には21議席以上が必要となる。
 沖縄県の米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯建設工事の警備に当たる大阪府警の機動隊員が工事を妨害する勢力に「土人」と発言した問題については「差別的発言は許されない」としながらも、「職務に忠実に働いた警察官に『ご苦労さま』というのは当然だ。(機動隊員の)発言に至った背景も知ってほしかった」と述べた。
どんな理由が在るにしても、議会制民主主義の日本に於いて議会への参加は義務なのだから、此の義務を放棄した時点で参加する資格は一切無い。
松井一郎大阪府知事の主張は至極真っ当で正しい意見で在る。
日本共産党に至っては最初から憲法改正に完全に反対なので此の憲法審査会への参加の資格は無いので、端から除外します。
憲法改正は待った無しなのだから、政局に左右される事無く粛々と進めるべきです。
自由民主党は其の責任を果たして頂きたいですね。
posted by 天野☆翔 at 23:20 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年10月24日

鳥取県中部地震の被害は深刻。

* 【鳥取震度6弱】約1300棟のうち334棟が「危険」「要注意」 専門家が県内4市町の建物を判定 - 産経WEST
鳥取県中部の地震で、応急危険度判定士が震度6弱、5強を観測した同県4市町の住宅など計1278棟を調べた結果、うち47棟は立ち入りが危険との判定だったことが24日、県関係者への取材で分かった。287棟は要注意で、問題ないと判断されたのは944棟だった。
 24日は未明と夜の計3回、鳥取県中部で震度3を記録した。気象庁は引き続き警戒するよう呼び掛けている。
 4市町は倉吉市と湯梨浜町、北栄町、三朝町。他県の判定士の応援も受け、22日から3日間にわたり、被害申請があった住宅などを調査した。現地では余震が続いており、二次被害を防ぐため継続して判定に当たる。
 判定士は立ち入り危険の住宅などに赤、要注意には黄、問題なしに緑の紙を貼付した。県担当者は「予想以上に赤の判定が多い」と話している。
 判定士はチームごとに建物の傾きや、ひびの有無、屋根の損傷など十数項目を目視で採点した。大きく傾き、大半の瓦が落下しそうな住宅などは危険、出入り口近くの瓦がずれている住宅などを要注意と判断した。
 当初は県内の判定士が担当したが、対象となる建物が多いため、24日は島根、岡山、広島、徳島、愛媛の5県からの応援を含む50人態勢で判定に当たった。巡回中には近くの住民から「この家も判定してほしい」との依頼が相次いだ。
 気象庁によると、21日の震度6弱以降、24日午後9時までに震度1以上の地震は219回発生した。
恐らくは従来の日本家屋が圧倒的に多い地域と云う事も関係してるのだとは思いますが、建造物の被害は極めて深刻と云う事が判定士の判断から明らかに成りました。
余震の影響も大いに関係してるかとも思いますが、矢張り建造物自体の構造等の問題は極めて大きい。
今後は被害の拡大が深刻化しない事を祈りたい。
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2016年10月24日

国歌斉唱訴訟は高等裁判所でも原告敗訴。

* 【君が代訴訟】「処分は採用権の乱用に当たらない」不起立の教諭側が二審も敗訴 大阪高裁 - 産経WEST
大阪府立支援学校の卒業式で、君が代を起立斉唱しなかったため減給処分を受けた教諭、奥野泰孝さん(59)が、府に処分取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は24日、「処分は裁量権の乱用に当たらず違法ではない」として、原告側の控訴を棄却した。
 中村哲裁判長は判決理由で「職務命令は思想、良心の自由を間接的に制約する面はある」と指摘。その上で、君が代を起立斉唱することや、式場外での受け付け業務を命じたことについて「許容できる程度の必要性と合理性がある」と判断した。
 判決によると、奥野さんは平成25年3月の卒業式で、式場外での受け付け業務を命じられていたが式場内に入り、国歌斉唱時に起立斉唱せず、減給1カ月の処分となった。
 奥野さんは判決後の記者会見で「非常に残念だ。自らの思想、信条を表明することは認められるべきだ」と話した。
 府教育庁は「今後も教職員の厳正な服務規律の確保に努める」とのコメントを出した。
国旗及び国歌に関する法律は云う迄も無く、地方公務員法と教育基本法に違反するのだから、原告が敗訴しるのは至極真っ当で当然の事です。
行政に携わる人物の職務と個人の信条と関連付けする事自体が荒唐無稽で在るし、職務上の命令や義務が果たせないのならば教員を辞職すべきです。
教員で在る以上は、国旗及び国歌に関する法律や、地方公務員法と教育基本法は最低限順守しなければ為らない。
posted by 天野☆翔 at 23:51 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2016年10月24日

給食費を払わない親の呆れた実態。

* 滞納給食費、悪質保護者は弁護士が回収!…大阪市、未納1億円超「逃げ得許さぬ」 政令市で初(1/2ページ) - 産経WEST
学校給食費の滞納が増加している大阪市で、市教育委員会が11月から回収業務の一部を弁護士に委託することが24日、分かった。支払い能力があるのに再三の催告に応じない悪質な保護者が回収の対象。大阪市の滞納総額は昨年度末時点で小中学校合わせ1億円超に上り、滞納額は全国の中で多いとみられる。教育現場の負担軽減とともに、法律の専門家に託すことで「逃げ得」を許さない強い姿勢を示す。給食費の滞納整理業務に弁護士を起用するのは政令指定都市で初めて。
 市教委によると、債権回収で実績のある弁護士と契約し、高額滞納者への督促や簡易裁判所への支払い督促申し立てなどを任せる。今年度は計約2千万円分の委託を見込み、弁護士への報酬は回収額に応じた出来高制とする。
 大阪市の給食費は小中学校とも1カ月約4千円。平成27年度の1年間に発生した新規滞納額は給食費全体の1・3%にあたる約8600万円(4165件)で、約5700万円だった26年度の1・5倍に達した。
 文部科学省の調査(24年度)によると、全国の公立小中での未納額の割合は給食費全体の0・5%。年度が異なるため単純な比較はできないが、現在の大阪市の未納割合は高いとみられる。
年度をまたいで未納が続く“焦げ付き”を含めた市の27年度末時点の滞納残高も約1億1300万円(5606件)に上る。
 滞納額が膨らんだのは、小学校に加え、24年度から中学校で段階的に給食を導入し、26年度の新入生から全員給食制になったことが理由とみられる。
 滞納者については、生活保護受給世帯には給食費全額が支給され、経済的に困窮している家庭に対しては2分の1(小学生は全額)を支給する制度があるため、市教委は「支払う能力があるにもかかわらず、意図的に滞納している家庭が多い」とみている。
 滞納給食費の回収についてはこれまで、学校側からの報告を受け、市教委職員が催告状の送付や簡裁への申し立てなどを実施。昨年度は11件(約110万円)について強制執行で資産を差し押さえるなど法的措置も辞さない姿勢で臨んだが、まったく応じない未納者もいたという。
 市教委は、弁護士からの働きかけで早期の滞納解消につなげるとともに、督促業務に追われ、本来の教育事務に手が回らなくなりがちな現場の負担軽減も図りたい考えだ。担当者は「たかが給食費ではなく、れっきとした債権だ。子供たちのためにも保護者は支払いに向き合ってほしい」と話している。
* 【大阪市給食費滞納】「義務教育やろ。何で払わなあかんねん!」保護者の低いモラルなど課題さまざま…全国未納額22億円、弁護士導入の先行自治体で効果(1/2ページ) - 産経WEST
給食費滞納への対応として、大阪市教委が弁護士への一部委託を始めるが、この問題については全国の学校関係者が頭を悩ませている。文部科学省の調査では全国の公立小中の未納額推計は約22億円(平成24年度)にのぼる。背景には保護者のモラルの低さとともに制度上の問題も浮かび上がる。
 「義務教育やろ。何で俺らが払わなあかんねん」。大阪市立小学校で教諭をしていた50代の男性が、こうした発言を、給食費未納の保護者から浴びせられたのは1回にとどまらないという。
 公立小中学校では、調理設備や調理員の人件費などは自治体など学校の設置者が負担している。保護者に給食費として負担を求めているのは食材購入費などだけだ。しかし、それすら払おうとしない保護者への対応に、教育現場は労力を割かざるを得ないのが現状だという。
 「督促に反応してくれるだけでもましなのかもしれない。完全に無視され連絡もつかないこともある」。男性は、そうため息をついた。
文科省の調査で未納の原因を尋ねたところ、「保護者の責任感や規範意識」と回答した学校は61・3%に上り、「経済的な問題」の33・9%を大きく上回った。
 一方で、管理制度の問題も一因にあるとみられる。
 全国の小中学校の7割近くが採用している学校ごとの独立会計(私会計)では、滞納の保護者との折衝は担任や教頭、校長ら学校現場が主体。通常業務に加えて家庭訪問で督促を行うなどの負担が大きい上、法的措置など強い対応に乗り出しにくい。このため自治体として給食費を一括管理する「公会計」に切り替える動きも出ている。
 大阪市教委は26年度に公会計に変更し、事務局職員が滞納への対応に主体的にあたるようになった。「学校現場の負担を減らすことができ、滞納者への対応も明確に行えるようになった」(担当者)。しかし教職員の負担は皆無ではなく、職員からの働きかけでも徴収に限界はある。
 大阪市に先行して、昨年度から弁護士への委託を本格導入している東京都練馬区によると、導入前の25年度1年間で約260万円に上った給食費未納額は、27年度では半分以下の約120万円に減少した。弁護士からの督促で分割納付に応じたり、短期の未納にとどまるケースが増えているという。
教科書や給食費等の実費は親の負担に為るのは当然の事だが、此の認識すらも抱いて無い親の存在はどうなのかと。
義務教育は飽く迄親が教育を受けさせる義務で在って、政府が子供に対して教育を実施する義務では無いのです。
こうした勘違いが其の原因なのかとも勘繰って仕舞うが、親の意識が此の為体では全く話に為らない。
行政上の問題で未納に成った場合は結果的に市民に大きな負担が掛かるのです。
然し一番の問題は、子供が其の親の背中を見てどう思うのかと云う事です。
不正を働いても平然としてるならば、将来其の子が成長した場合は不正を働いても良いのだと云う認識の元で仕事をした場合、不正を働かないと云う確証は一切無い。
少年時代のそう敏感な精神状態の時にそう云う事が常態化したら、其の子の精神状態は偏重して仕舞います。
親は責任を果たせ。
posted by 天野☆翔 at 23:45 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2016年10月24日

肝付兼太氏逝去。

* 「ドラえもん」スネ夫役、「おそ松」のイヤミ役…有名声優の肝付兼太さん死去 80歳 - 産経ニュース
アニメ「ドラえもん」のスネ夫の声など、数多くのアニメ作品に出演した声優の肝付兼太(きもつき・かねた、本名=兼正=かねまさ)さんが20日、肺炎のため死去した。80歳。所属事務所が発表した。
 鹿児島県出身。長年にわたり、「ドラえもん」の骨川スネ夫役の声を務めた。このほか、「ドカベン」の殿馬一人役や「怪物くん」のドラキュラ役、「おそ松くん」のイヤミ役、「銀河鉄道999」の車掌役などを演じた。
我々の世代では銀河鉄道999の車掌役や以前のドラえもんの骨川スネ夫の役のイメージが極めて強く、独特の声質で人気を博しました。
人柄も非常に良く、其の為に根強いファンが数多く居ます。
惜しい方を亡くしました。
謹んで心から哀悼の念を表し御祈り申し上げます。
御遺族関係者の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
posted by 天野☆翔 at 23:35 | Comment(0) | TrackBack(0) | Obituary | 更新情報をチェックする

2016年10月24日

大統領任期を巡り南朝鮮で憲法改正に言及。

* 韓国・朴槿恵大統領が改憲を主張 内容は大統領任期 - 産経ニュース
韓国の朴槿恵大統領は24日、国会での施政方針演説で、大統領の任期を5年とし再選を禁じた現行憲法を改正したい意向を示した。
 朴大統領は、現在の憲法では政策の連続性が保ちにくいなどとし、「改憲論議をこれ以上先送りできない。政治日程を考えた場合、今が改憲に適した時だ」と述べた。その上で、「改憲のための実務的な準備を行っていく」と表明した。2018年2月の自らの任期が満了するまでに改憲を完了すると表明した。
 さらに、「政府内部に改憲のための組織を設置し、国民の期待を反映した改憲案を示す」とし、国会にも改憲特別委員会を構成するよう提案した。
 朴大統領は「1987年に改正され、30年間施行されてきた大統領制の5年任期は過去の『民主化時代』にはふさわしかったかもしれないが、今は適さない」とも言及した。
此の動きは歓迎しても良さそうですが、注意も必要でしょう。
歓迎すべき点は、任期末期に為ると反日政策に陥る傾向が強いので、此の間隔を引き延ばす事で火の粉を払う意味合いでは良い事では在るが、反面反日家が大統領に成った場合は任期内延々と其の政策に悩まされる事に為る。
何れにしても、反日政策が無ければ良いだけの話なので、此処を撤廃してくれたら良い。
さて、現実的にどう動くのか。
posted by 天野☆翔 at 23:29 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2016年10月24日

平幹二朗氏逝去。

* 俳優の平幹二朗さん82歳が死去 女優の佐久間良子さんの元夫 俳優の平岳大さんの父 大河ドラマ「樅ノ木は残った」など出演多数 (1/3ページ) - 産経ニュース
舞台「ハムレット」や大河ドラマ「樅ノ木は残った」などで知られ、シェークスピアの全戯曲上演をライフワークに、テレビや映画などで活躍した俳優の平幹二朗(ひら・みきじろう)さんが亡くなっていたことが23日、分かった。82歳。
 昭和8年、広島市生まれ。母親が被爆、父親を生後9カ月で亡くし母子家庭で育った。俳優座養成所を経て昭和31年、俳優座入団。翌年、NHKのドラマ「獣の行方」の主演でテレビデビュー。38年から放送されたドラマ「三匹の侍」(フジテレビ系)でのニヒルな侍役が評判を集め、人気は全国区となった。
 43年、俳優座を退団。浅利慶太演出「ハムレット」や蜷川幸雄演出「王女メディア」などの大作を成功させ、テレビや映画にも多数出演する一方、シェークスピアの全37作品連続上演をライフワークに舞台では演出も手がけ、地方公演も精力的にこなした。美声と格調高くスケールの大きな演技が持ち味で、主役から脇役までこなし、独特の存在感を放った。
たびたび体の不調に襲われた。62年には肺腫瘍の手術を受けて舞台を降板。後に肺がんで左肺の4分の1を切除したことを告白していた。
私生活では女優の佐久間良子と結婚したが59年に離婚。平成13年に佐久間と舞台「鹿鳴館」で離婚後初共演し話題になった。俳優の平岳大さん(42)は長男。
 芸術選奨文部大臣賞、紫綬褒章、旭日小綬章、紀伊國屋演劇賞など数多くの賞を受賞した。現在フジテレビ系で放送中のドラマ「カインとアベル」に出演していた。
其の独特の存在感で芸能界では非常に稀有な人材として重宝されて居た平幹二朗氏が逝去されました。
どんな約でも熟し絵に為る人物だけ在って非常に残念です。
謹んで心から哀悼の念を表し御祈り申し上げます。
御遺族関係者の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
posted by 天野☆翔 at 23:24 | Comment(0) | TrackBack(0) | Obituary | 更新情報をチェックする

2016年10月23日

眞子内親王殿下に於かれましては、本日誕生日を御迎えに為られました。

眞子内親王殿下 眞子内親王殿下に於かれましては、本日誕生日を御迎えに為られました。
一国民として、心より御祝い申し上げます。
皇紀二六七六年十月二十三日 天皇弥栄
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2016年10月23日

北朝鮮が諜報活動活発化。

* 【世界ミニナビ】北朝鮮、工作員への暗号指令を次々発信…“スパイ天国”日本は大丈夫か(1/2ページ) - 産経WEST
核実験と弾道ミサイル発射を続ける北朝鮮が、工作員によるスパイ活動も着々と進めている。北朝鮮の外にいる工作員に対し、暗号によるメッセージを送ることができるラジオ番組を今月も放送し、極秘指令を出しているようだ。一方、“スパイ天国”と呼ばれる日本では、各国の諜報員たちが情報収集のため秘密裏に暗躍している。
再開されたアナログ式指令
聯合ニュース(電子版)によると、北朝鮮は海外向けのラジオ放送「平壌放送」で14日に乱数を読み上げる放送を行った。放送では「今から27号探査隊員のための遠隔教育大学外国語復習課題をお伝えします」と伝達。すると「621ページ97番、737ページ9番・・・」などと数字が次々と読み上げられた。
 インターネット技術が日進月歩で進歩する中、アナログ式の伝達方法だが、北朝鮮が工作員を今も国外で活動させていることを示唆している。元米政府関係者は「韓国内で多くの北朝鮮工作員が活動していることを前提にさまざまな対応をしている」と指摘する。
 北朝鮮の乱数による放送は2000年の南北首脳会談を機に中断していたが、韓国との関係が悪化した影響からか今年6月から再開された。
米軍は対サイバー攻撃で新たな専門組織
聯合ニュースによれば、今年6月の再開からすでに9回もの乱数による放送が実施されている。
外交筋は「敵対する韓国に対して工作員が活動していることを示して圧力をかける手段ともなる」と分析する。
 この暗号による工作員への指示は、日本もひとごとでは済まされない。昭和38年に北朝鮮工作員の遺体が日本海側で漂着した事件では、日本への密入国を図ったとされる工作員が武器とともに暗号解読に必要な乱数表も所持していた。
 スパイ天国と揶揄(やゆ)される日本だが、米英のように本格的な諜報組織を持たない政府内では、対スパイ対応でも遅れているという。警察庁幹部は「もっと世界のスタンダードに立って対応策を検討していかなければならない」と指摘する。
 世界ではスパイ活動とともにサイバー攻撃による情報漏洩(ろうえい)も大きな課題となっている。米国では、北朝鮮や中国、ロシアによるハッキングを強く懸念していて、米軍も新しい専門組織を立ち上げて対応を強化している。
遥か過去に無くなったと思われてた乱数に拠る放送が復活したりと、其の諜報活動が活発化して居る現状は極めて危険で憂慮せざるを得ない。
ミサイル射出や核実験を以前に増して精力的に実施してる現在、其の活動は国内外に大きく展開して居ます。
今後はどう云う方向性で活動を活発化して行くのか全く不透明では在るが、汎ゆる対策を講じて日本政府は全力で取り組んで欲しいと思います。
posted by 天野☆翔 at 20:54 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2016年10月23日

陸上自衛隊朝霞駐屯地で観閲式が執り行われた。

* 安倍晋三首相「平和の守り神として精強なる自衛隊を」 観閲式で訓示 安保関連法の意義訴え - 産経ニュース
安倍晋三首相は23日午前、陸上自衛隊朝霞駐屯地(東京都練馬区など)の朝霞訓練場での観閲式で訓示し、安全保障関連法に基づく新任務に関し「この法制で諸君たちには新しい任務が与えられることとなる。尊い平和を守り抜き、次の世代へと引き渡していくための任務だ」と述べた。
 同時に「それを肝に銘じ、平和の守り神として精強なる自衛隊をつくり上げてほしい」と要請。南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)に派遣中の陸自部隊に触れ「今後も積極的平和主義の旗を高く掲げ、国際的な舞台で活躍してもらいたい」と語り、政府としてPKOに積極的に関与する考えを示した。
 政府は11月中旬以降に南スーダンに派遣する部隊に「駆け付け警護」などの新任務を付与する方針だが、訓示では具体的な言及はなかった。
 首相は、北朝鮮による核・弾道ミサイル開発に強い懸念を示した上で「この1年、わが国を取り巻く安全保障環境はめまぐるしく変化した」と指摘し、日米同盟強化の重要性を訴えた。
 観閲式は、隊員約4千人、戦車など車両約280両、航空機約50機の規模で実施。米海兵隊が新型輸送機オスプレイの祝賀飛行を披露した。
日頃から日本の防衛に尽力をして居る陸上自衛隊だが、此の陸上自衛隊朝霞駐屯地で観閲式が執り行われました。
様々な任務や訓練で練度を上げて居ますが、此れからは新たな任務も発生し、殊に平和安全法制(安全保障関連法)に基づく活動も増えて行きます。
日本人や日本を守る活動が拡大して行きますが、どうか事故の無い様に細心の注意を払い任務遂行をして欲しいと思います。
posted by 天野☆翔 at 20:47 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年10月23日

アメリカの大規模サイバーアタックはネットワーク機器が道具に。

* 米で大規模サイバー攻撃 アマゾン、CNNにも(1/2ページ) - 産経ニュース
インターネットのインフラを提供する米企業「ダイン」を狙ったサイバー攻撃が21日に発生し、短文投稿サイトのツイッター、米インターネット通販大手アマゾン・コム、米主要メディアなどのサイトに接続できない状態が断続的に発生した。米メディアは他の国家主体から攻撃された可能性も含め、米国土安全保障省や連邦捜査局(FBI)が捜査していると伝えた。
 米動画配信大手ネットフリックス、クレジット決済のペイパル、米主要メディアのCNNテレビ、ニューヨーク・タイムズ紙などのサイトにも影響が出た。ダインはネットのインフラとなるドメイン・ネーム・システム(DNS)を扱っていることから、多くの企業に影響が広がった。
 攻撃は米東部時間21日朝に米東部から始まり、全米や欧州に広がった。復旧しても再び攻撃が発生。FBIなどは組織的な犯行の可能性が高いとみている。
 米メディアによると、攻撃は大量のデータを一気に送りつけてシステムを機能不全に陥らせる「DDoS攻撃」という手法が使われた。「Mirai」と呼ばれるマルウエア(悪意のあるプログラム)を仕込まれたカメラなど、ネットに接続された数十万の周辺機器が攻撃に使われた。
あらゆる機器をネットにつなぐ「モノのインターネット(IoT)」の普及を踏まえ、周辺機器を感染させたとの見方が有力となっている。先月も米セキュリティー情報サイトに対するMiraiを使ったDDoS攻撃があり、国土安全保障省は10月中旬、注意を呼びかけていた。
 攻撃の主体は明らかになっていないが、米国では最近、民主党を狙ったロシアが関与したとみられるハッキングが発生していた。
* 【米大規模サイバー攻撃】ウイルス感染のデジタル家電が震源か 脆弱な「IoT」、ハッカーの攻撃標的に (1/2ページ) - 産経ニュース
米インターネットのインフラ基盤を狙ったサイバー攻撃では、ウイルスに感染したデジタル家電が道具として使われたことが明らかになった。電子機器や冷蔵庫など、日常生活で使う機器がネットにつながる「モノのインターネット(IoT)」の脆弱性が露呈した格好だ。
 サイバー攻撃は、大量のデータを送り付けてシステムをまひさせる「DDoS攻撃」。複数の米メディア報道によると、無数のアドレスに加えて、ネット接続したウェブカメラやビデオ録画機が、ドメイン管理システムを運営する米「ダイン」に大量のデータを送りつけた。
 日用品をネットにつなげる「IoT」は、利用状況などがデータとして可視化できるため、消費者にとって画期的なサービスだ。
高速データ通信サービス(LTE)やアプリケーションが開発され、腕時計型端末(スマートウオッチ)を皮切りに、冷蔵庫、自動車など身近な機器もネットに接続し始めている。企業としても消費者個人に合わせて、多様な商品を紹介できる。商品製造元にとって「匿名集団」に過ぎなかった消費者を「個」として認識できるようになる。
 だが、「IoT」の網が広がり、無数の日用品がネットでつながることは、ハッカーの攻撃手段が増えたことも意味する。攻撃対象が増える危険も高まり、クラウドに集積された消費者の利用情報が将来的に攻撃対象となる可能性もある。
今回発生したアメリカでの大規模サイバーアタックはネットワーク機器が道具として使われたと云うが、此の現状を周辺の関係者は重く受け止める必要が在るでしょう。
単独として充分な機器をわざわざネットワークに接続させる様な仕様にして販売する等、凡そ不必要とかんがえられる製品を多く出してる業界には大いに猛省を促したい。
殊に冷蔵庫なんぞは完全に不要な存在です。
インターネットは今や正解には欠かせない道具だが、此のインターネットの世界を脅威に晒す入り口は極力少なくしなければ為らない。
今回の此の事件でアメリカも考え直す時期に来てるのは間違いは無いかとも思われます。
posted by 天野☆翔 at 20:41 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2016年10月22日

自衛隊殉職隊員追悼式と第二十二回全国戦没学徒追悼祭が営まれた。

* 自衛隊追悼式、安倍晋三首相が参列 「みたまは私たちの誇りだ」 - 産経ニュース
安倍晋三首相は22日午前、防衛省で行われた平成28年度の自衛隊殉職隊員追悼式に参列し「尊い犠牲を無にすることなく、ご遺志を受け継ぎ、国民の命と平和を守り抜いていく」と追悼の辞を述べた。
 首相は「真に『国民のための自衛隊たれ』との理念を身をもって示された、みたまは私たちの誇りだ」と強調した。
 慰霊碑には新たに31柱の名簿が奉納された。自衛隊の前身である警察予備隊が発足して以来の殉職隊員は計1909柱となった。
* 「ご英霊のおかげで今日の平和がある」 20万人の戦没学徒を慰霊(1/2ページ) - 産経WEST
第二次世界大戦で亡くなった約20万人の動員学徒を慰霊する「第22回全国戦没学徒追悼祭」が21日、南あわじ市阿万塩屋町の「若人の広場公園」で開かれ、遺族や有志ら約200人が参列して全国の学徒の霊をしのび、平和への思いを新たにした。
 戦場や動員された工場で戦火に倒れた若者を追悼するとともに、平和な世界の実現を目指して「全国戦没学徒を追悼する会」(事務局・伊弉諾神宮)が終戦50年を迎えた平成7年から開催。昭和18年に明治神宮外苑陸上競技場(当時)で「出陣学徒壮行会」が行われた10月21日に合わせて毎年行われている。
 追悼祭では永田秀一会長が「ご英霊のおかげで今日の平和があることを認識し、戦争のない国家をつくっていきたい」とあいさつ。海上自衛隊徳島教育航空群の喇叭(らっぱ)隊が「國(くに)の鎭(しず)め」を含む3曲を演奏したほか、般若心経の読経や賛美歌の奉唱など宗派や団体を超えた奉納が繰り広げられた。
「戦没学徒記念若人の広場」は戦争で亡くなった学徒を慰霊する全国唯一の施設として、建築家の故・丹下健三氏の設計で昭和42年に建設された。来場者減や阪神・淡路大震災の影響などで約20年間閉鎖されていたが、昨年3月に「若人の広場公園」として整備された。永田会長は「平和を祈念する公園として、全国の若者が集まるような場にしていきたい」と話していた。
日本の防衛の最前線に居る自衛隊員の殉職者と、大東亜戦争で戦火に散って行った英霊の皆々様方には、改めて謹んで心から哀悼の念を表し御祈り申し上げます。
御遺族関係者の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
貴方方の活躍で今の日本が在ると云う事を思い返すと、心から感謝の念を抱きます。
どうか安らかに見守って欲しいと思う。
posted by 天野☆翔 at 23:11 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2016年10月22日

日本共産党が増長。

* 「民進も政権構想示せ」 国民連合政府構想に否定的な民進に共産・志位和夫委員長が注文 - 産経ニュース
共産党の志位和夫委員長は22日、東京都内で講演し、共産党が提唱する「国民連合政府構想」に否定的な民進党に対し「賛成できないなら、どのような政権構想を考えているか、ぜひ示してほしい」と注文を付けた。
 同時に「綱領や理念、政策が違えば政権を組めないというなら、民進党の単独政権となる。それは果たして現実的なのか」と疑問を呈した。「国民の切実な願いに応えて一致点を見つけ、協力するのが政党間協力の当たり前の姿だ」と指摘した。
 政権構想を巡っては、民進党の蓮舫代表が「綱領や政策が違う政党と連立は組まない」と繰り返し強調している。
自分達が単独で政権の座に就く事が不可能だからと云って、「国民連合政府構想」に民進党を引き込んで議席を増やそうと画策し、其の上で政権与党に成ろうとする意図が有り有りと見て取れます。
非常に由々しき事態で在る。
増長もいい加減にしたらと厳しく問い質したい。
尤も、民進党にはもう二度と与党に為る資格は一切有りません。
posted by 天野☆翔 at 23:04 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年10月22日

ヘイトスピーチ対策法は民団の影響なのか。

* 【「慰安婦」日韓合意】ヘイトスピーチ対策法めぐり朴槿恵大統領、民団の努力評価 - 産経ニュース
韓国の朴槿恵大統領は21日、東京都内で開かれた在日本大韓民国民団(民団)の創立70年を祝う行事に寄せたビデオメッセージで、日韓関係について「歴史を直視する中で、未来志向的な関係を新たにつくっていく」と述べた。韓国大統領府が明らかにした。
 朴氏は日本で今年、ヘイトスピーチ対策法が施行されたことを挙げ、民団の努力が実を結んだとたたえた。
此の発言は看過出来無い。
日本国内の法律に民団の影響が在ると云うのならば、間接的な内政干渉に為るのではと思います。
だとしたら、此の法案を提出した有田芳生は完全に民団の犬と云う事に為るでしょう。
事実なのだとしたら大問題で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2016年10月22日

小さな秋…。

地面に落ちた団栗 地面に落ちた団栗。
薄 薄も群生してて良い感じです。
柿の実 柿の実も結構色付いて来ました。
posted by 天野☆翔 at 22:56 | Comment(0) | TrackBack(0) | Diary | 更新情報をチェックする

2016年10月22日

Firefox49.0.2がリリースされました。

MozillaはFirefoxの最新版、Firefox49.0.2をリリースしました。
更新はヘルプからか以下から入手します。

ダウンロードとリリースノート。
* Firefox のダウンロード − 自由な Web ブラウザ − Mozilla
* リリースノート | 次世代ブラウザ Firefox

posted by 天野☆翔 at 01:51 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mozilla Application | 更新情報をチェックする

2016年10月22日

地震情報 2016年10月21日 14時7分頃発生 最大震度:6弱 震源地:鳥取県中部。

* 地震情報 2016年10月21日 14時7分頃発生 最大震度:6弱 震源地:鳥取県中部 - 日本気象協会 tenki.jp
地震情報 2016年10月21日 14時7分頃発生 最大震度:6弱 震源地:鳥取県中部 発生時刻 2016年10月21日 14時7分頃
震源地 鳥取県中部
最大震度 震度6弱
位置 緯度 北緯 35.4度 経度 東経 133.9度
震源 マグニチュード M6.6
深さ 約10km
現地での被害は建造物倒壊を始めとして、重軽傷者は複数確認されて居ます。
此の地域では大きな地震が此処最近発生して居なかったので、地域住民の方々はさぞ驚かれた事とも思います。
書き込み現時点で鳥取県中部の地震は本日の2016年10月21日 12時12分頃以降は約八十回。
鳥取県中部を震源とする地震情報 - 日本気象協会 tenki.jp
平成二十八年熊本地震以上の余震が発生して居ます。
今後の余震には充分に注意警戒を怠らない様にして欲しいと思います。
posted by 天野☆翔 at 00:10 | Comment(0) | TrackBack(0) | Earthquake | 更新情報をチェックする

2016年10月22日

大阪府警察の機動隊員が処分された。

* 【大阪府警機動隊員の差別的発言】巡査部長ら2人を懲戒処分 大阪府警「県民侮辱の意図ないが軽率な発言、社会的影響」 (1/2ページ) - 産経WEST
沖縄県の米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)移設工事の警備に当たる大阪府警の機動隊員2人が今月18日、工事反対派に「土人」「シナ人」と発言した問題で、府警は21日、不適切な発言で警察の信用を失墜させたなどとして、男性巡査部長(29)と男性巡査長(26)をそれぞれ戒告の懲戒処分とした。
 府警が不適切発言で職員を懲戒処分するのは初めて。府警は「県民を侮辱する意図はなかったが、個人的発言が許されない部隊活動での軽率な発言で社会的反響も大きく、厳正に処分した」としている。
 府警監察室によると、18日午前、移設工事に伴う警備中、巡査部長は「どこつかんどんじゃ、ぼけ。土人が」、巡査長は「黙れ、こら、シナ人」と工事反対派を前にそれぞれ発言した。
 巡査部長は「泥だらけの人を見た印象が残り、つい口にした。土人の意味は知らない」と釈明。巡査長も「反対派と対立する人たちが言い合いをする中、『帰れ、シナ人』と聞こえたので、つい乗ってしまった」と話し、2人とも「本当に申し訳ない」と謝罪した。
また、現地で中隊長として活動した男性警部(41)も監督責任を問い、所属長口頭注意とした。
 高木久・監察室長は「2件の発言は誠に遺憾。今後このようなことがないよう指導を徹底する」とのコメントを発表した。
社会通念上からの理由かとも思うが、沖縄県の米軍北部訓練場で警備に当たって居た機動隊員が処分された。
非常に残念で為らない。
確かに言葉の中身は咄嗟の事とは云え、暴言と受け止められ兼ねない内容だった事かとも思うが、全体を考えるとそうでも無いのが実情です。
一番の原因は、基地移設反対派の全ての言動に在るのは間違いは無い。
* 【大阪府警機動隊員の差別的発言】松井知事「発言は不適切、高い人権意識持つべきだ」「隊員は命がけで職務遂行、沖縄のためにやっている…僕は認めている」 府庁で意図を説明(1/2ページ) - 産経WEST
沖縄県の米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯移設工事の警備に当たっていた大阪府警の機動隊員が、工事反対派に「土人」と発言した問題で、大阪府の松井一郎知事(日本維新の会代表)は21日、隊員らの労をねぎらった自身のツイッターの投稿について、「命がけで職務を遂行しているのだから、その人たちのモチベーションというものもある。『認めている人もいますよ』(と伝えたかった)」と意図を説明した。
 この日朝、府庁で記者団の取材に応じた松井氏は、「(機動隊員の)発言は不適切で、反省すべき。高い人権意識を持つべきだ」と改めて指摘。その上で「本人は反省しているし処分も受ける。顔をさらされて、全国で『この人は鬼畜生ですよ』ということを広め続けて、社会から抹殺しようというのは違うと思う」と述べた。
 ツイッターでの自身の発言については、「(機動隊員の)発言は不適切だったと言っている」と説明。「現地で命がけで職務を遂行している人たちのモチベーションもある。警備している人たちが全国から敵のように扱われているが、そうじゃない。沖縄のためにやっていることで、僕は認めている」などと述べた。
松井氏は19日夜、自身のツイッターに「ネットでの映像を見ましたが、表現が不適切だとしても、大阪府警の警官が一生懸命命令に従い職務を遂行していたのがわかりました。出張ご苦労様」と記していた。
大阪府の松井一郎知事は機動隊員の名誉を本気で守って欲しいと思います。
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2016年10月21日

歴史認識で日本政府は地方自治体の動きを見習え。

* 【西論】韓国の慰安婦像設置攻勢を止めた自治体の力 松山市、福井市の“歴史戦”(1/4ページ) - 産経WEST
韓国や中国から仕掛けられてきた「歴史戦」で、日本側にようやく反撃の機運が生じている。そう強く感じるニュースだった。韓国・水原市の働きかけでドイツ・フライブルク市が進めていた慰安婦像の設置計画が9月、フライブルク市の姉妹都市である松山市の抗議によって中止された。水原市の友好都市である福井市も、慰安婦像問題をきっかけに、市長の水原市訪問を取りやめた。
◆欧州に拡散寸前だった
歴史戦では、豪ストラスフィールド市で民間グループが慰安婦像の設置を食い止めた例はあったが、あとは「やられっぱなし」の感が強かった。毅然(きぜん)とモノ申した松山市や福井市の姿勢に喝采を送った読者も多いだろう。
 そもそも「南京大虐殺」「慰安婦20万人強制連行」といった日本軍や日本へのいわれなき批判に先頭に立って反論すべき外務省が及び腰で、一部の識者や民間有志だけが声を上げてきたのが実情だ。公的機関である自治体が加われば、反撃は強化されることを両市は実証したといえる。
 フライブルク市での慰安婦像設置は今年5月、水原市の廉泰英市長が姉妹提携をしたばかりのフライブルクの市長に提案。国連の世界人権デーである今年12月10日に市中心部の公園に像を共同設置することで合意していた。韓国外での慰安婦像はこれまで米(2カ所)・加・豪の計4カ所にあり、ドイツに設置されると欧州では初の像になるところだった。
 9月5日に韓国メディアがフライブルク市での設置計画を報道。松山市は外部の指摘でこのニュースを知り、「姉妹都市交流に支障をきたすおそれがある」と判断。野志克仁市長がフライブルク市長に電話で直接中止を要請するなどした結果、23日にフライブルク市長が電話で「像は設置しない」と伝えてきた。
 福井市も9月24日、水原市の招待を受けて東村新一市長が10月に予定していた訪問中止を決めた。
◆日韓合意の効果
松山市と福井市を取材して印象的だったのは、慰安婦像設置に異を唱えた根拠として、昨年12月の慰安婦問題をめぐる日韓合意をそろって挙げたことだ。
松山市は、水原市の像設置計画を支援する民間組織が「日本の歴史歪曲(わいきょく)を外交的に圧迫する」と宣言していたことから、「日韓両政府が合意の履行と問題解決に努力しているなか、像の設置はそれに反する行為。市民の理解が得られない」(観光・国際交流課)とフライブルク市側に伝えた。
 福井市には、市長の訪問中止決定後、水原市から「女性と子供の人権問題を記憶するための像で、日本を侮辱する意図はない」と釈明があったが、「廉市長が日韓合意に批判的な姿勢を示しており、市民感情や両市の信頼関係に影響を及ぼしかねない」(国際室)と揺るがなかった。
 日本政府が韓国に安易な妥協をしたという批判が根強くある日韓合意だが、一定の効果はあるようだ。
◆像に潜む新たなデマ
韓国側は「平和」「人権」などの美名で慰安婦像の設置を世界中で進めようとしている。だが像が少女をイメージしていること自体に、デマが潜んでいることを指摘しておきたい。
 なぜ慰安婦像は少女なのか。そのルーツは、1992年1月、韓国メディアが戦時中の工場などでの勤労動員制度「挺身隊」を慰安婦と混同し、日本軍に「12歳の小学生が戦場で性的玩具にされた」と誤報したことにある。韓国世論は「日帝の蛮行だ」と激高し、その後誤報は訂正されないまま、「日本軍は小学生まで慰安婦にした」という誤解が韓国内で定着した。
慰安所を経営する朝鮮人業者による慰安婦募集の新聞広告では、対象は17〜18歳以上の女性だった。悪質業者もいただろうが、年端のいかない少女を慰安婦の象徴とするのはフレームアップのたぐいだ。慰安婦像を「平和の少女像」と呼ぶ韓国にならい、「少女像」と表記する日本のメディアも多いが、「小学生を慰安婦にした」という虚偽宣伝への加担ではないか。
◆安全保障と自治体
歴史戦は、アジアの覇権奪取を目指す中国やそれに連なる勢力が、日本をおとしめ、国際社会で孤立させ、日米同盟を分断することをもくろむ情報戦だ。あらゆる組織・個人が当事者になりうる「総力戦」だけに自治体も無縁ではないし、国家の安全保障もからむため、政府の足を引っ張ることは許されない。
 日韓合意はアジア全体の安全保障を考え、中国に傾斜していた韓国を日米同盟の側に引き留めるために安倍晋三首相が決断したともいわれる。日韓合意を重視した松山、福井両市の対応は、その点でも評価されるべきだ。ことあるごとに日米同盟の妨害をするどこかの知事には、両市の爪のあかを煎じて差し上げたい。
今年3月には、日韓合意を批判する韓国の50自治体が、海外友好・姉妹都市に慰安婦像の設置を働きかけていくことを決めたと韓国メディアが報じている。水原市はその第1号だろう。松山、福井両市に続く自治体が現れるよう望む。
日本叩きの材料で利用されてる「南京大虐殺事件」や「慰安婦問題」で地方自治体は精力的に活動し、喧伝を未然に防ぐ動きを見せて降下を八来して居ます。
日本政府殊に外務省は事勿主義で見て見ぬ振りをして来たツケは極めて大きく、此の事で日本人の立場は国際的にも評価を下げて来た。
人権問題に発展する事案も確認されて居ます。
こう云う現状は即刻改無ければ為らない。
日本人を守るのが政府なのだから、日本政府は日本人の人権を最大限考慮して守って行かなければ為らない。
地方自治体の動きを見習って日本政府は本気で取り組んで頂きたい。
posted by 天野☆翔 at 23:54 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2016年10月21日

関西空港でギャラクシーノート発火。

* 関空でサムスン新スマホから発煙、持ち込み禁止に立腹の乗客がバッテリー外す - 産経WEST
韓国サムスン電子の新型スマートフォン「ギャラクシーノート7」から発煙・発火事故が相次いでいる問題で、今月18日に関西国際空港内で、ノート7が発煙するトラブルがあったことが21日、国土交通省への取材で分かった。
 航空関連施設での国内初のトラブルとみられる。
 同機種をめぐっては、国交省が今月15日、安全運航の観点から、航空機への持ち込みの全面禁止を国内の航空会社に指示している。
 国交省などによると、18日昼ごろ、関空第2ターミナルの国際線保安検査場のX線検査で、係員が出国しようとした外国人乗客の手荷物の中からノート7を発見。持ち込めないことを伝えたところ、腹を立てた乗客が無理やりバッテリーを外そうとし、発煙したという。けが人はなかった。
 ノート7は今年8月に発売されたが、米韓など約10カ国でバッテリーからの発煙や発火などの報告が相次いだ。サムスンは今月11日にノート7の生産・販売停止を発表した。日本では未発売。
SAMSUNGのギャラクシーノートが関西空港で発火事故を起こしました。
現場は国際線保安検査場では在るが、空港内でのこう云う事故は一歩間違えれば大惨事に直結する。
此処迄来ると完全にテロリズムでも在る。
posted by 天野☆翔 at 23:44 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2016年10月21日

小泉純一郎が妄言。

* 【小泉元首相】「原発争点なら自民敗北」次期衆院選で小泉純一郎元首相 安倍政権は改憲できず - 産経ニュース
小泉純一郎元首相は共同通信社の単独インタビューに退任後初めて応じた。次期衆院選で野党が統一候補を擁立して「原発ゼロ」を争点化すれば、自民党が敗北するとの見通しを表明。原発再稼働に慎重な候補が当選した新潟、鹿児島の県知事選に触れ「目に見えない、うねりが出てきた。衆院選に影響がある」と述べた。安倍晋三首相が目指す憲法9条改正は、民意不在を理由に「できない」と明言した。インタビューは19日、東京都内で行った。
 安倍政権が脱原発に転ずることはないとした上で「民意を無視する政党が、政権を持続できるわけがない」と非難。民進党にも「最大の争点が原発だと分かっていない。野党がだらしないから与党は楽だ」と苦言を呈した。
 野党が原発政策でまとまった場合「自民党から『実は反対』という議員が出て、ごたごたする」と予測。「ポスト安倍」とされる岸田文雄外相や石破茂前地方創生担当相も影響され得るとした。
原子力発電所の案件を焦点にしても、電力を使う業者の集票は期待は出来ない。
更に、現在の野党の為体では大きな議席獲得は極めて困難でしょう。
殊に日本共産党への風当たりを考えると、共闘自体が荒唐無稽で拒否反応を起こすのです。
原子力政策だけが民意なのでは有りませんので、此れを論って民意云々を云うのは本末転倒です。
自分の憶測だけで物を云うなと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 23:39 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年10月21日

蓮舫は説明責任を全うせよ。

* 蓮舫氏、いまごろ日本国籍「選択宣言」 “偽の二重国籍”売り物に 「違法状態を放置だ」八幡和郎氏緊急寄稿(1/2ページ) - 産経ニュース
民進党の蓮舫代表(48)の「二重国籍」問題は、国民にウソをついただけでなく、違法性が問われる可能性が出てきた。蓮舫氏は15日、都内の区役所に提出した台湾籍の離脱証明書が受理されなかったとして、戸籍法に基づき「(日本国籍の)選択宣言をした」と語ったのだ。同問題を徹底追及してきた、徳島文理大学の八幡和郎教授が緊急寄稿した。
 蓮舫氏は、戸籍法の義務である「22歳までの国籍選択」を、最近までしてこなかったことを明らかにした。党関係者によると、選択の宣言は今月7日付だという。
 これは、国籍選択後の台湾籍離脱が「努力義務」なのに対し、純然たる「違法状態」を放置してきたことになる。蓮舫氏は立法府の人間でもあり、重大性において格段の差がある。
 さらに、日本国民であることを選択してこなかったなら、日本と台湾に同じ重さの忠誠度しかない状態だったことになる。日本の国会議員として著しく不適切だろう。
 これまで蓮舫氏は、法律改正を受けて、17歳の時に国籍選択するまでの一時的措置で、合法的な二重国籍状態となる「国籍取得」の手続きをしたことは認めていた。だが、それ以外のほとんどの日付を曖昧にし、日本維新の会や、インターネットの言論プラットフォーム「アゴラ」などの公開要請にも、証拠書類は一切開示しなかった。
今回も証拠の提示はなく、国民は本当に蓮舫氏が台湾籍を離脱したのかすら確認できない。すみやかに証拠を開示し、特に台湾旅券の使用状況を示すべきである。
 それは、公職選挙法上の経歴虚偽記載や、旅券法、税法などの違法行為の有無を判断するのに不可欠の材料だ。
 蓮舫氏は「二重国籍」状態は、不注意によると強弁しているが、戸籍謄本などを見れば、国籍選択の不履行は一目瞭然だったはずだ。
 「私は、二重国籍なんです」(『週刊現代』1993年2月6日号)などとメディアで発言してきたことが営業トークだと言い張るなら、それを証明する責任がある。そもそも、キャスターやタレントとして“偽の二重国籍”を売り物に「産地偽装」のようなことを試みたなどと平気で言うのもいかがなものか。
 さらに、民進党は公党として、国籍選択すらしていない人物を国会議員や閣僚、党代表としたことについて、国民に謝罪すべきである。ガバナンス(統治)能力の低さについても、根本的な反省が必要だ。
此の記事に在る通り、蓮舫は自分自身の政治家生命の聞きに在るのだと自覚する必要が在る。
最低限度、国籍法と公職選挙法に違反するのは間違いは無いのです。
多重国籍の儘選挙をした事は間違いは無いのだ。
一日も早く自分自身の潔白を晴らしたいならば、全てを包み隠さずに説明し釈明する事が必要です。
然し、今と成っては詭弁言い逃れでしか受け止められません。
何れにしても議員辞職すべきで在る。
posted by 天野☆翔 at 23:33 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年10月21日

西之島に調査団上陸。

* 噴火後初、西之島に調査団上陸…生態系を観察 : 環境 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
噴火活動で面積が拡大した西之島で、初めて上陸調査を行う調査団(20日午前10時40分、小笠原諸島・西之島で、読売機から)=上甲鉄撮影 2013年から約2年間噴火が続いた小笠原諸島・西之島(東京都小笠原村)に20日、火山専門家ら7人が噴火後初めて上陸した。
 西之島では、噴火で流れ出た溶岩がほぼ全域を覆い、元の生態系が失われた。孤島で生態系が新たに作られていく過程を観察できる希少な「実験場」になると期待されている。
 調査団は、船で島に近づき最後は泳いで上陸した。地震計の設置や海鳥の営巣状況の観察などを行い、26日に帰航する予定。その後、調査団代表の武尾実・東京大教授(火山物理学)らが、採取した溶岩の分析や火山活動の監視などを行う。
本社機からは、専門家らが数か所で、写真を撮るなど作業をしている様子が確認できた。また、周囲では海鳥が飛ぶ姿も見られた。
 島の面積は、噴火前の12倍の約2・68平方キロ・メートルに広がり、海上保安庁も22日から、海図作製のため周辺で水深を調査する。
長期間に渡って断続的に噴火活動を繰り返して来た西之島だが、噴火活動が漸く収束し落ち着いて来た。
此の状況で暫くの間噴火活動が無かった事で冷却化も充分に為されて来た事で、調査団の上陸が可能に成りました。
どんな調査結果が出るのかは不明ですが、此の調査結果が非常に楽しみで為らない。
posted by 天野☆翔 at 23:28 | Comment(0) | TrackBack(0) | Technology/Science | 更新情報をチェックする

2016年10月21日

環太平洋戦略的経済連携協定承認案の審議を拒否した蓮舫の云う事か。

* 【TPP】民進・蓮舫代表「開いた口がふさがらない」 山本有二農林水産相の「強行採決」発言を痛烈批判 - 産経ニュース
民進党の蓮舫代表は20日、山本有二農林水産相が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)承認案を強行採決する可能性に言及し、のちに撤回、陳謝した対応を「謝って済むものではない」と痛烈に批判した。
 TPPの国会審議については「開いた口がふさがらない(山本氏の)発言があり、いったんゼロベースに戻った」と述べ、改めて最優先課題ではないとの認識を示した。福島県いわき市内で記者団に答えた。
 蓮舫氏は衆院TPP特別委員会を運営する与党に対し「(地球温暖化対策の新たな枠組みである)パリ協定を最優先すべきだと主張してきたが、それを覆して強行的に(TPP関連)法案の審議に入った」とかみついた。
 さらに「安倍晋三首相が強行採決は考えたことがないと言ったその日に、法案の担当閣僚が立法府のあり方に声を出すのは、あってはならないことだ」と非難した。
開いた口が塞がらないのは国民の方で在る。
環太平洋戦略的経済連携協定の承認案の中身が誤って居た事で出し直しを迫ったり、山本有二農林水産大臣の発言を受けて委員会質疑が開かれる処を審議拒否して欠席したりと、凡そ国会議員としての務めを果たして居ません。
又、自分自身の戸籍謄本すらも提示せずに逃げ回ってる人物が云う事でも無い。
自分自身の問題すらも解決出来て居ないのだから、どんな正論すらも詭弁言い逃れでしか無く、批判する前に自らの立場を充分に見詰め直せ。
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2016年10月21日

慰安婦問題の元凶は日本人だと南朝鮮ソウル大の李栄薫教授。

* 【阿比留瑠比の極言御免】慰安婦性奴隷説を明快に否定 「こんなでっち上げを作ったのは日本人だ」と訴えるソウル大教授に学問的良心を見た(1/2ページ) - 産経ニュース
韓国・ソウル大の李(イ)栄(ヨン)薫(フン)教授が、慰安婦性奴隷説を明快に否定したインターネットテレビでの連続講義「李栄薫教授の幻想の国」が話題を呼んでいる。ネットで視聴可能だが、筆者は韓国語がちんぷんかんなため、韓国事情に詳しい東京基督教大の西岡力教授に解説してもらった。
 「ものすごく実証的な内容です。学問的良心に従っていて、韓国でこれが語られたことは衝撃的だ」
 西岡氏はこう感想を述べる。講義は8月22日と23日に3回に分けて公開された「慰安所の女性たち」で、計2時間10分余に及ぶ。
 李氏は講義で歴史的経緯を重視し、韓国軍にも慰安婦制度があったことや、米軍のための韓国人慰安婦が1990年代までいたことを統計資料などから示す。
 また、ソウル大保健大学院が64年、全羅北道・群山市で保健所に登録されている韓国人相手の慰安婦188人と米軍相手の慰安婦132人を聴取した結果(月収、貯蓄、労働回数など)をひもとき、慰安婦制度が日本だけの特殊なものではなかったことを強調する。
 その上で、韓国の伝統的な特権階級「両(ヤン)班(バン)」と奴婢の関係や、19世紀まで親が娘を売ることは珍しくなかったこと、日本統治時代の新聞がたびたび、父母に売られそうになった娘が警察に駆け込んだ話などを取り上げていたことを説き、こう訴えている。
 「慰安婦問題は日本軍慰安婦だけでなく、わが国の現実の中に存在してきた大変現在的な歴史だ」
 李氏は、日本軍相手の慰安婦に関しても当時、法的に確立されていた公娼制度の下で親に前貸し金を渡すなどの人身売買の形で運用されていたことを指摘し、論を進める。
 「日本軍が道ばたで女性を襲ってトラックに積んでいったという話も、いわゆる奴隷狩りのような女性の略取も事実ではない」
興味深いのは、李氏が「こんな話をでっち上げて作ったのは日本人だ」と述べ、朝鮮半島で慰安婦狩りを行ったと虚偽証言をした吉田清治氏に言及したことである。李氏は「吉田氏のベストセラーが韓国にも伝わり、韓国人は女性がそのように連れて行かれたと思い始めた」と語る。
 さらに、現在も「慰安婦性奴隷説」を主張し続けている吉見義明・中央大教授の意見についても、「吉見氏の本は根拠が不十分だ」とあっさり退ける。
 朝鮮王朝時代の奴隷制度の専門家でもある李氏は理由として、日本では翻訳本が出版されていない『日本軍慰安所管理人の日記』などを引用し、次のような事実を挙げる。慰安婦が高賃金で廃業の自由があったことや、乱暴を働いた日本軍兵士を逆に刺し殺した慰安婦の証言が採用され、正当防衛と認められて無罪になったこと−などである。
 李氏は朝鮮人慰安婦の数に関しても、荒唐無稽な20万人説を明確に否定し、多くて5千人と見積もった。話がころころと変わる元慰安婦女性の証言に対しては、「資料として使うのは大いに慎重にならないといけない」と戒める。
 西岡氏はこうした李氏の主張について「かなり覚悟を決めて言っている」と語り、背景をこう分析する。
 「昨年末の慰安婦に関する日韓合意により、韓国政府と慰安婦支援団体、韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)が対立し、二分された。そのため挺対協の力は落ち、本当のことを言いやすい社会になっている」
 韓国社会の変化の兆しを歓迎したい。
非常に至極真っ当で正しい見解です。
慰安婦問題の元凶は吉田清治の虚言が在り、此の虚言を真に受け詳細な調査検証をせずに垂れ流した朝日新聞や植村隆の存在、そして、弁護士時代の福島瑞穂は慰安婦は金に為ると云う事で、被害者でも無い人物を被害者に仕立て上げて吹聴し自称慰安婦を作り出した。
一番の問題は、河野洋平の河野談話や村山富市の村山談話で在る。
慰安婦が本当に存在するのならば、日本国内での訴訟が在っても可笑しくは無いのにも関わらず、過去一回も日本人からの訴訟も無い上に、南朝鮮人からの訴訟も無い。
当たり前の事で在る。
慰安婦は売春婦で、当時は売春は合法的な職業で在った上に、軍人以上の報酬を得てたのだ。
日本憎しの意識で反日政策の元で慰安婦を利用した事で、真実に目を瞑り賠償責任を求めて来た南朝鮮政府にも大いに責任は在る。
朝日新聞の報道を受けて、南朝鮮では済州島や鬱陵島等で聞き取り調査をしても、そんな事実は無いと云う結果だけが返って来たのです。
こう云う事からも、慰安婦問題は全て虚構の存在なのだと明確に理解出来るでしょう。
此のソウル大の李栄薫教授や朴槿恵大統領の妹の朴槿令の声は、南朝鮮では批判と叩きの対象だが、正論で在る事は間違いは有りません。
評価に値しよう。
posted by 天野☆翔 at 04:56 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2016年10月20日

労働基準法が何の為に在るのか。

* 「自分が若いころは当たり前…」スーパー「コノミヤ」違法残業 大阪労働局、容疑で書類送検(1/2ページ) - 産経WEST
大阪や愛知などでスーパーマーケットを展開するコノミヤ(大阪市鶴見区)が、社員に月100時間超の長時間労働をさせ残業代も支払わなかったとして、大阪労働局は20日、労働基準法違反容疑で、法人としての同社と、専務(65)と業務本部長(43)の男性2人を書類送検した。
 労働局によると、専務は「自分が若いころは残業が当然で残業代申請もしておらず、当たり前だと思っていた」と供述。従業員は残業を余儀なくされていたが、社長が残業しないように指示し報告も求めていたため、専務らは部下が残業を隠して作った報告書をそのまま社長に上げていたという。
 書類送検容疑は平成26年9月〜27年2月、本社管理部門の30〜50代の男性社員4人にそれぞれ最大で1カ月105〜64時間の時間外労働をさせ、割増賃金計約293万円を払わなかったとしている。
 同局によると、コノミヤは16年以降、各地の労働基準監督署から是正指導を20回以上受け、店舗では「残業ゼロ」へ改善を進めていたが、店舗を管理する本社内では残業が横行。労働局は今年2月に本社などを捜索し書類を差し押さえた。
いわゆる「ブラック企業」対策で東京と大阪の労働局に昨年新設された「過重労働撲滅特別対策班(かとく)」が立件した。かとくによる立件としては全国で5件目で、うち大阪は3件。
自分達の若い頃とは全く労働環境が異為るのにも関わらず此の意識で仕事をしてるのでは、何の為の労働基準法なのかと厳しく問い質したい。
社長が幾等改善を進めてたとしても、肝心の部下がこう云う意識では何も為らない。
posted by 天野☆翔 at 23:49 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2016年10月20日

大阪高等裁判所と福岡高等裁判所の参議院議員選挙の訴訟判決。

* 【一票の格差】大阪は「違憲状態」、高裁那覇支部は「合憲」(1/2ページ) - 産経WEST
「一票の格差」が最大3・08倍だった7月の参院選は、「投票価値の平等」に反して違憲だとして、各地の有権者が選挙無効を訴えた訴訟の判決で、大阪高裁(中村哲裁判長)は20日、「違憲状態」と判断した。一方、福岡高裁那覇支部(多見谷寿郎裁判長)は同日の判決で、選挙を「合憲」とした。無効請求はいずれも退けた。
 2つの弁護士グループが全国14の高裁・高裁支部に起こした訴訟のうち8、9件目の判決。これで「違憲状態」が5件、「合憲」が4件となった。11月8日までに高裁段階の判決が出そろい、その後最高裁が統一判断を示す。
 今回の参院選は「鳥取・島根」、「徳島・高知」で初めて合区が導入され、定数は10増10減。平成25年に実施された前回参院選の4・77倍から格差は縮小しており、合区を柱とする国会の格差解消策をどう評価するかが焦点になっている。
 大阪高裁判決は、合区などの対策を踏まえてもなお、約3倍もの格差があり「投票価値の平等という憲法上の要請に応えておらず、著しい不平等状態を残している」と指摘した。
 一方、那覇支部判決は国会の是正策を評価し「違憲の問題が生じるほどの著しい不平等状態に至っていたとは言えない」とした。
 一連の訴訟では、14日の広島高裁岡山支部判決以降、これまで4の高裁・高裁支部が「違憲状態」との判断を示した。国会が取り組んだ合区導入を一定程度評価はしたものの、なお3倍超の格差が残る状況について「著しい不平等状態が解消されていない」とした。
一方で、高松、東京の両高裁と福岡高裁宮崎支部は「合憲」と判断。合区を含む格差是正の取り組みについて不十分な点は残ると指摘しつつ、「前回選挙の違憲状態を早急に是正するための措置としてはやむを得なかった」と一定の評価をしていた。
大阪高等裁判所では違憲状態で、福岡高等裁判所では合憲判決が出ました。
立候補者一人辺りの有権者数の数を根拠にする一連の訴訟はいい加減止めるべきで在る。
最終的には一対一で無ければ訴訟を起こす弁護士連中は納得はしないでしょう。
こんな事は到底無理なのだ。
どんな人数の投票で在っても、立候補者の責任に於いては全く同じなのです。
posted by 天野☆翔 at 23:44 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2016年10月20日

沖縄基地移設問題での大阪府警隊員の言葉は間違っては居ない。

* 沖縄ヘリパッド反対派に大阪府警機動隊員が差別的な暴言 沖縄県警が謝罪、府警は処分を検討(1/3ページ) - 産経WEST
沖縄県東村と国頭村にまたがる米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)移設工事を巡り、現場を警備する大阪府警の機動隊員2人が、工事に反対する人々に向けて「ボケ、土人」「黙れ、シナ人」と差別的な暴言を吐いたことが19日、分かった。沖縄県警が明らかにした。
 県警警備2課の喜納啓信次席は「不適切で極めて遺憾。このようなことがないよう指導していく」と謝罪。「土人」発言の隊員を大阪に帰任させたほか、もう1人も当面は現場に配置しない措置を取るという。
 県警によると、18日午前9時45分ごろ、北部訓練場のゲート付近で、工事に抗議してフェンスを揺らした数人の人々に対し、フェンスを挟んで十数人の機動隊員が警告していた。そのうち20代隊員が「どこつかんどんじゃボケ。土人が」と発言した。
 また、18日午前9時ごろ、右翼関係者が北部訓練場周辺に押し掛け、抗議する市民に「シナ人帰れ」と罵声を浴びせた。トラブル防止のため、機動隊員数十人が双方の間に入っていたが、午前9時半ごろ、抗議する市民が隊員に「目が血走っているぞ」などと言い、隊員が「黙れ、シナ人」と言い返した。
隊員は右翼関係者の言葉につられ「思わず言ってしまった」と話している。
 一方、大阪府警は19日、府警の20代の男性機動隊員が沖縄県の米軍北部訓練場の工事反対派に「土人」と暴言を吐いた問題で、「不適正な内容」として近く隊員らから事情を聴く方針を決めた。事実関係を精査した上で、処分を検討する。
 府警警備部によると、隊員は数週間前から派遣され、主に工事に対する抗議行動の対応に当たっていた。現在は外れている。詳細な所属や年齢は明らかにしていない。

菅官房長官「許すまじきことだ」と不快感
菅義偉官房長官は19日の記者会見で、沖縄県の米軍北部訓練場(東村など)のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)移設工事をめぐり、警備に当たった機動隊員が工事に反対する人々に「土人」と暴言を吐いたことについて「不適切な発言で大変残念だ。許すまじきことだ」と不快感を示した。同県の翁長雄志知事も同日、県庁で記者団に「言語道断だ。強い憤りを感じる」と述べた。
沖縄県警によると、18日午前、北部訓練場のゲート付近でフェンスを揺らすなどしていた反対派に対し、大阪府警から派遣された20歳代の機動隊員が「どこつかんどんじゃボケ。土人が」と発言した。
* 【大阪府警機動隊員の差別的暴言】松井大阪知事ツイッター「…出張ご苦労様」に批判相次ぐ、「上に立つ責任感じられん」 - 産経WEST
沖縄県東村と国頭村にまたがる米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)建設工事の警備に当たる大阪府警の機動隊員が、工事に反対する人々に「土人」と差別的な暴言を吐いた問題で、大阪府の松井一郎知事は19日夜、インターネット上の動画で隊員の発言を見たとして、自身のツイッターに「表現が不適切だとしても、大阪府警の警官が一生懸命命令に従い職務を遂行していたのがわかりました。出張ご苦労様」と記した。これに対し、「人の上に立つ者としての責任感が全く感じられない」などと批判の書き込みが相次いでいる。
 府警警備部によると、隊員は数週間前から沖縄へ派遣され、主に工事に対する抗議行動の対応に当たっていた。現在は外れている。
 大阪市中央区の府警本部前では19日午後、会員制交流サイト(SNS)などを通じて集まった数十人が抗議活動。「発言は個人の問題ではなく府警の体質を表している」と訴えた。
* 【大阪府警機動隊員の差別的発言】松井知事「発言は不適切だが、個人特定したたくのはやり過ぎ」「(反対派)むちゃくちゃ言っている、混乱引き起こしているのはどちらなのか」 府庁で見解(1/2ページ) - 産経WEST
沖縄県の米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯建設工事の警備に当たる大阪府警の機動隊員が、工事に反対する人々に「土人」と発言した問題について、大阪府の松井一郎知事(日本維新の会代表)は20日、「発言は不適切だが、個人を特定して鬼畜生のようにたたくのはやり過ぎだ」との見解を述べた。また、反対派に対して「相手もむちゃくちゃいっている」「混乱を引き起こしているのはどっちなのか」などと語った。
 この問題をめぐって松井氏は19日夜、自身のツイッターに「表現が不適切だとしても、大阪府警の警官が一生懸命命令に従い職務を遂行していたのがわかりました。出張ご苦労様」と投稿。これに対し「人の上に立つ者としての責任感が全く感じられない」などの批判が相次いでいた。
 これを受け、松井氏は20日朝、府庁で記者団の取材に応じた。この中で松井氏は、機動隊員の発言について「相手もむちゃくちゃ言っているので、現地の状況の中ではやはり売り言葉に買い言葉でついつい口が滑る。だからといって言ってもいいとは思わないが、それをもって日本中の敵にされることはない」と述べた。
「ご苦労様」という言葉は「あの現場で働いているすべての人たち。命がけで行って、無用な衝突が起こらないように現地で警備をしている人たちに対して」だと説明。「もともと混乱しているから現地に行っている。じゃあ混乱を引き起こしているのはどちらなのか」としたうえで、「北部の基地を何とか返還させるために約束通りのこと(ヘリパッド建設工事)をやっているわけで、反対派の皆さんも反対行動があまりにも過激なのではないかと思う」と語った。
* 【政論】反対派の機動隊員に対する罵詈雑言を聞いたことがあるか? 「土人」発言招いた沖縄の異常空間(1/2ページ) - 産経ニュース
沖縄県の米軍北部訓練場のヘリパッド移設工事をめぐり、現場を警備する大阪府警の警備隊員が工事反対派に「土人」と発言したことは、何から何まで間違っている。
 だが、不思議なことに、沖縄県警を含む機動隊員が日ごろから浴びている暴言については報じられることがほとんどない。
 先月、現地を取材した際、訓練場周辺は罵詈雑言に満ちた異様な空間だった。機動隊員を乗せた警視庁の車両に「帰れ、帰れ」と罵り、殴りかかるそぶりを見せる活動家がいた。大阪府警の機動隊員を意識してか、カメラを抱えた男性が「この借りは大阪で返してやるからな」と悪態をついたのも耳にした。
 ある沖縄県警の機動隊員は反対派の活動家から「おまえの子供を学校に通わせなくしてやる」「八つ裂きにしてやる」と言われたと明かす。休日に家族と買い物をしていると、出くわした反対派から「こんなところで何をやっているんだ」と難癖をつけられたこともあるという。
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先である名護市辺野古では、反対派が設置したテントに機動隊員の写真と氏名と役職が張り出されている。自身や家族の危険を感じながらも、機動隊員は「私たちはプロですから」と耐え忍んで違法行為を辞さない反対派の妨害活動に向き合っていた。
機動隊員だけではない。防衛省の沖縄防衛局職員も8月25日と9月24日に反対派の暴力でけがを負っている。8月の事件では職員の電話番号など個人情報が記載された書類を奪われており、防衛省幹部は「職員個人に危害が及びかねない。ゆゆしき問題だ」と憤る。
 暴言を吐いた機動隊員は、こうした状況に耐えられなかったのかもしれないが、怒りの表し方が間違っている。
 問題は、言葉の暴力に満ちた空間の存在が放置されてきたことにある。沖縄県の翁長雄志知事は20日、発言について「強い憤りを感じている」と語った。しかし、翁長氏が沖縄県警などの機動隊員が受ける侮辱に憤りを表明したことは寡聞にして知らない。
 人を差別することも、子供の安全を脅かすことも許されるはずがない。翁長氏には沖縄を預かる政治指導者として、異常な状況を解消するため尽力することを願ってやまない。
* 三上智恵の沖縄〈辺野古・高江〉撮影日記-第17回 - YouTube

沖縄を引いては日本を守る意味でも重要な在日米軍の施設移転をしようとしてるのに、此の施設移転を妨害する連中は従来から違法行為を繰り返し、度重なる注意警告にも耳を貸さず平然と同じ行為を繰り返して来た。
平和を訴えるのならば、違法行為で対応するのでは無く、平和的な手段で訴えるべきで在る。
こう云う連中にはどんな言葉すらも意味を為さず、我慢の限界に達した隊員がこう云う言葉を出すのも無理は無いでしょう。
而も、純粋な沖縄県民では無く、報酬が発生する動員された本州等からの活動家で在る事が既に露呈してるので、全国各地から応援要請に応え覇権された経緯を考えると余計にで在る。
大阪府の松井一郎知事の思いは至極真っ当で当然の事で在る。
批判される筋合いは一切無い。
posted by 天野☆翔 at 23:38 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2016年10月20日

平尾誠二氏逝去。

* ミスターラグビー、平尾誠二さん死去 53歳(1/2ページ) - 産経WEST
日本ラグビー史上に残るスター選手として活躍、日本代表の主将、監督も務め「ミスター・ラグビー」と称された神戸製鋼コベルコスティーラーズゼネラルマネジャーの平尾誠二氏が20日、死去した。53歳だった。
■ひげ、イケメン…あのTV「スクールウォーズ」モデル高校で日本一
京都市出身。伏見工高(当時)で山口良治監督の下、昭和56(1981)年に全国高校ラグビー大会初優勝。荒れた学校の成功物語はテレビドラマ「スクールウォーズ」のモデルとなった。同志社大のラグビー部でも日本一を経験。同大では当時史上初となる大学選手権3連覇に貢献した。昭和61年に神戸製鋼所に入社し、同ラグビー部を7年連続日本一に導く。62年に始まったラグビーワールドカップ(W杯)に選手として3大会連続出場。平成3年の第2回大会ではキャプテンを務め、日本代表初勝利を飾った。
 端正な顔立ちで口ひげがトレードマーク。バックスのセンターのポジションで抜群のキャプテンシーを発揮し、日本ラグビーを選手として牽引した。
後輩で現同志社大学ラグビー部監督の山神孝志さんは「1月のシンポジウムでお会いしたのが最後でした。これからの日本ラグビー界の発展を考えても喪失感は大きいものがあります。心からご冥福をお祈り申し上げます」と話した。
日本のラグビー界に多大為る貢献を果たし、其の人柄や指導力で後発を育成して来た功績は極めて大きい。
ラグビー界だけでは無く日本全体としても、非常に惜しい人を亡くして仕舞いました。
氏の活躍は希望だった事も在り、非常に残念で為らない。
謹んで心から哀悼の念を表し御祈り申し上げます。
御遺族関係者の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
posted by 天野☆翔 at 23:28 | Comment(0) | TrackBack(0) | Obituary | 更新情報をチェックする

2016年10月20日

北朝鮮のミサイル射出失敗。

* 北朝鮮がムスダン再発射、失敗 - 産経ニュース
米戦略軍は19日、北朝鮮が日本時間20日午前7時ごろ、北西部平安北道の亀城(クソン)近郊で、中距離弾道ミサイル「ムスダン」とみられるミサイル1発を発射したが、失敗したと発表した。
 北朝鮮は15日にも、ムスダンを発射し、その直後に爆発し失敗している。ムスダンの発射はこれで8回目。成功したのは、6月22日に発射した2発のうちの1発だけ。
 米戦略軍は立て続けの発射を重ねて強く非難するとともに、「韓国、日本の防衛に対する米国の関与は強固だ」と強調した。
前回のミサイル射出が失敗した為の今回の射出と云う見方が在るが、此れは的外れでも無さそうな状況かとも思う。
今後も今回の失敗からの射出の可能性は大いに在る。
防衛省は今後も緊張を強いられる状況に置かれるが、北朝鮮は国際社会の声に一切耳を貸さないので、非常に無理な対応が求められるのかも知れません。
もうこう云う周辺諸国だけでは無く、国際社会に向けての軍事的な挑発は止めて頂きたい。
posted by 天野☆翔 at 23:23 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2016年10月20日

皇后陛下の思いをマスメディアは重く受け止めよ。

* 皇后さま82歳 生前退位報道「驚きと痛み」(1/2ページ) - 産経ニュース
皇后さまは20日、82歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち、宮内記者会の質問に文書で回答し、8月に天皇陛下が「生前退位」の意向を示されたことについて理解を示す一方、新聞報道に接し「衝撃は大きなものでした」とつづられた。陛下のお気持ち表明について、皇后さまが感想を述べられたのは初めて。
 皇后さまは、8月の陛下のビデオメッセージを「現在のお気持ちのにじむ内容のお話」とご表現。皇室の重大な決断が行われる場合に関われるのは「皇位の継承に連なる方々」とし、配偶者や親族であってはならないとの考えを示したうえで「皇太子や秋篠宮ともよく御相談の上でなされたこの度の陛下の御表明も、謹んでこれを承りました」と記された。
陛下は平成24年7月以降、月1回のペースで皇太子さま、秋篠宮さまを御所に招き、皇后さまと昼食をともにされている。陛下は、皇太子さま、秋篠宮さまの2人には事前に「生前退位」の意向を伝えたとされていたが、こうした機会に意見交換を重ねてこられたとみられる。
ただ、皇后さまは、新聞の1面で「生前退位」という大きな活字を見た際、大きな衝撃を受けられたという。その理由として「歴史の書物の中でもこうした表現に接したことが一度もなかったので、一瞬驚きと共に痛みを覚えたのかもしれません」と自らの心情を振り返った一方、「私の感じ過ぎであったかもしれません」とも記された。
 このほか、熊本地震や台風10号、今月8日の阿蘇山噴火の被害に触れ「皆してその時々に被災した人々を支え、決して孤独の中に取り残したり置き去りにすることのない社会を作っていかなければならない」とつづられた。
* 皇后さま 82歳のお誕生日迎えられる - YouTube
* 皇后陛下お誕生日に際し(平成28年) - 宮内庁
…前略… 8月に陛下の御放送があり,現在のお気持ちのにじむ内容のお話が伝えられました。私は以前より,皇室の重大な決断が行われる場合,これに関わられるのは皇位の継承に連なる方々であり,その配偶者や親族であってはならないとの思いをずっと持ち続けておりましたので,皇太子や秋篠宮ともよく御相談の上でなされたこの度の陛下の御表明も,謹んでこれを承りました。ただ,新聞の一面に「生前退位」という大きな活字を見た時の衝撃は大きなものでした。それまで私は,歴史の書物の中でもこうした表現に接したことが一度もなかったので,一瞬驚きと共に痛みを覚えたのかもしれません。私の感じ過ぎであったかもしれません。 …後略…
* 宮内庁幹部「言葉の裏側を連想されたのでは」 皇后さま82歳ご回答文書 - 産経ニュース
82歳の誕生日に先立ち、天皇陛下のご意向を「生前退位」との表現で報じた新聞報道について「衝撃」「驚き」「痛み」などの言葉で振り返られた皇后さま。宮内庁幹部は「初めて『生前退位』という単語に触れ、言葉の裏側に『死』を連想されたのではないか」と推し量った。
 陛下は8月のお気持ち表明より6年前の平成22年7月、「参与会議」の場ですでに退位への決意を打ち明けられ、皇后さまもその場に同席されていた。陛下は当時、「譲位」という言葉で説明されていた。
 このほか、宮内記者会の質問に対する回答文書では今年1月、天皇陛下とともにフィリピンでの戦没者慰霊を果たされたことを「心から感謝しています」と言及。戦後、フィリピン側が「憎しみの連鎖を断ち切るため」として、日本人捕虜を釈放したことに「改めて思いを致しました」と振り返られた。
 今夏のリオデジャネイロ五輪・パラリンピックについては「優れた運動選手が会心の瞬間に見せる姿の美しさには胸を打つものがありました」。一方、初の試みだった難民チームには「四年後の東京では、この中の一人でも多くが、母国の選手として出場出来ることを願わずにはいられません」との思いを寄せられた。
 また、最近心にかかることに駅での視覚障害者の転落死事故を挙げ「様々な観点から考察し、これ以上悲しい事例の増えぬよう、皆して努力していくことも大切」と訴えられた。
「皇位継承」や「譲位」と云う言葉ならいざ知らず「生前退位」等と云う不遜不敬極まり無い聞いた事も無い言葉を乱用したマスメディアは、皇后陛下の此の深い思いをどう捉えるのか。
世が世なら不敬罪で摘発されても可笑しくは無い案件で在る。
皇室関連の報道は心して伝えよ。
語句に関してもそうです。
身位や敬称を始めとする各種用語は宮内庁の基準に合わせて報道して頂きたい。

* 目的から探す - 宮内庁

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2016年10月20日

皇后陛下に於かれましては、本日誕生日を御迎えに為られました。

皇后陛下に於かれましては、本日誕生日を御迎えに為られました。
一国民として、心より御祝い申し上げます。
皇紀二六七六年十月二十日 天皇弥栄
* 平成28年皇后陛下お誕生日に際してのご近影(お写真) - 宮内庁
* 平成28年皇后陛下お誕生日に際してのご近況(ビデオ) - 宮内庁
* 皇后陛下お誕生日に際し - 宮内庁
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2016年10月20日

青森県黒石市の写真コンテスト問題。

* www.fnn-news.com: 青森・黒石市の写真コンテスト 賞取り消し一転、最優秀賞に
受賞取り消しから一転、市長賞の授与を決定した。
黒石市の高樋 憲市長は、「今回、再度、市長賞を授与したいと、みんなで協議した。ご遺族の方に、申し訳なく思っています」と述べた。
批判が高まる中、19日に、突然方針転換した、黒石市長。
青森・黒石市の写真コンテストで、2016年8月に自殺した、葛西りまさん(当時13)の写真が、最優秀賞の「黒石市長賞」の内定を取り消された問題で、19日午後、黒石市の高樋 憲市長が会見を開き、あらためて、黒石市長賞を贈ることを発表した。
黒石市側の説明によると、入賞内定後の調べで、りまさんが自殺したことが発覚。
担当者が市長などに報告し、取り消しが決定したという。
高樋市長は、「(個人の判断で内定を取り消した?)全ての責任はわたしにある」、「亡くなった人にとって、いいことなのかと、疑問を持っている」と述べた。
8月25日、いじめを訴える遺書を残して、突然、命を絶ったりまさん。
その10日前に、偶然撮影されたのが、「手踊り」という日本舞踊の写真だった。
高樋市長は「われわれが一番心配しておりました、氏名と写真を公表していいのかということを、一番懸念して、内定を決定にしなかった」と述べた。
あくまでも、りまさんのプライバシーを配慮したと強調する市長。
突然の市長の方針転換に、りまさんの父親の葛西 剛さんは「正直言いますと、わたし的にはですけど、言い訳しているような感じを受けまして、わたしたちが受けた説明とはまるで違ったもので、なぜ、それを最初に説明できなかったのか。そこに、何か理由があるのか、またそこに不信感を覚えました」と話した。
黒石市によると、19日の1日で、500件ほどの苦情電話と、千数百件の苦情メールが届いたという。
被写体に自殺した人物が在ったとしても、家族に対しての説明を十二分にして居れば今回の問題は無かった筈です。
受賞を取り消しの判断を覆しての受賞と云う今回の騒動は、行政の姿勢に大いに問題が在った事は否定出来ません。
受賞内定が出た時点で充分な説明を家族にして、其の家族が名前等の公表に反対しなければ内定は確定させるべきだったのです。
家族からの苦言を呈されても致し方の無い案件です。
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2016年10月19日

福岡高等裁判所と仙台高等裁判所と広島高等裁判所の参議院議員選挙の判決。

* 【1票の格差訴訟】高裁宮崎支部、三たび「合憲」 - 産経ニュース
「1票の格差」が最大3・08倍だった7月の参院選は法の下の平等を定めた憲法に反するとして、弁護士グループが宮崎、鹿児島両選挙区の選挙無効を求めた訴訟の判決で、福岡高裁宮崎支部(西川知一郎裁判長)は19日、格差を「合憲」と判断し、選挙無効の請求を棄却した。
 判決で西川裁判長は「投票価値の不平等はなお見過ごせない程度に達しているが、違憲の問題が生じるほど著しい不平等状態にまでは至っていない」と述べた。原告側は判決を不服として、即日上告した。
 二つの弁護士グループが全国14の高裁・高裁支部に起こした訴訟で5件目の判決。これまでは違憲状態2件、合憲2件となっている。高裁レベルの判決は11月8日の名古屋高裁で出そろい、最終的には最高裁で統一判断が示される。
 今回の参院選は選挙区を統合する「合区」が初めて導入され、議員1人当たりの有権者数の最大格差は、平成25年の前回参院選の4・77倍から大幅に縮小した。
 参院選の1票の格差を巡り、最高裁は5・00倍だった22年選挙と、25年選挙に対する判決で違憲状態との判断を続けて示し、格差を解消するため、都道府県単位で選挙区の定数を設定する従来の選挙制度を見直すよう国会に求めていた。
 弁護士グループ側は「無効判決を下し、選挙区割りを是正させるべきだ」と主張。被告の各県選挙管理委員会側は「格差は著しい不平等状態ではない」と反論していた。
* 7月の参院選「違憲状態」、3件目 1票の格差訴訟、高裁秋田支部 - 産経ニュース
「1票の格差」が最大3・08倍だった7月の参院選は、選挙権の平等を定めた憲法に違反するとして、秋田県の有権者が選挙無効を求めた訴訟の判決で、仙台高裁秋田支部は19日、「違憲状態」と判断した。請求は棄却した。全国14の高裁・高裁支部に起こした一連の訴訟で6件目の判決。うち違憲状態は3件目。原告側は上告する方針。
 判決理由で山田和則裁判長は、投票価値の不平等が解消されていないとする一方、合区導入の取り組みなどを理由に「憲法に違反するに至っていたとは言えない」と指摘した。
 7月の参院選は「鳥取・島根」「徳島・高知」の合区導入で、議員1人当たりの有権者数の最大格差が平成25年の4・77倍から3・08倍に縮小し、国会の是正措置を司法がどう判断するかが焦点だった。
 判決によると、議員1人当たりの有権者数が最少の福井選挙区と、原告が住む秋田選挙区との格差は1・37倍だった。
* 【一票の格差訴訟】広島高裁は「違憲状態」 7月参院選 - 産経WEST
「一票の格差」が最大3・08倍で実施された7月の参院選は選挙権の平等に反し違憲だとして、弁護士グループが広島選挙区の選挙の無効を求めた訴訟の判決で、広島高裁(生野考司裁判長)は19日、格差を「違憲状態」と判断した上で、請求を棄却した。
 全国14の高裁・高裁支部に起こされた計16件の訴訟で7件目の判決。原告側の弁護士グループ二つのうち、山口邦明弁護士らのグループが担当したものでは最初の判断となった。
 今回の参院選は「鳥取・島根」と「徳島・高知」で初めての合区が導入され、平成25年参院選の4・77倍から格差が縮小した。
 最高裁は前回の25年選挙の格差を違憲状態と判断。選挙区を都道府県単位としていた従来の選挙制度を見直すよう国会に求め、その後の合区導入につながった。
 原告側は「現在の選挙制度は人口の比例配分ができておらず、都道府県単位での議員配分では不可能だ」と主張。一方で被告の広島県選挙管理委員会側は「投票価値の不均衡は違憲の問題が生じるほど著しいとは言えない」と、訴えを退けるよう求めていた。
 広島高裁では全国の高裁・高裁支部全てで訴訟を起こしている升永英俊弁護士らのグループの訴訟も今月28日に判決予定。
福岡高等裁判所は合憲で、仙台高等裁判所と広島高等裁判所は違憲状態の判決に成った。
立候補者一人辺りの有権者の投票数に差異が在っても、地域の代表で在る責任は一切変わらない。
いい加減こんな不毛な訴訟は止めるべきで在る。
posted by 天野☆翔 at 23:59 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2016年10月19日

自由民主党の総裁任期改正に関して安住淳の弁。

* 民進・安住淳代表代行「みんな、安倍晋三総裁にこびている」 自民党の総裁任期延長論に皮肉 - 産経ニュース
民進党の安住淳代表代行は19日の記者会見で、自民党が党総裁の任期を延長する方向で議論を進めている現状について「みんな、安倍晋三総裁にこびている」と皮肉を述べた。「(自民党が)党内に反対する勢力を作れないから、われわれが頑張って安倍さんに対抗する勢力を作らないといけない」と強調し、安倍政権との対決姿勢を鮮明にした。
 自民党は19日、党・政治制度改革実行本部(本部長・高村正彦副総裁)の役員会を開き、党則で「連続2期6年」と定めている総裁任期の延長について、高村氏に最終案の取りまとめを一任。「連続3期9年」案が有力となっており、任期が延長されれば平成30年9月に任期満了を迎える安倍総裁も3選出馬が可能となる。
媚び諂いだと評する此の意識には呆れるばかりで在る。
自由民主党の総裁は即ち内閣総理大臣で在る事から、安定した政権運営が欠かせない。
任期は一期延長させる事や無期限に為る事は、党内の問題で在って、多党が口出す案件では無い。
自由民主党以上の政策や政権運営が出来無かった民進党が云う事かと、厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 23:54 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年10月19日

環太平洋戦略的経済連携協定承認案で国会紛糾。

* 【TPP】「気の緩みだ!」政府・自民に公明激怒 山本有二農水相も「強行採決」、発言撤回も衆院TPP特別委は紛糾(1/2ページ) - 産経ニュース
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)承認案と関連法案をめぐり、山本有二農林水産相が18日に強行採決が選択肢と受け取れる発言をし、衆院TPP特別委が19日、紛糾した。目標とする今月中の衆院通過を控えた中での不用意な発言に、連立を組む公明党は「政府の気の緩みだ」と激怒。それでも政府・与党は同日夜、民進党などが退席した中で審議を進めたが、大きな禍根を残した。
 真っ先に山本氏糾弾の声を上げたのは野党ではなく、公明党だった。19日朝の自民党幹部との会談で、井上義久幹事長は「問題ある発言で、すぐに対応すべきだ」と批判。自民党の二階俊博幹事長が陳謝した上で直ちに菅義偉官房長官に「緊張感を持ってやってほしい」と申し入れ、菅氏が山本氏を厳重注意した。
 山本氏は18日夜に開かれた自民党の佐藤勉衆院議院運営委員長のパーティーで「野党は『強行採決するやろ』と安倍晋三首相に聞くが、私は内心思っている。強行採決するかどうかは佐藤さんが決めるんだ」と述べた。会場は笑いに包まれた。公明党が怒りを募らせるのも無理はない。TPP関連の政府・自民の緩みはこれで2回目だからだ。
 9月29日には、特別委理事だった福井照衆院議員が「強行採決で実現する」と述べ、理事辞任に追い込まれた。その際、二階氏は「言動に注意してほしい」と党内に粛正を求めていたにもかかわらず、今度は担当の閣僚が失態を演じた。
「強行採決」発言は野党の格好の攻撃材料となった。山本氏は特別委理事会で「不適切な発言をして申し訳ない」と謝罪。それでも民進党は19日の審議を拒み、正常化の条件として山本氏辞任と、塩谷立委員長(自民)による「強行採決をしない」との念書を提出するよう突きつけた。
 山本氏は予定より約6時間遅れて始まった19日夜の特別委で重ねて謝罪したが、民進、共産両党は「おかしい。強行だ」と訴えて退席。両党欠席のまま、採決の前提となる地方公聴会の24日開催が与党と日本維新の会の賛成で決まった。
 首相は17日の特別委で「わが党は強行採決をしようと考えたことはない」と明言したばかり。政府・与党は月内の衆院通過方針を崩さないが、無理な国会運営をせざるを得なくなった自民党幹部は、こう心情を吐露した。
 「山本氏に『バカヤロー!』と叫びたいよ…」
山本有二農林水産大臣の頭の中には恐らくは特定秘密保護法や平和安全法制(安全保障関連法)での野党の暴挙が在った事かとも思います。
あんな対応をされたらこう云う発言が出るのも無理は無いが、軽率な発言だった事は否めません。
一方、野党側の対応にも問題は在る。
審議を停止させる程の案件では無いのに、審議を止めてるので有れば、時間を無駄にしてると云う事を自覚しない。
余りにも感情的な対応には大いに疑問を呈すし、大人の対応では有りません。
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2016年10月19日

南京大虐殺事件の検証番組のいい加減さ。

* 【歴史戦】「虐殺」写真に裏付けなし 同士討ちの可能性は触れず 日テレ系番組「南京事件」検証(1/5ページ) - 産経ニュース
昨年10月、日本テレビ系で放送された「南京事件 兵士たちの遺言」。元日本軍兵士の証言や当時の日記など「一次資料」を読み解きながら「南京事件」に迫った番組だ。そこで取り上げられた「写真」は真実を伝えているのだろうか−。

「一枚の写真があります。防寒着姿で倒れている多くの人々。これは南京陥落後の中国で、日本人が入手した写真といわれています。果たして南京で撮られたものなのでしょうか」
 女性ナレーターの説明とともに、川岸に横たわる人々の写真が画面いっぱいに映し出される。昨年10月、日本テレビ系で放送された「NNNドキュメント’15 シリーズ戦後70年 南京事件 兵士たちの遺言」の冒頭の一コマだ。番組は昭和12年12月の南京攻略戦に参加した歩兵第103旅団に属した元兵士らが書き残した日記に焦点を当てながら進行した。
 山砲兵19連隊の元上等兵の日記からは次の部分が読み上げられた。
 「途中、敗残兵を一千八百名以上捕虜にし其の他沢山の正規兵で合計五千人の敗残兵を捕虜にした」(12月14日)
 「捕虜セシ支那兵ノ一部五千名ヲ揚子江ノ沿岸ニ連レ出シ機関銃ヲ以テ射殺ス、其ノ后銃剣ニテ思フ存分ニ突刺ス」(12月16日)
 直後にはこんなナレーションが挿入された。
 「投降した捕虜を殺害することは国際法で禁じられていました」
番組は最後に実際の南京の揚子江岸から見える山並みと写真の背景の山の形状が似ていることを示した。南京陥落後、旧日本軍が国際法に違反して捕虜を“虐殺”。元兵士の日記の記述と川岸の人々の写真がそれを裏付けている−そんな印象を与えて終わった。
 番組は今年6月、優秀な番組を顕彰するギャラクシー賞(特定非営利活動法人「放送批評懇談会」主催)の2015年度優秀賞(テレビ部門)を受賞した。だが、果たしてこれが南京陥落後の実相なのだろうか。
◆毎日新聞では「読者提供写真」
中華民国が残した記録を中国政府は中国第二歴史●案館(南京)に保管している。日中戦争の中国側の資料集の一つ『抗日戦争正面戦場』(江蘇古籍出版社・1987年8月第1版)は日本軍の進撃を受け、南京から揚子江を渡って逃れようとする中国兵らの状況を具体的に記録している。
 「秩序はなくなり、少ない船にも殺到し、銃が発射された。渡河中の船を狙って発砲する者もおり、破壊され水没する船も出た。多くの荷物を積み込み、沈没する船もあった」(陸軍78軍南京会戦詳報)
 「10万の大軍が揚子江の河畔に集まったのに渡河の準備が不十分であった。やむなく筏(いかだ)にしたが溺死するものが多かった」(憲兵司令部戦闘詳細報告)
数少ない船を奪い合った末の同士打ちや多くの溺死者があったことが中国側の公式資料から分かる。日本軍による「大虐殺」があったとの記述は一切ない。静岡県立大名誉教授の高木桂蔵はこう指摘する。
 「中国共産党政権側の南京にある中国第二歴史●案館が出した公文書であるにもかかわらず、そのどこにも『南京虐殺』は出てこないばかりか、撤退する中国軍の惨状が描かれている。『南京』をめぐる中国共産党のデマとプロパガンダを示すものだ」
 番組を手がけた日本テレビ記者の清水潔は、8月に出版した『「南京事件」を調査せよ』(文芸春秋)で、写真は「戦時中にある日本人が中国で入手したというものだ」と説明した。
 だが、この写真は昭和63年12月12日、毎日新聞(夕刊、大阪版)がすでに掲載していた。読者の提供写真だったという。
 記事は「南京大虐殺、証拠の写真」との見出しで南京留学中の日本人学生が写真の背景と同じ山並みを現地で確認したとした。
 ただ、記事は被写体が中国側の記録に残されているような同士打ちや溺死、戦死した中国兵である可能性には一切触れず、「大虐殺」の写真と報道した。NNNの番組も中国側の記録に触れていない。
旧日本軍の膨大な史料や証言を詳細に分析し、『再現 南京戦』(草思社)で実像に迫った亜細亜大教授の東中野修道は、番組を視聴した感想をこう語る。
 「南京陥落後も日本軍と中国軍は城内外で一触即発の状況が続いていたことと、捕虜(POW=戦争捕虜)をめぐる具体的状況が一切示されていない。バランスを欠く構成だった」
◆暴れる捕虜にやむなく発砲
番組は昭和12年12月16、17日に南京城外の揚子江岸で、大量の捕虜が旧日本軍によって殺害されたと伝えた。この捕虜は南京郊外の幕府山を占領した歩兵第103旅団の下に同年12月14日に投降してきた大量の中国兵を指す。東中野は前掲の著書で、おおよそ当時の状況を次のように再現した。
 16日の揚子江岸での処刑対象は宿舎への計画的な放火に関与した捕虜だった。17日は第65連隊長、両角業作(もろずみ・ぎょうさく)の指示で、揚子江南岸から対岸に舟で渡して解放しようとしたところ、北岸の中国兵が発砲。これを日本軍が自分たちを殺害するための銃声だと勘違いして混乱した約2千人の捕虜が暴れ始めたため日本側もやむなく銃を用いた。
 17日には日本軍側にも犠牲者が出た。このことは捕虜殺害が計画的でなかったことを物語るが、番組はこうした具体的状況やその下での国際法の解釈には踏み込まなかった。
一方で、番組は12月17日の揚子江岸での様子について、65連隊第2中隊伍長が後日描いたスケッチを紹介し、ナレーターに「河原に集められた捕虜を、日本兵の機関銃が半円形に囲んでいます」とスケッチの構図を語らせた。ところが、スケッチを描いた伍長自身は「捕虜を舟で揚子江対岸に渡す」と認識し、機関銃の射撃は「戦闘として行った」と別の機会で証言している。このことを番組は伝えなかった。
 立命館大名誉教授の北村稔は日中歴史共同研究(平成18〜21年)で中国側がまとめた論文と番組の類似性を指摘した。
 「中国側は、30万人の市民殺害を主張するのはもはや無理なので、捕虜の殺害に焦点を絞る、という戦術に共同研究を通じて転換した。番組の全体の構造は、あのときの中国側の論文通りだとの印象を受けた」
 番組は「…といわれています」「これが南京で撮られたものならば…」といったナレーションを多用。断定は避けながらも、“捕虜銃殺”を強く印象付けた。
 北村は客観的根拠は明示せずに「ほのめかし」を駆使していることについて「中国の謀略宣伝のやり方と酷似している」と批判する。

 日本テレビ広報部「番組で紹介した資料の詳細についてはお答えしておりません」

【用語解説】南京事件
 昭和12(1937)年12月13日、当時の中華民国の首都・南京陥落後、旧日本軍の占領下で起きたとされる事件。犠牲者数について中国側は「30万人」と主張する。日本では近年の研究で誇大との見方が定着しているほか、「事件」というほどの出来事はなかったとの意見もある。日本政府は「非戦闘員の殺害や略奪行為などがあったことは否定できない」との見解を示している。2015年10月には、中国の申請で「南京大虐殺文書」が国連教育科学文化機関(ユネスコ)の「世界の記憶(記憶遺産)」に登録された。
●=木へんに堂の土が田
客観的な証拠に基づく報道ならば良いが、曖昧な表現を多用し触れなければ為らない事を触れ無かったりと云う内容で有れば、報道する意味は一切無い。
こう云う手法は他にも数多く確認され、日本のマスメディアで在り乍も、日本の立場を一切考慮しない。
こう云う事が在るから、慰安婦問題でもいい加減な報道が乱立し、事実が捻じ曲げられた上で、国内外に喧伝されるのです。
もう二度とこんな低次元な番組は報道すべきでは無い。
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2016年10月19日

活かされ無かった電通への三田労働基準監督署からの是正勧告。

* 【電通女性社員自殺】労基署、違法な長時間労働 昨年に是正勧告 新入社員自殺の4カ月前 - 産経ニュース
電通が昨年8月、労使協定で定めた残業時間の上限を超える違法な長時間労働があったとして、三田労働基準監督署(東京)から是正勧告を受けていたことが19日、会社側への取材で分かった。女性新入社員が過労自殺した約4カ月前に行政指導を受けていながら、防げなかった同社の労務管理状況が問われそうだ。
 三田労基署や東京労働局などは既に、電通の本支社に加え、子会社5社にも立ち入り調査をした。亡くなった高橋まつりさん=当時(24)=だけでなく長時間労働が全社的に常態化していたとみて、会社側の聞き取りなどを進める。
 労働基準法は原則として労働時間を1日8時間、週40時間と規定。これを超えて労働者を働かせるためには、労使が協定を結ぶ必要がある。電通によると、協定の上限を超えた長時間労働があったとして、三田労基署から昨年8月14日、労基法違反との指摘を受けた。今回の問題を受け、11月から残業の上限を5時間引き下げる方針を示している。
是正勧告が活かされて居れば今回の電通の社員の自殺は無かった可能性が充分に有る。
電通は是正勧告に対して誠心誠意対応し社内の労働環境に反映させたのかが、今後大きく問われる事でしょう。
此処は徹底的に調査検証する必要が在ります。
今回労働時間の上限引き下げの方針を示したが、電通の対応は余りにも鈍く怠慢で有る。
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2016年10月19日

道路運送法改正案を閣議決定。

* 軽井沢事故再発防止へ 悪質バス業者厳罰化 道路運送法改正案を閣議決定(1/2ページ) - 産経ニュース
政府は18日の閣議で、長野県軽井沢町で大学生ら15人が死亡したスキーツアーバス転落事故の再発防止策を盛り込んだ道路運送法改正案を決定した。安全管理を怠った悪質な貸し切りバス業者への厳罰化や事業許可の更新制導入などが柱。石井啓一国土交通省は同日、記者会見で「本年末のスキーシーズンに万全の対応を取るために努力したい」と話した。今臨時国会での成立を目指す。
 同事故では、始業前点呼の未実施や運行指示書の記載不備など安全管理上の問題が多数発覚。罰則強化などにより法令違反の抑止力を高めるとともに、悪質業者を排除する必要があると判断した。国交省は乗客の「死亡事故ゼロ」と「10年以内に負傷事故半減」を目指す。
 改正案では、悪質業者への罰金を現行の「100万円以下」から「1億円以下」に引き上げる。経営者や運行管理者ら個人への罰則も強化し、「100万円以下の罰金」から「懲役1年以下、150万円以下の罰金」とする。
また、これまで無期限だった事業許可の有効期間を原則5年とした上で更新制を導入。新規参入業者だけでなく、全国に約4500社ある既存業者も対象で、安全投資計画や収支見積書の作成などを義務付け、更新時に国が審査する。
 バス業者の安全管理体制などをチェックする民間機関の運営費を業者から徴収する制度も創設。各社を巡回指導し、問題が確認された業者には国が監査に入り、処分する場合もある。
 国交省はこのほか、行政処分の厳罰化▽車両安全設備の充実▽運転手の技量チェック強化▽法定運賃の厳守−などの対策も進める。
 閣議決定を受け、同事故の被害者遺族の会の田原義則代表(51)は18日、「スピード感のある対応に感謝している。罰金強化は抑止効果を期待できる。民間チェック機関の実効性を担保するために予算の裏付けが必要だ」と話した。

 軽井沢スキーバス転落事故 長野県軽井沢町の国道18号碓氷バイパスで今年1月15日未明、東京からのスキーツアーの大型バスが道路脇に転落した。大学生13人と運転手2人が死亡、26人が重軽傷を負った。国土交通省の特別監査では、バス事業者が作成した運行指示書にルートの記載がないなどずさんな業務実態が判明した。
従来は連続走行距離に関して言及され此れが根拠に為り改正されたが、連続走行距離が問題なのでは無く、連続走行時間こそが問われるべきで有る。
一時間で行っての距離を走行しても、渋滞ならば短く空いて居れば長く走る事が可能。
反面、一定の距離を走行したとしても、渋滞ならば時間が掛り、空いて居れば一定以上の距離も走る事が可能でしょう。
時間を基準に考えれば、運転手の精神的肉体的な負担を軽減出来るのです。
此処を改て行かない限りは事故は減らない。
今回の閣議蹴っての内容は飽く迄悪質な業者への罰則規定の強化と、監査の強化程度しか無い。
是非、連続運転時間の制限を盛り込む事を求める。
posted by 天野☆翔 at 05:11 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年10月19日

朝日新聞が死刑制度に批判的な記事。

* 弁護士団体が朝日新聞に公開質問状提出へ 日弁連「死刑廃止」宣言めぐる社説で - 産経ニュース
日本弁護士連合会(日弁連)の死刑廃止宣言をめぐる朝日新聞の社説について、犯罪被害者や遺族の支援に取り組む弁護士でつくる「犯罪被害者支援弁護士フォーラム」が、「誤った知識と偏った正義感に基づく一方的な主張」として、近く朝日新聞に公開質問状を出すことが17日、分かった。日弁連は7日の人権擁護大会で「2020年までに死刑制度の廃止を目指すべきだ」とする宣言を採択。しかし、同フォーラムや遺族からは「被害者の人権への配慮がない」などと反対する声が上がっていた。
 朝日新聞は9日付朝刊で「死刑廃止宣言 日弁連が投じた一石」とする社説を掲載。宣言が採択されたことを「大きな一歩を踏みだした」などと紹介。また、犯罪被害者を支援する弁護士らから抗議の声が上がっていることに触れ「そのうえで望みたいのは、宣言をただ批判するのではなく、いまの支援策に何が欠けているのか、死刑廃止をめざすのであれば、どんな手当てが必要なのかを提起し、議論を深める力になることだ」とした。
 公開質問状は、社説が「死刑廃止ありきとの前提で書かれている」と指摘。「『ただ批判する』とは被害者支援に取り組む弁護士らが根拠なく感情的に反対しているとの趣旨か」「フォーラムなどが被害者支援のため具体的提案をし続けていることを知っているのか」−などをただし、書面での回答を求める。
 同フォーラムの上谷さくら弁護士は「対応には被害者・遺族も注目している。全ての質問に誠実に答えてほしい」と話している。
* 被害者・遺族支援の立場から「死刑廃止」に反対 朝日新聞への公開質問状準備の弁護士フォーラム - 産経ニュース
朝日新聞への公開質問状を準備している「犯罪被害者支援弁護士フォーラム」は、これまでも被害者や遺族を支援する立場から、日本弁護士連合会(日弁連)の死刑廃止宣言に反対を表明するなどしてきた。
 同フォーラムは、犯罪被害者の権利を守る弁護士の集まりとして平成22年に設立。各地で研究会を開き、被害者や遺族が裁判で被告に直接質問することができる「被害者参加制度」の事例研究などを重ねてきた。同制度を利用する被害者参加人への旅費などの支給を求めて、与野党議員や法相へ要望書を提出するなどの活動を展開。25年の法改正にも尽力した。
 死刑をめぐっては日弁連が27年、死刑求刑が予想される事件での弁護活動のために会員向けの独自の手引を作成。否認事件などのケースで被害者参加に反対することなどを盛り込んだことから、「被害者に認められた権利を制限し、口を封じようとするもの」として反対の立場を表明した。
 日弁連の死刑廃止宣言が採択される前にも、「個々の弁護士の思想・良心の自由を侵害した宣言で、被害者の人権への配慮もない」として反対声明を発表していた。
死刑制度を否定するのは簡単で、単純に死刑に為る様な重大な犯罪をしなければ良いだけの事で、此れに触れないのは極めて偏狭で一方的な物言いでしか無い。
家族や親族が失っては為らない命を奪われてる現状を真摯に受け止め重大な関心を寄せて、此処に着目した上で犯罪者に呼び掛けるのが筋でしょう。
朝日新聞は弁護士の声に最大限耳を傾けて、誠心誠意答えていく義務が有る。
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2016年10月19日

日本人形を恐れの対象として扱われる。

* USJに人形協会が抗議 ホラー扱いに「営業妨害」(1/2ページ) - 産経WEST
人形メーカーなど全国約400社が加盟する日本人形協会(東京)は18日までに、大阪市のテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」(USJ)と和歌山市の淡嶋神社に「(アトラクションで)日本人形を呪いや祟りといった恐怖の対象として扱っており、メーカーや小売業者への営業妨害になる」として抗議文書を送った。
再び外資の傘下に入ったUSJ
問題とされたのはUSJで9月10日から開催中のホラーアトラクション「祟(TATARI)〜生き人形の呪い〜」。数百体の日本人形を使ったお化け屋敷のようなアトラクションで、淡嶋神社は人形を貸している。
 同協会は抗議で「日本人形は優れた美術品。(アトラクションは)誤った負のイメージを一般に植え付ける。伝統文化をも破壊する行為」とし、今後同様の催しを行わないことなどを求めた。
 USJ広報室は「抗議には法的根拠があるとは認められず、アトラクションは11月6日までの会期中このまま続ける。貴重な意見として参考にしたい」と話している。
同協会はこれまでも「人形の髪の毛が伸び続ける」などの内容のテレビ番組に抗議したことがあり、今回は「大規模なアトラクションで、看過できない」としている。
確かに日本人形は見方に拠っては恐怖に映るかも知れませんが、呪いや祟りの対象として扱うには余りにも一方的だし批判されても致し方の無い事でしょう。
日本人ならばこう云う扱いはしない筈です。
矢張り外国人の感性がこう云う事を許すのか。
企画したのが日本人ならば、間違った価値観が植え付けられてるのでしょうか。
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2016年10月18日

ノーベル賞に於ける南朝鮮の劣等感。

* 【経済裏読み】韓国紙論説主幹、ノーベル賞ゼロに「ふがいなさ批判する前に、日本の100年越しの執念知れ!」の残念(1/4ページ) - 産経WEST
今年もノーベル賞の自然科学分野の受賞者に韓国人の名前はなかった。韓国メディアはこれを受け、さまざまな論評を出した。その中で、朝鮮日報の論説主幹のコラムはまさに正論で、痛快だった。日本人の近代科学研究への100年越しの執念を知れば、「韓国は何をしているのかと、批判できないはずだ」と嘆いたのである。一方でインターネット上では「韓国出身のノーベル賞受賞者」が注目を集めているという。ただし韓国・釜山で生まれたというだけで、父親はノルウェー人、母親は日本人。滑稽(こっけい)というか、残念である。
唯一のノーベル賞が平和賞なのは偶然ではない
今年6月、英科学誌ネイチャーが、韓国でノーベル賞の自然科学分野の受賞者が出ない背景を特集記事で分析し、研究開発について国内総生産(GDP)比で世界最大級の投資を行う政府に「(ノーベル賞を目指すならば)カネより大事なものがある」と批判した。結局、今年も韓国人の受賞者はなく、大隅良典・東京工業大学栄誉教授が医学・生理学賞に選ばれたため、対日本では『0−22』と差が広がった。
 受賞ゼロが決まるや、韓国紙、朝鮮日報(電子版)は「韓国唯一のノーベル賞が平和賞なのは偶然ではない」と題した論説主幹の楊相勲(ヤン・サンフン)氏のコラムを掲載した。
 それによれば、韓国では韓国人が受賞しなかった場合、「日本にはできるのに韓国はなぜできない」といった論議が盛んになると指摘。つまり韓国の世論は、日本がやることは韓国も当然やることができ、成さなければならないと言わんばかりだというのだ。
しかしコラムの中で楊氏は、日本をうらやむ前に、日本人の科学研究に対する姿勢を見習うべきだと訴える。
そして、日本が近代科学研究を本格的に始めたのは100年以上前のことだと紹介する。
 その100年を象徴する事例として、東北大の小川正孝教授が1908(明治41)年に43番元素を発見、「ニッポニウム」と名付けたことを挙げた。20年後に否定されるが、後に新元素の発見自体は事実だったと確認された。それから100年余りたって、2012(平成24)年に九州大の森田浩介教授の研究チームが113番元素を発見。それは今年、100年前の「ニッポニウム」に似た「ニホニウム」と正式に命名された。森田教授らはニホニウムを発見するため、7年間で400兆回の実験を行ったという。
 楊氏はこうした日本人の100年越しの執念を知っていれば、「日本はノーベル賞を受賞できるのに韓国は何をしているのか」とは批判できないはずだと、嘆いたのである。
 同じことはスポーツの分野でもいえる。韓国で「リオ五輪で日本が活躍したのに韓国はどうなっている」などという報道もおかしいのだ。
 痛快の論理で、実はこれが正論なのである。
“通りすがり”でも、「韓国出身」?
一方で韓国紙、中央日報(電子版)によると、インターネット上で最近、「韓国出身のノーベル賞受賞者」が頻繁に検索されているようだ。1987年に化学賞を受賞したチャールズ・ペダーセン氏(1904〜1989)のことである。
 同紙の報道によれば、ペダーセン氏についてノーベル賞委員会のホームページは「1904年10月3日釜山生まれ」と略歴を記しているという。当時は大韓帝国の時代で日韓併合前だったが、受賞当時の国籍は米国だ。 
 ペダーセン氏はノルウェー人の父と日本人の母の間に生まれたという。海洋エンジニアの父親は当時英国が掌握した大韓帝国の釜山税関に就職。その後、平安道で雲山鉱山が開発されると、そこに移った。母親は貿易業だった家族のため朝鮮半島に移住していた。ペダーセン氏の両親は彼が8歳になった年に長崎の修道院学校に行き、韓国を離れた。
 その後、ペダーセン氏は化学工学を専攻し、米マサチューセッツ工科大(MIT)などで学び、「クラウンエーテル」という新しい有機化合物を合成する方法を発見し、87年にノーベル化学賞を受賞した。
同紙の見出しは「韓国出身のノーベル賞受賞者をご存じですか」。だが、どう見てもペダーセン氏は韓国人ではない。生まれは韓国だが、幼少のころの一時期に滞在していたに過ぎない。その記事の文中にも、「残念な気持ちからか」の表現がある。
 まさに「滑稽」を通り超して、「残念」である。
日本人が過去何度も受賞出来たのは、私心を排し公の為に動いた事が結果的に評価されたに過ぎず、何か目的を持っての動きで受賞したのでは有りません。
一方、南朝鮮は何かと云うと日本を引き合いに出して論調を展開する。
世界的に役立つ事を自分達は模索し発見し確定させたのかと、厳しく問い質したい。
此の案件に留まらず、スポーツでも政治でも何でもそうなのだ。
自分たちの劣等感に苛まれて此処から脱却する事が出来て居ない。
日本を羨む前に自分達の意識を根底から覆し変えて見せよ。
日本に対して優位に立たなければ何も出来ないと云うのならば、其の意識こそ破棄せよ。
posted by 天野☆翔 at 23:56 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2016年10月18日

参議院議員選挙は合憲と高松高等裁判所と東京高等裁判所。

* 7月参院選「合憲」一票の格差「区割り合理性ある」高松高裁 - 産経WEST
「1票の格差」が最大3・08倍で実施された7月の参院選は選挙権の平等に反し違憲だとして、四国の香川、愛媛、合区となった「徳島・高知」の計3選挙区の有権者らが選挙の無効を求めた訴訟で、高松高裁は18日、格差を合憲と判断し、請求を棄却した。吉田肇裁判長は「投票価値の不平等な状態が看過できない程度に達していたとはいえない」と述べた。
 都道府県単位を基本とする区割りについては「住民の意見を集約的に反映でき、相応の合理性がある」と指摘。合区を含む格差是正策を「前回選挙の違憲状態を是正する緊急措置としてはやむを得ない」とした。
 二つの弁護士グループが全国14の高裁・高裁支部に起こした訴訟で3件目の判決。今回の参院選は徳島・高知のほか「鳥取・島根」で初めての合区が導入され、平成25年参院選の4・77倍から格差が縮小した。
 14日の広島高裁岡山支部判決と17日の名古屋高裁金沢支部判決は、いずれもなお3倍超の格差が残り「著しい不平等状態が解消されていない」として「違憲状態」と指摘。一方で、国会の合区導入などを通じた格差是正への取り組みなどを評価し、解消にまで至らなかった点に違法性はないと判断していた。
 25年の前回選挙は最高裁が違憲状態と判断。選挙区の単位を都道府県単位としていた従来の選挙制度を見直すよう国会に求め、その後の合区導入につながった。
 原告側は「投票価値が不平等な状態で選ばれた国会議員には正統性がない」と主張。被告の各県選挙管理委員会側は「格差が著しい不平等状態とは言えない」として請求棄却を求めていた。
 今回の参院選は議員1人当たりの有権者数が最も少ない福井選挙区と、最多の埼玉選挙区との間で最大3・08倍の格差が生じた。
* 参院選「一票の格差」訴訟、東京高裁は「合憲」判断 - 産経ニュース
「一票の格差」が最大3・08倍だった7月の参院選は憲法違反だとして、東京、茨城、栃木など計11選挙区の有権者らが選挙の無効を求めた訴訟で、東京高裁(小林昭彦裁判長)は18日、「投票価値の不均衡が違憲の問題が生じる程度の著しい不平等状態にあると評価することはできない」として、合憲と判断した。
 2つの弁護士グループが全国14の高裁・高裁支部に起こした訴訟で4件目の判決。今回の参院選は徳島・高知のほか「鳥取・島根」で初めての合区が導入され、平成25年参院選の4・77倍から格差が縮小した。
一票の格差訴訟自体が荒唐無稽だが、敢えて此れに照らし合わせて見ても、参議院議員選挙での区割り等は調整に調整を重ねて出した結論で実施されて、格差は極めて大きく縮小されたのです。
此の動きを高松高等裁判所と東京高等裁判所は評価しての判決で有る。
合区が実施された地域での案件で、此の判決が出た意味合いは極めて重い。
訴訟を起こしてる弁護士連中は恥を知れ。
posted by 天野☆翔 at 23:46 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2016年10月18日

東京オリンピックのボート競技を南朝鮮でと云う国際オリンピック委員会。

* 【東京五輪】IOC、ボートなど韓国開催も検討 会場見直し問題で海の森水上競技場が建設されなければ - 産経ニュース
東京都による2020年東京五輪・パラリンピックのボート、カヌー・スプリント会場の見直し問題で、国際オリンピック委員会(IOC)が現計画の海の森水上競技場が建設されない場合には、代替開催地として韓国を検討していると、国内の大会関係者が18日、明らかにした。関係者によると、IOCは海の森水上競技場の整備費が高額であることから、過去にも韓国案を選択肢として示しており、再度持ち出す可能性があるという。
 IOCのバッハ会長は18日午前に羽田空港着の航空機で来日した。午後2時から、都の小池百合子知事と会談する。IOC副会長で、大会準備を監督する調整委員会のコーツ委員長や日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長も同席する。
 関係者によると、IOC側が想定するのは、13年世界選手権や14年仁川アジア大会で使われた韓国中部、忠州のボート場で、国際規格の2千メートルコース8レーンを備える。
 IOCは14年12月に承認した中長期改革「五輪アジェンダ2020」で、コスト削減などの観点から例外的に五輪の一部競技を国外で実施することを容認している。
 都は開催費などを検証するために設置した調査チームの提言を受け、宮城県登米市の長沼ボート場への変更を検討しており、15日には小池知事が現地を視察した。ただ、遠隔地であることなどから、競技団体や大会組織委員会は反発を強めている。
* 【東京五輪】「東京都だけでは現状を収束できずと判断?」 解決に乗り出したバッハIOC会長 着地点見えず危機感 - 産経ニュース
着地点が見えない東京五輪の会場見直し問題で、国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長が東京都、政府、大会組織委員会、IOCの4者による作業部会の設置を提案し、解決に乗り出した。政府関係者は、IOCには「五輪でもめているという情報を食い止めたい」との狙いもあると分析した。
 ボートとカヌー・スプリントの会場を巡っては宮城県の「長沼ボート場」への変更を検討する東京都の小池百合子知事、歓迎する同県の村井嘉浩知事と、組織委が激しく対立し、混迷する中で韓国での開催案まで浮上した。小池氏は月内に都としての結論を出す意向を示したが、大会関係者は「IOCは、東京だけでは現状を収束できないと判断したのだろう」とみる。
 バッハ氏は「五輪成功の秘訣は、緊密な連携だ」と繰り返し、IOCが開催都市に手を差し伸べる姿勢を強調した。
* 【東京五輪】「現段階で要請なし」 ボート開催案で韓国五輪委 - 産経ニュース
東京都による2020年東京五輪・パラリンピックのボート、カヌー・スプリント会場の見直し問題で、国際オリンピック委員会(IOC)が韓国での代替開催を検討していることについて、韓国オリンピック委員会(KOC)は18日、共同通信の取材に「IOCで議論していると把握しているが、現段階で要請は受けていない」と明らかにした。
 KOCは「IOCから公式の要請が来たわけではないため、検討段階にもない」とした上で「(IOCなどの)全ての意思決定後、協力できることがあれば協力する」と説明している。
此の発言をしたのは何処の誰なのか洗い出す必要が有る。
「五輪アジェンダ2020」で幾等国外での開催も許容してるからと行って、飽く迄一国での開催が大原則で有る。
バッハの元で方針変更はしたが、此処は矢張り一国での開催が本来の姿で有る。
南朝鮮なんぞに利する条件は端から不要で以ての外で有る。
余計な口出しをせずに、最後迄議論と調整を見守って頂こうか。
posted by 天野☆翔 at 23:40 | Comment(0) | TrackBack(0) | Sports | 更新情報をチェックする

2016年10月18日

小沢一郎こそ議員辞職しろ。

* 自由・小沢一郎代表「民進党は解散すべき」「勝ちそうになっての応援は主体性なし」 野党共闘に消極的な姿勢を批判 - 産経ニュース
自由党の小沢一郎代表は18日の記者会見で、民進党の蓮舫代表が新潟県知事選の最終盤になってから、野党3党(共産、自由、社民)が推薦した米山隆一氏の応援に入ったことについて「勝ちそうになったから応援に行くのは、野党第一党(の党首)として主体性がなさすぎる」と述べ、民進党の野党共闘への消極的な姿勢を批判した。
 さらに、民進党が米山氏の推薦を見送り、最後まで自主投票だったことを踏まえ、「最大野党の民進党は何のために政党を構成しているのか。政権を取る気がないなら、それは国民への背信行為、民主主義を否定する行為だ。そんなのは解散した方がいい」と主張した。
 小沢氏は「野党が本当に心をあわせて一体となれば仮に来年1月の衆院選でも絶対勝つ。間違いない」とも訴え、野党共闘の重要性を重ねて強調した。
民進党の肩を持つ訳では無いが、選挙戦の動きで多党を批判出来る立場なのかと云いたいですね。
自分の都合で民主党を飛び出した其の張本人が何を行っても無駄です。
何時迄も政治の世界に居ては為らない人物なのだから、とっとと政治家を引退して政治の世界に二度と戻って来るなと云いたいですね。
東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)当時の自分の動きはどう説明するのか。
散々逃げ回ってたのは有権者に対する背信行為で有る。
民進党を背信行為と批判出来る立場なのかと、厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 23:33 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年10月18日

靖国神社問題で特定アジアは一切の口出しをするな。

* 【靖国参拝】韓国外務省「憂慮と失望禁じ得ない」 安倍首相は名指しせず - 産経ニュース
靖国神社の秋季例大祭に合わせ安倍晋三首相が供物を奉納し、超党派の議員連盟が集団参拝したことに対し、韓国外務省は18日、「深い憂慮と失望を禁じ得ない」と批判する報道官論評を出した。
 論評は靖国神社を「過去の侵略戦争を美化している」とし、日本の政治家らが「正しい歴史認識に基づき、歴史に対する謙虚な省察と真摯(しんし)な反省を行動で示すこと」を求めた。論評では、「日本の政府と議会の政治指導者ら」が奉納、参拝したと表現。安倍首相を名指しせず、奉納から1日経っての論評発表だった。
* 【靖国参拝】中国外務省「日本の政治家は正しい歴史観を」 - 産経ニュース
中国外務省の華春瑩報道官は18日の定例記者会見で、超党派の議員連盟による靖国神社への集団参拝について「われわれの立場は明確で一貫している。日本の政治家が正しい歴史観を持ち、アジアの隣国との和解と相互信頼の増進に資するよう行動することを希望する」と不快感を示した。
何が美化だとか歴史観なのか。
日本の為に命を散らして行った方々を慰霊追悼するのは当たり前の事で、此処に他国の干渉を許す余地は一切無い。
正しい歴史観を抱いてるからこその慰霊追悼の為に行動なのだ。
御前等が批判する資格も筋合いも一切無いのだと知れ。
posted by 天野☆翔 at 23:28 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2016年10月18日

蓮舫の無知蒙昧。

* 民進党の蓮舫氏が東証見学 | ロイター
民進党の蓮舫代表が17日、東京・日本橋兜町の東京証券取引所を見学した。運営する日本取引所グループ(JPX)の役員らと懇談した後で「最近の市場は年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)や日銀などの公的マネーが投入されている」と述べ、市場の公正さに懸念を示した。
 株式市場では、日銀の上場投資信託(ETF)購入などで相場がかさ上げされているとの指摘がある。蓮舫氏はこの点を中心にJPXの役員と意見交換したと説明した。
 蓮舫氏は取引に異常がないかを監視するマーケットセンターなどを訪れ、端末をのぞいて職員の説明を聞いたり、居合わせた一般の見学者に手を振ったりした。
年金積立金管理運用独立行政法人や日本銀行の資金が入ってるからと云って東京証券取引所を訪問したが、東京証券取引所は飽く迄仲介するだけで在って、公平さも何も此の案件では関係無い。
御前が行くべきは年金積立金管理運用独立行政法人なのに、何を考えて東京証券取引所なのか甚だ理解に苦しむ。
仕事してますよと有権者に其の姿勢を見せたいのだろうが、此処迄世間知らずなのでは説得力は皆無です。
posted by 天野☆翔 at 23:23 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年10月18日

新潟県知事選挙での野田佳彦の勘違いと思い込み。

* 【新潟県知事選】民進・野田佳彦幹事長「安倍政権に対する県民の怒りの声だ」 - 産経ニュース
民進党の野田佳彦幹事長は17日の記者会見で、新潟県知事選で米山隆一氏=共産、自由、社民推薦=が当選したことについて「オール新潟で戦った結果、自民、公明両党の推薦候補に勝った。安倍晋三政権に対する県民の怒りの声も表れていた」と述べた。
 野田氏は、米山氏が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に批判的なことを踏まえ、衆院TPP特別委員会で政府との対決姿勢を鮮明にする考えを示した。「(選挙戦で)TPPにも関心を持つ方がたくさんいて、少なからず今回の知事選にも影響があった。特別委で徹底審議を求めていきたい」と強調した。
何が「オール新潟」なのか。
支持母体の日本労働組合総連合会の反発を恐れて自主投票にしたのは民進党で、オール新潟でも何でも無い。
安倍政権に対する怒りの声とは具体的に何なのか。
新潟県民に取って、柏崎刈羽原子力発電所の経済的な位置付けは重要で、再稼働を進める事で経済活動を支える事にも繋がる。
此の方向性に大きな阻害に為る反原子力政策の知事の当選は目の上の瘤でしか無い。
そもそも原子力アレルギーを引き起こしたのは民主政権で、鳩山由紀夫の二酸化炭素25%削減発言から始まり、事業仕分けで廃炉にする筈の予算を削り、菅政権では東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)での福島第一原子力発電所事故の出鱈目な対応と政策で深刻な被害を拡大させた。
更に野田政権では現在の原子力規制委員会を発足させ、此の組織に独立性を担保させ、此の組織の判断を尊重する動きに成った。
原子力規制委員会の判断で安全だと認定した原子力発電所は再稼働させると云うのが、安倍政権の動きで有る。
自分達が過去にしでかした事を棚に上げ何を曰ってるのだと、厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 05:15 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年10月18日

自爆する南朝鮮。

* 【衝撃事件の核心】韓国ネット発空騒ぎ≠フ愚 「わさびテロ」「暴行疑惑」…検証なき「嫌韓ムード拡散」報道の波紋(1/5ページ) - 産経WEST
大阪・ミナミの人気すし店が10月、海外からの旅行客にわさびを過剰に入れたすしを提供していたとして謝罪に追い込まれた。わさび増量のすしを出されたという韓国人客がインターネットで「わさびテロ」「差別だ」と書き込んだことがきっかけ。店側は「(中国・韓国人客からの)わさび増量の要望が多く、了解なしにサービスとして提供した。差別の意図はなかった」と説明したが、店側による真偽不明の差別的言動がネット上で流布され、日本の民族差別≠ニの誤解が広がりかねない状況だ。さらに、別のトラブルも重なり、韓国メディアの報道が検証を欠いたまま「大阪で嫌韓ムード拡散」と過熱し、日本の報道機関も後追いする…。もはや空騒ぎ≠ナはないか。
謝罪しても騒動拡大
わさび騒動が起きたのは「市場ずし難波店」(大阪市中央区)。発端は、ネット上で9月からこんな書き込みが相次いだことだ。
 《韓国人が嫌いな店員に、大量のわさびを入れられた》《わさびテロだ》
 訴えていたのは、同店ですしを食べ不快な思いをした−という複数の韓国人旅行客だった。ネタの裏に大量のわさびが隠されたすしの写真も添付すると、「私も被害を受けた」と意見に同調する声が上がった。
 こうした事態に、市場ずしをチェーン展開する藤井食品(大阪府茨木市)は10月2日、ホームページ(HP)上で「わさびなどが苦手なお客様に不愉快な思いをさせる結果となってしまった」と増量行為を認めて謝罪。ただ、経緯については「海外から来られたお客様からガリやわさびの増量の要望が非常に多いため事前確認なしにサービスとして提供した」と説明した。
謝罪を受けて国内外のメディアが速報し、騒動に火がついた。特に韓国紙の反応は大きかった。
 韓国の最大手紙・朝鮮日報ウェブ版は10月4日、「大阪『市場ずし』が韓国人客に大量のわさび、差別的発言も」という見出しで報道。韓国のオンラインコミュニティーへの投稿を紹介する形で、難波店を訪れた人が「韓国人の客だけにわさびを大量に入れていた」「日本語ができない韓国人客とみると、従業員同士で韓国人を指す蔑称を言いながら嘲笑する」などと書き込んだ−と報じた。
 市場ずし側はHP上で「民族差別的な発言に関しては、そのような事実は確認できなかった」と説明している。ただ、報道を受けて店には抗議の電話だけでなく、無言電話もかかってくる状況になったという。
 店の担当者は産経新聞の取材に「わさびをだいたい通常の1・5倍くらいに増やして出していた。相手に了解を取らなかったことは申し訳ない」と答えた。「外国人客を差別しようとの思いは全くない」とも述べ、改めて外国人への嫌がらせではないとの立場を強調した。
大阪観光局に飛び火
問題は、意外な場所にも飛び火した。
 10月3日午後、一本の電話が、大阪府と大阪市などが出資する大阪観光の旗振り役「大阪観光局」(大阪市中央区)にあった。
 「この問題、どう対処するつもりですか」
 声の主は、難波店で被害≠ノあったと訴える外国人だった。実際に被害にあった人物かは確認できないが、観光局は、この人物とメールでやりとりし「大阪観光にお越しいただいたお客さまが不愉快な思いをされたことはまことに残念かつ遺憾です」とのコメントを発表した。
背景に迷惑行為♂。行も
わさび騒動には複雑な側面もある。
 辛さに抵抗感がない人も多い中国・韓国人客がわさび増量を求めるケースは少なくない。また、ガリばかりを注文される“迷惑”を受けた店もあるという。
 難波ですし店を経営する男性は「中国や韓国のお客さんはわさび好きな印象があり、『もっとわさびをくれ』と求められることは珍しくない。あまりに要求が頻繁だと『忙しいときにちょっと待ってよ』という気持ちにもなる」と明かす。
 これに対し、専門家は厳しい見方を示す。
 近畿大国際学部の村田みお講師(中国思想)は「アジアからの旅行客は、日本らしいきめ細やかなサービスを最も期待しているのに、『○○人だから』と画一的な対応をしてしまったことが批判や失望を招いた」と分析。「個人の希望に合わせて後から追加できるわさびを、なぜ最初から多めに提供していたのかが不可解。日本の『普通のサービス』を提供することが日本の良さを知ってもらう近道だったはずだ」と店側の対応に首をかしげた。
「ネット発」真偽不明の暴行騒動
大阪での外国人がらみのトラブルはわさび騒動だけでは収まらなかった。
 南海電鉄では10月10日、関西空港行きの電車内で、車掌が「本日は外国人のお客さまが多く乗車し、ご不便をお掛けしております」とアナウンス。同社は車掌を口頭注意した。
 車掌は同社の聞き取りに「日本人乗客が車内で『外国人が多く邪魔だ』との内容を大声で言ったのを聞き、乗客間のトラブルを避けるため放送した」と釈明したが、同路線は多くの韓国人客が利用するだけに韓国のネット掲示板は炎上状態に。「親切なふりをする日本人にだまされてはいけない」「こんな国で五輪を開催するのか?」との非難の書き込みが相次いだ。
さらに騒動は続いた。ミナミの道頓堀で起きたとされる暴行疑惑だ。
 「事件」をネット掲示板に訴えたのは、大阪を家族旅行で訪れたという韓国人男性。5日夜に道頓堀の橋の上にいた際、通りかかった日本人の若者が男性の息子(14)の腹部を突然蹴った、と書き込んだという。男性から連絡を受けた在大阪韓国総領事館がHPで韓国人に注意を呼び掛けると、韓国メディアが激しく反応。わさび騒動などと並べ「大阪一帯で嫌韓騒動が勢いを増している」「無差別暴行か」と報道した。
 総領事館を通じて事案を知らされた大阪府警の幹部は「被害届も出ておらず、状況が判然としない」と話す。
 韓国との関係では、戦時中の慰安婦などをめぐる「歴史戦」や竹島(島根県隠岐の島町)の不法占拠から観光客らのマナーまでさまざまな問題が横たわり、韓国への批判や反感を強める日本人が増えたのは確かだ。ただ、そうした国民感情と一連の騒動との因果関係は不明確で、騒動の事実関係はほとんど何も分かっていない。
にもかかわらず、「嫌韓」「差別」と結びつけた韓国のネットが炎上、それを韓国メディアが報じると、差別問題に敏感な日本の報道機関も事実検証を欠いたままニュースとして扱い、拡大する…。こんな空騒ぎ≠ェ続けば、日韓の国民感情に悪影響しか残らないだろう。
今回の鮨店での案件はの裏側では、客が要求したから出されただけで在って、決して嫌がらせでの対応では無い。
一方、暴行事件に関しては被害届が出されて無いので、そもそも一方的な言い掛かりでしか無い。
こう云う事実確認もせずに一方的に批判し、此れを差別だのと主張するから、益々嫌厭されてるのだと云う事を朝鮮人は全く自覚しない。
こう云う案件は慰安婦問題にも繋がる事なのだ。
勝手に被害者に成って騒ぐから嫌われて行くのだと云う事を理解して居ません。
posted by 天野☆翔 at 00:10 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2016年10月18日

在日米軍北部訓練場移設反対派を逮捕。

* 反対派リーダーを逮捕 沖縄の米軍北部訓練場 - 産経ニュース
沖縄県警は17日、米軍北部訓練場(東、国頭両村)のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)移設工事に対する反対運動を統率する沖縄平和運動センター議長、山城博治容疑者を器物損壊の現行犯で逮捕した。
 逮捕容疑は、米軍に提供されている北部訓練場内に侵入し、ヘリパッド移設工事の現場近くに設置された有刺鉄線を切断したとしている。
 防衛省沖縄防衛局が有刺鉄線を張る度に反対派は切断していたが、切断現場が確認できないため逮捕できない状態が続いていた。
今回の事実認定は器物破損と云う事だが、此の案件を突破口にして、現地で違法行為を繰り返してる勢力を一網打尽にして頂きたいですね。
何の為に基地機能を移転させるのかを全く考えずに反対運動されては、地域住民は大きな迷惑を被るので有る。
地元住民の迷惑を顧みずに迷惑行為を撒き散らすので有れば、社会的に厳しい制裁は必要です。
posted by 天野☆翔 at 00:01 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2016年10月17日

政治資金規正法で自爆した日本共産党。

* 「厳格な対応取る」ついに党本部も調査開始 共産大阪府議の自筆領収書問題…他党追及の小池書記局長が表明(1/2ページ) - 産経WEST
共産党大阪府議団の朽原亮(くちはら・まこと)幹事長が、政治活動費として支出した領収書のうち、約120万円分を自分で記入していた問題について、同党の小池晃書記局長は17日の記者会見で、党本部で調査を始めたことを明らかにした。小池氏は「経過を徹底的に調査する必要がある。二度と繰り返されないよう厳格な対応を取る」と述べた。
共産ブーメラン…小池氏、稲田防衛相を追及したばかり
朽原氏をめぐっては、政治活動費として支出した領収書のうち、同じ筆跡で金額などが書かれた領収書が平成25−27年の間に計23枚、約121万円分あることが判明。朽原氏は産経新聞の取材に対し、領収書は自分で書いたことを認め「『こっちでやっとくわ』みたいなことになってしまっている」などと語った。
 政治資金の領収書をめぐっては、小池氏が6日の参院予算委員会で、稲田朋美防衛相の政治資金収支報告書に同じ筆跡で金額などが書かれた領収書が添付されていたとして追及。稲田氏が、発行者だけ記された白紙の領収書に稲田氏側が手書きしたことを認めたのに対し、小池氏は領収書として通用しないと追及していた。
こうした経緯を踏まえ、日本維新の会代表の松井一郎大阪府知事は16日、「(共産が追及していたことを)そのまま大阪の議員がやっていたということだ」「見事なブーメランが突き刺さったと思う」などと述べた。
国会で散々領収書問題で追求して来た日本共産党だが、自分達も同じ案件が発覚した事で、今後は追求する資格は一切失います。
政党交付金を受け取らないと云う事で強気だったが、こう云う態度も二度と出来無く為るでしょう。
今後も日本共産党は様々な案件で自爆して行く事かとも思います。
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2016年10月17日

名古屋高等裁判所金沢支部でも参議院議員選挙は違憲状態の判決。

* 7月参院選、高裁金沢支部も「違憲状態」判断 「1票の格差」判決、岡山支部に続き - 産経WEST
「1票の格差」が最大3・08倍だった7月の参院選は憲法違反だとして、富山、石川、福井3県の住民が選挙無効を求めた訴訟の判決で、名古屋高裁金沢支部(内藤正之裁判長)は17日、「違憲状態」と判断した。無効請求は棄却した。
県またぐ合区経ても…
2つの弁護士グループが全国14の高裁・高裁支部に起こした16件の訴訟で2件目の判決。14日の広島高裁岡山支部と同じ「違憲状態」の判断となった。原告側は判決を不服として即日上告した。
 7月参院選では、隣り合う県の選挙区を統合する「合区」が初めて導入され、格差は前回選挙の4・77倍から大幅に縮小。是正策の評価が焦点となった。一連の訴訟の判決は11月8日の名古屋高裁まで続き、その後、最高裁が統一判断を示す見通し。
 最高裁は、平成25年参院選を「違憲状態」と判断。無効請求は棄却したものの、国会が格差是正のために適用した選挙区定数「4増4減」の取り組みを不十分と判断。その上で、投票価値の平等を実現するには「都道府県単位で定数設定する選挙制度は見直すべきだ」として、抜本的改正を求めていた。
 総務省によると、参院選投票日の議員1人当たりの有権者数は、最少の福井と比べ、富山は1・38倍、石川は1・46倍の格差があった。
もう日本国憲法第三章第十四条を根拠とした訴訟はいい加減にして頂きたい。
訴訟を起こす弁護士連中は完全な一対一で無ければ今後も訴訟を連発して行く事でしょう。
こう云う事をしてるから、政治の世界が駄目に成って行ってるのだと、全く自覚しないのです。
矢張り、憲法の改正が喫緊の課題で、第四章の第四十三条以下を全面的に改める必要が有る。
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2016年10月17日

大麻栽培許可を受けた人物が大麻取締法違反。

* 「大麻で町おこし」取り組んでいた鳥取県智頭町の会社代表が大麻取締法違反容疑で逮捕「使用目的で所持」 - 産経ニュース
鳥取県の大麻栽培者の許可を得て麻栽培による町おこしに取り組んでいた会社代表が、大麻取締法違反の疑いで厚生労働省麻薬取締部に逮捕されていたことが17日、分かった。
 麻薬取締部によると、大麻取締法違反(所持)の疑いで逮捕されたのは鳥取県智頭町の大麻加工品製造業「八十八や」代表、上野俊彦容疑者(37)。逮捕容疑は今月4日、自宅にポリ袋に入れた大麻計88グラムを所持していたとしている。麻薬取締部によると、「他人からもらった。使用する目的で所持していた」と容疑を認めているという。
上野容疑者が県の栽培許可を得ていたのは、麻薬成分がほとんど入っていない産業用の大麻で、麻薬取締部は逮捕時に所持していた大麻は栽培していた大麻とは別のものとみて鑑定を進めている。
 県によると、上野容疑者は「智頭町で麻を使った伝統の布の復活をしたい」として、平成25年に大麻栽培者の許可を取得していた。
* 「大麻で町おこし」従業員2人も所持で逮捕 持ち出されないよう町が見守り - 産経ニュース
鳥取県の大麻栽培者の許可を得て麻栽培による町おこしに取り組んでいた会社代表が大麻取締法違反の疑いで逮捕された事件で、この会社の男性従業員2人も同容疑で逮捕されていたことが17日、分かった。
 厚生労働省中国四国厚生局麻薬取締部によると、大麻取締法違反(所持)の現行犯で逮捕されたのは鳥取県智頭町の大麻加工品製造業「八十八や」代表、上野俊彦容疑者(37)と、いずれも同町に住む30代の男性従業員2人。3人とも容疑を認めている。
 麻薬取締部の取締官が今月4日、上野容疑者の自宅や会社、関係先などを家宅捜索した際に、従業員の自宅などから乾燥大麻が発見されたという。
 「八十八や」は上野容疑者と従業員3人で運営されていたといい、町は残る従業員に新たな栽培や出荷を自粛するよう要請。栽培されている大麻は麻薬成分がほとんど入っていない産業用大麻だが、持ち出されないよう町職員が畑の見守りを行っている。
今回大麻取締法違反で逮捕された人物は、栽培許可を受けては居たが、此の乾燥大麻はドコから入手したのか入手先を追求される事でしょう。
地域振興の為の政策で麻の生産を推奨する一方、其の裏側では栽培許可を受けた人物が大麻取締法違反で逮捕されては、地域振興も覚束無い。
毒性の低い大麻と薬物として使われる大麻とは全く別の種類で有るが、こう云う案件が有ると混同され誤解を有無可能性は低くは無い。
関係者一同は再発防止に全力を注ぎ取り組んで頂きたい。
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2016年10月17日

新潟県知事選挙の結果は米山隆一。

* 【新潟県知事選】柏崎刈羽再稼働「認めることできない」 初当選確実の米山隆一氏、支持者らに明言 - 産経ニュース
16日投開票が行われた新潟県知事選で、初当選が確実となった医師の米山隆一氏(49)=共産、自由、社民推薦=は同日夜、東京電力柏崎刈羽原発(同県柏崎市など)の再稼働について「約束した通り、命と暮らしを守れない現状で、再稼働を認めることはできないと、きっちりと言わせていただく」と明言し、反対姿勢を明確にした。新潟市内で支持者らを前に語った。
 米山氏は同時に「この勝利は第一歩だ。これからがスタートだ。皆さんからいただいた思いを、一つ一つ真摯(しんし)に丁寧に全力で形にしていく。それがこれから始まる」と強調した。
 新潟県知事選には新人4人が立候補したが、米山氏と、前長岡市長の森民夫氏(67)=自民、公明推薦=による事実上の一騎打ちの構図で選挙戦が繰り広げられた。現職の泉田裕彦知事が慎重な姿勢を取り続けた柏崎刈羽原発の再稼働問題が最大の争点となった。
* 【新潟県知事選】柏崎刈羽、遠のく再稼働…経産省幹部「全国に影響でなければよいが」 エネ政策・東電経営に影響大 - 産経ニュース
柏崎刈羽原発の再稼働反対を新潟県知事選の最大の争点に掲げた米山隆一氏が当選したことで、同原発の再稼働は一層困難になりそうだ。エネルギー政策や東京電力ホールディングス(HD)の経営への影響は大きく、政府は危機感を募らせている。
 米山氏が16日夜、柏崎刈羽原発の再稼働を「認めることはできない」と明言したことに対し、経済産業省幹部は「全国の原発再稼働に影響が出なければよいが」と顔を曇らせた。
 原発を「重要なベースロード電源」と位置づける政府にとって、福島第1原発と同型の沸騰水型である柏崎刈羽原発を再稼働することはエネルギー政策の立て直しの第一歩となるはずだった。
 政府が描く東電HDの脱国有化の道筋も不透明になる。再稼働しなければ、1基当たりで年間約1200億円の収支改善効果は得られない。国に肩代わりさせている福島第1原発事故の賠償費用を返済する財務体質改善も難しいままだ。原発で発電する安価な電気を生かせず、料金水準を引き下げられないため、電力自由化での競争にますます後れを取ることにもなる。
 東電HDは、米山氏の当選を受けて「知事選は県民の皆様が選んだ結果と受け止めている。福島第1原発事故の反省と教訓を踏まえて、柏崎刈羽原発で講じている安全対策などについて、引き続きしっかりと取り組んでいきたい」とのコメントを出した。
 しかし、東電関係者は「(与党が推薦した)森民夫氏となら建設的な話し合いができると思ったのに」とため息を漏らした。
* 【新潟県知事選】柏崎原発再稼働に残る亀裂 「まちが二分しかねない」と懸念する声も(1/2ページ) - 産経ニュース
東京電力柏崎刈羽原発再稼働への対応が最大の争点となった16日投開票の新潟県知事選で、国や東電に厳しい姿勢で臨んだ泉田裕彦知事の路線継承を訴えた医師、米山隆一氏(49)=共産、自由、社民推薦=は、「ここからがスタート」と決意を語り、支援者らは喜びに沸いた。激戦を繰り広げた前長岡市長、森民夫氏(67)=自民、公明推薦=の陣営からは、再稼働の是非に争点が絞られた選挙戦への恨み節も聞かれた。
 同日夜、米山氏は新潟市の選挙事務所で「すばらしい結果で、自分でも信じられない。これからみなさんの思いを形にするため、力添えを」と訴えた。一方、森氏は同市のホテルで、支援者ら約200人を前に「実力不足だった」とうなだれた。自民党の県議は「脱原発のワンフレーズに負けた」と分析した。
 鹿児島県の三反園訓知事に続き、再稼働に厳しい姿勢の立地自治体首長が誕生することになる。同原発を抱える柏崎市では、泉田知事時代からの「現状打開」に期待していた森氏の支持者らが先行きに懸念を示した。
 米山氏は、選挙戦序盤から再稼働を「最大の争点」と位置付けていた。終盤には、原発事故時の安全な避難方法が確立されていないとして「皆さんの命を守る手段がないのに原発の再稼働を認めることはできない」と発言していた。
世界最大級の規模である同原発は、維持管理や安全対策工事などを通じ、雇用や活気を生み出してきた。原発関連会社の女性(42)は福島第1原発事故後、給与が削減され、家族旅行を控えるようになったといい、「子供もいるので、原発が動かないと生活費が減り大変」と再稼働への期待を語った。男性会社員(33)は「(平成24年に)原発が止まってから繁華街に外から来る人が減ったと感じる。街が潤うには原発が必要だ」。
 柏崎市では、11月に控える市長選でも再稼働に容認・反対の立場の候補がすでに立候補表明。知事選で生じたひびがさらなる亀裂を広げ、「まちが二分しかねない」と懸念する声も広がっている。
 「再稼働の表面的な『マル・バツ』論に終始し、両陣営とも主張がぼやけていた」。市内で老舗の呉服店を営む吉田直一郎社長(70)は、冷ややかな目で知事選を振り返り、「原発が動くにしても止まったままにしても、まちは共存しないといけない」と呼びかけた。
* 【新潟県知事選】「再稼働認められない」柏崎刈羽原発で当選一夜明けの米山隆一・新知事 - 産経ニュース
新潟県知事選から一夜明けた17日朝、初当選を果たした米山隆一氏(49)は新潟県魚沼市の自宅前で記者団に、東京電力柏崎刈羽原発について「県民の命と暮らしが守られない現状において、再稼働は認められない」と改めて語った。再稼働を推進する政府への姿勢については「単なる対決にしてはいけない。理性的で合理的な議論ができると思っている」と述べた。
 今後は、再稼働手続きの一環となる避難計画への対応や議会運営が重要な課題となる。原子力災害対策指針では、原発事故を想定した周辺自治体の避難計画策定を県が支援するとしている。しかし、泉田裕彦知事は甲状腺被ばくを抑える安定ヨウ素剤の配布方法などを巡り国と対立。支援は停滞し「県の協力が得られない」と、多くの関係自治体が困惑していた。
 県議会で、米山氏を推薦した共産、社民両党の所属議員は3人。円滑な県政運営のため、知事選を戦った自民党などと協調関係をどう築くのかも懸案だ。
* 【新潟県知事選】原発再稼働「歓迎」一方、冷めた反応も 新潟 - 産経ニュース
東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に慎重な姿勢を示す米山隆一氏(49)の新潟県知事当選から一夜明けた17日、地元新潟では歓迎の声が聞かれる一方、冷めた反応もみられた。
 県庁に出勤してきた30代の女性職員は「課題は原発だけではない。行政経験もなく、議会が停滞しかねない。手腕はふたを開けてみないと分からない」と語った。
 柏崎刈羽原発が立地する柏崎市。原発から約6キロ離れた場所に住む無職、大矢アヤ子さん(88)は悩んだ末に米山氏に投票した。「やっぱり原発は怖い。事故時にどこに避難するかも分からないので、しっかりとした避難の仕方を示してほしい」と求めた。
 再稼働を期待して前長岡市長、森民夫氏(67)に投票した無職の男性(73)は「東電福島第1原発の問題が解決しないと再稼働しないというのは乱暴な議論。これまで原発を受け入れてきた地域の気持ちも考えてもらいたい」と話した。
* 【新潟県知事選】原発の「知事リスク」強まるか 中長期的なエネルギー政策の立案困難に(1/2ページ) - 産経ニュース
新潟県知事選で東京電力柏崎刈羽原子力発電所(新潟県)の再稼働に慎重な米山隆一氏が初当選したことで、原子力規制委員会の安全審査に合格しながら、地元の判断で原発が動かせなくなる「知事リスク」が再び顕在化しそうだ。定期検査中の九州電力川内原発1号機(鹿児島県)などにも影響が広がれば、中長期的なエネルギー安定供給にも支障が出る恐れがある。
 「今回の結果を見て、(鹿児島県の)三反園(訓)知事はどう反応するだろうか」
 九電関係者は戦々恐々としている。
 三反園知事は今年7月、「川内原発の停止」を公約に掲げて知事選に初当選すると、2度にわたって九電に川内原発の即時停止を要請した。知事に原発を止める法的権限はなく、九電は即時停止には応じなかったが、今後、新潟県知事選の結果に意を強くした三反園知事が再び強硬姿勢に出る可能性もある。
 一方、柏崎刈羽6、7号機の安全審査は終盤に入っており、合格は早ければ来年の見通しだが、米山知事の同意を取り付けるのは難しくなった。再稼働の遅れは東京電力ホールディングス(HD)の経営再建に打撃となるため、17日の東京株式市場では、東電HDの株価終値が前週末比33円(7.9%)安の385円と急落した。
大手9電力が規制委に安全審査を申請した原発は26基で、現時点ではそのうち2基が運転中。政府は原発を重要なエネルギー源と位置づけ、平成42年度に電源比率に占める割合を2割強まで回復させる目標を掲げており、知事リスクが“伝染”すれば中長期的なエネルギー政策が土台から揺らぎかねない。
 経済産業省幹部は「知事の説得はどの原発でも大きなネックになる。(新潟のように)議論すらできない状況が全国に広がることは避けたい」と漏らす。
選挙戦で反原子力政策を掲げ、結果当選した米山隆一は、当選後の表明でも反原子力政策を訴えた。
エネルギー政策の中でも重要且つ有益な原子力は必要不可欠で、此れを否定するとは非常に由々しき事です。
原子力発電所が稼働しない事で火力に大きく依存し、施設のの稼働で無理な運用が為されてる現状に付け加え、老朽化した発電所を無理矢理稼働してる現状も有る。
一方電気料金は年々高騰化して居る。
此処をどう考えて居るのかと、厳しく問い質したい。
福島第一原子力発電所の事故は飽く迄福島に在って津波の被害に遭った事が原因で、此の案件が新潟県に当てはまると云う論理は一切無い。
検証が済んで無いからと云うのは理由には為りません。
原子力政策を選挙の道具にする動きは、今後一切認めては為らない。
国益に直結する国政と地方行政とは、完全に切り離さなければ為りません。
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2016年10月16日

満月の本日。

満月の本日1 本日は月齢 15.1(大潮)の満月です。
満月の本日2
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2016年10月16日

伊豆大島の大規模土砂災害から三年目。

* 伊豆大島、土石流災害から3年 | ロイター
伊豆大島(東京都大島町)は16日、36人が死亡、3人が行方不明となった土石流災害から3年となった。復旧工事が進み、崩落現場に緑も見られるようになったが、遺族らの悲しみは癒えない。追悼式で三辻利弘町長は「教訓を風化させることなく、災害に強いまちづくりを進める」と述べた。
 追悼式では出席者が黙とうした後、遺族は一人一人、祭壇に菊の花を手向けた。地元の小学生が合唱した、遠く離れた人に感謝をささげる歌に涙を見せる人もいた。
 災害は2013年10月16日未明、台風26号に伴う大雨で発生。島西部の斜面が崩れて多くの住宅や商店が土砂にのみ込まれた。
先づは、此の土砂災害で亡くなられた方々には、謹んで心から哀悼の念を表し御祈り申し上げます。
御遺族関係者の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
当時は台風の接近が数日前から予報として出されてたのにも関わらず、危機管理が不十分だったり連絡体制が脆弱だったりとした中で、町長が出張をした事で被害は深刻化しました。
こう云う事が二度と起こらない様な体勢の構築が強く望まれます。
未だに当時の災害の爪痕が色濃く残り復旧が不完全な状態では有りますが、現地の方々は多忙とは思いますが、元の状態に少しでも近付ける様に奮闘して欲しいとも思います。
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2016年10月16日

鬼怒川堤防の用地買収難航。

* 鬼怒川堤防の用地買収難航、工事遅れる可能性も : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
 昨年9月の関東・東北豪雨によって堤防が決壊した鬼怒川で、国土交通省が建設を計画する堤防予定地の用地買収が難航している。
鬼怒川の堤防予定地 100万平方メートル以上の民有地があり、所有者や境界が不明な土地が多いためだ。防潮堤用地の取得に苦慮した東日本大震災の被災地と同様の課題に直面している。
 国交省は昨年12月、水害防止策として2020年度までに鬼怒川流域44・3キロ・メートルに堤防などを建設する総事業費約600億円の緊急対策プロジェクトを発表。未整備分の両岸計約70キロ・メートルの拡幅や、工事用地などとして、新たに必要な土地は100万平方メートル以上と見込んでいる。
 国交省下館河川事務所の調査結果によると、ほとんどが民有地で、境界が定まっていなかったり、相続されていなかったりし、所有者不明のケースが相次いでいる。古いものでは明治時代から相続がされていない土地や、相続人が200人以上になる見込みという土地もあったという。
同事務所は「用地取得が進まなければ、堤防工事も遅れてしまう可能性がある」と懸念しており、9月30日に茨城県と流域7市町(結城、下妻、常総、守谷、筑西、つくばみらい、八千代)による用地取得チームを発足させた。地域の事情に詳しい自治体と協力し、情報提供を受ける。
 県河川課によると、鬼怒川の流域は時代とともに変化し、川の中や、堤防の内側の河川敷にも、耕作などに使われている民有地が残っている。県と流域7市町は今後、土地の所有者情報を集め、用地説明会を開催する方針で、売買の補助や代替地の相談に応じる。
 同事務所の内堀寿美男・激甚災害対策特別緊急事業推進室長は、「東日本大震災後の事例などを参考にして、年内には取得が必要な土地の広さや、地権者の人数を精査したい」と話した。
昨年の局地的集中豪雨の洪水被害で決壊した堤防を含む鬼怒川沿いの堤防の再構築で、用地の確保が進んで居ない状況が明らかに成ったが、所有者が不明だったり境界が明確で無かったり等で、中々用地買収が進まない。
毎年の雨季に洪水が発生したら何も為らず、用地買収は喫緊の課題で有る事は間違いは無い。
該当する地域は主に茨城県だが、上流の栃木県も協力した上で、用地確保の為全力を上げて徹底した調査をした上で、堤防の構築に全力を傾けて欲しいと思います。
posted by 天野☆翔 at 20:08 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2016年10月16日

神社巡り。

亀戸水神
亀戸水神の鳥居と社殿です。
地元の人が参拝するので、規模は小さくこぢんまりとして居ます。
香取神社の鳥居 香取神社の鳥居です。
今年は鎮座して千三百五十年目に成ります。
恵比寿と大黒 撮影はして居ませんが、此の恵比寿と大黒の右手方向に亀戸の名称の由来の亀ケ井と云う井戸が在りますが、此処から汲み上げた水が此の恵比寿と大黒の前に有る瓶に流れて来ます。
香取神社本殿
香取神社本殿です。
亀戸天満宮の鳥居 亀戸天満宮の鳥居。
菊まつりの東京スカイツリー 毎年此の時期に開催される「菊まつり」の準備中ですが、菊まつりの展示用の東京スカイツリーと本物の東京スカイツリーを併せて。
亀戸天満宮の本殿
亀戸天満宮の本殿ですが、特に何も催事が無い昼下がりは、人出が少ないです。
天祖神社の外側の鳥居
天祖神社の外側の鳥居です。
天祖神社の内側の鳥居と本殿
天祖神社の内側の鳥居と本殿です。
参道は非常に短いのです。
天祖神社の本殿 天祖神社の本殿です。
周囲は樹々に囲まれて鬱蒼としてるが、こう云う雰囲気が神社らしさが感じられて好きですね。
posted by 天野☆翔 at 17:12 | Comment(0) | TrackBack(0) | Diary | 更新情報をチェックする

2016年10月16日

秋の散策。

本日は絶好の散歩日和だったので、近所を散策して来ました。
黄花秋桜と熊蜂 黄花秋桜と熊蜂です。
黄花秋桜 黄花秋桜が咲き誇って居ました。
黄花秋桜と日本蜜蜂 黄花秋桜と日本蜜蜂です。
形状からして恐らくは日本蜜蜂と思いますが、実際の処はどうなんでしょう。
団栗
茂みに足を伸ばすと団栗が結構落ちて居ました。
こう見ると秋を感じますね。
色付き始めた木 紅葉の季節は未だ未だ先ですが、樹の葉も結構色付き始めました。
花梨の実 近所の寺の花梨も実が付いて来ました。
posted by 天野☆翔 at 16:46 | Comment(0) | TrackBack(0) | Diary | 更新情報をチェックする

2016年10月15日

国籍法違反と公職選挙法違反が確定した蓮舫。

* 民進・蓮舫代表 台湾籍離脱手続き「不受理」 日本国籍「選択宣言した」 - 産経ニュース
民進党の蓮舫代表は15日、日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」問題について、都内の区役所に提出した台湾籍の離脱証明書が受理されなかったことを明らかにし、戸籍法に基づき「(日本国籍の)選択宣言をした」と述べた。都内で記者団の取材に答えた。
 蓮舫氏は記者団に「不受理なのでどうすればいいかと相談したら、強く(日本国籍の)選択の宣言をするよう行政指導されたので選択宣言をした」と述べた。
 蓮舫氏は9月23日に台湾当局から台湾籍の離脱証明書を受け取り、区役所に提出。一方で、国籍法で義務づけられた日本国籍の選択宣言をした時期への言及は避けていた。
 国籍法14条は日本国籍の選択について、外国籍の離脱によるほか、戸籍法に従い、日本国籍を選択し、外国籍放棄の宣言をすることによると定めている。
 日本政府は台湾を正式な政府として認めておらず、金田勝年法相は14日の記者会見で、一般論として「台湾当局が発行した外国国籍喪失届(国籍喪失許可証)は受理していない」と説明していた。
日本国籍のみを有す事が求められる代議士や国会議員で有るが、多重国籍状態で国会議員に成った事で、国籍法第十四条と公職選挙法第二百三十五条に違反する事が、今回の蓮舫への記者会見で明らかに成りました。
国籍選択の宣言を完了して無ければ、日本国籍保有者として認められず、過去の自身の発言説明と全く相反する事が露呈しました。
此れ迄の説明の整合性が一切無く、出鱈目で其の場凌ぎの嘘を重ねて来た事が、今回の事で完全に確定しました。
蓮舫は此れで完全に政治家生命を絶たれた。
もう終わりですね。
posted by 天野☆翔 at 23:13 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年10月15日

政治的亡命者をも犯罪者扱いをする支那。

* 【古森義久の緯度経度】米、中国の人権弾圧を糾弾 迫害逃れてきた北朝鮮国民をも犯罪者扱いする苛酷さ(1/3ページ) - 産経ニュース
米国の国政は大統領選挙に激しく揺れ、オバマ政権も末期を迎えて、すっかり機能を低下させたようにもみえるが、一部ではなお堅固な継続性を実感させられた。10月上旬に中国政府の人権弾圧をまとめて糾弾した「中国に関する議会・政府委員会」の活動である。
 同委員会は2000年に特別立法で設置され、中国の人権状況を精査して米国側の対中政策に反映させることを任務とする。立法府、行政府両方の代表で構成される。その今年の年次報告書は習近平国家主席の下での共産党政権が自国民の人権をかつてない規模と激しさで弾圧する実態を迫力ある記述で伝えていた。
 その総括の主要点は以下だった。
 第一の特徴はイデオロギーの強制画一で、共産党の政治思考に絶対の忠誠を示さない動きはすべて厳しく抑圧され、懲罰を受けるという。今年2月には官営紙主筆が当局への批判や提案を自由にすべきだと主張して即座に制裁を受けた。
 第二は共産党独裁体制に合致しない思考を「中国の復活に反する危険な外国の価値観」として排する動きだという。習近平政権は「中国の夢」の名の下に巨大な野望を語る際、民主主義などの国際的な普遍思想を「中国を害する外国思想」として敵視する。
第三は自由で平等な市民社会の概念を国家安全保障への脅威と断じる動きだという。中国当局が今年4月に施行した外国の非政府機関(NGO)規制の法律は中国社会で自主的に活動する団体や個人を「中国の民族の団結を乱し、国家の安全を害する」と断じた。
 第四は共産党支配を正当化する法律の選別的な利用だという。中国当局は今年5月、人権尊重を主張した中国人の弁護士や活動家計約20人を逮捕したが、その法的根拠として「国家治安を危うくした」という法律の規定を適用した。当局は独自に法律を作り、その一部を政府批判分子の弾圧に利用するという。
 第五の特徴は経済不安と労働争議への二重の弾圧だとされる。最近の中国は経済面の不安や労働者の不満が共産党統治の正当性に影を投げているが、共産党政権は労働者の不満を直接に抑圧すると同時に経済の不調を伝える中国メディアの報道を厳しく規制し、実際よりもバラ色の構図を投射させているという。
 同年次報告書は以上の特徴を指摘する一方、人権弾圧の具体的な細部を合計約350ページにわたって詳述していた。国際的な意味あいの強いチベット人やウイグル人への弾圧の強化も多数の最新の実例があげられていた。
外国関連でとくに注視されたのは中国当局による北朝鮮国民への苛酷な扱いで、以下の記述があった。
 中国領内に入った脱北者は原則としてみな拘束し、本国へ強制送還している▽中国には難民や亡命者を保護する法律がなく迫害を逃れてきた人をも違法入国として犯罪者扱いする▽中国の国境警備強化のため、脱北者の韓国への亡命が11年以来、減少を続けている▽北朝鮮からの中国入国は女性が圧倒的に多く、人身売買がなお増えている。
 米国のこうした中国の人権弾圧への批判は課題の普遍性を考えれば、日本でも表明すべきではないか。
支那国内の国民や東トルキスタンやチベットや南モンゴルの人々への弾圧は既に周知されてるが、北朝鮮の政治的な亡命者をも犯罪者扱いをしてると云う事実が発覚しました。
支那の人権意識は全く無いと行っても過言では無いでしょう。
支那共産党に仇為す対象は全て敵視すると云うのは、本当に呆れ果てて開いた口が塞がらない。
恐怖政治の典型で有る事が、改めて認識させられた報告で有る。
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2016年10月15日

原子力政策に於ける毎日新聞と東京新聞の不見識。

* 【原発最前線】「どうやって見直すのか!」毎日記者の捨て台詞に規制委の委員長がキレた…美浜3号機「合格」でバトル勃発(1/4ページ) - 産経ニュース
関西電力美浜原発3号機について、新規制基準に適合しているとして、原子力規制委員会が5日、事実上の「合格証」となる審査書を正式決定した。原発の“寿命”である40年を超えて運転することを目指す高経年原発ということもあり、原発に批判的なメディアは猛反発。規制委の田中俊一委員長は同日の記者会見で、審査のあり方を追及する記者にイラ立って…。
「名ばかり」「形骸化」
「運転期間を40年とした原則は、名ばかりになりつつある」(朝日新聞)
 「原則40年とするルールの形骸化が進む」(東京新聞)
 原発に対して日頃から厳しい論調の両紙は、翌日の紙面でこう指摘した。ある規制庁職員は「そういう分かりやすいレッテルを貼って、反対をあおりたいだけ」とあきれた様子で話した。
 この職員が言うとおり、40年の原則は名ばかりでもなければ、形骸化もしていない。
 平成24年に改正された原子炉等規制法には、原発の運転できる期間として「使用前検査に合格した日から起算して40年とする」と明記されている。その上で、規制委の認可を受ければ1回に限り、最大20年間、延長することができるともしているのだ。
正規のルールに乗っ取った手続きが行われているわけで、規制委の田中委員長も「私たちの仕事の義務として、事業者から申請があったら、(審査を)やらなければならない。(その結果、新規制基準に適合していると)認められるレベルまで来たということ」と説明し、筋違いの批判に困惑気味だ。ルールに基づき審査を行い、新規制基準を満たしているものを、「不合格」とするわけにはいかないからだ。
 美浜3号機を20年間運転延長させるために、関電が見込む対策費用は1650億円だ。金額だけをみても、規制委が求める安全対策のハードルの高さが伺える。
 実際、費用対効果が見込めないことから、電力事業者が申請を断念し、自ら廃炉を決めた原発も美浜1、2号機など、これまでに6基に及んでいる。
議論は平行線
審査書を正式決定した直後に開かれた記者会見では、田中委員長と審査結果に疑義を唱える記者との“場外バトル”も勃発した。
 「規制委員会の断層評価に使っていた手法が、過小評価につながるのではないかとの指摘があった」
 記者の質問に、田中委員長は「もうすでに何度も答えていると思いますけれども…」と、不快感をあらわにしながらマイクを手にし、「地表に現れている活断層をベースにする手法には限界がある」と述べた。
 規制庁の担当者によると、地震の揺れの大きさを計算する方法は大別すると、(1)「地表の断層」の長さを使い計算する方式(2)ボーリング調査などで「地中の断層」の長さを調査し計算する方式−がある。
断層は一部しか地表に姿を現さないため、関電は地中の調査を実施し(2)の方式で計算、規制委もこの手法を了承した。しかし、この記者は(1)の方式を採用するべきではないかとかみついたのだ。
 同様の指摘は、規制庁が行ったパブリックコメント(意見募集)でも寄せられた。しかし、(1)の計算式に、関電が地中を調査して調べた断層の長さを入れると、過剰な大きさの地震が算出されるため、規制委も「科学的に適切な震源モデルを作成できない」などとして採用しなかった。
 会見では、理解を促そうと、田中委員長や規制委の担当者が繰り返し説明するが、議論は平行線をたどった。
 「見直すつもりがないということですね」という毎日新聞記者の捨てぜりふに、田中委員長も「どういうふうに見直すのですか。見直しのしようがないと言っているのですよ!」と語気を強めた。
「40年」の根拠も…
そもそも、40年で廃炉とする科学的根拠も希薄だ。
 40年ルールは民主党政権時代の平成24年に決められた。原子炉の設計が40年の運転を想定している場合が多いことから決まったとされるが、必ずしも原発の寿命を定めたものではない。
規制委の設置法案を審議する同年の参議院環境委員会の中でも、法案の提出者の一人、田中和徳衆院議員(自民党)が「40年については、率直に申し上げまして、それほど科学的な調査あるいはいろんな根拠に基づいて出た数字ではない」と答弁している。
 規制委の田中委員長も、以前の会見で「40年たったら急に古くなって、その前だったら古くないという、そういうものではない。人間だって経年劣化は人によって違う」と述べている。
 科学的根拠が希薄なことから、同じ参院環境委員会の審議で、田中議員は「新しい組織(原子力規制委員会)ができたときには、当然このこと(40年ルール)も含めて委員会の中で正しい判断がなされ、国民に示されていくものだと思っております」とも述べ、規制委に検討するよう求めていた。
 ただ、規制委は40年を寿命とする妥当性についての検討はまだ行っていない。規制庁の担当者によると「まだ、40年を超えて運転している原子炉の知見は少なく、見直しの検討に着手する状況にない」からだという。
 すでに、40年を超えて運転が認められた関西電力高浜原発1、2号機(福井県)が再稼働すれば、新たな知見も集積できるといい、しばらくは様子見の姿勢だ。
 あいまいなルールゆえに、疑義も生じやすい。高経年原発をめぐる不毛な論争は当面続きそうだ。
原子力発電所の原子炉の継続使用年数で、世界的に見ても四十年を超えて稼働させた国は殆ど無く、耐久性に於いての限界は極めて不透明で不明な点が多いのは事実です。
未知の領域だと行っても過言では無いでしょう。
にも関わらず、毎日新聞と東京新聞は此の事で無恥を曝け出し記者会見の場を乱した。
原子力規制委員会の委員長が激昂するのも無理は無いでしょう。
原子力規制庁の職員の言及は至極真っ当で当然の思いでしょう。
レッテル貼りをして批判したいが為に、こう云う質問を投げ掛けて言質を取ろうとしてるのでしょう。
科学的根拠に基づいた判断は、新聞社の一記者には絶対に出来無いし、仮に知識が在ったとしても其の知識は現場では役立たず。
こう云う記者の存在が日本の政治を始めとする様々な方面で、足を引っ張り国益を損ねてるのです。
恥を知れと云いたいですね。
posted by 天野☆翔 at 22:53 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2016年10月15日

入国審査で顔画像照会実施。

* 全外国人の顔画像照合=テロリスト入国阻止で−法務省:時事ドットコム
法務省は14日、空港・港湾の入国審査で、原則として全ての外国人を対象に、国際テロリストの顔画像データとの照合を17日から行うと発表した。2020年の東京五輪・パラリンピックをにらんだテロ対策の一環で、水際でのテロリスト入国阻止を目指す。
 データ照合は、全国156カ所の空港・港湾の入国審査ゲートで実施。16歳未満の子供や外交官、特別永住者を除く全外国人が対象となる。同省が保有するテロリストの顔画像データと一致した場合は、強制退去などの措置を取る。
 テロリストの顔画像データについては、国際刑事警察機構(ICPO)や各国治安当局との情報共有を進めており、随時更新していく方針。
原則として全ての外国人と云うが、例外として特別永住者が除外されると云う相反する此の動きは絶対に認めては為らない。
例外規定を設けるのは本末転倒で、特別永住者こそ要注意なのだ。
全ての外国人と云うのならば、特別永住者を例外扱いする事は許されません。
法務省と外務省は今回の此の運用を改めて、特別永住者も含める様にすべきで有る。
又、子供も例外としてるが、子供も要注意なのを全く理解して居ません。
此処最近の傾向では、DAIISHの案件で子供もテロリストとして活動してる実態が明らかに成った。
此れも含まなければ為らない。
posted by 天野☆翔 at 22:41 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年10月15日

不法滞在者には厳格な対応を。

* 「日本はふるさと 在留認めて」…父親は強制送還 不法入国のペルー人家族 - 産経WEST
不法在留で強制退去を命じられているペルー人女性と、日本で生まれ育った中学3年の長女(15)、中学1年の長男(13)が14日、大阪市内で記者会見し、在留特別許可を認めてほしいと訴えた。ペルー人の夫はすでに強制送還されており、家族の支援団体は同日、抗議声明を大阪入国管理局あてに送付した。
 支援団体によると、父親のパスクアル・デラクルスさん(59)は平成3年に、妻のネリ・モレノさん(50)は同6年に、いずれも偽造旅券で日本に入国した。パスクアルさんは日雇い仕事などで生計を立てていたが、23年に入管難民法違反容疑で逮捕され、有罪が確定。ネリさんは逮捕されなかったものの、翌年に家族全員に強制退去処分が出された。
 処分取り消しを求めた訴訟も昨年、最高裁で上告が退けられ、パスクアルさんは今年9月、ペルーへ強制送還された。ネリさんも17日に大阪入管へ出頭するよう命令を受けているという。
 会見でネリさんは「子供たちは日本語は話せるがスペイン語は話せない。許しをもらいたい」と涙ながらに話した。長女も「私と弟は日本がふるさと。学校にも友達がたくさんいる。日本でこれからも生活したい」と訴えた。
今回の此の案件では、政治的な亡命や難民でも何でも無く、単純に偽造旅券を用いた密入国者と其の家族で有る。
違法行為をしてるのだから、母国に強制送還させるのが筋で有る。
此処に如何為る理由が有るにしても、此れを容認しては司法国家では有りません。
子供が日本語しか話せないと主張しても、此処に同情の余地は一切無く、在留認定の理由には為らない事を言明して置きます。
posted by 天野☆翔 at 00:02 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2016年10月14日

平成二十八年熊本地震から半年。

* 【熊本地震半年】「復興の歩み加速を」被災地で黙祷や法要 - 産経WEST
熊本地震発生から半年を迎えた14日、被災地では法要などが営まれ、犠牲者に祈りをささげた。熊本県益城町(ましきまち)の町文化会館では、浄土真宗本願寺派益北組仏教青年会が「熊本地震追悼法要」を営み、関係者らが手を合わせた。
 県庁では、午前9時からの幹部会議に先立ち、蒲島郁夫知事ら県幹部が1分間の黙祷。蒲島知事は「街には活気が戻りつつあるが、熊本のさらなる発展を目指し、復興の歩みを加速させよう」とコメント。
 このほか熊本市でも、大西一史市長らが黙祷するなど、各地で追悼の動きが続いた。
 一連の熊本地震では50人が犠牲になった。
* 【熊本地震半年】ボランティア減少延べ11万人 「応急対応」から「復旧・復興」へ(1/2ページ) - 産経WEST
4月の熊本地震発生から14日で半年。被災地にはこれまで延べ約11万5千人のボランティアが入り復興を支えてきた。がれきの撤去や仮設住宅の整備などが進み避難者が大幅に減少したことに伴い、ボランティアへの要請も当初の「応急対応」から「復旧・復興」に移り、内容も多様化している。一方、従事者は減少傾向で、安定確保が課題となる。
 熊本県社会福祉協議会によると、これまで県内17市町村の協議会を経てボランティアが被災地で復興に携わった。地震発生後は各地のボランティアセンターに長い列ができたが、5月の大型連休を境に減少の一途をたどり、1日当たりの活動者数も4月の約1600人に比べ、9月は約90人。支援要請が減少していることも背景にあるという。
 ボランティアの支援内容も当初は損壊した住宅の後片付けや炊き出し、避難所での生活支援が主だったが、夏ごろから変化。仮設住宅の整備が進み、避難所が相次ぎ閉鎖したことから、引っ越しの手伝いが急増した。
 それに伴い、被災者は新たな問題に直面しているという。協議会の角田信也事務局長は「新たな住まいが自宅の近くとは限らず、顔見知りがいないケースもある。
住環境の変化でストレスを抱える人もおり、周囲との交流を欠かさないことが大事だ」と指摘し、中長期の視点での支援活動が必要になると分析する。
 今後のボランティアに期待される役割としては、イベント開催、見守り、買い物支援などが想定される。角田事務局長は「損壊家屋も残っており、今後も多くのボランティアが必要。熊本が復興するまで気に掛けてほしい」と話している。
此の平成二十八年熊本地震で亡くなられた方々には、謹んで心から哀悼の念を表し御祈り申し上げます。
御遺族関係者の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
本日で平成二十八年熊本地震から半年が経過しましたが、依然現地では倒壊した建造物が圧倒的に多く、当時の姿を留めてる状況で有る。
瓦礫の撤去が喫緊の課題で、全ては此処から始まります。
被災者の今後の住居関係が心配されますが、集合住宅を建造するにしても、個別の住居を建造するにしても、地域特性を十二分に考慮反映させた状態が望ましいが、極めて困難な事でも有るのでしょう。
熊本県や政府は此処を最大限配慮して、対応して欲しいとも思います。
posted by 天野☆翔 at 23:58 | Comment(0) | TrackBack(0) | Earthquake | 更新情報をチェックする

2016年10月14日

今更釈明しても遅い瀬戸内寂聴。

* 寂聴さん、死刑巡る発言を謝罪 「お心を傷つけた方々には、心底お詫びします」 - 産経WEST
作家の瀬戸内寂聴さんが、死刑廃止を巡る日弁連のシンポジウムで「殺したがるバカどもと戦ってください」とメッセージを寄せ、犯罪被害者支援の関係者から批判が出たことについて、14日付の朝日新聞の朝刊に掲載された自らのエッセーの中で「お心を傷つけた方々には、心底お詫びします」と謝罪した。
 寂聴さんは「今も世界の趨勢に遅れ、死刑制度をつづけている我が国の政府に対して、人権擁護の立場から発した意見であった」とし、「これまでも私は文学者としても出家者としても被害者のために論じ、行動してきている」と釈明。
 その上で「誤解を招く言葉を94歳にもなった作家で出家者の身で、口にする大バカ者こそ、さっさと死ねばいい」ともつづっている。
 日弁連は6日に死刑廃止を巡るシンポジウムを開き、寂聴さんがビデオメッセージで参加。犯罪被害者支援に取り組む弁護士は「こんな内容のビデオを被害者遺族のいる前で流した常識を疑いたい」と日弁連執行部を批判し、インターネットでも寂聴さんを非難する声が上がっていた。
死刑制度が国際的な立ち位置の中でどう扱われ様とも、法律は其の国家独自のモノで在って、此処に国際的潮流は無関係で有る。
重大犯罪を起こした被疑者被告に対して死刑を望む声は数多く存在します。
自分の身内の命を奪った対象に向けられる其の思いは極めて重く大きい。
宗教家ならば、此処にも意識しなければ為らないのに、被疑者や被告に対してのみ意識が行くのならば、此の時点で宗教家は失格で有るのだ。
こんな事を公の場で平然と主張するのならば、最早完全に隠居状態に成って公の場から消えるのが良いでしょう。
今更釈明しても最早遅いのだ。
posted by 天野☆翔 at 23:50 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2016年10月14日

合区を実施した参議院議員選挙は違憲状態判決。

* 7月参院選は「違憲状態」 「一票の格差」訴訟で広島高裁岡山支部 - 産経WEST
「1票の格差」が最大3・08倍で実施された7月の参院選は選挙権の平等に反し違憲だとして、岡山県の有権者が選挙の無効を求めた訴訟の判決で、広島高裁岡山支部(松本清隆裁判長)は14日、請求を棄却した。格差については「違憲状態」と判断した。
 二つの弁護士グループが全国14の高裁・高裁支部に起こした一連の訴訟で初の判決。人口の少ない隣接の選挙区を統合する「合区」の導入などにより、平成25年参院選の4・77倍から格差を縮小させた国会の取り組みや、それでも3倍超の格差が残る現状をどう評価するかが焦点だった。
 25年の参院選については26年11月の最高裁判決が「違憲状態」と指摘し、選挙区の単位を都道府県とする従来の仕組みを見直すよう国会に要請。
 今回の参院選は「鳥取・島根」「徳島・高知」を合区して実施した結果、議員1人当たりの有権者数が最も少ない福井選挙区と、最多の埼玉選挙区との間で生じた格差は3・08倍だった。
* 【参院「一票の格差」違憲状態】10増10減「合区」は一時しのぎ… 自民党が抱える合区ジレンマ(1/2ページ) - 産経ニュース
7月の参院選で3・08倍だった「一票の格差」を広島高裁岡山支部が「違憲状態」と判断したことで、与野党に波紋が広がった。人口の少ない隣接選挙区を統合した「合区」ですら「一時しのぎ」にすぎないという厳しい見方を突きつけられたからだ。
 菅義偉官房長官は14日の記者会見で、「判決が届き次第、関係省庁で内容を精査する」と述べるにとどめた。自民党の吉田博美参院幹事長も会見で「高裁・支部の判決がそろった後にコメントしたい」と語った。
 公明党の西田実仁参院幹事長は「引き続き国会が努力すべきだという判断だ」と記者団に述べた。一方、日本維新の会の松井一郎代表は談話で「立法府は重く受け止めるべきだ。二院制のあり方などを審議することが重要だ」と強調した。
 今回の判決は「鳥取・島根」「徳島・高知」の2合区導入について「著しい不平等状態を解消するには不十分だ」と断じた。だが、自民党内では合区の解消を求める意見が大勢になりつつあり、合区解消に向けて近く党総裁直属機関で検討を始める。参院自民党も独自に検証機関を設けて11月初旬から議論を始める。
自民党は7月の参院選公約で「都道府県から少なくとも1人」を選出するために憲法改正を含め検討すると明記。国会議員を「全国民を代表する選挙された議員」と定めた現行憲法を改正し、「都道府県代表」を明確に位置付ける案だ。しかし、今回の判決は「都道府県単位」の是正も求めており、解決の糸口はつかめていない。
 昨年7月に合区導入を定めた改正公職選挙法の付則には、次回の平成31年参院選に向け「選挙制度の抜本的な見直しについて検討し、必ず結論を得る」と明記しており、残された時間は少ない。
「一票の格差」を是正する為に採用された合区ですら違憲状態と云う判決は、では何処迄行ったら違憲状態では無いと判断するのか。
完全な一対一で無ければ駄目なので有れば、何処迄努力しても無駄で有る。
今回の判決では地域にも言及したが、此れは明らかに行き過ぎた判断です。
こう云う状態を完全に終わらせる為にも憲法の改正が喫緊の課題で、第四章の第四十三条以下を全面的に改める必要が有る。
憲法の条文に明確に記載させて法律に丸投げしてる状態を脱しなければ駄目で有る事は云う迄も無い。
尤も、第三章第十四条を根拠とした訴訟を起こしてる弁護士連中が全ての元凶なのは云う迄も無い。
posted by 天野☆翔 at 23:43 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする