冥庵】 管理人:天野☆翔 独断と偏見に拠るWeblog。Twitter
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2016年11月30日

人民服の大元は日本の学生服とは。

* 日本の学生服が「人民服」のモデルだった… 北京でファッションショー - 産経ニュース
「中国革命の父」孫文の生誕150年を記念し、日中間のファッション交流をテーマにしたフォーラムが30日、北京で開かれた。孫文が正装として導入した「中山服」(人民服)が日本の学生服を基にデザインされたとされることにちなむイベントで、コシノジュンコさんら日中の著名デザイナーが現代風にデザインした人民服のショーも開かれた。
 1980年代に北京でショーを開くなど中国と交流を続けてきたコシノさんは「78年の初訪中では中山服の人ばかりだった。新たな中山服を通じた日中交流ができてうれしい」とあいさつした。
 ショーでは、孫文の生前の映像がスクリーンに流れる中、さまざまな色の人民服を身にまとった男女のモデルがランウェーを歩いた。コシノさんは「中山服は日中の歴史的な接点」と指摘、今後も中国側と交流を続けていきたいと述べた。
支那の人民服の大元は日本の学生服と云う事で、支那の良く云う歴史はどう説明着けるのかと云う疑問を大いに抱きます。
日本発祥を殊更扱う訳では無いが、此の学生服の大元は洋装なので、特に言及はしませんが、日本を敵国扱いしてる筈の支那の人民服が。実は日本の学生服と云う皮肉には苦笑せざるを得ない。
posted by 天野☆翔 at 23:48 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2016年11月30日

カジノを含む統合型リゾート施設整備推進法案が審議入り。

* カジノを含むIR推進法案が衆院で審議入り 自民、維新は6日の衆院通過を目指すが成立は見通せず… 公明に慎重論根強く、民進は審議欠席 - 産経ニュース
カジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備推進法案が30日、衆院内閣委員会で審議入りした。カジノや大型会議場、ホテルが一体となったIRの整備を政府に求める内容。自民党と日本維新の会は今国会成立を目指す。ただ、公明党にはギャンブル依存症増加への懸念が根強く、民進党は審議入りに反対して内閣委を欠席した。今国会の会期は14日まで延長されたが、成立は見通せていない。
 超党派の議員連盟会長として法案を提出した自民党の細田博之総務会長は内閣委で「雇用創出、観光客増加による経済効果、カジノ収益による財政改善などが期待される」と訴えた。
 これに先立ち自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長は東京都内で会談し、法案の対応を協議。同席した自民党の竹下亘国対委員長は2日に内閣委で採決し、6日に衆院通過をさせる案を伝えた。井上氏は「丁寧に話し合ってほしい」と述べるにとどめた。
 党内に賛成者も抱える民進党は1日に会合を開き、賛否の議論を始める。法案は平成25年に提出されたが、衆院解散により廃案となった。昨年の再提出後も民進党の反発で審議入りできない状態が続いていた。
カジノを含む統合型リゾート施設整備推進法案が審議入りしましたが、ギャンブル依存症の問題解決が為されて無い現状や賭博罪の改正等、問題は山積して居る状況でどう此等の課題を克服して行くのか。
完全に公営でするなら賭博罪の改正は不必要だが、民営では改正すべきで、又、現在の賭博罪では違法なパチンコやスロットの整合性も問われる。
注意深く審議を見守って行きたい。
posted by 天野☆翔 at 23:44 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年11月30日

国際的なコンテストの服装に関して。

* 中沢沙理、ミス・ユニバース本番の衣装披露「日本の素晴らしさ伝えたい」 - 産経ニュース
今年の「ミス・ユニバース」日本代表に選ばれた中沢沙理(23)が29日、東京都内で行われた「ミス・ユニバース世界大会」の壮行会に出席した。
 来年1月30日にフィリピン・マニラで開催予定で、中沢は本番で着用する着物とドレスを融合させた衣装を披露。3月に日本代表に選ばれてから筋トレや英会話のレッスンに励んできたといい、「しっかり準備をしたので(本番が)楽しみ。日本の素晴らしさを伝えたい」と意気込んだ。
今回のミス・ユニバースの衣装は和洋折衷との事だが、コメントの中に「日本の素晴らしさを伝えたい」と云うのならば何故和服を用いないのかと、大いに疑問を抱きます。
服装には細心の注意を払い丁寧な扱いをして欲しいですね。
posted by 天野☆翔 at 23:40 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2016年11月30日

「ニホニウム」新元素名称決定。

* 日本初の新元素名「ニホニウム」正式決定 国際機関が公表 アジア初の元素名、理研の森田浩介氏「大変光栄に思う」 - 産経ニュース
理化学研究所のチームが発見し、命名権を獲得した原子番号113番の新元素について、元素名を決める国際純正・応用化学連合は30日、理研の提案通り名称を「ニホニウム」(nihonium)、元素記号を「Nh」に正式に決定した。アジアで発見された元素が周期表に記載されるのは初の快挙で、同連合はニホニウムを記した周期表をホームページで公表した。
 チームを統括した森田浩介グループディレクター(九州大教授)は同日、「正式決定したことを大変うれしく思う。日本発、アジア初の元素名が人類の知的財産として将来にわたり継承される周期表の一席を占めることになった。大変光栄に思う。長期的で地道な基礎科学研究を支援してくださった国民の皆さま、関係者に感謝します」とのコメントを発表した。
 チームは平成16年以降、加速器による実験で113番元素の合成に成功し、ロシアと米国の共同チームと発見を激しく競ってきた。信頼性の高さが決め手となり昨年12月末、同連合に発見を認定され命名権を獲得。今年3月、日本の国名にちなむ名称案を提出した。
 同連合は6〜11月、一般からの意見を公募して審議。重大な反対意見がなかったため、提案通り正式決定した。
 元素は全ての物質を構成する基本要素のことで118番まで見つかっている。名称と記号は発見チームに提案権が与えられ、これまで欧米露が独占していた。
「ニッポニウム」でも無く「ジャポ(ジャパ)ニウム」でも無く「ニホニウム」と云うのが良いですね。
「日本」は「にほん」なので、此処に大きく由来します。
日本も漸く此処迄来ました。
大変誇らしいですね。
関係者各位には本当に御疲れ様でしたと労を労いたい。
posted by 天野☆翔 at 23:36 | Comment(0) | TrackBack(0) | Technology/Science | 更新情報をチェックする

2016年11月30日

文仁親王殿下に於かれましては本日五十一歳のお誕生日を迎えに為られました。

文仁親王殿下 本日、文仁親王殿下に於かれましては、満五十一歳のお誕生日を迎えに為られました。
謹んで心からお慶びを申し上げると共に、御健勝を御祈り申し上げます。
天皇弥栄。

* 文仁親王殿下お誕生日に際し(平成28年) - 宮内庁

posted by 天野☆翔 at 23:27 | Comment(0) | TrackBack(0) | The imperial family | 更新情報をチェックする

2016年11月30日

古賀誠の靖国神社への執念。

* 【政界徒然草】引退後も精力的な古賀元自民党幹事長のライフワーク「靖国神社A級戦犯分祀」論 関係者は大困惑(1/3ページ) - 産経ニュース
自民党の古賀誠元幹事長(76)が、靖国神社に祭られるA級戦犯の分祀の実現に執念を燃やしている。分祀問題は小泉純一郎政権時代に一時、盛り上がったが、神社側は「一度お祀りした人を後世の都合によって取り下げることはない」との見解を崩さず、ここ数年沈静化していた。だが、古賀氏が出席した今年9月の日本遺族会九州・沖縄ブロック会議が、遺族会中央本部に議論を促すよう採決したと報じられた。遺族会関係者は「採決した覚えはない」と困惑する。
 「靖国こそ、日本民族が感謝できる施設として残しておかないとならない。取り除かなければならないものは取り除き、もっといい方法があればそうしよう。そういう議論をしてくれと言っている」
 今年9月14日に那覇市で開かれた日本遺族会九州・沖縄ブロック会議。約50人の出席者を前に、福岡県遺族会連合会会長を務める古賀氏は、靖国神社の分祀問題について日本遺族会で議論するよう促す決議を求め、語気を強めた。
 ただ、宮崎県の代表が賛成するのみ。大半が分祀問題に賛否を表さず、長崎県代表は反対の姿勢をとった。
 中央本部への要請など重要事項は出席者の過半数の賛成が必要とされ、同ブロック事務局は「ブロックとして要望はしなかった」との考えを持つ。
 ただ、同ブロック会議を報じた翌日の地方紙を読んだ長崎県連合遺族会の山下裕子会長は困惑した。「(分祀問題についての議論を始めるよう)遺族会中央本部に申し入れたいと提案し、承認された」とあったからだ。記事は、古賀氏が記者の取材に答える形だった。
靖国神社は昭和53年10月に東条英機元首相ら14人のA級戦犯を合祀した。古賀氏の思いは、合祀を理由に天皇の靖国親拝が50年以降、途絶えてしまい、親拝を復活させるために、遺族会中央本部での採決で、靖国側に分祀を後押しするものといえる。
 古賀氏にとって分祀はライフワークであり続ける。
 古賀氏は遺族会会長だった平成19年に遺族会内に「分祀に関する勉強会」を設置したが、時期尚早との慎重論が多く、議論はうやむやになった。だが、国会議員を引退した後の26年6月にラジオ番組を通じて、安倍晋三首相に分祀を呼びかけ、また、同年10月には福岡県遺族連合会で分祀を求める決議も行った。
 古賀氏の「分祀」の論法は、合祀されているA級戦犯の祭神名票(戦没者調査票)を、祭られる以前の「宮司預かり」の状態に戻すというものだ。
 ただ、神社本庁は分祀を行っても、「元宮の御祭神や祭祀に何ら変わるところはない」との見解を出す。つまり、別の場所に分祀しても、14人は靖国神社にとどまり続ける。古賀氏の考える分祀は「除祀」や「滅祀」といった言葉の方が適切といえる。
 仮に日本遺族会が靖国神社側に対して、A級戦犯の分祀を求める決議を出したとしても、靖国神社側は一度祭った御霊について、「(遺族も含めた)後世の人間の都合によって、みだりに、取り下げたりすることは考えられない」との見解を変えていない。
靖国神社総代を歴任した古賀氏も靖国側の考えは承知のはずだが、分祀論の再燃に意欲を燃やしている。
 九州・沖縄ブロックの関係者はいまのところ、中央本部側に分祀の議論を要求はしないとしている。
 平成26年に福岡県遺族会連合会が靖国神社に分祀を求める決議をした際、ある出席者は「古賀さんの言うことに、面と向かって反対を言えるわけがないですよ」と振り返った。
旧日本軍の軍人英霊の皆々様方は、戦火に散った場合は靖国神社へ祀られる事を臨んで居た筈で、分祀される事を由としなかった筈です。
更に、戦犯とされた方々は、日本国民の総意で恩赦され、戦犯では無くなった事実は決して覆す事の出来ない事です。
にも関わらず、戦犯扱いを継続させての分祀の動きは、極めて横暴で一方的なものです。
更に、日本遺族会の採決は異常な状況で在った。
政治の世界から引退したのだから、政治の世界に戻らずに余生を安穏と過ごせば良いのに、其の影響力を行使しようとするのは言語道断で在る。
posted by 天野☆翔 at 05:17 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年11月30日

菅直人の妄言と厚顔無恥。

* 菅直人元首相、自身も登場の福島第1原発事故映画の上映会で言いたい放題「あと紙一重で私も皆さんも…」「今の体制、全く安心ではない」(1/7ページ) - 産経ニュース
菅直人元首相は29日、東京都内で行われた自身が実名で登場する映画「太陽の蓋」の上映会に登場し、トークショーを行った。映画は東京電力福島第1原発事故発生から最初の5日間を描いたもので、菅氏は「あの事故があと紙一重広がっていたなら、私も皆さんもこの場所にいることができなかった」などと当時の様子を振り返りながら、反原発の持論を展開した。菅氏の発言は以下の通り。

 自分の中で一番ある意味重かったのは、3月15日の午前3時ごろ、東電の清水正孝社長から海江田万里経済産業大臣に対して、「もう現地がもたないから、避難させたい」という話がきたとき。この話を経産大臣が私のところにもってきて、「どうしましょう」という話があった。
 私、実は事故が起きる前に、ソ連のチェルノブイリの関係の本を少し読んでいたので、昨年もちょっと行ってきたのですが、あの事故では最初に火が出て、消防士が駆け付けて、二十数人がまず急性被曝(ひばく)で亡くなった。最近読んだ「チェルノブイリの祈り」という、ノーベル文学賞をとられた女性作家の聞き取りを改めて読んでみたのだが、やはり相当な人が、兵隊さんとかいろんな人が現場に駆けつけて、その後亡くなっている。
 そんなことがある程度、私、頭の中にあったものだから、ぎりぎりになったときに、「もう逃げても仕方ない」と言うのか、「いや逃げないで頑張ってくれ」と言うのか。もしかしたら、そのことを判断するのは、「時の総理である自分になるのかもしれないな」と、かなり早い段階から思っていた。
しかし、一方で、確かに危ないのだから、逃げてもらいたいのだが、原発というのは、普通の爆薬の工場の、化学工場の大きな火事(とは異なる。化学工場ならば)、いくら大きくても逃げている間に、3日か1週間か、よほど長くても10日か20日燃えていれば、燃えるものが尽きてしまう。また、火が収まったところで戻ってくればいいのだが、原発だけはそれがきかない。
 つまりは、原発の中にはウラン燃料と同時にウランから生まれたプルトニウムが入っている。それが高い放射線量があって、その放射線量が低くなるのは、どのくらい待てばいいのか。半分のレベルになるのに2万4千年かかる。
 事実上、一旦避難したら、もう一回戻ろうと思えば、最初のときよりも、もっと厳しい状態で戻らないといけない。そういうことを私自身知っていたものだから、東電の方からそういう話があったときに、「とにかくぎりぎりまで頑張ってくれ」と。とにかくぎりぎり頑張ってもらわないと、日本がおかしくなってしまう。
 この映画の中でもそういうことを三田村邦彦さんが私の役で言ってくれているが、まさにそんな状況だった。そんな意味で、それだけこの事故がシリアスだった。
 ほんとあと紙一重、紙一重広がっていたなら、この場所に私もみなさんもいることができなかった。そんな事故であったことをこの映画で、読み取っていただければと思っている。
自分の性格は、割とものごとを割り切って考える方だから、今言ったように、最初に全電源が喪失したと、冷却機能が停止したという報告が来た段階で、「これはメルトダウンになるんじゃないか」ということを思い、そこから思い立ったのが、さきほどのチェルノブイリだった。
 実は3月15日、朝4時半ごろだったか、東電に私自身が行って、社長だけじゃなくて会長とか、いろんな人たちがいる前で、社長に言ったのと同じことを言った。「とにかく、ぎりぎりまで頑張ってくれ」と。同時に社長も会長も、もう60を過ぎている。私も60を過ぎていたから、「60過ぎている自分たち、あるいは社長、会長の世代がまず率先して現場に行って、そして自分たちも頑張るから、若い人も大変だけども、頑張ってくれ」と、そういうことをぜひ言って、頑張ってほしいということを、これは実際に言った。
 放射能というのは、年を取ったからといって平気なわけじゃないが、少なくとも子供を産むとか、そういうことに対して影響はないから、その点はやっぱり若い人がそこにとどまるというのは、強い被曝を受ければ、それだけで命を失うが、その後にいろんな影響を残すという意味では、深刻だ。
 ただ、私はあんまり悩まない方で、どっちかに決めてしまう方だから、悩んだというよりは、ぎりぎり頑張ってもらいたいということで押し通させてもらった。
 あと1つだけ申し上げると、原発事故が起きたときの責任体制というのは、事故の処理に直接あたるのは、これは電力会社、東電。それは当然だ。
それがわかるのは役人が行ったからといって、あるいは自衛隊が行ったからといって、どのボタンをどうしたらいいかというのは、わからない。
 ただ、もう1つの責任がある。それは、地域住民が避難する、その責任は電力会社にはない。
 その責任は国と自治体が担っている。だから、避難の範囲をどのくらいまで避難するべきだというのを決めたのは、もちろん専門家に聞いた。原子力安全委員会(委員長の)の班目春樹さんに聞いて、この場合、どのくらいまで避難したらいいかと。割と斑目さんは、「いやまだ外国の例だと、2、3キロぐらいでいいんじゃないか、5キロぐらいでいいんじゃないか」と、比較的そんな感じだった。
 今考えてみると、そのあと10キロ、20キロ、あるいは屋外待避まで含めると30キロまで広げた。
 米国はその時点で50マイル=80キロまでは避難するようになっていた。なぜこの差ができたかというと、ほんとうに、ある意味恥ずかしいことなんだが、米国は飛行機で、米軍がモニタリングができる。だから、事故のあとすぐに横須賀でどのくらいの線量があったかわかっていた。
 当時の日本の態勢では、原発の近くは何カ所かあったが、離れたところは県に1カ所ずつしかモニタリングポストがなかった。そういう飛行機でモニタリングするなんていう態勢がない。モニタリングの責任は文科省が持っていたが、その意味では、米国の方がより生のデータを持っていた。だから、あるとき米国から日本は隠していると、これはマスコミからも言われたが、隠しているんじゃなくて、こちらが知らなかった。
まあ、そんなこともあったということで、今、再稼働とかいろんな動きが出ているが、じゃあその後、原子力安全保安院も変えて、今、原子力規制委員会とか、いろいろ体制を変えたが、じゃあこれでもう、大丈夫か、安心かと言ったら、全く安心ではない。
 それから、じゃあこの事故はどうやったら防げたのか。実は今、いろんな裁判が行われているが、非常にはっきりしたことが1つだけ、例を挙げる。
 海の側からこの福島第1を見ると、よく分かる。海から大体35メートルの絶壁になっていて、その上が高台になっている。これがもともとの地形だ。だから、35メートルの高台の上に原発をつくっていれば、20メートル近い津波も全く影響がなかった。
 じゃあなぜ、影響したか。実は35メートルの高さのところを、海の側のある幅だけ、高さ10メートルのところまで土を切った。そして高さ10メートルのところに6基の原発を並べた。じゃあなぜ、そんなにわざわざ低くしたのか。結局、冷却に海の水を使うから、35メートルの高さだと、ポンプアップしなきゃいけない。それだけの電気代がかかる。電気代をけちったわけだ。
 私、当時の記録を調べてみた。東電の社の歴史を調べてみたが、それによれば、非常に効率がよくて先見の明があったと。今考えてみると、ブラックユーモアを超えている。
 まあ、いろんな原因があったが、一番簡単に言えば、高い津波がくることを単に想定していなかったどころか、来ないことを前提にして、わざわざ土を削って低いところにつくって、そこに並べた。それがいろんな原因の中で、一番わかりやすい。もうはっきりしている。
今も裁判で、2009年ごろの東電の中の議論で、やっぱり歴史的にみると、15メートル、17メートルの津波がくることがあるじゃないかという議論をしていた。だから、そういう議論をしていたはずなのに、誰も手を打たなかったのは、これはやはり、少なくとも過失になるんじゃないかという裁判が今、行われている。今、申し上げたように、もともとの地形の上につくっていたなら、この事故は起きなかった。これだけははっきり言えると思う。
 今、民進党の中でもそうだが、この原発がなくても例えば太陽光とか風力とか自然エネルギーで、全ての電力がまかなえるんじゃないか、全てのエネルギーがつくれるんじゃないかと。私もだいぶ調べたけれども、それは間違いなくできる。
 学生さんの前でよくいう1つの例えを申し上げると、地球上に降り注いでいる太陽エネルギーの量は、地球上で人間が使っているエネルギーの量の1万倍。逆にいうと、1万分の1だけを電気とかなんとかに変えて使う技術さえあれば、どの国でも、エネルギーの自給は可能だと。日本もまだ、電気の量でいうと、水力を含めても13%程度だが、ドイツなんかは30%を超えている。だから、この自然エネルギー、再生可能エネルギーの持つポテンシャルが非常に高いということがはっきりしてきている。
それに加えて申し上げると、今、日本の中でいろんな議論が改めて起きているが、たぶん福島原発のあの1号、2号、3号、メルトダウンしているが、最終的には更地にするというのが、東電の目標だ。しかし、昨年、チェルノブイリに行って、30年たった原発がどうなっているかというと、最初は石棺、コンクリートで固めたが、30年経ったら、放射能が洩れてきた。そこで、数千億円を世界から集めて、その上に大きな金属のドームをかぶせた。
 じゃあ、その後どうするのか。その後、じっと何十年か、百年か、その状態で、見守っている。とてもとてもメルトダウンした燃料を取り出して、更地にするなんてことは、少なくともチェルノブイリの例をみていると、できない。だから、たぶん日本も、東電はできると今のところ言っているが、私はとても難しいと思う。
 事故を起こさない原発はドイツなどでも、最初に燃料棒を取り出すから、それはできる。ただ、燃料が溶けてしまって、デブリという形になったものを、処理したのは、これまで唯一、スリーマイルの事故で一部あるだけ。しかし、スリーマイルの事故というのは、圧力容器の内側で一部溶けただけで、圧力容器を突き抜けてはいない。
 しかし、福島は1号、2号、3号とも圧力容器を熱で突き抜けている。そして格納容器の底にたまっている。だからもう、それは世界で例がない。
 それが実情だということを申し上げ、今日のトークを終わりたい。
良くぞ此れだけの事を平然と曰えるのだと感心しますね。
民主党は原子力政策を推し進める最大の原因と成った二酸化炭素25%削減の公約を実施する為に、廃炉予定の動きだった福島第一原子力発電所の稼働を実施したのは有名な話で、更に安全対策の為の予算も事業仕分で削減方向に成り萎縮して行った。
此の状況下で東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)が発生し、其の地震対応の為の対策室の設置も大幅に遅れた上、狼狽に狼狽を重ね、狼狽える事しか出来無かった。
いざ福島第一原子力発電所で事故が発生したら、自分自身は原子力に精通してると云う事で外部の声は完全に遮断し、自分勝手な動きで周囲を全く顧みる事無く強行した。
結果、福島第一原子力発電所の状況は極度に悪化し水素爆発を引き起こしたのです。
其の後の対応も滅茶苦茶で、情報の公開をせずに隠匿の連続と詭弁言い逃れに終始し、地域住民を大混乱に陥れ放射線被曝をさせた。
自然エネルギーの案件も、ドイツの状況は日本には当て嵌まらないのにも関わらず、此れを当て嵌めようとして現在の固定買取制度の元凶を構築したのは有名な話でも在る。
自分自身の執った行動の責任を全く考えずに、よくも此れだけ曰えるものなのだと、ほとほと呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 05:06 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年11月30日

社会民主党の又市征治が農協改革に批判。

* 「強権的改革の押しつけは論外」 政府の農業改革方針 社民・又市征治幹事長が談話(1/2ページ) - 産経ニュース
社民党の又市征治幹事長は29日、政府の「農林水産業・地域の活力創造本部」が、全国農業協同組合連合会(JA全農)の事業刷新を盛り込んだ農業改革方針を正式決定したのを受け、談話を発表した。
 談話では、JA全農について「全く問題なしとはしない」と前置きしつつ、政府方針については「民間組織の全農に強権的な改革の押しつけは論外」と批判。「農協改革は組合員の意思に基づく自主的・主体的な改革でなければならない」と指摘している。
 全文は以下の通り。

 安倍政権の農業改革方針について(談話)
 社会民主党幹事長 又市征治
 1.農業改革を成長戦略の柱の一つに掲げ、環太平洋経済連携協定(TPP)の発効をにらみ体質強化を急いできた安倍政権は、本日の農林水産業・地域の活力創造本部で「農林水産業・地域の活力創造プラン」の改定を決定した。今回はJAグループの商社機能を担う全農が標的となった。全農について全く問題なしとはしないが、農業と食料の自給は国の根幹であり改革に当たっては慎重な議論が求められ、民間組織の全農に強権的な改革の押しつけは論外である。政府方針には規制改革会議が提起した「1年以内」などの改革期限や第2全農の創設、銀行業務を扱う地域農協の3年で半減目標など無理筋の要求は盛り込まれなかったものの、農業改革がいつの間にか「農協改革」へとすり替わり、本来の目的だったはずの農業者の所得向上や地域活性化への具体的な道筋も見えない今回のプラン改定は厳しい批判を免れない。コスト抑制や効率化だけが農業の改革ではない。
2.今回の改定プランでは、酪農に関し指定団体(指定生乳生産者団体)に出荷しない生産者にも補給金を支給するよう求めている。指定団体は腐敗しやすい生乳が小さな単位で集乳・販売されれば極めて非効率な上、メーカーに買いたたかれることを防ぎ取引交渉力を高めようと形作られてきた制度だが、全量委託販売の原則が崩れ無秩序に部分委託が拡大すれば制度の趣旨をゆがめ酪農家間の不公平を助長し、条件不利地も含めた指定団体の迅速な集・送乳の役割や生乳の需給調整機能を壊しかねない。指定団体制度の改革は、生乳の特性を踏まえ制度の機能発揮と強化が大前提であり、消費者に牛乳や乳製品を安定供給するとともに酪農所得を増大させるものでなければならない。
 3.協同組合は組合員が出資・管理・運営する組織であり、農協改革は組合員の意思に基づく自主的・主体的な改革でなければならない。JAグループは今春から自己改革を本格化しその途上にあり、真に組合員、そして農業者の立場に立った自己改革の着実な実践こそ見守るべきである。そして安定した食料の供給に農家の経営安定は不可欠であり、農家の安定した経営と収入が保証される自立した仕組みの構築に向け社民党も努力していく。
組織が自主的な改革を図る事は最低限度の問題で、此の最低限度の事が遅々として進まない状況で有れば、政府の関与は至極真っ当で自然な流れでしょう。
況してや、既に改革の動きは相当以前から在り、此の動きを余所にして内部の動きは極めて鈍く遅い。
改革は内部では出来ず外部からの干渉が無ければ成立しません。
社会民主党の又市征治はこう云う事を果たして理解してるのかと。
posted by 天野☆翔 at 04:50 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年11月30日

Firefox50.0.1がリリースされました。

MozillaはFirefoxの最新版、Firefox50.0.1をリリースしました。
更新はヘルプからか以下から入手します。

ダウンロードとリリースノート。
* Firefox のダウンロード − 自由な Web ブラウザ − Mozilla
* リリースノート | 次世代ブラウザ Firefox

posted by 天野☆翔 at 01:25 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mozilla Application | 更新情報をチェックする

2016年11月29日

辺野古基地移設反対派を逮捕。

* 辺野古反対派3人を逮捕、テントなど十数カ所捜索 米軍キャンプ前にコンクリートブロック1500個積む(1/2ページ) - 産経WEST
沖縄県警は29日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設先となる同県名護市辺野古近くの米軍キャンプ・シュワブのゲート前で、移設反対派がコンクリートブロックを積んでゲートを封鎖したとして、威力業務妨害容疑で反対派に対する強制捜査に着手した。家宅捜索場所はゲート前で反対派が拠点にしているテントなど10数カ所に上る。
 県警は、妨害行為を主導したとして3人を同容疑で逮捕した。また沖縄平和運動センター議長の山城博治被告=傷害罪などで起訴=も再逮捕する方針。
 反対派への大規模捜索は極めて異例で、県警はブロックを大量に購入した資金の流れの解明も目指す。
 移設反対派は今年1月22日頃からゲート前に大量のブロックを積み上げ、移設工事に関係する車両の出入りを妨害した。県警は同月30日、威力業務妨害容疑で捜索差し押さえ令状を執行し、約1500個のブロックを押収した。
その後の捜査で、県警はブロック調達を主導したのは「ヘリ基地反対協議会」と断定。1月20日頃に関係者が名護市内の複数の販売業者を訪れ、数百個単位でブロックを購入し、同協議会宛ての領収書を受け取っていた。
 同協議会は辺野古移設阻止を掲げ、辺野古で座り込みなどの抗議活動を行ってきた。
 同協議会は、辺野古移設阻止の支援金を募る「辺野古基金」の配分を受けており、県警は支援金の一部がブロック購入に充てられた可能性があるとみて捜査している。
沖縄平和運動センターやヘリ基地反対協議会や辺野古基金等、凡そ平和的な活動とは思えない横暴な行為を平然と繰り返して来ましたが、沖縄県警察は遂に強制捜査に着手し、此等の運動の根絶に乗り出しました。
此の動きは大いに歓迎で、普天間基地の危険性の除去の為に移設を実施してるのにも関わらず、此の移設を妨害してるので有れば、宜野湾市の重民の危険性を一切顧みない其の行動には大いに批判されて然りなのです。
此の妨害活動の背景には、日本共産党や中核派や労働組織等のテロリスト共が居る事は確認されて居ます。
最終的にはこうした組織の壊滅が望まれます。
posted by 天野☆翔 at 23:44 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2016年11月29日

政府が鳥インフルエンザ対策に本腰を入れる。

* 【鳥インフル】菅義偉官房長官「政府一丸で万全の対応」 - 産経ニュース
政府は29日午前、新潟、青森両県で養鶏場の鶏などから鳥インフルエンザウイルスが確認されたことを受け、首相官邸で関係閣僚会議を開いた。菅義偉官房長官は会議の冒頭、「政府一丸となって感染拡大の防止のために緊張感をもって万全の対応をとっていく」と述べた。
 菅氏は同日の記者会見で「今年は野鳥や周辺国において感染例が確認され、今後ほかの地域での発生の恐れがある」と指摘。その上で「鳥インフルエンザの蔓延(まんえん)防止は危機管理上の重要な課題で、引き続き対応に万全を期していく」と強調した。政府は、矢倉克夫農林水産政務官を青森県に、細田健一政務官を新潟県にそれぞれ派遣し、感染拡大防止や情報収集にあたる。
 政府は28日夜、首相官邸の内閣危機管理センターに情報連絡室を設置。安倍晋三首相は関係省庁に対して(1)現場の情報をしっかり収集すること(2)農林水産省を始め関係各省が緊密に連携し徹底した防疫措置を迅速に進めること(3)国民に対して正確な情報を迅速に伝えること−を指示した。
 新潟県では、鶏から強毒性で大量死につながるH5型の高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出され約32万羽の殺処分を開始。青森県でも食用アヒル約1万6500羽の殺処分に着手している。
人への感染は基本的に考えなくても良いと云う話が在るが、矢張り此処は感染防止の為にも全力で取り組んで行く必要性が在り、又、鶏等の家畜への感染は養鶏業者への影響は極めて大きい。
政府は感染が確認された以上は早急に対策を講じて行く必要が在るので、此の対策の為に早速動き出したのは大いに評価すべきでしょう。
もう二度と「口蹄疫」の様な悲劇は繰り返しては為らない。
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2016年11月29日

連合国難民高等弁務官が日本に対して難民受け入れ要請。

* 国連難民高等弁務官 日本に積極的な難民受け入れ求める | NHKニュース
日本を訪れている国連のグランディ難民高等弁務官は、NHKのインタビュー取材に応じ、欧米各国が内向きな姿勢を強める中でほかの地域も難民の受け入れに消極的になることへの懸念を示しました。
国連のグランディ難民高等弁務官は28日、NHKの取材に応じ、アメリカの大統領選挙でトランプ氏が勝利したりイギリスがEU=ヨーロッパ連合からの離脱を決めたりするなど欧米の間で内向きな動きが強まっていることについて、「伝統的に難民保護の最大の支援者としてお手本となってきた先進国がその役割を果たさなくなると、ほかの国々も追従してしまう」と述べ、ほかの地域も難民受け入れに消極的になることへの懸念を示しました。
そのうえで難民の中に危険な人物が紛れ込むことは認定などの手続きによって防ぐことができるとして、各国に積極的に難民を受け入れるよう働きかけを強める考えを強調しました。
また日本の政策について、内戦が続くシリアの若者を来年から留学生として受け入れる支援策は評価した一方、「難民の認定などをもっと拡充する必要がある。少しずつしか進まないことは理解しており、われわれとしても支援していきたい」と述べて、引き続き日本政府に対して積極的な難民受け入れを求めていく考えを示しました。
政治的な意味合いでの本当の難民ならば受け入れは致し方無いが、経済的な難民との区別は必要不可欠です。
経済的な難民は結局は移転先の経済に与える影響は計り知れず、ドイツの例を上げる迄も無く極めて危険な存在で在る。
日本には従来から「特別永住者」と云う目の上の瘤が存在し、此れの問題の解決すらも出来て居ない状況では、安易な難民受け入れはすべきでは無い。
連合国はこうした実態を全く考慮せずに主張してるのと思われますが、難民を生み出す原因の解決を急ぐべきで在る。
posted by 天野☆翔 at 23:30 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2016年11月28日

覚醒剤取締法違反で宮崎重明を再逮捕。

* ASKA元被告を逮捕へ 覚醒剤使用の疑い 自ら110番 警視庁 - 産経ニュース
歌手のASKA元被告(58)=本名・宮崎重明=が覚醒剤を使用した疑いが強まったとして、警視庁は28日、覚せい剤取締法違反(使用)の疑いで逮捕する方針を固めた。捜査関係者が明らかにした。
 ASKA元被告は今月25日夜、「盗撮、盗聴されている」などと自ら110番通報し、言動に不明な点があることから、警視庁で薬物の尿検査をしていた。
 ASKA元被告は平成26年9月に同罪で懲役3年、執行猶予4年の有罪判決を受けていた。
* 【ASKAまた覚醒剤】ASKA容疑者を逮捕 警視庁 - 産経ニュース
覚醒剤を使用したとして、警視庁組織犯罪対策5課は28日夜、覚せい剤取締法違反(使用)の疑いで、ASKA容疑者(58)を逮捕した。
 ASKA容疑者は11月中旬ごろから25日までの間、東京都内またはその周辺で覚醒剤若干量を何らかの方法で使用した疑いが持たれている。
* 【ASKAまた覚醒剤】年齢上がるほど高い再犯率 専門家「本人や家族の強い自覚必要」 - 産経ニュース
覚醒剤事件は再犯率が高く、年齢が上がるほど再び手を出してしまう傾向は強くなる。立ち直る決意を述べていたASKA容疑者も誘惑を断ち切れなかった。専門家は「更生は簡単ではない。家族や本人の強い自覚が必要だ」と指摘する。
 警察庁のまとめによると、平成27年に覚醒剤事件で摘発されたのは1万1022人。最も多いのは40代の34.3%で、30代(30.7%)、50代以上(21.1%)と続く。一方で摘発者のうち、再犯者の割合は50代以上が83.1%、40代が72.2%、30代が57.9%で、年齢が高くなるほど再犯率が高い傾向にある。
 好奇心から軽い気持ちで手を出してしまう若者に比べ、中高年は仕事のストレスや家庭のトラブルからの現実逃避など目的がはっきりしているため、脱却が難しいとされている。
 芸能人でも、タレントの田代まさしさん(60)や元俳優の清水健太郎さん(64)らは一度は執行猶予付きの判決を受けながら、再び薬物使用などが発覚、実刑判決を受けた。
 薬物事件に詳しい小森栄弁護士は「本人も家族も必死の覚悟があってようやく覚醒剤の依存から脱却できる。ASKA容疑者は『手を出してはならない』という緊張感を欠いていたのではないか」と話した。
執行猶予では在るが実刑判決が下った事で、再犯をしないと誓った筈の宮崎重明が又しても同じ覚醒剤取締法違反で逮捕されました。
任意提出で在る尿検査の結果が陽性反応が出た為に、其の使用の実態は完全に明らかに為る事で、もう言い逃れが出来無い程に容疑は固まって居ます。
執行猶予の期間中に再犯なのだから、確実に実刑が下されます。
累犯と云う事で刑量は加算され収監されるのは間違いは無いでしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:49 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2016年11月28日

日本共産党の小池晃が妄言を撒き散らす。

* 共産・小池晃書記局長、TPP承認案の成立方針に「更なる譲歩で米に魂売り渡す」と批判 - 産経ニュース
共産党の小池晃書記局長は28日の記者会見で、政府・与党が今月30日までの今国会の会期を12月14日まで延長する方針を決めたことについて「年金制度改革関連法案や環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)承認案など、なんの道理もない大悪法を強行して成立させるためのもので、断固反対する」と述べた。
 小池氏は、安倍晋三首相が28日の参院本会議で、TPP承認案などを早期に成立させる必要性を強調したことについて「TPPの最低基準(のルールで)で、これを受け入れると満天下に宣言することになる」と批判。
 さらに米国のトランプ次期大統領がTPPを脱退し、2国間の貿易協議を進める考えを示していることをあげ「米国は一層日本に譲歩を迫ってくる。日本の国民生活を破壊し、米に魂まで売り渡すことになりかねない」などと指摘し、承認案などの廃案を求めた。
悪法と断言したが、一体何処が悪法なのか。
年金制度改革関連法案は、年金の仕組みや制度を維持して行く為に必要な重要な法案で在り、将来の世代への過度な負担を軽減して行く趣旨のモノで在る。
環太平洋戦略的経済連携協定は、多国間での自由貿易の構築の為の必要な協定で在る。
支那への最大の牽制でも在るのです。
こんな事すらも理解しようともせずに批判するので有れば、其れは完全に筋違いで在る。
又、アメリカとの二国間の問題は外交力の問題で、安倍政権は着実に実績を残し、決してアメリカに有族しようだとか追随しようだとかの動きは無く、寧ろアメリカの尻を叩いてる状態でも在るのだ。
世界情勢と国内情勢の実態を全く見ようともせず、見ても見て見ぬ振りや理解したく無い為に、与党政府に対して批判的だったり攻撃的だったりするのは本末転倒で在る。
矢張り日本共産党は、日本の国益を決定的に破壊する最大の元凶で在り、日本の政治の世界に居ては為らない存在です。
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2016年11月28日

野党四党の見苦しい抵抗。

* 4野党が国対委員長会談 塩崎厚労相の不信任決議案と丹羽厚労委員長の解任決議案提出へ - 産経ニュース
民進、共産、自由、社民の4野党の国対委員長らは28日、国会内で会談し、「年金カット法案」と批判する年金制度改革法案が25日の衆院厚生労働委員会で採決、可決されたのを受け、塩崎恭久厚生労働相の不信任決議案と丹羽秀樹厚労委員長(自民)の解任決議案を提出することを決めた。
民進党と日本共産党と社会民主党と自由党は、塩崎恭久厚生労働大臣の不信任決議案と丹羽秀樹厚労委員長の解任決議案の提出を決定したが、此の理由には審議時間の不足が上げられて居ます。
然し、審議にも応じず、審議に参加してても、度重なる議会運営妨害をしてる現状では、其の理由には全く整合性も説得力も正当性も無く、単純に政局目的の動きで在る。
殊に民進党は年金制度改革法案と同等の内容を容認してた過去が在るだけに、此の動きには誰もが納得はせずに、言語道断の流れでも在る。
野党四党は恥を知れと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 23:30 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年11月28日

政治を全く理解して無い野田佳彦。

* 民進・野田佳彦幹事長 内閣支持率60%を分析「首脳会談が評価につながっているかもしれないが、失態続きだ」 - 産経ニュース
民進党の野田佳彦幹事長は28日の記者会見で、共同通信などが26、27両日に実施した世論調査で内閣支持率が60%前後だったことについて「外的な要因で円安、株高の状況が生まれていることと、安倍晋三首相がドナルド・トランプ次期米大統領を含め、ひんぱんに各国の首脳と会ったりしている動きが、一定の評価にもしかするとつながっているのだろう」と分析した。
 その上で「誰かと会っても成果を上げているのではなく、むしろ失態と思えるようなことが続いている。国会の中で追及することで評価が変わる。その『正体』を明らかにするのがわれわれの役割だ」と述べた。
安倍政権の支持率が上がって居るのは、決して外交力が主軸に成ってるのでは無く、内政問題に於いて支持率低下の恐れを気にする事無く、様々な問題克服に果敢に挑んで成果を出してる事が其の本来の姿なのです。
失態と抜かしたが、失態に当たらない事を失態と声高に叫んで居るには民進党等の野党で、支持者は決して此れを失態とは思って居ません。
為替相場に関しても同様で、外敵な要因は当たり前の条件下でも、決して暴落等の大きな問題は発生して居ないのは、其の金融や経済政策が有効性を発揮してるからなのです。
政治家で在る筈なのに、何から何迄無知蒙昧を露呈しました。
posted by 天野☆翔 at 23:24 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2016年11月28日

連合国女子差別撤廃委員会の林陽子委員長の解任要求署名提出。

* 【歴史戦】国連日本人委員長を「即時解任せよ」慰安婦問題「不当見解」 「国民運動」が外相宛に署名提出(1/3ページ) - 産経ニュース
国連女子差別撤廃委員会は今年3月、慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意を批判する最終見解を公表した。これが日本政府の説明を無視した不当見解だとして、「慰安婦の真実国民運動」(加瀬英明代表)は28日までに同委員会の林陽子委員長(日本弁護士連合会所属)の即時解任を求める1万1532筆の署名を、岸田文雄外相宛てに提出した。
 「林氏を、同委員会の委員に推薦したのは日本政府に責任がある。国民の怒りは大きい。即時解任していただきたい」
 国民運動の幹事である拓殖大学の藤岡信勝客員教授はこう語った。
 注目の署名は、自民党政調会長代理・国際情報検討委員会委員長代行である片山さつき参院議員の立ち会いのもと、外務省の北郷恭子女性参画推進室長に手渡された。
 日本政府は今年2月、外務省の杉山晋輔審議官(現事務次官)を同委員会の対日審査に派遣し、朝日新聞の大誤報を含めて、「政府発見の資料には軍や官憲による強制連行を確認するものはなかった」「性奴隷は事実に反する」などと詳細に説明した。
ところが、最終見解で反映されなかった。
 署名文は、《(同委員会は)日本政府代表の詳細な事実関係の説明を一切無視した》《日本の教科書への慰安婦問題の記述を求める、内政干渉も行った》と指摘した。
 さらに、同委員会が最終見解案に、皇位継承権が男系男子の皇族だけにあるのは女性への差別だとして、皇室典範の改正を求める勧告まで盛り込んでいたことや、林氏について、次のように厳しく批判した。
 《日本の国体や伝統・文化に敬意を払うことなく、いたずらに皇室を貶める》《国連委員会の分を超えた暴挙であり、断じて許されない》
 《林委員長を国連に推薦した外務省に対し、林氏の即時リコールを強く求める》《国会に対しては事実の経過と責任を明らかにするため、林氏を喚問するよう要求する》
 日本の国柄や歴史・伝統を無視した同委員会への激しい怒りといえる。
前出の片山氏は「女子差別撤廃委員会の委員は国会の同意人事ではないが、極めて重要なポストだ。国連を、透明性・客観性が担保された完全無欠の機関であると妄信すること自体が間違い。(解任が難しくても)次に同じような人物が選ばれないようにしなくてはいけない」と語った。
日本の国益を害する人物が国際的な発言力や影響力を行使するのは論外で、又、国益を考慮しない人物が国際的な場に居る事は許されない。
今回の此の解任要求の署名が集まり提出されたのは、至極真っ当で自然な流れです。
歴史問題で日本の国益を害する事は絶対に許されず、此れを放置するので有れば、日本は国際的な信用を失って行きます。
氏を推薦した外務省は恥を知れと厳しく問い質したいですね。
posted by 天野☆翔 at 23:13 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年11月27日

日本人からの在日朝鮮人へのヘイトクライムは存在しない。

* 東京新聞:「ヘイト反対」在日コリアンを誹謗 ネットの書き込み、運営側削除の動き:社会(TOKYO Web)
川崎市の在日コリアンの女性らの実名を挙げて誹謗(ひぼう)中傷するインターネット上の書き込みについて、横浜地方法務局が複数のサイト運営者に削除を要請した。人権侵害の内容があったと判断した。書き込みは徐々に削除され、運営者の対策強化も始まった。女性側は「被害者を勇気づける動きだ。これにとどまらず、運営者が自主的に削除するよう求めたい」と話す。
 書き込みで被害を受けているのは、川崎市の在日コリアン三世の崔江以子(チェカンイジャ)さん(43)と長男(14)。名指しで「チョンやから日本語がわからへんようやな」と差別表現で侮辱されたり、「最低な人間のクズ」と人格を否定する表現で中傷されたりした。
 二人が住む同市川崎区桜本地区周辺では今年一月、在日コリアンを差別するヘイトスピーチ(差別扇動表現)を伴うデモがあり、二人はデモに反対する運動の前面に立った。今年六月に同市で計画されたデモは、崔さんらが取り囲む中で神奈川県警が主催者を説得し中止になった経緯がある。
 二人の代理人を務める師岡康子弁護士によると、デモの中止後、差別的な書き込みが急増。法務省が一月のデモを人権侵害と認めた八月にも増え、「二人の名前で検索すると六十万〜八十万件ヒット。見た限り、差別的な攻撃がほとんどだった」(師岡弁護士)。
 崔さん側は九月にブログなど約三十件、十一月には掲示板一件について、人権侵害の救済を横浜地方法務局に申し立てた。同局はこれまで、ツイッタージャパンやサイバーエージェント、グーグルジャパンに計二十二件の削除を要請した。
サイバー社は要請された十月二十七日にブログを二件とも削除。広報担当者は「個人を特定して誹謗中傷していたので事業者の判断として削除した」と語る。
 他の書き込みや動画も削除され始めた。運営者側は個別の書き込みへの言及を避けたが「五月のヘイトスピーチ対策法成立を受け、違法と判断されたものに対応する」(ツイッター社)などと、要請に応じる姿勢を見せる。またツイッター社は十五日、人種などによる差別表現を利用者が見つけた場合、運営者に報告しやすいよう、ネット上でクレームを受け付ける項目に差別表現を加えた。
 これらの動きについて、崔さんは「デモは一過性で終わるが、ネット上の差別は拡散し、仕方ないかとも思っていた。ホッとしている」と評価する。
 だが、拡散した書き込みの全てを個人が一件ずつ特定し、救済を申し立てるのは事実上不可能だ。師岡弁護士は運営者側に「差別表現を禁じるルールを自ら設けているのだから、自主的に動いて」と要望する。国に対しても「被害者の申し立てを待つのではなく、運営者が自主的・迅速に削除するよう働き掛けるべきだ」と求めている。
◆昨年214件 10年で急増
<書き込みの削除要請> インターネット上で個人を特定して書き込まれた差別や人格否定の表現を人権侵害とみなし、法務局がサイト運営者に削除を要請する措置。差別表現のほか、住所や氏名を明記した上で「死ね」と中傷されたケースなどが当てはまる。標的になった本人が「人権を侵害された」と申し出れば、法務省と法務局が協議し判断する。要請に法的な強制力はない。
 人権侵害の救済方法を定めた2004年の法務省訓令「人権侵犯事件調査処理規程」に基づく。法務省によると、06年は33件だった削除要請件数は、昨年は214件と、この10年で急増。同省の担当者は「書き込み自体が増えていると推測される上、国の取り組みが知られ、救済を求めるケースが増えてきた」とみている。
日本人は現在の在日朝鮮人に対してヘイトクライムをしてると云う論調が在るが、其れは完全に偏見に満ちた誤解で在り偏見に基づいた論調なのです。
日本人が指摘してるのは、反日国家で在る南北朝鮮が何故日本に好んで来るのかと云う矛盾や、朝鮮進軍や長田区役所襲撃事件等の案件で、テロリスト行為をして来た民族への嫌悪が在ると云う実態をどう考えるのかと云う事なのです。
結局は自分達乃至親や先祖がして来た事が全ての元凶で、同族同士の啀み合いと云う構図なのです。
此れを自分達が解決しない以上は、現状維持でしか為らないのだと自覚すべきでしょう。
歴史認識問題でも同様で、自分達の歴史は皆無に等しいのにも関わらず、存在するが如くで日本を批判したりと、其の論調には大きな矛盾を抱え肥大化してるのです。
* 【萬物相】息をするようにうそをつく韓国人-Chosun online 朝鮮日報
10年余り前、ある警察官が検察に呼ばれた。暴行事件を見逃してやってカネを受け取った疑いがあったからだ。当初は、きっぱりしらを切った。「私はその日、非番でした。後輩が勤務していたのに、その友人がそんなことをやるだろうとは思いませんでしたね」。調べてみると、非番なのは間違いなかったが、当日勤務していたことが判明した。再び検察にやって来た彼の様子は、全く違っていた。検事室のドアを開けるなり、膝を突いた。「検事さん、申し訳ありません!」。検察の取調室で見られるうその風景は、今も変わっていない。同じ席で7回も供述を変えた被疑者もいるという。
 数日前、日本の雑誌に「韓国は息をするようにうそをつく国」という記事が載った。不快な記事ではあるが、韓国の警察庁の統計を引用して「偽証・詐欺・虚偽告訴の罪で起訴される人間は、人口比例で日本の165倍」と突き付けられると、返す言葉がない。朴槿恵(パク・クンヘ)大統領の親友、崔順実(チェ・スンシル)氏の国政介入事件でも、関係者は地位の上下を問わずうそのパレードを繰り広げている。崔被告は、娘の小学校時代の同級生の父親が経営する会社に対して現代自動車への納品をあっせんしてやり、金品を受け取っていたことが判明した。それでも崔被告は「会社自体を知らない」としらを切ったという。
 朴槿恵大統領は、最初の国民向け謝罪で、崔被告について「演説や広報」に関する意見を聞いていたかのように語っていたが、崔被告に送った書類の中には政府高官の人事や、国務会議(閣議に相当)の資料まで含まれていた。大統領府(青瓦台)が補佐システムを完備した後は、崔被告に書類を送らなかったと言うが、実際は今年4月まで送っていたことも判明した。ミル財団・Kスポーツ財団への強制募金に関与した安鍾範(アン・ジョンボム)前大統領府政策調整首席秘書官と李承哲(イ・スンチョル)全国経済人連合会(全経連)副会長も、「大企業が自発的に出したカネ」だと言っていたのに、検察に来るとそれぞれ「大統領の指示でやった」「安・前首席がやらせた」と言い出した。
 「一つのうそがばれないようにするためには、別の20のうそをつかなければならない」という言葉がある。韓国社会にことのほかうそが多いのは、うそが露見したときの負担よりも、うそで得られる利益の方が大きいからだ−という解釈がある。韓国は、法廷でのうそは偽証罪で処罰するが、捜査機関でうそをつくことは、防御権の観点から容認している。米国は、参考人・被疑者が捜査機関で無罪を主張するためうそをついた場合には処罰している。黙秘権は保証するが、ひとたび口を開いたなら真実を語れ、ということだ。
 朝鮮王朝時代、オランダの船員ハメルは『朝鮮幽囚記』に「朝鮮人はうそをつく傾向が強い」と記した。誇張ということもあり得る。しかし崔順実事件を見ていると、韓国人には本当に「うそのDNA」があるのではないか、という恥ずかしい気持ちを抱いてしまうのも事実だ。正直さが国を変える、うそをつくな、と教えた島山・安昌浩(アン・チャンホ)が見たら、大地をたたいて嘆き悲しむことだろう。
嘘に嘘を重ね、其の主張に一貫性を欠き、誤魔化す為に更に嘘を重ねる。
事の真相が見えなく成ってるからこそ、事実無根の虚構の話を展開し、自己矛盾に陥って、正当性を訴える為に出鱈目な事を主張する。
こう云う民族性だからこそ、日本は南北朝鮮に対して忌避してるのだと云う事を改めて指摘して置く。
日本に対して様々な要求を突き付けるのは内政干渉に該当し違法行為で在るのと同時に、自分達の民族性を憂い自己解決すべき事を放棄してるからこそ、論点の擦り替えをしてる在日朝鮮人達に対して辟易してるのだと云う実態を自覚して頂きたい。
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2016年11月27日

未だに増加傾向に在る在日外国人への生活保護。

* 【増える外国人の生活保護】 [浅野秀弥の未来創案] - 大阪日日新聞
現在わが国では、生活保護受給世帯が過去最多を更新し続けている。その中で外国人受給は4万世帯を超え、年間1200億円にも達している。これ自体10年前と比べ2倍近くにも激増している。厚労省の4年前の調査では、生活保護の全体数は月平均155万1707世帯。うち外国人は4万5634世帯。国籍別統計値はさらに前年数字だが、韓国・朝鮮人が約2万8700世帯、フィリピン約4900世帯、中国約4400世帯と続く。うち特別永住者の韓国・朝鮮人が62%超を占める。
 6年ほど前に、大阪市で来日直後の中国人46人が一斉に生活保護を申請し受給するという異常事態まで起きた。厳密にいうと生活保護法の対象者は国民に限定されており、判例に添っても外国人はその対象とはならない。しかし、旧厚生省が永住外国人にも対象を広げるように行政指導をしてきた経緯があり、単純しゃくし定規に法律通りには行かない側面がある。
 安倍内閣は本格的な少子高齢化時代への対応として、新たな労働力を「女性・高齢者・外国人」に期待している。女性活躍に対しては、相変わらず保育園整備などの基本施策が都市部を中心に遅れているし、高齢者雇用も年金財政逼迫(ひっぱく)のツケや雇用のミスマッチでお年寄りが生き生きと経験を生かして働ける環境は整っていない。
 最後は、外国人だがこれとていわゆる出稼ぎではなく、家族ぐるみの移住問題を含めた取り組みが求められる。そうなるとEU諸国各地で摩擦を起こしているシリア難民受け入れ問題などの難問を抱える覚悟が必要だ。「必要なときには来てほしいが、用済みになったらさっさと帰国して」では済まないことは、大量の半島出身者を戦前に日本国内で働かせ、その結果として大量の永住外国人を生み出した結果をみれば明らかだ。
 途上国を中心に人口は爆発的に増加の一途を遂げており「日本に行って一旗揚げたい」と望む外国人は多い。その中で、日本人は「外国人の力を借りてでも国内の消費力を上げるか、少子化の日本人だけで緩やかな発展に甘んじるか?」という国民的な真剣な議論が必要になっている。
旧厚生省の局長通達が全ての元凶だが、生活保護法に照らし合わせても違法で在り、最高裁判所での判決の判例を持ち出す事も無く、生活保護の受給対象は飽く迄日本人限定なのは云う迄も無い。
にも関わらず此れだけの増加傾向に在るのは、行政の窓口が遵法意識に決定的に欠けるからです。
外国人への支給は違法なのだと意識すれば、申請すらも即刻却下されて然りなのです。
社会保障費の逼迫で、抑制方向にしなければ為らないと云う論調が在る一方で、こう云う実態が在ると、其の論調は無意味なものに為る。
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2016年11月26日

見苦しい老害を露呈する輿石東。

* なお意気軒高? 引退の輿石東氏「バッジなき政治をしていく」 - 産経ニュース
今夏に政界引退した輿石東前参院副議長(80)を「称(たた)える会」が26日、山梨県昭和町で開かれた。後援会と山梨県教職員組合(山教組)の政治団体・県民主教育政治連盟の主催。
 輿石氏は「2大政党制をつくり、切磋琢磨して日本をよくしてほしい」とあいさつ。終了後の取材に「政権交代へバッジなき政治をしていく。(私も)汗をかかねばいけない」などと述べ、今後も後進育成などを通して政治的影響力を維持していく考えを明らかにした。
 「称える会」には、山教組の関係者や支援者などのほか、山梨県の後藤斎知事、与野党の国会議員らが参加。民進党の蓮舫代表も駆けつけ、「教育が大事だ次の世代なくして日本はない。この思いを引き継いでいきたい」と述べた。
 自民党の森屋宏県連代表、堀内詔子衆院議員、無所属の長崎幸太郎衆院議員も壇上で祝辞を述べた。
 輿石氏は「党派を超えて駆けつけていただき感謝の言葉もない」と感激した様子だった。ただ、蓮舫代表には「反対だけでなく提案し、日本をよくしてほしい」と注文もつけた。
政界を引退した身なのだから政治の世界に戻っては絶対に駄目なのです。
にも関わらず政治活動をすると云うのだから、呆れ果てて開いた口が塞がらない。
更に教育に関して言及したが、御前の教育とは反日売国奴を生み出す事なのかと、厳しく問い質したいですね。
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2016年11月26日

キューバのフィデル・カストロ前国家評議会議長が逝去。

* キューバのフィデル・カストロ氏死去 「革命」の英雄…国民に動揺も(1/2ページ) - 産経ニュース
1959年にキューバ革命を主導し、半世紀にわたり反米の社会主義政権を率いたキューバのフィデル・カストロ前国家評議会議長が25日午後10時29分(日本時間26日午後0時29分)、死去した。90歳だった。実弟のラウル・カストロ議長がキューバ国営テレビを通じて発表した。
 フィデル氏は2008年に元首である議長職を引退した後も、キューバ革命の「英雄」として絶対的な影響力を保持しており、死亡によるキューバ国民や指導部の動揺は避けられない。ただ、キューバは後継者のラウル氏の体制で15年に米国と国交を回復しており、社会主義体制を維持しながら、米欧との接近を進める現在の路線に変化はないとみられる。ラウル氏の発表によると、遺体は火葬され、葬儀日程は26日に発表される予定。死因は明らかにしていない。
 フィデル氏は2006年に腸内出血で手術を受けた後、体調が回復せず、08年に議長職を引退した。
1926年、東部ビランで裕福な農場主の子供として生まれ、ハバナ大学を卒業。弁護士として働くが親米バティスタ政権打倒を目指し、武力闘争を開始した。メキシコへの亡命を経て56年、革命家のチェ・ゲバラとともにキューバ国内に潜入してゲリラ戦を展開。59年にバティスタ政権を打倒し、革命を実現した。
 東西冷戦中にはソ連に接近し、米国が61年にキューバに国交断絶を通告すると、社会主義路線を宣言。62年には、米ソが核戦争の危機に直面した「キューバ危機」を招いた。
 91年のソ連崩壊で経済危機に陥り、生活苦から米国への経済亡命者が相次ぐようになったのを機に、国民の外貨所有・使用容認に踏み切った。
 1995年と2003年に来日。今年9月には日本の首相として初めてキューバを訪問した安倍晋三首相とハバナ市内で会談した。
* 【カストロ前議長死去】弟・ラウル議長、震える声で深夜の発表…静まり返るハバナ市内(1/2ページ) - 産経ニュース
フィデル・カストロ前国家評議会議長の訃報は、弟のラウル・カストロ議長によって世界に発信された。キューバでは深夜に発表されたこともあり、ハバナ市の反応は静かだったが、「尊敬する指導者を亡くして悲しい」と米メディアのインタビューに答える市民の姿もみられた。
 「親愛なるキューバ国民よ。深い悲しみとともに、お知らせしなければならない」
 ラウル氏は25日深夜、キューバ国営テレビを通じて兄のフィデル氏の死去を発表。緑色の軍服に身をつつみ、執務室とみられる部屋でひとりカメラに向かい、震えるような声で文書を読み上げた。最後は「勝利に向かって、常に」という革命のスローガンで締めくくった。
 ロイター通信によると、ハバナ市内は25日夜、目立った混乱はなく、静まり返っていたという。発表が深夜だったため、多くの市民がフィデル氏の訃報を知らない可能性もある。
同通信によると、同市内の学生は「とても動揺している。世界中から尊敬され愛されている人だ」と語った。米CNNテレビは、「尊敬している指導者の死は悲しく、受け入れがたい」などと語る市民の声を伝えた。発表を受け、当局が市内のナイトクラブを閉鎖したという報道もある。
 一方、キューバから政治亡命してきた移民が多く住む米フロリダ州マイアミでは大勢の人が路上に集まり、カストロ時代の終焉(しゅうえん)に歓喜した。人々はキューバの国旗などを振り回し、市内を練り歩いた。米メディアに対し、「自由がようやく訪れる」と叫ぶキューバ系移民の姿もみられた。
評価は別れる処では在るが、キューバと云う国を様々な外圧を跳ね除け自主独立した国歌として導いて来た功績は、誰もが認めざるを得ないでしょう。
謹んで心から哀悼の念を表し御祈り申し上げます。
御遺族関係者の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
posted by 天野☆翔 at 22:04 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2016年11月25日

公益財団法人日本高等学校野球連盟が甲子園練習に女子生徒の参加を容認。

* 甲子園練習の「女子マネ締め出し」やめます! 高野連、安全対策の条件付きで承認  - 産経WEST
日本高野連は25日、大阪市内で理事会を開き、春夏の甲子園大会前に行われる甲子園練習で女子マネジャーの参加を条件付きで認めることを全会一致で決めた。今夏の大会の甲子園練習でノックの補助をしていた大分の女子マネジャーが大会関係者に制止されたことに批判が相次ぎ、高野連内で議論を重ねてきた。来春の第89回選抜大会の甲子園練習時から参加できる見通し。
 ヘルメット着用などの安全対策を取った上、外野ノック時のボール渡しなど人工芝部分での活動のみ可能とする。ボールが交錯する本塁付近でのシートノック時のボール渡しなどについては危険防止のため従来通り禁止とした。男子部員と見分けを付けるためユニホームの着用は認められず、体操服やジャージー姿が条件となる。試合前練習への参加は「今後要望があれば改めて審議したい」(竹中雅彦事務局長)とした。
一定の条件付きで甲子園でのマウンド内での練習に、女子生徒の参加を容認すると公益財団法人日本高等学校野球連盟は決定したが、未だ未だ不十分で在ると考えます。
女子生徒だけの野球やソフトボールのチームが在る現状を考えると、此の決定は完全に時代遅れの方針で在る。
条件抜きにして全面的に認めるべきでしょう。
実際の各校での練習では条件云々は無関係な実態で在る。
こう云う実態を無視した方針は極めて不均衡で在るのでは無いのでしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:41 | Comment(0) | TrackBack(0) | Sports | 更新情報をチェックする

2016年11月25日

防衛省が独自の衛星を打ち上げ。

* 防衛省、初の独自衛星1月打ち上げ  - 産経ニュース
防衛省は25日、同省が初めて運用を目指す独自の通信衛星を来年1月24日に鹿児島県の種子島宇宙センターでH2Aロケットに搭載して打ち上げると発表した。高速化・大容量化を実現し、C4I(指揮、統制、通信、コンピューター、情報)能力の向上を図る。
 打ち上げるのはXバンド防衛通信衛星「きらめき2号」。現在は部隊の指揮・統制に民間衛星を活用しているが、軍事情報の通信に使う周波数帯を利用する。大容量化を実現することで、陸海空自衛隊部隊間の通信を円滑にし、統合運用能力の強化も目指す。
 防衛省は平成32年度末までに3機を打ち上げる計画。7月13日に「きらめき1号」を打ち上げる予定だったが、南米フランス領ギアナへの輸送中に損傷が発生、延期した。1号は30年3月以降に打ち上げを予定している。
防衛省は来年に独自の通信衛星を打ち上げると発表しました。
日本独自の通信衛星を打ち上げるのは初めてだと云う事で、日本も漸く此処迄来たのかと思います。
海外の通信衛星を用いる事の負の側面を考えると、日本独自の衛星は必要不可欠です。
無事に射出成功し軌道に投入される事を期待したい。
posted by 天野☆翔 at 23:35 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年11月25日

民進党の見苦しい抵抗。

* 年金制度改革法案、衆院厚労委で可決 民進はプラカードで抵抗 - 産経ニュース
年金支給額抑制の強化策などを盛り込んだ年金制度改革法案が25日、衆院厚生労働委員会で与党と日本維新の会の賛成多数で可決した。民進党議員は「強行採決反対」といったプラカードを掲げて採決に反対し、丹羽秀樹委員長(自民)に詰め寄って議事を妨害した。共産党も反対した。
 与党は29日の本会議で衆院を通過させる考え。政府・与党は30日までの今国会の会期を延長することを決めており、法案は参院に舞台を移して延長国会で成立する公算だ。
民進党は全く成長しませんね。
議会内に持ち込みが禁止されてるプラカードの使用を相も変わらず継続して居ます。
更に議会運営妨害も相も変わらずして居ます。
議会内の規定すらも守らないので有れば、審議の場に居る資格は一切有りません。
此れで審議時間が足りて無いと云うので有れば、其れは自分達に原因が在るのだと自覚すらもしない。
全く呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 23:30 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年11月25日

インフルエンザ全国的に流行。

* インフルエンザ、全国で流行入り 昨年より8週間ほど早く  - 産経ニュース
厚生労働省は25日、全国約5千カ所の医療機関から14〜20日に報告されたインフルエンザの患者数が、1医療機関当たり1・38人となり、流行の目安となる1人を上回り流行入りしたと発表した。流行入りが遅かった昨年より8週間ほど早く、例年と比べても「少し早い時期の流行入り」(厚労省)という。流行のピークは例年1月ごろ。
 国立感染症研究所によると、14〜20日に全国の医療機関を受診した患者は約7万人と推計され、前週より約2万人増えた。都道府県別では、沖縄(8・12人)▽栃木(5・5人)▽福井(3・5人)▽北海道(2・92人)▽岩手(2・6人)▽石川(2・29人)▽群馬(2・09人)−の順で北日本で多くみられた。
 直近5週間の検査では、A香港型の患者が大半だった。また、小学校などを中心に467施設が9月以降に学級閉鎖や休校などの措置を取っており、昨年同期の64施設を大きく上回っている。
 厚労省は重症化の恐れが高い高齢者などを中心に早めに予防接種を打つことや、せきやくしゃみが出る人はマスクをして感染拡大を防ぐことなどを呼びかけている。
早くもインフルエンザの流行が拡大してると確認され、厚生労働省は流行と判断し発表しました。
今年の冬の陽気はどう云う状況に成って行くのかは不明ですが、少なくとも此処数日間の内では気温は低下方向で在る事を考えれば、体調も思わしくは無い事かとも思うが、反面、湿度は比較的高い傾向に在るので、感染の拡大は低いのかとも思う。
何れにしても、気温や湿度を度外視しても、流行の拡大が確認された以上は、感染防止と拡大防止の努力をして行く事は必要不可欠なのは云う迄も無い。
各自が注意を払って行きたいですね。
posted by 天野☆翔 at 23:26 | Comment(0) | TrackBack(0) | Heavenly body | 更新情報をチェックする

2016年11月25日

大麻取締法違反容疑者大量摘発。

* 限界集落で「大麻コミュニティー」形成か 大麻所持容疑 移住の男女22人逮捕 - 産経ニュース
大麻を隠し持っていたとして、厚生労働省関東信越厚生局麻薬取締部と神奈川、長野両県警などは25日までに、大麻取締法違反容疑で、長野県内の限界集落や静岡県に住む27〜64歳の男女計22人を逮捕した。うち9人の自宅などから乾燥大麻計約8キロと大麻草7本を押収した。
 麻薬取締部によると、22人は長野県内外から、同県大町市や池田町の過疎の限界集落に移住していた。同部は、周辺で音楽イベントを主催するなどして「大麻コミュニティー」を形成し、大麻を乱用していたとみている。一部はその後、静岡県湖西市に転居した。
 逮捕されたのは、池田町の林業、荒田裕容疑者(48)と妻の久子容疑者(36)、大町市の自営業衣笠秀喜容疑者(48)と妻の朱美容疑者(45)ら。22人のうち衣笠容疑者夫妻ら11人は容疑を認め、荒田容疑者夫妻ら11人は否認か一部否認している。
薬物関連の捜査での摘発で、二十名を越える逮捕者が出た事件は過去例を見ない多さでしょう。
重量自体は比較的少ないが、其の規模自体は極めて大きく深刻で在る。
他にも容疑者は居ないのか等、事件の背景の全容解明が急がれます。
posted by 天野☆翔 at 23:19 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2016年11月25日

地震情報 2016年11月25日 3時44分頃発生 震源地:中米(中央アメリカ沖)。

* 地震情報 2016年11月25日 3時44分頃発生 震源地:中米(中央アメリカ沖) - 日本気象協会 tenki.jp
地震情報 2016年11月25日 3時44分頃発生 震源地:中米(中央アメリカ沖)
発生時刻 2016年11月25日 3時44分頃
震源地 中米
(中央アメリカ沖)
位置 緯度 北緯 11.9度 経度 西経 88.9度
震源 マグニチュード M7.2
深さ ---
中央アメリカ沖で大きな地震が発生しました。
PTWCでは25日3時49分に津波情報を発表しています。
現地での被害は確認出来て居ませんが、大きな被害に発展しない事を祈りたい。
posted by 天野☆翔 at 05:53 | Comment(0) | TrackBack(0) | Earthquake | 更新情報をチェックする

2016年11月25日

蓮舫には政治家としての見識は一切無い。

* 【トランプ次期大統領】安倍晋三首相VS民進・蓮舫代表 TPP離脱宣言のトランプ氏をめぐり応酬、そしてすれ違い… - 産経ニュース
安倍晋三首相と民進党の蓮舫代表が24日の参院TPP特別委員会で論戦を交わした。蓮舫氏はトランプ次期米大統領との会談内容の説明を執拗に要求。トランプ氏がTPP離脱を宣言する中でも承認を目指す首相を批判したが、外交上の配慮で詳細を明らかにしない首相とのすれ違いに終始した。
 事実上の「党首討論」となる2人の対決は10月5日の参院予算委員会以来。蓮舫氏はまず、トランプ氏の選挙戦での差別的発言に懸念を示し、「この方が大統領になって日米関係の理念が共有できるか非常に心配した」としてトランプ氏の印象を尋ねた。
 初対面、しかも大統領就任前の非公式会談の内容を一方的に明らかにすれば信頼関係は成り立たない。首相は「現職大統領がいる中で個別のやり取り(の公表)は避けようと一致した。信頼関係は約束をしっかり守るところから始まる」と繰り返した。
 それでも蓮舫氏は「なぜ信頼できたのか」「本音を聞いたのか」などと追及。答弁に不満な民進党議員が机をたたいて「首相は答弁をやめて」とやじを飛ばすなど、一時騒然となった。
 蓮舫氏は、首相がTPP承認に意欲を示した22日の記者会見直後にトランプ氏が離脱を宣言したことも攻めた。首相が「日本は自由主義圏第2位の経済大国として意思を示す必要がある」と説明しても、「なぜ国会の貴重な時間を使って審議を進めるのか」と述べ、すれ違いを続けた。
 蓮舫氏は「自由貿易を推し進めなければならない」との考えも披露した。だが、首相を目指すという蓮舫氏が、仮にTPPが完全に頓挫した後の自由貿易の具体的なあり方を示すことはなく、またも「提案型」は空振りに終わった。
安倍晋三内閣総理大臣がドナルド・トランプ氏と会談したのは、飽く迄次期大統領と云う事を念頭に置いた個人的な会談で在って、正式な政治目的の会談では無い。
此の事から、会談で語られた内容は個人同士の問題で在って、公開する案件では無い。
拠って会談の内容を明らかにせよと云う主張は、政治を全く知らない良い証左なのです。
又、ドナルド・トランプ氏は環太平洋戦略的経済連携協定から離脱すると大統領選挙期間中に表明はしたが、離脱は絶対に出来ず、敢えて云うならば、議会での承認案と関連法案の審議をしないと云う事なのです。
飽く迄現段階の話で在って、大統領就任以降は前言撤回する可能性は捨て切れ無いのです。
拠って、日本国内では環太平洋戦略的経済連携協定の承認案と関連法案の可決をして行く事は、極めて重要で準備して置く必要性が在るのです。
こう云う事すらも理解しないので有れば、蓮舫は政治に関して完全に素人以下の無知蒙昧で在る事が露呈するのです。
即刻政治の世界から消えて頂きたい。
posted by 天野☆翔 at 04:32 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年11月25日

沖縄県石垣市議会が米軍北部訓練場移設問題での意見書を可決。

* 【大阪府警機動隊員の差別的発言】「心が歪んでいるから顔も歪む」「街で会ったら覚えておけ」…ヘリパッド反対派発言も問題視 沖縄県石垣市議会が暴言防止の意見書を可決 - 産経ニュース
沖縄県石垣市議会は24日、米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)移設工事の警備にあたる大阪府警機動隊員が工事反対派に「土人」と発言した問題をめぐり、反対派による警察官らへの暴言を列挙した上で、警察官と反対派双方の不穏当な発言防止徹底を求める意見書を賛成多数で可決した。
 自民党県議団が10月、反対派の暴言を列挙した意見書案を県議会に提出したが、否決されている。警察官に加えて反対派の発言も問題視する意見書が可決されたのは県内で初めて。
 意見書は仲間均副議長が提案した。「土人」発言について「県民に向けられたものではなく、県民への差別発言でもない」と明記。反対派による警察官と防衛省沖縄防衛局職員への暴言として「お前は心がゆがんでいるから顔もゆがんでいる」「顔覚えているから、街で会ったら覚えておけ」などを列挙し、地域住民の安全確保のため警察官と反対派の不穏当な発言防止の徹底を図るよう警察庁長官らに求めた。
機動隊の発言を盛り込んでるのにはどうにも納得出来ず理解に苦しむが、移設妨害してる勢力の暴言の防止を訴えるのは大いに賛成する処で在る。
移設反対派の妨害工作は度を越して居て、其の実態は違法の限りを尽くしてるのです。
脅迫は当然として名誉毀損等の発言も相次いで居るのです。
批判されるべきは、沖縄県民でも無い沖縄県外からの抗議活動家達で在る。
こう云う人物達の為に機動隊の派遣が在ると云う事実を忘れて貰っては困ります。
即刻沖縄県から退去させて、二度と沖縄に入らせない措置が必要不可欠なのだ。
posted by 天野☆翔 at 04:24 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年11月25日

観測史上初の都心の積雪。

* 東京都心で積雪 11月としては史上初(日直予報士) - 日本気象協会 tenki.jp
東京管区気象台によると、午前11時に東京都心で積雪を観測しました。11月に積雪が観測されるのは観測史上初です。
きょうの関東地方は朝には雨が雪に変わった所が多くなり、各地で初雪が観測されました。
その後も雪の降り続いている所が多く、11月としては観測史上初の積雪になった所があります。
東京都心は午前11時の観測で積雪があり、積雪深が0センチとなりました。
東京都心のほかにも午前11時現在は・・・
千葉県の千葉で積雪が2センチ、茨城県のつくばで積雪が3センチとなり、どちらも11月としては観測史上初の積雪となりました。
このほか、関東甲信の積雪量を見てみましょう。
埼玉 熊谷 3センチ  11月の積雪は66年ぶり
群馬 前橋1センチ  11月の積雪は66年ぶり
栃木 宇都宮 3センチ  11月の積雪は46年ぶり
山梨 甲府 0センチ  ※午前10時に1センチを観測 11月の積雪は58年ぶり
など、きょうは半世紀ぶりの積雪が観測されている所があります。
雪はこの後も昼過ぎにかけて降り続く見込みで、さらに雪の量が多くなったり、今、雪の積もっていない所でも積雪になるおそれがあります。
引き続き、車の運転や外出の際は道路の状態や見通しの悪さなどにご注意ください。
十一月の降雪としては五十四年振りと云う事でも在るが、積雪が観測されたのは観測史上初めてとの事。
今年は全国各地で異常気象が続いたが、冬の風物詩の雪も観測史上初めてと云う異常事態でも在る。
とは云え、今後は益々冬に向かって気象現象が変わって来ますね。
posted by 天野☆翔 at 00:03 | Comment(0) | TrackBack(0) | Weather | 更新情報をチェックする

2016年11月24日

アシアナ航空機不時着事故は機長の責任。

* 「霧で滑走路見えず」判断、着陸やり直し遅れ衝突 アシアナ機事故で調査報告書(1/2ページ) - 産経WEST
広島空港で昨年4月、アシアナ航空機(エアバスA320)が着陸に失敗した事故で、運輸安全委員会は24日、霧で視界が悪く着陸をやり直す必要があったのに、機長の判断が遅れ、機体が滑走路手前の設備に衝突したことが原因とする調査報告書を公表した。
 副操縦士は降下中に滑走路が見えなくなったことを認識していたが、機長にやり直しを進言しなかった。安全委は韓国の航空当局に対し、アシアナ航空に運航手順や乗務員の訓練を再検討させるよう、勧告した。
 報告書によると、事故は昨年4月14日午後8時5分すぎに発生。韓国・ソウル発のアシアナ機は通常より低い経路で広島空港に進入し、滑走路手前の無線設備に衝突した後に接地、滑走路の南側に外れて停止した。乗客乗員81人のうち28人が軽傷を負った。
 当時、空港周辺は霧のため視界が急激に悪化。滑走路東端からの視程(見通し)は、事故前の約1分間に、約1300メートルから約350メートルに落ちていた。
 この間に着陸進入を続けるかどうかを決める最終地点(高度約130メートル)を通過。副操縦士は「滑走路が見えない」と口にしたが着陸やり直しを主張せず、機長も「ちょっと待って」と答えただけで、通常より低い経路で降下を続けた。
機長は午後8時5分すぎに「滑走路が見えない」と着陸やり直しの操作をしたが、直後に滑走路の325メートル手前で、高さ約6・5メートルの無線設備に衝突した。
 機長は安全委の聴き取りに「(降下中も)滑走路は引き続き視認できていた」と述べたが、報告書は「継続的に視認して自機の位置を確認できる状態ではなかった」と判断した。
国際的には視界不良の場合は着陸の遣り直しをするが、副貴重の言葉を尊重せずに此れを無視して強行し、結果不時着事故を起こしたのは明らかに機長の責任で在る事は間違いは有りません。
多くの人命を預かる立場の機長がこう云う事をするので有れば、此れは人命軽視の動きで在る。
重大な責任を放棄した事は間違いの無い事実でしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:52 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2016年11月24日

民進党はプロレス以下。

* 【TPP】萩生田光一氏、民進党のTPP猛反発に「田舎のプロレス」「茶番」 - 産経ニュース
萩生田光一官房副長官は23日、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)承認案などの衆院採決に猛反発した民進党などの対応を念頭に、「『田舎のプロレス』といえばプロレスの人に怒られるが、ある意味、茶番だ」と述べた。都内で開かれた国家基本問題研究所(櫻井よしこ理事長)の会合で語った。
 萩生田氏は「強行採決なんていうのは世の中にありえない。審議が終わって採決をするのを強行的に邪魔をしていく人がいるだけだ」と指摘。さらに「本来は『強行採決阻止』だが、マスコミが『強行採決』の4文字を使うと、それが一人歩きしてしまうというところがあってちょっと残念だ」と述べた。
 その上で、「田舎のプロレスといえばプロレスの人に怒られるが、ここでロープに投げたら帰ってきて、空手チョップで1回倒れて、そういうやりとりの中でやっている。私はある意味、茶番だと思う。もうそろそろ、こういう政治のあり方は変えるべきだと思っている」と強調した。
* 「国会審議に対する侮辱」「プロレスにも田舎にも失礼」 民進・山井国対委員長、萩生田官房副長官の「田舎のプロレス」発言に反論 - 産経ニュース
民進党の山井和則国対委員長は24日午前、国会内で記者会見し、萩生田光一官房副長官が野党の国会対応を「田舎のプロレス」「茶番」と批判したことについて「極めて不適切。国会審議に対する侮辱であり、強く抗議する」と述べた。
 同日午後の衆院議院運営委員会理事会で謝罪と発言の撤回を求める意向も表明し、「謝罪、撤回をしない以上、今後の新たな日程協議の大きな支障になる」と指摘。萩生田氏が求めに応じない場合は、今後の国会審議の日程協議に応じない可能性を示唆した。
 特に、野党側の抵抗を「田舎のプロレス」と表現したことについては「私もプロレスファンの一人だが、プロレスに対しても田舎に対しても失礼だ」と問題視。萩生田氏が衆院東京24区選出であることを念頭に「都会のプロレスだったらいいのか。田舎蔑視ではないか」と批判した。
* 民進・榛葉賀津也参院国対委員長「格調高きプロレスをバカにした萩生田クンは絶対許さない」 - 産経ニュース
民進党の榛葉賀津也参院国対委員長は24日、萩生田光一官房副長官が野党の国会対応について「田舎のプロレス」などと発言したことについて「格調高き奥深いプロレスをバカにした萩生田クンは絶対許さない。国会も侮辱したから、それも許さない」と怒りをあらわにした。自民党の松山政司参院国対委員長との会談後、国会内で記者団に語った。
 榛葉氏は松山氏に強く抗議したことを明かした上で、「野党の国会運営が田舎のプロレスだあ? バカにするのもいいかげんにしてほしい。これで完全に波が高くなった。本当のプロレスを教えてあげますよ」と萩生田氏を挑発した。
 さらに「プロレスの『プ』の字も知らないヤツが何を言うか。ガチンコのプロレスを(国会で)やってやる。来週以降、参院で法案審議をしてほしかったら、萩生田クンがしかるべき態度を示すべきだ。プロレス関係者として許さない」と激高した。
 榛葉氏は、初代タイガーマスクの佐山聡氏が率いるプロレス団体「リアルジャパンプロレス」のコミッショナーを務めている。
* 萩生田光一官房副長官が「田舎のプロレス」発言を撤回 野党反発を受け、早期収拾へ「不適切な部分があったと反省」 - 産経ニュース
萩生田光一官房副長官は24日の衆院議院運営委員会理事会で、野党の国会対応を「田舎のプロレス」とした自身の発言を撤回し、謝罪した。民進、共産、自由、社民の野党4党が一斉に反発し、謝罪要求の方針で一致したため、国会審議への影響などを懸念し、早期収拾を図った形だ。
 萩生田氏はこの日、記者団に「不適切な部分があったという反省をして撤回と謝罪をした。結果として国会審議に影響を与えたとすれば不徳の致すところだ」と述べた。一方で「一方的に野党を批判した発言ではなかった」とも釈明した。
 萩生田氏の「田舎プロレス」発言をめぐっては、民進党の山井和則国対委員長が24日の記者会見で「国会審議に対する侮辱だ」と指摘し、国会審議の日程協議に応じない考えを示唆。榛葉賀津也参院国対委員長も「ガチンコのプロレスを(国会で)やってやろうじゃないか」と批判した。
 与党からも「非常に不謹慎だ」(公明党の漆原良夫中央幹事会長)といった声が上がり、菅義偉官房長官は記者会見で「必要であれば自ら説明する」と述べ、早期収拾の必要性をにじませていた。
萩生田光一官房副長官は民進党の国会内での動きで、此れをプロレスに例えて茶番と指摘した事を最終的に撤回したが、撤回する必要性は皆無で在ると私は考える。
プロレスは一定の決まり事に沿って展開するが、民進党の其れは果たしてどうか。
プラカードの持ち込みは議会内では禁止されてる上に、審議妨害の為には委員長を部屋から出させ無いと云う監禁をしたり、審議の場で女性議員を投げ飛ばす行為等、凡そ言論の府とは思えない違法行為の数々を繰り返す民進党は決まり事すらも無関係な違法集団で在る。
自分達の事を棚に上げ批判するとは大いに笑わせます。
posted by 天野☆翔 at 23:47 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年11月24日

「放送法遵守を求める視聴者の会」がマスメディアの報道の真実を喧伝せよと声明。

* 「放置すれば政治利用される」 国連報告者や報道の自由度ランキングに「視聴者の会」が声明(1/2ページ) - 産経ニュース
作曲家のすぎやまこういちさんが代表呼びかけ人を務める「放送法遵守を求める視聴者の会」が24日、東京都内で記者会見し、フランスのNGO「国境なき記者団」による「報道の自由度ランキング」と、国連人権理事会のデービッド・ケイ特別報告者が日本の報道の自由に懸念を示した中間報告について、「客観性を全く担保できていない」などと疑義を呈する声明を発表した。
 同会は声明で、今年の「報道の自由度ランキング」で日本がタンザニアや韓国より低い72位だったことについて、「日本を軍事独裁国家の多くより下位に置く判断はあまりにも非常識で不公正」と指摘。選考基準を明確に公開していない国境なき記者団の調査を「あまりにも恣意的で秘密主義」と批判した。
 その上で、声明では今年4月、日本の報道の自由を「政府の圧力や抑圧によりのっぴきならない危機にひんしている」としたケイ氏の中間報告についても問題視した。ケイ氏が根拠に挙げた岸井成格氏や古舘伊知郎氏らの報道番組降板については、岸井氏ら自身が圧力による降板を否定したことを指摘。高市早苗総務相の国会答弁や特定秘密保護法に対するケイ氏の懸念についても「根拠に事実誤認が多い」としている。
また、同会は「国連特別報告には、慰安婦問題におけるクマラスワミ報告のように、客観的根拠に基づかず政治利用された例がある」と指摘。「今回も放置すればそのようになるのは明らか」として、ケイ氏に中間報告の妥当性について回答するよう求め、日本政府も反論を提出するよう要望した。
 同会事務局長を務める文芸評論家の小川榮太郎氏は会見で、「日本の報道は(国連報告が)出てしまうと追随し、検証機関ではなく洗脳機関になってしまう。報告が出る前に、報告の虚偽性について明確に申し上げたかった」と述べた。
現在の国際的な見方からする国内の報道体勢は、国内からの指摘同様に「報道しない自由」を行使してるだけに過ぎず、特定の個人や団体に拠る「報道規制」では無いと云う実態を。此の「放送法遵守を求める視聴者の会」は声明で指摘したのは至極真っ当で正しい見解です。
漸く国際的に日本の正しい姿を国際的に示す動きが出て来た事を高く評価します。
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2016年11月24日

蓮舫完全逃亡。

* 【二重国籍問題】民進・蓮舫代表 戸籍謄本は公開しない考えを再度表明 - 産経ニュース
民進党の蓮舫代表は24日の記者会見で、日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」問題に関して、自身の戸籍謄本は公開しない考えを改めて示した。蓮舫氏は日本維新の会などから「戸籍謄本を公開すべきだ」と求められていた。
 蓮舫氏は会見で、記者から「先日のテレビ番組では寝室まで公開していたが、戸籍の公開は考えているのか」と問われ、「考えは変わっていない」と述べた。
 蓮舫氏は10月6日の記者会見で、自らの戸籍について「極めて私の個人的な戸籍の件に関しては、みなさまの前で話をしようとは思っていない」と発言していた。
自分の家族をTVで放映させておき乍、個人情報を引き合いに出して戸籍謄本の提示を拒否した蓮舫は、自分自身の多重国籍問題での説明責任を完全に放棄しました。
最早、国会の場で様々な案件を追求しる資格は一切無い。
自分自身の事すらも説明しないので有れば、此の時点で説明責任を他人に求める事は出来ません。
蓮舫は完全に終わりました。
posted by 天野☆翔 at 23:31 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年11月24日

「カナダ・イスラエル友好協会」が慰安婦問題を批判。

* 【歴史戦】慰安婦資料は「ホロコーストをねじ曲げ」 記憶遺産申請で カナダ・ユダヤ人友好協会がユネスコに意見書(1/2ページ) - 産経ニュース
国連教育科学文化機関(ユネスコ)の「世界の記憶」(記憶遺産)に登録申請された慰安婦に関する文書について、カナダのトロントにある「カナダ・イスラエル友好協会」が「申請者はホロコースト(ユダヤ人大虐殺)の意味をねじ曲げている」と批判する意見書をユネスコに送付していたことが23日、分かった。意見書は、ユネスコが一部加盟国の「政治的道具になった」とした上で、「性奴隷」「慰安婦20万人」の主張は裏付けを欠くと指摘している。
 ユネスコへの登録申請は、日本や中国、韓国など8カ国・地域の14市民団体で構成される国際連帯委員会が中心となって行った。登録申請書は慰安婦制度について、「ホロコーストやカンボジアの(旧ポル・ポト政権による)大虐殺に匹敵する戦時中の惨劇だ」と主張している。
 これに対し、友好協会幹部のユダヤ人、イラナ・シュナイダーさんら3人が署名した意見書は「ホロコーストに匹敵するものはなかった」とする元駐日イスラエル大使のエリ・コーエン氏の指摘を引用して反論。
その上で、「中国によるチベット侵略の方がホロコーストの概念により近い」とし「もっとひどいのは文化大革命だ」と強調した。
 また、慰安婦問題が東京裁判でも問題にならなかったことや、米当局の調査でも慰安所で働いていた女性のほとんどに給与が支払われていたなどとして「性奴隷説」が証明できていないと指摘した。
 1991年まで慰安婦の存在が世界に知られなかったのを、アジアで「女性の性」がタブー視されていると説明した登録申請書は「説得力がない」と一蹴。慰安婦問題は経済力を持つようになった中韓が反日感情をあおるための「道具の一つだった」と解説した。
実態は完全に売春婦で、軍事行動に追随してただけで、而も民間人が募集し応じて来た人々に対して、此れを奴隷扱いと云う南北朝鮮や支那の主張には無理が在ると云う声明を出した「カナダ・イスラエル友好協会」の見解には非常に正しい。
思わぬ処から援護射撃をしてくれた事には感謝するが、何故此の時期になのかと云う疑問が残る。
何れにしても慰安婦問題は存在しないのが本当の処なのです。
posted by 天野☆翔 at 23:27 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2016年11月24日

地震情報 2016年11月24日 6時23分頃発生 最大震度:4 震源地:福島県沖。

* 地震情報 2016年11月24日 6時23分頃発生 最大震度:4 震源地:福島県沖 - 日本気象協会 tenki.jp
地震情報 2016年11月24日 6時23分頃発生 最大震度:4 震源地:福島県沖 発生時刻 2016年11月24日 6時23分頃
震源地 福島県沖
最大震度 震度4
位置 緯度 北緯 37.1度 経度 東経 141.5度
震源 マグニチュード M6.1
深さ ごく浅い
二日前の地震の余震かと思われます。
東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)当時と似た状況なので、本当に心配に成って来ます。
震源地周辺での被害は確認されて無い模様。
(Twitterからの確認。)
posted by 天野☆翔 at 06:38 | Comment(0) | TrackBack(0) | Earthquake | 更新情報をチェックする

2016年11月23日

南朝鮮との軍事情報包括保護協定締結。

* 日韓軍事情報協定に署名 北の核・ミサイル情報の共有強化 - 産経ニュース
日韓両政府は23日、ソウルで、安全保障分野の情報共有を可能にする軍事情報包括保護協定(GSOMIA)に署名し、締結した。署名式は非公開だったが、日韓外交筋によると、日本側は長嶺安政駐韓大使、韓国側は韓民求(ハン・ミング)国防相が署名した。
 核・ミサイル開発を進める北朝鮮に関する情報共有強化が狙い。韓国側は、日本からの衛星画像情報や、哨戒機などによる北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)情報の提供に期待を示している。
 協定締結交渉は、2012年に韓国側の「国民感情」を理由に、署名当日に延期となり、棚上げ状態が続いていた。韓国政府は先月下旬に、締結交渉の再開を表明。日韓双方は14日に仮署名済みだった。交渉再開から1カ月足らずで締結が実現した。
 韓国では朴槿恵(パク・クネ)大統領の友人で女性実業家の崔順実(チェ・スンシル)被告の国政介入事件で、政局が混乱している。韓国政府は、混乱が今後激しさを増すことを勘案し、協定締結を急いだもようだ。
 韓国では野党や左派勢力が、協定締結に反対している。しかし、保守系メディアなどは、協定を現実的に必要なものとして支持している。
* 4年半越しの日韓GSOMIA署名 ミサイル防衛強化には一歩前進だが…韓国政局の混乱で前途多難(1/2ページ) - 産経ニュース
2012年6月の署名式が当日になって延期された日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)が、約4年半後にして、ようやく締結された。
 韓国内では野党や左派勢力が協定に反発し、朴槿恵(パク・クネ)大統領の友人で女性実業家の崔順実(チェ・スンシル)被告の国政介入事件で政局は混乱している。それでも朴政権が協定署名に踏み切ったのは、背に腹を代えられない事情があったからだ。
 協定は1989年に韓国側が提案した事情に加え、北朝鮮は潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を含む核・ミサイル開発を進めている。陸軍中心の韓国軍は潜水艦を警戒監視、追尾する哨戒能力の整備が遅れており、「日本との情報共有は北の潜水艦活動の情報収集に役立つ」(韓国国防省)との期待が協定締結を後押しした。
 日本の防衛強化にとっても協定の意義は大きい。
 海自イージス艦は北朝鮮近海に展開できないため、北朝鮮西岸で発射されたミサイルなどの捕捉には限界がある。ミサイル防衛(MD)能力を強化するためには韓国軍のイージス艦や地上レーダーの情報が必要だ。韓国軍がヒューミント(人的情報活動)で得た情報にも期待を寄せる。
日本政府が署名式延期後も粘り強く協定締結を働きかけてきた背景には、MD態勢の強化以外にも理由がある。韓国にいる日本人の安全を守るための一歩ともなるからだ。
 韓国の在留邦人は昨年10月時点で約3万8千人。朝鮮半島有事の際には、自衛隊などによる邦人退避活動が必要となる。だが、「米政府と比べ、邦人退避の計画整備は進んでいない」(自衛隊幹部)のが実情。計画づくりには韓国軍の配置や使用可能な空港・港湾に関する情報が不可欠だ。
 こうした情報を入手するためにはGSOMIAの締結が必要となる。しかし、協定は情報漏洩(ろうえい)を防ぐための手続きを定めているに過ぎず、韓国側が日本から求められた情報を提供する保証はない。
 韓国国内には日韓防衛協力の拡大を懸念する声が根強く、韓国政府は今回の署名締結について「拡大解釈しないようにしてほしい」(韓国外務省報道官)と釈明に懸命だ。韓国国防省は自衛隊が韓国国内で活動する場合は国会の同意が必要ともしており、日韓防衛協力をめぐる課題は山積しているのが現状だ。
南朝鮮との対北朝鮮を念頭に置いた軍事情報包括保護協定が四年越しの期間を経て漸く締結されました。
国家機密の情報漏えいを防止すると云う手続きの仕組みと云う事から、情報提供の義務は確定して居らず、此処には穴が在るのは否めません。
然し、軍事情報包括保護協定の締結で抑止力としては充分に機能する。
此処に大いに期待したいですね。
* 【日韓軍事情報協定】「百年の宿敵(日本)に再侵略の道開く」 朝鮮労働党機関紙、混乱の韓国政府を非難(1/2ページ) - 産経ニュース
北朝鮮は、日韓両政府が対北機密情報の共有を可能にする軍事情報包括保護協定(GSOMIA)締結の動きに強い反発を示してきた。一方で、10月まで相次いだ核・ミサイル実験による挑発はなりを潜め、国政介入事件に絡んだ朴槿恵(パク・クネ)政権の非難に注力している。韓国当局は、混乱に便乗した金正恩(キム・ジョンウン)政権による工作を警戒している。
 「百年の宿敵(日本)に再侵略の道を開く、許されざる罪悪だ」。22日付朝鮮労働党機関紙、労働新聞は韓国政府をこう非難した。協定締結には「別の重要な目的がある」とし、「特大醜聞事件で風前のともしびの逆徒、朴槿恵の活路を開くことだ」と主張した。
 北朝鮮メディアは、朴氏の友人、崔順実(チェ・スンシル)被告の国政介入事件の発覚後、朴氏に対する批判を強めてきた。
 朴氏退陣を求め12日にソウルで大規模デモが起きると、朝鮮中央放送は即座に「朴槿恵を権力の座から引きずり降ろす汎国民闘争が展開された」と報じ、“エール”を送った。韓国統一省によると、北朝鮮主要メディアが今月に入って朴氏を名指しで非難した回数は1日平均16・4回に増加した。
一方で、今年に入って20発以上試射し続けてきたミサイル発射は事件発覚と前後してぴたりと止まった。米韓当局が今月初めに「いつでも発射可能な状態」と分析していた中距離弾道ミサイル「ムスダン」の発射も確認されていない。
 朴氏は「安全保障上の危機」を大統領を続ける理由に挙げており、軍事的な挑発は朴氏を利するだけとみている可能性がある。
 統一省は「北朝鮮が自分たちに有利な情勢と判断し、韓国内部に反政府世論を拡散している」と警告する。米国産牛肉の輸入再開に反対し2008年に起きた大規模デモでも、韓国当局は、北朝鮮が韓国の親北勢力にデモをあおるよう指示していたとみている。
 北朝鮮は、韓国などに潜伏する工作員に暗号で指令を出す「乱数放送」を今年6月に再開。統一省は「韓国に混乱や動揺を与える狙いのほか、工作員に活動再開を指示している可能性もある」と指摘している。
* 【日韓軍事情報協定】中国、「朝鮮半島の対立激化」と牽制 - 産経ニュース
日韓両政府が締結した軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について、中国外務省の耿爽報道官は23日の定例記者会見で「関係国家が冷戦思考に固執して軍事情報の協力を強化することは、朝鮮半島の対立を激化させ、地域に新たな不安定要素をもたらす」と牽制した。
 耿氏は「現在の朝鮮半島情勢は複雑で敏感だ」とした上で、関係国が軍事協力を行う際は「周辺国の安全への関心を適切に尊重すべきだ」と主張した。
 中国は米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国への配備決定をめぐり、自国の核抑止力が無効化されることを懸念し「地域の戦略的なバランスを著しく損なう」として強硬に反対。GSOMIAについても米国のミサイル防衛(MD)を補完する動きとみて警戒している。
 国営新華社通信は23日に論評記事を配信し、GSOMIAの締結が韓国の朴槿恵政権にとって新たな「毒薬」となり、「さらに強烈な政局の混乱」をもたらすかもしれないと指摘した。
一方、其の当事国で在る北朝鮮と其の背後に居る支那は、今回の軍事情報包括保護協定の締結に関して、脊髄反射の如く反応し牽制して来たのは、此の軍事情報包括保護協定の有効性を充分に認識してると云う良い証左でも在るのでしょう。
此の時点で、充分に抑止力を発揮してるのだと思って差し支えは無いと思われます。
posted by 天野☆翔 at 23:56 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2016年11月23日

徴用工訴訟は賠償責任認定判決。

* 不二越に賠償命令 元挺身隊訴訟で韓国地裁 - 産経ニュース
太平洋戦争末期に女子勤労挺身隊として動員され、機械メーカー「不二越」(富山市)で労働を強いられたという韓国人女性5人が同社に損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は23日、訴えを全面的に認め、1人当たり1億ウォン(約940万円)の支払いを命じる判決を言い渡した。1965年の日韓請求権協定に従えば原告らの賠償請求権は消滅しているのが日本政府の立場だが、裁判長は「消滅していない」と判断した。
大東亜戦争での徴用工の問題で、南朝鮮のソウル中央地方裁判所は賠償責任を認定し、不二越に対して支払い命令を下した。
此の問題の元凶は、南朝鮮の最高裁判所の判決での案件が深く根差し、請求権は消滅して無いと云う、条約を無視した判決が大元で在る。
二国間条約と財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と南朝鮮との間の協定で全てが解決されて居て、戦時中の日本の責任は消滅してるのだと云う事を、南朝鮮は改めて認識する必要が在る。
posted by 天野☆翔 at 23:45 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2016年11月23日

民進党の悪巫山戯。

* 民進党チームが女子中学生相手に完敗 前原誠司元外相「代打オレ」発動もまさかの結末(1/2ページ) - 産経ニュース
民進党の前原誠司元外相(54)ら有志議員が結成した野球チーム「民進カチマス」が23日、東京都三鷹市内で地元の女子中学チーム「三鷹クラブW」と対戦した。試合は序盤から守備が崩壊した民進チームが大量失点。その後も見せ場を作ることなく、1対8で完敗した。今年3月の新党結成後、国政選挙で苦戦が続く民進党だが、草野球でもその「マケマス」体質を発揮してしまった。
 「民進カチマス」の結成は、野球を通じて「党内融和」のきっかけとするのが狙い。そろいの紺色のユニホームも準備するなど、並々ならぬ意欲で臨んだ。東大野球部でならした階猛、井出庸生両衆院議員らを軸に14人の精鋭が集結。マネージャー役の山尾志桜里前政調会長もジーンズ姿で応援に駆けつけた。
 前原氏は平成26年、他の野党議員と行った試合で先発したが、8対15で大敗した苦い経験がある。そのため「ボコボコにやられたので今日はおとなしくしよう」と登板を見送った。
前原氏はしばらく、ベンチでおとなしく采配を振るっていたが、チームは懸念された「守備力不足」を露呈し、二回までに5失点。しかし、1対5で迎えた六回2死一、二塁の好機に、前原氏はついに「代打オレ」を発動し、自ら打席に入った。ここで起死回生の一打となればチームも、いや民進党にも勢いがつく場面だったが…。
 結果はまさかの死球。他者への批判が必ず自らに跳ね返ってくる「ブーメラン政党」と揶揄される民進党だが、ここでは女子中学生の投球が前原氏のお尻に突き刺さってしまった。
 前原氏は試合後、「死球じゃなくて打ちたかった」と肩を落としたが、投手ならぬ党首としての再登板への意欲について尋ねられると「還暦を過ぎてからだね」と前を向いた。
党内融和を目的にした野球と云う事だが、野球で党内融和が図られるとでも思って居るのか。
もっと根本的な問題で、国会の構成員としての言葉でのぶつかり合いでの議論で、党内融和を図るべきで在る。
而も、現在の民進党は其の姿は全てが出鱈目で適当。
足元すらも覚束無いのだから、野球なぞに興じてる暇は無い筈だ。
こう云う意識の集団なのだから、支持率は壊滅的に為り理解もされないのだと自覚するが良いでしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:38 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年11月23日

日本の災害対応を羨む南朝鮮。

* 【激震・朴政権】「うらやましい」 韓国で広がる安倍晋三首相の津波迅速対応への称賛「わが大統領は7時間も行方不明なのに…」「これでは勝負にならない」(1/2ページ) - 産経ニュース
福島県沖を震源に22日早朝に起きた地震で、安倍晋三首相の迅速な対応を「学ぶべきだ」と称賛し、うらやむ声が韓国で広がっている。友人の国政介入事件に絡み、危機管理能力の欠如が露呈した朴槿恵(パク・クネ)大統領との比較が念頭にあるようだ。
 「地震後の官民の災害対応システムは完璧に近いほどだった」。23日付の韓国紙、中央日報は、こう指摘した。朝鮮日報も「早朝の地震でも…3分で日本の官邸危機センター稼働」との見出しの記事を掲載した。
 特にメディアが注目したのは、アルゼンチンを訪問中の安倍氏が地震発生から約1時間後に記者会見し、「対策に全力で取り組むよう指示した」と明らかにするといった迅速な対応だった。
 地震が少ないといわれる韓国でも9月、南東部でマグニチュード(M)5・8の地震が起き、ひとごとではなくなりつつある。
 それにもまして、国政介入事件と関連し、旅客船セウォル号沈没事故当日、朴氏の動静がはっきりしない「空白の7時間」をめぐり、さまざまな臆測が飛び交い、国のトップの緊急時の対応に関心が高まっていることが背景にある。
インターネット上では、「安倍は地球の裏側で1時間後には会見を開いたのに、わが大統領は7時間後に姿を見せて…」「これでは勝負にならない」といった書き込みが目立った。
 「わが国で地震が起きたら、安倍に指示を受けた方が早いんじゃないか」「嫌いだが、安倍だったらセウォル号事故のとき、どうしていたか? 救助率99%だったと確信する」という意見まで見られた。
そもそも民度が違うので、比較しての評価をすべき案件では無いでしょう。
日本は古来から自然災害多発地域で在る事から、様々な困難を克服して来た。
然し、東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)では関東大震災以降の地震では極めて大きかった事と、当時の民主政権の出鱈目な対応で、迅速な対処が出来て居なかった事は非常に残念で悔やまれる事でも在る。
当然、兵庫県南部地震(阪神・淡路大震災)でも村山政権だった事で対応は大きく遅れた。
政権に拠って左右されるが、今回の対応でも、平成二十八年熊本地震でも鳥取県中部地震での対応も極めて迅速な対応で事に臨みました。
此れが災害対応の本来の姿なのだ。
南朝鮮は自国の為体を嘆き日本を羨む暇が在ったら、自らの意識や姿勢を徹底的に変えて行く必要が在る。
posted by 天野☆翔 at 23:32 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2016年11月23日

杉並区の連続放火犯逮捕される。

* www.fnn-news.com: 原付バイクに放火の疑いで27歳男逮捕 連続放火か 東京・杉並区

東京・杉並区で、駐輪中の原付バイクに放火した疑いで、27歳の男が逮捕された。警視庁は、周辺で相次いだ不審火との関連を調べている。
放火の疑いで逮捕されたアルバイト・吉田靖隆容疑者(27)は、11月5日、杉並区高円寺北のマンションの敷地内に止めてあった原付バイクのカバーに、火をつけた疑いが持たれている。
吉田容疑者は、警視庁の調べに対し、「いたずらのつもりで、軽い気持ちで火をつけた」と容疑を認めている。
周辺では、9月から11月にかけて、不審火が10件相次いでいて、吉田容疑者は、11月5日に起きたほかの3件の不審火についても、関与をほのめかす供述をしているということで、警視庁は、一連の不審火との関連を調べている。
事情聴取の弁で「悪戯の積りだった」と云う事が述べられてるが、放火は極めて重罪で極刑が課せられる程の犯罪で在る。
多数の死者をも出して仕舞う重罪に対して「悪戯」では済まされず、其の意識の低さには呆れ果てて開いた口が塞がらない。
既に成人し社会人としての経験も積んでる筈の人物が、こうした意識なのは本当に情無い。
posted by 天野☆翔 at 23:24 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2016年11月22日

鳩山由紀夫理事長の「日本友愛協会」の写真コンクールの矛盾。

* 鳩山由紀夫理事長の団体、辺野古沖の写真に優秀賞 「自然を大事にする気持ち、感銘を受けた」 - 産経ニュース
鳩山由紀夫元首相が理事長を務める非営利団体「日本友愛協会」と中国の交流団体「中国国際青年交流センター」などが共催する写真コンクールの表彰式が北京で22日開かれ、沖縄県名護市辺野古が面する大浦湾のサンゴの美しさを水中撮影で表現した写真家の牧志治さんの作品が優秀賞に選ばれた。
 牧志さんは地元沖縄県が反対する中、日本政府が米軍普天間飛行場の移転先としている辺野古を中心に活動。このほか1等賞には、壁に描かれたサッカー選手に向かってボールを蹴るサッカー少年の姿を捉えた中国江蘇省からの作品が選ばれた。
 共催者によると、写真コンクールは3回目で今回、17カ国から1万点近くの応募があった。鳩山氏は表彰式で「自然を大事にする気持ちで応募された写真に感銘を受けた」とあいさつした。
沖縄県が辺野古基地移設を反対してるのでは無く、沖縄県外からの反社会勢力が基地移設妨害をしてるに過ぎません。
其の事を踏まえた上で、珊瑚礁の様子を捉えた写真が最優秀賞に選ばれたと云うのならば、那覇空港の滑走路の延長工事の案件は無視されて居ます。
此処の整合性をどう説明着けるとでも云うのでしょうか。
鳩山由紀夫の「自然を大事にする気持ちで応募された写真に感銘を受けた」と云う弁には無理が在ります。
posted by 天野☆翔 at 23:55 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2016年11月22日

翁長雄志が普天間基地を視察。

* 就任後約2年でやっと… 翁長雄志沖縄県知事が初めて普天間視察 - 産経ニュース
沖縄県の翁長雄志知事は22日、米軍普天間飛行場を一望できる宜野湾市の高台を訪れ、佐喜真淳宜野湾市長とともに同飛行場を視察した。騒音の実態や運用の状況を直接確認するのが目的で、公務での正式な視察は平成26年12月の知事就任後初めて。
 翁長氏は、佐喜真氏から飛行場の危険性や、早期返還を願う市民の思いについて説明を受け、「県民は等しく同じ気持ちで一日も早く返還してほしいと思っている。この問題の解決に全力を傾注したい」と応じた。普天間飛行場に続き、27年3月に返還された同市の米軍西普天間住宅地区、嘉手納町などの米空軍嘉手納基地も視察した。
 普天間飛行場について翁長氏は、政府が仲井真弘多前知事時代に約束した31年2月までの運用停止を求めている。
沖縄県知事就任直後に視察はしたが、其れ以降は全く視察はされて無かった。
普天間基地の危険性を声高に叫んで当選したのにも関わらず、たった一回だけの視察しか無かった事は異常事態で在る。
危険性を訴えたのだから、定期的な視察は在って然りなのに、此れをして来なかった。
今回の視察の目的や意図は全く不明だが、重要視して居ないと云う其の意識が露呈した事でしょう。
県政への姿勢を厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 23:48 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年11月22日

国会は規定を守れ。

* 維新・馬場伸幸幹事長「プラカードを振り回して原稿破っても懲罰にならないのに、なぜ足立康史氏は懲罰になるのか」 - 産経ニュース
日本維新の会の馬場伸幸幹事長は22日の記者会見で、同党の足立康史衆院議員に対し、民進党から衆院に懲罰動議が提出されていることについて「規則で持ち込めないことになっているプラカードを委員会室で振り回したり、委員長席のマイクを取り上げたり、原稿を破ったりしても懲罰にならないのに、なぜ(足立氏の)ちょっとした発言が懲罰になるのか」と批判した。
 足立氏は10月27日の衆院総務委員会で、予定されていた質問を行わなかった。これを非難した民進党議員に対し、足立氏が今月2日の衆院外務委員会で「無責任野党」などと発言したことが、動議提出の理由となっている。
 民進党は通常国会でも、足立氏が民進党議員を「あほ」などと罵倒したことから、懲罰動議を提出している。
日本維新の会の足立康史代議士への懲罰動議は明らかに異常で、質問が為され無かったのは必要性が低く成ったと云う判断も在るのでしょう。
此の事を論って、持ち込み禁止物品を持ち込んだ民進党が懲罰動議を提出する資格は一切無い。
審議拒否を繰り返す民進党に、日本維新の会を批判する筋合いは無いので在る。
此の事から、懲罰動議は無効で却下すべきで在る。
posted by 天野☆翔 at 23:43 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年11月22日

本日の地震での福島第二原子力発電所の案件は全く問題は無い。

* 【東日本に津波到来】冷却一時止まった燃料プールは午前7時47分に復旧 福島第2原発3号機 - 産経ニュース
東京電力によると、22日午前6時10分ごろ、福島第2原発3号機(福島県富岡町、楢葉町、沸騰水型軽水炉、出力110万キロワット)で、使用済み核燃料プールの冷却水を循環させる系統が自動停止した。午前7時47分に復旧した。プールの水は十分冷却されており、短期間の停止に伴う影響はないとしている。
 停止時の水温は28・7度。循環停止に伴い、1時間当たり0・2度温度が上昇すると見込まれるが、運転管理上の制限値である65度に上昇するまでは約7日間の余裕があるとしている。
 3号機は平成23年3月の東日本大震災以降停止中。プールには、核燃料2544体が保管されている。
ポンプの緊急停止は機能が充分に発揮され正常な状態で在る事からの事で在る。
停止しても一週間の猶予が在る。
東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)当時での其れ以降でも定期点検の為休止中で、燃料棒はプールに移動されて居た。
福島沖での大きな地震でも全く問題は無く、而も第一原子力発電所と違い緊急電源共々高台に在る。
第一原子力発電所と同じ様に扱う事自体無理が在る。
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2016年11月22日

平和安全法制(安全保障関連法)反対派が訴訟。

* 安保関連法に反対の800人余が新たに提訴 | NHKニュース
安全保障関連法に反対する市民800人余りが、「憲法で保障された平和に暮らす権利などが侵害された」として、東京地方裁判所に新たに訴えを起こしました。裁判の原告は全国で4500人余りになりました。
新たに訴えを起こしたのは、戦時中に空襲を経験した人や自衛隊やアメリカ軍の基地の周辺に住む人など865人です。
原告らは「安全保障関連法によって戦争に巻き込まれるおそれが高まり、憲法で保障された平和に暮らす権利などが侵害された」として、1人当たり10万円の賠償を国に求めています。
今回の原告を含む市民グループは、東京地方裁判所など全国11か所で同じ訴えを起こしていて、原告の数は4500人余りになりました。
原告の1人で、空襲を経験した横湯園子さん(77)は「火の中を逃げ回ったことを思い出し、震えが止まらなくなることがあります。同じ経験をしないように提訴しました」と話していました。
また、伊藤真弁護士は「南スーダンでのPKO活動にあたって、『駆け付け警護』など新たな任務が付与され、危険が現実化していることを改めて訴えたい」と話していました。
一方、内閣官房国家安全保障局は、「安全保障関連法は憲法に合致したもので、日本を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、国民の命と暮らしを守るために必要不可欠だ」とコメントしています。
原告は「憲法で保障された平和に暮らす権利などが侵害された」と主張してるが、どう侵害されたのか明確では無い。
被害も無いのに訴訟を起こすとは本末転倒で在る。
戦中の体験を此の平和安全法制(安全保障関連法)に当て嵌める事自体無理が在る上に、荒唐無稽で突飛な発想で在る。
憲法以前に政府は日本国民の声明財産を守る責務が在り、今回の平和安全法制(安全保障関連法)の成立で此の責務を明確化したのは事実です。
第一、平和安全法制(安全保障関連法)は憲法の範囲内で限定的に武力行使を容認したに過ぎない。
此の原告達は「安保法制違憲訴訟の会」が呼び掛けなければ、訴訟を起こさなかった筈です。
そもそも、「安保法制違憲訴訟の会」が訴訟を自ら起こせば良いだけで、呼び掛け自体が無意味で在る。
在りもしない被害者を作り出して何とするのか、厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 23:30 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2016年11月22日

地震情報 2016年11月22日 5時59分頃発生 最大震度:5弱 震源地:福島県沖(いわきの東北東60km付近)。

* 地震情報 2016年11月22日 5時59分頃発生 最大震度:5弱 震源地:福島県沖(いわきの東北東60km付近) - 日本気象協会 tenki.jp
地震情報 2016年11月22日 5時59分頃発生 最大震度:5弱 震源地:福島県沖(いわきの東北東60km付近) 津波警報等(大津波警報・津波警報あるいは津波注意報)を発表中です。
この地震について、緊急地震速報を発表しています。
発生時刻 2016年11月22日 5時59分頃
震源地 福島県沖
(いわきの東北東60km付近)
最大震度 震度5弱
位置 緯度 北緯 37.3度 経度 東経 141.6度
震源 マグニチュード M7.3
深さ 約10km
津波警報が出る程の大きな揺れが久々に発生しました。
「津波てんでんこ」の精神を忘れずに高台への避難を即刻して頂きたい。
自分自身の命は自分自身で守って下さい。
書き込み現時点での被害は不明ですが、被害が拡大しない事を切に願う。
posted by 天野☆翔 at 06:20 | Comment(0) | TrackBack(0) | Earthquake | 更新情報をチェックする

2016年11月22日

ドナルド・トランプ氏当選を的中させた人物は親日だった。

* 【トランプ氏に賭けた親日家】世紀の番狂わせ的中で1200万!英国の31歳男性が英国で話題に 旭日旗持ってシー・シェパードに抗議も(1/3ページ) - 産経ニュース
米大統領選は、世界の大方の予想を裏切り、不動産王のドナルド・トランプ氏が次期大統領の座を射止めた。米国内では、デモ隊が一部暴徒化して銃撃が起きるなどの混乱が生じ、世界情勢も今後どのように展開するか不透明感が漂っている。そんな中、トランプ氏の当選を早くから予想し、日本円で約1200万円相当の賞金を手にした幸運な英国人男性がいる。さっそく国際電話で話を聞いてみると、この世界一幸運な男性は、大の親日家でもあった。
 「人生の中で一番の賭けだったから今は正直ほっとしている。トランプ氏に感謝だね」
 ロンドン市から北に約200キロ離れたノッティンガム市に住む、アシュリー・ブラウン氏(31)はこう喜びを語った。
 ブラウン氏は、現地のブックメーカー(賭け屋)でトランプ氏の勝利に約180万円を賭け、配当金として約1200万を獲得。地元紙が一攫千金のニュースを1面で取り上げるなど、今ちょっとした有名人になっている。
 「賭けのことはずっと秘密にしていたから、両親や友人に大勝ちしたことを打ち明けたときは、トランプ氏がホワイトハウスに入るくらいの衝撃を受けていたよ」と笑う。
 英国ではスポーツをはじめ、政治や経済、王室の子供の名前までさまざまな出来事の結果を予想し、正解すると配当がもらえるブックメーカーが多数存在する。今回の米大統領選も賭けの対象となり、トランプ氏のオッズは6〜7倍の高倍率となっていた。
ブラウン氏は10月中旬にトランプ氏の演説を聞き、「彼こそホワイトハウスに入る資格がある人だ」と確信。大半の英メディアは民主党候補のヒラリー・クリントン氏の優勢を報じていたが、「主流メディアは信じていない。自分でいろいろと調べた結果、トランプ氏が勝つ可能性がかなり高いと思った。普段ギャンブルはやらないが、今回は自信があったので思い切って賭けてみた」
 その読みは見事的中した。投開票当日、激戦州といわれたフロリダ、オハイオ、ノースカロライナ、ペンシルベニアの各州でトランプ氏が次々と勝利。開票結果に世界中が驚く中、ブラウン氏は「自分の予想は正しかった」と、してやったりだった。
 賞金の使い道については「大部分は貯金」と堅実だ。だが、来年1月に予定されている大統領就任式に参加するため渡米する計画を立てている。「トランプ氏に会って『ありがとう』と伝えないとね」と楽しみにしている様子だ。
 そんなブラウン氏だが、実はかなりの親日家だった。以前はアマゾンで勤務していたが、2年前に念願のトヨタの車両生産工場に転職。ステーションワゴン「アベンシス」などの組み立て作業を行っているといい、「日本を代表する会社で働くことができて光栄だよ」とうれしそうだ。
さらに、こんなエピソードもある。
 平成26年2月、ロンドン市内の日本大使館前で、反捕鯨団体「シー・シェパード」(SS)」によるデモ集会が行われていた。「虐殺は伝統ではない」「地獄への切符」。数十人が物騒なプラカードを掲げて日本のイルカ漁を中止を求める中、ブラウン氏は旭日旗と日章旗を持って単身で乗り込んだ。
 「日本に対する差別をやめろ!」
 ブラウン氏は、すぐさまデモ集団に取り囲まれ「お前は恥を知れ」などとののしられたが、「SSはテロリストで差別組織だ」と主張し、最後まで抗議し続けたという。
 このときの状況についてブラウン氏は「1人で抗議することに怖いという感覚はなかった。SSの活動や日本のことをリサーチしたが、イルカ漁は明らかに日本の文化だ。他国の文化には敬意を払うべきで、SSの行動はただの差別主義だ」と振り返った。
 最後に、来年発足するトランプ新政権を踏まえ、日本の行く末を占ってもらうと、自信ありげにこう語ってくれた。
 「トランプ氏の当選で世界は騒いでいるけど、有能なブレーンたちが彼をサポートするから大丈夫。日本は安倍晋三首相がいち早く会談しているし、日米関係はさらに強固になっていくはずだ。日本の幸運を祈っているよ」
 ブラウン氏の予想がまた的中することを願っている。
アシュリー・ブラウン氏は見事にドナルド・トランプ氏の当選を的中させては居たが、其の当人には過去にシーシェパードに対して単身抗議すると云う胆力を見せて居た事が判明したが、此の氏の主張には至極真っ当で正しく、本当に嬉しく思う。
こう云った人物が増えてくれたら本当に嬉しいが、現実的に非常に難しいのでしょうね。
今後共、日本に対して声援を送って頂けたらと思います。
posted by 天野☆翔 at 04:35 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2016年11月21日

市役所への爆破予告相次ぐ。

* 市役所の爆破予告相次ぐ…神戸、徳島、高知、大分 21日に各市発表 - 産経WEST
神戸市など西日本の4市の市役所に「爆弾を仕掛けた」とするメールが相次いで届き、各市が21日、発表した。神戸市は兵庫県警に連絡し、庁舎内を点検したが、不審物は見つかっていない。
 他に予告があったのは徳島と高知、大分の3市。神戸市によると、メールは19日深夜に市のホームページの問い合わせフォームを通じて届いた。「手製爆弾を仕掛けた。11月22日午前10時30分に爆破する」という趣旨だった。
 他の3市に対する予告メールも同様の内容で、いずれも不審物は発見されていない。徳島市によると、送り主の情報には東京都港区に事務所を持つ弁護士の名前や電話番号などが記されていた。
恐らくは同一人物に拠る愉快犯と云う見方が妥当なのだと思うが、こうした愉快犯は後を絶たない。
未成年で在っても厳格な法の裁きが待ち受けて居るのだと云う事を、こうした人物は自覚して居ないのでしょう。
司法は厳格な対応で対処して行かなければ為らない。
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2016年11月21日

安倍晋三内閣総理大臣こそ世界の中での有能な首脳で在る。

* 立ち話でおしまい、日米首脳 安倍晋三首相にとってオバマ氏とは何だったのか 阿比留瑠比(1/4ページ) - 産経ニュース
安倍晋三首相は20日(日本時間21日)、訪問先のペルーの首都リマでオバマ米大統領とごく短時間、立ち話を交わした。両首脳は、この4年間の日米同盟強化の取り組みについて「双方が強い指導力を発揮してきた」と互いをたたえ、感謝を述べあった。ただ、おそらく最後の接触となるにもかかわらず、米側は正式な首脳会談も開こうとせず寂しい幕引きとなった。首相にとってオバマ氏は、どんな大統領だったのか。
 「これは大丈夫だ。うまくやっていける」
 トランプ米次期大統領との初会談ではこう手応えを感じた安倍晋三首相だが、オバマ氏との関係は当初、ぎこちなかった。オバマ氏がこの5月に現職の米大統領として初めて、被爆地・広島を訪れるほど両首脳の関係が構築されるまでの道程は、平坦(へいたん)ではなかった。
 「明日はオバマ氏とのガチンコ勝負になる」
 平成25年2月22日のワシントンでのオバマ氏との初会談前夜、再登板を果たして約2カ月の安倍首相は周囲に意気込みを語った。首相は当初、1月中の訪米を目指していたが、米側が日程調整などを理由になかなか首を縦に振らず、じらされての会談実現だった。
 オバマ氏サイドに対しては、安倍首相の就任前から日米双方の左派・リベラル勢力によって「危険なナショナリスト」「歴史修正主義者」などといったレッテルが刷り込まれていた。
この訪米の際のオバマ氏主催の昼食会でも、安倍首相を含む両国要人がワイングラスを傾ける中で、オバマ氏のテーブルの上にはミネラルウオーターが1本置かれているだけだった。オバマ氏はあくまで前評判通りの「ビジネスライク」に徹し、胸襟を開く様子はなかった。
 「初めの頃、オバマ氏は私を腫れ物に触るように扱っていた」
 安倍首相が周囲にこう振り返るように、日米両首脳には当初、明らかに距離感があった。それどころか、この年12月に首相が靖国神社に参拝すると、米側が「失望」を表明するという日米対立まで起きた。
 「オバマ政権は全く戦略的でない。あんな声明を出したって、中国や韓国の反日勢力を勢いづかせてかえって東アジアの緊張を高めるだけだ。米国の世界戦略として全く意味がない」
 安倍首相は周囲にこう激怒したが、同時に日米関係の修復・強化の手も冷静に打ち続ける。
 安倍首相は、国際会議や各国首脳との個別会談などあらゆる機会を通じ、自身は自由、人権、法の支配など民主主義の諸価値を何より大切にしていることを訴え続けた。また、首脳会談を拒否している中韓に対しても、「対話の窓」は常に開かれていることを強調し、徐々に国際社会での信用を高めていく。
 一方、オバマ氏は「世界中の首脳に友人がいない。特に英国、サウジアラビア、イスラエル…と同盟国とは関係が悪い」(外務省)といわれる孤立気味の大統領でもあった。
26年6月にブリュッセルで行われた先進7カ国(G7)首脳会議では、ウクライナ問題を引き起こしたロシアへの制裁方針をめぐって首脳間でオバマ氏が孤立し、オランド仏大統領とは激しい口論にもなった。そこに助け舟を出し、会議を軟着陸させたのが安倍首相だった。周囲にこの時のことをこう明かしている。
 「イタリアのレンツィ首相にはハイタッチを求められ、オバマ氏には初めてハグ(抱擁)された」
 ようやくオバマ氏が、安倍首相への信頼を態度に表した瞬間だった。さらに安倍首相は、安全保障と歴史問題の二つの面から戦略的に日米同盟強化を図る。
 安保面では、一時的に内閣支持率を約10ポイント犠牲にしてまで米国や英連邦各国からの要請が強かった特定秘密保護法と、集団的自衛権を限定容認する安全保障関連法を相次ぎ成立させた。
 歴史問題においては、米上下両院合同会議演説で米議会を魅了する「和解」のメッセージを発し、米国が歓迎できる戦後70年談話を発表した。安倍首相はこの頃、「米国に対しては、歴史問題はもう終わった感がある」と感想を漏らした。
 外交面での実績の積み重ねと、内政における高い内閣支持率の維持という強い政権基盤を示したことで、ようやくオバマ氏の広島訪問に持ち込んだのである。
一方、トランプ氏とはどうなるか。安倍首相は会談後、周囲にこう今後への自信を示していた。
 「トランプ氏と(外国首脳として)最初に会えたのはよかった。初接触は重要だ。彼は基本的に、大統領就任までの会談要請は断っているということだ」
第一次政権下での評価が一人歩きしてる中での多難な船出に成った第二次政権の始まりの中で、様々な政策と理念を以って世界各国の首脳と会談を重ねて信頼関係を構築して行った。
其の中で、力強く指導力を発揮して行った安倍晋三内閣総理大臣は、間違い無く世界中の中で極めて突出した指導者で在るのは間違いの無い事でしょう。
先見の明で様々な問題を解決して行こうとする其の姿は、正しく正しい方向性で在ったのは歴史が証明して行く事に成ろう。
此れからの課題としては、新たな首脳が誕生して行く中で、此れ迄の外交が充分に機能して行くのかが問われる。
此の今後の外交力で、本当の意味での真価が問われます。
posted by 天野☆翔 at 23:43 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年11月21日

環太平洋戦略的経済連携協定を批判する日本共産党と民進党。

* 【TPP】共産・小池晃書記局長「死んでいる」 民進・野田佳彦幹事長「急に自由貿易の旗を掲げて…」野党幹部が首相を批判 - 産経ニュース
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に参加する12カ国がペルーの首都リマで開いた首脳会合で、安倍晋三首相が「われわれが現状にひるんで国内手続きをやめてしまえばTPPは完全に死んでしまう」と述べたことに対し、野党幹部が21日、一斉に批判した。
 民進党の野田佳彦幹事長は記者会見で、日本の貿易総額に占める自由化相手国の割合(FTA比率)が米国や韓国に比べ低いと指摘した上で「一周遅れ、二周遅れの日本が、TPPの問題だけで急に自由貿易の旗印を掲げているような言い方に不満がある」と不快感を示した。
 共産党の小池晃書記局長も記者会見で「トランプ氏が(次期)大統領になった時点で死んでいる」と言及。「もう成り立たない条約であることは明らかだ。日本がしゃにむに審議をしていくのは非常に異様なやり方だ」と述べ、今国会でTPP承認案と関連法案の成立を目指す政府・与党を批判した。
野田佳彦は周回遅れだと批判するが、其の周回遅れの環太平洋戦略的経済連携協定に関して、日本も参加すべきと正式に決定したのは自身が代表だった野田内閣での出来事で在るのをお忘れか。
周回遅れなのだと批判するならば、自分達が決定した事を否定する事に為るので、此処で大きな自己矛盾が発生します。
此の説明をどう着けるのか。
又、小池晃はドナルド・トランプ氏が環太平洋戦略的経済連携協定に現段階で否定的な考えで在る事から、参議院で審議されて居る承認案と関連法案の成立を阻止したいが為に批判するのは筋違いで在る。
選挙戦での流れと実際の運営は別物なのだと全く解ろうともしないのには極めて大きな問題で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:34 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年11月21日

厚生労働省の性感染症関連の広報には問題在り。

* 「検査しないとおしおきよ!!」 セーラームーンが性感染症予防呼びかけ 厚労省が起用(1/2ページ) - 産経ニュース
10代後半から30代の女性で平成25年ごろから患者が急増している梅毒などの性感染症の予防や早期発見につなげようと、厚生労働省は21日、女性に人気の美少女戦士セーラームーンを“モデル”に起用したポスターを作成した。性行為によって感染する性感染症の啓発は男女双方に行うことが必要だが、厚労省は今回、若い女性に対象を絞って啓発活動を実施。「若い女性が子供の頃ヒロインだったセーラームーンの力を借り、患者が増加しているこの局面を打破したい」と意気込む。
 性感染症は性行為によって感染が広がる感染症で、梅毒やクラミジア、HIV(エイズ)などが含まれる。感染してもすぐに症状が出ないことも多く、発見が遅れたり、別の人に感染を広げたりする恐れもある。
 性感染症の中でも、ここ数年、急増しているのが梅毒だ。平成23年には827人と、90年代から年1000人を下回ってきたが、今年は10月初旬までに3284人とすでに3000人を上回った。年齢別でみると20代前半では女性が男性を上回るなど、特に若い女性の増加が顕著だ。妊娠中の女性が梅毒に感染すると、死産や胎児に重い障害が出る恐れもある。
 こうした状況に危機感を抱いた厚労省は、昨年から女性向けに梅毒の検査を呼びかける啓発ポスターを作成。若い女性に訴えるため、ピンクやハートといったモチーフを検討した結果、患者が増えている世代が子供の頃から親しんだセーラームーンに白羽の矢が立った。原作者の武内直子さんも厚労省の申し出を快諾。ポスターは、月に座ったセーラームーンが「検査しないとおしおきよ!!」と検査を呼びかけるものに決まった。
厚労省の担当者によると、「エイズ・性感染症予防 まずは検査から始めよう」といった無難なキャッチコピーも提案したが、武内さんとやりとりする中で、セーラームーンの決めぜりふ「月に代わっておしおきよ!」をアレンジしたキャッチコピーに決まったという。
 武内さんは厚労省を通じてメッセージを出し、「性感染症の問題は非常にデリケートな問題であり、『検査しないとおしおきよ!』の文言を提案した際の厚生労働省担当者の『いいんですか?!』の驚きようは、まさにそれを表しておりました」と振り返った。その上で、「セーラームーンが今までのイメージを払拭し、セーラームーンの声がファンや皆さまに理解され、検査に結びつくことで、多くの方がより健康に過ごせることを願っております」と熱い思いを寄せた。
 厚労省はポスター5000枚を作成したほか、チラシ15万6000枚、コンドーム5万6000個を希望する自治体を通じて配布する予定。性感染症の予防にはパートナーの理解も不可欠なため、これまで通り、男性も対象にした啓発活動も続ける。
又しても行政の広報にサブカルチャーの分野が採用されて仕舞った。
こう云う手法での広報や啓蒙は一部では歓迎されるかも知れませんが、広く社会全般には受け入れられない現状をどう考えるのか。
危機感を以っての内容では余りにも軽く扱われてるのは問題で在る。
深刻な状況で在るのならば、本来の姿での広報活動で展開すべきでしょう。
芸能関係やサブカルチャーの分野を用いるのは本末転倒なのだと、行政は自覚して頂きたい。
posted by 天野☆翔 at 23:27 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年11月21日

アンゲラ・メルケル首相が四期目を目指し表明。

* メルケル独首相が4選出馬正式表明 不安定な時代に「経験活かす」 - 産経ニュース
ドイツのアンゲラ・メルケル首相(62)は20日、ベルリン市内で記者会見し、2017年秋に行われる見通しの連邦議会選挙で自身の保守系与党、キリスト教民主同盟の党首として、首相4期目を目指す意向を正式に表明した。「困難で不安定といえる時代であり、ドイツのために仕えたい」と決意を語った。
 メルケル氏は会見で、英国の欧州連合(EU)離脱決定や移民・難民問題のほか、トランプ次期政権での米国の行方や対露関係など欧州が直面する課題を指摘。その上で約11年に及ぶ首相としての経験を「生かしたい」と続投を決断した理由を述べた。
 欧米ではトランプ氏勝利を受け、保護主義や大衆迎合主義(ポピュリズム)の伸長が懸念されており、ドイツでも反難民を掲げる右派政党が台頭。メルケル氏は来年の選挙について「ドイツ統一後、これまでにない困難なものとなる」との認識を示した。
 メルケル氏は05年に首相に就任。債務危機対応などを通じ、「欧州の盟主」として存在感を高めた。先進7カ国(G7)では在任期間最長の首脳であり、選挙で勝利し、任期をまっとうすれば、戦後ドイツで歴代最長のコール独元首相の4期16年に並ぶことになる。
自身の掲げた政策の中で、社会保障の拡充と移民問題が大きな禍根として残ってる中、次期も目指すと表明したが、現在の国内問題で深刻な社会不安が蔓延してる中でどう舵を切ると云うのか。
財政関係では確かに目覚ましい結果を残したが、社会的には大きな問題を拡大させた。
此処をどう収束させて行くのかで、国内の情勢は大きく替わって行きます。
他の立候補者がどう云う面々に為るのかは不明ですが、大いに注目される事でしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:19 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2016年11月21日

狂ったデモが実施された。

* 「誰でもおったらええやん!」 在日、LGBTデモに300人 大阪・ミナミや御堂筋 - 産経WEST
在日コリアンや性的少数者(LGBT)らへの差別を無くそうと、大阪市で20日、当事者ら約300人がデモ行進した。「誰でもおったらええやん!」とのメッセージを掲げ、太鼓や笛を演奏しながら明るく通行人らに訴えた。
 大阪、京都両府などに住む在日コリアンやLGBTらが主催。韓国の伝統的な衣装を着た人や車いすの人、性の多様性を示す虹色の旗を持った人らが笑顔で手を振りながら、ミナミのアメリカ村や御堂筋を約2時間練り歩いた。
 打楽器を手に行進した在日3世の会社員、宋優美さん(26)=大阪市生野区=は「こうした取り組みで、社会から差別が無くなればいいな」と話した。
在日朝鮮人や性的少数者が差別撤廃を求めたデモが実施された。
在日朝鮮人への差別は存在して居らず、日本に対して荒唐無稽な案件で批判を繰り返す事への反論として、大いに批判されてる事を差別に摩り替える。
性的少数者に関しては、別に差別をしては居らず、自分達の性癖等に対して法的な保障を求めて居なければ、誰も批判はしないでしょう。
こうした自分達の都合を押し付けて、何が差別撤廃なのかと、厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 00:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2016年11月20日

支那の「棚上げ」再び。

* 【緊迫・南シナ海】「問題棚上げを」 習氏、ベトナム主席に要求  - 産経ニュース
中国の習近平国家主席は19日、ペルーの首都リマでベトナムのチャン・ダイ・クアン国家主席と会談し、南シナ海問題について「係争棚上げの道を堅持し、問題を適切に処理して南シナ海の平和と安定を守らなければならない」と述べ、問題の棚上げを求めた。中国国営新華社通信が報じた。中国とベトナムは南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島の領有権を巡り対立。クアン氏は「両国関係を安定した持続可能な軌道に沿って発展させ続けたい」と応じた。
何でも棚上げすれば穏便に済むとでも思ってるのだとしたら大きな間違いで、支那の海洋覇権の元での動きが認められるとでも思ってるのか。
こう云う事を平然と曰える其の意識に辟易し呆れ果てて開いた口が塞がらない。
平和と安定を一方的に乱し崩してるのは支那の方で在る。
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2016年11月20日

三店方式が合法と云う呆れた答弁。

* カジノ合法化に関する100の質問 : パチンコ法的論争に決着、いわゆる「パチンコ換金」は合法です
正直、もうちょっと「あぁでもない、こうでもない」のモヤモヤとした期間を楽しみたかった部分もあるのですが、昨日ご紹介したパチンコ景品買取行為の適法性に関する質問主意書。質問者の緒方林太郎議員が己のブログにおいて先出しの政府回答書の内容を紹介しています。以下、緒方議員のブログより抜粋して転載。
質問主意書(風営法)
http://ameblo.jp/rintaro-o/
【質問】
六 ぱちんこ屋で景品を得た後、その景品を金銭に交換している現実を政府として把握しているか。 七 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定されるぱちんこ屋は、刑法第二編第二十三章における罪の違法性を阻却する必要はないのか。
【答弁書】
六について
客がぱちんこ屋の営業者からその営業に関し賞品の提供を受けた後、ぱちんこ屋の営業者以外の第三者に当該賞品を売却することもあると承知している。
七について
ぱちんこ屋については、客の射幸心をそそるおそれがあることから、風営法に基づき必要な規制が行われているところであり、当該規制の範囲内で行われる営業については、刑法(明治四十年法律第四十五号)第百八十五条に規定する罪に該当しないと考えている。
ということで「(風営法の)規制の範囲内で行われる営業については、刑法(明治四十年法律第四十五号)第百八十五条に規定する罪に該当しない」という事が明示されまして、パチンコ業界の皆様の大勝利です。オメデトウゴザイマス。
パチンコにおける「いわゆる換金行為」(正確には景品買取行為)に関する、警察庁および政府答弁は「直ちに違法とはならない」という表現を使うのが常であり、「賭博罪には当らない」という表現は私が知る限りにおいてこれまで公式に使われた事はありません。 「直ちに違法とはならない」というのは他の法的判断においてもしばしば使われる表現ではありますが、「忽ちこの場で違法であるとは断言できない」といういわゆる「疑わしきは罰せず」の罪刑法定主義に基づく表現でありますが、一方で将来の法的判断に対しては「別の結論の余地」を残した表現でもあり、この表現がパチンコ業界が「グレー」と評される一つの根拠でありました。
それに対して今回、政府が「パチンコ景品が売却され結果的に客が現金を手にすることがある」という現状認識を明示しつつ、その営業が風営法の規制範囲で行われている限り賭博罪(刑法第185条)が適用されることはないと断言したことはパチンコ業界にとっては大きな前進であることは間違いないでしょう。業界の皆様におかれましては、今後、「嫌パチンコ」派の方々から「違法駅前賭博」などというレッテルを貼られた時は、「内閣総理大臣 安倍晋三」名で出されたこの政府答弁書を金科玉条の如く掲げることをお勧めいたします(笑
そしてこれは「奇しくも」という表現となるわけですが、パチンコ業界はこの2年ほどの間に「釘問題」、「換金問題」という業界2大タブーを乗り越えた(もしくは「事故的に」乗り越えることとなった)こととなります。この二つの法的論争は、東京証券取引所がパチンコホール企業の上場をこれまで認めて来なかった2大要因であり、まさに「奇しくも」この問題を乗り越えたパチンコホール企業の皆様は東証への上場に向けての大きく前進をしたということになります。
勿論、その前に必要となるのは、目下、まさに処理の行われている「検定時と性能が異なる可能性のある遊技機」問題への対応。まずは、定められた年末までの問題対処をこなした上で、「新しいステージ」に突入されることを心よりお祈りしているところ。一方、これまでパチンコを「違法駅前賭博」などと称して散々攻撃してきた、いわゆる「ネトウヨ」界隈の皆様におかれましては、本政府回答を引き出した緒方林太郎議員のところにでも嗚咽を上げながら全凸すれば良いと思うよ(笑
という事で、長きに亘って論争を振りまいてきたいわゆる「パチンコ換金」に纏わる法的論争はこれにて終幕。関係各所の皆様の今後のご活躍を祈念しております。
何ですか此の答弁は。
完全に逝かれた中身です。
此の答弁での合法と云う事で有れば、一般的なゲームセンターが換金可能な商品をクレーンゲーム等のプライズマシーンに入れて、此れを取った客が換金所に持ち込んで換金したとしたら此れも合法とでも云うのか。
現状ならば確実に摘発され有罪判決が出るでしょう。
余りにも荒唐無稽な答弁で呆れ果てて開いた口が塞がらない。
三店方式は完全に賭博罪で違法なのだ。
「カジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備推進法案」との関連でのこう云う答弁が出たのだと推測されるが、完全に司法に対して喧嘩を得る様な内容で在るのは間違いは無い。
posted by 天野☆翔 at 23:48 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年11月19日

情報隠蔽と犯罪擁護をする琉球新報の呆れた見識。

* <社説>防衛局人権侵害 抗議活動への偏見広げる - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
沖縄防衛局の人権感覚を疑う。防衛局はヘリパッド建設に抗議する市民の写真を載せ「悪質な違法行為」と断定する説明資料を作成した。しかもその資料が外部の個人のフェイスブックに載り「悪質・違法」と名指す情報が流布されたのである。
 二重の人権侵害であり、抗議活動、県民への偏見を助長する意味で機動隊員の「土人発言」と同根だ。防衛局長、防衛相の見解をただしたい。
 資料は9ページ以上で、米軍提供区域内で抗議する市民の写真を数多く掲載し「違法侵入者」と記載する。「違法かつ悪質な妨害行為」として沖縄平和運動センター山城博治議長の写真を9枚掲載した。
 防衛局は「対外的な説明の際に使用している」と説明している。市民の抗議活動を「違法・悪質」と喧伝(けんでん)しているのである。それがネット上で公然と流布された。抗議行動を「違法・悪質」と見なす偏見を助長するものだ。
 山城議長ら市民の活動を「違法」と断定する根拠は何か。議長は公務執行妨害罪などで起訴されたが、有罪判決が確定したわけではない。多くの市民は訴追すら受けていない。防衛局の権限を逸脱する名誉棄損ではないか。
 肖像権の侵害はもとより、個人のプライバシーが侵害され、憲法が保障する表現の自由、基地建設に反対する活動の自由が蹂躙(じゅうりん)されていることは明白だ。
 防衛局は山城議長ら市民の人権を侵害し、市民の反対運動に対する偏見を助長する文書を廃棄すべきだ。外部に提供した資料を回収し、ネット上からも削除するよう早急な対応を求める。
 国家公務員倫理法第1条は、国家公務員は「国民全体の奉仕者であり、職務の執行の公正さに対する国民の疑惑や不信を招くような行為の防止を図り、公務に対する国民の信頼を確保することを目的とする」と法の趣旨を記している。
 米軍基地建設ありきで抗議の市民を「違法・悪質」と決めつけ、偏見を助長する文書の作成と外部提供は国民の信頼を大きく損ねるものだ。
 資料は抗議の市民を「環境保全措置を妨害」と難じてもいる。ヘリパッド建設で広大な森林を伐採する環境破壊を棚に上げて市民を非難するのは詭弁(きべん)でしかない。オスプレイ配備の隠蔽(いんぺい)に始まる政府のモラルハザード(倫理感の欠如)こそ問題だ。
基地に対して様々な違法行為をしてるのは国際的には完全にテロリスト扱いされるのにも関わらず、こうした犯罪者の立場に立って擁護し、其の実態を掲載した沖縄防衛局に対して削除せよと情報隠蔽する其の意識には、ほとほと呆れ果てて開いた口が塞がらない。
こう云う見解に立った記事を書くならば、琉球新報は完全に犯罪者のお仲間で在る。
抗議では無く妨害工作としての暴力なのだから、此れは抗議の域を超えた犯罪なのは明白で在る。
琉球新報はこうした見解で在ると云う事で、反社会勢力の一つとして社会的に認識されて行く事でしょう。
完全に自爆しました。
posted by 天野☆翔 at 21:08 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2016年11月19日

博多駅前道路陥没事故の賠償金の辞退者続々。

* 【博多駅前陥没】休業で数十万円の損害も… 賠償金受け取り辞退の経営者「被害は小さい、もっと他の必要なことに使って」(1/2ページ) - 産経ニュース
陥没事故で支払われる賠償金について、辞退を申し出た経営者がいる。東日本大震災や熊本地震の被災地で支援活動に従事した経験から、「私たちの被害は小さかった。もっと他の必要なことに使ってほしい」と語った。
 はかた駅前通りに面する「タカラ薬局」には、事故が起きた8日、避難勧告が出た。9日には再開でき、休業は1日だけだったが、数十万円の損害が見込まれる。
 それでも岡村由紀子社長は市職員に「賠償金はいりません。市で他に役立つことがあれば、そのことに使ってほしい」と申し出た。
 岡村氏は東日本大震災や熊本地震の被災地で、薬剤師として支援活動をした。甚大な被害を目の当たりにした。
 だからこそ、今回の陥没事故で犠牲者が出なかったことに、心からほっとした。
 「一人の命も奪われなかったのは、現場のみなさんの素早い対応があったから。迅速な復旧にもありがたいと思っている」
事故発生まで、現場では地下鉄七隈線の延伸工事が進んでいた。岡村氏は「夜間、仕事をする作業員をよく見かけた。これからも頑張って、工事を進めてほしい」とエールを送った。
 現場そばにある「九州総合診療クリニック」(岡田享子院長)も、賠償金の受け取りを辞退する。
 避難勧告が出た8日は休診を余儀なくされた。9日に再開したが、数日間は来院者が普段より少なかった。それでもクリニック側は「東日本大震災や熊本地震と比べて被害が小さかった。自分たちがもらうより、別のことで街に役立ててほしい」とした。
営業出来無い事で収益が無かった店舗の経営者が、今回の道路陥没事故での賠償金の受け取りを拒否する動きが出てる。
本来は受け取る資格が在り、補填して行かなくては為らないが、総合的な判断で自体をする動きには、此の気持ちは本当に素晴らしい。
然し、本当に自体しても良いのかと云う疑問を大いに抱く。
posted by 天野☆翔 at 21:02 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2016年11月19日

アニメーションで移住促進広報。

* アニメで呼び掛け 兵庫県相生市が移住訴え - 産経WEST
子育て世代を中心に手厚い政策を進めて移住・定住を促進しようと、兵庫県相生市はアニメーションでのPR作品「あいのまち!It’s a wonderful days in Aioi」を制作し、先月下旬から市のホームページ(HP)で公開を始めた。短縮バージョンを同県姫路市内の映画館でCM放映するなど、メディア展開も行っている。
 作品を手がけたのは、多くのアニメ作品を制作する「旭プロダクション」(東京)。スタジオがある宮城県白石市からスタッフらが相生市を訪れ、市内の名所や街並み、市の伝統行事でもある「相生ペーロン祭」といった行事の取材をもとに2分半の作品に仕上げた。
 制作費は約300万円。アニメでは、谷口芳紀市長のほか、30〜40代の子育て世代の市職員からの意見も取り入れ、小中学校の給食費無料など「子育てしやすい」まちづくりを進める市の取り組みを強調。主人公の夫婦の会話で「新幹線もとまる」「神戸から電車で60分」といった利便性を訴える内容も含まれている。
 アニメ作品は市のHPで公開中だが、15秒の短縮バージョンを、先月末から姫路市の映画館「アースシネマズ姫路」で上映前に流れるCMとして使用。来月からは神戸市中央区の「OSシネマズ神戸ハーバーランド」でも放映を予定している。
 同市の人口は10月末現在で3万263人。3万人の“大台”を割りたくない市は「この作品で相生市へ関心を深めてもらい、人口増につながれば」と期待している。
アニメーションを利用した移住と定住を狙う此の広報だが、果たして成功するのかは甚だ疑問を抱きます。
一般的に有名なアニメーション作品中の舞台が該当するなら未だしも、移住と定住を狙った上での登場と云うのには、流石にアニメーションファンでも嫌厭する処で無理が在る。
地方行政はサブカルチャーの分野を広報に利用すると云う愚行を、一体何時に成ったら止めるのか。
posted by 天野☆翔 at 20:57 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年11月19日

舛添都政を完全に排除する動き。

* 【小池百合子都政】PRロゴ、ユニホーム…「躊躇なく変えたい」 小池知事“舛添色”一掃へ  - 産経ニュース
東京都の小池百合子知事は18日、舛添要一前知事が導入した観光ボランティアのユニホームのデザインについて「申し訳ないけど、色がバラバラ。躊(ちゅう)躇(ちょ)なく変えたい」と述べた。舛添氏のときに決まった東京PRのブランドロゴ「&TOKYO」についても認知度などを検証する意向を表明。“舛添銘柄”見直しの姿勢を鮮明にした。
 ユニホームは、青いベスト風のプリントをしたポロシャツと帽子のセットなど4種類。舛添氏は「かわいらしい」と評価していたが、ネットなどで「ダサい」と酷評する声が出ていた。
 小池氏は会見で「『これを着たい』という話を聞かない。(環境相として)クールビズを始めた私とすれば、『着たい』と思うものでなければ広がらない(と考える)」と批判した。
 今月25日に東京のブランドのあり方を検討する会議を立ち上げ、ユニホームとブランドロゴについて議論していくとした。
センスの欠片すらも無い広報用のロゴや、朝鮮色丸出しのボランティア用の制服は、今後の東京都政に取っては正しく邪魔者でしか無く、排除されて行くのは当然の動きで在る。
小池百合子東京都知事の此の見直しの姿勢は、至極真っ当で正しい判断で在る。
此の判断を大いに賞賛したいですね。
posted by 天野☆翔 at 06:10 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年11月19日

年金制度改革関連法案の民進党の徹底抗戦は醜態。

* 民進、年金法案審議で大暴れ 「今国会最後の見せ場」(1/2ページ) - 産経ニュース
年金給付抑制の強化策などを盛り込んだ年金制度改革関連法案について、「年金カット法案」と批判する民進党が徹底抗戦を強めている。18日の衆院厚生労働委員会では、塩崎恭久厚労相の答弁などが不十分として審議を数回中断させた。与党は25日にも同委で採決する方針だが、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)承認案などが衆院を通過し、会期末も11月末に迫る中、「最後の攻めどころ」と位置づける野党側の焦りも垣間見える。
 「安倍晋三首相が外遊でいない間に姑息だ。来週以降も、採決どころか審議が成り立たない状況だ」
 同委で野党筆頭理事を務める民進党の柚木道義氏は、与党が同委の理事会で18日中の採決を打診したことを記者団の前で怒ってみせた。質疑では、民進党の委員が「政府の年金減額試算は不正確だ」などとして猛抗議を繰り返し、一斉に退室する場面もあった。
 法案は、今の受給者の「もらいすぎ」を是正して将来世代の年金水準を確保することが目的だが、民進党は「今の受給者の痛みが大きく、政府への格好の攻撃材料になる」(幹部)と判断。18日の質疑には、長妻昭元厚労相や玉木雄一郎幹事長代理、大串博志政調会長ら党のエース級を続々と投入した。
TPP承認案などが衆院を通過した今、年金法案の審議は野党にとって後半国会の最大かつ最後の見せ場。「法案の問題点が国民に知られると困るので、与党側が審議拒否しようとしている」(民進党の山井和則国対委員長)などと、与党が「強行採決」に臨もうとする構図作りに必死となっている。
 政府・与党は、30日までの会期末を延長しても今国会中の成立を図る方針。衆院採決をめぐり、来週の国会は荒れ模様となりそうだ。
まあ、民進党は本当に全く成長しないのか、完全に政局目的での動きしかしないのか。
レッテル貼りをして法案を徹底的に潰そうと画策して居ます。
此の法案の中身に関しては以下を参照すれば、容易に理解出来るでしょう。
* 国会 爆笑の神回wフルボッコ!民進党が年金カット法案だと突っ込む事に対して自民党の田村憲久議員が質疑で大反撃!超巨大ブーメランが決まるw - YouTube

* 民進党の「年金カット法案批判」は見当違いだ | 政策 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
民進党の「悪癖」が再び顔をもたげている。今臨時国会で審議中の年金制度改革法案について、同党の玉木雄一郎幹事長代理や山井和則国会対策委員長らが「年金カット法案」と強硬な批判を展開している。しかし、その内容は制度に対する誤解を含め、まるで見当違いの主張だ。有権者を混乱させるという意味では、かつて民主党政権が「嘘つきマニフェスト(選挙公約)」と呼ばれた時代に逆戻りしつつある。
民進党が批判するのは、同法案中の年金額改定ルール変更の部分。名目賃金上昇率がマイナスで、物価上昇率よりも低い場合には、新規裁定や年金受給済みの既裁定の年金額を賃金変動に合わせて改定するというものだ。確かにこのようなケースに該当した年には、現行の改定額より年金受給額が減るのは事実で、民進党が「年金カット法案」と呼ぶゆえんだ。
年金改定法案は将来世代の受給額を増やすもの
だがそうした批判は、木を見て森を見ない議論にほかならない。なぜなら、この改定ルールの変更で将来世代(現役世代)の年金受給額は逆に「増える」からだ。なぜそうなるのか、年金制度をひもときながら見ていこう。
2004年の制度改革以降、日本の年金制度は大きく姿を変えた。年金保険料率の上限を決めて負担増を封印、その範囲内で見込まれる今後約100年間の収入と一致するよう、年金給付額を自動調整していく制度に変わったのだ。
このとき、給付を自動的に削減していく機能を「マクロ経済スライド」というが、これによる現高齢世代での削減がスムーズに進めば進むほど、将来世代の給付は高くなる(目減りが削減される)。100年間の収入総額は一定で、これを現高齢世代と将来世代の間で分け合っている構造だからだ。
改正はマクロ経済スライドの発動を可能にする
実は今法案には、このマクロ経済スライドを部分的にではあるがデフレ下でも発動できるような改定項目も含まれている。現在のマクロ経済スライドは賃金や物価の伸びが低かったりマイナスだったりすると、フル発動できないという弱点がある。このため、これまでほとんど発動できず、現高齢世代の給付削減が進まず、将来世代の給付が当初想定より一段と低下していくという悪循環に陥っている。
このため今回のマクロ経済スライドのルール改定はそれを防止するためのものであり、民進党も民主党政権時代に「調整をやらないで先送りすれば(中略)先の世代ほど負担が重くなるわけですから(中略)物価が上がった下がったに関係なく(マクロ経済スライドの発動を)やっていけるような仕組みを議論すべき」(岡田克也副総理<当時>、2012年5月30日)とその問題の所在をきっちりと理解していた。
現在、民進党が批判する年金改定額のルール変更も、実はこれとまったく同じ目的のものだ。先述のとおり、これまでマクロ経済スライドの発動がほとんどできなかったが、この間、年金給付水準(所得代替率)は横ばいであってよいものが、実際は上昇しているのだ。それだけ、マクロ経済スライドの未発動分以上に現高齢世代の取り分が増え、将来世代の給付が減っているということだ。
現状が続けば将来世代の給付はさらに低下
なぜマクロ経済スライド未発動の際、現高齢世代の所得代替率は横ばいではなく、上昇してしまうのか。その理由は現行の年金額改定ルールにある。日本経済の賃金デフレが続く中で、これまで名目賃金上昇率が物価上昇率を下回る年が多かった。そのとき、年金額を低いほうの賃金ではなく、物価に合わせるなどして改定していたため、所得代替率が上昇してしまったのだ。
今後もこうした傾向が続くなら、現高齢世代の給付水準は上昇し、将来世代の給付がさらに低下していくことになる。これを避けるために、マクロ経済スライドとともに、年金額改定ルールの変更にも動いたわけだ。
民進党はそもそもこうした公的年金制度の仕組みを理解できないまま、批判を繰り返した可能性がある。それを示すのが「若い世代も、新ルールで年金が減る」とした資料。これは民進党の井坂信彦議員が衆院予算委員会での追及で使ったパネルボードだ。ここには、今回のルール改定により、現高齢世代だけでなく、将来世代の給付も減ると明記されている。
「若い世代も、新ルールで年金が減る」は誤り
だが、先に説明したように、将来世代の給付は増えるのであり、このパネルボードの絵で言えば、年金額改定ルール変更によって将来世代のマクロ経済スライドによる削減部分が圧縮されることで給付増加は実現する。国会でこのような有権者を混乱させる言説を展開することについては、批判が出そうだ。
また朝日新聞の報道によると、蓮舫・民進党代表も東京都内で記者団に「年金カット法案、国民のみなさま方も関心が高いと思う。受給者のみならず、現役世代も年金をもらうときに、一律に下げられる形(の法案)なので、全国民が対象になっている。我々は、審議を求めるときに、(法案による年金支給額の)試算を出した。政府は、それを非難するのであれば、真摯(しんし)に自分たちの試算を出して、どっちがリアルなのか(示すべきだ)。この審議から、今の政権は逃げているので、街頭でしっかりお訴えをするべきものだと判断している」と話したという。
厚生労働省は民進党の要求に応えて10月17日、試算結果を公表した。それによると、仮に今回の年金額改定ルール変更を過去10年間に適用した場合、現高齢世代の年金給付は今より3%減る一方、将来世代の給付水準はルール変更なしの場合に比べ、7%程度上昇するという結果になった(実際のルール変更は2021年4月)。
民進党は「政争の具」にしている
これに対し、民進党や社民党は「国民をだますようなやり方は許されない」と逆に一段と反発を強めた。過去10年はデフレ時代だったのに対し、将来世代の給付水準を試算する経済前提が楽観的だからだというのがその理由だ。しかし、実際には厚労省の試算は同一の経済前提の上で、年金額改定ルールを変更した場合と変更しなかった場合の差を示したのであり、経済前提の違いはあまり試算に影響しない。
このような中で、長妻昭元厚生労働大臣に至っては「今すぐ"抜本改革"に取り組む必要がある」と主張し始めており、完全にかつての民主党に先祖返りしつつある。
世界最速の少子高齢化が進む中、現在の公的年金制度は年金財政の均衡を優先し、将来の給付水準を後回しにしている。それだけに将来世代の年金給付をいかに底上げするかが喫緊の課題であり、今回の改定ルール変更はその中の一つに位置づけられる。「政争の具」とするのではなく、冷静な議論が求められる。
何が提案型の政策を推進する政党だと云うのか全く理解出来ませんね。
批判の為の批判、反対の為の反対の従来の民主党に完全に戻ったと云う印象は、決して払拭の出来ない事実です。
年金の財源と照らし合わせて支出の仕組みを軽減化して行く事は、将来の世代への負担軽減にも繋がるのです。
こんな簡単な事すらも理解せずに法案を潰そうとするならば、有権者の生命財産を蔑ろにしてるのだと自覚するが良いでしょう。
其れは取りも直さず、自分達の首を絞める結果に為るのだと認識すべきで在る。
こんな事ばかりするので有れば、有権者からは完全に見限られるのですから。
posted by 天野☆翔 at 06:05 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年11月19日

日本共産党の自爆。

* 【行政名義後援問題】共産色濃い「福岡県母親大会」 45自治体が名義後援 安保法制廃止決議など採択 春日市「内容同じなら後援せず」(1/3ページ) - 産経ニュース
福岡県春日市で10月23日に開かれ、同市を含む県内45自治体が名義後援した「第58回福岡県母親大会」について、事前の後援申請と異なり、政治的中立性が疑われる実態があったとして、春日市が、改善がなければ今後は後援しないと主催者側に通知したことが17日、分かった。大会では「戦争法廃止をめざす特別決議」などを採択した。
 大会は、「新日本婦人の会福岡県本部」「日本民主青年同盟福岡県委員会」などでつくる実行委員会が主催した。新日本婦人の会や民主青年同盟は共産党系の団体とされる。
 関係者によると、「『人間らしく生きたい』という当たり前の願いを自由に話し合う場」などとして、自治体に後援を求めた。春日市も含め、福岡県内45の自治体や、33の教育委員会などが後援した。
 しかし、実際は参院選での野党共闘を評価し、「『憲法守れ 戦争法廃止』の運動の先頭に立ちましょう」とする大会宣言や、「安保法制(戦争法)の一日も早い廃止、そして改憲ストップをめざし、奮闘しましょう」などとした特別決議を採択した。
春日市は今月14日、実行委から報告書を受け取ったが、採択した宣言などには触れていなかった。
市は当日資料をもとに精査し、後援対象を「政治的活動、宗教的活動でない事業」と定める要綱に抵触する可能性があると判断した。実行委側に同14日、「同様の内容であれば、来年以降の後援は難しい」と伝えた。
 市秘書広報課の高田勘治課長は「宣言や決議文は政治的メッセージだとの心証を受けた。今後、後援申請を受けた場合は、より厳密に審査する」と述べた。実行委の担当者は産経新聞の取材に「会としての意見をまとめていないので、現時点ではコメントできない」とした。
 自治体の名義後援をめぐっては福岡市が今年8月、特定の政治的主張はしないとの後援申請に虚偽の内容があったとして、市民団体に対して今後3年間の後援拒否を通知した。
実態は安倍政権への批判と反対の集会なのに、此れを隠して申請した事で、今後の集会への審査が厳格化すると云う、本末転倒な為体には笑うしか無いでしょう。
こう云う本質を隠した上で当たり障り無い文句で事を進めて行くのが、日本共産党の実態でも在り正体なのです。
今現在、日本共産党が綱領としてる内容の大部分がこう云う案件に該当し、従来の主張とは相反する矛盾を抱えて居る事は有名な話です。
今後新たに日本共産党に協力すると云う若者は充分に注意すべきでしょう。
公安の監視対象に為りたければ御自由に。
又、真っ当な社会生活を送りたくは無いと云うのなら御自由に。
posted by 天野☆翔 at 05:47 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2016年11月19日

Thunderbird45.5.0がリリースされました。

MozillaはThunderbirdの最新版、Thunderbird45.5.0をリリースしました。
更新はヘルプからか以下から入手します。

ダウンロードとリリースノート。
* Thunderbird − メールをもっと簡単に。 − Mozilla
* Thunderbird − Notes (45.5.0) − Mozilla

posted by 天野☆翔 at 01:56 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mozilla Application | 更新情報をチェックする

2016年11月19日

SignalNow Expressのスクリプトエラーが再発。

過去に冥庵:SignalNow Expressのスクリプトエラー。が発生確認されて居ましたが、此処数日間の間に再度発生しました。
解決方法は以下を参照で。
Windows前提での話に為るので、他のOSは無関係です。
さて本題。
スタートメニューからファイル名を指定して実行から「regedit」と入力しレジストリエディタを起動し、以下の階層迄辿り着きます。

HKEY_CURRENT_USER¥Software¥Microsoft¥Internet Explorer¥Main¥FeatureControl¥FEATURE_BROWSER_EMULATION

右側の何も無い処で右クリックをして「新規>DWORD(32ビット)値(D)」を選択し、新しい値の文字列を「SignalNowExpress.exe」にして決定。
其の「SignalNowExpress.exe」を右クリックして値の修正を選択し実行。
値の表記を「10進法」にチェックした上で、値のデータ(V)をInternet Explorerのバージョンに合わせた数値にします。
数値は9なら「9000」10なら「10000」と云う風にバージョンの後に「000」を追加するだけです。
そして「OK」でダイアログを閉じ、表示から「最新の情報に更新」をしてレジストリエディタを閉じます。
起動中のSignalNow Expressを終了させて再起動。
通知領域の蛙のアイコンから「表示した地震」を選択し、SignalNow Expressのメイン画面を表示させて、通常の表示形態に成ってる事を確認出来たら成功です。
posted by 天野☆翔 at 00:17 | Comment(0) | TrackBack(0) | Computer/Network | 更新情報をチェックする

2016年11月18日

平成二十八年熊本地震の避難所完全に閉鎖。

* 【熊本地震】県内全避難所を解消、一時は855カ所18万人 西原村で最後の施設閉じる - 産経WEST
熊本県西原村は18日午前、熊本地震で開設していた県内の避難所のうち、唯一残っていた1カ所を閉鎖した。最後の避難者2人が退去した。4月の地震発生後、一時855カ所、約18万人に上った県内の避難者は、余震の減少で自宅に戻ったり、仮設住宅やみなし仮設に入居したりして徐々に減少、発生から約7カ月でゼロになった。
 熊本地震で2度目の震度7を観測した「本震」翌日の4月17日に、西原村では5カ所の避難所を開設、車中泊の人を含めて一時約1800人が身を寄せていた。
仮設住宅への入居で最後迄決定され無かった世帯が、自分達の希望が通った事で退去し、此の結果避難所の役割を終え閉鎖されました。
此の閉鎖を受けて、此れからは復興への道に専念出来る事で、其の歩みは加速されて行く事でしょう。
全ては此れからですね。
posted by 天野☆翔 at 23:55 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2016年11月18日

押収品を証拠隠滅する警察。

* 「どうせ犯人判明しない。処理が面倒」押収大麻をトイレに流す、証拠隠滅の疑いで警部補を送検 福岡県警 - 産経WEST
福岡県警は17日、証拠隠滅などの疑いで行橋署の男性警部補(38)を書類送検した。また同日、警部補を停職1カ月、当時の上司だった中央署の男性警部(55)も戒告の懲戒処分にした。
 送検容疑は、田川署勤務だった1月、同県田川市の化粧品販売店の敷地で押収した、ポリ袋に入った大麻のような植物片を調べずに、署のトイレに流して廃棄したとしている。警部補は「どうせ犯人は判明しない。処理が面倒だった」と供述している。
 県警によると、店の従業員から「変なものが落ちている」と通報があり、警部補が出向いた。警部は警部補が店へ行く前に「袋の付着物が微量だったら捨てていい」という趣旨の誤った指示をしていた。
此れは流石に駄目な対応で、完全に間違った判断なのは云う迄も無い。
どの様な事案での事件で欧州されたのかは全くの不明では在るが、どんな事件でも押収品の取り扱いは細心の注意を払う事は当然の事で在る。
こう云う基本中の基本が守られて無かったのは非常に残念で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:50 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2016年11月18日

焦る支那。

* 【安倍・トランプ会談】中国メディア、「拝謁」「朝貢」と揶揄 「日米の相違は大きい」 - 産経ニュース
安倍晋三首相とトランプ米次期大統領の会談について、中国外務省の耿爽報道官は18日、具体的な会談内容は不明としつつも、国家間の協力が「第三者の利益を毀損(きそん)してはならない」と今後の日米関係にくぎを刺した。
 中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は18日付で、「安倍、トランプに“朝貢”」との見出しを掲げて関連記事を掲載。安倍政権がトランプ氏の当選を受け、慌てて異例の会談を設定したことに関し、「安倍は朝貢に行くのか」との批判が日本のインターネット上に出ていると伝えた。
 同紙は社説「安倍、トランプに“拝謁”して何を得るのか」でも、トランプ氏が公約に掲げた環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)脱退などを念頭に、「アジア太平洋地域の問題で日米の相違は大きく、覆い隠せない」と強調した。
 中国の習近平国家主席は現在、19、20両日にペルーで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせ、南米を歴訪中だ。TPPをめぐってはペルーのクチンスキ大統領が、米国の代わりに中露を加えた新たな枠組み作りに言及するなど、関係国の足並みが乱れている。
 上海・復旦大学の沈丁立教授は「中国の国家元首による中南米訪問は過去4年間で3回目。これは中国政府が同地域を戦略的に重視している表れだ」と指摘。中国メディアは「(壁を築くトランプ氏に対し)習主席は友好の橋を築く」とアピールしている。
朝貢と云うが、全くの的外れで大笑いで在る。
信頼関係の構築は必要不可欠で早期に実施する必要性が在る。
此れをしたに過ぎないのだから、批判には当たらない上、自分達が出遅れた事から、相当に焦ってる其の姿勢が如実に現れてる。
日本のインターネットで流れてると云うが、其の実態は支那の工作で在ると云うのは容易に想像出来様。
ドナルド・トランプ氏の述べた密入国者の扱いに、自分達支那も含まれてる事から、其の焦りは相当なものなのだと推測出来ますね。
posted by 天野☆翔 at 23:47 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2016年11月18日

民進党の安住淳が妄言。

* 【安倍・トランプ会談】民進・安住淳代表代行「朝貢外交でもやっているつもりでは」 - 産経ニュース
民進党の安住淳代表代行は18日の記者会見で、安倍晋三首相がトランプ次期米大統領と米ニューヨークで会談したことについて「当選して1週間後に飛んでいくというのは、朝貢外交でもやっているつもりではないか。私は評価しない」と述べた。
 安住氏は「世界で最初に会うことが本当に正しい外交姿勢なのか極めて疑問だ」と述べ、トランプ氏が新政権の人事構想を固めていない段階で会談した首相を批判。「日米安保もTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)も、体系だったものをしっかり捕らえた上で話し合うべきものだ」と強調した。
 日本政府が会談内容を明らかにしないことについては「公務として行っている以上、しっかりと説明責任を果たしてもらわなければならない」と述べた。
民主政権時代に小沢一郎が大量の議員を引き連れて支那に外交しに行った過去をお忘れか。
大統領に就任する予定の人物との交流は必要不可欠で、出来る限り早期に実施する必要性の認識が一切無い様子ですね。
本格的な外交は大統領就任以後に為るが、現段階では信頼関係の構築に留めて置くのは正しい判断で在る。
説明責任も何も、御前等民進党は何が何でも批判反対するのだから、説明しても無意味なので在る。
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2016年11月18日

陸上自衛隊に「駆け付け警護」命令発令。

* 【南スーダンPKO】稲田朋美防衛相「責任は全て私にある」「駆け付け警護」を命令 - 産経ニュース
稲田朋美防衛相は18日午前、南スーダン国際平和維持活動(PKO)に向け20日派遣の陸上自衛隊第11次隊に対し、来月12日から「駆け付け警護」を任務に加える自衛隊行動命令を出した。宿営地の共同防護も任務に加え、医官を3人から4人に増やす。活動地域は首都ジュバとその周辺に縮小する。
 稲田氏は同日の記者会見で、駆け付け警護などで自衛官に犠牲者が出た場合の対応に関し「新たな任務の付与について命令を発出したのは私自身だから、全ての責任は私にある」と述べた。
連合国平和維持活動に参加して居る陸上自衛隊に対して「駆け付け警護」の新たな任務が追加されました。
現地で奮闘して居る隊員の皆様は、無事に此の任務を全うして欲しいと思います。
同時に安全対策を万全にして欲しいとも思う。
此の「駆け付け警護」に対して民進党は批判してるが、野田内閣当時に同様の法案が民主党から出てた事から、批判出来る立場には無い事を自覚して頂きたい。
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2016年11月17日

第二次普天間爆音訴訟判決が出た。

* 普天間爆音、国に24億円超賠償命令 飛行禁止は認めず 那覇地裁沖縄支部 - 産経WEST
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)周辺の住民ら約3400人が米軍機の騒音で健康を害したとして、騒音差し止めや約100億円の損害賠償などを国に求めた第2次普天間爆音訴訟の判決で、那覇地裁沖縄支部(藤倉徹也裁判長)は17日、「違法な被害が漫然と放置されている」として、住民ら3395人に対して約24億5800万円の賠償を命じた。飛行禁止に当たる騒音差し止めなどの請求はいずれも退けた。
 判決は、騒音による睡眠妨害や日常生活の支障など、精神的苦痛や健康上の悪影響を認定。騒音レベルの指標「うるささ指数(W値)」が75以上の地域に住む原告には一カ月あたり7千円、同80以上の場合は月1万3千円の賠償を命じた。第1次訴訟の二審判決と比べ、それぞれ月額千円ずつ増額した。
 住民側が求めていた夜間・早朝は40デシベル、昼間は65デシベルを超える騒音の差し止めについては「国は米軍機の運航を規制できる立場にはない」として退けた。
 住民側は、日米両政府が結んだ普天間飛行場の提供協定は無効で、国が騒音を放置した状態が違憲であることの確認も求めていたが、不適法として却下した。
 第1次訴訟では、周辺住民約390人に約3億6900万円を支払うよう国に命じた二審判決が確定したが、米軍機の飛行差し止めは認められなかった。
 昨年6月には、爆音訴訟に参加していない約2200人が普天間飛行場の騒音被害を訴えた訴訟で、国に約7億5400万円の賠償を命じる地裁支部判決が出ている。
第一次の判決同様に、国に対しての賠償責任を認定し賠償金の支払いを求めた判決が出ました。
歴史を語る意図では無いが、現在の普天間基地の過去を遡ると、基地の周辺の集まって来た人々が、此の基地で運用されてる航空機の騒音を由としないと云う事で訴訟が起こされて来ました。
基地の周辺で在るのだから騒音は当たり前で在るのにも関わらず、此の事を無視しての買書金支払い判決には、どうにも納得は出来ません。
国は上告して争って頂きたいですね。
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2016年11月17日

慰安婦問題解決合意の履行の第一歩。

* 【「慰安婦」日韓合意】元慰安婦支援財団、23人に現金支給 「国政停止の間に強要」との見方を全面否定(1/2ページ) - 産経ニュース
慰安婦問題に関する昨年12月の日韓合意に基づき韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」から、元慰安婦の女性や遺族らに対する、日本政府拠出の10億円を財源とする現金の支給が着実に進められている。
 同財団は16日、合意時点で存命だった元慰安婦46人(現在40人が生存)のうち23人に現金が支給されたと急遽、発表した。生存者には、1人当たり約1億ウォン(約930万円)が支給され、元慰安婦の意向に従って分割払いのかたちで支払いは進行中だという。
 韓国では現在、朴槿恵(パク・クネ)大統領の友人である女性実業家、崔順実(チェ・スンシル)容疑者の国政介入疑惑で国政が停滞状態にある。こうした中、韓国紙が16日、元慰安婦への現金支給に関連し、「国政が停止している状況で、元慰安婦らに現金受け取りを強要しており、状況は知らされず不透明だ」などと報道。財団は、「誤報」であると全面否定し、こうした誤解を打ち消すために具体的な受取人数を発表した。
現金支給が始まっている23人を含め、これまでに6割以上に相当する29人が受け取りに同意している。また、合意当時にすでに死去していた199人の遺族ら代理人には、1人当たり約2000万ウォンが支払われる。日韓関係に詳しい東西大学の鄭求宗(チョン・グジョン)碩座教授は「受け入れの割合は高く、評価できる水準だ」と肯定的に見ている。
 しかし一方で、元慰安婦支援団体の「韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会(挺対協)」や「ナヌムの家」と行動を共にする一部の元慰安婦らは現金支給だけでなく、日韓合意自体に依然反対している。韓国政府は「反対している方もいるが、少数だ。多くが賛成し、合意に感謝の気持ちを表している」(姜恩姫=カン・ウンヒ=女性家族相)としている。
本来は存在しない筈の慰安婦だが、一応は国内問題での被害者だと云う事で、此の慰安婦だった者達への和解金が「和解・癒し財団」に拠って支給されました。
一応は合意に基づく動きで在るので、此の合意が履行されてる事は評価すべきなのでしょう。
然し、肝心の慰安婦像の撤去が未だに進んで居ないので、此の履行が強く求められます。
「韓国挺身隊問題対策協議会」や「ナヌムの家」は合意に真っ向から反対してる立場では在るが、此等の団体が全ての解決への道を閉ざしてる事を努々忘れる事勿れ。
日本だけでは無く南朝鮮国内からも敵視されてるのだ。
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2016年11月17日

南朝鮮で大学修学能力試験が始まったが。

* 【激震・朴政権】崔順実容疑者の娘入学疑惑の中、韓国で60万人が大学入試 白バイで送り届けられる“恒例”の光景も - 産経ニュース
韓国で17日、日本の大学入試センター試験に当たる大学修学能力試験が全国約1180カ所で一斉に行われ、約60万6000人が受験した。
 日本以上の学歴社会とされる韓国では、大学入試が最重要視され、午前8時40分からの試験開始に重ならないよう、官公庁などの出勤時間が10時にずらされる。英語のリスニング試験を行う時間帯には、空港の離着陸も規制される。
 試験会場となったソウル市内の高校などでは、朝から子供の合格を祈る親や、ドラを打ち鳴らし、受験生に「頑張れ!」とエールを送る在校生らの姿も見られた。
 遅刻しそうな受験生を警察官が白バイやパトカーに乗せて会場に送り届ける“恒例”の光景も見られた。
 少子化の影響もあり、今年の受験生は前年より約2万5000人減少したという。
* 「朴大統領退陣せよ」100万人≠ェデモ 中高校生が積極的に参加、若者が激怒の背景とは? | AbemaTIMES[アベマタイムズ]
11月12日、韓国・ソウルで朴槿恵大統領の退陣を求めるデモが行われ、主催者発表で参加者は100万人となった。同日放送された『みのもんたのよるバズ!』(AbemaTV)では、現地からリポーターの平良千穂さんが登場。「先週のデモよりさらに多くの人が集まっています。100万人が参加し、小さな子供を連れた家族連れなどの姿も見られます」と報告した。
番組にはコリア・リポート編集長の辺真一氏も登場し、今回のデモについて語った。
「中学生、高校生がデモに積極的に参加しています。朴槿恵大統領の娘が名門女子大学に裏口入学した疑惑もあり、朴大統領の地元でもプラカードを持って学生が立ち上がっています。受験のシーズンが近づいているにもかかわらず学生が参加しているのです。夜7時半の段階で参加者は100万人を突破。警察発表では26万人です。
ここまでの規模のデモは、建国の1948年以来初めてです。今回のデモは官邸まで近づいてやっており、朴大統領にも声が届いています。集会が4時ぐらいから開始し、7時までデモ。その後は第二弾の『文化祭』(歌や踊りなどあり)で大統領退陣を訴えています」
辺氏によると朴氏は野党の追及をかわすべく、野党系の人物を首相に据えようとしたが、これが一旦頓挫。内政は首相に任せ、国防・安全保障・外交を朴氏が担い、いわば「お飾り」の状況で政権を維持しようとしたのだ。野党第一の党はこれに同意したものの、国民感情からは乖離している。あくまでも国民は朴氏の退陣を求めているからだ。
この混乱の中、野党第一党が責任を押し付けられた場合はうまくソフトランディングをし、自分の手に政権を持っていきたいと考えているようだが、国民はそのような姑息な手は使ってほしくないと考えている。また、韓国では歴代大統領が退任後に逮捕されたり自殺されたりするなど、憐れな状況に追い込まれるが朴氏はどうなるのか。辺氏は今後の展望をこう語る。
「朴槿恵だけはまさか……と思いましたが、今辞めるとなればすぐに逮捕でしょう。今は大統領だから逮捕されないですが、来月には検察の調査を受ける。容疑者、参考人として呼ばれることになります。黒か灰色か? 罪を犯した人間が、その後の国民の象徴となる大統領の席にいられるか? 否が応にも辞めざるを得ないでしょう」
ここで参議院議員の青山繁晴氏が韓国の大統領は王朝交代みたいなものだと説明。その心は、中国で皇帝が代わったら前の一族を滅ぼさなくてはいけないのと同様のものだからだ。
また、今回多数の若者がデモに参加したが、彼らが激怒する理由は、朴氏の「知人女性」である崔順実容疑者のセレブ娘の存在がある。大統領を陰で操っていた女ともいわれる崔容疑者の娘は現在20歳で名門・梨花女子大学に入学。壮絶な受験地獄の韓国で裏口入学疑惑があるため、激怒されているのだ。
娘の鄭維羅氏は馬術のアジア大会で金メダルを獲得するほどの実力派だが、その入学過程に疑念があるのだという。梨花女子大学の体育特待生に、突如として「乗馬」が追加されたのだ。彼女は書類選考では800点満点中350点しか取れなかったが、面接で200点中192点を取って合格した。
これがコネを使って入ったと解釈され、若者が激怒しているのである。さらには、フェイスブックに「能力がないならお前らの両親を恨め。お金も実力のうちだ。他人の悪口を言っているから何も成功しないんだろうね」と書いたことも火に油を注いだ。韓国でここまで学歴が重視されるのは、後の人生に大きな影響を与えるから。辺氏が実情を明かす。
「韓国では、財閥重視で中小企業が育たないんです。財閥でGDPの70%以上を占めている。大企業に入るには一流大学に入らなくてはいけず、受験戦争に勝ち残らなくてはいけない。日本よりも厳しいです。受験に勝つには塾、家庭教師をつけます。韓国の家庭は、食事代を切り詰めて子供に投資。子供も頑張って入学するのに、この人(鄭氏)は、母親の七光りでコネを使い、大統領まで使って大学に入れるようにしたので反感を買っているのです」
毎年恒例の異常事態の大学修学能力試験が南朝鮮で始まったが、此の試験に参加する受験生の中には朴槿恵に退陣要求をするデモに参加した者も数多く確認されて居ます。
国を挙げての恒例行事で正しく異常事態では在るが、此処に来て朴槿恵への退陣要求のデモが先だって重なり、一分一秒すらも惜しむ筈の受験生はデモに参加した。
此の状況は明らかに異常で、前日に徹夜すらも惜しまない筈の受験生が参加する等、試験への熱意は一体何処に行ったのだろうとふと疑問に思いますね。
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2016年11月16日

醜い上西小百合の主張。

* トランプ大統領にも口撃? 浪速のエリカ様「所詮アイドル都知事」「知名度だけ猪木議員」…橋下維新もぶった切り(1/3ページ) - 産経WEST
「浪速のエリカ様」こと上西小百合衆院議員(33)=無所属=が15日、ツイッターを更新。アントニオ猪木参院議員(73)について「プロレスラーとして役に立ったのは知名度だけ」など、徹底的にこき下ろす発言を投稿。この発言に対してユーザーたちから非難の声が寄せられ始めており、新たな“炎上の種”となりそうだ。
元は橋下維新…参院TPP特別委で「トランプ大統領など議論!」
上西議員は、「今やっている参院TPP特別委。アントニオ猪木議員に質問時間なんか与える必要ない。単なる与党に対するクールダウン。実際に猪木さんと話してもその程度」と猪木議員をバッサリ。
 「プロレスラーが議員になるのは構わない」と続けるも、「ただし、プロレスラーとして役に立ったのは知名度だけだと思う」と猪木議員を批判した。
 ユーザーたちからは「君に他人の時間を振り分ける権利はない」、「あなたには言われたくないだろね!」、「その言い方は失礼」など上西議員の発言を非難するコメントが続々と寄せられている。
猪木議員はこの日、自身のツイッターで「16時過ぎから参議院のTPP特別委員会で質問に立ちます。トランプ大統領就任など、国際情勢が大きく動いている中、日本は今後どうすべきか、議論できればと思っています」と宣言していた。

小池都知事の政治塾「影響力だけ持ちたい橋下さんの利害で運営」
ツイッターを駆使する上西議員は、東京都の小池百合子知事(64)の政治塾「希望の塾」の今後についても懐疑的な見方を示した。
 橋下徹前大阪市長(47)に講師を要請したことに、「新党なんか作れない都知事と、政界復帰はできないので影響力だけは持ちたい橋下さんの利害で運営される塾」と一刀両断。「でも最後は上山さんにやられる。間違いなく」と小池氏のブレーン役を務める上山信一慶大教授をキーマンに挙げていた。
 また、小池知事に敵意をむき出しにし、「小池劇場は、難しい台本を小池百合子という人気女優が演じて大衆にわかったように感じさせているだけ。天才女優ならそこを演技力でわかりやすく通訳するんだけど。所詮はアイドル都知事」と12日のツイッターで一刀両断した。さらに「なんで小池都知事の事を私が嫌いなのかぼーっと考えてみた。軽くわかった。小池さんは女を使うからだ」とつづった。
一方で「蓮舫さんは女を使わない。だからどんなに叩かれても蓮舫さんはいつも普通。私が尊敬している野田聖子さんと一緒だ」と民進党の蓮舫代表(48)と自民党の野田聖子元総務会長(56)は評価した。
twitterを主体にして主張を展開してるが、自身の発言に対しての反応が数多く寄せられてるが、此の反応の主張は至極真っ当で正しい意見で在る。
批判に終始するだけならば、建設的な議論や主張は一切望めず、妄言や暴言の撒き散らしで害悪でしか無いのです。
自分自身の政治家としての資質を棚に上げて、他人を批判するだけならば、議員を辞職した上で一個人として大いに展開したら良いでしょう。
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2016年11月16日

日本共産党のマッチポンプ。

* 「土人」めぐる答弁、和歌山県内にも飛び火 共産が辞任求め申し入れ 鶴保氏「一方的に人権問題と決めつけるのは危険」と反論(1/2ページ) - 産経WEST
沖縄県の米軍北部訓練場の工事に反対する人々に対する大阪府警機動隊員の「土人」発言を差別と断定できないとした鶴保庸介沖縄北方担当相(参院和歌山選挙区)の国会答弁をめぐり、共産党和歌山県委員会が辞任を求める申し入れを行った。大臣就任以降、沖縄振興策と基地問題はリンク(関連)するとした発言などが国会で野党の追及にさらされてきたが、批判が地元・和歌山にも飛び火した格好。これに対して鶴保氏は「(機動隊員の発言を)第三者が一方的に人権問題だと決めつけることは危険」と答弁を撤回しない意向だ。
 「貴殿の言動に対して和歌山県民をはじめ国民の批判も日々高まっている」。共産県委員会が14日に和歌山市内の鶴保氏の事務所に届けた文書は、「土人」発言に絡んだ答弁を痛烈に批判した内容だった。
 文書では鶴保氏が大臣就任直後から繰り返してきた「(沖縄の)基地と振興策はリンクしている」という発言や大臣就任前の今年7月、大阪府内の高速道路で大幅な速度超過をしたとして道交法違反容疑で府警に摘発されていたことなどをやり玉にあげ、「沖縄北方担当相としての資格を欠いていることは明らか」と大臣の辞任を迫った。
地元でも始まった野党の追及に対し、鶴保氏は同日、支持者宛てにメールで「安易に人権侵害を認めてしまうと憲法で認められている思想・良心の自由や言論の自由を萎縮させ、逆差別の危険性が出てくる」と釈明。さらに、野党やメディアからの「機動隊員の発言を擁護している」という指摘については、「公権力の行使にあたる人間が不穏当な言葉を威圧的に使ったことは不適切と何度も強調してきた」と説明し批判は当たらないと反論した。
 だが、鶴保氏の答弁が安倍晋三首相が早期の解散総選挙に踏み切るという観測が消えない中、今夏の参院選でも圧勝し、強固な保守の地盤を誇る自民党県連への攻め手を欠く県内の野党に格好の「攻撃材料」を与えたことは否めない。共産県委員会の幹部は「地元のわれわれは鶴保氏を看過することはできない。引き続き問題提起していく」と追及の手を緩めない構えだ。
 さらに人権問題は鶴保氏の後見役でもあり、自民県連を率いる二階俊博衆院議員(衆院和歌山3区)が長年にわたって熱心に取り組んできたテーマでもあるだけに、自民県連にも鶴保氏に発言を自重するよう求める声もある。県議の一人は「『土人』という言葉は一般的には差別にあたると思う。機会があれば真意をたずねたい」と話した。
沖縄基地移設問題で強行に反対する日本共産党は、現地で徹底的な妨害活動をし移設作業を停滞させる最大の元凶で在る。
此の妨害工作をする実行部隊に対して、防衛局や警察は散々説得を試みて来たが、説得は全く意味を成さない。
違法行為の限りを尽くして妨害してるのだから、外部の説得には耳を貸さない人物に対して、人間として認めるのは無理が在る。
問題の発言が本当に「土人」と云う事ならば、人間以下の精神で在るのだと認定し発言したのも無理は無いでしょう。
一方、妨害工作をしてる勢力は、沖縄県民では無いので「本土人」と云う意味ならば、此の主張は批判される筋合いの無い事でも在る。
人権問題を武器にして批判する日本共産党は、此の案件で完全に自爆したも同然でしょう。
問題の無い事を問題が在ると云う事で、人権上全く問題が無い事を在るとして騒いでるだけなのですから。
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2016年11月16日

民進党は憲法審査会に出る資格は無い。

* 【憲法改正】自民「自主的な憲法改正は国政の重要課題」 民進「安保法を放置して絶対に許されない」 9カ月ぶり参院憲法審開催 - 産経ニュース
参院憲法審査会は16日、9カ月ぶりに実質的な議論を再開した。憲法に対する基本認識について8会派が自由討議し、自民党は制定過程など現行憲法の問題点を挙げた上で、改正に向けた議論の加速化を訴えた。一方、民進党は安倍晋三政権を「立憲主義を理解していない」と批判し、具体的な議論に入ることに消極的な姿勢を示した。
 実質的議論は今国会で初めて。自民党を代表して意見表明した中川雅治氏は、憲法で自衛隊の位置付けを明記していないなどと指摘。「自主的な憲法改正は国政の重要課題になっている」と強調した。
 民進党の白真勲氏は、昨年9月に成立した安全保障関連法を批判。「安保法を放置して憲法審で議論を行うことは絶対に許されない」と述べた。
 公明党の西田実仁氏は、必要な条文を新たに加える「加憲」を訴えた。共産党の山添拓氏は審査会の開催自体に反対を表明した。日本維新の会の浅田均氏は教育無償化などを提案した。
 8会派の代表者に続いて委員のべ23人が自由に意見を表明。7月の参院選で導入された「合区」の解消を訴える意見が目立った。
 7月の参院選の結果、「改憲勢力」が衆参両院ともに発議に必要な3分の2以上の議席を占めて以降、実質的議論が行われるのは初めて。衆院憲法審も17日に自由討議を行い、1年5カ月ぶりの実質的議論を再開するが、改憲項目の絞り込みの議論は来年の通常国会以降に持ち越される。
* 【憲法改正】参院憲法審 民進の消極姿勢が明らかに 「立憲主義の危機」と安倍晋三政権を批判(1/2ページ) - 産経ニュース
実質的な議論を9カ月ぶりに再開した16日の参院憲法審査会で、自民党議員は参院選の「合区」解消に加え、9条改正も訴えた。一方、民進党議員の大半は「立憲主義の危機」と安倍晋三政権を批判し、憲法改正への消極姿勢が明確になった。自民党は改憲議論の加速化を訴えたが、連立を組む公明党とも基本的な認識が分かれたままだ。
 自民党は意見を述べた11人のうち4人が、「一票の格差」是正のため合区を導入した参院選の制度に疑問を呈した。合区県の1つ、鳥取県選出の舞立昇治氏は「現行憲法のままでは違憲訴訟は永久に止まない。地方の声を減らし、都会の声を増やすことがこの国の将来にとってよいことなのか」と訴えた。
 戦力の不保持を定めた憲法9条2項との矛盾を抱える自衛隊をめぐる意見も多かった。松川るい氏は「憲法上は軍隊ではないという不安定な位置付けのまま放置するのは無責任だ」と主張。古賀友一郎氏も「独立国家である以上、国防の規定がないのはおかしい。国防規定と平和主義は矛盾しない」と述べた。
 しかし、党の方針は異なる。改憲議論をまとめる党憲法改正推進本部の保岡興治本部長は、他党とのイデオロギー対立を避けるため、9条改正を当面の議題としない意向だ。
公明党との間の溝も浮き彫りになった。現行憲法の制定過程に関し、自民党の中川雅治氏は「日本国の主権が制限された中で制定された。問題がある」と明言。逆に公明党の西田実仁氏は「一方的な押しつけではないことは明らかだ」との認識を示した。
 一方、民進党は蓮舫代表体制で批判ばかりではない「対案主義」を掲げるが、この日の審査会では具体的な提案が一切なかった。白真勲氏は7分間の発言中、「立憲主義」を14回使い、安全保障関連法や国防軍の保持を明記した自民党改憲草案(平成24年発表)を批判。小西洋之氏も「法の支配、立憲主義そのものが失われている。こうした政治のもとで改憲議論をしてよいのか」と述べた。
 柳本卓治会長(自民)は審査会後、記者団に、今後は選挙制度を含む「二院制の在り方」が議論の中心になるとの見通しを示した。だが、現状では来年の通常国会でも改憲項目の絞り込みができない可能性があり、合区解消も3年後の参院選に間に合いそうにない。
「立憲主義」を金科玉条に掲げ批判だけに終始するので有れば、民進党は憲法審査会での議論はすべきでは無い。
日本共産党同様に完全否定の立場ならば、憲法改正への動きに参加する資格は無いのです。
そもそも、立憲主義を謳うならば改正条項を内包する憲法すらも否定するのだから、憲法に関する主張は一切認められません。
憲法改正も立憲主義の中に含まれるのです。
こんな事すらも理解出来無いので有れば、政治家失格なのは云う迄も無い。
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2016年11月16日

環球時報が沖縄は日本の領土で無いと主張。

* 琉球「日本固有の領土と言えず」中国・環球時報が論文 「奄美・琉球」の世界遺産登録で世論工作 - 産経ニュース
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は16日、日本が「奄美・琉球」(鹿児島、沖縄)の世界自然遺産登録を目指していることに関連し「琉球諸島は日本固有の領土とは言えない」とする専門家の論文を掲載。中国ではここ数年、沖縄に関する日本の主権に疑問を投げ掛ける論調が出ており、自国領と主張する沖縄県・尖閣諸島に対する日本の領有権を崩すための世論工作とみられる。「奄美・琉球」の世界遺産登録に関しても、中国は尖閣まで対象地域が拡大しかねないと懸念している。
 論文は、19世紀後半に明治政府が琉球を併合した「琉球処分」に関し「琉球は独立国で、中国が長く宗主国だったが、日本に占領された」と強調。カイロ宣言やポツダム宣言は、強引に占領した土地から出て行くよう求めているとして「日本は琉球諸島を領有できない」と訴えた。「日本が琉球諸島を自国の領土にする目的で世界遺産登録を利用するなら、戦後の国際秩序への挑戦だ」と決め付けた。
此の主張は全く説得力が無いのは明らかで、当時の中華民国は全く異論を挟まなかった事で、鹿児島県と沖縄県を日本の国土領土として明治政府は組み入れたのです。
問題が有れば異論が在って然りなのに、実際には此れすらも無かった。
拠って批判には全く当たらない。
共産党独裁の支那は、国民党が主体で在った中華民国の抜け殻を利用したに過ぎず、国家体制を乗っ取っただけで在る。
こんな支那の主張批判は全く受け入れる事は出来ません。
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2016年11月16日

「支持政党なし」敗訴。

* “なし票”は「『支持政党なし』への投票ではない」 同団体側の請求棄却 東京高裁 - 産経ニュース
今年7月の参院選比例代表で、無効票とされた「なし」「政党なし」などの投票(なし票)が有効とされていれば議席を獲得できていたとして、政治団体「支持政党なし」と佐野秀光代表が国側を相手取り、最下位で当選した自民党議員の当選無効を求めた訴訟の判決が16日、東京高裁であった。野山宏裁判長は「なし票が同団体を支持した票だとはいえない」とし、原告側の請求を棄却した。
 原告側は「『支持政党なし』の存在や名称は世間に周知されており、投票は有効だ。投票が有効であれば最下位で当選した自民党議員の票を上回っていた」などと主張していた。
 しかし野山裁判長は「投票したい政党や候補者がいないという趣旨で、なし票を投じた有権者が多数いると推定できる。有権者の意思が明確でない投票を有効とすることは許されない」と指摘した。
此の判決は至極真っ当で正常な判断です。
そもそも、投票券に政党名を記入する方式の現状を悪用したに過ぎない姑息な手段で在るからです。
此の問題の根底には、記入例を全く理解しない有権者にも大いに問題が在るが、其の事を見越して極めて卑怯な方法で得票率を上げようと画策した事が、本来の選挙の姿から掛け離れてるのです。

原告の主張には一切の説得力は有りません。
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2016年11月16日

香港で議員資格剥奪。

* 反中派議員2人の資格を剥奪 香港高裁、就任宣誓めぐり判断 中国全人代の意向を追認 - 産経ニュース
香港政府が立法会(議会)の就任宣誓を問題視して反中派議員2人の議員資格取り消しを求めた司法審査で、香港の高等法院(高裁)は15日、2人の議員資格を剥奪する判断を下した。1997年7月の中国返還後、就任宣誓をめぐる議員資格の取り消し判断は初めて。
 2人は「香港独立」も視野に入れた反中派政党「青年新政」の梁頌恒氏(30)と游●禎氏(25)。2人の就任宣誓に対し、中国の全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員会が7日、香港基本法(憲法)の条文を解釈する形で「不誠実な宣誓をした場合は直ちに公職資格を喪失する」とする意向を示し、香港高裁はこれを追認した形だ。
 香港の選挙で選ばれた議員が中国の介入で排除される異例の事態となり、「一国二制度」で高度な自治が保障された香港の「司法の独立」は揺らいでいる。
民主主義で在る筈の香港で、此の民主主義が否定されて仕舞った。
宣誓が規定通りでは無いとの理由からだが、規定に従うと云うのならば、完全に独立した状況では無いのは明らかで、一国二制度の根幹が崩壊します。
今回判決が下った二名は上告する動きだが、自治すらも認められない香港の現状は極めて危険で憂慮せざるを得ない。
民主主義を共産党が滅ぼして居ます。
posted by 天野☆翔 at 04:51 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年11月16日

統合型リゾート施設整備推進法案審議拒否の民進党。

* 維新・馬場伸幸幹事長、カジノ法案審議入り反対の民進党に大きな怒り 「政権とった政党とは思えない」「どこが『提案型』なのか」 - 産経ニュース
日本維新の会の馬場伸幸幹事長は15日の記者会見で、民進党がカジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備推進法案の審議入りに応じていないことについて「言動不一致の態度に大きな怒りを覚える。残念だ。一度は政権政党として日本のかじ取りをされたみなさんがいる政党とは、とても思えない」と厳しく批判した。
 馬場氏は、超党派のIR議員連盟に35人の民進党所属議員が参加している点を指摘し、「推進する議員連盟に入っているのに法案を議論しない。どこが『提案型政党』なのか」とも述べた。
 IR法案をめぐっては、15日の衆院内閣委員会理事懇談会で、自民党が16日の審議入りを提案したが、民進党が拒否した。
審議すらも拒否するとは言語道断で、法案の中身に不備が在ったり反対だったりするならば、指摘したり採決で反対の意志を示せば良いだけで在って、入り口でこう云う態度を示すのは如何なものなのかと。
統合型リゾート施設整備推進法案はカジノの案件が含まれてるので、此処はどう云う方向性で整備して行くのか全くの不透明で懸念される処でも在るが、こう云う懸念を審議の中で明らかにして行く事こそが、国民の注目する処なのに、此れすらも義務を果たさないのならば、本当にもういい加減にして頂きたい。
度重なる審議拒否の実態が在る以上は、日本の政治の世界には完全に不要な存在です。
即時解散して二度と政治の世界に戻って来るな。
posted by 天野☆翔 at 04:45 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年11月15日

Firefox50.0がリリースされました。

MozillaはFirefoxの最新版、Firefox50.0をリリースしました。
更新はヘルプからか以下から入手します。

ダウンロードとリリースノート。
* Firefox のダウンロード − 自由な Web ブラウザ − Mozilla
* リリースノート | 次世代ブラウザ Firefox

posted by 天野☆翔 at 23:40 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mozilla Application | 更新情報をチェックする

2016年11月15日

環太平洋戦略的経済連携協定承認案をニュージーランドが初めて可決。

* NZ議会、TPP承認 参加12カ国で初 - 産経ニュース
ニュージーランド議会は15日、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に関連する法律改正案を賛成多数で可決し、議会承認手続きを終えた。日本政府によると、TPP参加12カ国中、議会承認はニュージーランドが初めて。総督の署名を経て、国内手続きが完了する。
 米大統領選でTPP脱退を掲げるトランプ氏が勝利し、TPP発効は極めて困難な情勢になっている。
 マクレー貿易相は15日に声明を発表し、「ニュージーランドは国際貿易自由化への決意を示した」と強調。ニュージーランド政府は、ほかのTPP参加国も国内手続きを終える努力を続けるよう希望しているとした。米国については「次期米政権が貿易について十分に検討する時間を与えなければならない」としてトランプ氏の方針転換への期待感を表明した。
今現在、日本国内では参議院で環太平洋戦略的経済連携協定の承認案や関連法案が審議されてるが、ニュージーランドが先んじて此の法案を可決しました。
アメリカの次期大統領のドナルド・トランプ氏が環太平洋戦略的経済連携協定に否定的な表明をした事で混迷化したが、自由貿易協定は矢張り必要です。
ニュージーランドに続くのは何処の国に為るのかは不透明ですが、日本も審議を早々に終わらせて承認すべきでしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:31 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2016年11月15日

駆け付け警護を可能にする閣議決定。

* 【南スーダンPKO】「駆け付け警護」閣議決定 来月12日から活動開始(1/2ページ) - 産経ニュース
政府は15日午前の閣議で、陸上自衛隊が参加する南スーダンの国連平和維持活動(PKO)について、安全保障関連法で新たに認められた「駆け付け警護」を任務に加える実施計画を決定した。停戦合意などPKO参加5原則が満たされている場合でも、「安全を確保しつつ有意義な活動を実施することが困難」な場合には陸自部隊を撤収することを明記。活動地域も首都ジュバ周辺に縮小した。
 稲田朋美防衛相は同日の記者会見で、駆け付け警護と宿営地共同防護の新任務を付与するための行動命令を18日に出す方針を表明。新任務は陸自第5普通科連隊(青森市)を中心に編成される11次隊に付与され、来月12日から活動を開始するとした。医官は3人から4人に増員する。
 駆け付け警護では任務遂行型の武器使用として、銃口を相手に向けたり、威嚇射撃をしたりすることが認められる。ただ、相手に危害を加える射撃はこれまで通り、隊員の生命・身体などに危険が及ぶ場合に限られる。
政府は閣議決定にあわせて「新任務付与に関する基本的な考え方」と題する文書を発表。駆け付け警護の対象となるのは非政府組織や国連の職員で、他国軍人に対する警護は「想定されない」とした。他国軍人は小銃などで武装していることが想定され、これで対応できない事態での駆け付け警護は陸自部隊の能力を超える可能性が高いためだ。
 文書ではまた、南スーダンには国際機関職員などとして活動する日本人約20人がいると指摘。「不測の事態が生じる可能性は皆無ではない」として駆け付け警護のニーズがあるとの見方を示し、法的な根拠を与える必要性を強調した。
 一方、南スーダンにおいて武力紛争の当事者が存在せず、PKO5原則に抵触しないことも説明した。理由として、(1)反主流派のマシャール元第1副大統領派が系統だった組織性を有していない(2)同派の支配が確立した領域はない(3)同派は南スーダン政府との間で平和的解決を求める意思を有している−の3点を挙げた。
此の案件は十年以上前から指摘され議論された事で、議論された過去の案件では日本人の生命財産を守ると云うもので遭ったが、今回の案件では此の案件も含まれてるので、此処は基本的には変わらない。
当時は散々議論され、日本人が居るのに守られないのか等、批判されて来た経緯が在る。
今回の閣議決定で漸く実現化したのは大いに評価されるべきでしょう。
* 【駆け付け警護閣議決定】民進・山井和則国対委員長が批判「殺し殺される戦闘行為に参加せざるを得なくなるかも」 - 産経ニュース
民進党の山井和則国対委員長は15日の記者会見で、政府が南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣する陸上自衛隊に対し、安全保障関連法に基づく新たな任務「駆け付け警護」を付与することを閣議決定したことについて「自衛隊員が殺し、殺される戦闘行為に参加せざるを得なくなるかもしれない。このことは非常に深刻な問題だ」と批判した。
* 【駆け付け警護閣議決定】民進・大串博志政調会長が「反対」 - 産経ニュース
民進党の大串博志政調会長は15日午前の記者会見で、政府が南スーダンでの自衛隊の活動に安全保障関連法で新たに認められた「駆け付け警護」を加える実施計画を閣議決定したことについて「反対だ」と述べた。
 また、同党は同日、自衛隊の救命救急態勢を充実させる「自衛隊員救急救命法案」を衆院に提出する。
* 民進、自由両党、「自衛隊員救急救命法案」を共同提出 「駆けつけ警護」付与に反発 - 産経ニュース
民進、自由両党は15日、海外に派遣された自衛隊員が負傷する事態を念頭に、医官の増員や医療装備の拡充を推進する「自衛隊員救急救命法案」を衆院に共同提出した。
 政府が同日、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣する陸上自衛隊に対して新任務「駆け付け警護」の付与を閣議決定したことを受け、不測の事態を想定しての対応。
 野党は今回の閣議決定に反発しており、民進党の蓮舫代表は15日の常任幹事会で「南スーダンの状況が流動的な中で慎重な判断をしたのか」と批判した。
民進党と自由党は駆け付け警護に反対の立場だが、対案として提出した法案は既に自衛隊の中で実施されてる事で、法案提出の意味は無い。
何が何でも反対の立場なのだ。
日本人の命等軽視してるのでしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:26 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年11月14日

異例の博多駅前の道路陥没事故の復旧工事。

* 【博多駅前陥没】オール福岡「強度30倍」わずか1週間で復旧 雨で通行再開15日ずれ込み(1/2ページ) - 産経WEST
福岡市のJR博多駅前で起きた大規模な道路陥没事故で、市は14日、現場道路の通行再開は当初見込んでいた同日夜から、15日午前4〜5時にずれ込むとの見通しを示した。雨の影響で作業が遅れたことが理由。路面の舗装作業が14日夜から行われており、市は15日の通行再開とともに、現場に面したビル3棟の避難勧告を解除する予定。8日の事故発生から1週間での復旧となる。
高島市長が陣頭指揮…専門家も「安全性に問題ない」
福岡市内ではこの日未明から断続的に雨が降り、現場では早朝に一時作業を中断。現場一帯をブルーシートで覆い、天気の回復を待った。
 午後になり雨が上がると復旧工事が再開され、ローラー車による地面の整地や、陥没に巻き込まれた信号機の設置、アスファルトの舗装作業などが行われたが、雨による全体的な作業の遅れから、予定していた14日中の通行再開はできなかった。
 陥没事故で寸断されたライフラインは13日夜までにすべて復旧している。事故から1週間でのスピード突貫工事に、市民からは早期の道路開通への期待とともに、工事の安全性を不安視する声も上がった。
 14日昼には、地盤工学の専門家らが出席した専門家会議が開かれ、埋め戻した現場の安全性について協議。会議では埋め戻し部分について、「安全性に問題はない」との結論が出た。高島宗一郎市長もその後の記者会見で「以前の30倍の(強度の)地盤が工事によってできた」と述べた。
事故は8日早朝に発生。市営地下鉄七隈線の延伸工事が原因とみられ、JR博多駅前の市道が長さ約30メートル、幅約27メートル、深さ約15メートルにわたって陥没した。地中を通る電線や水道管、ガス管などが破断され、市などが24時間態勢で復旧工事を急いでいた。
* 【博多駅前陥没】九州の玄関の誇り…強気1週間工事200人 大成建設も“汚名返上”フル稼働(1/4ページ) - 産経WEST
九州の玄関口である福岡市のJR博多駅前で起きた道路陥没事故の復旧工事は、通常なら数カ月を要するところ、市はわずか1週間足らずで道路の通行再開のめどをつけた。特殊な工法を用いて作業の効率化を図り、市内外のミキサー車や作業員を総動員。異例の「スピード突貫工事」を実現させた。その背景に何があったのか。
■市長のトップダウンで
「1分1秒でも早く安全に復旧させたい」。事故翌日の9日、報道陣の質問に市トップの高島宗一郎市長は早期復旧を強調した。
 陥没事故は8日早朝に発生した。穴は、道路いっぱいにわたる30メートル四方で深さは15メートル。すぐ下を通る地下鉄工事のトンネル天井の一部に空いた穴から、砂時計の砂が落ちるように流出した土砂は3千立方メートルに及んだ。強固に埋め戻すにはミキサー車約1750台分の約7千立方メートルの土砂が必要と試算された。
 ただ、通常は数カ月の工期を要するといわれていたが、高島市長は強気の姿勢を崩さなかった。「道路を一刻も早く通行可能にする。目指すは14日だ」。9日朝に開かれた会議でそう明言。集まった職員や工事関係者は息をのんだ。
■流動化処理土で効率化
異例のスピードを要求された工事で選択された工法が、土と砂、セメントを混合した「流動化処理土」による埋め戻しだ。この土は水の中でも固まる性質で、破損した下水道の水などが大量にたまっていた現場には最適だと考えられた。
 この工法では、水を抜くまでセメント注入を待つ必要がなく、水の中に流し込むだけで固まるため作業を効率化できる。市交通局の担当者は「通常は地盤を強固にする際に用いている工法。一刻も早く作業を終わらせるためだった」と説明する。
 一方、事故を誘発したとされる地下鉄工事を請け負っていた大成建設も“汚名返上”とばかりに復旧工事に邁進した。必要なミキサー車を近隣営業所を通じるなどして手当たり次第動員したほか、ピストン輸送を継続。千台以上に及ぶ土砂などを短期間で現場に集めた。
 市によると、職員や作業員らを合わせて1日100人以上の態勢で夜通し作業を続け、9日夜には水道管や送電線などが通る地下3メートルの高さまで埋め戻した。
10日にはライフラインの復旧工事も始まり、通信や上下水道の専門作業員が相次いで現場入り。最大で作業員は200人近くに膨らんだ。「九州の玄関口で1カ月も穴を開けたまま放っておいたら笑われますけんね」と男性作業員(58)は話した。
■「継続的にチェックを」
短期間で成し遂げた復旧工事だが、肝心の安全性は確保されるのか。
 市交通局工事事務所の岸本信恭所長は「関係機関と相談しての適切な工程。無理はしていない」と安全性を強調する。14日の現地視察にも加わった福岡大工学部の佐藤研一教授(地盤工学)も「流動化処理土が十分固まれば再陥没はない」とみている。
 ただ、地下にインフラが集中するのは全国共通。老朽化や地盤の緩みによる「空洞」も各地で懸念されている。現場の空洞調査を実施したインフラ調査会社「ジオ・サーチ」(東京)の冨田洋社長は「水道管などは古いものから更新されていないものも多く、地震などの災害が起きれば陥没はどこでも起きうる。今回の事故を警告と受け止めるべきだ」と訴える。
根本的な原因も不明で、市は国と協力しながら究明を急ぐとしている。冨田社長は「通行再開後も『有事』に備え、地下水のモニタリング調査などをきめ細かく継続し、チェック体制を敷くことが重要だ」と話している。
通常ならば一箇月以上も必要な復旧工事だが、異例の短さで完了した背景には、通常利用する道路で在ると云うだけでは無く、其処にインフラも在り、面子も在るのでしょう。
其処に悪条件下でも極めて有効な工法が存在し、此の工法を採用した事で、圧倒的な速度で工事が進んで行った。
舗装工事が残されてるが、僅か一週間での工事完了には本当に驚く事ばかりです。
安全性は継続的に検証確認して行く必要性が在るが、何れにしても本当に凄いと云う感想です。
関係者各位の皆々様方の努力の賜物ですね。
posted by 天野☆翔 at 23:54 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2016年11月14日

支那には民主的な選挙は不可能。

* 中国の地方議員選15日投票 「公正」アピールも独立系候補に圧力、ビラ配布わずか30分で強制退去(1/2ページ) - 産経ニュース
中国で5年に1度の人民代表大会(地方議会)選挙の投票が15日、北京市で行われる。共産党や政府系団体の推薦を受けない「独立系候補」に対して、当局は立候補手続きや選挙活動を妨害する一方、党のお墨付きを受けた候補者による演説会を海外メディアに公開し、「公正で民主的な選挙」をアピールしている。
 「みなさん、李永昆に一票を。土地の立ち退きをめぐって役場を批判し、暴行を受けた李永昆です」
 8日朝、北京市朝陽区郊外にある市場近くの路上で、農民の李永昆さん(45)が選挙ビラを配って歩いていた。赤いたすきをかけた李さんの近くでは、妻や兄が大声で通行人らに支持を呼び掛けた。
 李さんは2014年、中国の行政機構のうち最底層の「郷」政府と、土地の立ち退きや補償をめぐって対立。役人や警察官から殴られるなどの暴行を受け、現在も腰などに後遺症があるという。その憤りが直接選挙という「人民に与えられた民主的権利」(李さん)の行使を決意させた。李さんは郷の議員選に名乗りを上げると、「知る権利」の保障や土地問題などの公正な解決を公約に掲げた。
 中国では区、県、郷の議員は直接選挙で選ぶが、ほとんどは党などの推薦候補。このため、ビラ配布から30分後、駆けつけた十数人の警察官や地方役人に現場を立ち退かされた。
「私は路上を占領していないし、何も扇動したわけではない。でも彼らは、秩序を乱し騒ぎを起こしたと責めるんだ」。李さんは強制的に自宅まで連れ戻され、行動を3日間監視された。現在、正式な立候補者として扱われていないとみられるが、住民は少なくとも、投票用紙の空白の氏名欄に李さんの名前を書くことはできる。
 李さんのような独立系候補者が当局に拘束される事態は、北京市や上海市、四川省などでも起きている。
 一方、中国外務省と北京市は9日、同市東城区幸福地区(定数3)の立候補者演説会を海外メディアに公開した。候補者は公務員2人と警察官、市関連企業幹部の計4人。議員としての活動は年1回開かれる大会期間の1週間程度で兼職が基本だ。候補者らは「住民の意見を吸い上げたい」などと意欲を見せたが、区行政の問題点をただそうとする姿勢はみられなかった。
 約60人の有権者代表の一人として参加した保育士の女性(23)に、有権者が指導者を直接選ぶ米大統領選について尋ねると、周囲の目を気にしてか「選挙は各国の国情に基づいて行うべきだ」と表情を曇らせながら語った。
仮初にも民主的な選挙を導入はしたが、其の選挙活動の実態は極めて閉塞的で封建的で在る。
共産党の完全独裁の元では、民主主義も何も無く、其の中身は排斥敵で在るのが実態です。
こんな状況では未来永劫民主主義が浸透する事は全く望めません。
posted by 天野☆翔 at 23:35 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2016年11月14日

鼠もくすぐられると笑う。

* ネズミもくすぐられると笑う:研究結果(1/2ページ) - 産経ニュース
ラットはくすぐられると、人間には聞こえない超音波で笑い声を発する。科学者たちはくすぐられたラットを観察することで、「くすぐったさと笑い」に関係する脳内の神経細胞を特定した。
われわれの多くが、くすぐったさを感じるツボのようなものをもっている。触られると、思わず笑ってしまったり、吹き出してしまったりする体の部位だ。この感覚は何なのか、なぜこのような反応が起きるのか、疑問に思ったことはないだろうか?
ベルリン・フンボルト大学の研究チームは、この疑問の裏側にあるメカニズムを解明すべく、ラットの体をくすぐった。
以前の研究から、くすぐられたラットは人間には聞こえない超音波で笑い声を発することがわかっており、これを基にシンペイ・イシヤマとミヒャエル・ブレヒトは、くすぐられたラットたちの体性感覚皮質のニューロン活動を観察した。
『Science』に掲載された論文によると、研究チームはラットたちが出す笑い声を測定しつつ、体に触られているときの彼らの様子を撮影。「くすぐったさと笑い」に関係する脳内の神経細胞を特定した。
* Watch rats being tickled, all in the name of science - YouTube

実験の様子。ラットの「笑い声」を聞いてみよう。
「くすぐったい」という感覚は報酬の一種であるとするこれまでの説に一致して、ラットたちは、くすぐってくれる実験者の手に進んで近づいた。くすぐられると超音波による笑い声を発するだけでなく、ジャンプする姿まで見せた。
「ラットたちは、素早く実験者の手に近づき、くすぐられることで50kHzの超音波を発声しました。そして『悦びのジャンプ』も行いました。さまざまな哺乳類が悦んでいるときに見せる行動です」と研究チームは述べている。
色の付いた部分が、くすぐりによる笑いに関係する脳領域「体性感覚皮質」。
くすぐられているという感覚が、われわれの脳に到達するメカニズムは不明だ。
研究結果によると、くすぐられるのを喜ぶ神経細胞が位置する脳領域「体性感覚皮質」が、気分を決めるのに何らかの役割を果たしている可能性を示唆しているという。以前からこの脳領域は、主に触覚に関連しているとされてきた。
ラットたちの笑いの増大とともに、体性感覚皮質の深部におけるニューロンの発火頻度の上昇も示された。また研究チームは、ラットたちがくすぐられていないときに、体性感覚皮質のニューロンを刺激することで、笑いが引き起こされることも発見している。
ラットたちが不安なとき(例えば、高い台の上に乗せられたとき)には、このニューロンの発火は著しく度合いが下がったという。
くすぐらっると鼠も笑うと云う検証結果が出たが、本当に笑ってるのかは其の実不明な処でも在るでしょう。
然し、其の発声器官から聞こえるのは笑ってるようにも聞こえる。
非常に面白い実験では在るが、一般人の乾燥は「可愛い」と云うだけでしょう。
とは云え、興味深い実験ですね。
posted by 天野☆翔 at 23:30 | Comment(0) | TrackBack(0) | Technology/Science | 更新情報をチェックする

2016年11月14日

ニュージーランド南島の被害。

* 【NZ地震】キー首相「少なくとも2人死亡」発表 道路寸断、家屋倒壊 - 産経ニュース
ニュージーランド南島で14日未明(日本時間13日夜)に起きたマグニチュード(M)7・8の地震で、同国のキー首相は首都ウェリントンで14日朝に記者会見し、少なくとも2人が死亡したと明らかにした。
 地元メディアによると、死亡した1人は南島カイコウラ、もう1人はクライストチャーチ北方の山岳地帯。いずれも震源に近い場所で、救助隊はカイコウラに向かった。
 キー氏は、死者数が2人から大きく増えないのではないかとの見方を示した。自身も被災地を視察したいとしている。
 カイコウラなど南島北部の被害が最も大きいとみられており、地元テレビはカイコウラ周辺で倒壊した家屋や、崖崩れによって寸断された国道の映像を流した。余震が50回以上続き、道路の陥没や橋の損傷も報じられている。通信状況も悪いという。
 震源の周辺では停電も続き、政府は軍のヘリコプターを投入するなどして詳しい被害状況を調べている。
人的被害は二名の死亡が確認されたと云う。
謹んで心から哀悼の念を表し御祈り申し上げます。
御遺族関係者の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
物的被害は土砂崩れに拠る道路寸断や道路自体の陥没や隆起、ダムの崩壊や橋の破損等、其の規模は予想も付かない。
然し、揺れの規模から鑑みると、被害は比較的大きくは無いと云う事が判ります。
不幸中の幸いでも在ります。
posted by 天野☆翔 at 23:22 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2016年11月14日

状態の良い木乃伊や棺が発掘される。

* 3千年前のひつぎやミイラ、エジプト南部で発見 - 産経ニュース
エジプト考古省は13日、同国南部ルクソールで、古代エジプト第3中間期の約3千年前のものとみられる墓やひつぎ、保存状態の良好なミイラをエジプトとスペインの発掘隊が発見したと発表した。
 考古省によると、墓の中から、ミイラの入った木製のひつぎが見つかった。王家の使用人の墓とみられる。
 ひつぎは色彩豊かな装飾が特徴で、女神「イシス」などが描かれている。
三千年前もの木乃伊や棺が略完全な状態で発掘されたと云う。
誰のなのかと云う疑問は大いに残りますが、今後の調査で明らかに成って行く事かとも思います。
久し振りの考古学上重要な発見ですね。
今後の調査検証が非常に楽しみで為らない。
posted by 天野☆翔 at 23:18 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2016年11月13日

地震情報 2016年11月13日 20時2分頃発生 震源地:ニュージーランド付近(ニュージーランド、南島)。

* 地震情報 2016年11月13日 20時2分頃発生 震源地:ニュージーランド付近(ニュージーランド、南島) - 日本気象協会 tenki.jp
地震情報 2016年11月13日 20時2分頃発生 震源地:ニュージーランド付近(ニュージーランド、南島)
13日20時02分ころ、海外で規模の大きな地震がありました。
この地震による日本への津波の影響はありません。
詳しい震源の位置はニュージーランド、南島です。
一般的に、この規模の地震が海域の浅い領域で発生すると津波が発生することがあります。
発生時刻 2016年11月13日 20時2分頃
震源地 ニュージーランド付近
(ニュージーランド、南島)
位置 緯度 南緯 42.8度 経度 東経 173.0度
震源 マグニチュード M7.4
深さ ---
ニュージーランドの南島で大きな地震が発生しました。
書き込み現時点で三回もの大きな余震が発生して居ます。
(此の地震を含めた回数。)
* Earthquake - Magnitude 7.9 - SOUTH ISLAND OF NEW ZEALAND - 2016 November 13, 11:02:58 UTC
* Earthquake - Magnitude 6.2 - SOUTH ISLAND OF NEW ZEALAND - 2016 November 13, 11:32:07 UTC
* Earthquake - Magnitude 5.8 - SOUTH ISLAND OF NEW ZEALAND - 2016 November 13, 11:52:44 UTC
又、同海域同地域では書き込み現時点で十四回以上もの余震が発生して居ます。
被害の状況が確認出来ませんが、深刻化する事が無い事を祈りたい。
posted by 天野☆翔 at 21:39 | Comment(0) | TrackBack(0) | Earthquake | 更新情報をチェックする

2016年11月13日

博多駅前の道路大規模陥没事故の復旧工事は略完了。

* 【博多駅前陥没】ライフラインが完全復旧 水道、ガス、電気が回復 - 産経WEST
埋め戻しが進み、下水管のつなぎ目部分にコンクリートが流し込まれた=13日午後、福岡市博多区 JR博多駅前の道路大規模陥没事故で13日、下水道などの工事が終わり、損傷したライフラインが全て復旧した。
 NTT西日本福岡支店によると、電話やインターネットなどの回線は同日深夜、損傷した約600回線が復旧した。
* リアルタイム配信 | NHKニュース
上記は「博多駅前で道路陥没 ライブ映像」ですが、本当にあっと言う間の復旧で驚く事ばかりです。
残す処は舗装作業のみです。
福岡市の宣言通り明日には通行可能な状態に為るのは間違いは無いでしょう。
復旧作業に携わった関係者各位の皆々様方には、本当に大変御疲れ様でしたと労を労いたい。
posted by 天野☆翔 at 21:31 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2016年11月13日

フランスのパリ同時多発テロ事件から一年目。

* www.fnn-news.com: パリ同時テロから1年 犠牲者追悼セレモニーが行われています

ちょうど1年前、フランス・パリで、130人の犠牲者を出した、同時多発テロが起きました。
パリでは、犠牲者を追悼する、セレモニーが行われています。
パリのバタクラン劇場。
ここでは、コンサートに来ていた観客など、90人が犠牲になった。
現地は、午前9時30分をすぎたところで、1時間半後には、犠牲者を追悼する、パネルの除幕式が行われる。
一方、およそ2週間前に出版された、バタクランでのテロについて描かれた、1冊の本がある。
当日、事件に遭い、生き延びたイラストレーター、フレッド・ドビルドさんが、襲撃され、救出されるまでの一部始終と、負傷した1人の女性と支え合った状況を描いている。
フレッドさんに話を聞いた。
フレッドさんは「爆竹の音が聞こえた。鳴らしている人がいると思った」と話した。
イラストレーターのフレッド・ドビルドさんは、バタクラン劇場で発生したテロに遭遇した1人。
あの日から、1年になるのを前に、10月末、当時の現場の悲惨な様子を漫画で表現した本「私のバタクラン」を出版した。
2015年11月13日夜に起きた、パリ同時多発テロ。
130人が死亡し、このうちの90人は、バタクラン劇場で犠牲になった。
銃撃は、アメリカのロックバンドのライブの最中に発生し、一瞬にして、観客の声は、恐怖の叫びに変わった。
フレッドさんは「後ろを振り返って、見えたものが、理解できなかった。4人が発砲していた」と話した。
バタクラン劇場を襲撃した実行犯は、3人とされているが、漫画では、4人が銃を乱射しながら侵入してくる様子が描かれている。
フレッドさんは「実行犯は、4人だったことが、記憶に強烈に残っている」という。
フレッドさんは、「亡くなった人の目を見た瞬間、何が起きたか、わかった。深刻な事態だと」、「若い女性のそばの、血だらけだったところに倒れた。血の中であれば、死んでいるように見せられると思った」などと話した。
隣で倒れていたのは、エリザという名前の女性。
銃声が響く中、フレッドさんとエリザさんは、生き抜くために励まし合い、警察が助けに来るまでの1時間余りを、共に待ち続けた。
けがをしていて、動けなかったエリザさんとは、現場で離ればなれになったものの、フレッドさんは、その後、入院していたエリザさんを探し出し、再会している。
フレッドさんは、「(なぜ、漫画を描いた?)距離を置いて考えることができるようになった」、「頭の中から、記憶を出すには、描くことが、唯一の方法だった。事件を思い出す時、今は、漫画が自分の記憶より、強くなってきた」などと話した。
今でも鮮明に残る記憶を漫画にすることで、自分自身を癒やし、同じ境遇に遭った人たちを助けたいと語る、フレッドさん。
心の傷は、いまだ癒やされぬまま、1年を迎える。
フレッドさんが語ってくれた言葉は、「ラビコンティニュー」、「ラビドワコンティニュー」。
「人生は続いている」、「人生を続けなければいけない」という言葉だった。
ごく普通に生きていきたいと努めている。
2016年1月から10月末までのパリ、およびパリ近郊の観光客数は、2015年に比べて、180万人減少した。
その中で、一番減ったのは、日本人だった。
フランスは現在も、非常事態宣言下にあるが、テロに負けまいとして、普通の生活を送っている。
この今の状況だからこそ、われわれ日本に何ができるのかを考えることが、大事だと感じた。
ムスリムの動機の根底には、民族差別等の問題が横たわってる事は否定出来ず、フランスは此れを熟考さずに突付いた事で、怒りが噴出し矛先が向かった事は否定出来ないでしょう。
とは云え、此の事件に拠って命を奪われた方々には、謹んで心から哀悼の念を表し御祈り申し上げます。
御遺族関係者の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
今後の大きな課題は、こう云う民族的な社会性や宗教性に対しての理解を深めると同時に、安易な考えで物を語る事を控える事で在る。
posted by 天野☆翔 at 19:14 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2016年11月13日

政務活動費の実態確認誰でも閲覧可能に。

* 政活費の文書閲覧、請求不要に…敦賀市が新制度 : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
富山市議会の政務活動費不正受給問題を受け、福井県敦賀市は、市内在住者らに限り情報公開請求手続きを経て閲覧などを認めていた政務活動費関連文書について、情報公開請求をしなくても誰でも市役所の開庁時間内に閲覧できるよう改める。
 14日に議長の決裁を得て、15日か16日から新制度を導入する方針。
 市情報公開室によると、現在、政務活動費の関連文書を閲覧するには、情報公開請求手続きに沿って閲覧または写しの交付(1枚10円、カラーは50円)を求め、市は請求から原則15日以内に公開の可否を判断。公開の場合、領収書など添付書類は印影や個人名などを黒塗りにされ、請求は市民や市内への通勤・通学者らに限られている。
 しかし、富山市議会の問題を受け、対象を市民に限らず誰もがより迅速に確認できるよう変更を検討。敦賀市情報公開室の担当者は「2013年3月に施行された改正地方自治法で、政務活動費の使途について透明性を確保するよう努力義務が課されたことも考慮した」という。
 新制度が導入されれば、窓口は情報公開室から議会事務局に移る見込み。議会事務局によると、窓口での受け付けの有無については検討中という。
従来は情報公開請求しなければ確認出来無かった政務活動費関連の資料が、今後は請求無しでも閲覧可能に為る此の制度は大いに評価出来るでしょう。
然し、此処で重要なのは、従来の様な情報隠匿された状態での閲覧なのかどうかと云う事が問われます。
此処が一番重要なので、従来の様な形態を取らない事を願います。
又、閲覧は電子媒体に為る事が予想されます。
セキュリティの面からも取り扱いは慎重にされる事を望みます。
posted by 天野☆翔 at 18:57 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年11月13日

地球深部探査船「ちきゅう」が海底下の微生物撮影に成功。

* 探査船「ちきゅう」、海底下の微生物撮影に成功 : 科学・IT : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
 9月から今月上旬まで、地球深部探査船「ちきゅう」で、室戸岬沖約120キロの海底を掘削し、海底下の微生物の生息環境を探る国立研究開発法人海洋研究開発機構の国際調査「室戸沖限界生命圏掘削調査」の航海が終了した。
 11日、高知新港(高知市)に停泊中のちきゅう内で報道関係者を対象に説明会が行われ、同機構は、海底下約300メートルの地層から見つかった微生物の電子顕微鏡撮影に成功したことなど、現段階の成果を報告した。
 これまでの調査で、十分にわかっていなかった海底下の生命の存在を探る研究。熱と水分が生命の存在に影響しているため、水分を持つ海洋プレートの沈み込み部分を掘削して調べた。
 調査では、水深4775・5メートルの海底から深さ1180メートルの地中の掘削に成功。狙いだった大陸プレートと海洋プレート境界部の断層「デコルマ断層」の破砕帯のサンプルをはじめ、海洋プレートの玄武岩サンプルなどを採取し、地層の温度を測る装置も設置した。また、活動海域から約180キロ離れた高知空港まで計44回、ヘリコプターで重要な試料を空輸し、空港にほぼ隣接する高知コアセンターで詳細な分析に着手。今回調査の特徴だった、海上と陸上での同時研究もこなした。
 同センターは、海底下500メートル付近まで微生物の存在を確認。このうち、約300メートルで採取したサンプルの中から見つかった微生物を、電子顕微鏡で撮影することにも成功した。今後、高温高圧の環境で培養実験を行い、増減の様子などを詳しく調べ、生命活動の限界点を探る。
 共同首席研究者の一人、稲垣史生・同機構上席研究員は「今回得られた試料は、今後5〜10年、生命科学研究を支える素材となる」と述べた。
様々な試料の採取に成功した上に、従来は採取されても電子顕微鏡での観察が中々されて来なかった事が実現化したりと、其の「室戸沖限界生命圏掘削調査」の中身は実り有る素晴らしい結果が残せた。
今後も調査活動は継続されて行くが、今回の調査結果は以後の調査研究の重要な材料に為る事は明らかでしょう。
関係者各位には本当に御疲れ様でしたと、労を労いたいですね。
posted by 天野☆翔 at 18:52 | Comment(0) | TrackBack(0) | Technology/Science | 更新情報をチェックする

2016年11月13日

自己矛盾に陥った蓮舫と民進党。

* 蓮舫民進党代表「二重国籍問題」訴訟より危ない爆弾疑惑 | アサ芸プラス
「1月解散風」が永田町で吹き荒れる中、大忙しなのが蓮舫民進党代表(48)だ。山本有二農水相(64)の失言に不信任決議案の提出をチラつかせるなど“舌”好調である。一方、「二重国籍問題」には歯切れが悪く、同時に打たれ弱さも露呈している。
 10月28日、東京地検に国籍法違反などの罪で告発状を提出した市民団体「愛国女性のつどい花時計」岡真樹子代表が告発理由を語る。
「本来は民進党内部が調査して国民に公表すべき問題だと考えています。党代表に就任したということは総理になる意志がある。その人間が疑惑に答えない姿勢に異議を呈したかった」
 蓮舫氏は22歳までに日本国籍か台湾籍のいずれかを選択する義務があったが、10月7日まで放置していた。また04年7月、初出馬した参院選における選挙公報やHPには「85年台湾籍から帰化」と記載されていた。民進党議員は、
「二重国籍者の国籍選択は『努力義務』にすぎない。選挙公報についても公職選挙法の時効は過ぎている。違法性が低いうえ、蓮舫は10月18日、大手マスコミにオフレコ懇談を開催したことで説明義務は果たしたと考えている」
 と党内戦略を語るが、新たな時限爆弾のカウントダウンが始まっていた。ジャーナリスト須田慎一郎氏が4日放送の「そこまで言って委員会NP」(読売テレビ)にて、こう語ったのだ。
「代表どころか、国会議員を辞めなくちゃならないようなスキャンダルがあるんです」
 この発言の核心について、さる自民党大物議員は「蓮舫が台湾総統選に投票していた、という疑惑があるんです」と証言する。
「00年と04年、彼女は報道番組のキャスターとして現地を訪れていた。映像には残されていないが、台湾総統選で投票権を持っていたのであれば、今までの発言が全てウソになりかねない」
 須田氏に問い合わせると、
「明言は避けるが、将来的な政治家人生を考えると一度議員を辞職し、やり直したほうがいいでしょう」
 これに対して民進党本部は、
「そういった事実は一切ございません」
 とコメントした。
「代表就任後すぐにこの惨状で、党内からは『ウチは野田(佳彦幹事長)代表だよ』と揶揄するような声すら聞こえてくるほど。実際、党運営は野田幹事長に委ねている。蓮舫は“顔”にすぎず、いざとなったら変えるだけだ」(前出・民進党議員)
 民進党の自滅で、自民党内部は笑いが止まらない、となるかどうか。
「二重国籍者の国籍選択は『努力義務』にすぎない。選挙公報についても公職選挙法の時効は過ぎている。違法性が低いうえ、蓮舫は10月18日、大手マスコミにオフレコ懇談を開催したことで説明義務は果たしたと考えている」との見解が大いに笑わせます。
オフレコとは内緒話も同然で、此の内緒話で説明責任を果たしたとはどう云う魂胆なのか。
民進党とマスメディアだけの中で話を進めるのならば本末転倒で、一番しなければ為らないのは、国民に向けて直接説明をしなければ為らないのは云う迄も無い。
援護擁護の心積りで語ったのだろが、完全に自爆して居る事を自覚しないのでしょうね。
戸籍謄本の提示をすれば即解決なのに、此れを全くしないのは、自らの過去に非が在る事を認めてるのだと云う良い証左なのです。
こう云う一般常識と大きく乖離してるからこそ、壊滅的且つ徹底的な議席減少に繋がったのだと大いに自覚するが良いでしょう。
posted by 天野☆翔 at 18:46 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年11月13日

憎悪が憎悪を有無矛盾を自覚しない団体。

* サッカー代表戦で差別ツイートなくせ 団体がネットを監視
日本でヘイトスピーチ(差別的憎悪表現)をなくすことを目指す団体、反レイシズム情報センター(ARIC)が、サッカーのワールドカップ(W杯)最終予選で差別を監視する活動をしている。15日のサウジアラビア戦でも、インターネット上での監視などをボランティアとともに行う。
 ARICは、国内でヘイトスピーチが繰り返される中、昨年に在日コリアンや日本人の若手研究者、学生らで結成。被害の実態をつかむ調査などをしてきた。
 今夏、国際サッカー連盟(FIFA)と協力して主に欧州で反人種差別の取り組みをする市民団体FAREの試合監視プログラムを学び、9月1日のアラブ首長国連邦(UAE)戦から監視を開始。スタジアム内での差別言動や試合前後のツイッターを監視し、FAREに通報した。
国内での活動ならいざ知らず、インターネットを中心とした監視活動とは笑わせます。
ヘイトスピーチを最も多く展開してるのは朝鮮人なのだと云う事実を完全に無視して、対外的に其の対象を求め責任転嫁してるので有れば、誰からも理解もされません。
過去のワールド・カップでの南朝鮮の振る舞いを忘れたとは云わせません。
完全にヘイトスピーチでも在り、差別侮蔑の連続で在った事実は決して覆す事の出来無い事実で在る。
南北朝鮮と在日の啀み合いが其の根底に在るのは間違いは無いが、無関係な日本人を巻き込む事だけは許されません。
posted by 天野☆翔 at 18:37 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2016年11月13日

目的を見誤った回転鮨店。

* スシロー、シャリごと挟んだ「鯖バーガー」 | Narinari.com
回転寿司チェーン「スシロー」は、しめ鯖のにぎりをバンズでサンドした「鯖バーガー」を販売している。価格は180円(税別)。
「鯖バーガー」は、ノルウェー産の鯖を使用した“すし屋のバーガー”。すし屋っぽくしめ鯖を使用し、ガリ・わさびマヨで和風に仕上げ、バンズとバンズの間にシャリもそのまま挟んでしまったという大胆なバーガーだ。
同チェーンは「バンズとシャリの融合が癖になるかも」とアピールしている。
なくなり次第終了となるので、試してみたい人はお早めに。
当Weblogでも過去に触れてるが、此の案件は明らかに異常事態で常軌を逸して居る。
鮨店なのにパンを用いるとは言語道断。
バンズに米粉を使うとか、ライスバーガー形式にするのなら話は未だ百歩譲って解るが、此れでは理解すらもされないでしょう。
経営陣は鮨屋の矜持を忘れたか。
posted by 天野☆翔 at 18:30 | Comment(0) | TrackBack(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2016年11月12日

三反園訓鹿児島県知事が九州電力川内原子力発電所を視察したが。

* パフォーマンスにじます? 三反園・鹿児島知事、川内原発を初視察 九電社員に“素人感覚”質問(1/3ページ) - 産経WEST
鹿児島県の三反園訓(みたぞの・さとし)知事は11日、九州電力川内原発(同県薩摩川内市)で実施中の特別点検を視察した。終了後、三反園氏は「大切なのはリスクを減らし、安全安心を増すこと。特別点検で県民の安心が増す」と述べ、自身が求めた点検の意義を強調した。同行した専門家も「不備はない」と評価しており、定期検査終了後は九電の想定通りに、支障なく稼働できる道が広がった。
 7月の知事就任後、三反園氏が川内原発を視察するのは初めて。川内原発は1号機が定期検査のため10月6日から停止している。
 特別点検は水中カメラを使った原子炉容器の確認など、三反園氏の要請に応じる形で、九電が9月27日から70人の専任チームで行っている。九電によると、現時点までに異常は確認されていない。
 三反園氏はこの日午前10時半すぎから約6時間、特別点検の10項目のうち9項目を確認した。
 終了後、三反園氏はテレビカメラの前で身ぶり手ぶりを交えて、持論を展開した。
 「安全かどうかで私は判断する。安全でないということになれば、強い対応を取る」「稼働してもしていなくても、放射性物質はそこに残る。大切なのはリスクを減らし、安全安心を増すことだ」
ただ、この日の視察で、点検に不十分な点があったかどうかについては、自分の言葉で語らず、「詳細については専門家の意見が重要」と述べるにとどめた。
 視察には、原子力工学の専門家で、京都大の宇根崎博信教授、九州大大学院の守田幸路教授の2人が同行した。両氏は、他の自治体などの原発関連の有識者会議のメンバーも務める。原子炉の技術的な知見を重視した人選といえる。
 その2人の専門家は、視察を通じた感想として、「九電は知事の要請に真(しん)摯(し)に対応している」と語ったという。
パフォーマンス色
一方、視察を通じて、三反園氏が原発の安全対策について基本的な質問をする場面があった。
 「どれくらいの震度に耐えられるのか? 熊本地震の震度7でも大丈夫か?」
 原発で重大事故が発生した場合の指令所となる代替緊急時対策所で、三反園氏はこう尋ねた。九電社員は基準地震動(想定される最大の揺れ)で620ガル、震度7程度に耐えられる構造だと回答した。
 こうした基準地震動や耐震構造については、原子力規制委員会が約2年にわたって詳細に審査した。報道もなされている。
三反園氏は8〜9月、九電に対し、2度にわたり、原発の停止を要請した。熊本地震を受けて、県民の不安が高まっていることを理由とした。
 素人感覚も必要だが、原発の視察や、そこでぶつけた質問は、原発停止を要請する前に、すべきだったのではないか。政治的パフォーマンス色の濃い視察だった。
 一方、実績のある専門家を同行したことは、原発対応について「現実路線」への転換を図っている証しといえる。
* 「詳細は後で事務方から」川内初視察の三反園氏一問一答 - 産経WEST
視察終了後、三反園訓知事は、九州電力社員をその場から退出させた上で、記者団の取材に応じた。主な質疑は次の通り
 −−視察の感想。問題は見つかったか
 自分の目で見るのは大事だと思った。非常用電源がどこにあるのか、機能するのか確認ができた。詳細は、専門家の意見が一番重要で、後で(県の)事務方から、課題はなかったのか説明したい。
 −−川内1号機の再稼働前に、止めるための要請はしないか
 これまでもずっとブレないでお答えしているが、稼働しても稼働しなくても、放射性物質はそこに残る。リスクを減らしていくこと、安全安心を増していくこと。これが私の役目。
 −−1号機の再稼働について判断を示すのか
 検討委員会の場で、安全かどうかを諮り、結果をみて総合的に判断すると、何回も何回もお伝えしている。安全でないということになれば、強い対応を取る。
 −−検討委員会が(運転再開の)12月8日に間に合わない場合は
 どういう形で原発に向き合っていくかはお伝えしたい。
* 三反園訓知事の素っ気ない「塩対応」 川内原発視察後の取材時に九電社員を理由無く追い出す(1/2ページ) - 産経WEST
九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)を11日に視察した鹿児島県の三反園訓知事の、素っ気ない“塩対応”に落胆した。
 約6時間かけた視察を終えた後、三反園氏は川内原発の原子力訓練センターで、記者団の囲み取材に応じた。その際、九電社員に、その場から退出するよう求めた。
 そこは九電の敷地内であり、退出する理由はまったくない。しかも記者がいてテレビカメラが回る、いわば“公的”な空間だ。社員は訳も分からないまま、施設の外や別の部屋に出て行った。
 自身の感想を、九電社員に聞かれたくなかったのだろうか。
 この日九電は、三反園氏の視察に、50人態勢で対応した。事前に作成した説明資料に加え、現場には、安全確保の取り組みを解説する図表も設けた。
 本店(福岡市)の即応センターと通信回線をつなぎ、緊急時に使用する機器が作動するかを確認したり、非常用発電装置を実際に作動させた。
 知事や同行した専門家を迎えるために、時間と人手をかけて、準備した様子が伺えた。
九電として、原発の安全対策などを、三反園氏に、しっかり説明したいという思いからだろう。応対した社員は、三反園氏の視察後の感想を聞きたかったに違いない。
 その思いを、三反園氏は酌み取らなかった。
 九電社員を“追い出した”場で、三反園氏は「現場に来て、自分の目で見るのは大事だと思った」と語った。
 退出させた九電社員も、鹿児島県民の一人であり、発電所は県内の事業所の一つだ。こうした三反園氏の対応が、九電との溝を深めている。それを、県民も見ている。
其の一通りの動きは全く理解出来無い姿勢で貫徹されて居た。
一体何を確認し何を判断したかったのか全く見えて来ない。
単純に視察しましたよと云う姿勢を見せたかっただけなのかも知れません。
現実に向き合う姿勢は一定の割合で示したが、其の取り組みは本気とは到底思えない中身でした。
posted by 天野☆翔 at 21:38 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年11月12日

沖縄県米軍北部訓練場の返還合意式典に翁長雄志を招待すると云う。

* 沖縄の北部訓練場の返還式典に翁長雄志知事を招待へ (1/2ページ) - 産経ニュース
日米両政府が沖縄県の米軍北部訓練場(東、国頭両村)の過半を日本に返還することで合意する式典に沖縄県の翁長雄志知事を招待することが11日、分かった。式典は来月20日に沖縄県内で開く方向で、翁長氏が出席するか注目される。返還条件である訓練場内でのヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)の移設工事は、米軍幹部が来週、現地で進捗状況を確認した後、返還通知を日本側に発出する。
 返還面積が沖縄県内の米軍専用施設の約2割にあたり、昭和47年に沖縄県が本土復帰して以降、最大規模となる返還計画の手続きがすべて整う。
 式典には日米両政府から菅義偉官房長官とケネディ駐日大使ら、地元からは東村の伊集盛久、国頭村の宮城久和両村長らが出席する見通し。北部訓練場で式典を開催することは警備上の問題から困難なため、那覇市内で開く案が有力で、沖縄県内で開催することで翁長氏の出席を促す。
 ただ、翁長氏は10月8日の菅氏との会談で北部訓練場の年内返還を「歓迎したい」と述べたとしたが、ヘリパッド移設に反対する革新勢力の批判を受け、11日に「(説明が)不適切だった」と釈明。式典に出席すれば歓迎の意を示さざるを得ず、そうすれば革新勢力との溝が広がるため、難しい判断を迫られる。
防衛省は返還地にあるヘリパッドを残り4カ所に移設する工事を進めており、米軍幹部が来週、現地を視察する。工事が完了することを確認した上で、返還通知を出す。これと前後し、防衛省は工事の最終段階に向け重機を追加投入するため、民間ヘリで重機を空輸する。
 返還地の地権者には賃貸借契約解除の30日前までに通知を行う必要があり、来週中に解除通知を送る。
日本政府の此の決断と発想には大いに歓迎したい処でも在り、非常に傑作で愉快な話です。
式典への参加を拒否すれば基地返還を拒否する意志を表明したも同然で、沖縄県の思いを踏み躙る行為に繋がる。
一方、式典に参加をすれば、基地移設反対の工作員と同じ立場が露呈するので、本当の意味での沖縄県民からの批判は避けられない。
針の筵状態に追い込まれる事は間違いは無いでしょう。
posted by 天野☆翔 at 06:27 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年11月12日

「犯罪被害者支援弁護士フォーラム」が死刑を是認する声明。

* 「法律上、当然だ」死刑執行で弁護士グループが初の声明 死刑に否定的な日弁連会長声明は「弁護士の総意ではない」 - 産経ニュース
田尻賢一死刑囚の死刑が執行されたことを受け、死刑制度存続の必要性を訴える弁護士グループ「犯罪被害者支援弁護士フォーラム」は11日、東京都内で会見し、「法に定められた死刑の執行は当然だ」と評価する声明を発表した。同フォーラムが死刑執行について声明を出すのは初めて。
 声明は、死刑は重大な刑罰であり、慎重な態度で臨む必要があると指摘した上で、「死刑制度は最高裁でも合憲とされ、死刑判決は慎重な審理を尽くした上で言い渡されている。執行に反対することは法律を順守しなくても良いと述べるのと同様だ」と死刑制度廃止論に異議を唱えた。
 同フォーラムは会見で「死刑が執行されるたびに日本弁護士連合会が(死刑に否定的な)会長声明を出すが、決して弁護士全体の総意ではないということを国民や犯罪被害者、遺族に分かってほしい」とした。
* 「法に規定、当然」「廃止が国際的趨勢」 死刑執行で弁護士ら賛否 - 産経ニュース
熊本県で女性2人を殺害した田尻賢一死刑囚(45)に対する刑が11日、執行されたことを受け、死刑制度の存続と廃止、それぞれの立場から、弁護士らの団体が「法に定められた刑の執行は当然」「現実的に死刑を執行している国は、世界の中では少数」などと訴えた。
 先月、「死刑廃止宣言」を採択した日本弁護士連合会(日弁連)。これまでも死刑が執行されるたびに、「死刑の廃止は国際的な趨勢」「冤罪が明らかになれば取り返しがつかない」などとする会長声明を出してきた。今回もこうした見解を踏襲し、中本和洋会長名で、「死刑執行に対し強く抗議するとともに、改めて死刑執行を停止し、2020年までに死刑制度の廃止を目指すべきである」との声明を公表した。
 一方、日弁連の「宣言」に反対する弁護士グループ「犯罪被害者支援弁護士フォーラム」は会見し、死刑は重大な刑罰で、慎重な態度で臨む必要があると指摘した上で、「死刑制度は最高裁でも合憲とされ、死刑判決は慎重な審理を尽くした上で言い渡されている。執行に反対することは法律を順守しなくてもよいと述べるのと同様だ」と死刑制度廃止論に異議を唱えた。
 田尻死刑囚の1審熊本地裁の裁判員裁判を担当した大村豊弁護士は「執行を淡々と受け止めている。田尻死刑囚は最初から自分の罪の重さを認識し、死刑判決も受け止めていた。すべて終わったと感じている」とした。
「犯罪被害者支援弁護士フォーラム」が死刑を是認する声明を出しましたが、此の主張は至極真っ当で正しい。
一番問題なのは、死刑に値する犯罪を起こさない事で、例え事件が発生した場合は検察が冤罪を生まない様に慎重に捜査を尽くす事が求められます。
一方的に死刑を廃止だのと云う主張は決して認められず、重大犯罪者を憎むべきなのです。
そして、冤罪を生まない様に検察に慎重な捜査を求めて行く事が本来の姿でしょう。
死刑は思わしく無い事だが、無かったら重大犯罪への抑止効果が薄れます。
最低限必要な制度で在るのは云う迄も無いでしょう。
posted by 天野☆翔 at 06:21 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2016年11月12日

民進党の環太平洋戦略的経済連携協定批判は筋違い。

* 【政論】民進党・蓮舫代表「トランプ氏に失礼」でまたもブーメラン TPP交渉参加の協議入り決断は旧民主党政権ではなかったか - 産経ニュース
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)承認案などをめぐり、米大統領選でTPP脱退を明言するトランプ氏が勝利したことを受け、民進党執行部から承認案の即時撤回を求めるような発言が相次いでいる。そもそもTPP交渉参加に向けた協議入りを決断したのは、平成23年の旧民主党・野田佳彦内閣だ。自由貿易体制を重視する本来の立場を忘れ、トランプ氏を安倍晋三政権の攻撃材料にするのは本末転倒でないか。
 蓮舫代表「新大統領に対して失礼にあたるのではないかとも思い、懸念している」
 野田幹事長「新しい大統領にケンカを売るような話にもなりかねない」
 蓮舫、野田両氏はトランプ氏が勝利した9日、承認案などの衆院採決を急ぐ政府・与党を批判した。
 民進党は「今回の交渉で農産物重要5項目の聖域が守れなかった」ことなどを理由に承認案に反対しているが、TPPの理念は否定しない立場。7月の参院選で発表した「民進党政策集2016」にも「アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)の実現をめざし、その道筋となっているTPPなどの経済連携を推進します」と明記している。
 トランプ氏はTPPを「米製造業の致命傷になる」と批判するなど保護主義的な姿勢を示してきた。民進党の考えるべき道は、TPPの理念まで消え去りかねない危機への対応であり、「トランプ氏に失礼」などと肩を持つことではないはずだ。
自分達が決定し推し進めて来た環太平洋戦略的経済連携協定の承認案や関連法案の審議で、自分達が下野し自由民主党が其の交渉や審議の責任者に成った途端に、其の方針を覆し批判に転じるのは本当に本末転倒で笑わせます。
どう云う中身で有れば納得するのかは、最早云う迄も無いでしょう。
国益を損ねる内容で有れば良いのです。
然し、甘利明氏の粘り強い交渉の結果、中身が様変わりし、日本の国益が守られたのだから其れは慌てる。
審議を急ぐ事は無いとも批判してるが、徹底的に議会運営を妨害した上に、度重なる審議拒否で大幅に遅れたのだから、此の遅れを取り戻さなければ為らない。
環太平洋戦略的経済連携協定の案件では、民進党は何も彼もが出鱈目な主張を繰り返す現状には、本当に辟易します。
posted by 天野☆翔 at 00:02 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする