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2016年12月31日

京都の高校生の薬物汚染が深刻。

* えっ、そんなに!? 京都の高校生の4割が「違法薬物入手できる」(1/2ページ) - 産経WEST
京都府内の高校生を対象に府警が違法薬物に関するアンケートを行ったところ、約4割が「違法薬物を入手可能」と答えていたことが29日、分かった。昨年のアンケートとほぼ同じ結果となり、少年らを取り巻く環境から違法薬物を排除するのは難しいという現状が、浮き彫りとなった格好だ。違法薬物に絡んだ少年の摘発者数も、今年は前年から倍増しており、府警は警戒を強めている。  京都では昨年11月、小学6年生の男児が大麻を吸ったと告白していたことが発覚。府警はこれを受け、若年層に大麻が広がっていることを懸念し、昨年、緊急的にアンケートを実施していた。今年は昨年協力を得た18校に新規の2校が加わり、府内の公立、私立の全生徒の12・1%にあたる計20校8794人を対象に違法薬物に関して尋ねた。
 アンケートでは、39・0%の生徒が「違法薬物は手に入れることが可能だと思う」と回答。「違法薬物を見たり聞いたりしたことがある」というのは38・7%だった。「使用を誘われたことがある」と答えた生徒も1・4%いた。
 また、たばこと大麻で「どちらの害が大きいか」という問いでは、「たばこ」「わからない」と答えた生徒が計20・1%おり、違法薬物に対する認識の低さが根強いことが分かった。
「どういう方法で手に入ると思うか」との質問(複数回答)では、73・5%が「インターネット」と回答。「密売人」が47・3%だったほか、「知人」も31・0%いた。
 府警によると、平成28年11月末で大麻取締法違反容疑で摘発された少年の数は、前年同期比14人増の24人(中学生1人、高校生5人)。東京(36人)、大阪(35人)に次いで全国ワースト3だった。
 府警は教育委員会などと協力して薬物乱用防止教室を開催するなど、違法薬物の危険性を啓発している。今回のアンケート結果について、府警少年課の担当者は「大麻への誤った認識や認識の低さから、たばこ感覚で使用し罪悪感が希薄になっている可能性が高い。関係機関と危機意識を共有し、啓発を行いたい」としている。
インターネットや密売人ならば話は理解出来るが、知人と云う項目が在り、此れだけ身近な存在に成ってるのには看過出来無い案件です。
周囲に薬物が必ず在ると云う事でも在り、其の実態は依然不明の儘です。
親の責任は重大で在るのは云う迄も無い。
posted by 天野☆翔 at 03:57 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2016年12月31日

「ヒノックス」が帳簿提出拒否で追徴課税。

* パチンコ店35億円追徴課税 帳簿提示拒み、控除されず - 産経ニュース
千葉県のパチンコ店経営会社「ヒノックス」が国税当局の税務調査を受け、平成26年6月期までの3年間で消費税約30億円の申告漏れを指摘されていたことが30日、分かった。過少申告加算税を含む追徴税額は約35億円。帳簿類の提示に応じなかったため、控除が一切認められず、税額が本来よりも大きく膨らむ結果になった。
 消費税は、売上時に受け取った消費税分から、仕入れ時に支払った消費税分を差し引いて納める。その際、帳簿や請求書を示す必要がある。
 関係者によると、ヒノックスは、国税当局への提示を複数回にわたり拒んだため、景品などの仕入れに支払った消費税約30億円の控除を認められなかった。
 信用調査会社などによると、ヒノックスは昭和55年3月設立。千葉県や神奈川県で計十数のパチンコ店を展開している。平成28年6月期の売上高は204億円。
帳簿の提出を頑固に拒否してる理由は不正な帳簿操作が為されてたり、不明瞭な入出記録が在る事からと容易に推察されます。
此の結果、追徴課税と云う結果に成ったのは致し方無いですね。
矢張り、パチンコやスロット関係の企業は潰さねば為らない。
posted by 天野☆翔 at 03:52 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2016年12月31日

対特定アジアの情報戦。

* 対中韓情報戦、官民で取り組み 政府が民間シンクタンクに補助金制度新設 新年度予算案で計上(1/2ページ) - 産経ニュース
政府が領土問題などの対外情報発信を強化するため、民間シンクタンクなどの研究機関との連携を強化することが29日、分かった。「領土・主権・歴史」をテーマに、日本の主張の裏付けとなる客観的事実を調査研究する機関への補助金制度を新設する。尖閣諸島(沖縄県石垣市)や竹島(島根県隠岐の島町)に関し、プロパガンダ(政治宣伝活動)を通じ対外的に領有権の主張を強めている中国や韓国に対抗する狙いがある。
 これまでも「外交・安全保障」に関する調査研究への補助事業はあったが、尖閣諸島や竹島をめぐり中韓の動きが活発化している情勢を踏まえ、「領土・主権・歴史」の包括的な調査研究を支援していく必要があると判断した。平成29年度予算案に5億1千万円を計上した。
 早ければ年度内にも公募を始め、補助金交付対象の1機関を決める。研究機関は、領土問題について歴史的、学術的な調査研究を行い、政府はその成果を活用して国内外に日本の主張や立場を普及させる。戦後補償に関する裁判や慰安婦などの歴史問題についても、主張の裏付けとして調査結果を生かしていく考えだ。
政府は内閣官房の領土・主権対策企画調整室のホームページに尖閣諸島や竹島を日本が戦前から統治していた根拠を示す文献を掲載するなど情報発信に取り組んではいるものの、シンクタンクやメディアを通じて官民一体となって領土に関する情報戦を仕掛ける中国、韓国の取り組みに比べ引けをとっているのが現状だ。
 今年7、8月には相次いで韓国の国会議員や政府関係者が竹島に上陸。特に8月の上陸は、平成27年末の日韓合意に基づいて日本側が元慰安婦を支援する財団に10億円の拠出を決めた直後のタイミングで、改善の兆しが見えてきたた日韓関係に水を差す格好となった。12月にも韓国軍兵士が5年ぶりに上陸した。こうした不法占拠を既成事実化しようとする動きに対抗するためにも、政府による戦略的な情報発信態勢の強化が急務となっている。
民間団体との協力で支那や南北朝鮮への情報戦で、予算が計上された。
此の動き自体は大いに歓迎すべきだが、肝心の民間団体が一番問題と成るでしょう。
支那や南北朝鮮との関わりが在る団体は、絶対に避けなければ為らないのです。
又、反日売国奴も問題外です。
こう云う点に充分に注意して頂きたい。
posted by 天野☆翔 at 03:48 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年12月30日

釜山市で慰安婦像設置が許可される。

* 【「慰安婦」日韓合意】釜山市東区、日本総領事館前に慰安婦像設置を許可 31日夜に除幕式を計画 - 産経ニュース
韓国南東部、釜山の日本総領事館前の路上に、地元の市民団体などが一時的に設置し、地元自治体が撤去した慰安婦像について、釜山市東区は30日、設置を許可することを決めた。聯合ニュースが報じた。
 同区の担当者は同日、記者会見で許可の意向を示すとともに、「多くの市民に謝罪する」と述べた。
 日本総領事館前では28日に市民団体が像を一時的に設置した。撤去した同区に対し、多くの市民らから抗議の電話やメールが殺到していた。市民団体は、31日夜に総領事館前で慰安婦像の除幕式を行う計画を表明している。
 ソウルの日本大使館前では違法設置された慰安婦像が現在も撤去されておらず、釜山で設置されれば在韓国日本公館前への慰安婦像設置は2例目となる。
* 韓国・釜山の日本総領事館前の歩道に従軍慰安婦被害を象徴する少女像を設置し、記者会見する市民団体のメンバーら=30日(共同)
韓国南東部釜山の日本総領事館前の路上に地元の市民団体が慰安婦像を一時的に設置し、地元の釜山市東区が撤去した問題で、東区は30日、像の設置を一転許可し、像は同日中に市民団体によって再び設置された。韓国の日本公館前に慰安婦像が設置されるのは、ソウルの日本大使館前に続き2例目。外国公館前での侮辱行為を禁じたウィーン条約を無視する違法行為で、日韓の重大な外交問題に発展するのは確実だ。
 市民団体は慰安婦像と、像の製作費を寄付した人々の名前が記された金属板をコンクリートで完全に固定した。その後、現場で記者会見し、「釜山市民の勝利だ」「日本の心からの謝罪と賠償を最後まで要求する」などと叫んだ。31日夜には像の除幕式を行う。
 設置を許可した同区の朴三碩(パク・サムソク)区長は30日に記者会見し、「(いったん像を撤去したことを)多くの市民に謝罪する。自治体が対応するのは難しい」と述べた。
 市民団体は当初、日韓両政府が慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した合意から1年を迎えた28日に像を設置したが、区が直ちに撤去。区には多数の抗議の電話やメールが殺到していた。
 日本政府によると、日韓合意では日本大使館前の慰安婦像について、韓国政府は「適切に解決されるよう努力する」と約束したが、現在も撤去されていない。今回、新たな像が設置されたことは日韓合意の趣旨に明らかに反しており、韓国政府の真意が問われる。
* 【釜山・慰安婦像設置】「死に体」朴槿恵政権 合意破りを黙認 政策「全否定」に走る世論、あおる野党 (1/2ページ) - 産経ニュース
韓国の在釜山日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことは、朴槿恵政権のレームダック(死に体)化を端的に示した。友人の国政介入事件で朴大統領への弾劾訴追が可決され、政府が機能不全に陥る中、野党や世論は、朴氏が日本と結んだ合意や協定を「全否定」する動きを強めている。
 「少女(慰安婦)像は生きた歴史教科書。市民の像設置は本物の独立宣言だ」
 最大野党「共に民主党」前代表で、次期大統領選で支持率1、2位を争う文在寅(ムン・ジェイン)氏は、釜山市東区が像を一時撤去した28日、ツイッターにこう書き込み、撤去を「親日行為だ」と非難した。弁護士出身のはずの文氏が国際法に反する設置を称賛し、法に沿った区の処置を「親日」という、韓国では否定的意味が極めて強い言葉で糾弾したのだ。
 共に民主党は、慰安婦問題をめぐる日韓合意について「政権交代後、必ず無効化するよう努力する」と宣言している。朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長や李在明(イ・ジェミョン)・城南市長ら大統領選出馬に意欲を示す候補らも破棄や再交渉を主張。与党から集団離党を決めた議員グループも「追加協議が必要」と表明した。
崔順実(チェ・スンシル)被告の国政介入事件を受け、朴大統領が推進した政策を「一方的に決めたものだ」として全否定する世論の高まりが背景にある。野党側は日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の撤回も求めている。
 世論調査機関の最新の調査では、59%が日韓合意を「破棄すべきだ」と回答。合意直後は4割以上が合意に肯定的だったが、今回、「維持すべきだ」との回答は25・5%にとどまった。
 釜山の像設置に関してインターネット上では「違法であり、誰もが賛成するわけではない」との意見もあったが、一時撤去に反発する声にかき消された。
 大統領権限を代行する黄教安(ファン・ギョアン)首相は、日韓合意を維持する方針を強調し、韓国人記者団に「もっとよい合意があるとすれば、どんなものがあるのか」と問い返したこともあった。だが、外務省は今回の像設置についてひとごとのように「自治体の判断」だと突き放し、猛抗議にさらされた区側は結局、世論に屈した。
 合意を推進した尹炳世(ユン・ビョンセ)外相は、韓国人記者団に「いま理解できない人々も今後、理解してくれる日が来るだろう」と語ったが、外国公館前の像設置という“合意破り”を見過ごした今は、その無責任ぶりが際立つこととなった。
* 【釜山・慰安婦像設置】日韓合意より国民情緒優先 世論の圧力に政府や自治体は無力(1/2ページ) - 産経ニュース
釜山の日本総領事館前の路上に設置された慰安婦像を「不法だ」として2日前に撤去した地元自治体が、一転して像の設置を許可した。背景には、歴史認識の問題では日本には妥協できないという世論の圧力を前に政府や自治体は無力だという韓国の現実がある。
 ソウルと釜山での慰安婦像の設置は、ウィーン条約だけでなく、韓国の法律や条令に反している。韓国政府や釜山の自治体も十分に承知しているはずだ。
 大統領権限を代行する黄教安(ファン・ギョアン)首相は日韓合意について、「国家間で決めたことであり、維持されることが望ましい」と述べていた。しかし、韓国外務省はソウルの像について「民間が行っていることで、あれこれ言えない」と繰り返し、釜山の像については「自治体が判断する問題だ」と釜山市東区に問題解決を“丸投げ”した。
 東区はいったん撤去したものの、市民からの執拗な圧力や嫌がらせに結果的に屈してしまった。韓国の国内では国際的な条約や合意よりも、国民情緒が優先される。特に問題に日本が絡んだ場合、国民感情は絶対的な位置に置かれる。
根底には、日本に対しては「何をしても許される」といった一方的な考え方がある。言い換えれば、「日本は何をしても引き下がる」という思い込みでもある。慰安婦問題をめぐり、日本政府はこれまで繰り返し謝罪してきたにもかかわらず、世論の多くが今後も謝罪を要求している。
 今回、あらためて分かったのは、韓国が国際条約や合意を守ることができない国だということだ。国内的には日本相手に溜飲を下げ、盛り上がっているつもりなのだろうが、約束を平然と破棄することが韓国の国際的イメージを失墜させていることに、どこまで気付いているのだろうか。
釜山市は慰安婦像の設置を認めなかったが、一転して圧力に屈して設置を認めて仕舞った。
矢張り南朝鮮と云う国はこう云う体質なのでしょう。
ソウル市と全く同じと云う事で、国際法で在るウィーン条約や慰安婦問題解決の二国間の合意に明らかに反して居り、司法国家では無いと云う事実を改めて露呈しました。
こう云う事だから、南朝鮮は全く信用為らないのだと自覚するが良いでしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:12 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2016年12月29日

稲田朋美防衛大臣の靖国神社参拝で早速特定アジアが脊髄反射の反応。

* 【靖国参拝】稲田朋美防衛相、就任後初の靖国参拝 保守派支持つなぎとめで判断 - 産経ニュース
稲田朋美防衛相は29日、東京・九段北の靖国神社に参拝した。稲田氏の靖国参拝は今年8月の防衛相就任後初めて。「防衛大臣 稲田朋美」と記帳し、玉串料は私費で納めた。参拝後、稲田氏は記者団に「今の平和な日本は戦争で家族とふるさとと国を守るために出撃した人々の命の積み重ねの上にある。忘恩の徒にはなりたくない」と述べた。
 稲田氏は26、27両日の安倍晋三首相による米ハワイ・真珠湾訪問に同行し、28日に帰国したばかり。稲田氏は記者団に、首相の真珠湾訪問やオバマ米大統領による5月の被爆地・広島訪問に触れながら「最も熾烈(しれつ)に戦った日本と米国が今や最も強い同盟関係にある。そういうことも報告し、未来志向に立って日本と世界の平和を築きたいという思いで参拝した」とも説明した。
 稲田氏は例年、8月15日に参拝してきたが、今年はアフリカ東部ジブチでの自衛隊の活動視察のため参拝を見送った。稲田氏自身は参拝の意向を持っていたが、米国や中韓両国との関係悪化を懸念した首相官邸の難色を配慮したとされている。稲田氏は自民党保守派の若手リーダーと目されてきただけに不満の声が上がっていた。国会審議で靖国参拝をめぐる言行不一致を指摘され涙ぐむ場面もあり、「自衛隊を預かる身として資質に欠ける」(自民党国防族)とも批判された。稲田氏は支持基盤となる保守派の支持をつなぎとめるためにも靖国参拝が必要だと判断したとみられる。
* 【靖国参拝】中国「断固とした反対」、韓国「慨嘆を禁じ得ない」 - 産経ニュース
稲田朋美防衛相が靖国神社を参拝したことについて、中国外務省の華春瑩報道官は29日の定例会見で、「断固とした反対を表明する」と述べ、日本政府に抗議する考えを明らかにした。
 華氏は、安倍晋三首相ともに真珠湾を訪問した稲田氏が、時を置かずに「第二次大戦のA級戦犯をまつり、日本の侵略の歴史を美化する靖国神社」に参拝したとして、「『和解の旅』への大いなる皮肉だ」と批判した。
 一方、韓国外務省は29日、「日本の責任ある政治家が、過去の植民侵奪と侵略戦争を美化し戦争犯罪者を合祀した靖国神社を参拝したことについて、慨嘆を禁じ得ない」と批判する報道官論評を発表した。同省の鄭炳元(チョン・ビョンウォン)東北アジア局長は、在韓日本大使館の丸山浩平総務公使を呼び、抗議した。
稲田朋美防衛大臣は予てから八月十五日に靖国神社に参拝してるが、今年は視察の為見送った経緯が在る。
本日、靖国神社に参拝したのは、真珠湾慰霊訪問の報告が在ったのでしょう。
記事では保守層への意志と態度表明に言及してるが、此の言及は不必要。
こうした動機と行動は日本人ならば誰しもが納得し理解出来るものです。
然し、支那や南朝鮮は此れを由とせず、相変わらず猛烈に反応して居ます。
支那は断固とした反対を表明しても無意味で、誰も止める事は出来ない事で在る。
戦犯とされた英霊の皆々様方は恩赦で戦犯が消失した事実が在り、又、歴史を美化してるのは支那の方で在る。
一方、南朝鮮は植民地だの侵略だのと批判してるが、歴史を全く知らないのだから呆れ果てて開いた口が塞がらない。
内政干渉は言語道断で決して許しては為らない事です。
支那も南朝鮮もいい加減にしろと。
posted by 天野☆翔 at 23:43 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2016年12月29日

地殻内部で「超高温ジェット噴流」を観測。

* 地球の地下3000kmで発生する「超高温ジェット噴流」を確認 欧州宇宙機関と欧州の大学研究チーム(1/3ページ) - 産経ニュース
地球の外核には「超高温の流体である鉄の海」があり、その旋回によって磁界が生じているが、ESAの地磁気観測衛星によって、部分的に高速な「ジェット噴流」が生じていることが確認された。
自転車などの発電機(ダイナモ)の回転する導体と同じように、外核を移動する鉄などの流体が電流を発生させる。これが地球の磁界を生み出すと考えられている。
欧州宇宙機関(ESA)と欧州の大学研究チームは、地球の地下深くに高速で動くジェット噴流が生じていることを確認した。
地球の外核には「超高温の流体である鉄の海」があり、その旋回によって磁界が生じると考えられている(外核は地下約3,000kmにあり、その温度は、最も外側の部分で摂氏4,400度、最も内核に近い部分で6,100度とされる)。自転車などの発電機(ダイナモ)の回転する導体と同じように、移動する鉄などの流体が電流を発生させ、これが地球の磁界を生み出すわけだ。
学術誌『Nature Geoscience』に発表された今回の研究は、英リーズ大学のフィル・リヴァモア率いる研究チームと、デンマーク工科大学の研究者たちが、ESAの地磁気観測衛星「SWARM」を使用して行ったものだ。2013年11月に3基が打ち上げられたこの観測衛星は、地球の核、マントル、地殻、海、電離圏、磁気圏から生じるさまざまな磁界の測定を行っている(以下の動画)。これらの磁界が集合的に形成する地球全体の磁界が、宇宙線から地球を保護しており、太陽風の際などに荷電粒子が地球に飛び込むのを防いでいる。磁界を調査することは、地球内部を解明できる方法のひとつだ。
「人類は、地球のことより太陽のことの方がよくわかっているのです。太陽は地球と違って、3,000kmもの岩盤で遮られていないからです」と、デンマーク工科大学のクリス・フィンレーはリリースで語っている。
磁界の変化を追跡すれば、核の鉄がどのように動いているのかがわかる。SWARM衛星から得られる正確な測定値を利用することで、さまざまな磁気発生源を分析することができ、核から生じる磁気がより明確になる。
特徴のひとつが「フラックス・パッチ」(flux patches)というパターンだ、ほとんどが北半球、特にアラスカとシベリアの地下で見られるこの現象は、磁力が大きく、その変動もわかりやすいスポットで、外核の中の流体状態の物質の「ジェット噴流」が生じていると考えられている。(SWARMが観測したジェット噴流は年40km以上という速さであり、これは一般的な外核の動きの3倍、プレートの動きの数十万倍に相当するするという)。
外核の内部になんらかの境界があり、この境界が流体と接触することによってジェット噴流が生じると考えられている。「もちろん、流体を境界に向かって動かすには力が必要です。この力は、浮力から来ているか、あるいは、核内の磁界の変化から生じている可能性が高いと考えられます」とリーズ大学教授のレイナー・ホラーバッチは述べている。
* There's a jet stream running through the core of Earth - YouTube
ジェット噴流とは云っても待機中の速度程速くは無く、年換算40kmと云う非常に緩慢な速度では在るが、地殻内部での流れでは極めて速いのでしょう。
非常に興味深い観測結果が出ました。
此の「超高温ジェット噴流」の役割や特徴等は今後の観測で判明して行くのですが、本当に地球内部の事は解らない事だらけです。
何時しか其の全容の全てが判明するのかとも思いますが、其の日が来る時には人類がどう成って居るのか不明な程、気が遠く成る年月が必要でしょう。
詳細な観測と検証が必要不可欠ですが、続報が楽しみで為らない。
posted by 天野☆翔 at 23:34 | Comment(0) | TrackBack(0) | Technology/Science | 更新情報をチェックする

2016年12月29日

根津甚八氏が逝去。

* 元俳優の根津甚八さん死去 「影武者」「駅 STATION」「吉原炎上」…22年に目の病気で引退 - 産経ニュース
映画やテレビドラマ、舞台で活躍した元俳優の根津甚八さんが29日、死去したことが分かった。所属事務所に同日昼ごろ、連絡が入ったという。69歳だった。
 根津さんは平成13年ごろに目の病気を発症、治療を続けていたが後遺症などに悩まされ、22年9月、所属事務所が俳優活動の引退を発表、演出家や脚本家として活動するとしていた。
 所属事務所のホームページなどによると、根津さんは昭和22年12月1日生まれ。57年には日本アカデミー賞主演男優賞を受賞した。
 映画では黒澤明監督の「影武者」、降旗康男監督の「駅 STATION」、五社英雄監督の「吉原炎上」、原田真人監督の「金融腐蝕列島 呪縛」 などに出演。平成27年には石井隆監督の代表作「GONIN」(7年)の続編「サーガ」に一作限りで復活した。
 テレビドラマではNHKの連続テレビ小説「ほんまもん」(13年)などに出演した。
個人的には銀幕では無くTVでの活躍が非常に印象深く、特に柳生博や中村雅俊、沢口靖子や篠ひろ子等と共演した日本テレビの「誇りの報酬」が好きでした。
独特の雰囲気を醸し出し特徴的な演技で知られるだけに、非常に残念で成りません。
謹んで心から哀悼の念を表し御祈り申し上げます。
御遺族関係者の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
posted by 天野☆翔 at 23:23 | Comment(0) | TrackBack(0) | Obituary | 更新情報をチェックする

2016年12月29日

デビー・レイノルズ氏逝去。

* 「レイア姫」女優キャリー・フィッシャーさんの母も死去 「雨に唄えば」のデビー・レイノルズさん - 産経ニュース
1952年のミュージカル映画「雨に唄えば」などで知られる米女優のデビー・レイノルズさんが28日、ロサンゼルスの病院で死去した。84歳だった。複数の米メディアが報じた。
 レイノルズさんは、映画「スター・ウォーズ」シリーズのレイア姫を演じ、27日に死去したキャリー・フィッシャーさんの母親。娘の死の翌日に体調が悪化し、病院に救急搬送され、亡くなった。フィッシャーさんの葬儀について家族と話をしているところだったいう。
 レイノルズさんの死因は伝えられていないが、息子は、フィッシャーさんが死去したショックが「大きすぎた」と指摘した。
 レイノルズさんは1950年から60年代にかけて主に活躍。3度結婚し、最初の夫との間にフィッシャーさんをもうけた。
娘で在るキャリー・フィッシャー氏の逝去の影響が在るのかは不明ですが、娘に続いて逝去されて仕舞いました。
謹んで心から哀悼の念を表し御祈り申し上げます。
御遺族関係者の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
年齢を考慮しても、娘の逝去はさぞ大きな心労だったのでしょう。
不幸は重なるものなのですね。
posted by 天野☆翔 at 23:16 | Comment(0) | TrackBack(0) | Obituary | 更新情報をチェックする

2016年12月29日

Thunderbird45.6.0がリリースされました。

MozillaはThunderbirdの最新版、Thunderbird45.6.0をリリースしました。
更新はヘルプからか以下から入手します。

ダウンロードとリリースノート。
* Thunderbird − メールをもっと簡単に。 − Mozilla
* Thunderbird − Notes (45.6.0) − Mozilla

posted by 天野☆翔 at 23:12 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mozilla Application | 更新情報をチェックする

2016年12月29日

佳子内親王殿下に於かれましては本日二十ニ歳の誕生日をお迎えに為られる。

【奉祝】
佳子内親王殿下 本日皇紀二六七六年 十二月二十九日、佳子内親王殿下に於かれましては、二十二歳のお誕生日をお迎えに為られました。
一国民として、心よりお慶び申し上げます。
皇尊弥栄
posted by 天野☆翔 at 06:11 | Comment(0) | TrackBack(0) | The imperial family | 更新情報をチェックする

2016年12月29日

安倍晋三内閣総理大臣の真珠湾訪問を引き合いにして特定アジアが反応。

* 【安倍首相真珠湾訪問】中国外務省「巧妙なパフォーマンスを何度繰り返しても1度の誠実な反省に及ばない」 韓国メディア「機敏さ見習うべき」のねたみ節も - 産経ニュース
中国外務省の華春瑩報道官は28日の定例会見で、安倍晋三首相の真珠湾での演説について「アジアの被害国にとっては、巧妙なパフォーマンスを何度繰り返しても1度の誠実な反省に及ばない」と述べ、中国など「被害国」との和解には侵略戦争を発動した日本の誠実な反省が必要だと主張した。
 国営新華社通信は同日、「真珠湾での“和解ショー”は侵略の歴史を過去のものにできない」と題する論評記事を配信。安倍首相は「日米和解」の見せかけをつくりだすことで歴史の重荷を投げ捨て、日米同盟を強化しようともくろんでいると批判した。
 さらに論評は演説の内容について、「奇襲」の反省や謝罪を拒絶し、歴史背景への言及もなかったと不満を表明。首相が「和解の力」「寛容の心」が必要だと訴えたのは、「侵略行為を正しく認識するよう求める正義の声」に対抗するのが目的だと言い切った。
 韓国の聯合ニュースは28日、「戦争への謝罪はおろか、反省にさえ言及しなかった点で、日本の侵略を受けたアジアの被害国の反発は少なくないと予想される」と伝えた。
 中央日報は28日付社説で「日本国内の強硬右派」の反発を想定した上で、「安倍氏が政治的な負担を覚悟して訪れたのは、世界戦略的な次元に基づいてのことだ」と指摘。トランプ次期米大統領と当選直後に会談するなどした「機敏性を韓国の政治家も見習うべきだ」と論じた。
早速反応しました。
支那は確かに大陸で戦争をしたが、飽く迄対象は国民党で在って共産党では有りません。
更に南京大虐殺事件なぞは存在すらもせず。
拠って日本は支那への謝罪も慰霊も必要は有りません。
一方の南朝鮮は、併合で日本人としてアメリカと戦ったが、朝鮮半島を舞台にした戦いは有りません。
更に戦没者は丁重に埋葬され慰霊の為の施設も存在します。
わざわざ南朝鮮に出向く必要性は有りません。
況してや反省も謝罪も不必要なのだ。
posted by 天野☆翔 at 05:08 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2016年12月29日

ドイツ紙フランクフルター・ルントシャウの歴史認識を欠いた論調。

* 【安倍首相真珠湾訪問】「安倍晋三首相、次は南京へ」と独紙が論評 - 産経ニュース
ドイツ紙フランクフルター・ルントシャウ(電子版)は28日、安倍晋三首相の真珠湾訪問を受け「次は南京へ」と題した論評記事を掲載し、安倍首相に南京大虐殺記念館を訪問するよう促した。
 論評は安倍首相が「利口で柔軟」であれば、謝罪外交を展開することが可能だと主張。「日本はそうすることで失うものなどないはずだ。むしろ、外交的な財産を築き上げることができて有益だ」と指摘した。
 また、日本の真珠湾攻撃への明確な謝罪の言葉がなかったことを批判。オバマ米大統領の5月の広島訪問に対する「最低限」の返礼にしかならなかったとした。
安倍晋三内閣総理大臣は真珠湾にて慰霊されましたが、此の慰霊に関して言及したドイツ紙フランクフルター・ルントシャウは支那の南京に訪問せよとの事。
真珠湾は明確な証拠と根拠に基準し其の基準の上で訪問し慰霊をしたが、南京は南京事件は存在したが大虐殺事件は存在すらもして居ません。
そんな存在すらして無い案件で、安倍晋三内閣総理大臣に訪問を促すとは呆れた言及です。
歴史問題を外交カードとしてしか使わない支那への訪問は絶対にしては為らないのです。
況してや事実無根の事件を持ち出しての案件ならば尚更なのだ。
支那の喧伝に毒されてるか、支那の犬にでも成り下がったか。
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2016年12月29日

蓮舫は視察を何と心得るのか。

* 【糸魚川大規模火災】民進・蓮舫代表 被災地視察日程「仕事納めのはずなのに…」職員に皮肉 - 産経ニュース
民進党の蓮舫代表は28日、党本部の仕事納めであいさつし、党職員の前で「明日は糸魚川に視察に行くことになりましたが、素晴らしい仕事ぶりを発揮して、移動だけで1都5府県です。『こんな日程をありがとう』と、最後に役員室の皆さんに愛情を込めてお伝えをしたいと思います」と述べた。
 「私が愛されているなあと思うのは、今日が仕事納めのはずなのに、今日も明日も地方出張です」と切り出した蓮舫氏。「糸魚川」とは、大規模火災に見舞われた新潟県糸魚川市の被災地を指す。
 蓮舫氏は29日に現地を視察する予定だが、ある民進党議員は発言について「言葉が軽い。視察を嫌々『やっつけ仕事』でこなすような印象を与え、大変な思いをされている被災者に失礼だ」と憤った。
* 民進党本部仕事納め蓮舫代表あいさつ 2016年12月28日 - YouTube

視察は自分自身が行く必要が在るのだから、其の為に日程等は関係者各位と綿密な打ち合わせで決定される。
其れなのに発言は嫌々乍視察に行くとしか受け取れない内容なのはどう云う見解なのかと、厳しく問い質したい。
年末の慌しい中での仕事納めで、関係者は多忙を極めて居る中で、此の視察の為の日程を組む余裕は本来は無いのです。
蓮舫の発言は関係者の苦労を何も理解しようとしない軽率な発言で在る。
呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 04:55 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年12月29日

地震情報 2016年12月28日 21時38分頃発生 最大震度:6弱 震源地:茨城県北部。

* 地震情報 2016年12月28日 21時38分頃発生 最大震度:6弱 震源地:茨城県北部 - 日本気象協会 tenki.jp
地震情報 2016年12月28日 21時38分頃発生 最大震度:6弱 震源地:茨城県北部 発生時刻 2016年12月28日 21時38分頃
震源地 茨城県北部
最大震度 震度6弱
位置 緯度 北緯 36.7度 経度 東経 140.6度
震源 マグニチュード M6.3
深さ 約10km
久々に東日本地域で大きな地震が発生しました。
人的被害は確認されて居ませんが、震源地周辺での物的被害は確認されて居ます。
道路の破損等は最低限存在して居ますので、車の運転等では充分に注意して欲しいと思います。
大きな被害に発展しない事を祈りたい。
posted by 天野☆翔 at 00:15 | Comment(0) | TrackBack(0) | Earthquake | 更新情報をチェックする

2016年12月29日

南朝鮮の鳥インフルエンザの深刻な状況。

* 鳥の疫病で国が傾く…韓国「食」の安全も危険水域 特権階級は「和風すき焼」に舌鼓(1/3ページ) - 産経WEST
鳥インフルの猛威が韓国を襲っているが、過去最悪の被害となった理由のひとつに鳥インフル発生後も生きた地鶏の流通を認めるという信じがたい措置があった。韓国では脱サラした人がフライドチキン店を始めることが多い「鶏消費大国」だけに、食の安全への疑問が吹き出している。
流通再開
朝鮮日報(電子版)によると、韓国の農林畜産食品部は11月16日に鳥インフルエンザの発生を知り、19日には生きた鶏の流通を禁じたが、地鶏を飼育する農家が猛反対した。韓国では飼育している700万羽の地鶏の約3割を生きたまま流通させていたからだ。そこで飼育農家を代表する地鶏協会が「消毒を強化し、流通状況をすべて記録する」という計画を提出。これを受けた農林畜産食品部は12月15日、生きた鶏の出荷を再開した。結局は17日に再び禁止措置を取るのだが、鳥インフルの拡大中に流通を再開させるという信じがたい行政措置に韓国マスコミは怒りをあらわにしている。
 ほかにも一部自治体では郡庁に対策本部を立ち上げたとしながら、実際は書類上だけのもので活動実態がない▽人手不足を理由に消毒場を閉鎖▽消毒場での消毒を夜間は行わず、担当者はサボって夜食を取っていた−など、ずさんな管理体制が明らかになった。
 結局、24日時点で鶏の殺処分数は1700万羽と全体の4分の1に到達。実は、この鶏減少は韓国の経済に深刻な打撃を与えかねないのだ。
サラリーマンの墓
韓国のKB金融持株経営研究所の調査などによると、韓国のフライドチキン店の数は2013年時点で約3万6千店。これは世界最大のハンバーガーチェーン店が全世界に展開する店数(約3万5千店)よりも多い。これほどチキン販売店が多いのには理由がある。韓国KBSテレビ(電子版)は、このフライドチキン店を「サラリーマンの墓」と解説する。
 韓国では厳しい受験戦争を勝ち抜いてもサムスンなど大企業や財閥系企業に入れるのはごくわずか。運良く大企業に入社できても、飛び抜けた優秀さを見せるか、有力なコネがなければ、40歳を前に肩たたきが待っている。韓国での定年は一般的に55歳とされるが、実態は30代後半で生き残りをかけた第一関門が待っているのだ。そして第二関門は40代後半。ほとんどの従業員はここで会社を追われる。一般的に「名誉退職」と呼ばれるものだが、実質は強制解雇に近いとされる。
 この「名誉退職」という慣行は、1998年のアジア通貨危機で韓国経済が崩壊し、国際通貨基金(IMF)の管理下に入った時期に定着した。目的は企業の人件費削減と競争力の確保だ。
チキンにかけろ
こうして会社を辞めたサラリーマンが「第二の人生」として挑戦するのがフライドチキン店だ。退職金をつぎ込んで小型トラックを買い、荷台を屋台にしてフライドチキンを売る。人気の秘密だ。
 もちろん「韓国家庭料理の店」など、別のフードビジネスを選ぶ人もいるが、なぜか圧倒的多数がトラック屋台の開業を選ぶ。当然ながら業界は過当競争にあり、3年以内に4割が廃業するという。
 韓国での鳥インフル拡大はつまり、こんなチキン頼りの脱サラ族が、チキン不足に襲われるということなのだ。
 庶民が鶏に人生をかけるなか、今月9日には大統領府に巣くっていた特権階級の人々の“素行”が明らかになり、庶民の怒りを買っている。
背徳の「和風すき焼」
韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の友人で実業家、崔順実(チェ・スンシル)被告の国政介入事件に関して、中央日報(電子版)は9日、韓国の女性雑誌「女性東亜」を引用する形で、崔氏の特権階級ぶりを紹介した。
 同紙などによると、崔被告は事件が発覚するまでは、毎週日曜日午後3時から4時ごろに大統領府の青瓦台に現れ、「権力3人組」と称された付属秘書官ら3人と会議をしたあと、常に「和風すき焼」を食べていたという。
 3人組は、前付属秘書官のチョン・ホソン被告と、アン・ボングン前国政広報秘書官、イ・ジェマン前総務秘書官。すき焼を用意していた青瓦台料理長は、崔被告と3人組の料理を用意するため青瓦台の料理長3人が待機していなければならなかったと証言した。一方、主(あるじ)の朴槿恵(パク・クネ)大統領は、いつも一人きりで食事をしていたという。
 朴氏を「姉さん」と慕う風を装いながら、その実は専属料理人すら私物化していた崔被告と、そのご相伴にあずかり上司そっちのけのすき焼パーティーに興じていた3人組に国民が怒るのも無理はない。
 職務停止となった今年の24日夜、朴大統領は近しい人物とともに少人数でクリスマスケーキを食べたという。
そもそも、此の民族には衛生意識は皆無で、其れは歴史が物語ってるのは云う迄も無い。
鳥インフルエンザの発祥源と見做されても、何等不思議には思えないのが現状で在る。
鳥インフルエンザの猛威が脅威に成って居るのにも関わらず、殺処分を徹底せず、生きた状態での流通を許すと云う此の呆れた実態には閉口します。
其の裏側では自分達に影響無ければ世間の問題を放置して安穏としてる勢力が存在します。
今後もこう云った状況は継続して行く事と思います。
本当に呆れ果てて開いた口が塞がらない。
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2016年12月29日

支那の脅威に真剣に向き合え。

* 中国が抗議…空自「妨害弾」の真実 オスプレイ報道も疑問 ジャーナリスト・桜林美佐氏が迫る - 産経ニュース
中国軍機6機が10日、沖縄本島と宮古島の間を通過した際、航空自衛隊のF−15戦闘機がスクランブル(緊急発進)した。当然の防衛行動だが、中国国防省は「空自機が『妨害弾』を発射して安全を脅かした」と発表し、日本政府は「事実と異なる」と反論・抗議した。日本に迫る危機について、ジャーナリストの桜林美佐氏が迫った。
 「クリーピング・エクスパンション」とは、ほふく前進でいつの間にか敵の陣地を奪うことをいう。中国がまた歩を進めてきた。
 沖縄での件について、中国が主張する「妨害弾」が、何を指すかは不明だ。仮にミサイルを欺瞞(ぎまん)するフレアが発射されたとしても、それは危険回避のための措置であり「防御弾」と言った方がいいだろう。
 防衛省はフレア使用を明白にしていない。ハッキリしているのは、現場空域で、中国機がかなり危険なことを仕掛けてきていることと、あらぬ言い掛かりをつけてきていることだ。
 気になるのは「戦闘機にはパイロットが乗っている」という当たり前のことを、国民が忘れているのではないかということだ。危険にさらされているのは鉄の塊ではなく、生身の人間なのだ。
 連日のように、中国軍などによる恫喝(どうかつ)を受けて、命のやり取りをしているのだとしたら、どのような精神状態だろうか。案じる理由は、日本独特のいびつな状況にある。
 元戦闘機パイロットで、航空自衛隊南西航空混成団司令を務めた佐藤守・元空将は「万が一、沖縄県・尖閣諸島上空で、『領空侵犯事態』が起きた場合、どうすべきかが問題です」という。
 今回のスクランブルを「領空侵犯機」への対応と捉えるような記事の見出しが散見されるが、正確ではない。自衛隊はあくまでも「領空侵犯を阻むための措置」をしているのである。
 しかし、一線を越えられてしまっても、法的には撃墜はできないことになっている。安全保障法制論議でも忌避された法的不備を、政治はどうするつもりなのか。
 佐藤氏は「毅然として、列国空軍と同様の対応を取ることが必要です。中国の戦闘機が反抗してきたなら撃墜することです。必ず撃墜しなければ相手がつけ上がるばかりです」という。
 そのための法的根拠がなければ、国の意志が示されないことは言うまでもない。責任まで現場に丸投げは許されない。
 さらに、ひどいのは一部マスコミだ。
 まさに一触即発の防空がなされている最中、空自基地で情報管理のために通話記録を任意で集めたとして、批判的記事が出ていたのには驚いた。
 沖縄でのオスプレイ事故も、米軍パイロットは乗員の命を守り、沖縄県民も被害に遭わせない、ギリギリの操縦をした。熊本地震の救援にも駆け付けた人物という。報道は批判一色で、同盟国の軍人に対する、お見舞いの言葉も見られない。中国には数日後にやっと抗議したのに、米軍にはすぐに苦言を呈した。
 一体、日本の置かれた状況を分かっているのだろうか?
此の記事は非常に危うい日本の現状を突き付けてる事でしょう。
支那の脅威を身近に感じてる人が少ないと云う事の危機感の現れでも在ると感じます。
日本が平和な生活をするには、周辺諸国からの脅威を排除し、断固とした意志を示す必要が在る。
平和は安穏とした意識の中には存在せず勝ち取って行くべき性質のものなのだ。
微温湯の中に居ては絶対に駄目なのです。
此れを理解して無い連中が今の日本を動かして居る世代だと云う事に、非常に危機感を抱きますね。
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2016年12月28日

何時迄も慰安婦に固執する南朝鮮。

* 【「慰安婦」日韓合意】合意から1年、ソウルの日本大使館前で抗議集会 最大野党の代表ら参加 - 産経ニュース
慰安婦問題で日韓両政府が合意を交わしてから1年となる28日、合意に反対する韓国の元慰安婦支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」が、ソウルの日本大使館前で数百人規模の日本政府への抗議集会を開いた。
 ソウルの集会には、最大野党「共に民主党」の秋美愛代表や朴元淳ソウル市長も参加。朴氏はソウル市が慰安婦関連資料を国連教育科学文化機関(ユネスコ)の「世界の記憶」に登録する運動を続けると宣言した。
 挺対協の尹美香・常任代表は「合意に反対する声は高まり世界各地で少女像が増えている。すでに合意は無効化された」と話した。
 合意では、日本が軍の関与と政府の責任を認め、韓国政府が設立する財団に「元慰安婦の名誉と尊厳の回復、心の傷を癒やすための事業」を行う目的で10億円を拠出することを決めた。
* 【歴史戦】釜山の日本総領事館前にも慰安婦像、日韓合意1年に合わせ - 産経ニュース
慰安婦問題で日韓両政府が合意してからまる1年となった28日、韓国南東部、釜山の日本総領事館前の歩道に、地元の市民団体が慰安婦像を設置した。通報を受けた警察が撤去を試みたが、市民団体側は40〜50人が像を取り囲んで座り込むなどし、撤去を拒否している。
 釜山からの情報では、慰安婦像が運び込まれたのは同日午後12時半から午後1時の間。市民が持ち込んだ慰安婦像を路上に置いた。ただ、像はコンクリートなどで路上に固定された状態ではないという。
 像を設置したのは釜山の「未来世代が建てる平和の少女像推進委員会」で、31日夜に日本総領事館前で慰安婦像の除幕式を行う計画を進めていた。地元自治体の釜山市東区では、像の設置を許可していない。
 日韓合意にもかかわらず、韓国ではソウルの日本大使館前に慰安婦像が設置されたままで、この日も合意の無効を求める大規模集会が開かれた。
慰安婦問題解決の為の二国間の合意を撤回せよと云う動きと、慰安婦像の設置を強行しようとする此の動きには、本当に辟易しますね。
自分達親の世代を辱める行為だと云う事に、何時迄経っても自覚せず、此れを政治問題に摩り替えて自分達の権益を守ろうとする愚かさ。
南朝鮮には、此の問題から目覚める兆候は一切無く、一生悪夢の中に居続ける事でしょう。
此の民族には救いが有りません。
posted by 天野☆翔 at 23:55 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2016年12月28日

安倍晋三内閣総理大臣は真珠湾で和解の為の所感表明をしました。

* 平成28年12月27日 米国訪問 日米両首脳によるステートメント | 平成28年 | 総理の演説・記者会見など | 記者会見 | 首相官邸ホームページ
【安倍総理発言】
 オバマ大統領、ハリス司令官、御列席の皆様、そして、全ての、アメリカ国民の皆様。
 パールハーバー、真珠湾に、今、私は、日本国総理大臣として立っています。
 耳を澄ますと、寄せては返す、波の音が聞こえてきます。降り注ぐ陽の、やわらかな光に照らされた、青い、静かな入り江。
 私の後ろ、海の上の、白い、アリゾナ・メモリアル。
 あの、慰霊の場を、オバマ大統領と共に訪れました。
 そこは、私に、沈黙をうながす場所でした。
 亡くなった、軍人たちの名が、記されています。
 祖国を守る崇高な任務のため、カリフォルニア、ミシガン、ニューヨーク、テキサス、様々な地から来て、乗り組んでいた兵士たちが、あの日、爆撃が戦艦アリゾナを二つに切り裂いたとき、紅蓮(ぐれん)の炎の中で、死んでいった。
 75年が経った今も、海底に横たわるアリゾナには、数知れぬ兵士たちが眠っています。
 耳を澄まして心を研ぎ澄ますと、風と、波の音とともに、兵士たちの声が聞こえてきます。
 あの日、日曜の朝の、明るく寛(くつろ)いだ、弾む会話の声。
 自分の未来を、そして夢を語り合う、若い兵士たちの声。
 最後の瞬間、愛する人の名を叫ぶ声。
 生まれてくる子の、幸せを祈る声。
 一人ひとりの兵士に、その身を案じる母がいて、父がいた。愛する妻や、恋人がいた。成長を楽しみにしている、子供たちがいたでしょう。
 それら、全ての思いが断たれてしまった。
 その厳粛な事実を思うとき、かみしめるとき、私は、言葉を失います。
 その御霊(みたま)よ、安らかなれ――。思いを込め、私は日本国民を代表して、兵士たちが眠る海に、花を投じました。
 オバマ大統領、アメリカ国民の皆さん、世界の、様々な国の皆さん。
 私は日本国総理大臣として、この地で命を落とした人々の御霊に、ここから始まった戦いが奪った、全ての勇者たちの命に、戦争の犠牲となった、数知れぬ、無辜(むこ)の民の魂に、永劫の、哀悼の誠を捧げます。
 戦争の惨禍は、二度と、繰り返してはならない。
 私たちは、そう誓いました。そして戦後、自由で民主的な国を創り上げ、法の支配を重んじ、ひたすら、不戦の誓いを貫いてまいりました。
 戦後70年間に及ぶ平和国家としての歩みに、私たち日本人は、静かな誇りを感じながら、この不動の方針を、これからも貫いてまいります。
 この場で、戦艦アリゾナに眠る兵士たちに、アメリカ国民の皆様に、世界の人々に、固い、その決意を、日本国総理大臣として、表明いたします。
 昨日、私は、カネオヘの海兵隊基地に、一人の日本帝国海軍士官の碑(いしぶみ)を訪れました。
 その人物とは、真珠湾攻撃中に被弾し、母艦に帰るのを諦め、引き返し、戦死した、戦闘機パイロット、飯田房太中佐です。
 彼の墜落地点に碑を建てたのは、日本人ではありません。攻撃を受けていた側にいた、米軍の人々です。死者の、勇気を称え、石碑を建ててくれた。
 碑には、祖国のため命を捧げた軍人への敬意を込め、日本帝国海軍大尉(だいい)と、当時の階級を刻んであります。
 The brave respect the brave.
 勇者は、勇者を敬う。
 アンブローズ・ビアスの、詩(うた)は言います。
 戦い合った敵であっても、敬意を表する。憎しみ合った敵であっても、理解しようとする。
 そこにあるのは、アメリカ国民の、寛容の心です。
 戦争が終わり、日本が、見渡す限りの焼け野原、貧しさのどん底の中で苦しんでいたとき、食べるもの、着るものを惜しみなく送ってくれたのは、米国であり、アメリカ国民でありました。
 皆さんが送ってくれたセーターで、ミルクで、日本人は、未来へと、命をつなぐことができました。
 そして米国は、日本が、戦後再び、国際社会へと復帰する道を開いてくれた。米国のリーダーシップの下、自由世界の一員として、私たちは、平和と繁栄を享受することができました。
 敵として熾烈に戦った、私たち日本人に差し伸べられた、こうした皆さんの善意と支援の手、その大いなる寛容の心は、祖父たち、母たちの胸に深く刻まれています。
 私たちも、覚えています。子や、孫たちも語り継ぎ、決して忘れることはないでしょう。
 オバマ大統領と共に訪れた、ワシントンのリンカーン・メモリアル。その壁に刻まれた言葉が、私の心に去来します。
 誰に対しても、悪意を抱かず、慈悲の心で向き合う。
 永続する平和を、我々全ての間に打ち立て、大切に守る任務を、やり遂げる。
 エイブラハム・リンカーン大統領の、言葉です。
 私は日本国民を代表し、米国が、世界が、日本に示してくれた寛容に、改めて、ここに、心からの感謝を申し上げます。
 あの「パールハーバー」から75年。歴史に残る激しい戦争を戦った日本と米国は、歴史にまれな、深く、強く結ばれた同盟国となりました。
 それは、いままでにもまして、世界を覆う幾多の困難に、共に立ち向かう同盟です。明日を拓く、「希望の同盟」です。
 私たちを結びつけたものは、寛容の心がもたらした、the power of reconciliation、「和解の力」です。
 私が、ここパールハーバーで、オバマ大統領とともに、世界の人々に対して訴えたいもの。それは、この、和解の力です。
 戦争の惨禍は、いまだ世界から消えない。憎悪が憎悪を招く連鎖は、なくなろうとしない。
 寛容の心、和解の力を、世界は今、今こそ、必要としています。
 憎悪を消し去り、共通の価値の下、友情と、信頼を育てた日米は、今、今こそ、寛容の大切さと、和解の力を、世界に向かって訴え続けていく、任務を帯びています。
 日本と米国の同盟は、だからこそ「希望の同盟」なのです。
 私たちを見守ってくれている入り江は、どこまでも静かです。
 パールハーバー。
 真珠の輝きに満ちた、この美しい入り江こそ、寛容と、そして和解の象徴である。
 私たち日本人の子供たち、そしてオバマ大統領、皆さんアメリカ人の子供たちが、またその子供たち、孫たちが、そして世界中の人々が、パールハーバーを和解の象徴として記憶し続けてくれることを私は願います。  そのための努力を、私たちはこれからも、惜しみなく続けていく。オバマ大統領とともに、ここに、固く、誓います。
 ありがとうございました。
* President Obama Delivers Remarks With Prime Minister Abe - YouTube

アメリカのハワイ島にて真珠湾の各墓地や各慰霊施設を訪問し、黙祷と慰霊の為の祈りを捧げ、其の上でバラク・オバマ大統領と共に演説をしました。
其の中身は過去に縛られず現在を生きる人々へ向けた、過去の呪縛を断ち切る意味での和解の意志を強く表し、今後も日米同盟の中で互いの民族の将来を見据えた上で、憎しみを超えた和解を求める内容で在った。
此の演説に立ち会った方々の心中は様々な思いが交錯する事かとも思いますが、過去の悲しい出来事を乗り越え互いに手を取り合い共に行きて行くと云う思いを抱いた事と思います。
戦争は互いの国家に責任が在るのは云う迄も無く、悲惨な結果を残したのは忌むべき事です。
然し、過去にばかり因われては何も前に進む事も出来ず、謝罪をしても何も生み出さない。
演説の内容はそう云う趣旨で在ったと理解をします。
謝罪が無かったのは非常に良かった。
大変素晴らしい演説で在ったと私は考えます。
posted by 天野☆翔 at 23:51 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年12月28日

キャリー・フィッシャー氏が逝去。

* Carrie Fisher, Star Wars actress, dies aged 60 - BBC News
US actress Carrie Fisher, best known for her role as Princess Leia in the Star Wars series, has died aged 60, days after suffering a cardiac arrest.
She was taken ill on a flight from London to Los Angeles on Friday and was taken to hospital when the plane landed.
A family statement announced she had died on Tuesday morning.
Tributes have been pouring in, with Star Wars co-starMark Hamill simply tweeting: "No words #devastated". In a statement released on behalf of Fisher's daughter Billie Lourd, spokesman Simon Halls said: "It is with a very deep sadness that Billie Lourd confirms that her beloved mother Carrie Fisher passed away at 8.55 (16:55 GMT) this morning.
"She was loved by the world and she will be missed profoundly. Our entire family thanks you for your thoughts and prayers."
Her mother, the actress Debbie Reynolds, wrote on her Facebook page: "Thank you to everyone who has embraced the gifts and talents of my beloved and amazing daughter. I am grateful for your thoughts and prayers that are now guiding her to her next stop."
Star Wars co-star Harrison Ford described Fisher as "one-of-a-kind" who lived her life "bravely".
Fisher had been on tour promoting her latest book, The Princess Diarist, when she was taken ill in the later stages of the flight to Los Angeles. A medic who was travelling on the plane administered first aid before it landed.
The daughter of singer Eddie Fisher and actress Debbie Reynolds, Carrie Fisher made her film debut opposite Warren Beatty in 1975's Shampoo.
She also appeared in The Blues Brothers, When Harry Met Sally and Hannah and Her Sisters, and provided the voice of Peter Griffin's boss Angela in the adult animated sitcom Family Guy.
But her enduring fame is through her role as Princess Leia in the original Star Wars trilogy, a part she reprised in last year's reboot The Force Awakens.
On the part, she told the Daily Mail in 2011 that when she got the role in a "little science-fiction film", she just thought of it as a bit of fun.
"It exploded across the firmament of pop culture, taking all of us along with it. It tricked me into becoming a star all on my own."
She was also a successful writer, publishing several novels and memoirs, and working on the scripts for films like the Wedding Singer and Sister Act.
Her latest memoir, The Princess Diarist, contained revelations of an affair with Harrison Ford while the pair were shooting the first Star Wars film in 1976.
Fisher endured a difficult private life, and discussed her years of mental illness and drug addiction in interviews and writing. An early memoir was called Wishful Drinking.
The entertainment world has been quick to mourn and celebrate her life.
航空機の機内で心臓発作で搬送された矢先の出来事では在りましたが、日時を置かず逝去されました。
享年六十歳でした。
スター・ウォーズのレイア姫としての印象が極めて強かったが、非常に惜しい人を亡くしました。
謹んで心から哀悼の念を表し御祈り申し上げます。
御遺族関係者の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
posted by 天野☆翔 at 06:08 | Comment(0) | TrackBack(0) | Obituary | 更新情報をチェックする

2016年12月28日

川崎市のヘイトスピーチ対応のガイドライン策定への動きは危険。

* ヘイト事前規制求め報告書 川崎市の人権施策協議会 - 産経ニュース
川崎市の福田紀彦市長の諮問を受け、ヘイトスピーチ(憎悪表現)対策について審議していた同市の人権施策推進協議会は27日、公共施設でのヘイトスピーチを事前に規制するガイドラインや差別全般に対処する条例制定などを求める報告書を福田市長に提出した。
 大阪市では7月、ヘイトスピーチと認定した場合に個人や団体名を公表する全国初の抑止条例が全面施行されたが、憲法が定める表現の自由に配慮して事後の対応にとどめている。川崎市でガイドラインが策定されれば、事前に抑止する全国初の施策になる。
 福田市長は記者団に、ガイドライン策定を来年11月までの任期中に一定の方向性を示す考えを明らかにした。協議会は、事前規制が集会や表現の自由を侵害しないよう慎重に審議。報告書は、公共施設の利用を原則として許可し、不当な差別的言動の恐れがある場合は不許可にする。
人権施策推進協議会の求めるのは「事前に」規制すると云うのが趣旨で、此れは出版でも廃止された検閲に相当し、又、憲法の「集会の自由」や「言論の自由」に明確に違反する事に成り、川崎市は条例化すれば憲法違反の条例と云う事を意識してるのだろうか。
流石は有田芳生に向けてのデモを、在日の特定アジアに向けたヘイトスピーチの恐れが或ると云う理由で中止に追い込んだ川崎市で在る。
若し仮に条例化の動きならば、日本人へのヘイトスピーチも不許可にしないと整合性が全く無くなります。
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2016年12月27日

稚拙な沖縄県環境保全課の判断。

* オスプレイ不時着現場、空間放射線量に異常なし 沖縄県発表 - 産経WEST
沖縄県環境保全課は27日、米軍新型輸送機オスプレイが不時着した名護市沿岸部の周辺で海水や堆積物を採取して調査した結果、人工的な放射性物質は検出されず、空間放射線量率は一般環境と同レベルで異常はなかったと発表した。
 事故は13日夜に発生。機体はコックピットや主翼、尾翼などの部分に分かれバラバラになった。米軍関係者が、マスクとフード付きの白い防護服のようなものを着て作業したこともあり、環境への影響を懸念する声があった。
 調査は19日、不時着現場周辺や米軍が機体の残骸を集めた砂浜で実施した。
オスプレイの機体回収する作業員の服装は防塵服だったのにも関わらず、此れを放射線防護服と勘違いしたのは、非常に稚拙で拙速な判断で或る。
事実確認の検証を怠ったのは極めて思い責任で或る。
こうした対応が不信感を拡大させる要因に成ってると云う事を、沖縄県は重く受け止め自覚する必要が或る。
posted by 天野☆翔 at 23:44 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年12月27日

山尾志桜里が政治資金問題で釈明。

* 【民進・山尾氏疑惑】元秘書が不正認める、ガソリン代217万円返還 陳謝「政治活動に使われた事実ない」 - 産経WEST
民進党の山尾志桜里前政調会長(衆院愛知7区)は27日、名古屋市内で記者会見し、事務所経費として多額のガソリン代を支出していた問題について、元公設秘書が2011〜12年に165件、計217万円の不正利用を認めたと明らかにした。既に山尾氏側へ返金しており、刑事告訴は見送るという。
 山尾氏は「国民、県民に疑問や疑念を抱かせてしまい申し訳ない。コンプライアンス徹底に努めたい」と陳謝した。金の使途については「元秘書側に確認できなかったが、総支部や後援会などの政治活動に使われた事実はない」と説明した。
 山尾氏によると、元秘書は11年3月〜12年7月に愛知県尾張旭市の地元事務所に在籍。この期間に、1カ月の事務所のガソリン代が30万円を超えることがあった。元秘書は、県内のガソリンスタンドに廃棄されていた他人のレシートを事務所に提出し、ガソリン代として精算していたという。
 元秘書は一時、連絡が取れなくなっていたが、弁護士を通じ問いただすと、不正を認めた。山尾氏は4月、12年にガソリン代で計429万円の支出があったとしていたが会見では、精査した結果、不正は計217万円に確定したと説明した。
不明瞭な不正な政治資金の使途で、山尾志桜里が遂に元秘書の不正を認めたが、本人の謝罪は無かった。
単純に事実確認の説明だけに終わったのは非常に残念ですね。
以前の記者会見では、責任を免れる事は出来ないと主張してたのに、刑事事件化は見送ると云う相反する決定には大いに疑念を抱く。
与党の案件で有れば徹底的に追求した筈の案件を、いざ自分自身に降り掛かると知らぬ存ぜぬで白を切り通すのでしょうか。
非常に卑怯で穢い遣り口で或る。
又、他の年度でのガソリン代の案件や尋常では無いコーヒー代等の案件は、全く説明責任を果たして居ません。
posted by 天野☆翔 at 23:40 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年12月27日

南朝鮮の教科書問題頓挫。

* 【激震・朴政権】朴槿恵氏肝煎りの国定歴史教科書が事実上頓挫、1年延期し選択制に - 産経ニュース
韓国政府は27日、来年3月の新学期からの導入を目指していた中学・高校の国定歴史教科書について、来年度は希望校だけが使用することとし、2018年度からは従来の検定教科書と国定版を各校に選択させると発表した。朴槿恵大統領の肝煎りで進められてきた国定教科書の一律導入は事実上頓挫した。
 李俊植(イ・ジュンシク)社会副首相兼教育相が記者会見で明らかにした。教育省は先月末に国定版の見本を公開し、国民から意見を募ってきた。李氏は、国定版の「廃止」を求める意見もあったが、「少なくない国民が肯定的に評価した」ため、今回の折衷案を決めたと説明した。
 意見の一部を国定版の記述に反映させ、来年度は国定版を希望する学校があれば研究校に指定し、主教材として提供するという。
 朴氏は検定版の教科書について、北朝鮮を肯定的に描くなど「左派的」だとして、国定版の作成を推進してきた。国定版では、北朝鮮の核・ミサイル開発や人権侵害の実態を詳しく記述する一方、慰安婦問題での日本軍の「強制性」や、竹島(島根県隠岐の島町)を韓国領だとする主張が強調された。
 野党陣営は国定版の撤回を強く求めており、次期政権で国定版自体が廃止される可能性もある。
朴槿恵政権肝入同然で在った国定教科書導入の案件は、事実上断念と云う事でしょう。
自身の政治家としての資質問題で此の案件が頓挫した形に成ったが、北朝鮮の影響を排除する当初の目的が実行出来無かったのは非常に残念な思いで在る。
此の問題を引き起こしたのは、取りも直さず自分自身だったのだから、或る意味自業自得でも在ったのでしょう。
被害者は南朝鮮国内の学生と云う事ですね。
posted by 天野☆翔 at 23:35 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2016年12月27日

伊豆大島の「シン・ゴジラ」像設置計画断念。

* 伊豆大島のシン・ゴジラ像設置、町が計画断念 三辻利弘町長「島の混乱を招いた」 - 産経ニュース
怪獣「ゴジラ」とゆかりの深い伊豆大島(東京都大島町)で、町の「シン・ゴジラ」像設置計画に一部の町民から反発が出ていた問題で、三辻(みつじ)利弘町長は27日、臨時議会を招集し、計画を断念することを表明した。報道で島の内外に計画が広く伝わったことや、人口の4分の1を超える反対署名が集まったことなどを理由に挙げた。
 三辻町長は「反対署名運動と、それに伴うマスコミ報道などで島の混乱を招く結果となり対応を検討した」と説明。「地元で歓迎の総意が得られていない現状を憂慮した東宝から計画見直しの申し入れがあり、協議の結果、町として断念することにした」と述べた。町は近くシン・ゴジラの版権を所有する東宝側と契約する予定だった。
 町が議会に提出した資料によると、シン・ゴジラ像は高さ約10メートル、重さ約24トンで、伊豆大島火山博物館の敷地内に設置する計画だった。事業費は当初約9千万円だったが、その後、霧の噴出装置や照明、音響設備費などに約1億円を追加計上。11月の臨時議会で可決されたものの、事業費が当初の倍以上になったため疑問視する声が上がり、人口(約7800人)の4分の1を超える約2400人の反対署名が集まっていた。
 東宝は「大島町が全土を挙げての歓迎という状況にはなっていないという現状があり、そういう中で計画を続けるべきかと、見直しの申し入れをさせていただいた」としている。
 三辻町長は臨時議会終了後、記者団の取材に応じ、「島の混乱を招いたのは私の責任だ」と述べ、「事業費の増額にあたり、(住民への)周知が不十分だった」と話した。
今回マスメディアで広く報道された事が大きな要因かは不明ですが、像自体の設計や機能に大いに疑念を抱くと共に、そもそもの問題として本来のゴジラでは無く、何故「シン・ゴジラ」で在るのかと云う疑問を抱きます。
更に伊豆大島火山博物館敷地内への設置が相応しいのかと云う問題も在る。
断念したのは正しい判断だが、構想自体が荒唐無稽で在ったのは間違いは無いでしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:30 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年12月27日

「避難準備情報」が廃止。

* 避難準備情報、名称に「高齢者避難開始」を明記 台風10号被害受け内閣府検討会議(1/2ページ) - 産経ニュース
岩手県岩泉町で8月、高齢者施設の入所者9人が死亡した台風10号の被害で、意味が伝わりにくいとの声が上がっていた「避難準備情報」について、内閣府は26日、新名称を「避難準備・高齢者等避難開始」と変更することを決めた。同日から全国の市区町村で運用が開始される。
 市区町村が住民に避難を促す情報は切迫度の高い順に「避難指示」「避難勧告」「避難準備情報」だったが、変更後は「避難指示(緊急)」「避難勧告」「避難準備・高齢者等避難開始」となる。
 避難準備情報は内閣府のガイドラインで「一般住民に避難準備を呼びかけるとともに、高齢者など時間を要する人が避難を始めなければならない」とされる。しかし、台風10号では岩泉町の高齢者施設管理者が十分に意味を理解していなかったことが問題化。安倍晋三首相の指示を受け、内閣府の有識者会議で改善策が検討されていた。
有識者会議では名称変更だけでなく、高齢者施設などでの災害避難計画の整備を進めるため、都道府県による定期点検をルール化することや、市区町村が適切に避難勧告などを発令し、伝達できるよう支援することも決定した。今後、関係省庁が実行に移していく。
 有識者会議で座長を務めた東大大学院の田中淳教授(災害情報論)は記者会見し、「実効性のある仕組みをどう作るかが重要。来年の出水期までに1人でも命を救えるようにしたい」と話した。
従来は「避難指示」「避難勧告」「避難準備情報」だった名称を今回の決定では以下の様に改まる。
「避難指示(緊急)」「避難勧告」「避難準備・高齢者等避難開始」。 果たして此の名称変更でも其の中身が充分に理解されるのか甚だ疑問を抱く。
更に云えば高齢者等と云う事で、高齢者の動きが鈍いとの偏見が無いのかと云う疑念をも抱く。
高齢者や身体障害者の中には比較的動きが早い人も居るでしょう。
こうした事を考えると緊急性の高い順番では以下の様にするのが相応しい。
「緊急避難指示」「避難開始指示」「避難勧告」。
posted by 天野☆翔 at 04:41 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2016年12月26日

2004年スマトラ島沖地震から十二年目。

* インド洋大津波から12年、犠牲者に祈り インドネシア・アチェ 写真9枚 国際ニュース:AFPBB News
インドネシアは26日、自然災害として人類史上有数の深刻な被害をもたらした2004年のインド洋大津波から12年を迎えた。犠牲者が最も多かったスマトラ(Sumatra)島北部アチェ(Aceh)州では、遺族らが集団墓地やモスクで失った愛する人々に祈りを捧げた。
 アチェ州は、スマトラ島沖を震源とするマグニチュード(M)9.1の巨大断層地震で壊滅的な被害を受けた。死者・行方不明者はインドネシア全国で17万人に上り、巨大津波は東アフリカのソマリア沿岸にまで到達した。
 1万4800人が埋葬されているアチェ州ウレレ(Ulee Lheue)の集団墓地には、木の幹につかまって津波を生き延びたマリアムさん(65)が、家族の追悼に訪れていた。「毎年ここに来て、子どもたちと息子の妻、孫3人のために祈っている」という。亡くなった家族の遺体は一人も見つかっていないが、この墓地に眠っていると信じているそうだ。
 この日、アチェ州各地で多くの人々が集団墓地を訪れ、犠牲者に花を手向けた。津波による倒壊を免れた数少ないモスク(イスラム教寺院)の一つ、ウレレ・モスクでは追悼礼拝が開かれ、生き残った人々が祈りを捧げた。
モーメント・マグニチュード9.1もの巨大なスマトラ島沖地震から本日で十二年目を迎えます。
此のスマトラ島沖地震で発生したインド洋大津波に拠って甚大な被害が出ました。
インドネシアの十三万人以上の死者を始めとして、周辺各国での死者も膨大な数に上る。
改めて、犠牲に遭われた方々には謹んで心から哀悼の念を表し御祈り申し上げます。
御遺族関係者の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)での津波被害同様に、未だに発見出来ない行方不明者が膨大な数に上ります。
日本同様に一人でも多くの行方不明者の発見が為される事を、心から御祈り申し上げます。
posted by 天野☆翔 at 23:28 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2016年12月26日

大阪府の特殊詐欺被害が深刻。

* 大阪府内の特殊詐欺被害が50億円を突破 大阪府警が「重点犯罪」に追加へ - 産経WEST
大阪府内で今年発生した「特殊詐欺」の被害総額が50億円を突破したことが26日、府警のまとめで分かった。府警は来年1月から、抑止対策を重点的に進める「重点犯罪」に特殊詐欺を新たに追加。「オール府警」で未然防止に取り組む方針だ。
 府警犯罪抑止戦略本部によると、今年に入り府内で発生した特殊詐欺は26日現在で1600件超、被害総額は約50億4千万円にのぼっている。
 平成23年に統計を取り始めて以来最悪だった昨年1年間の被害(1170件、約41億4100万円)をすでに上回っており、特に、医療費や保険料が返還されると偽り現金をだまし取る「還付金詐欺」の増加が目立っているという。
 府警はこれまで、ひったくりや路上強盗、自動車盗、強制わいせつなど、地域住民に大きな不安を与える9種類の街頭犯罪を「重点犯罪」に指定し、抑止対策を進めてきた。
 来年1月からは、主に高齢者がターゲットになっている特殊詐欺も新たに追加。自治体や事業者、地域住民らと連携を図りながら摘発につなげるとともに、被害の未然防止を強化するとしている。
 府警幹部は「特殊詐欺の被害者はほとんどが高齢者で、府民の不安は大きい。官民一体で対策を進めていく」と話している。
被害総額が五十億もの金額に到達してるのには非常に驚くべき報告で在る。
防止策で様々な事を試行してるが効果が不十分なのは否めない。
一番確実なのは、基本中の基本の「金に絡む話」が出たら大いに疑い話を保留にし、改めて関係者各位に連絡相談して行く事云う事を徹底周知させる以外他無いでしょう。
此れをしない限りは、どんな方策を用いても充分に犯罪抑止する事は困難で在ると考えます。
posted by 天野☆翔 at 23:14 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2016年12月26日

沖縄県石垣市長の中山義隆氏が陸上自衛隊配備受け入れ表明。

* 中国の領海侵入、北のミサイル…防衛力強化へ陸自受け入れ 沖縄・石垣市長「市民の生命、財産守る」 - 産経WEST
沖縄県石垣市の中山義隆市長は26日、石垣島への陸上自衛隊の部隊配備を受け入れる考えを表明した。記者会見で「わが国の安全保障環境が非常に厳しさを増す現状で、南西諸島の防衛体制の充実が極めて重要」とのコメントを読み上げた。中国が同市の尖閣諸島周辺などで海洋活動を活発化させる中、南西諸島の防衛力強化のために政府が配備を打診していた。
 中山市長は、尖閣諸島周辺での中国公船による領海侵入や、北朝鮮の弾道ミサイル発射に触れ「市民の生命、財産を守る立場として配備に向けた諸手続きの開始を了承する」と述べた。具体的な配備計画が判明した段階で防衛省と調整し「最終的な決断をさせていただく」と話した。
 防衛省は、石垣島に500〜600人規模の警備部隊と地対空・地対艦ミサイル部隊の配備を計画。昨年11月、市に受け入れを要請した。
尖閣諸島周辺での支那の横暴な挑発を間近に観察してる現状から、其の支那の危険性を充分に認識出来てる事で、防衛面での拡充が喫緊の課題と考え、陸上自衛隊配備の話で賛同し受け入れ表明をしたのは、非常に賢明な判断で在ると考えます。
石垣市民の意見を聞いた上で最終的な手続きを踏むが、無事に陸上自衛隊配備が終了する事を切に願う。
posted by 天野☆翔 at 23:08 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年12月26日

第二次安倍政権発足から四年目。

* 第2次政権発足から4年 安倍晋三首相「長い道のり、一歩一歩進んできた」 - 産経ニュース
安倍晋三首相は26日午前、第2次政権発足から4年を迎えた節目を受け、官邸で記者団に「長い道のりだったが一歩一歩進んできた」と振り返った。
 首相は「政権を奪還したとき約束をした経済成長については、デフレではない状況を作り出し、雇用の状況をよくすることはできている。しっかりとこれから働き方改革に取り組んでいきたい」と強調。国家安全保障会議(NSC)創設と安全保障関連法成立にも触れ、「積極的平和主義の旗を掲げ、しっかりと世界の平和と繁栄に貢献し、世界の真ん中で輝く日本を作っていきたい」と語った。
* 【安倍政権4年】デフレ脱却道半ば 個人消費強化へ賃上げ必要(1/2ページ) - 産経ニュース
金融緩和などを柱とする安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の効果で金融市場や雇用情勢は大きく改善した。ただ、物価は上がらず、デフレ脱却は道半ばだ。トランプ次期米大統領の登場など海外経済の先行きも見通しにくくなる中、デフレ脱却に向けて、企業の着実な賃上げが求められる。
 「日本経済にも明るい兆しがみられるが、アベノミクスはまだ道半ば。産業界には来年(春闘で)の賃上げに向け、積極的な対応を求めたい」
 安倍首相は26日出席した経団連の会合でこうあいさつした。首相は11月の「働き方改革実現会議」でも賃上げを要請しており、「官製春闘」は4年連続となる。
 政権発足後の4年で改善が目立つのは金融市場と雇用。足元の日経平均株価は発足直後より約9千円高の1万9300円台。円相場は1ドル=117円台と30円以上も円安ドル高で、輸出関連企業の収益は大きく改善した。雇用情勢も上向き、10月の有効求人倍率は25年2カ月ぶりの高水準を記録した。
円安・株高を牽(けん)引(いん)してきたのは日銀の大規模な金融緩和だ。9月には長短金利を操作する新しい枠組みを採用した。黒田東彦総裁は26日の講演で「『逆風』の中で奮闘してきたが、世界経済が新たなフェーズ(段階)に入る。その『追い風』を受け、前進する」と述べた。
 ただ、肝心の物価上昇率は10月もマイナスに沈み、日銀が掲げる「2%」の目標は遠い。個人消費が力強さを欠くことから、企業は「モノやサービスの値上げに踏み切れない」(三菱UFJリサーチ&コンサルティングの中田一良主任研究員)。
 安倍首相が賃上げを強く求めるのは、所得を増やし財布のヒモを緩めたいためだ。
 政府が「働き方改革」で、非正規社員の待遇改善や女性の社会進出を進めるのも、所得拡大で消費を改善する狙いがある。個人消費は内需の柱でもあり、官民挙げた強化策が求められる。
あの三年以上もの民主政権の悪夢から政権を取り戻し、第二次安倍政権発足から本日で四年目を迎えました。
此の四年間は様々な事が起き、途中衆議院や参議院の選挙を経て、政権を維持出来てるのは非常に驚くべき事で在るのと同時に、野党の転落振りが非常に顕著に目立ってる。
政策面では決して賛成出来ない事も多く存在するが、其の目指す方向性には大いに賛同出来るので、支持する意志には何等変わる事の無い状況で在る。
五年目を迎える来年は一体どう成ってるのかは不明ですが、少なくとも安倍政権の目標で在る憲法改正への大きな動きが出てる事を大いに期待したい処です。
五年目を迎えた後は、本来の公約で在った「日本を取り戻す」を果敢に実行断行して頂きたい。
posted by 天野☆翔 at 23:03 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年12月26日

翁長雄志が埋め立て承認取り消しの判断を撤回。

* 辺野古埋め立て承認取り消し、翁長知事が撤回 : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設を巡り、翁長雄志知事は26日午後、移設先の埋め立て承認取り消し処分を撤回するとの文書を沖縄防衛局に発送した。
 知事による取り消し処分を違法とする司法判断が20日に確定したことを受けた措置。政府は文書を確認した上で、移設工事を約9か月ぶりに再開させる方向で調整している。
 翁長氏は昨年10月、仲井真弘多前知事による2013年12月の埋め立て承認を取り消した。国は今年3月、移設を巡る県との訴訟が和解したことを受けて工事を中断。一方で、取り消し撤回を求める是正指示に翁長氏が従わなかったため、7月に提訴し、再び法廷闘争に入っていた。
 今回の取り消し撤回により、埋め立て承認の効力が復活するため、国は辺野古沖で移設に向けた工事を再開。海上の臨時制限区域への立ち入りを防止するため、フロート(浮具)を再設置する作業から始める見通しだ。
 ただ、翁長氏は来年3月で期限切れとなる岩礁破砕許可の更新を認めないなど、知事権限を行使して移設阻止を図るとしている。
先に確定した最高裁判所での辺野古基地移設訴訟での敗訴を受けての動きで、自分自身が判断し決断したキャンプ・シュワブ周辺での埋め立て承認の取り消しと云う決定を撤回しました。
此の事自体は遵法意識で良い事だとは思うが、反面知事権限を行使して徹底抗戦の構えで在ると表明してるのにか、本当に呆れ果てて開いた口が塞がらない。
* 【普天間移設】政府、沖縄県知事の権限無力化を検討 移設阻止へ抵抗を想定 (1/2ページ) - 産経ニュース
政府が、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設で沖縄県の翁長雄志知事による移設阻止に向けた権限を無力化する検討に入ったことが20日、分かった。翁長氏は辺野古移設をめぐる訴訟の判決確定後も抵抗を続け、設計変更承認など3つの知事権限で移設を阻止することを想定。政府の無力化は対抗策となり、攻防は第2ラウンドに移った。
 翁長氏は移設を阻止するため(1)設計変更(2)サンゴ移植(3)岩礁破砕−で権限行使を念頭に置く。政府が申請をしてきても、許可や承認を拒否することで移設工事を遅らせたり、阻止したりできると強調している。
 それを踏まえ、政府は対抗策の検討に着手した。
 3つの知事権限のうち設計変更について政府は申請をしないことで無力化する案が有力。辺野古移設と同時期に前知事の埋め立て承認を得て工事が進められている那覇空港の第2滑走路建設は公有水面埋立法に基づく設計変更申請が3月に1度、翁長氏の承認を得ているが、辺野古移設では設計変更なしで工事を進め、知事権限行使を封じる。
 埋め立て区域のサンゴを移植する際には知事の許可が必要になる。これについても政府は許可を得なくても当面の工事を進められる方策を検討している。
岩礁破砕は埋め立てなど海底地形を改変する行為で知事の許可が必要。平成26年に前知事が出した許可は29年3月で期限を迎える。
 辺野古よりも埋め立て区域のサンゴが多いとされる第2滑走路建設では、辺野古に先立ち29年2月に岩礁破砕許可が期限を迎える。翁長氏が第2滑走路建設だけ許可を更新し、辺野古移設で更新しなければ公平性が問われる。知事権限の乱用と判断すれば、政府は損害賠償請求や代執行を視野に入れる。
* 政府、負担軽減を加速 沖縄県の翁長雄志知事は辺野古移設との矛盾さらに浮き彫り(1/2ページ) - 産経ニュース
政府は米軍北部訓練場(沖縄県東村、国頭村)の過半返還に続き、さらなる基地負担軽減を加速させる方針だ。一方、翁長雄志知事は普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対しつつ、県内移設を前提とする他の負担軽減策は容認するという矛盾の呪縛に向き合うことになる。
 平成8年の日米間の沖縄特別行動委員会(SACO)合意に基づく負担軽減措置は、普天間飛行場の全面返還と北部訓練場の過半返還だけではない。積み残しの措置で、政府が次に照準を合わせるのが那覇港湾施設(那覇軍港)と浦添市の牧港補給地区の返還だ。
 那覇軍港はSACO合意で浦添埠頭地区への移設を念頭に全面返還を明記。牧港補給地区については、SACO合意では部分返還にとどまったが、その後、全面返還に変更。倉庫群を沖縄市や読谷村などの米軍施設に移すことになった。
 那覇軍港と牧港補給地区は、機能の県内移設が条件だ。浦添市長は昨年、軍港移設受け入れを表明し、沖縄市長と読谷村長も昨年以降、牧港補給地区の倉庫群の移設容認を表明。北部訓練場のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)移設を地元村長が容認したのと同じで、翁長氏にとっては、外堀が埋められた形だ。
翁長氏は辺野古移設阻止を主張し続ける一方、今年8月に牧港補給地区、今月には那覇軍港の移設容認を表明した。保守政治家としてSACO合意を認める立場だからだが、那覇軍港の浦添移設は辺野古移設と同様に海面の埋め立てを伴うため、辺野古移設反対との矛盾は明らかだ。
 SACO合意の見直しや在沖海兵隊撤退の要求を強める社民党など県議会与党の革新勢力と翁長氏の溝は隠しようがなくなってきている。
政府の翁長雄志包囲網は確実に狭まって来て居ます。
知事権限を行使しようものならば、其の権限を上回る動きで対応しようと検討され、更に予算面でも包囲網を敷いて居ます。
こう云う動きは翁長雄志が招いた事だが、自らの言動で反対に政府の反発を招き、結果的に自分自身の首を絞めてる事に繋がって来る。
だからこそ、逆上して正常な判断で動く事が出来無く成ってるのでしょう。
そもそもの発端は普天間基地の危険性除去の方策で、二十年もの時間を要して妥協と譲歩の結果、キャンプ・シュワブの辺野古基地移設に行き着いた背景と経緯を重視しなければ為らないのだ。
こう云う事を顧みる事の無い思考が、全て狂わせてるのだと意識しないからこそ、様々な面で自縄自縛に陥ってるのだと自覚しない。
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2016年12月26日

新千歳空港で支那人の大乱闘。

* 新千歳空港で中国人乗客ら大騒ぎ 大雪で搭乗便の欠航に怒り TV・地元紙が報道  - 産経ニュース
大雪で欠航が相次いだ北海道・新千歳空港で24日夜、国際線搭乗待合室で待つなどしていた中国人乗客らが腹を立て、大声で抗議するなど騒ぎになった。テレビや地元紙など複数のメディアが報じた。
 報道などによると、24日午後8時ごろ、国際線の搭乗口前で乗る予定だった便が欠航し、中国人乗客ら100人余りが口々に大声で抗議。制止しようとして駆けつけた警察官に詰め寄った。トラブルで空港スタッフが押し倒されるなどしたという。
 テレビのニュースでは、投稿サイト「YouTube(ユーチューブ)」にアップされた警察官らともみ合う小競り合いの様子を収めた動画も紹介された。
* 中国人100人が抗議し騒動 新千歳空港|日テレNEWS24
22日からの大雪で航空機が相次いで欠航となった北海道の新千歳空港で、24日夜、100人あまりの中国人が抗議し激しく詰め寄る騒ぎがあった。
 新千歳空港などによると24日午後8時頃、新千歳空港国際線の搭乗口前で乗る予定だった便が欠航したことを受け、中国人100人あまりが抗議する騒ぎがあったという。このうち数人が搭乗口のゲートを勝手に越えた上、制止しようと駆けつけた警察官に激しく詰め寄った。
 この騒ぎで搭乗手続きを担当していた空港の女性スタッフが、乗客に押し倒されるなどしたが、けがはなかったという。
* 【反日?】強國客大鬧北海道新千歲機場 - YouTube

大雪で欠航した新千歳空港で支那人が欠航の理由を問い質し、運行させて搭乗させろと主張し、空港内は大乱闘に発展した。
其の裏側では多くの利用者は運行待ちで大人しく待機してたのにも関わらずで在る。
矢張り民族性が出たのでしょうね。
自分達の都合でしか物を考えられないのでしょう。
迷惑千万で犯罪行為でも在る。
こう云う事を平然とするのだから、自分達は世界中で嫌われて居るのだと云う事を全く自覚しない。
全く呆れ果てて開いた口が塞がらない。
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2016年12月26日

地震情報 2016年12月25日 23時22分頃発生 震源地:南米西部(チリ南部) M7.7。

* 地震情報 2016年12月25日 23時22分頃発生 震源地:南米西部(チリ南部) - 日本気象協会 tenki.jp
地震情報 2016年12月25日 23時22分頃発生 震源地:南米西部(チリ南部)
25日23時22分ころ、海外で規模の大きな地震がありました。
太平洋で津波発生の可能性があります。
日本への津波の有無については現在調査中です。
詳しい震源の位置はチリ南部です。
PTWCでは25日23時28分に津波情報を発表しています。
発生時刻 2016年12月25日 23時22分頃
震源地 南米西部
(チリ南部)
位置 緯度 南緯 43.3度 経度 西経 74.5度
震源 マグニチュード M7.7
深さ ---
地震情報 2016年4月17日 8時59分頃発生 震源地:南米西部(エクアドル沿岸) - 日本気象協会 tenki.jp以来の南米西部での地震が発生しました。
現地での被害の状況が現段階では把握出来て居ませんが、大きな被害が出ない事を祈りたい。
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2016年12月25日

何故反政府活動家は理解され無いのか。

安倍政権下で立案される法律や行政上の策定等で、此れに猛烈に反対する勢力が存在するのは最早云う迄も無かろう。
政党に於いては「日本共産党」や「民進党(民主党)」や「社会民主党」や「自由党」で在る。
民間団体に於いては枚挙に暇が無い。
此等のしてる行動は、其の全てが言論の自由や表現の自由を謳ってるが、其の行動の実態は明らかに違法行為の連続です。
代表とされた案件としては、「特定秘密保護法」や「平和安全法制(安全保障関連法)」。
そして原子力政策でしょう。
前者は国会周辺では集会(デモ)は禁じられてるのにも関わらず、此れを無視して無届で強硬的に実施した。
而も東京都の条例の拡声器持ち込み使用禁止も無視した。
此の騒動に政党も参加すると云う為体。
後者は、経済産業省の敷地内に無断でテントを持ち込み設営したり、原子力発電所周辺での立ち入り禁止区域内に立ち入ったり、又、警備員に対して横暴な行為が数多く確認された事。
一番酷いのは沖縄基地問題でしょうね。
都道府県警察の機動隊が派遣された理由を無視して、此の機動隊員に対して無法の限りを尽くしたり、防衛局員に対して脅迫や恫喝を繰り返す。
反対派の活動家の動きは本来の地元住民に多大な迷惑を掛ける行為の連続。
沖縄県民でも無い本土の連中が大挙して押し寄せるのだから、其の影響は極めて大きい。
こうした背景から、違法行為のオンパレードの集団に対して理解しろと云うのは到底出来無い事だし、絶対に許しては為らない存在なのです。
posted by 天野☆翔 at 22:26 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2016年12月25日

西日本新聞の呆れた見識。

* 見つめ直す「差別と人権」 - 西日本新聞
シニア世代の多くの人に、鮮烈な記憶を残した在日コリアンがいる。
 金嬉老(キムヒロ)元受刑者(故人)である。日本語読みで「きん・きろう」といった方が通りがいい。1968年、ライフルを手に静岡県の旅館に人質を取って籠城した人物だ。
 要求は一つだった。街中で在日の人々に差別発言を放った警察官の謝罪である。
 彼の幼少時からの差別体験は現場からテレビ中継を通じて全国に伝えられた。言語道断の事件であることは前提に、在日コリアンの人権意識を覚醒させた出来事として歴史に刻まれている。
 在日運動家たちは、当時活発になっていた部落解放運動にも大きな影響を受けていた。在日コリアン人権協会の創設者は「私たちにはそれまで、差別と闘うという概念がなかった」と言う。被差別部落の人々は大正時代に始めた差別との闘いから、「人間の尊厳」を取り戻す運動を在日の人々に伝授していった。
 差別される側に共通するのは「初めはなぜ差別をされるのか分からなかった」という事実である。極貧生活で識字率が低い時代があった。歴史を学び、差別の不条理を知ったとき、初めて立ち上がることができる。私が知る障害者団体も彼らの運動に学び、「共に生きる社会」の実現を強く訴えた。
 運動はときに「激しく行き過ぎ」と社会の批判を浴びた。当事者は折に触れ反省した。金嬉老事件は論外としても、多少手荒な訴えをしなければ苦境は理解されなかった事情も見逃せない。運動は外国人登録証への指紋押なつ全廃や公共施設のバリアフリー化など大きな成果を上げた。
 にもかかわらず今年は新たにヘイトスピーチ(憎悪表現)対策法、部落差別解消推進法、障害者差別解消法が施行された。人権を守る社会は成熟してはいなかったのか。
 「現代」を一皮めくればインターネット上などで差別言動がはびこっている。「差別と人権」にこだわってきた記者の一人として自戒した1年である。
在日コリアンの差別問題(正確には区別問題)を引き合いに出して、此の対象に金嬉老を持ち出す事の、いかに愚かな事なのか理解してるのでしょうか。
事件を起こす前から其の人物像としては凶悪犯罪者の其れで在ったし、南朝鮮に帰国してからも其の犯罪は継続されて行きました。
こう行った人物を英雄視するかの如くで、差別問題を織り交ぜて論調を展開する危険性を全く自覚して居ません。
現在の人種差別問題は日本国内に於いて存在はして居ないのだ。
存在するのだとしたら、其の差別問題を利用しての利権問題なら存在するのです。
何故、在日特定アジアが嫌われるのかと云う議論を抜きにして、単純に差別問題として論うのは絶対にしては為らない愚行で在る。
外国人は政治的な活動をしては為らないと云う事を放置して、内政干渉する外国人が居る事で、日本人は此れを指摘してるに過ぎないのです。
此の指摘の中で嫌厭してるだけで在る。
差別問題を引き起こしてるのは特定アジアの在日なのだ。
posted by 天野☆翔 at 22:09 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2016年12月25日

潘基文よ御前もか。

* 韓国、潘基文氏に裏金疑惑浮上 閣僚在任中と国連事務総長就任直後 本人は否定、大統領選影響も - 産経ニュース
韓国の週刊誌「時事ジャーナル」は25日までに、次期大統領選の有力候補、潘基文・国連事務総長が、韓国閣僚在任中の2005年と事務総長就任直後の07年に韓国の実業家から計23万ドル(約2700万円)の裏金を受け取った、との実業家の知人の話を報じた。潘氏と実業家の双方は同誌に否定したが、今後の大統領選を巡る情勢に影響を与える可能性がある。
 同誌は、実業家は09年に裏金提供を検察に供述したが、潘氏が国連事務総長職を追われ、韓国の国益を損ないかねないと判断した検察が隠蔽したとする実業家の当時の弁護人の証言も報じた。
 実業家は靴製造・販売会社の朴淵次会長。08年に発覚した韓国農協の証券会社買収を巡る盧武鉉政権(当時)周辺者への不正資金供与事件の中心人物で、脱税の罪などで有罪が確定し14年まで服役した。朴氏側から金を受け取ったとの容疑で調べを受けた盧氏は09年5月に自殺した。
南朝鮮の歴代の大統領は、其の政治活動に於いて必ず汚職が発覚し、退陣に追い込まれる事が当たり前に成った状況下で、潘基文は過去の案件で収賄が発覚した。
大統領選挙に入って無い状況下で発覚したのは、不幸中の幸いなのかも知れませんね。
大統領選挙前に発覚した事で、出馬しても落とされるのが関の山なのですから。
posted by 天野☆翔 at 21:58 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2016年12月25日

生徒を乗せた車の運転手の顧問が飲酒運転。

* 部活の引率講師が酒気帯び運転 盛岡のバス転落 容疑で逮捕、高校生3人けが - 産経ニュース
25日午前7時ごろ、盛岡市長橋町の市道で、私立盛岡中央高の生徒を乗せたバスが対向車線にはみ出してガードレールを突き破り、2〜3メートル下の川岸の遊歩道に転落した。男子生徒3人が救急搬送されたが、軽傷で命に別条はない。
 盛岡西署は、自動車運転処罰法違反(過失運転致傷)と道交法違反(酒気帯び運転)の疑いで、運転していた同校講師、米沢真人容疑者(24)=盛岡市=を現行犯逮捕した。
 高校によると、同容疑者はアイスホッケー部の顧問を務めている。部員の生徒9人をバスに乗せ、練習のため市内のスケート場へ向かう途中だった。
 盛岡西署によると、現場は片側1車線の緩い左カーブ。「バスが転落した」との110番を受けて現場に駆け付けた警察官が、米沢容疑者から酒の臭いがするのに気付いた。同署が事故に至った経緯を調べている。
部活動の顧問が運転する車に生徒が乗ってたが、此の顧問は飲酒運転をしてた事で事故を起こして生徒に怪我を負わせたのは言語道断で在る。
生徒の安全を守る立場の顧問が、自ら安全意識を欠いた状態で引率してたのならば、生徒の安全は全く考えて無かったと云う良い証左でしょう。
其の責任は極めて重く厳格な処分を以って対処すべきです。
posted by 天野☆翔 at 21:53 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2016年12月25日

真珠湾への慰霊は安倍晋三内閣総理大臣が初めてで在る。

* 真珠湾訪問、過去に3首相 ハワイ報知社が報道|静岡新聞アットエス
今月26、27日(現地時間)に予定される安倍晋三首相の米ハワイ・真珠湾訪問を巡り、静岡新聞社の関連会社のハワイ報知社が、現地22日付ハワイ報知で、実際は鳩山一郎首相と岸信介首相も真珠湾を訪問していることが60年前の記事から分かったと報じた。吉田茂首相も1951年に真珠湾に面した米太平洋艦隊司令部を訪れていたことを、政府が16日に記者会見で明らかにした。当初、今回が現職首相として初の真珠湾訪問とされていたが、既に3人の首相が真珠湾を訪問していたことになる。
 ハワイ報知によると、鳩山首相は56年10月、モスクワでの日ソ交渉を終えた帰途、同29日に真珠湾を訪問した。翌30日付「布哇(ハワイ)報知」は、「鳩山首相きのう真珠湾を訪問」の見出しで記事と写真を掲載しているという。
 岸首相は57年6月、アイゼンハワー大統領との会談で訪米した際、同28日に真珠湾を訪れた。翌29日付「ハワイ報知」英語版のほか、他紙もその様子を伝えているという。
 22日付ハワイ報知には「鳩山、岸両首相とも『礼砲の歓迎』と『儀仗兵の閲兵』が行われており公式の訪問と見られる」との見解も掲載。真珠湾攻撃から75年の節目の慰霊訪問が、記憶に埋もれたかつての真珠湾訪問にも脚光を当てている。
■識者、安倍氏と違い指摘「外遊の主目的でない」
鳩山一郎氏と岸信介氏が現職首相当時に真珠湾を訪れていたと静岡新聞社の関連会社のハワイ報知社が報じたことについて、静岡県内識者は22日、既に訪問歴が明るみに出ている吉田茂氏と鳩山、岸両氏は他の外交日程の後に立ち寄ったと指摘し、「真珠湾を訪ねること自体を外遊の主目的にした安倍晋三首相とは異なる」との見方を示した。
政府は当初、12月下旬に予定される安倍首相のハワイ訪問について「現職首相が真珠湾を訪れるのは初めて」と説明していた。複数のメディアも「現職首相の訪問は初」と報じていたが、菅義偉官房長官が16日の記者会見で、1951年に当時の吉田首相がハワイに立ち寄った際、真珠湾に面した米太平洋艦隊司令部を訪れていたと述べ、修正を図った。さらにハワイ報知の報道で、56年に鳩山首相、57年に岸首相がそれぞれ真珠湾に立ち寄っていたことが分かった。
■報じられていない新事実 鈴木宏尚静岡大准教授
鳩山一郎首相と、安倍晋三首相の祖父・岸信介首相が在職中に真珠湾を訪れていたのは日本では報じられていなかった新事実である可能性が高い。ハワイ報知によると、鳩山は1956年10月、モスクワでの日ソ共同宣言調印の後、欧州・米国経由で帰国する途中、ホノルルに寄港し、真珠湾を訪問した。岸は57年6月に訪米し、当時のアイゼンハワー大統領と会談した帰路に訪問した。
 今回安倍首相の真珠湾訪問について、政府もメディアも当初「現職としては初」を疑わなかった。
 だが、過去の首相の訪問が忘れられ、安倍首相の訪問が注目を集めたのはどうしてか。考えられる理由として、真珠湾を訪問した歴代の首相たちはそれ自体を目的として外遊したわけではなかったことが挙げられる。  戦後現職の首相として最初に訪問した吉田茂首相は51年9月、サンフランシスコ講和会議への出席の帰路、真珠湾を訪れた。吉田は日本の独立、鳩山は日ソ国交回復、岸は安保改定への布石という外交成果を上げて、その帰路に立ち寄った。それぞれ思うところがあり、訪れたのだろう。
 これに対し今回の安倍首相の場合、真珠湾訪問自体が目的となっている。日米同盟の強固さを国内外にアピールする狙いがあるのだろうが、訪問が象徴的なものに終わらず、具体的な成果となることを期待したい。
過去に鳩山一郎氏と岸信介氏が真珠湾を訪問してた事実が在ったと云う事が明らかに成ったが、飽く迄目的は政治的な表敬訪問で在って決して慰霊目的の訪問では無い。
例え慰霊をしてたとしても、其れは副次的なものに過ぎず、大きく注目されて無かったのは無理からぬ事でしょう。
然し、今回安倍晋三内閣総理大臣が真珠湾に訪問する目的は、最初から慰霊が主足る行程で在る事は、予め広報されて居ました。
こう云う事から、過去に鳩山一郎氏と岸信介氏が真珠湾を訪問してたとしても、安倍晋三内閣総理大臣との比較をする事自体が間違ってるし、引き合いに出す案件でも無かろう。
posted by 天野☆翔 at 21:48 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年12月25日

安倍晋三内閣総理大臣に特定アジアに慰霊せよと「公開質問状」。

* 【安倍首相の真珠湾訪問】「アジアの犠牲者慰霊は?」安倍晋三首相へ日米学者らが質問状 - 産経ニュース
日米などの歴史学者ら50人以上が25日付で、安倍晋三首相のハワイ・真珠湾訪問を前に「公開質問状」を発表した。真珠湾攻撃で亡くなった米国人を慰霊するのであれば、中国や朝鮮半島、アジア諸国の戦争犠牲者も慰霊する必要があるのではないかと訴えかけている。
 映画監督オリバー・ストーン氏や核廃絶に取り組むアメリカン大のカズニック教授、現代史研究で知られる関東学院大の林博史教授らが名前を連ねた。
 質問項目は三つ。「侵略の定義は定まっていない」とする安倍氏の国会答弁などを取り上げ、第二次大戦の戦争観や、対米国と対中国の戦いの違いなどをただした。
* In Pearl Harbor Visit, a Symbol of Reconciliation in Japan - The New York Times

TOKYO − As recently as five years ago, a Japanese prime minister was in Hawaii for an economic summit meeting, but pointedly stayed away from Pearl Harbor.

In the coming week, Prime Minister Shinzo Abe will fly to Hawaii for the express purpose of visiting the site of the surprise attack on a United States naval base 75 years ago that killed 2,400 Americans and drew the country into World War II.

It is a sign of how far public opinion in Japan has moved that Mr. Abe can make the trip to the memorial, accompanied by President Obama, to offer condolences to the victims.

For decades, Japan has struggled to reckon with its wartime history, and the Pearl Harbor attack has been cast as a tragic but inevitable response to an American-led oil embargo that would have devastated the Japanese imperial empire.

Because of domestic political opposition, it has been all but impossible for Japanese leaders to visit Pearl Harbor until now. In 1994, when Emperor Akihito tried to visit the memorial, atop the remains of the U.S.S. Arizona, the American battleship on which the worst losses occurred, protests from Japan’s nationalist right wing prompted him to alter his plans.

But after Mr. Abe, who is a conservative politician with strong ties to nationalist groups, announced his plans this month, the reception in Japan was largely positive.

Even the far-right Sankei newspaper − though grumbling that Mr. Abe should first revisit Yasukuni, a shrine in Tokyo where war criminals are buried − described Mr. Abe’s trip to Hawaii as “an opportunity to refresh a commitment to deepen the U.S.-Japan friendship and contribute peace to the world through a tranquil ceremony.”

Some Japanese news media suggested that the Pearl Harbor trip could even lift Mr. Abe’s approval ratings and give him the confidence to call an election in January.

The Japanese public is also aware of the importance of a symbolic visit to Pearl Harbor at a time of uncertainty in its country’s relationship with the United States.

Although the premier’s visit to Pearl Harbor was in the planning stages even before the American presidential election, Donald J. Trump’s win scared Japanese leaders because he had spent time on the campaign trail castigating Japan for not paying enough for its own defense. And when Mr. Obama made a visit to Hiroshima in May, Mr. Trump posted on Twitter: “Does President Obama ever discuss the sneak attack on Pearl Harbor while he’s in Japan? Thousands of American lives lost.”

Mr. Abe is technically not the first sitting prime minister to visit the Pearl Harbor memorial (Prime Minister Shigeru Yoshida apparently visited the memorial during a stop in Hawaii in 1951), but he will be the first to participate in a public ceremony there.

He is not expected to apologize for the attacks, much as Mr. Obama did not apologize for the atomic bombing of Hiroshima. Instead, Mr. Abe will most likely repeat the repentance and condolences he offered in April 2015 when he addressed Congress.

Although it was 75 years in the making, Mr. Abe’s trip to Pearl Harbor is in some ways the easiest gesture of reconciliation that Japan could make as it confronts its wartime past.

Asia has long been plagued by an inability among the war’s combatants to move beyond its events and enmities. South Korea and China remain angered by what they see as Japanese efforts to ignore or sugarcoat atrocities. By contrast, the relationship between Japan and the United States long ago overcame such difficulties.

“I think that’s because the United States was a good winner and Japan was a good loser,” said Tamaki Tsukada, a spokesman at the Japanese Embassy in Washington. “The United States was magnanimous after defeating Japan. It did not impose harsh terms. If anything, the U.S. provided very generous support, humanitarian and economic.” The Japanese accepted the American postwar occupation peacefully.

Even in the United States, where “Remember Pearl Harbor” was once a rallying cry, the sense of outrage about what was viewed as a sneaky and disreputable attack has largely dissipated, said Daniel Martinez, the chief historian at the Pearl Harbor memorial. Part of that is time, and also sympathetic popular culture portrayals of Japanese attackers in movies like “Tora! Tora! Tora!” and “Pearl Harbor,” Mr. Martinez said.

“I never hated the Japanese, and I don’t need an apology,” said Stu Hedley, 95, who was a seaman on the battleship West Virginia, which settled to the bottom of the harbor after the attack. “I welcome this visit.”

In Japan, Pearl Harbor is often defined as one bookend of a war that ended with the American atomic bombings of Hiroshima and Nagasaki, which some Japanese see as morally absolving the country of its aggression.

Guidelines from the Ministry of Education for teaching history stipulate that students learn that “Japan caused tremendous damage to many countries, especially in Asia, and that Japan also suffered unprecedented damages in the Tokyo air raids, the Battle of Okinawa and in Hiroshima and Nagasaki.”

While most Japanese students visit Hiroshima or Nagasaki at least once during their school years, Pearl Harbor merits just one or two lines in most textbooks.

“The younger generation knows the term Pearl Harbor, but they don’t know much about it,” said Katsutoshi Chujo, a middle school history teacher near Tokyo. “Most young people don’t know much about the war. They know about Japan as a victim in Hiroshima, Nagasaki and the Tokyo air raids.”

Several textbooks used in public schools describe it as a surprise attack on the United States that followed a long campaign in China. But a textbook that takes a more nationalist view and that has been approved by the Education Ministry portrays the attacks as being forced by American demands and describes Japan as waging a war of “self-defense.”

Some historians worry that Mr. Abe’s visit to Pearl Harbor will forestall broader atonement for Japan’s wartime aggression in Asia. “By commemorating Pearl Harbor, if the whole society marginalizes the whole process that led to Pearl Harbor, that commemoration becomes an act of forgetting as well,” said Yujin Yaguchi, a professor of American studies at the University of Tokyo.

In the complex and highly choreographed world of war memory, scholars say, Mr. Abe’s trip to Pearl Harbor is an important, if early, step.

“There is a chronology to public memory,” said Carol Gluck, a professor of history at the Weatherhead East Asian Institute at Columbia University. “Everybody doesn’t remember what they ought to remember in some abstract moral calculus. It’s very political, and the domestic political calculus comes first.”

With some on the left in Japan calling for Mr. Abe to visit important war memorials in South Korea or China, analysts say political leaders need to build trust and share broader strategic goals before such symbolic gestures can take place. While Japan has a strong alliance with the United States, it does not share that kind of trust with China, and its relationship with South Korea is still shaky.

“These visits don’t cause reconciliation,” said Jennifer Lind, an associate professor of government at Dartmouth College and the author of “Sorry States: Apologies in International Politics.” “It’s the exact opposite. Reconciliation causes these visits.”

Motoko Rich reported from Tokyo, and Gardiner Harris from Washington and Honolulu. Makiko Inoue and Hisako Ueno contributed reporting from Tokyo.
* Google 翻訳

5年前、日本の首相は経済首脳会議のためにハワイにいたが、真珠湾から離れたことを指摘した。

来週、安倍晋三首相は75年前の米国海軍基地の奇襲攻撃現場を訪問するという明白な目的のためにハワイに飛行し、2,400人のアメリカ人を殺して第二次世界大戦に導いた。

日本の大統領が、オバマ大統領を伴って犠牲者に哀悼の意を表するために、安倍氏が記念碑を訪れることができるのは、世論がどれほど遠ざかっているかの兆候である。

日本は数十年間、戦時中の歴史に懐疑的だが、パールハーバーの攻撃は日本の帝国帝国を荒廃させた米国主導の石油禁輸措置に対する悲劇的だが必然的な対応である。

国内の政治的反対のために、日本の指導者が真珠湾を今まで訪問することは全く不可能であった。 1994年、明仁天皇が記念碑を訪こうとしたとき、アメリカ南東部の遺跡の上に最悪の損失が発生したアメリカの戦艦アリゾナは、日本の国家主義の右翼からの抗議が彼の計画を変えるよう促した。

しかし、民族グループとの強い関係を保守的な保守的政治家である安倍氏が今月に計画を発表した後、日本でのレセプションは大部分がポジティブだった。

麻生太郎氏は、「戦争犯罪者が埋葬された東京の神社で、靖国神社参拝を最初に再検討すべきだ」と反発したとしても、「安倍氏のハワイ旅行は「日米の深化へのコミットメントをリフレッシュする機会」静かな儀式で世界に平和に貢献する」と述べた。

一部の日本の報道機関は、パールハーバーの旅は、安倍氏の支持率を引き上げる可能性もあり、1月に選挙を呼び出すという自信を与えていることを示唆した。

日本人は、米国との関係が不透明な時に、真珠湾を象徴的に訪問することの重要性も認識しています。

ドナルド・J・トランプの勝利は、パール・ハーバーへの訪問は計画段階であったものの、自国の防衛のために十分に払っていない日本を批判するキャンペーン・トレイルに時間を費やしていたため、オバマ大統領が5月に広島を訪問したとき、トランプ氏はTwitterで次のように投稿しました。「オバマ大統領は真珠湾に対する日本の攻撃を議論していますか?何千人ものアメリカ人の命が奪われた。

安倍晋三官房長官は、パールハーバーの記念碑を訪れる初の首相ではなく(1951年にハワイで記念碑を訪れたことが明らかになった吉田首相)が、公式の儀式に初めて参加する。

彼は、オバマ氏が広島の原爆について謝罪しなかったのと同じように、攻撃に対して謝罪することは期待されていない。代わりに、安倍長官は、2015年4月に議会に提出したときの悔い改めと哀悼の意を再現する可能性が最も高い。

それは75年もの歳月だったが、真珠湾への旅は、戦時期に直面して日本ができる和解の最も簡単な身振りである。

アジアは、戦争の戦闘員の間で、その出来事や敵意を超えて移動することができないことによって、長い間悩まされてきました。韓国と中国は、残虐行為を無視しようとする日本の努力や、衣装を禁じることで怒っている。対照的に、日本と米国の関係はこれまでずっとこのような困難を克服してきた。

ワシントン州在日日本国大使館の塚田玉子スポークスマンは、「米国は良い勝者であり、日本は良い敗者だったからだと思う」と述べた。 「米国は日本を破った後、大変だった。それは厳しい言葉を課さなかった。何かあれば、アメリカは人道的、経済的に非常に寛大な支援をした」と述べた。日本人は戦後アメリカの平和を受け入れた。

パールハーバーの記念碑の首席史家、ダニエル・マルティネス氏は、「覚えている真珠湾」は、かつては大泣きしていたものの、卑劣で評判の悪い攻撃として見なされていたことに対する怒りの感覚は、ほとんど消えていると語った。その一部は時間であり、また、日本の攻撃者の「Tora!虎! Tora! "と" Pearl Harbor "と言った。

「私は日本人を憎んでいないし、謝罪する必要もない」と、攻撃後に港の底に沈んだ戦艦ウェストバージニア州の船員であったスチュ・ヘドリー(95歳)は語った。 "私はこの訪問を歓迎する。

日本では、真珠湾は広島と長崎のアメリカの原爆で終わった戦争の1つのブックエンドと定義されることが多く、日本人の中には侵略国を道徳的に排除していると見なされています。

文部科学省の教育指導要領では、「日本はアジアを中心とした多くの国々に大きな被害をもたらしました。

アメリカ側は特に謝罪する必要は無いと云う見解の中、特定アジアに慰霊せよと云う「公開質問状」を突き付けられたが、南朝鮮(北朝鮮)とは敵対関係でも無ければ、アメリカに対して同士として戦った仲間で在った。
支那は大陸で戦ったが、飽く迄相手は国民党で在って共産党では無い。
而も、国民党と共産党は覇権争いをしてたと云う前段階の経緯が在る。
其の後、共産党に敗れた国民党は台湾に逃げ込んだ。
こうした背景を鑑みれば、慰霊しての謝罪は不要で在る。
敢えて慰霊するので有れば、靖国神社にて公式参拝し、此処で過去の戦没者全員に対して詣でるべきで有ろう。
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2016年12月25日

支那軍艦隊が第一列島線を通過。

* 中国の空母艦隊、西太平洋へ 第1列島線通過、トランプ氏牽制か(1/2ページ) - 産経ニュース
中国海軍の梁陽報道官は24日、中国初の空母「遼寧」の艦隊が西太平洋での遠海訓練に向けて出発したことを明らかにした。中国の空母艦隊が「第1列島線」(九州−沖縄−台湾−フィリピン)を越えて西太平洋で本格的な訓練を行うのは初めてとみられる。海軍力の象徴である空母を太平洋で誇示することで、中国への強硬姿勢が目立つトランプ次期米大統領を牽制する狙いがありそうだ。
 中国軍は今月10日、戦闘機など6機が宮古海峡を通過し西太平洋に出るなど昨年以降、対米防衛ラインとして設定する第1列島線を越える訓練を活発化。15日には南シナ海で米海軍の無人潜水機を強奪するなど強硬な姿勢が目立っている。
 中国国防省によると、遼寧は24日、東シナ海で艦載機の殲(J)15の離着艦訓練などを実施。これまでは渤海や黄海を駆逐艦や護衛艦とともに航海しながら「協同運用化と体系化、実戦化」の訓練を実施してきたという。16日には中国メディアが、空母艦隊による初めての実弾演習を渤海で実施したと報じていた。
 ただ遼寧の実戦能力に疑問を呈する声は多い。艦載機のJ15は出力不足が指摘されている上、「パイロットの訓練の精度からみても複雑な運用は困難だ」(軍事研究者)との声もある。
中国国防省は10月下旬、遼寧省大連で建造されている中国初の国産空母について船体の主要部分が完成したことを公表。また上海でも別の国産空母が建造中とされ、これらは南シナ海や東シナ海で展開される可能性が高い。

【用語解説】遼寧
 ウクライナから購入した空母「ワリヤーグ」を遼寧省で改修した中国初の空母。排水量約6万7千トン、全長約305メートル。2012年9月に海軍への配備が正式発表された。中国は遼寧で得られたノウハウを継承した国産空母の建造を進めており、来年初めにも進水する見通し。
* 中国空母、宮古海峡を通過 宮古領空10キロにヘリ接近 初の太平洋展開、海自が確認 空自機スクランブル - 産経ニュース
防衛省統合幕僚監部は25日、中国初の空母「遼寧」が同日午前10時ごろ、沖縄県の宮古海峡を太平洋に向けて通過したと発表した。海上自衛隊の護衛艦「さみだれ」と那覇基地所属のP3C哨戒機が確認した。遼寧が太平洋に進出したのを海自が確認したのは初めて。領海侵犯はなかったという。
 遼寧が宮古海峡を通過したのは宮古島北東約110キロの海域で、太平洋に向けて南東方向に航行した。ルーンヤンIII級ミサイル駆逐艦、ジャンカイII級フリゲート艦など5隻とともに艦隊を組んでいた。海自は24日午後4時ごろに東シナ海中部の海域で初めて遼寧を発見しており、動向を追っていた。
 防衛省はまた、24日午後にジャンカイII級フリゲート艦からZ9ヘリコプターが発艦し、宮古島領空の南東約10キロから30キロの空域を飛行したと発表した。航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)した。
 防衛省は中国軍が第1列島線(九州−沖縄−台湾−フィリピン)を越えて空母艦隊を展開することで、台湾海峡危機などの際に周辺海域での米軍の行動を防ぐ接近阻止・領域拒否(A2/AD)能力を誇示する狙いがある分析。さらなる挑発もあるとみて、警戒を強めている。
* 防衛省・統合幕僚監部ホームページ 12/25[公表]中国海軍艦艇の動向について
中国海軍艦艇の動向について
12月24日(土)午後4時頃、海上自衛隊第12護衛隊所属「とね」(呉)が、東シナ海中部の海域において中国海軍クズネツォフ級空母1隻、ルーヤンII級ミサイル駆逐艦2隻、ルーヤンIII級ミサイル駆逐艦1隻、ジャンカイII級フリゲート2隻、ジャンダオ級小型フリゲート1隻、フチ級補給艦1隻の計8隻を確認した。
このうち、クズネツォフ級空母は、海上自衛隊としては初めて確認したものである。
* 防衛省・統合幕僚監部ホームページ 12/25[公表]中国海軍艦艇等の動向について
中国海軍艦艇等の動向について 12月25日(日)午前10時頃、海上自衛隊第4護衛隊所属「さみだれ」(呉)及び第5航空群所属P−3C(那覇)が、宮古島の北東約110kmの海域を東シナ海から太平洋に向けて南東進する中国海軍クズネツォフ級空母1隻、ルーヤンII級ミサイル駆逐艦2隻、ルーヤンIII級ミサイル駆逐艦1隻、ジャンカイII級フリゲート2隻の計6隻を確認した。
なお、当該艦艇は、12月24日(土)に東シナ海中部の海域で確認されたものと同一である。
クズネツォフ級空母が太平洋に進出するのを確認したのは、海上自衛隊としては今回が初めてである。
また、同日午後、ジャンカイII級フリゲートから哨戒ヘリコプターZ−9(1機)が発艦し、宮古島領空の南東約10kmから30kmの空域を飛行したことを緊急発進した戦闘機等が確認した。
軍事訓練を目的とした通過では在るが、明らかに威嚇行為なのは間違いは無く、周辺諸国への最大の脅威で在る。
初めての目視確認された空母等も存在し、其の軍事拡大は目に見えて明らかです。
アメリカに対する牽制と云う位置付けで有ろうが、完全に挑発行為に該当し、支那は相当に戦火を交えたいのだと云う意志の現れでしょう。
非常に危険な行為です。
posted by 天野☆翔 at 20:57 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2016年12月24日

南朝鮮の疫病対策は杜撰。

* 【鳥インフル】韓国で史上最悪被害「卵が消える!?」 朴槿恵政権混乱で対応に遅れ 安倍政権の「電光石火」対応を称賛(1/2ページ) - 産経ニュース
韓国全土で高病原性鳥インフルエンザウイルスが拡大、鶏などの殺処分は2500万羽に達した。過去最悪の被害となり、卵価格の急騰で庶民の食卓を直撃している。韓国メディアは、同時期に鳥インフルが発生した日本の対応を「迅速だ」と称賛。朴槿恵(パク・クネ)大統領の疑惑をめぐる混乱もあり、後手に回った韓国政府の対応を痛烈に批判している。
 「日ごとに卵の値段が上がる。こんな経験は初めて。今後が心配です」。ソウル市内で製パン店を営む女性はこう顔を曇らせた。
 特に産卵鶏の被害が深刻で24日現在、約1700万羽が殺処分された。韓国の産卵鶏の4羽に1羽が消えたことになる。産卵鶏の親の種鶏に至っては4割以上が殺処分された。
 卵の小売価格は、先月に比べ約25%急騰。卵を多く使う製パン業界への影響が大きく、最大手パンチェーンが一部商品の生産中止を決めた。大手スーパーでも1人1パックに販売を制限し、それでも品切れになる店があるという。料理から卵を抜く飲食店も現れた。
 韓国各紙は「鶏卵大乱(ケランテラン)」との見出しで日々その深刻さを報道。韓国政府は、生卵の緊急空輸を決めるとともに、買い占めや売り惜しみがないかも調査する。
このペースで感染が広がり続ければ、殺処分は5千万羽に上ると予測する専門家もいる。過去最悪だった2014年の殺処分約1400万羽をしのぐ被害をもたらしたのは初動対応の後れだ。黄教安(ファン・ギョアン)首相が政府の防疫対策室を訪れたのは11月25日。家禽の大量死が報告されてから約10日が過ぎていた。警戒レベルを最高に引き上げたのは約1カ月後だった。
 韓国メディアが注目するのは、日本政府との対応の差だ。青森、新潟両県で11月28日に感染が確認された約2時間後の深夜には、官邸に情報連絡室が設置され、安倍晋三首相が「防疫の徹底」を指示。翌未明までに殺処分に着手した。韓国紙は「電光石火のごとく動いた」と伝えた。日本では、農林水産省によると今月23日現在、殺処分は約97万羽にとどまっている。
 韓国では朴大統領をめぐる疑惑が拡大し、国政がまひしていた。鳥インフルへの対応の遅れについて、中央日報は「コントロールタワーが消えた現政権の問題点を見せる事例だ」と指摘。朝鮮日報は社説で「改めて『失敗した国』の姿を見た」と批判している。
代々の大統領の指揮がどうのこうのと云う問題では無く、慢性的な衛生意識の欠如が、南朝鮮の疫病を拡大拡散させてる状況を見ると、本当に恐ろしいと思う。
南朝鮮は鳥インフルエンザだけでは無く、様々な疫病の発生源でも在るのだから、こう云う国が直ぐ傍に在ると思うと震え上がります。
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2016年12月24日

日本弁護士連合会が少年法の年齢引き下げに反対。

* 少年法適用年齢引き下げ、日弁連が反対声明「現行法は有効に機能している」 - 弁護士ドットコム
日本弁護士連合会(日弁連)は12月22日、法務省が少年法の保護の対象年齢などについて議論する勉強会の報告書を公表したことを受けて、少年法の適用年齢引下げに反対する会長声明を発表した。
法務省の報告書は、対象年齢を引き下げについて、「18歳、19歳が立ち直るためにきめ細かな処遇が行われなくなる」などと反対の意見を示す一方、「選挙権など他の制度との関係で対象年齢の整合性をとったほうが国民にはわかりやすい」など賛成の意見も紹介し、結論は示していない。
日弁連の中本和洋会長は声明で、「18歳・19歳も含め、その多くが生育環境や資質・能力にハンディを抱えている」と指摘。そうした少年たちの自立のために、現行の少年法の「きめ細やかな福祉的・教育的な手続が必要であり、かつ有効」「これ(現行少年法)に代わりうる法制度設計は困難」だとしている。
声明の全文は次の通り。
●法務省勉強会の取りまとめ報告書を受けて、改めて少年法の適用年齢引下げに反対する会長声明
本年12月20日、法務省の「若年者に対する刑事法制の在り方に関する勉強会」は取りまとめ報告書を公表した。これは、2015年9月17日に自由民主党政務調査会が提出した「成年年齢に関する提言」を受けて開催された同勉強会の議論状況をまとめたものである。
本報告書は、少年法の適用年齢を現行の20歳未満から18歳未満へと引き下げることについては賛否両論があるとしつつも、少年法の適用年齢を18歳未満へ引き下げた場合の「若年者」に対する刑事政策的措置について幅広く検討を加えている。これにより、今後、少年法の適用年齢引下げを前提とした議論が進む懸念が否定できない。
現行少年法は、20歳未満の者が犯した全ての事件を家庭裁判所に送致し(全件送致主義)、家庭裁判所調査官や少年鑑別所による科学的な調査と鑑別の結果を踏まえ、少年に相応しい処遇を決する手続を採用している。今日の非行少年たちは、18歳・19歳も含め、その多くが生育環境や資質・能力にハンディを抱えているのであり、そのような少年たちが更生し、社会に適応して自立していくためには、現行少年法の全件送致主義の下でのきめ細やかな福祉的・教育的な手続が必要であり、かつ有効である。そしてその結果、国の重要な施策である少年の社会復帰や再犯防止にもつながっているのであり、このような現行少年法の有効性については、今回の勉強会で出された有識者の意見を含め、異論がないところである。適用年齢を20歳未満とする現行少年法は、長年にわたって有効に機能してきたのであって、18歳・19歳に対して、これに代わりうる法制度設計は困難である。
今後「若年者」に対する刑事法制の在り方を検討する場合にも、少年法の適用年齢引下げを前提とすることなく、飽くまで20歳以上の若年成人を対象とした検討を行うべきである。
当連合会は、本報告書の公表を受け、改めて少年法適用年齢引下げの点について反対するとともに、今後予定されている検討作業の中で、少年法の適用年齢を引き下げることの問題点について、更に分かりやすく主張するよう努める所存である。
2016年(平成28年)12月22日
日本弁護士連合会
会長 中本 和洋 
現在の犯罪の内、少年が起こす犯罪の中身や動機、そして其の裏側に横たわる意識を鑑みると、大人以上に狡猾で卑怯な事案が圧倒的に多い。
そんな状況下では消炎方の年齢引き下げで厳罰化する事は必要不可欠でも有ろう。
然し、日本弁護士連合会は年齢引き下げに反対すると云うのならば、非常に狡猾で卑怯な少年を守ろうとでも云うのでしょうか。
現在の日本では少年法は最早時代の遺物でしか無く、役割は大昔に終えて居ると私は考える。
何時迄も戦後直後の状況では無いのです。
少年法の撤廃こそ訴えるべきで有ろう。
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2016年12月24日

支那と南朝鮮のお粗末な原子力発電所事情。

* 【原発最前線】原発推進国の中韓、お寒い地震対策 「そういう状況なんですね」日本の原子力規制委があきれ顔(1/5ページ) - 産経ニュース
中国・北京で11月29、30日に開かれた第9回日中韓原子力安全上級規制者会合に出席した原子力規制庁の清水康弘長官が12月7日の原子力規制委員会の定例会で報告を行った。報告は会合の概要を伝える簡単なものだが、中韓両国の規制水準の低さが垣間見える内容で、報告を受けた原子力規制委員会の委員らもあきれた様子。「もっと建設的な議論をしてもらいたい」と、3国が協力して原発の安全水準を引き上げるよう注文をつけた。
開発続ける中韓
中国や韓国は東京電力福島第1原発事故以降も、原発政策を維持し続けている。
 日本原子力産業協会によると、特に中国は大気汚染が深刻化したことで、原発の役割が増しているといい、2016年1月1日までの1年間で8基の原発が新たに営業運転を開始。同国内で運転中の原発は30基(合計出力約2800万キロワット)となった。2020年までに5800万キロワットを目指す計画があり、今後も建設ラッシュは続く見通しだ。
韓国も2016年1月1日現在で24基が稼働し、4基が建設中で6基が計画中。福島の事故以降、国内には原発に反対する声も多いが、2015年7月にまとめた第7次電力需給基本計画では、2029年の電源設備構成の28・2%を原子力発電で補うとしている。
自動でなく手動で停止
こうした状況を踏まえ、同会合は、各国の原子力規制担当者が毎年1回集まり情報交換を行っているもので、規制委の前身である経済産業省原子力安全・保安院時代の平成20年から毎年行われている。
 規制委の定例会で清水長官から報告を受けた石渡明委員が「韓国では地震があって原子炉を手動停止したと聞いているが、そのことは話題になったか」と質問すると、韓国や中国の規制の一端が明らかにされた。
 清水長官の説明などによると、韓国では9月12日夜に南東部でマグニチュード(M)5・1と5・8の地震が相次いで発生。その際、震源に近いウォルソン原発で約200ガル(ガルは揺れの強さを示す加速度の単位)を観測し、手動停止させたのだという。
それを聞いた石渡委員は「韓国は200ガルくらいで、自動停止せず手動停止した。日本だとどの原発も自動で止まる。分かりましたそういう状況なんですね」と、半ばあきれた様子でそう語った。日本では一定の揺れを感知すれば、原子炉が自動停止する設計になっており、人が止めなければならないという状況は、日本では考えられない設計だからだ。
 規制庁は会議後、このとき説明した約200ガルという値を約100ガルと訂正したが、手動停止した事実は変わらない。
 韓国は日本に比べて地震のリスクは小さいとされる。今回のようなM5クラスの地震は日本では珍しくないが、韓国では過去最大規模の地震とされ、大混乱となった。それだけに、原発の地震に対する備えも不十分だったのだ。
 規制庁によると、韓国の規制当局は今回の地震を受け、原発施設の耐震基準を約200ガルから約300ガルに引き上げ、対策を順次進めているという。
中国では300ガル以上の地震はないというが…
規制庁によると、このとき中国の規制担当者からも中国の状況について簡単な説明があったという。中国担当者は、中国で導入する新設計の原発は300ガル相当の耐震設計で造られていると説明した上で、「中国国内では300ガルを超える地震は現れないので、こうした耐震でどこでも対応できる」という説明があったという。
 ちなみに、日本の原発が想定している地震の規模は、発電所によって異なるが約600〜2300ガルだ。自然条件が異なるため、一概に韓国や中国の規制が低いとはいえないが、規制委の田中俊一委員長も同日の定例記者会見で「中国も四川省や山東省で大きな地震が起きている。原発も今後たくさん造られる…」と懸念を示している。
風上の中韓で事故が起きれば…
委員らが中韓の現状にやきもきするのは、両国で事故が起きれば、日本への影響が避けられないからだ。
 規制委の田中委員長は「季節にもよるが、西から東に地球上の風は流れており、中韓は風上になる。(事故が起きれば)放射能の拡散はあり得る」と話す。
日中韓の規制担当者が集まり情報交換する意味はここにある。事故に備えて連絡体制を構築しておくことや、普段から情報交換をすることで互いの安全技術の向上を図る狙いもある。
 ただ、同会合は十分に機能しているとは言い難いのも事実だ。規制委の担当者に聞いても、中韓の規制については「十分に把握できていない」と話す。規制委の伴信彦委員は定例会合の中で「私も昨年出席したが、各国がそれぞれの状況を紹介しているだけの印象を受けた」と会議のあり方に苦言を呈した。
 3国会合は持ち回り開催で、来年は日本で開催される予定だ。田中委員長も「よその国の規制にまで口出しすることは基本的にはできないが、せっかく3カ国で情報交換会議が行われているので、われわれの経験や知見をきちっと伝えて、安全確保に努めてもらうことが必要だ」と指摘。その上で、規制庁に対しても「(韓国のような)自動停止しないようなシステムを許容してよいのかという議論とか、わが国の経験やいろんな議論ができるようにしてもらいたい」と注文をつけた。
地震発生時に於ける安全対策で自動停止装置が無かったり、頻繁に故障する事態に遭遇したりする現状を考えると、こう云う国での原子力発電所の稼働は極めて危険なのが誰でも容易に想定出来るでしょう。
こう云う地域が日本の西に存在し而も其処は風上でも在る。
大規模な事故が発生した場合は、其の放射性物質は日本に必ず流れて来て、日本は被曝します。
日本国内で原子力発電所の再稼働を反対してる勢力は、こう云う現状をどう捉え考えて居るのか。
posted by 天野☆翔 at 20:49 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2016年12月24日

SeaMonkey2.46がリリースされました。

MozillaはSeaMonkeyの最新版、SeaMonkey2.46をリリースしました。
更新はヘルプからか以下から入手します。

ダウンロードとリリースノート。
* The SeaMonkeyR Project
* SeaMonkey 2.46 Release Notes

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2016年12月23日

大阪の池田市議会逮捕時の議員報酬支給停止条例可決。

* 逮捕されても払っていた…議員報酬支給停止へ 大阪・池田市議会が条例改正 - 産経WEST
大阪府池田市議会の羽田達也市議が、自身の経営する整骨院で不正請求をしたとして詐欺容疑で逮捕・起訴されたことを受け、同市議会は、逮捕されるなどして議員活動ができなくなった市議の報酬と期末手当の支給を停止する条例改正案を全会一致で可決した。来年1月から施行される。
 議員報酬に関する改正条例では、逮捕、拘留されるなどして議員活動ができなくなった場合に、議員報酬や期末手当の支払いをとめる内容となっている。
 羽田市議は10月以降、療養費を詐取したとして3度逮捕されたが、10〜12月には、月額60万円の報酬と期末手当約155万円が支給されていた。
 市議会は羽田市議に対する辞職勧告決議案を11月に全会一致で可決したが、羽田市議は辞職を拒んでいるという。
恐らくは全国初の条例かとも思いますが、議員活動が出来無く成ったのだから報酬発生するのは可笑しく、此れを停止するのは当たり前の事です。
大阪の池田市議会は至極真っ当な判断で此の条例を可決しました。
容疑が晴れた場合は支給すれば良いが、そうで無い場合は税金の無駄遣いに成るので、此の条例は必要不可欠でしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:59 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年12月23日

次世代太陽光発電電池の研究が進む。

* 「次世代太陽電池」実用化へ一歩前進、低コストで高効率なうえ耐熱性が大幅に向上 兵庫県立大チーム(1/2ページ) - 産経WEST
低コストで高効率な次世代の太陽電池として期待されている「ペロブスカイト太陽電池」について、欠点である耐熱性を大幅に向上させることに成功したと、兵庫県立大大学院の伊藤省吾准教授(材料工学)らの研究チームが22日、発表した。100度の熱を加えた状態で2600時間の耐久性を世界で初めて実証したという。伊藤准教授は「実用化に向けた一歩になる」としている。
 チームは東大や桐蔭横浜大の教授らと合同で、約2センチ四方のペロブスカイト太陽電池を使い、高温下での実験を実施。電極部分に従来の金の代わりにカーボンを用いることで、耐熱性とともにコスト面でも性能を大幅に向上させたという。
 ペロブスカイト太陽電池は、鉱石の一種である灰チタン石(ペロブスカイト)と同じ構造を持つ結晶を材料に用いた太陽電池。現在普及しているシリコンを使った太陽電池より低コストでの量産が可能な上、薄くて軽い特長も持つ。光を電気エネルギーとする変換効率もシリコン太陽電池に迫る20%に到達した実験成果があり、次世代の太陽電池として研究が進められている。
カーボンを使用した場合、変換効率が5%にとどまるという課題も残ったが、伊藤准教授は「まずは耐熱性を確保することが実用化への近道。実験を重ねることで、変換効率を向上させるための方法を突き止めたい」と話している。
灰チタン石と同様の構造体を用いた電池で、電極に炭素を用いての太陽光発電の電池の実験が成果を上げ、実用化へ向けた動きが大きく進んで居るのは良い傾向で在ると思います。
重金属を用いた現在のパネルに置き換われば、環境問題も改善されて行くので大いに期待したい。
後の問題は変換率の向上のみです。
posted by 天野☆翔 at 23:54 | Comment(0) | TrackBack(0) | Technology/Science | 更新情報をチェックする

2016年12月23日

シー・シェパードが日本の調査捕鯨妨害を宣言。

* 日本の調査捕鯨妨害を宣言 南極海でシー・シェパード - 産経ニュース
反捕鯨団体「シー・シェパード」のオーストラリア組織などは23日、シー・シェパードの妨害船が南極海で日本の調査捕鯨船団のうち1隻を発見したと明らかにし、調査捕鯨妨害を宣言した。
 同組織によると、妨害作戦に新たに投入した新型船「オーシャン・ウォリアー」が日本の船を発見したという。新型船の船長は「近くに残りの日本の船団がいるはずだ」と述べた。 これに先立つ19日、米国務省は反捕鯨のオーストラリア、オランダ、ニュージーランドとの連名で「死傷者を出しかねない活動を非難する」とした声明を発表した。
新たに導入した「オーシャン・ウォリアー」を使用しての妨害活動を実行しようとして居ます。
完全な破壊活動なので国際的にはテロリストで在る。
アメリカやオーストラリア、オランダやニュージーランドの声明は至極真っ当で正しいが、こう云う声明を出す以前に、グリーンピース共々テロリスト扱いをすべきで在る。
資金提供をする賛同者や協賛者にも此れを適応して、徹底的に封じ込めるべきなのだ。
posted by 天野☆翔 at 23:48 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2016年12月23日

慰安婦問題合意から一年経過するが進まない慰安婦像の撤去。

* 【「慰安婦」日韓合意】合意から1年、10億円拠出したのにまだ撤去されぬ慰安婦像(1/3ページ) - 産経ニュース
日韓両政府が慰安婦問題の最終的かつ不可逆的解決を確認した「慰安婦合意」から28日で1年。日本政府は合意に基づき、元慰安婦を支援するため韓国政府が設立した財団に10億円を拠出、財団から元慰安婦の女性らへの現金支給も始まった。だが、韓国政府が「適切な解決」に向けた努力を約束した、在韓国日本大使館前の「慰安婦像」は撤去されないまま。その上、国会での朴槿恵大統領の弾劾訴追案可決などによる政治の混乱で、韓国が責任を持って合意を履行するのか、不透明感が増している。
■   ■   ■
 「日本が法的責任を認め、謝罪をより明確にする新たな協議が必要だ」
 最大野党「共に民主党」の文在寅(ムンジェイン)前代表は今月15日、ソウル市内で記者会見し、日韓合意の再交渉の必要性を訴えた。
 文氏は次期大統領選の有力候補の一人。毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われる抗議集会に参加したこともある。
 別の有力候補、李在明(イ・ジェミョン)・城南市長も合意について「国家的に合意できる事案ではなく、国の越権行為」と主張する。
 朴氏の職務を代行する黄教安(ファン・ギョアン)首相は、慰安婦合意など「重要政策の基調が変わることはない」との立場を強調する。だが、文氏や李氏が大統領になれば、慰安婦問題を蒸し返すこともありうる。元慰安婦支援団体の「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」や「ナヌムの家」と行動を共にする一部の元慰安婦らも合意に反対し、日本政府による法的な賠償や謝罪を現在も求めている。
■   ■   ■
 韓国政府は合意に基づき7月28日、元慰安婦の女性らの支援を目的とした「和解・癒やし財団」を設立。運営費を韓国が負担し、日本政府の拠出金から存命中の元慰安婦女性に約1億ウォン(約980万円)、亡くなった元慰安婦の遺族に約2千万ウォンを支給することが決まり、日本政府は8月末、合意に沿って10億円を送金した。これにより、「日韓合意に基づく日本側の責務は果たした」(菅義偉官房長官)形となった。
 財団は11月、日本政府が拠出した10億円を財源として、元慰安婦23人に現金を支給したことを明らかにした。財団は12月23日、理事会を開き、この23人を含め、合意時点で生存していた元慰安婦46人の約74%に当たる34人が現金受け取りの意思を示していることを確認した。
 ただ、合意になかった要求も韓国側から出てきた。
 財団側が元慰安婦の女性らに対する安倍晋三首相からのおわびの手紙を要請していることが9月に明らかになり、韓国外務省報道官が「韓国政府としても、日本側が慰安婦被害者の方々の心の傷を癒やす、追加的な措置をとるよう期待している」と後押しするかのような発言をした。日本側は「われわれは毛頭考えていない」(安倍首相)と応じない考えを示している。
■   ■   ■
 一方、ソウルの在韓国日本大使館前に違法に設置されている慰安婦像の撤去は一向に進まない。
像の撤去をめぐっては9月6日、林聖男(イム・ソンナム)外務第1次官が韓国国会外交統一委員会で「国民世論を見ながら政府も動くので、今の状況下で政府が乗り出して推進する考えはない」と答弁するなど、韓国政府として積極的に撤去に取り組む姿勢は見えない。それどころか韓国の内外では慰安婦像が「増殖」を続けている。
 韓国紙ハンギョレによれば8月初旬現在、韓国国内40カ所、国外11カ所に慰安婦像(記念碑含む)が設置されていたが、その後もオーストラリアのシドニー郊外で韓国系グループが慰安婦像を除幕。10月22日には中国・上海師範大学で慰安婦像の除幕式が行われ、最近も韓国南部・広州の高校で少女像(高さ40センチ)設置の報道があった。
 さらに韓国南部・釜山では、「市民団体」が慰安婦合意から丸1年となる今月28日に日本総領事館(釜山市東区)前の歩道に像の設置を画策。地元行政は「通行妨害になる」として許可しない方針だが、団体側は日程をずらし31日に設置を強行する構えだ。韓国政府は「民間団体が推進するもので、政府が関与することではない」(外務省報道官)と放任している。
 在外公館の前への慰安婦像設置は、ウィーン条約が規定する公館の威厳の侵害に関わる問題だ。政府間の約束事の不履行は、国際的な信用を自らおとしめることになり、韓国政府の姿勢が改めて問われている。
慰安婦像の撤去は飽く迄南朝鮮の努力目標として設定し合意した事がそもそもの間違いで、国内法での道路交通法違反と国際法のウィーン条約違反を放置してる南朝鮮の法律順守の意志が無いのなら、此れを根拠にして強圧的な態度と姿勢で努力でも義務でも無く「責務」として履行させる事を徹底すべきで在った。
更に国際的には事実無根の言い掛かりから、日本人が苦しめられてると云う事で、過去の話では無く現在進行中の人権問題として、慰安婦像の建造と設置を禁止させる動きをすべきだったのです。
此の慰安婦問題合意の中身は明らかに失敗で在ったのは今更云う迄も無い。
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2016年12月23日

同盟艦艇防護方針決定。

* 米軍艦艇など最低限の武器使用で防護可能に NSC指針決定 - 産経ニュース
政府は22日午前、国家安全保障会議(NSC)を首相官邸で開き、平時やグレーゾーン事態で米軍艦艇などを守る「武器等防護」の指針を決定した。3月に施行された安全保障関連法で可能になった活動で、同日から運用が可能となる。北朝鮮による弾道ミサイル発射の警戒監視や共同訓練など日本の防衛に資する活動を行っている他国軍を最低限の武器使用で守ることができる。
 稲田朋美防衛相は22日の記者会見で「まずは米軍の部隊を対象として制度の運用を開始することにした」と述べた。
 武器等防護は改正自衛隊法95条により、対象が自衛隊から他国軍に拡大された。他国からの要請があれば原則として防衛相が可否を判断するが、(1)米軍などから初めて警護の要請があった(2)第三国の領域で警護の要請があった(3)その他重要な要請があった−場合はNSCの4大臣会合で審議する。
 武器等防護の発動が想定されるのは、米軍などが、(1)弾道ミサイルの警戒を含む情報収集・警戒監視活動(2)日本への武力攻撃につながる恐れがある「重要影響事態」で行われる輸送・補給活動(3)日本との共同訓練−に参加しているケース。発動自体は公表しないが、他国軍からの妨害行為などがあれば情報公開する。
 ただ、武器等防護で認められているのは、相手の武器使用に応じた最低限の武器使用。集団的自衛権の行使により可能となる本格的な武力行使はできない。
完全な集団的自衛権行使では無いが、此の指針決定で日本は漸く第一歩を踏み出し、防衛面での強化が図られた事に成るでしょう。
従来は必要最小限度の事すらも出来無かったのだから、限定的な運用でも大きな一歩で在る。
実際に運用される事態が発生しない事が一番望ましいが、此れは日本がどうこう出来る事では無い。
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2016年12月23日

特定秘密保護法訴訟は原告敗訴確定。

* 秘密保護法の無効却下確定=ジャーナリストら訴え−最高裁:時事ドットコム
特定秘密保護法をめぐり、フリーのジャーナリストら37人が表現の自由や知る権利を侵害しており違憲で無効だとして国を訴えた裁判で、最高裁第2小法廷(菅野博之裁判長)は21日付の決定で原告側の上告を退けた。訴えを却下するなどした一、二審判決が確定した。
 一審東京地裁は「具体的な争いが生じておらず、合憲か違憲か判断できない」として無効の確認を求める請求を却下。原告らが「取材が困難になっている」として求めた損害賠償も退け、二審東京高裁が一審の判断を維持した。
防衛や外交の国家機密をジャーナリストが知ってどうするのかと云うそもそもの問題は置き去りにして、知る権利や表現の自由を侵害されるからと云う理由で訴訟を起こしたのが大間違い。
どの国にも国家機密は存在して居り、此れを保護する法律は整備されて居ます。
日本が整備して無かっただけの話で、判決は至極真っ当で正しい。
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2016年12月23日

明仁天皇陛下に於かれましては八十三歳のお誕生日をお迎えに為られました。

本日皇紀二六七六年 十二月二十三日、天皇陛下に於かれましては、八十三歳のお誕生日をお迎えに為られました。
一国民として、心よりお慶び申し上げます。
若き日の明仁天皇陛下の御姿 奉祝 皇尊弥栄
皇紀二六七六年 十二月二十三日

* 天皇陛下お誕生日に際し(平成28年) - 宮内庁
* 平成28年天皇陛下お誕生日に際してのご近影(お写真) - 宮内庁
* 平成28年天皇陛下お誕生日に際してのご近況(ビデオ) - 宮内庁

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2016年12月22日

「米軍北部訓練場」返還式典が開催された。

* 知事不在で「米軍北部訓練場」返還式典  - 読んで見フォト - 産経フォト
日米両政府は22日、沖縄県名護市の万国津梁館で米軍北部訓練場(東村、国頭村)の返還を記念する式典を開いた。返還面積は北部訓練場の過半に相当する約4千ヘクタールで昭和47年に沖縄が本土復帰して以降最大規模。政府は沖縄の基地負担軽減を目に見える形で示し、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の辺野古移設を前進させたい考えだ。
日本側からは菅義偉官房長官や地元首長らが、米国側からはケネディ駐日米大使らが出席した。翁長雄志知事は式典を欠席、名護市で行われていた米軍の新型輸送機オスプレイ不時着事故の抗議集会に参加した。
 菅氏は式典で、地元に対し「返還後の財政措置や地域振興策については確実に実施する」と約束した。
 返還は平成8年の沖縄特別行動委員会(SACO)合意に基づいた措置で、国内の米軍専用施設に占める県内の割合は74.5%から70.6%に減少した。
* www.fnn-news.com: 沖縄の米軍北部訓練場返還式典 出席拒否の翁長知事、抗議集会参加へ

沖縄のアメリカ軍北部訓練場の返還式典が22日午後、開催された。
返還式典は、万国津梁館で開催されたが、沖縄県の翁長知事の姿はなく、祝賀ムード一色とはならない基地負担軽減の実態が垣間見えた。
式典で菅官房長官は、沖縄のアメリカ軍専用施設のおよそ2割が返還されたと成果を強調した。
菅官房長官は「本土復帰後、最大規模のものであり、沖縄の負担軽減に大きく資するものと考えております」と述べた。
ヘリコプター着陸帯の建設を条件に返還されたのは、北部訓練場のおよそ半分にあたる4,000ha。
着陸帯では、オスプレイが運用されることから激しい抗議行動が続き、政府は全国の機動隊を動員して工事を進めてきた。
オスプレイが大破した事故のあと、県民の反対を押し切って飛行を再開したアメリカ軍。 そして、それを容認した政府に、怒りの矛先は向けられていて、翁長知事は式典への出席を拒否し、このあと開かれる抗議集会に参加する。
日米両政府は、基地負担軽減の成果を強調するが、沖縄には依然として国内のアメリカ軍専用施設の7割が残り、基地が集中する現状は変わらない。
沖縄県の米軍北部訓練場返還式典が本日開催されました。
現在の米軍北部訓練場の半分以上が沖縄県に返還されたのは、本土復帰以降では極めて大きな動きで、米軍再編への大きな一歩を踏み出しました。
沖縄県は此の返還に異議を唱える余地は無く、返還される事で沖縄の為に成るのだから、反対するのは本末転倒。
翁長雄志沖縄県知事は欠席し反対集会に参加したが、此の動きこそ沖縄県の事を顧みない危険な行動だと云う事が理解出来無いらしいですね。
全く呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 23:58 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年12月22日

初鹿明博に対して蓮舫が激怒。

* 民進・蓮舫代表が激怒 「ラブホに女性連れ込み未遂」報道の初鹿明博氏が青年局長辞任 - 産経ニュース
民進党の蓮舫代表は22日の記者会見で、「週刊新潮」に女性をラブホテルに強引に連れ込もうとしたなどと報じられた初鹿明博氏が21日付で青年局長を辞任したと発表した。野田佳彦幹事長が初鹿氏に対し、口頭で厳重注意したことも明らかにした。
 蓮舫氏は「非常に遺憾だ。特に(週刊新潮の記事の)インタビューを受けたとされる記述があり、事実関係を確認しているが、内容は女性に対する言動(として適切)ではない」と不快感を示し、「われわれの監督不行届かもしれないが、2度とこういうことがないようにしていきたい」と述べた。
 蓮舫氏の説明によると、初鹿氏は21日に青年局長の辞表を党に提出し、同日中に青年局長の役職から外れた。
 今週発売の週刊新潮によると、初鹿氏は今月、東京都新宿区内のラブホテルに20代の女性と一緒に入ろうとしたが、拒否された。「女性の腕をつかみ、強引にホテルの入り口に連れ込んだ」と写真入りで報じられているほか、初鹿氏は同誌の直撃取材に「ホテル行こうって、相手もいいって言ったからね」「みんな奥さん以外に、はけ口を求めていると思うよ」などと答えたという。
 初鹿氏は比例東京ブロック選出で当選2回。ホームページによると、妻と3人の子供がいる。
民進党の蓮舫代表と野田佳彦幹事長は、初鹿明博に対して激怒と厳重注意で済ませたのは、明らかに処分が軽微で在る。
役職解任で終わったが、此れが他党殊に与党で在ったのならば、徹底的に追求して議員辞職に追い込む案件で在る。
ならば、議員辞職させるのが筋で有ろう。
posted by 天野☆翔 at 23:44 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年12月22日

「オール沖縄会議」が司法を無視。

* 【普天間移設】沖縄県敗訴は「不当」 辺野古移設めぐる訴訟で抗議集会 - 産経ニュース
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設をめぐる訴訟で沖縄県側の敗訴が確定したことを受け、移設に反対する政党や市民団体でつくる「オール沖縄会議」は21日、1審判決を言い渡した福岡高裁那覇支部(那覇市)前の公園で抗議集会を開いた。集まった数百人は「不当判決に屈しない」と声を張り上げた。
キャンプ・シュワブの辺野古基地移設手続き訴訟での最高裁判所判決の沖縄県敗訴を受けて、移設反対派の「オール沖縄会議」は最高裁判所では無く福岡高等裁判所那覇支部で抗議の声を上げると云う、其の狂った行動には辟易します。 最高裁判所で判決が確定したのだから、此の判断を尊重して大人しくしてれば良いのです。
何が不当判決に屈しないのか。
「オール沖縄会議」のしてる行為は完全に内乱罪で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:38 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年12月22日

自治体議員立憲ネットワークは事の本質を見よ。

* 沖縄派遣中の機動隊の撤退求め声明文 都公安委に地方議員ら 「安全確保するどころか乱暴に排除や拘束」 - 産経ニュース
沖縄県の米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)建設工事現場に、機動隊を派遣するのは不当だとして、自治体議員立憲ネットワークは21日、東京都千代田区の警視庁本部を訪れ、機動隊を速やかに撤退させるよう求める声明文を都公安委員会に提出した。
 声明文では「警視庁をはじめ500人以上の警察官、機動隊員が市民の安全を確保するどころか、乱暴に排除、拘束している。公費の支出も納得できない」と指摘した。
米軍北部訓練場の警備の為に派遣された警視庁機動隊は、沖縄県警察の要請で決定され、此の理由として米軍北部訓練場で工事妨害活動してる連中が東京都民だと云う事が明白に成った事に起因するのだ。
ならば、此の妨害行為をしてるテロ共を沖縄から排除するのが先決で、機動隊を撤退させる理由には為らないのだ。
其処に犯罪行為が在るからこそ警察は居るので在って、犯罪が無ければ警察は不要なのだ。
自治体議員立憲ネットワークの思考は完全に気違いです。
posted by 天野☆翔 at 23:32 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年12月22日

飯塚市長と副市長が賭博。

* 飯塚市長、賭けマージャン 平日昼に、副市長と - 西日本新聞
福岡県飯塚市の斉藤守史市長と田中秀哲副市長が平日昼に市庁舎を離れ、賭けマージャンを繰り返していたことが21日、分かった。西日本新聞の取材に対し、2人は「道義的責任はある」と認めた。賭け金は1日1万円程度という。副市長が第三者から市内の元店舗に出入りする画像を突きつけられて交渉を迫られ、飯塚署に相談していた。メンバーには来年4月に市施設の指定管理者となる事業者の社長も含まれていた。
 店は普段は営業しておらず、2人が来るときだけ開いていた。2人によると、市長は2006年に就任して以降、副市長も数年前から訪れていたという。
 市長と副市長は地方公務員法で規定される特別職で、勤務時間は決まっていない。斉藤市長は取材に対し「市長になってから行っていた。何回かは分からない。開庁中に(役所を)抜け出してマージャンをしていたのには道義的責任がある」と話した。田中副市長は平日午後の公務が入っていないとき、秘書に「昼から休む」と告げて行っていたという。「決裁が滞ることはなく、公務に支障はなかったが、道義的責任は残る」と話している。
 動いた金は1日で1人当たり1万円程度といい、2人とも「社会通念上、許される範囲」との認識で、指定管理者の会社社長とは以前からの知り合いと説明した。社長は取材に対し「指定の口利きをお願いしたことは一切ない」と話した。
 田中副市長は今年に入り、面識のない人物から店に出入りする画像を提示され「善後策を福岡市内のホテルで考えましょう」と迫られたため、飯塚署に相談していた。金銭的な要求などはなかったという。
 斉藤市長は地元食品メーカー社長から06年に初当選し、3期目。田中副市長は市財務部長などを経て10年から現職。
二人の言い分の「社会通念上許される範囲」と云うが、此れは完全に詭弁言い逃れで在って、公職に在る人物が開庁中の役所を抜け出して賭博行為をしてた事は断じて許させる事の無い、言語道断の事で在る。
賭博行為が明らかに成った事で、刑事事件として立件されるべき事案でしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:26 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2016年12月22日

新潟県糸魚川市で大規模火災。

* 糸魚川火災、140棟延焼…ほぼ鎮圧状態に : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
22日午前10時30分頃、新潟県糸魚川市大町の中華料理店から出火した。
 火は強風にあおられ、少なくとも約140棟に延焼し、計約7万5000平方メートルを焼失した。同市消防本部によると、住民や消防団員4人が煙を吸うなどして軽傷を負った。市は現場周辺の363世帯・744人に避難勧告を出し、避難所を開設。県は自衛隊に災害派遣を要請し、近隣県などの消防も応援に入った。しかし、火の勢いは夜まで続き、出火から10時間以上たった午後8時48分にほぼ消し止められた。
 出火したのは、JR北陸新幹線糸魚川駅北側にある商店街の一角。南風にあおられ、日本海側方向へと広がった。市消防本部は消防車6台などを出動させ、富山県新川地域消防本部などに応援を要請し、計1053人で消火を進めた。
 また、新潟県の米山隆一知事は午後1時59分、自衛隊の派遣を要請。陸上自衛隊は、隣接する同県上越市の高田駐屯地から第2普通科連隊など計約160人を現場に派遣した。隊員らは、火の手がすぐ近くに迫る中、延焼しそうな家屋で避難を呼びかけ、燃えた家屋に取り残された人がいないか捜索した。
 陸自幹部は、「煙で視界が遮られ、熱さも激しいため、なかなか作業が進まない」と険しい表情で語った。
 総務省消防庁などによると、当初は消火用の水が足らず、消防庁が新潟市に配備した海水を吸い上げるポンプも現場に送られた。ただ、現場は木造住宅が密集しており、市消防本部の担当者は「細い路地に入っていけず、四方から水を当てられない」と話した。上空からの消火は住民がいるため見送った。
 現場近くのすし店の店員は「煙のにおいがしたと思ったら、あっという間に火が上がった。一時収まったが、風向きが変わり店の方向に来た」と声を落とした。避難所となった市民会館には住民が逃げ込み、自宅を焼失した町沢久子さん(72)は「しめ縄を買って年越しの準備をしていた。早く住む家を見つけてゆっくりと過ごしたい」と落ち込んでいた。
火災で百棟以上もの家屋が延焼したのは此処近年聞いた事も無い規模です。
年末の此の時期に被災された方々の心中を思うと非常に心苦しい。
被災された皆々様方には、謹んで心から御見舞いを申し上げます。
太平洋から日本海に向かう風がフェーン現象で乾燥してた事が、大規模火災に発展して行ったのでしょう。
鎮火に向かってると云う事で、被害が現状以上に拡大しない事を祈りたい。
posted by 天野☆翔 at 23:19 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2016年12月22日

沖縄県米軍北部訓練場が返還された。

* 米軍北部訓練場が返還 沖縄本土復帰以降、最大規模 - 産経ニュース
米軍北部訓練場(沖縄県東村、国頭村)の過半が22日午前0時、日本に返還された。平成8年の沖縄特別行動委員会(SACO)合意に基づく措置で、返還条件のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)移設工事がほぼ終了したため実現した。昭和47年に沖縄県が本土復帰して以降最大規模の返還。日米合同委員会は21日、未返還地に移設したヘリパッドを米軍に提供することで合意した。
 返還に先立ち、安倍晋三首相とケネディ駐日米大使は21日、首相官邸で共同発表に臨んだ。安倍首相は「今回の返還は基地負担軽減にとどまらず、跡地利用を通じて地域振興に大きく寄与する」と強調。名護市辺野古への移設を目指す米軍普天間飛行場(宜野湾市)にも言及し、「固定化は絶対に避けなければならない」とした。ケネディ氏は「日米両国は米軍再編の実現に向け重要な一歩を踏み出した。日米同盟はますます発展していくと確信している」と述べた。
 政府は22日、名護市で返還式典を開き、菅(すが)義偉(よしひで)官房長官や地元首長らが出席する。約1年かけて返還された地区の弾薬除去や除染を行い、地権者に引き渡す。
 返還されるのは北部訓練場の7543ヘクタールのうち4010ヘクタール。国内の米軍専用施設に占める沖縄県の割合は74・5%から70・6%となる。返還地のうち約4千ヘクタールが国有地と県や国頭村の公有地で民有地は約10ヘクタール。政府は地権者に対する保証金として、年計約3900万円を除染期間中も支払う。
手続き上での沖縄県米軍北部訓練場が返還されました。
沖縄の本土返還以降初めての大きな動きです。
沖縄米軍の再編への動きで漸く大きな一歩が踏み出せました。
本日の返還式典で実質的な返還が為されますが、一先づは関係者各位には御疲れ様でしたと労を労いたい。
又、米軍北部訓練場周辺で妨害工作してた勢力は恥を知れと云いたいですね。
沖縄に土地が戻って来る事を歓迎すべきなのを、此の動きを妨害してるのだから、沖縄県民の思いを踏み躙る言語道断の行為をしてたのだから、其の活動実態は沖縄県民の其れでは無いのだ。
posted by 天野☆翔 at 05:13 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年12月22日

民進党が皇室典範改正を掲げる。

* 民進「恒久的な譲位を」論点整理を了承、女系天皇も検討課題に - 産経ニュース
民進党は21日の常任幹事会で、天皇陛下の譲位に関する法制備について、政府が検討している一代限りで認める特別措置法でなく、恒久的な制度とするために皇室典範改正で対処すべきとの「論点整理」を了承した。特措法は違憲の可能性があると指摘し、典範の改正条文を譲位の関係に絞ったうえで、来年の通常国会での改正を求めた。女性宮家の創設と女系天皇の容認も検討課題に掲げた。
 論点整理は党の「皇位検討委員会」(委員長・長浜博行副代表)がまとめた。
 公務の負担軽減や摂政の設置では「万全の対応はできない」と指摘。安定的な皇位継承を図る観点から、特措法での対応は「適切でなく退位に違憲の疑いを生じさせる」と書き込んだ。
 民進党の野田佳彦幹事長は21日の記者会見で「党として議員立法で典範改正案の提出を考えてはいない。論点整理は議論のスタートラインに立つためのわれわれの構えだ」と述べた。
女系天皇の擁立を目論む民進党は、皇室典範の改正を掲げ、いよいよ皇室を破壊する来満々で来ました。
民進党は憲法改正を反対の立場だが、皇室典範を改正するには憲法改正をするのが本来の筋道だが、民進党の検討会の此の流れでは、憲法改正を容認して居ますね。
いよいよ自己矛盾に満ちた政党の姿が現れて来ました。
民進党はこうした検討会を乱発し、有権者に仕事してますよと姿勢を見せてるが、其の実中身はした気で居るだけの低俗な内容。
愚劣極まりない。
posted by 天野☆翔 at 05:04 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年12月21日

本日は冬至。

本日冬至を迎えましたが、全国各地では柚子湯に浸かったり、炬燵列車が運行されたりと、本格的な冬の到来で準備をしてる事でしょう。
インフルエンザの流行が在る中では在るが、無事に年末を越し信念を迎え冬越し出来る様に祈りたい。
何方様も良い年を迎えられる様に。
posted by 天野☆翔 at 23:47 | Comment(0) | TrackBack(0) | Traditsioon | 更新情報をチェックする

2016年12月21日

高速増殖炉もんじゅが廃炉決定。

* もんじゅ廃炉、関係閣僚会議で正式決定 福井県の西川一誠知事は容認せず「地元の理解ない」 - 産経ニュース
政府は21日午後、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)について原子力関係閣僚会議を開き、廃炉を正式決定した。これに先だち同日午前に開いた「もんじゅ関連協議会」で福井県側に伝えたが、西川一誠知事は「県と敦賀市の理解、納得を得なければ廃炉作業には移れない」と述べ、「廃炉を容認していない」と話すなど、反対姿勢を崩していない。
 政府はもんじゅの廃炉には30年間で最低でも3750億円かかると試算。平成34年までに使用済み核燃料を取り出し、59年に解体を終える工程を示している。
 松野博一文部科学相は午前の協議会で「もんじゅの扱いを午後の閣僚会議で諮る」と述べ、廃炉を正式決定することを福井県側に通告した。政府は、もんじゅを廃炉するのは技術的に問題があったのではなく、「保全体制や人材育成、関係者の責任関係などマネジメントに問題があった」と説明。廃炉作業を安全に進めるため政府が指導・監督し、第三者の技術的評価も加える特別な廃炉措置体制を構築する方針を併せて示した。
 政府は19日の前回協議会で、県側に廃炉方針を伝えるとともに、周辺地域を高速炉や原子力の中核的な研究開発拠点と位置づけ、整備を進める考えを示した。
 だが、西川知事はもんじゅがトラブル続きでほとんど運転できなかったことに「国として反省が十分示されていない」と反発。原子力規制委員会が運営主体には不適格とした原子力機構が廃炉作業を担うことにも懸念を示し、安全を確保できる体制の検討も求めた。
* 【もんじゅ廃炉】再稼働費用5400億円以上 運営主体見つからず - 産経ニュース
もんじゅをめぐっては、存続を求める声も少なくない。ただ、運営主体が見つからないことや、再稼働に多額の費用がかかることから政府は廃炉を決断した。
 きっかけは原子力規制委員会が昨年11月13日、もんじゅの運営主体、日本原子力研究開発機構について出した勧告だった。
 「(原子力)機構はもんじゅの出力運転を安全に行う主体として必要な資質を有していない」。規制委はこう指摘した上で、文部科学相に新たな運営主体を探すよう求めた。しかし、高度な専門知識が必要なもんじゅの新たな運営主体は見つからなかった。
 費用面もネックとなった。文科省はもんじゅを再稼働させるのにかかる費用を5400億円以上と試算。既に1兆円もの国費が投じられてきたが、動かすにはさらに莫大(ばくだい)な費用が必要となることが明らかになったのだ。
 そこで政府はもんじゅで得られなかった知見の洗い出しを実施。その結果、これらの知見は国内のほかの施設や、海外の知見で埋められると判断した。ただ、原型炉開発を中断して次の実証炉開発に進むのは異例で、今回の判断が将来に禍根を残す可能性もある。
* 【もんじゅ廃炉】増殖から核のごみ減へ エネルギー政策を転換(1/2ページ) - 産経ニュース
高速増殖炉原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の廃炉に伴い、新たな高速炉開発の方針が21日、決まった。東京電力福島第1原発事故以降の社会情勢の変化を踏まえた判断で、日本のエネルギー政策は、使った燃料以上の燃料を生み出す「増殖」から、核のごみを減らし、毒性を下げることを主眼に置く「減容」「減毒」に転換する。
 もんじゅは、使った燃料以上の燃料を生み出せることから、資源に乏しい日本にとって“夢の原子炉”だった。しかし、経済産業省の幹部は「もんじゅの存在意義は薄れている」と本音を語る。もんじゅの建設が本格化したのは昭和60年。当時、描いた日本の将来像は、国内で50基以上の原発が稼働し、それが徐々に高速増殖炉に置き換わるというものだった。
 そんなシナリオの書き換えを迫ったのが、福島の事故だった。「再稼働すら困難な状況で、とてもじゃないが、そんな夢はみられなくなった」(同幹部)
高速増殖炉で燃料として生み出されるプルトニウムは、原爆にも応用可能なため、発電という平和目的で使うことを世界に示す必要がある。しかし、国内で稼働中の原発でプルトニウムを使えるのは四国電力伊方原発3号機のみ。日本が保有するプルトニウム約48トンに対し、伊方原発は年間約0・4トンしか消費できない。明らかに余剰で、「増殖」しても使い道がないのが現状だ。
 そこで出てきた考え方が、使用済み燃料から出る核のごみを減らし、毒性を下げる「減容」「減毒」の発想だ。高速炉で使う高速中性子を核のごみに当てれば、核変換で別の物質に変えることが可能とされる。経産省資源エネルギー庁によると、ごみの量を85%減らせるほか、毒性が弱まる期間も約10万年から約300年にまで短縮可能だ。
 「増殖」から「減容」といえば、百八十度異なる政策転換にも映る。しかし、増殖も減容も原子炉の仕組みは同じだ。高速中性子をウラン238に当てれば「増殖」し、核のごみに当てれば「減容」するため、原子炉の大規模な改修などは必要ないとされる。
 エネ庁の担当者は「高速増殖炉の開発はいったん立ち止まることになるが、将来的には再びウラン資源の枯渇や原発の必要性が指摘される可能性がある。その時に日本としても増殖の選択肢は残しておく必要がある」と話している。
* 【もんじゅ廃炉】「国策」で慢心、なれ合い体質の文科省と原子力機構(1/2ページ) - 産経ニュース
「夢の原子炉」といわれたもんじゅは、なぜ廃炉に追い込まれたのか。関係者は運営主体の日本原子力研究開発機構と、所管する文部科学省のあしき体質が背景にあったと指摘する。
 平成22年に原子力機構の理事長に就任し、改革に取り組んだ元原子力安全委員長の鈴木篤之氏は「機構の根深いおごり体質を改善できなかった」と話す。
 高速増殖炉の研究は日本原子力研究所(原研)で始まったが、国は昭和42年に動力炉・核燃料開発事業団(動燃)を設立し移管。唯一の研究機関となった動燃は慢心し、規制当局の指導を軽んじるようになった。
 鈴木氏によると、動燃は平成7年のナトリウム漏れ事故を軽視。事故の映像を隠蔽し批判を浴びたビデオ隠しも「当然の行為」との認識だった。原研との統合で機構が発足した後も、もんじゅは旧動燃側が運営し、この体質は引き継がれた。
 国策である核燃料サイクルの中核施設は、どんなトラブルがあっても安泰との思い込みもあった。反省は乏しく、22年の再稼働後も炉内装置の落下や機器の点検漏れが続発。安全文化やガバナンス(統治)の欠如は原子力規制委員会の運営主体見直し勧告を招いた。
ずさんな管理体制はなぜ続いたのか。関係者は職員出向や天下りの受け入れでもたれ合う機構と文科省の身内意識を指摘する。機構は国と同格と思い上がり、同省の指導は甘くなった。
 もんじゅに関わった元文科省幹部は責任回避とも取れる釈明を繰り返す。「40%出力運転で得た知見は大きく、巨額投資は国民に理解される。失敗などではない」。別の元幹部は「東日本大震災後、安全対策の厳格化で浮上したコスト問題が廃炉の理由。文科省の責任ではない」と言い切る。
 環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長は「最大の戦犯は文科省だ。事業として明らかに失敗しているのに最後まで認めず、判断を誤り続けた」と批判する。
 「国民の信頼を失った原子力施設は再開も継続も困難という教訓を得た。今後は肝に銘じたい」。現職の同省幹部は自戒を込めてこう語った。
度重なる事故と再発防止の不徹底から、運営主体の日本原子力研究開発機構が管理する高速増殖炉もんじゅが正式に廃炉決定されました。
此の決定は致し方の無い事だとしても、非常に残念な思いも同時に抱く。
原子力に関する研究の場を一つ失うのは大きな損失です。
然し、新たな運営主体も見つからず、日本原子力研究開発機構の管理体制に疑念が払拭出来無い現状では、廃炉せざるを得ないのでしょう。
問題意識の欠如を放置し現在迄存続させて来た関係者各位には猛省を促したい。
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2016年12月21日

過酸化アセトン所有者逮捕される。

* 爆破テロで使用の「過酸化アセトン」を自作 「好奇心から…」と逮捕の男 わずかな衝撃で爆発 - 産経WEST
岐阜県多治見市で爆発物「過酸化アセトン」が入ったカプセルが見つかった事件で、多治見署は21日、爆発物取締罰則違反(所持)の疑いで、別の窃盗容疑で逮捕していた無職、長江陽満容疑者(37)を再逮捕した。
 同署によると、長江容疑者は「好奇心を満たすため自作した」と供述しており、署が同違反(製造)の疑いもあるとみて製造方法や材料の入手先の確認を進めている。
 再逮捕容疑は1日午前11時40分ごろ、同市笠原町の自宅で過酸化アセトンをカプセル2個に入れて所持した疑い。
 署は1日、長江容疑者が7月に同県土岐市のゴルフ場に侵入し、金庫から現金約690万円を盗んだとして窃盗容疑などで逮捕。自宅を捜索した際、カプセルを見つけた。
 過酸化アセトンはパリ同時多発テロや、ベルギーでのテロで使われたとされている。わずかな衝撃や熱で爆発し、市販の薬品から製造できるという。
テロリストの手に渡ったら大変な過酸化アセトンを所有してた人物が逮捕されました。
周辺地域の住民は此の事実を知ったら本当に恐ろしい思いを抱く事でしょう。
過酸化アセトンを生成可能な薬物は市販されてる薬品だが、一般的には入手は極めて困難に成ってる筈です。
司法は入手先等の全容解明に全力を傾けて頂きたい。
posted by 天野☆翔 at 23:32 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2016年12月21日

アルビノと三本爪の蟹が発見される。

* ツメが3本?神の使い?!変わり種ズワイガニを展示 鳥取市・かにっこ館 - 産経WEST
山陰沖の日本海で、白いズワイガニと、ツメが3本あるズワイガニ各1匹が見つかり、カニを中心としたミニ水族館、とっとり賀露かにっこ館(鳥取市)で展示されている。
 白いズワイガニは、島根県浜田市沖で田後漁協(鳥取県岩美町)の底引き網漁船が捕獲した。甲幅116ミリで、生後10年ぐらい。通常、褐色の体色が雪のような白さだ。同館は先天的か、色素の原料になる餌を食べていなかった可能性があるとしている。
 3本ヅメのズワイガニは鳥取県漁協賀露支所の底引き網漁船から提供された。詳細な捕獲場所は不明。甲幅124ミリ、生後10年ぐらいで、右のはさみ脚の下側に長いツメが1本生えている。カニは再生能力が高く、けがなどの修復の際、間違えてツメが作られたのではないかとみている。
 同館では、2匹のズワイガニが元気である限り、年内いっぱいは展示する方針。「非常に珍しいズワイガニを見て、カニの奥深さや、謎に満ちた深海のロマンを感じてほしい」と話している。
鳥取県鳥取市のとっとり賀露かにっこ館で、色素異常症のアルビノ種の蟹と、発達異常の三本爪の蟹が発見され展示されてると云う。
非常に珍しい事だが、アルビノ種は別にしても三本爪とは非常に珍しく聞いた事も無い。
場所が近かったら行って見たい気もするが行けない距離なので寂しい思いです。
posted by 天野☆翔 at 23:28 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2016年12月20日

宇宙航空研究開発機構の科学衛星「エルグ」軌道投入成功。

* 【イプシロン発射】2号機の打ち上げ成功 能力アップの強化型、科学衛星「エルグ」を軌道投入(1/2ページ) - 産経ニュース
小型ロケット「イプシロン」2号機が20日午後8時、宇宙航空研究開発機構(JAXA)の内之浦宇宙空間観測所(鹿児島県肝付町)で打ち上げられた。約14分後、科学衛星「エルグ」を予定の軌道に投入し、打ち上げは成功した。
 イプシロンは固体燃料を使う3段式ロケットで、平成25年の初号機に続く成功となった。2号機は能力を3割高めた強化型で、打ち上げ費用は約50億円。
 エルグは地球を取り囲むバンアレン帯という放射線の強い空間を観測。高いエネルギーを持つ電子が飛び交ったり、太陽活動の影響で増減したりする仕組みを調べ、人工衛星の障害対策などに役立てる。開発費は約81億円。来年3月下旬にも本格観測を開始する。
 イプシロンは大型機のH2Aと比べ打ち上げ費用がほぼ半額で、小型衛星を低コストで効率的に運べるのが特長。強化型は2段目の燃料増量などで、より重い衛星を運べるようにした。
 政府はイプシロンをH2Aとともに基幹ロケットと位置付け、科学衛星や探査機のほか地球観測などの実用分野でも利用する。
将来は海外や民間の衛星打ち上げを受注することも視野に入れている。ただ、ロシアはさらに格安でビジネスを展開し、欧州は打ち上げ実績で先行しており、国際競争力の強化が今後の課題になる。
【用語解説】イプシロン
 宇宙航空研究開発機構(JAXA)が開発した小型固体燃料ロケット。全長26メートル、直径2.6メートル、重さ95.4トン。高度500キロの太陽同期軌道に重さ590キロの小型衛星を打ち上げる能力がある。平成18年に廃止したミュー(M)5の後継機として22年に開発を開始し、25年に初号機を打ち上げた。名前はギリシャ文字に由来する。
* 【イプシロン発射】衛星「あらせ」と命名 地球周辺の「荒瀬」を観測 - 産経ニュース
宇宙航空研究開発機構(JAXA)は20日、イプシロン2号機で打ち上げに成功した科学衛星「エルグ」の愛称を「あらせ」と命名したと発表した。
 この衛星は地球を取り囲む「バンアレン帯」という放射線の強い空間で、高いエネルギーを持つ電子を観測する。バンアレン帯は地球周辺の宇宙空間で最も荒々しい粒子に満ちているとして、水が激しく波立ちながら流れている川を意味する「荒瀬」にちなんで命名した。
 また、打ち上げを行った内之浦宇宙空間観測所の所在地である鹿児島県肝付町を流れる荒瀬川にもちなんだという。
 あらせは軌道投入後、太陽電池パネルが正常に展開したことが確認された。
バンアレンベルトを観測対象とし、太陽風等の外的要因からの電波障害を調査する科学衛星「エルグ」の軌道投入が無事に成功したのは非常に素晴らしい事です。
人工衛星からの電波は日常生活に必要不可欠な身近な存在に成ってる現状では、此の人工衛星の重要性は極めて高いが、電波障害を起こしては使い物には成りません。
此の電波障害の原因や実態を観測する事は喫緊の課題でも在る。
順調に観測活動を果たして欲しいと切に願います。
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2016年12月20日

辺野古基地移設埋め立て訴訟の最高裁判所判決。

* 沖縄県の敗訴確定、埋め立て作業再開へ 最高裁判決 辺野古訴訟 - 産経ニュース
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設をめぐり、同県の翁長雄志知事が埋め立て承認取り消しの撤回に応じないのは違法として国が起こした訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷(鬼丸かおる裁判長)は20日、県側の上告を棄却した。国側全面勝訴とした福岡高裁那覇支部判決が確定した。
 政府は判決確定を受けて、中断している埋め立て作業を再開する方針だが、県側は別の対抗手段を取る構え。
 仲井真弘多前知事は平成25年12月に移設先埋め立てを承認したが、翁長氏が27年10月に取り消した。国は処分撤回を求めて是正を指示したが翁長氏が従わず、国側が訴訟を起こした。
 訴訟では、(1)仲井真氏の埋め立て承認を翁長氏が取り消せるか(2)是正指示に従わなかった対応の是非−などが主な争点となった。
 今年9月の同支部判決は「国が説明する国防・外交上の必要性について具体的に不合理だと認められない限りは、県はその判断を尊重すべきだ」と指摘。「普天間飛行場の被害を除去するには移設以外にない」として、仲井真氏の判断に不合理な点はないとした。
 その上で、翁長氏が承認を取り消すことは違法で、是正指示に従わないことも「不作為の違法にあたる」と結論づけた。県側が上告していた。
 国と県は今年3月に成立した別の訴訟の和解の中で「確定判決に従い、その後も互いに協力して誠実に対応する」としていた。
* 【辺野古移設訴訟】仲井真弘多前沖縄県知事、辺野古訴訟の県敗訴「考え方と行動改めるべき」(1/2ページ) - 産経ニュース
沖縄県の仲井真(なかいま)弘多(ひろかず)前知事の話
「本日、辺野古埋め立て承認違法確認訴訟の最高裁判決が出され、『前知事の判断に違法などがあるということはできない』『承認取り消しは違法であり』『承認取り消しを取り消さないことは違法である』との最終判断が下され、翁長(雄志)知事の敗訴が確定した。
 埋め立てを承認するにあたっては、9カ月もの長期にわたって慎重かつ丁寧に厳格な審査を行った結果、適法と確信し承認したものであり、今回、最高裁の最終的な司法判断として、承認の違法性が明確に否定されたことをまずは歓迎したい。
 承認取り消しだけではなく、取り消しを取り消さないことも違法である、と判断されたのであるから、翁長知事は速やかに承認取り消しの取り消しを行い、違法状態を解消する必要があることは、いうまでもない。
 他の知事権限で移設を阻止するとも主張しているが、権限は埋め立て承認と一連のもので違法に違法を重ねるだけだ。
 これまで翁長知事は承認の取り消しは適法であると繰り返し主張し、県民をミスリードしてきた。また、違法な取り消しによって、現在まで埋め立て工事は中断され、中断に伴って国民の税金が浪費されていることなどに対して、けじめをつけなければならない。
そもそもこの問題の原点は、市街地の真ん中に位置する普天間飛行場の一日も早い危険性除去でなければならない。辺野古移設は、その現実的な方策の一つであるが、辺野古移設を実行するにあたっても、県外への訓練移転など、早急な危険性除去が図られなければならない。
 最高裁の判決によって、辺野古埋め立て承認に係る一連の争いに即刻、終止符を打つとともに、国、県、宜野湾市が協力して早急な移設、返還を行い、普天間飛行場の跡地利用を通じて沖縄県のさらなる発展につなげていくべきである。
 翁長知事は北部訓練場返還を含め関係者に失礼な発言が多く、本土との溝を深めている。安保環境を直視し知事らしからぬ考え方と行動を改めるべきだ」
普天間飛行場の危険性を除去する為のキャンプ・シュワブの辺野古への移設の為の工事での埋め立て承認を巡る訴訟で、最高裁判所は仲井真弘多前沖縄県知事の手続きに瑕疵が無いと云う事を改めて認定し、翁長雄志の移転妨害を違法と判断し、政府の勝訴と云う結果を導き出しました。
此の判決を受けて仲井真弘多前沖縄県知事は翁長雄志に対して、現在の状況を改め終止符を打ち、普天間飛行場の危険性の除去をすべく、辺野古基地移設を迅速且つ円滑に進めるべきだと云う主張には、至極真っ当で正しい見解で在る。
当の翁長雄志は徹底抗戦の構えで臨むのは容易に想定出来るが、実際にどう云う対応で来るのかは全くの不明です。
和解庵を翁長雄志は受け入れたのだから、此の趣旨を遵守し誠実に対応せよ。
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2016年12月20日

ドイツで車両使用のテロ発生。

* 【独トラック突入】クリスマス前の惨劇、路面に散らばるツリーや装飾 「本当に起こるとは…」 - 産経ニュース
ベルリンで19日、クリスマス市にトラックが突進し、少なくとも9人が死亡した事件は、捜査当局がテロの可能性もあるとみて、状況や背景を慎重に捜査している。今年の欧州ではテロが相次ぐなか、クリスマス・ムードに包まれていたドイツ国内は、大きな衝撃に包まれた。
 歩道に乗り上げ、破壊された屋台の脇に停車した黒い大型トラック。フロントガラスは割れ、装飾用の樹木や屋台の木材、カップなどが散乱していた。周辺は広い範囲で立ち入り禁止となり、救急車のけたたましいサイレンが鳴り響いた。
 「今は何も話したくない。そっとしておいてくれないか」。現場に居合わせた中年男性はショックのあまり言葉少なだった。周りでは駆けつけた市民が知人を見つけて抱き合ったりする姿もみられた。
 現場を目撃した男子生徒(15)によると、トラックは突然突進してきて訪問客を何人もはねた上、停車した。「客はみんな悲鳴を上げて逃げ出した」。男子生徒は不安げな表情で振り返った。
 現場は旧西ベルリン時代の中心的な繁華街。戦時中の空爆で尖塔が破壊されたカイザー・ウィルヘルム教会などの名所もある観光地の1つで、市には観光客も多くいたもようだ。
 欧州でテロが相次ぐ中、現場にいた別の男性は「ドイツも狙われているとはいわれていたが、本当に起こるとも考えていなかった」と驚きの表情を見せた。
* 独クリスマス市にトラック突進、12人死亡 メルケル首相「テロ」と表明 - 産経ニュース
ドイツの首都ベルリンで19日午後8時(日本時間20日午前4時)ごろ、トラックがクリスマス市に突っ込み、12人が死亡、48人が負傷した。地元警察は現場から逃走しようとした運転手とみられる容疑者の男を逮捕した。メルケル首相は20日、事件を「テロ」とみていると表明した。
 当局によると、トラックは広場で開催中のクリスマス市に歩道を乗り越えて突入。数十メートル突き進み、一部の屋台を破壊し、訪れていた客を次々とはねた。
 トラックはポーランドのナンバーで、所有者の運送業者は運転していた親類と連絡がとれなくなっていたと説明。トラックは盗まれた可能性がある。トラック内ではポーランド人男性の遺体が発見。射殺されたとみられている。
 独メディアは、容疑者は23歳の男でパキスタンから今年2月、難民として入国していたと伝えている。
フランスでも同様の事件は在ったが、ドイツでも発生して仕舞いました。
亡くなられた皆々様方には、謹んで心から哀悼の念を表し御祈り申し上げます。
御遺族関係者の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
メルケル首相はテロと表明したが、実態を冷静に判断した結果の事でしょう。
こう云った事案は決して許されるものでは無く言語道断で在る。
紛争地でも無い一般人が数多く生活する市街地でのテロは、其の犠牲者の数の想定出来ないと云う側面からも、絶対に許しては為らない事です。
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2016年12月20日

ロシアの駐トルコ大使が銃撃され死亡。

* 駐トルコ・ロシア大使が銃撃受け死亡 犯人はトルコ警察機動隊員 - 産経ニュース
トルコの首都アンカラで19日、写真展の開幕式で演説をしていたロシアのアンドレイ・カルロフ駐トルコ大使が男に撃たれて死亡した。インタファクス通信が伝えた。男は犯行後、「アレッポを忘れるな。シリアを忘れるな」などと叫び、犯行はロシアのシリア軍事介入への報復であることを示唆した。犯人は現場で射殺されたが、他にも3人が負傷した。
 トルコのソイル内相によると、男は22歳のトルコ警察機動隊員。犯人とシリア内戦との関連は明らかでない。ロシアが支援するシリアのアサド政権軍は今月、同国北部の要衝アレッポを制圧するなど、トルコが支援する反体制派に対し優位に戦闘を進めており、男が反発した可能性もある。
 プーチン露大統領は「ロシアとトルコの関係正常化と、シリア和平プロセスの破壊を狙った挑発行為だ」として非難し、関係部局に海外の外交施設の安全対策強化を命じた。プーチン氏はトルコのエルドアン大統領とも電話会談し、ロシアの捜査チームをトルコに派遣し、共同捜査を実施することで合意した。
 ロイター通信などによると、男は黒いスーツ姿で演説中の大使に近づき、背後から銃撃した。男は犯行後、銃を構えながら「アラー・アクバル(神は偉大なり)」「シリア国民を殺したという事実から逃げることはできない」などと叫んだ。会場の人々は悲鳴を上げ、隣の部屋などに逃げ込んだという。
犯人がトルコ警察機動隊員と云う職業にも驚きだが、トルコの犯人への制圧で射殺した事は、其の犯行の実態を鑑みての賢明な判断だったのでしょう。
通常なら大使は国外では其の派遣先の代表と云う事で、国其の物と見られ其の身分は尊重され大切にされる。
其の大使が銃撃され死亡したのだから、ロシア側としては宣戦布告にも等しい行為をされたのだから、其の対応は極めて厳しいものに成ると予想されるが、プーチン大統領は取り敢えずは冷静な判断で捜査官の派遣を決定しました。
ロシアとシリアの関係等、其の背景は深刻では在るが、此の事件で更に混迷化して行く事は予想されるでしょう。
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2016年12月20日

ドナルド・トランプ氏の次期大統領完全確定。

* 【トランプ次期大統領】トランプ氏が過半数の選挙人獲得 波乱はなし - 産経ニュース
11月8日に投開票された米大統領選で、50州と首都ワシントンでの一般投票によって選ばれた大統領選挙人(計538人)が19日、全米各地で投票を行い、共和党のトランプ氏が過半数(270人)を上回る306人を獲得した。民主党のクリントン氏は232人だった。AP通信が伝えた。
 来年1月6日に開かれる連邦議会上下両院合同会議で開票され、トランプ氏が次期大統領に正式に選出される。選挙人は慣習や州法の拘束により一般投票での勝者に投票することが決められている。クリントン氏の支持者らはトランプ氏が獲得した選挙人に同氏に投票しないよう呼びかけたが、結果が覆ることはなかった。
集計結果の不正を疑い改めて集計の検証をした結果、基本的な結果が全く覆る事が無く、此の時点で確定してたが、改めて大統領選挙人の投票でもドナルド・トランプ氏の勝利が確定した事で、次期大統領はドナルド・トランプ氏に完全に確定しました。
就任する迄一箇月を切って居ますが、各部署との連携を深め、順調な滑り出しに成る事を大いに期待したい。
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2016年12月19日

鹿児島県の九州電力川内原子力発電所専門委員会確定。

* 鹿児島県の三反園知事、反原発派に“ゼロ”回答 川内原発の専門委に反原発団体提案メンバー含まず(1/2ページ) - 産経WEST
鹿児島県は?日、九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の安全性などを議論する専門委員会のメンバー12人を公表した。反原発団体が県に提案したメンバーは一人も含まれなかった。三反園訓知事が、同団体の意向を酌み取らない姿勢を示す形になった。初会合は28日に開かれる。
 県の発表によると、鹿児島大学地域防災教育研究センター長の浅野敏之氏や、九州大学大学院教授の守田幸路氏らで、原子力工学や環境放射線、防災関係などの有識者を選んだ。
 委員会の検討事項として、川内原発の安全性に関する確認▽県や関係市町が策定する避難計画の検証▽県民に向けた分かりやすい情報発信に関する検討|の3点を挙げた。

 委員会設置は三反園氏の公約だった。
 三反園氏は県知事選で反原発団体と政策協定を結んだ。団体側は、10月6日付で三反園氏に対し、同団体のメンバーや原発に慎重な有識者を入れるよう文書で要請した。
 文書のリストには、反原発団体代表で、三反園氏との協定締結によって知事選立候補を取りやめた平良行雄氏、脱原発を目指す「原子力市民委員会」座長の吉岡斉氏(九州大教授)、川内原発再稼働に際して反対運動を繰り広げた松元成一氏らが名を連ねた。
 このため、県議会最大会派の自民党県議団などは、反原発派が委員の多数を占める事態を危惧した。そうなれば、専門的見地からの冷静な協議ができない恐れもあった。
鹿児島県側は、委員会設置が協議された定例県議会(16日に閉会)で、三反園氏の見解として、原発をベースロード電源と位置付ける国の基本計画を踏まえ、今後の対応にあたると答弁した。また、新設する委員会が、原子力規制委員会に意見を述べたり、廃炉を検討するためのものではないことも明らかにした。
 自民党県議団はこの発言によって、三反園氏が原発の必要性を認識し、国の方針にのっとった対応をすることを確認し、設置に同意した。

 今回、三反園氏が反原発団体の要請に「ゼロ回答」したことで、委員会に単純な原発への賛成・反対が持ち込まれる事態は免れた。
 三反園氏は19日の定例記者会見で、メンバー選定に関し「安全性について専門的見地から判断してもらえる方を選んだ」と述べた。技術や専門知識に基づいた検証や、意見交換を狙っており「(川内原発に対する単純な)賛成反対を議論するわけではない」との考えを強調した。
 今後、委員の人選に対し、反原発団体が強く批判する可能性があるが、三反園氏は毅然とした対応が求められる。団体の意見が県民の総意ではない。
 県によると、委員会は来年3月末までに2回程度会合を持ち、現地調査も実施する。九電が実施した「特別点検」の報告も受け、精査する。
 併せて三反園氏は、薩摩川内市の岩切秀雄市長と、川内原発に関する初めての意見交換を、県議会終了後に行う意向を示した。日程はまだ公表されていない。
鹿児島県の「原子力安全・避難計画等防災専門委員会」委員
■浅野敏之 鹿児島大学地域防災教育研究センター長(海岸工学)
■釜江克宏 京都大学原子炉実験所教授(地震工学)
■相良雅史 放射線医学総合研究所主任研究員(放射線影響)
■佐藤暁  原子力コンサルタント(原子力発電の国際情報)
■地頭薗隆 鹿児島大学教授(砂防学)
■塚田祥文 福島大学環境放射能研究所教授(環境放射生態学)
■中島健 京都大学原子炉実験所教授(原子炉物理、臨界安全)
■古田一雄 東京大学大学院教授(ヒューマンファクター)
■松成裕子 鹿児島大学教授(放射線看護)
■宮町宏樹 鹿児島大学大学院教授(地震学・火山物理学)
■守田幸路 九州大学大学院教授(原子炉熱流動・安全工学)
■山内康英 多摩大学情報社会学研究所教授(災害情報伝達)
反原子力発電勢力が委員会に参加させない方針で人員が確定したのは非常に良い事で、此れを以って漸く正常な判断で様々な案件が議論されて行きます。
三反園訓鹿児島県知事は、此の委員会の面々との関係で現実的な対応を図って頂きたい。
現実直視した上で公約を果たして頂きたいですね。
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2016年12月19日

朝鮮学校が補助金継続を和歌山市に要求。

* 朝鮮学校、補助継続求め和歌山市に要望 北朝鮮から援助で交付停止 - 産経WEST
和歌山朝鮮初中級学校(和歌山市)は19日、北朝鮮から援助を受けたことを理由に市が本年度分の補助金140万円の交付を停止したことに対し、補助を継続するよう市などに要望した。
 約1万6900人分の署名とともに要望書を提出した朴志●(=日へんに俊のつくり)校長は「政治的な理由で補助金を停止するのではなく、子供たちの教育を考えてほしい」と求めた。市教育政策課は「市の方針は変わらない」としている。
 朝鮮学校への補助金を巡っては3月、当時の馳浩文部科学相が地方自治体に支給の妥当性を再検討するよう通知。和歌山市が対応を検討した際、前年度の学校の決算報告に「祖国からの援助費」があったことを確認した。市は交付の要件に反したとして補助金の交付を停止したが、要件は明文化されていなかった。
一体どの面下げて補助金継続要求をするのかと。
一条校でも無ければ敵性国家の学校に対して、行政が補助金を交付する理由は一切無く、お目こぼしで受けてたと云う事を忘れて貰っては困ります。
例え教育内容が日本基準に改まっても、補助金を交付する必要性は一切有りません。
政治的思想云々を論っても、此の主張は全くの的外れで在る。
和歌山市教育政策課の判断は賢明で、補助金の交付をしては為らない。
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2016年12月19日

ビッグデータの活用が進むか。

* 安倍首相、公共データ開放を指示 「眠れる資産」生かせるか(1/3ページ) - 産経ニュース
安倍晋三首相は19日開かれた未来投資会議で、政府や自治体が持つ公共データを民間企業に開放する制度整備を進めるよう関係閣僚に指示した。平成32年までを「集中取り組み期間」と位置付け、政府のIT戦略本部の下に、司令塔機能を持つ組織を設置。ベンチャー企業などのニーズなどを把握した上で、重点的に取り組む優先分野を選定する。
 「交通」「医療」など、官公庁や公共団体が持つ膨大なデータを民間企業が無償で自由に使えるようにする。民間企業が保有するデータを含め、社会全体でビッグデータの活用を促す検討につなげることも想定する。同会議の有識者らの提言を踏まえた措置だ。
 また、首相は空港や上下水道など、公共インフラの民間開放も進めることも指示した。その一環として政府は、仙台空港など民営化された公設空港の国内線ターミナルで、保安検査場を通過した先にある搭乗待合室などの保安区域に、見送りに来た家族やガイドも入れるよう規制緩和する検討に入った。早ければ29年にも「空港保安管理規定」に新たなルールを盛り込む。行動範囲を広げて利便性を高めることで、空港利用者の増加を図る。

 19日の未来投資会議で、首相が政府や自治体のデータ開放に向けた制度整備を指示した背景には、使われていない「眠れる資産」(政府関係者)と化した膨大なデータを、民間企業のイノベーション(技術革新)につなげ、日本経済の成長力を強化する狙いがある。米英などでは官民挙げて環境整備を進めている。国際的な公共データの開放施策で後れをとれば、日本は「第4次産業革命」に乗り遅れかねない。
 首相は会議で「インフラとデータを徹底的に開放し、官民の力を結集して新たな有望市場を作り上げる」と述べた。首相の指示は自民など4党による議員立法の「官民データ活用推進基本法」が今国会で成立、施行されたことを受けたものだ。
 同法は官民が保有するビッグデータをだれでも自由に使えるようにする「オープンデータ化」が柱。政府はまず「官」のデータ開放に着手し、国、自治体ごとに異なる情報システムの規格統一や互換性の確保などを検討する方向だ。
政府が危機意識を抱いているのは「交通」「医療」「防災」「経済統計」など官が持つ膨大なデータを、民間企業が自由に使えないからだ。活用が進めば新たな事業創出に活用できる。
 海外では先行して取り組みが進む。米国では2013年にオバマ大統領が政府情報のオープンデータ化を義務づける大統領令を出した。こうした動きも、政府の危機意識を高める要因になっている。
 日本では20年の東京五輪がひとつの試金石となる。未来投資会議に参加した有識者は訪日外国人客を念頭に、渋滞情報を活用した「ナビアプリ」の開発を提案した。政府の“旗振り”が技術革新を成長につなげる鍵だ。
行政が保有する様々な情報の内、民間で活用可能な情報の開示の指示が、安倍晋三内閣総理大臣から出されました。
「交通」「医療」「防災」「経済統計」等、どれも重要な情報で、此の情報が活用される事で、国民の生活が向上したり便利に成るのならば、此の動きは大いに歓迎したい処です。
又、互換性の問題や規格統一しないと柔軟に活用出来ない事からも、此の分野でも改善が急がれます。
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2016年12月19日

オスプレイの運用再開に反対する勢力の呆れた主張。

* 【オスプレイ再開】「まるで植民地支配のようだ」沖縄県の反応 - 産経ニュース
沖縄本島北部での不時着事故後、運用が停止されていたオスプレイの飛行が19日午後に再開されることについて、沖縄県では「米軍の言いなりで、まるで植民地支配のようだ」と強い反発の声が相次いだ。
 事故現場となった名護市の稲嶺進市長は「言語道断だ。検証ができていないのに日本政府が『はい、分かりました』と言うのは理解できない。米軍優先で、沖縄県民の生命、財産を軽んじている」と批判。沖縄県の謝花喜一郎知事公室長は「県民不在だ。憤りを感じる」と強調した。
 翁長雄志知事は18日、日本政府が飛行再開を拒否するべきだと訴えていた。米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設に抗議する市民団体「ヘリ基地反対協議会」の安次富浩共同代表は「政府が全くあてにならないことがさらけ出された」と非難。「県民の気持ちを逆なでする。沖縄の要求は『全米軍基地撤去』になっていくだろう」と語った。
* 【オスプレイ再開】「植民地の傀儡政権のよう」「時期尚早」 飛行再開に野党が反発 - 産経ニュース
共産党の小池晃書記局長は19日の記者会見で、米軍が不時着事故のため停止していた垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの飛行を再開したことについて「断じて許されない。日米両政府に厳しく抗議したい」と批判した。
 その上で、稲田朋美防衛相が出した「米側から得た情報などに基づき防衛省・自衛隊の専門的知見に照らせば合理性が認められる」とのコメントに言及。「日本政府としては独自に何の情報も持っていないはずだ。まるで植民地における傀儡(かいらい)政権のような振る舞いだと言われても仕方ない」と述べた。
 民進党の大串博志政調会長も19日の記者会見で「沖縄県民の心を踏みにじる時期尚早な判断であり、到底容認するものではない」と強調。政府に対し「徹底した原因究明と、それに基づく説明責任を十分かつ早急に果たすべきだ」と求めた。
オスプレイ不時着の原因は給油管との接触で機体に不具合が生じ飛行が困難に成った事で、パイロットの判断で着水させる事を選択した結果、機体が大破したと云う事が容易に想定出来ます。
こう云う背景を一切鑑みる事無く、運用再開に際して植民地支配等と的外れの論調で批判するのは筋違いで在る。
原因究明が済む迄運用させないと云うのならば、公共交通機関や私用での自動車等にも同じ事が云え、全くの支離滅裂な主張には呆れ果てて開いた口が塞がらない。
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2016年12月19日

何処迄も悪辣な南朝鮮人。

* 【歴史戦】豪の慰安婦像に抗議する日系団体に脅迫メール 人権委員会申し立て翌日に(1/3ページ) - 産経ニュース
オーストラリア・シドニー近郊の教会敷地内に韓国系団体の依頼で設置された慰安婦像をめぐり、現地で抗議活動を展開する住民らの組織「オーストラリア・ジャパン・コミュニティー・ネットワーク(AJCN)」に脅迫メールが届いていたことが18日、分かった。AJCNは差出人を韓国に住む人物と特定、地元警察に届け出る方針だ。メールは英文で「できるだけ残酷な方法で命乞いをさせながら殺したい」などとあり、殺人予告とも取れる内容となっている。
 メールは15日に届いた。AJCNは14日、教会敷地内の慰安婦像を公道に面した場所に移設する動きがあることから、教会に対し豪州の人種差別禁止法に違反するとして同国人権委員会に申し立てを行ったばかりだった。申し立ては、不特定多数の人の目に触れる場所への像の設置は特定の人種や民族などへの憎悪などをあおるとして、像の撤去を求めている。
豪州では2015年にストラスフィールド市で同国で初めての設置計画が浮上したが、市議会は全会一致で否決した。しかし、その後も計画はくすぶり続け、今年8月にシドニー近郊の教会内に設置された。
 教会の牧師は慰安婦像について「慰安婦だけでなく紛争やDV(ドメスティックバイオレンス)の被害者女性を象徴するもの」として対日非難ではないとしているが、碑文は日本だけに言及している。また、牧師は「加害者に謝罪させる」と発言したこともある。
AJCN代表の山岡鉄秀氏は14日に出した報道発表で申し立ての理由を説明。慰安婦像は海外でも反日運動と連動し、日本国民にとって深刻な脅威になっていることや、現地の日本人の子供に対するいじめを助長したり、反日教育にも使われたりすることへの懸念を訴えた。
慰安婦像撤去で抗議活動をする団体に脅迫状を出した南朝鮮人。
此の文面が極めて下劣で悪辣な内容で辟易する。
脅迫状の中身には殺人予告とも受け取れる内容が記述されてる事も在り、此れが南朝鮮人の民族性を物語ってるのでしょうね。
こう云う事を平然とするならば、人種問題と人権問題を深刻化させてるのは南朝鮮と云う事に為り、憎悪を拡大させる最大の元凶と云う事です。
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2016年12月18日

黒岩祐治神奈川県知事はパチンコ業界の撲滅を主張せよ。

* IR法成立 神奈川県の黒岩祐治知事「ギャンブルは好きではない」  - 産経ニュース
カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)整備推進法が成立したことを受け、黒岩祐治知事は16日の定例会見で「(経済効果など)期待感はあるが、ギャンブル依存症や治安悪化などの心配もある。しっかりと議論し、皆が納得する形にすることが重要だ」と述べた。
 カジノでのギャンブルの経験に関しては「学生時代に米国旅行をした際にラスベガスでスロットマシンをやった」としながらも、「韓国の済州島やシンガポールでカジノをのぞいたことはあるが、やっていない。ギャンブルは好きではない」と話した。
 一方で「横浜市が誘致に手を挙げれば全面的に支援する。(文化・芸術で人を引きつける県政策の)マグネットカルチャーの本格化に向け、劇場街ができた場合の期待感はある」との見解を示した。
統合型リゾート施設整備推進法の可決成立を受けて、個人的見解としてギャンブルが好きでは無いと云うのならば、其のギャンブルの殆どを占めて居るパチンコ業界の撲滅をすべきです。
此れをしないので有れば、其の主張には根拠を失います。
又、此の一環として、朝鮮人学校の問題も解決しなければ為らない。
公的資金の投入を即時中止せよ。
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2016年12月18日

荻窪の景観は果たして守られるのか。

* 荻窪にも配電箱アート 駅南口に年度末予定 : 地域 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
デザインが描かれた高円寺駅周辺のトランスボックス(杉並区で) 落書き防止や街の景観向上を図るため、杉並区が今春高円寺駅周辺でトランスボックスにアートデザインを描いた試みが好評だったことから、区は新たに荻窪駅南口のトランスボックス10基をデザイン化する。既に区民らからのデザインなどの投票を締め切り、今年度末に完成させる予定だ。
 トランスボックスは、電線を地下に埋設する「無電柱化」の推進に伴って設置される、変圧器などが入った縦横1メートルほどの箱。荻窪駅周辺には約20基が設置されているが、落書き被害に遭うことも多いという。
区は、夏の風物詩「東京高円寺阿波おどり」が今年の夏で60回目を迎えたのに合わせて、デザイン化を検討。区内外からアイデアを募集し、最優秀作品などに選ばれたデザインが高円寺駅周辺の30基に描かれた。
 この事業について、区が7〜8月にアンケートを行ったところ、回答した区内外の約300人のうち約9割が「落書き防止に役立つ」「高円寺の魅力のPRにつながる」などと回答。「見て回りたい」「SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)などで広めたい」とする人も4割を超えた。
 他自治体でも同様の取り組みをしており、新宿区では「歌舞伎町アートプロジェクト」として、2014年から歌舞伎町周辺のトランスボックス約30基をデザイン化。同区によると、ほとんどの箇所でスプレーなどによる落書きが見られたが、プロジェクト以降はほとんど落書きされることはなくなったという。
 杉並区では今回、区が提示した3種類のデザイン案の中から選択してもらう投票形式にした。その上で、近衛文麿の別邸で国史跡の「荻外荘」や大田黒公園といった荻窪の文化財など約20項目から三つを選んでもらい、投票の多い項目とデザイン案を組み合わせ、街をさらにPRできるものを作成する。
 区の担当者は「荻窪は誇れる歴史的・文化的資源が多いのにあまり知られていない。トランスボックスを活用し、街の魅力を発信したい」と話している。
高円寺駅周辺の変圧器の収納箱に絵画を用いての事業で、住民の意見としての落書き防止に繋がると云う事が在るが、果たして其れは真実なのかと疑念を抱きます。
破れ窓の理論では無いが、此の手の絵画を用いる事で本当に落書きが防止出来て景観が守られるのかと云う事です。
反対に誘発するのでは無いのかと云う危惧すらも抱きます。
とは云え、高円寺駅周辺での先例を良く検証して行き、本当に落書きが撲滅出来たのかと云う、客観的且つ確実な材料が得られない事には話は進みません。
一件でも落書きが確認されれば、此の事業の意味合いは薄れて行く。
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2016年12月18日

三反園訓鹿児島県知事の今後の長く険しい道程。

* 三反園氏提案の原発検討委ようやく設置 鹿児島県議会が予算案可決 - 産経ニュース
鹿児島県議会は16日、九州電力川内原発(薩摩川内市)の安全性を検証する「原子力問題検討委員会(仮称)」の経費を含む補正予算案を可決した。提案した三反園訓(みたぞの・さとし)知事が、原発をベースロード電源と“認めた”ことで、最大会派の自民党県議団が賛成に回った。三反園氏には今後、検討委の議論に加え、九電や地元自治体との関係構築に向けた「仕切り直し」が求められる。

 検討委設置は、三反園氏が7月の知事選で反原発団体と結んだ政策協定に、盛り込んでいた。
 当選直後、三反園氏は九電に2度にわたり原発停止を要請するなど、「脱原発」色をあらわにした。一方、鹿児島県議会は平成26年11月、川内原発再稼働に同意している。
 三反園氏の言動は、再稼働を認める現実路線に傾いた。それでも、自民党内には「三反園氏の原発に対する真意が分からない」などと警戒感は根強かった。
 今回、県議会で焦点となったのが、三反園氏が原発を「ベースロード電源」と認めるかどうかだった。
 26年4月に閣議決定された国のエネルギー基本計画では、原発を安価で昼夜を問わず一定の発電ができる「重要なベースロード電源」と位置付ける。
 今月8日の一般質問で、自民党議員から質疑を受けた三反園氏は「国のエネルギー基本計画で、ベースロード電源として原子力を位置づけていることは承知している」と答えた。しかし、自分自身が原発の必要性を認めるかについて、答弁を避けた。
 自民党県議団の追及は続いた。
 翌9日の総務委員会も、原発がベースロード電源かについて質疑が集中した。三反園氏の代わりに副知事が答弁し、三反園氏の見解として「(原発をベースロード電源とするエネルギー計画を)踏まえた上で、再生可能エネルギー県に少しずつ変身させる」と述べた。
 この発言をもって自民党側は、知事が原発の必要性を認識した、と判断した。補正予算案に賛成した。
 三反園氏は本会議終了後、記者団に「県民の安心安全のための環境が整った。検討委員会の意見を踏まえ(原発への対応を)総合的に判断したい」と述べた。
 検討委は原子力工学や地震学、防災などの専門家12人で構成され、来年3月末までに数回程度開催する。メンバーは現時点で公表していない。それでも、ようやく公約の一つが果たされたといえる。
 7月の知事選から5カ月。三反園氏は九電とは対立関係となり、県議会も紛糾した。
 原発やエネルギー政策と、数十年にわたって向き合ってきた薩摩川内市民からは「これまでの議論を理解していない」と批判の声が上がった。
 その薩摩川内市の岩切秀雄市長とは、原発についていまだに意見交換していない。市側には「議論の入り口の扉も開かれていない」との不満がたまる。
 検討委の議論も大切だが、まずは、薩摩川内市や九電との信頼関係の構築が求められる。
公約の一つの「検討委設置」が漸く設置されるが、其の前提条件として現実直視した上で原子力発電施設の必要性を認識した事で前進して行きます。
此の検討委設置が設置される事で、原子力発電所の必要性や安全性が問われて行くが、地元や九州電力との密接な信頼関係がなかれば何も進まない。
自らの公約との狭間で大いに揺れ動いて行く事は容易に想定出来ます。
三反園訓鹿児島県知事の賢明な判断を望む。
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2016年12月18日

政府がパチンコやスロットを賭博と認めた。

* 東京新聞:ギャンブル依存症、政府が初の面接調査 カジノ法成立 3年かけ実態把握:政治(TOKYO Web)
政府は、パチンコや競馬などによるギャンブル依存症患者の実態を把握するため、初の面接調査に着手した。全国の成人約二千二百人が対象。カジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備推進法(カジノ解禁法)の成立を踏まえ、ギャンブル依存症増加防止へ対応を強化する。結果はカジノを含む今後の依存症対策に生かす考えだ。複数の政府関係者が十七日、明らかにした。
 十五日のカジノ法成立を受け、政府は年明けから、IR整備に向けた具体的な制度設計を加速。カジノ法は施行後五年以内をめどに、同法の規定などを見直すよう求めている。政府は今後もギャンブル依存症対策が焦点になり続けるとして、患者の現状を綿密に把握する必要があると判断した。
 調査は、厚生労働省が国立研究開発法人「日本医療研究開発機構」(東京)に委託した。同機構が全国から成人約二千二百人を無作為に抽出。規模が大きいため、結果が出るまでに集計や分析を含めて約三年かかる。
 借金をしてギャンブルにのめり込んだり、仕事に影響が出たりした経験があるかを質問。あると答えた場合、現在も続いているか尋ねる。項目は約百に及ぶという。ギャンブル依存症患者を抱えることで、家庭にどういう影響を及ぼすかについても実態を調べたい考えだ。
 厚労省は二〇一四年、ギャンブル依存症と疑われる人が約五百三十六万人に上るとの推計値を初公表。調査は一三年、約四千二百人を対象に実施したが、面接方式ではなく、十二問の質問を並べた簡単なアンケートを行っただけだった。
 カジノ法を巡っては、国会審議などで、民進党など野党や、公明党を中心にギャンブル依存症増加を懸念し反対する意見が相次いだ。与党内には、依存症防止に関するプロジェクトチームを設置する案が浮上している。
統合型リゾート施設整備推進法の実施法案に向けての動きの中で、ギャンブル依存症の案件でパチンコやスロットをギャンブルに位置付け、此れを以って賭博と認めたも同然でしょう。
競馬や競輪、競艇やオートレース等の公営ギャンブルは、其の金の流れが公的資金に廻る事で例外化してるが、パチンコやスロットは完全に一民間企業だけの中でしか動かず、此れは完全に公の福祉に反する。
重税化するにしても賭博として滅ぼすにしても、政府が此れを認めたと云う事は漸くパチンコ業界への反撃の狼煙が上がる事に成る。
非常に良い傾向でしょう。
posted by 天野☆翔 at 22:08 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年12月18日

島根県議会が慰安婦意見書撤回求める請願不採択。

* 島根県議会、慰安婦意見書撤回求める請願不採択 元軍人ら無念 - 産経ニュース
島根県議会が平成25年に議決した慰安婦問題に関する意見書の撤回決議を求めた請願が16日、県議会本会議で不採択となった。意見書が論拠とする米議会下院決議や河野談話などの前提が大きく揺らぎ、他の自治体で同様の意見書撤回の動きがみられる中での請願だったが、提出した元軍人らは「なぜ誤った認識を放置しておくのか」と悔しさをにじませた。
 県議会は25年6月、「日本軍『慰安婦』問題への誠実な対応を求める意見書」を議決し、政府などへ提出した。慰安婦に対する旧日本軍の関与を認めた平成5年の「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」や、米下院が2007(平成19)年に「旧日本軍が女性を強制的に性奴隷とした」として謝罪を求めた決議などに言及。その上で政府に、河野談話の実行を求める内容だった。
 今回請願を出したのは、山陰両県の元軍人「島根戦中派の会」の4人。同種の請願提出は、26年12月に続いて2度目となる。
 提出者の1人、松本良博さん(90)=松江市八束町=は「日本や戦友の名誉回復のため、撤回してほしかった」と嘆く。15歳で少年飛行兵となり、福岡県の大刀洗(たちあらい)陸軍飛行学校で指導者として終戦を迎えた松本さん。「同期の多くが大陸などに出征したが、『従軍慰安婦』という言葉など聞いたことがなかった。日本をおとしめるための戦後の造語だ」と振り返る。
 同日の本会議に先立って審査が行われた総務委員会では、成相安信議員が「虚偽の証言に基づく突拍子もない内容が、意見書で文章化されている」と撤回を訴えた。
 これに対し、他議員は「当時、女性が人権侵害を受けた事実はある」「島根県議会が河野談話の是非を判断すべきでない」などと撤回を否定。採決の結果、不採択となっていた。
 「当時の実情を知る者として本当に悔しい」と松本さん。成相議員も「竹島問題を抱える島根県としては慰安婦問題への対処を自ら正し、歴史を正しく理解するべきだ」と指摘する。
 「『慰安婦の真実』国民運動」(本部・東京)によると、全国で42自治体が同種の意見書を議決。このうち6自治体が撤回などを行っている。
慰安婦とは改めて言及する必要の無い程、其の目的から設立迄朝鮮人主体で行われて来た売春婦の事で在る。
当時は売春は合法で其れは当時の世界各国でも可成りの部分で同じで在った。
何も日本だけが特殊なのでは無いのは云う迄も無い。
旧日本軍は慰安所への関与は「人権上の問題を無くせ」「衛生管理を徹底せよ」「問題を起こすな」程度の事で、募集等の設立に至る過程や其の後の運営迄は関与はして居ませんでした。
こう云う背景から此の島根県議会の見解は明らかに間違った根拠に基づいた認識で在るのは云う迄も無い。
慰安婦意見書の撤回をしなかった事は完全に間違ってるのです。
人権侵害と云うが、親が子を慰安所に送った事等を指して云うので有れば、其れは親子間の問題で政府としての問題では無いし、河野談話の是非を判断しないので有れば、事実を淡々と究明して行き、慰安婦問題の誤解を徹底的に解消して行くべきで在る。
島根県議会は此の務めを果たさないならば、最早議会としての役割は放棄したも同然でしょう。
議会が認識を改める迄徹底的に働き掛けて行くべきです。
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2016年12月18日

南朝鮮の鳥インフルエンザが過去最悪。

* 韓国の鳥インフル感染、過去最悪に  - 産経ニュース
韓国で感染が拡大しているH5N6型の高病原性鳥インフルエンザウイルスを巡り、金在水農林畜産食品相は16日、既に殺処分したか処分予定の鶏やアヒルが1600万羽に達して過去最悪の被害になったと明らかにし、対応レベルを最高の「深刻」に引き上げたと発表した。
 韓国では鳥インフルエンザウイルスへの感染で2014年に約1400万羽を処分する被害が起きたが、今回はそれを上回った。終息の気配はなく、さらに広がる懸念が出ている。
 韓国では感染が拡大しつつあった11月に、朴槿恵大統領が自身を巡る疑惑への批判が高まり外部にほとんど姿を見せなくなった。この時期の対応遅れで感染の抑え込みに失敗したとの批判が高まっている。金氏は16日、渡り鳥のせいでウイルスが広がったと釈明した。
日本に飛来する渡り鳥の中継地点でも在る朝鮮半島だが、此の朝鮮半島で渡り鳥が鳥インフルエンザに感染すると、結果的に日本に感染拡大して行く。
南朝鮮での鳥インフルエンザの感染拡大が過去最悪と云う事は、日本に対する影響は計り知れない。
南朝鮮は自国の事だけでは無く、日本にも迷惑を掛けない様に、最大限感染防止に務めるべきで在る。
posted by 天野☆翔 at 21:47 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2016年12月17日

地震情報 2016年12月17日 19時51分頃発生 震源地:ニューギニア付近(パプアニューギニア、ニューアイルランド)。

* 地震情報 2016年12月17日 19時51分頃発生 震源地:ニューギニア付近(パプアニューギニア、ニューアイルランド) - 日本気象協会 tenki.jp
地震情報 2016年12月17日 19時51分頃発生 震源地:ニューギニア付近(パプアニューギニア、ニューアイルランド)
17日19時51分ころ、海外で規模の大きな地震がありました。
太平洋の広域に津波発生の可能性があります。
日本への津波の有無については現在調査中です。
詳しい震源の位置はパプアニューギニア、ニューアイルランドです。
気象庁では17日20時12分に北西太平洋津波情報を発表しています。
発生時刻 2016年12月17日 19時51分頃
震源地 ニューギニア付近
(パプアニューギニア、ニューアイルランド)
位置 緯度 南緯 4.5度 経度 東経 153.6度
震源 マグニチュード M8.0
深さ ---
* Earthquake - Magnitude 8.0 - NEW IRELAND REGION, P.N.G. - 2016 December 17, 10:51:11 UTC
Earthquake - Magnitude 8.0 - NEW IRELAND REGION, P.N.G. - 2016 December 17, 10:51:11 UTC Magnitude Mw 8.0
Region NEW IRELAND REGION, P.N.G.
Date time 2016-12-17 10:51:11.7 UTC
Location 4.52 S ; 153.46 E
Depth 100 km
Distances 882 km NE of Port Moresby, Papua New Guinea / pop: 284,000 / local time: 20:51:11.7 2016-12-17
134 km E of Kokopo, Papua New Guinea / pop: 26,300 / local time: 20:51:11.7 2016-12-17 Global view
ニューギニア付近で又しても大きな地震が発生しました。
震源地周辺での人的物的被害が確認出来て居ません。
大きな被害に拡大して行かない事を祈りたい。
posted by 天野☆翔 at 21:24 | Comment(0) | TrackBack(0) | Earthquake | 更新情報をチェックする

2016年12月17日

死刑制度存続を被害者遺族が訴える。

* 「愛する家族を奪われても死刑反対と言えるか」「命を奪ったら命で償うべきだ」 制度存置訴えフォーラム - 産経WEST
死刑制度の存置を訴える「犯罪被害者支援弁護士フォーラム」は17日、東京都内でシンポジウムを開き、2007年に起きた名古屋市の闇サイト事件で娘=当時(31)=を殺害された磯谷富美子さん(65)が「愛する家族を奪われても死刑反対と言えるか。自分に降りかかったらどうなるか考えてほしい」と訴えた。
 日弁連は10月、20年までに死刑を廃止して、代わりに終身刑の導入を国に求める宣言を採択。磯谷さんは「遺族も払っている税金を使って加害者を生かす制度が必要だとは思えない」と話した。
 元検事の大沢孝征弁護士も死刑存置の立場から「命を奪ったら命で償うべきだ」と指摘。一方、日弁連の死刑廃止検討委員会事務局長の小川原優之弁護士は「国家の刑罰制度としてどう在るべきかの問題だ」と述べた。
此の主張は至極真っ当で正しいでしょう。
自分自身の家族や親族が、自分勝手な犯人に命を奪われて、此の犯人を生かしてでも許せるのかと問われれば、絶対に許す事は出来ない筈です。
死を以って贖うのが当たり前で在る。
死刑制度反対の立場の勢力は、司法上の手続きに於いて、冤罪を生まない様に徹底した啓蒙活動をするのが筋で、死刑制度を廃しても良いと云う事では無い筈です。
posted by 天野☆翔 at 21:17 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2016年12月17日

支那の大気汚染が又しても深刻。

* 北京で大気汚染深刻化 今年初の「赤色警報」で学校休校、市民生活にも影響 - 産経ニュース
北京市当局が大気汚染について最も深刻な「赤色警報」を今年初めて発令してから一夜明け、週末を迎えた17日、市内中心部は白いスモッグに覆われた。車両は日中もライトをつけて走行。毛沢東の肖像画が掲げられる天安門近くでも多くの人々がマスク姿だった。
 赤色警報は22日午前0時(日本時間同1時)まで続き、日本人学校や、幼稚園や小中学校が休園・休校を決定するなど、市民生活にも影響が出ている。
 当局は、汚染源の一つとされる車の排ガスを減らそうと車のナンバーを奇数と偶数に分け日替わりで通行を規制。工場の操業や建設工事を停止するなどの措置を取った。
 米大使館のウェブサイトによると、北京市の17日午後5時(同6時)の汚染指数は最悪レベルの「危険」を記録。大気汚染は広範囲に及び、中国の通信社、中国新聞社によると、北京市のほか天津市や河北省石家荘市など20以上の都市で赤色警報が発令された。
温室効果ガスの抑制をつい先日表明したばかりの支那の大気汚染が深刻な状況に成ってる。
此の国に環境汚染への関心は極めて低いのが実態でしょう。
日本への影響も深刻です。
posted by 天野☆翔 at 21:13 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2016年12月17日

ユーキャンの醜い詭弁言い訳。

* ユーキャン 流行語大賞「日本死ね」に見解 議論認識も「意見言う立場にない」― スポニチ Sponichi Annex 芸能
今年の「ユーキャン新語・流行語大賞」(「現代用語の基礎知識」選)で「保育園落ちた日本死ね」がトップテン入りしたことが賛否両論、物議を醸している中、生涯学習・通信講座のユーキャンは16日、公式サイトで「協賛という立場である弊社は、審査員の選定やワードに関して意見を申し上げる立場ではございません」と見解を示した。同社は2003年から協賛している。
 「一方で、今回のワードに関して、一部報道やネット上でも意見が交わされていることは認識しております。弊社に対しても、様々なご意見を頂いております」とし「弊社はこれまでお客様とのコミュニケーションを大切にしてきました。その気持ちは今後も変わりません。みなさまからの貴重なご意見、お言葉、お気持ちを受け止めさせて頂き、今後のユーキャンのコミュニケーションにも生かし、精進して参ります」と結んだ。
 審査員を歌人の俵万智氏(53)は今月10日、自身のツイッターで「『死ね』が、いい言葉だなんて私も思わない」としながら「でも、その毒が、ハチの一刺しのように効いて、待機児童問題の深刻さを投げかけた。世の中を動かした。そこには言葉の力がありました」と選出に至った背景を説明。「お母さんが、こんな言葉を遣わなくていい社会になってほしい」と呼び掛け「日本という国も日本語も、心から愛しています」とした。
新語流行語大賞の協賛企業と云う事は、其の意思決定から発表迄賛同してると云うのだから、候補に上がった語句に関してや選定員に関しての責任の一端は確実に存在します。
にも関わらず意見を申し上げる立場には無いと云う事は、完全に責任を放棄してるも同然で、企業としては致命的な問題です。
ならば、協賛から辞退すれば良いだけの話です。
新語流行語大賞に名を借りた日本へのヘイトスピーチは断じて許さない。
posted by 天野☆翔 at 21:09 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2016年12月17日

産業廃棄物処理業「ダイコー」の会長に有罪判決。

* ココイチ廃棄委託のカツ横流し、ダイコー会長に有罪判決 名古屋地裁「消費者の信頼ないがしろに」(1/2ページ) - 産経WEST
カレーチェーン店を展開する壱番屋が廃棄委託した冷凍カツが横流しされた事件で、詐欺と食品衛生法違反罪などに問われた愛知県稲沢市の産業廃棄物処理業、ダイコーの会長、大西一幸被告(76)に対し、名古屋地裁(鵜飼祐充裁判官)は16日、懲役3年、執行猶予4年、罰金100万円(求刑懲役3年6月、罰金100万円)の判決を言い渡した。
 鵜飼裁判官は判決理由で「食品への消費者の信頼をないがしろにしており、犯行は相当に悪質」と指摘。一方で「会社が廃業状態となるなど社会的制裁を受けた」と執行猶予の理由を説明した。法人としての同社は求刑通り罰金50万円とした。
 判決は犯行動機を「廃棄処理の手間を省き、不正利益を上げようとした」とした上で「廃棄物だと露見しないよう袋を詰め替え、安全面で問題のあった大量のカツを出回らせた」と強調した。他にも同様の不正を繰り返した可能性にも触れた。
 判決によると、昨年8〜11月、廃棄委託された冷凍カツ約6万枚を処分したと虚偽報告し、委託料約28万円を詐取した。また愛知県知事から食肉販売業の許可を得ずにカツ約5万枚を約150万円で販売した。
大西被告は公判で起訴内容を認めていた。代理人弁護士は判決後、控訴しない方針を示した。
 事件をめぐっては、大西被告から仕入れた廃棄カツ435枚を食品と偽り販売したとして、詐欺などの罪に問われた岐阜県羽島市の製麺業、みのりフーズの元実質的経営者、岡田正男被告(79)の判決が20日に言い渡される。名古屋市の食品販売業、ジャパン総研の元幹部、木村正敏被告(76)も詐欺罪で公判中。
産業廃棄物として処理される筈の冷凍カツが流通した問題での訴訟で、詐欺と食品衛生法違反罪等に問われた産業廃棄物処理業「ダイコー」の会長の大西一幸被告に猶予刑と罰金刑が下りました。
弁護士は控訴しない方針と云う事で、此の裁判で確定して行く事でしょう。
食品に対する信用性信頼性を失墜させた責任は極めて重く、猶予刑では無く実刑判決が望ましかった。
一連の裁判は未だ終わっては居ませんから、今回の裁判は一区切り付けた形です。
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2016年12月17日

相変わらず妄言を吐く小泉純一郎。

* 小泉純一郎元首相 安倍晋三首相に「原発ゼロ」訴え 「歴史に残る名首相になるぞと言ったけど…」 - 産経ニュース
小泉純一郎元首相は16日のTBS番組収録で、原子力発電所は「安全でなく、コストも高い」として反原発論を展開した。
 安倍晋三首相に「原発ゼロ」にかじを切るよう直接訴えたエピソードも披露。「(安倍首相は)苦笑いして黙っているだけで反論してこない。どうしてこんな簡単なことが分からないのか」と批判した。
 小泉氏は、平成23年3月の東京電力福島第1原発事故から、国内のほとんどの原発を稼働させずに必要な電力量をまかなっているとして「原発なしでやっていけることを、日本は証明した」と主張した。
 その上で「首相がゼロにすると大転換すれば、ほとんど全政党が賛成する。自民党の原発推進論者も、経済産業省もクルッと(反対に)変わる」と断言した。
 安倍首相への説得工作については「(総選挙で)信を問うまでもなく、野党も(原発ゼロに)協力してくれる。こんないいチャンスはない、歴史に残る名首相になるぞと言った」と明らかにした。
 ただ持論は通じなかったといい、最後は「原発ゼロでも発展できる姿を世界に見せれば、日本を見直し、見習う。いいチャンスじゃないかと言っているが、だめだねえ。不思議だよ」と首をひねっていた。
長期的展望に立った場合は、原子力発電所自体は不要に成る方向性に成るのだろうが、短期的又は中期的には未だ未だ原子力発電の必要性は厳然として存在するのです。
どうしてこう云う事が解らないのかと云う事を、反対に小泉純一郎に対して厳しく問い質したいですね。
現在の電力事情を読み誤ってるのも大問題で、現状は極めて厳しい状況下で何とか維持されてるのだと云う現実を直視しない。
老朽化した火力発電施設を騙し騙し使ってる上に、企業の努力で節電して漸く其の状態を維持してるだけに過ぎないのです。
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2016年12月17日

安倍晋三内閣総理大臣とプーチン大統領は日露首脳会談で共同記者会見をしました。

* 平成28年12月16日 日露共同記者会見 | 平成28年 | 総理の演説・記者会見など | 記者会見 | 首相官邸ホームページ
* 日露共同記者会見-平成28年12月16日 - 政府インターネットテレビ
【安倍総理冒頭発言】
プーチン大統領、ウラジーミル。ようこそ、日本へ。日本国民を代表して君を歓迎したいと思います。
 私が2013年にモスクワを訪れたとき、できるだけ頻繁に会談を重ねようと君と約束をしました。それから今回の訪日が実現するまで3年間かかりましたが、私のふるさとにお招きをし、落ちついた環境の下でたっぷり時間をかけて話し合うことができ、待ち続けたかいがあったと思っています。
 私たちの話合いの進展を70年以上もの長きにわたり待ち続けている人たちがいます。かつて択捉島、国後島、色丹島、そして歯舞諸島に住んでいた元島民の皆さんです。その代表の方々から今週、直接お話を伺う機会を得ました。
 元島民の皆さんの平均年齢は既に81歳を超えています。「もう時間がない」。そう語る元島民の皆さんの痛切な思いが胸に突き刺さりました。
 島では、終戦直後、つらい出来事もありましたが、日本人とロシアの人々は言葉の壁を越え、共に助け合い、友情を育み、共に暮らしていたそうです。離れ離れになってからも、様々な制約の中で元島民の皆さんと島に住むロシアの人々が交流を深めてきた事実も伺いました。
 「最初は恨んでいたが、今は一緒に住むことができると思っている」。
 そう語り、北方四島を日本人とロシア人の「友好と共存の島」にしたいという元島民の皆さんの訴えに、私は強く胸を打たれました。
 相当高年齢になられた元島民の皆さんが、自由に墓参りをし、かつてのふるさとを訪れることができるようにしてほしい。この切実な願いをかなえるため、今回の首脳会談では、人道上の理由に立脚して、あり得べき案を迅速に検討することで合意しました。
 そして、戦後71年を経てもなお、日本とロシアの間には平和条約がない。この異常な状態に私たちの世代で、私たちの手で終止符を打たなければならない。その強い決意を、私とウラジーミルは確認し、そのことを声明の中に明記しました。
 領土問題について、私はこれまでの日本の立場の正しさを確信しています。ウラジーミルもロシアの立場の正しさを確信しているに違いないと思います。
 しかし、互いにそれぞれの正義を何度主張し合っても、このままではこの問題を解決することはできません。次の世代の若者たちに日本とロシアの新たな時代を切り拓くため、共に努力を積み重ねなければなりません。
 過去にばかりとらわれるのではなく、日本人とロシア人が共存し、互いにウィン・ウィンの関係を築くことができる。北方四島の未来像を描き、その中から解決策を探し出すという未来志向の発想が必要です。
 この「新たなアプローチ」に基づき、今回、四島において共同経済活動を行うための「特別な制度」について、交渉を開始することで合意しました。
 この共同経済活動は、日露両国の平和条約問題に関する立場を害さないという共通認識の下に進められるものであり、この「特別な制度」は、日露両国の間にのみ創設されるものです。
 これは平和条約の締結に向けた重要な一歩であります。この認識でもウラジーミルと私は完全に一致しました。
 そして、私たちは平和条約問題を解決をする。その真摯な決意を長門の地で示すことができました。
 過去70年以上にわたり解決できなかった平和条約の締結は、容易なことではありません。
 今、島々には一人の日本人も暮らしていません。たくさんのロシアの人々が暮らし、70年もの時が経ちました。他方、70年もの時を重ねたことで、恩讐を超えて元島民の皆さんと島に住むロシアの人々との交流や理解が進んでいるという事実もあります。
 日露両国民の相互の信頼なくして、日露双方が受入れ可能な解決策を見つけ出し、平和条約締結というゴールにたどり着くことはできません。
 本日、8項目の経済協力プランに関連し、たくさんの日露の協力プロジェクトが合意されました。日本とロシアの経済関係を更に深めていくことは、双方に大きな大きな利益をもたらし、相互の信頼醸成に寄与するものと確信しています。
 私とプーチン大統領は、この後、講道館へと足を運びますが、講道館柔道の創始者である嘉納治五郎師範の言葉を借りるならば、正に「自他共栄」の精神こそが必要です。
 ウラジーミル、今回の君と私との合意を「出発点」に、「自他共栄」の新たな日露関係を、本日ここから共に築いていこうではありませんか。
 ありがとうございました。私からは以上です。
* 【日露首脳共同記者会見詳報(4)】プーチン大統領「一番大事なのは平和条約の締結だ」(1/5ページ) - 産経ニュース
−−プーチン大統領にうかがう。シリア情勢について。シリアの軍隊は(シリア北部の都市)アレッポでいい結果を出しているとか戦闘が続いているとかと、大統領は現状をどのようにとらえているか。どのような展望を抱いているか。アレッポの現状を良くすることは可能か
 プーチン大統領「今のシリアの情勢については、シリアとロシアと、国際間でしっかりと意見交換ができていないことの象徴です。われわれは協力し合うべきです。アレッポはとても重要な問題で、最近の事情は、今こちら(東京)にいるのでちょっと分かりませんが、トルコのエルドアン大統領と話をしたことをもとに合意したことが行われていると思っています。作戦が成功し、国民が普通の生活ができると信じていますし、何千人もの人々が自分の家に帰っていることができています。
 次のステップは、停戦を合意すること、シリア全体で停戦を実現することです。われわれはトルコと共同で協議をしておりまして、エルドアン大統領とも合意したことは、継続的に平和的交渉を新しい場面で行う方針を決めています。カザフスタンの(首都)アスタナに話し合いの場を移したいと考えており、ジュネーブでの交渉(シリア和平協議)に追加する措置として考えています。そして政治的な合意点を見いだそうと、われわれは頑張っています」
−−プーチン大統領にうかがう。今回の山口、東京での会談を通じて、大統領にとって政治分野、経済分野のそれぞれの最大の成果は何であったか。共同経済活動をどのように平和条約締結に結びつけていくのか。平和条約締結に関しては、先日の日本メディアとのインタビューで「われわれのパートナーの柔軟性にかかわっている」とも述べた。かつては「引き分け」という表現も使った。大統領の主張は後退しているような印象があるが、日本に柔軟性を求めるのであれば、ロシア側はどんな柔軟性を示すのか。
 プーチン氏「その質問に満足に答えるためには、まずとても短く歴史の問題に触れる必要があります。 日本はまず、1855年にその島々を受け取った。プチャーチン提督がロシア政府と皇帝の合意のもとづき、これらの島々を日本の施政下に引き渡した。それまでは、ロシア側はクリル諸島はロシアの航海者によって発見されたため自国の領土と認識していました。
 条約を締結するためロシアはクリル諸島を日本に引き渡しました。ちょうど50年たって、日本はその島だけでは満足できないように思うようになった。
 1905年の日露戦争のあとに、戦争の結果としてサハリンの半分を取得しました。あの時、国境は北緯50度の線で決められたのちに日本はサハリンの北半分も獲得しました。
ちなみにポーツマス条約のおかけでその領土からロシア国民を追放する権利もありました。40年後の1945年の戦争の後にソ連はサハリンを取り戻しただけでなく南クリル諸島も手に入れることができました。
 昨日、非常に感動的な元島民の方々のお手紙を読ませていただきましたけれども、私たちの考えでは、このように領土をめぐる(主張を繰り返す)「歴史のピンポン」、卓球のように球をやり取りするようなことはもうやめた方がよいのではないかと思います。結局のところ最終的で、長期的な解決が日本のロシアの利益であることを理解すべきなのです。
 もちろん、多くの課題ははあります。まず経済活動の問題もありますし、安全保障の問題もあります。1956(昭和31)年に、ソ連と日本はこの問題の解決に向けて歩み寄っていき、「56年宣言」(日ソ共同宣言)を調印し、批准しました。
 この歴史的事実は皆さん知っていることですが、このとき、この地域に関心を持つ米国の当時のダレス国務長官が日本を脅迫したわけです。もし日本が米国の利益を損なうようなことをすれば、沖縄は完全に米国の一部となるという趣旨のことを言ったわけです。
 私がなぜこのようなことをお話しするのか。私たちは地域内のすべての国家に対して敬意をもって接するべきであり、それは米国の利益に対しても同様です。これは明白なことです。
例えば、ロシアには(極東)ウラジオストクと、その北に大きな艦隊の基地があります。わが国の艦船は(その港から)太平洋に出ていく。私たちはこの面で何が起こるかということを理解しなければなりません。
 この点において、日米の特殊な関係と、日米安保条約がどのような立場を取るのか。私たちは分かりません。
 柔軟性ということについて言うならば、日本の首相および友人の皆さんには、この問題の微妙な部分、またロシア側の懸念の部分を考慮してもらいたいと思います。
 私たちは「56年宣言」(日ソ共同宣言)に基礎を置く方針に戻りました。
 この宣言は日本に2つの島を引き渡すという内容になっていますが、どのような形で引き渡すかは明解に定義されていません。
 ただし、平和条約の締結の後に島を引き渡すとなっています。
 この宣言のなかには非常に多くのニュアンスや課題が存在しています。しかし、この地域に関係するすべての人々のために、私たちはプロフェッショナルとして、友好的な気持ちをもって最終目標に向けて動かなければなりません。
 最初も申し上げましたが、もし安倍首相の計画が実現していけば、これらの島々はロシアと日本の間をと、これはロシアと日本の「争いの種」ではなく、逆にロシアと日本を結びつける存在になりうる可能性がある。
首相からご提案いただいた項目、つまり、共同経済活動のための特別な制度をつくる、相互協力メカニズムをつくり、それを基盤にして、私たちが最終的な平和条約に向けての最終的な決定に近づくことができる形に持っていくことが大事なんです。
 もし誰かが、私たち(ロシア側)が経済関係の発展だけに関心があり、平和条約の締結を二次的なものだと考えているというのであれば、それは間違いです。私たちにとって一番大事なのは平和条約の締結なのです。
 なぜかと申しますと、平和条約は、歴史的な、中長期的な見通しの中で、長期的な互恵関係のための条件を生み出すからです。これはあの島での活動よりももっと重要です。
 日本はロシアと緊密な関係をしなくても、存続してきたわけです。ロシアもそうです。ただし、それは正しいでしょうか。いいえ、そうではありません。
 もし、私たちが力を合わせれば、私たちは両国の経済の競争力を数倍に拡張していくことができる。これが、私たちの目指すべきことです」
* 私たちの手で終止符を打たなければならない!【日露首脳会談共同記者会見 2016年12月16日】 - YouTube

二日間に渡る日露首脳会談の結果が共同記者会見の場で語られました。
総合的に判断すると、今回の一番大きな目的の平和条約締結に向けた足掛りを構築したのは非常に素晴らしい成果に成った。
懸案事項で在った北方領土の問題は此の平和条約の中で扱われるので、今回の会談の中で出ないのは或る意味当然の事でしょう。
条約の中身は此れからの事なので、即物的に回答を求めて行く事には無理が在る。
肝心なのは、プーチン大統領が日魯通好条約から始まる北方領土の歴史的経緯に触れた事です。
此処に注目しなければ、北方領土の今後の取り扱いは前進しません。
結果が目に見えて現れる迄は少なくとも三年以上は待たなければ為らないが、安倍晋三内閣総理大臣の決意の元での首脳会談に応じたプーチン大統領は、此の事を重々承知して居るので、少なくとも東京オリンピックの後に為らないと全容は判明しません。
では在るが、今回の首脳会談を具に観察して行った結果、私が抱いた感想としては「大成功」で在ると確信しました。
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2016年12月16日

「南京大虐殺記念館」世界記憶遺産登録の切掛はフィリピンと支那が責任転嫁。

* 「南京大虐殺記念館」名誉館長が来日 講演で「世界記憶遺産登録を勧めたのはフィリピンの閣僚」と主張(1/3ページ) - 産経ニュース
「南京大虐殺記念館」名誉館長の朱成山氏が来日し、15日夜、東京都千代田区の在日本韓国YMCA国際ホールで講演した。犠牲者数や存否をめぐって議論がある「南京事件」について、朱氏は「30万人という被害者の数は歴史的事実。国際法廷で出た結論だ」と述べ、「30万人以上になるのは確実だ」と主張した。国連教育科学文化機関(ユネスコ)記憶遺産に中国の「南京大虐殺文書」が登録された問題では、「われわれのアイデアではない。勧めてくれたのはフィリピンの閣僚だ」と経緯を明かした。
 講演は、12月南京証言集会実行委員会の招きで、2日に来日。西日本から順次、十数カ所を講演した。
 朱氏は2011年まで20年近く、中国・南京にある「南京大虐殺記念館」の館長だった。産経新聞が同記念館に展示していた3点の写真の信用性が乏しいと指摘し、写真3点を取りやめたと報じた際も「写真は1枚も変更していない。産経新聞は意図的に事実を歪曲した」と「厳重な抗議」を表明した人物だ。
朱氏は「中国が建国される(1949年)より前に国際法廷で認定された数字だ」とし、南京の戦犯法廷で、川や川周辺の虐殺が28件19万人、それ以外に858件15万人が認定されていることから34万人になると持論を展開。ただし、これらの統計に「重複はあると思う」とも述べた。
 「南京事件」については、1937年、当時の中華民国の首都・南京を占領した日本軍が約6週間から2カ月間にわたって多数の敗残兵や住民らを殺害したとされているが、いまだに犠牲者数や存否をめぐって議論がある。中国側が「30万人以上」と主張する犠牲者数については日本国内では支持する有識者はほとんどいないものの、中国側の取り組みで国際的には「30万人説」が一人歩きしている側面がある。
 朱氏はこの日の講演で、「名古屋で講演したとき、右翼が『南京の人口が20万人なのに、被害者数が30万人に上るのはおかしい』と質問した」エピソードを紹介し、1937年5月時点で南京の人口は101万人余りだったと主張。「20万人は国際安全区の中に収容された数だ」と反論した。面積も3・86万平方キロというのは国際安全区の面積で、南京行政区は476万平方キロあったと説明した。
世界記憶遺産に中国の「南京大虐殺文書」が昨年登録されたことについては、フィリピンの閣僚の名前を挙げ、「(米の牧師で極東軍事裁判で証人として証言した)ジョン・マギー氏のフィルムを見た際、『これは記憶遺産になりますよ』と勧められた」と述べた。
 マギー・フィルムとは、南京事件の犠牲者を撮影したとする16ミリフィルム。多くの遺体が映っているが、戦闘で死んだものなのか虐殺されたものなのかは分かっていない。フィルムは極東軍事裁判に証拠としては提出されていない。
 最後に朱氏が「世界平和のため、一緒にがんばっていきましょう」と呼びかけると、会場の約150人から拍手がわき起こった。
 一方、在日本韓国YMCA国際ホールの外では、右派系の市民団体が「南京大虐殺の集会がこちらであるそうです、それよりも(日中戦争の発端となった盧溝橋事件の直後、北京郊外で日本人200人以上が中国人部隊に殺害された)通州事件を取り上げたらどうか」「日本ヘイトをやめろ」などと抗議する姿もあった。
 会場では、こうした団体が朱氏に質問することを呼びかけていたためか、質疑応答はなく、報道関係者以外の参加者が会場を撮影すると、スタッフが「つまみ出すぞ」「誰の許可を得てやっているんだ」と声を荒らげる場面もあった。
いや全く呆れ果てて開いた口が塞がらない。
極東国際軍事裁判(東京裁判)でも全く訴状に上がらなかった南京大虐殺事件は、其の事件其の物が存在しないのだから、此の朱成山の主張する国際法廷とは一体何の何処で実施された裁判なのかを説明する責任が在る。
フィリピンが勧めたのだとしても、決断したのは支那なのだから、其の整合性をどう説明付けるのか。
当時の国際的且つ南京の状況から鑑みて、客観的且つ現実的な証拠を一切提示する事無く、事件を捏造するならば、国際的な信用を失うのは支那の方です。
posted by 天野☆翔 at 23:53 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2016年12月16日

福島第一原子力発電所事故避難者生徒への虐待が最低限八世帯確認された。

* 【原発避難先いじめ】震災避難8世帯でいじめ経験 横浜地裁の集団訴訟原告ら 「実際にはもっと多いのでは」と関係者 - 産経ニュース
東京電力福島第1原発事故で福島県からの避難者が国と東電に損害賠償を求めて横浜地裁に提訴した集団訴訟で、弁護団が原告61世帯を調査した結果、小中高生がいる約30世帯のうち8世帯が通学先で子供がいじめられた経験があると回答したことが15日、関係者への取材で分かった。
 関係者は「『避難といじめの因果関係は分からない』と話す世帯もある」とした上で、「いじめられたことを話したがらない子もいる。実際にはもっと多いのではないか」と指摘している。
 調査は福島県から横浜市に自主避難した中学1年の男子生徒(13)が名前に「菌」を付けて呼ばれるなど、避難直後からいじめられていた問題を受けて実施。8世帯が暴言を吐かれたりした経験があると答えた。
科学的根拠が皆無な放射線への無理解が原因で、此れ迄に福島第一原子力発電所事故避難者生徒への虐待が最低限八世帯確認されました。
記事中に在る関係者が誰なのかは不明ですが、潜在的に同じ状況に在る生徒はもっと多く存在する可能性は高いと思われます。
一連の今回の事案は本当に酷い有様で、人権上大問題でも在る。
posted by 天野☆翔 at 23:41 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2016年12月16日

翁長雄志が米軍北部訓練場返還式典の中止を求める。

* 【オスプレイ不時着】翁長雄志知事、米軍訓練場返還式中止を要請 官房副長官は拒否 - 産経ニュース
沖縄県の翁長雄志知事は15日、在沖縄米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが名護市沖に不時着した事故を受け、首相官邸で杉田和博官房副長官と会談した。翁長氏は過半が返還される米軍北部訓練場(東村など)のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)でオスプレイが運用されることを理由として22日に予定されている返還式の中止を求めたが、杉田氏は拒否した。
 会談で翁長氏は「重大な事故を起こしたオスプレイが(北部訓練場の)ヘリパッドで運用されることは極めて問題だ」と主張。杉田氏は返還式について「今日までのいろいろないきさつの中で、できあがってきたことだ。(返還式は)実行させていただきたい」と述べた。
 翁長氏は、稲田朋美防衛相とも会談し、事故に関する速やかな情報提供を要請。稲田氏は「全ては安全が確認され、安全性に理解をいただくことが(オスプレイ運用の)前提だ。しっかりと取り組む」と強調した。
 また、沖縄県の安慶田(あげだ)光男副知事は15日午前、事故を受けて沖縄を訪問した若宮健嗣防衛副大臣と県庁で会談し「県民の不安と怒りは頂点に達している」と抗議。その上で、オスプレイの配備撤回を改めて求めた。
翁長雄志が米軍北部訓練場返還式典の中止を求めると云うのならば、沖縄県民の願いでも在る基地施設の土地の沖縄への返還を望まないと云う事にも為り、自己矛盾を抱えてるのだと云う事を自覚しないのでしょうか。
自覚しないと成れば、此れこそ沖縄県民への背信行為で自爆をしてるのです。
オスプレイが運用されるからと云う理由で返還式典の中止を求める動きには、沖縄県民の総意では無かろう。
基地問題と航空機事故の原因究明と再発防止は全く別問題なのだと、何故理解しないのか。
甚だ疑問を抱きます。
posted by 天野☆翔 at 23:36 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年12月15日

社会不適合者続々。

* コンビニおでん、指でつついて逮捕 28歳男…SNS動画投稿 愛知県警、業務妨害容疑(1/3ページ) - 産経WEST
愛知県常滑市のコンビニ、サークルKで、男性が陳列しているおでんを繰り返し指でつつく姿を写した動画が、会員制交流サイト(SNS)に投稿されていたことが14日、分かった。
■さまざまな“謎”が次々と…
店は愛知県警常滑署に被害を相談した。商品を販売できなくさせたとして、同署は15日、威力業務妨害などの疑いで常滑市大曽町の無職、豊嶋悠輔容疑者(28)を逮捕した。
 逮捕容疑は11月28日午前0時5分ごろ、常滑市のコンビニで店員に「これは廃棄するおでんか、もらえないか」と言い、店内カウンターに置かれたおでんが入った容器に数回指を挿入し、業務を妨害したとしている。
同署によると、容疑を認めている。
 サークルKを展開する「ファミリーマート」の広報室は「現在、刑事処分を求め警察に相談している。詳しい内容に言及するのは差し控える」とし、また「しっかりと衛生管理し、安全で安心な商品を提供していきたい」としている。
 豊嶋容疑者の母親が、テレビで報道された動画を見て息子の犯行と気付き、コンビニへ謝罪に訪れ、豊嶋容疑者の関与が分かった。事件後、店はおでん8個(計730円相当)を廃棄し容器を洗浄したという。
常滑署によると、動画は別の人物が撮影したとみられ、動機や経緯を調べている。
* 男性客が共有トングを牛丼に入れて食事、動画撮影 愛媛・今治市のすき屋(1/2ページ) - 産経WEST
牛丼店「すき家」を展開する「すき家本部」(東京都)は15日までに、愛媛県今治市の店で、客の男が、テーブルに備え付けてある紅しょうが用のトングを丼に入れたまま牛丼を食べる姿を動画撮影し、ネットで中継していたと明らかにした。健康被害は報告されていないが、今治署が威力業務妨害の疑いもあるとみて調べる。
 同社によると、10日午後7時ごろ撮影されたとみられる動画では、男が、紅しょうがを取り分けるためのトングを牛丼に入れたまま食べたり、食事後に丼を頭にかぶったりしたという。
 同社は11日、メールなどで複数の情報提供があり把握。12日には本人を名乗る男から電話があり「自分は悪くない」と話したが、その後店を訪れ従業員らと話す中で謝罪もあったという。当時、店員は男がやや不審な動きをしていたことには気付いていたが、その場では注意しなかった。
同社担当者は「普段ご利用いただいているお客さまが不安、不快に思うかもしれない。厳正に対処していく」とした。
* 京葉線の電車の下に“立てこもり”男を逮捕 「自殺するつもりだった」 - 産経ニュース
千葉県市川市塩浜のJR京葉線市川塩浜駅で15日朝、男が電車の下に潜り込み、上下線11本が運休するなどしたトラブルで、県警行徳署は同日、威力業務妨害容疑で、船橋市三咲の会社員、秦亮太容疑者(36)を逮捕した。同署によると、秦容疑者は「自殺しようと思って線路内に入った」と容疑を認めているという。
 逮捕容疑は、15日午前8時ごろ、同駅内で電車の車体の下に潜り込んで、約24分間にわたって電車の運行を停止させるなどし、業務を妨害したとしている。
 秦容疑者は、駅員からの110番通報で駆け付けた同署員から出てくるよう説得されたが応じず、同署員にホームに引き上げられた。秦容疑者や乗客約1500人にけがはなかった。
 JR東日本千葉支社によると、このトラブルで上下線計40本に6〜25分の遅れが生じ、計11本が運休。約2万5千人に影響が出た。
自分自身のしでかした行為の結果、周囲の人達に多大な迷惑を掛け不愉快な思いをしてると云う事に思い至らずに、平然と此れをする人物が最近続々と再出現して居ます。
数年前にこう云う事案が多数確認されてる状況下で再発してるのだから、呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 23:47 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2016年12月15日

アメリカyahooで個人情報流出。

* 米ヤフーで10億人分を超える個人情報が流出 氏名、電話からパスワードまで、過去最大規模 - 産経ニュース
米検索大手ヤフーは14日、10億人を超える利用者のアカウントに関連する個人情報が流出したと発表した。同社では今年9月にも5億人分の利用者の情報流出が表面化したが、今回は別件とみられる。米メディアによると、個人情報流出では過去最大規模となる。
 同社によると、2013年8月に「権限のない第三者」が不正に侵入し、氏名、メールアドレス、電話番号、誕生日、パスワード、本人確認に使う質問など、利用者の個人情報を盗んだという。クレジットカードや銀行口座の流出は確認されていない。
 ヤフーは今年9月、2014年にハッカー攻撃を受け、利用者の氏名など5億人分のアカウントに関連する個人情報が流出したと公表したばかり、「国家が関与した組織」による攻撃を受けたと説明していた。
* 【米ヤフー10億人情報流出】事業売却に影響不可避 米ヤフー、情報流出再び - 産経ニュース
米検索大手ヤフーの大規模な個人情報の流出が14日、再び明るみに出た。同社は9月に5億人分の情報流出を発表、過去最大規模とされたばかり。今回10億人分の情報流出を公表し、わずか3カ月で自らの不名誉な記録を更新した。ヤフーは中核事業の売却を決めているが、計画への影響は避けられそうにない。
 米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズがヤフーからニュースや検索などのインターネット事業を買収することになっている。ベライゾン側は10月の段階で既に「(情報流出は買収に)重大な影響があると考えるのが妥当」と表明。今回も被害内容を慎重に分析する意向だ。
 情報流出の被害者らが将来ヤフーに損害賠償などを求めて訴訟を起こす可能性があり、ベライゾン側の対応が改めて注目される事態となった。買収額の減額のほか、合意の破棄を検討する可能性も否定できない。
 ヤフーによると、10億人分の情報は2013年8月に正体不明の第三者によって盗まれたとみられる。
何故三年前の事を今更公表するのか甚だ不明だが、過去の公表した個人情報流出事案とは別件で在っても、結局はセキュリティの面で欠陥が在ったと云う事は免れる事の出来無い事実です。
膨大な個人情報の流出は結局は自社への信頼性を損なう原因なのだと自覚して、今後は此処に最大限注意して本腰を入れて本格的に取り組んで頂きたいですね。
posted by 天野☆翔 at 23:41 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2016年12月15日

蓮舫が詭弁言い訳。

* 民進・蓮舫代表 「台湾総統選投票疑惑」を全否定 「私は法律上投票できないし、したこともない」(1/2ページ) - 産経ニュース
民進党の蓮舫代表は15日の記者会見で、インターネット上で「過去に台湾総統選に投票したことがある」との“疑惑”が出ていることについて問われ、「あり得ない。台湾の法律上、私は投票することもできないし投票したこともない。事実に即さない、ウソに類するものが(ネット上に)流れることは非常に残念だ」と答えた。会見に出席した月刊情報誌「FACTA」の宮嶋巌編集長が質問した。蓮舫氏の発言は以下の通り。

 −−台湾で投票に行ったことはあるのか
 「あり得ませんし、まったくございません。一部ネットなどで、まるで、私が台湾で投票したことがあるかのような書きぶりがあることは承知していますが、事実関係はまったく違います」
 「念のため確認しましたが、台湾の総統選においては、総統選に関する法律がありまして、台湾人として連続して6カ月以上台湾に居住していること、あるいは、居住していた人であって、一定の要件を満たしていることを条件として総統選の投票権のある選挙人になれる、ということなんですが、私自身、もともと、投票するなんてことは想像もしておりませんでした、日本人ですし」
「ただ、私は日本でもう生まれ育っており、台湾で暮らしたこともありません。当然ながらこの台湾の法律上、投票もできない、これは明らかであります」
 「ただ過去、ジャーナリストとして台湾の総統選を取材したこと、あるいは議員になってからも、台湾の総統選、視察に行ったこともありますので、そのときの何らかのリポートなどがある意味、違う形で派生されて、誤解を生んでいるのかなあと。これは正直、非常に遺憾でございます」
 「台湾の法律上、私は投票することもできませんし、投票したこともありません。ネットの発言にそう多く、私自身も時間を割いて見ているものではないんですけれども、こうしたことも含めて、事実でないものが流れることが非常に残念です」
 「たとえば、昨日の衆院本会議場でのヤジでもありましたけども、まるで、私が(民主党政権時代に)カジノ担当大臣だったというようなことを言われる議員もいましたけども、私は規制改革の担当だったことはありますが、カジノを担当したことはありませんし、なぜネットで、事実ではないことがさも事実であるかのように流れるのか。これはさみしいです」
 「私自身は、SNSは可能性のあるメディアだと思っているし、そこはある意味、健全なメディアが作り出される文化がある、可能性もあると思っていますので、その中である意味の、中傷的なもの、事実に即さないもの、ウソに類するものが流れることに対しては、非常に残念だということは付言をさせてください」
台湾籍が残ってた状態で最近迄居たのだから、此の説明が如何に正しいのだとしても、其処には信用性の欠片すらも存在しない。
又、カジノに関しての言及が在るが、内閣府特命担当大臣(行政刷新担当)当時の「国土交通省成長戦略」では、カジノ解禁の検討に関しての記述が明確に存在するのです。
此れ迄の言動に出鱈目で支離滅裂な箇所が数多く存在する事から、こう云う事が持ち上がり批判されてるのです。
全ては自分自身が招いた結果なのです。
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2016年12月15日

オーストラリアの日系団体が慰安婦像移動を申し立てる。

* 【歴史戦】豪の日系団体が慰安婦像移動を申し立て 人種差別禁止法に違反と主張 - 産経ニュース
オーストラリア・シドニー近郊の教会敷地内に韓国系団体の依頼で設置された「慰安婦」像について、現地日系団体「AJCN」は14日、像を移動するよう求め、オーストラリア人権委員会に調停を申し立てた。不特定多数の人の目に触れる場所への設置は日本人への憎悪をあおり、人種差別禁止法に違反すると主張している。同法は人種や民族を理由にした差別を禁止している。日系団体は教会に対し、像の屋内への移動を求めている。
人種差別禁止法を根拠に此れに違反すると云う理由での移動をオーストラリア人権委員会に申し立てたが、移動では無く破壊をすべきと強く主張すべきでしょう。
人種問題の原因は作らせないのが本筋なのだから、慰安婦像を作った時点で人種差別禁止法に違反するのは明白。
此の教会の実態が不明だが、恐らくは朝鮮関連団体の管轄で在ると私は考える。
posted by 天野☆翔 at 23:22 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2016年12月15日

統合型リゾート施設整備推進法修正案が衆議院本会議で可決成立。

* カジノを含むIR法が成立 野党徹底抗戦も異例の会期再延長で衆院本会議採決 - 産経ニュース
カジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備推進法案の修正案は15日未明の衆院本会議で、自民党や日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。これに先立ち与党は14日までの今国会会期を17日まで3日間再延長することを決め、衆院で議決した。民進党など野党4党は安倍晋三内閣の不信任決議案を衆院に提出したが、反対多数で否決された。終盤国会最大の焦点だったIR法成立を受け、第192臨時国会は事実上閉会した。
 IR法案は13日の参院内閣委員会で、ギャンブル依存症防止策の強化などを盛り込んだ修正案を可決。14日夜の参院本会議で可決され、衆院に戻された。
 臨時国会は2回まで延長できる。もともと会期末は11月30日だったが、今月14日まで延長されていた。再延長は平成19年9月召集の臨時国会以来、9年ぶり。自民党は14日中のIR法成立は困難だと判断し、異例の再延長に踏み切った。
 IR法案に反対の民進、共産、自由、社民の野党4党は内閣不信任決議案などを提出して対抗。民進党は参院で伊達忠一議長の不信任決議案を出したが、否決された。首相問責決議案は与党などの反対により、参院本会議に上程されなかった。
 超党派の議員立法であるIR法はカジノや国際会議場、大型ホテルなどが一体となったIRの整備を政府に求める内容。政府はIR法施行後、1年以内をめどに具体策を定めた実施法案を提出する。
会期延長の呼び掛け迄してギリギリの攻防を経たが、不信任決議案や問責決議案の乱発を尽く否決した挙句、漸く可決成立しました。
今後は実施法案で具体的な中身が審議されて行く事に成るが、ギャンブル依存症に最大限配慮した上で、治安維持や資金洗浄等の諸問題の解決や、賭博罪との関連で整合性や正当性の解消等が議論の的に成って行きます。
民進党や日本共産党、社会民主党や自由党は、否決されると認識して置き乍、不信任決議案や問責決議案を乱発し、徒に時間を無駄にした事を猛省せよ。
悪足掻きの無駄な抵抗だと云うのは国民には見透かされてるのです。
にも関わらず徹底抗戦をするのだから、全く理解がされて無いのだと自覚するが云いでしょう。
全く、呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 05:10 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年12月15日

三木谷浩史は社会人失格。

* 新経連代表の三木谷浩史・楽天社長、また「急用」で定例会見欠席 広報活動軽視か…記者の批判続出 - 産経ニュース
情報技術(IT)、インターネットビジネス企業を中心とした経済団体、新経済連盟の三木谷浩史代表理事(楽天会長兼社長)が、14日午前に東京都内のホテルで予定していた定例会見を急きょ欠席した。会見開始時刻直前に、事務局が「急な用事が入ったため」とするだけで、詳細な説明もなく、出席した記者の多くが、新経連の事務局に抗議する場面もあった。
 新経連は三木谷氏が中心となって発足し、既存の経済団体とは一線を画した提言などを展開するとしてきた。しかし、前回、9月の定例会見も2日前に「用事が入った」として中止するなど、記者会見を軽視する様子が散見されている。
 その一方、新経連はこの秋に、広報活動の強化として、事務局の体制を見直し、財界や経済団体を取材する「経済団体記者会(財界記者クラブ)」を通じた広報活動・提言活動を強めるとしたばかり。14日の会見も、財界クラブを通じて告知し、所属する記者が7〜8人出席していた。
 記者からは「完全にビジネスマナー違反。他の経済団体ではありえない」「社会人としての基本ができていない。政府などに提言する資格があるのか」など批判や意見が続出している。
再び定例会見を欠席したが、其の欠席の理由も明確な説明も一切無く、更に新経済連盟は情報発信や広報活動、低減活動を強化すると宣言したばかりで在る。
こんな意識の持ち主が代表理事では何も為りません。
批判や抗議が集中するのも無理からぬ事です。
代表理事の椅子から降りていただくのが筋で有ろう。
posted by 天野☆翔 at 04:59 | Comment(0) | TrackBack(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2016年12月15日

Firefox50.1.0がリリースされました。

MozillaはFirefoxの最新版、Firefox50.1.0をリリースしました。
更新はヘルプからか以下から入手します。

ダウンロードとリリースノート。
* Firefox のダウンロード − 自由な Web ブラウザ − Mozilla
* リリースノート | 次世代ブラウザ Firefox

posted by 天野☆翔 at 01:32 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mozilla Application | 更新情報をチェックする

2016年12月14日

年金制度改革法案が参議院本会議で可決成立。

* 将来世代のため水準確保へ抑制強化 低年金者対策に課題残す 年金制度改革法成立(1/2ページ) - 産経ニュース
年金給付抑制の強化策などを盛り込んだ年金制度改革法が14日、成立した。年金抑制の強化は将来世代の年金水準を確保するため、現在の高齢者に少し我慢をしてもらうのが狙いだ。ただ、年金抑制の結果、日々の生活が成り立たなくなるような低年金者への対策も必要となる。
 現行制度は、毎年度の年金額は物価や賃金に連動して改定するが、ここ数年の賃金低下で年金の相対的な高止まりが生じている。年金制度改革法で、将来世代の年金水準が目減りし過ぎないよう平成33年度以降、賃金が下がった場合は必ず年金を減らす仕組みを導入する。少子高齢化の進展に合わせ支給水準を毎年約1%ずつ抑える「マクロ経済スライド」も30年度以降、デフレ時に実施しなかった抑制分を翌年以降に持ち越し、景気回復局面でまとめて抑制するよう改める。
 この結果、低年金に陥る高齢者への対策として、政府は国会審議で31年10月の消費税率10%引き上げに合わせて低年金者向けに月5千円の給付金を実施すると理解を求めたが、不十分だとの指摘も少なくない。
 今後、国民年金保険料の納付期間の延長やパートへの厚生年金の適用拡大などで、年金水準のアップを目指すことも検討されそうだ。
一方、年金制度改革法には年金抑制強化以外の制度改正も盛り込まれた。
 今年10月から従業員501人以上の大企業に勤務する(1)勤務時間が週20時間以上(2)賃金が月8万8千円以上−などの要件を満たす短時間労働者が新たに厚生年金の適用対象となったが、29年4月からは500人以下の企業でも労使が合意すれば同じ条件で働く人が対象になる。国民年金に加入する女性は31年度から、出産前後4カ月間の保険料を免除される。
 年金積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は理事長に権限が集中する態勢を変え、29年10月に重要事項を合議制で決める経営委員会を新設する。日本年金機構が保有する不動産などの不要資産を国庫に返納できる規定も盛り込まれた。
* 年金制度改革法が成立 将来世代のため支給額抑制を強化 - 産経ニュース
将来の年金支給水準を維持するため支給額の抑制を強化することなどを盛り込んだ年金制度改革法案が14日の参院本会議で与党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。
 年金制度改革法は、現在の高齢者への給付額を減らし、若者世代が将来受け取る水準が想定以上に下がらないようにする内容。平成33年度以降は、物価が上昇しても現役世代の賃金が下がれば、支給額を引き下げるよう改める。
 これとは別に、給付水準を少しずつ目減りさせる「マクロ経済スライド」の仕組みも強化。これまでデフレ時には実施しないルールだったが、30年度以降はデフレ時に抑制できなかった分を繰り越し、物価や賃金が上がった年にまとめて減らす。中小企業に勤める短時間労働者への厚生年金の適用拡大や、出産前後の国民年金保険料の納付免除なども盛り込まれた。
年金制度の維持と適正化を図る目的の為の年金制度改革法案が、本日の参議院本会議にて可決成立しました。
此の年金制度改革法案は対処療法で不十分との指摘が有るが、完全な形での法案提出から可決迄の時間的猶予は無いので、不十分でも着手しなければ為らない。
足りて無い処は今後改正して行けば云いでしょう。
何れにしても必要不可欠な改革で在るのは云う迄も無い。
posted by 天野☆翔 at 23:50 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年12月14日

低俗愚劣な民進党の国会対策に日本維新の会が苦言。

* 維新、民進の国会遅延戦術を徹底批判 「税金の無駄遣い」「衆院と参院でたまたま同じ名前の政党」 代議士会発言詳報(1/2ページ) - 産経ニュース
日本維新の会が14日国会内で開いた代議士会では、民進党がカジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)整備推進法案を廃案に追い込むため、徹底した審議遅延戦術を展開していることに「税金の無駄遣い」などの批判が相次いだ。幹部の発言詳報は以下の通り。

 馬場伸幸幹事長
 「(民進党は)いつも通りの妨害工作で、また国会が止まっている。本当に税金の無駄遣い、限りある時間の無駄遣いだ。一体何を目的としているのかよくわからない状態が続いている」
 「民進党は、衆院と参院はたまたま同じ名前の政党だということだけであって、意思の疎通も、戦略の共有も、まったくない状態だ。こういうことも、SNSなどを通じ、国民に訴えていく必要もある。前例慣例、永田町の常識をぶっつぶすのも、わが党のひとつの仕事だ」
 遠藤敬国対委員長
 「外も暗くなってきた。(民進党の抵抗は)国会の無駄だ。本当に『ブラックボックス』の国会だといわれても仕方がない。税金の無駄遣いだ」
 「今からどれだけ時間がかかるかわからないが、どれだけの(国会)職員を足止めしているのか。それを考えると、国会改革が一番大きなわれわれの課題であり、眼目ではないかと考えている」
「この日程闘争、時間を稼ぐための闘争は、無駄以外の何物でもない。われわれは(永田町の)慣習慣例を変え、国民の政治への理解を深めていくことを責務だと思い対応にあたる」
 「日をまたぐことが野党、民進党、共産党の考えだ。そんなことで国民の何の理解を得られるのかよくわからない。われわれは、きちんとスクラムを組んで頑張る。日をまたいでもまたがなくても、粛々と対応していく」
 足立康史政調副会長 「昨日から今日にかけての民進党の行動で、かねてからの私の暴言が実は暴言ではなかった、真実であったという理解が国会内で広がっている。今、廊下を歩いていると、与野党を超えて、自民、公明両党のみならず、共産党までが私の顔をみて、『足立さんのいっていたことは間違いじゃなかった』と話す。共産党も怒っている!」
 出席議員「暴言とは、あの人たちがアホ、ボケやったと(足立氏が)いったことだ」
 足立氏「僕の口からはそれは…。暴言ではなく、真実であったという理解が国会中に広がっていることを報告したい」
 遠藤氏「よくがんばった!」
日本維新の会は民進党の国会対策の動きに苦言を呈したが、此の苦言は至極真っ当で正しい。
内閣不信任決議案や問責決議案の乱発で、時間を無駄にしてる現状は明らかに異常で、無駄な抵抗でしか無い。
完全に悪足掻きにしか過ぎず、こうした時間を徒に稼ぐならば、其の時間に発生する数々の経費の事をどう考えてるのか。
警備等に当たってる職員にも多大な迷惑を及ぼしてるのです。
国益を考えない民進党の抵抗は無意味で在ると自覚せよ。
posted by 天野☆翔 at 23:44 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2016年12月14日

山本太郎の牛歩再び。

* 自由党の山本太郎代表がまた「牛歩」 参院議長の「1分以内」警告であえなく退散 - 産経ニュース
自由党の山本太郎代表は14日の参院本会議で、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備推進法案の修正案の採決のとき、自身の席から投票箱までゆっくりと歩いて時間を稼ぐ遅延戦術「牛歩」を実行した。9日の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)承認案などの採決に続く今国会2度目の牛歩。しかし伊達忠一議長が1分以内で投票するよう警告し、あえなく短時間での抵抗に終わった。
 山本氏が牛歩を始めると場内はヤジに包まれた。伊達議長の警告は9日の採決の際は「2分以内」だったが、今回は苦虫をつぶした表情で1分以内と警告。山本氏は大声で「ギャンブル法案には反対だ」と叫び、反対票を投じた後、伊達議長らに深々と一礼した。
 9日の牛歩は自由党の森裕子参院議員も「同志」として“参戦”したが、14日は歩調を合わせず、山本氏によるたった一人の牛歩となった。
もう呆れ果てて開いた口が塞がらない。
再三注意されてたのにも関わらず、此の注意を完全に無視した行動には怒りを覚えます。
参議院本会議での採決は電子投票が導入されてるのだから、例外無く此れに一本化すべきなのは云う迄も無かろう。
さすれば牛歩等と低俗な行動は出来無く成ります。
同様の事は衆議院本会議での採決の場でも云える事です。
投票板を用いての採決はもう止めるべきです。
posted by 天野☆翔 at 23:35 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2016年12月14日

東京都議会公明党の自爆。

* 都議会波乱 公明、自民との連携見直し「信義崩れた」「小池百合子知事の東京大改革は大賛成」 - 産経ニュース
東京都議会公明党の東村邦浩幹事長は14日、議員報酬削減案を巡って自民党と対立したことを明らかにし「連立で一貫してやってきたが、信義は完全に崩れた。独自の改革を進める」と述べ、連携を見直す考えを示した。衆院選などの選挙協力に影響する可能性がある。議会運営委員会後、報道陣の取材に答えた。
 11月18日の主要会派の代表者による議会改革について話し合う検討会で、議員報酬削減を議論する予定だったが、事前に公明党案が報道されたことに反発が広がり、取りやめになった。
 東村幹事長によると、その後、自民側から公明案を修正するか、検討会に公明が参加しないかを求められ「修正には応じられない」と判断した。検討会には参加しない意向を伝えたという。
 都議会では、本会議の代表質問などで小池百合子知事と自民との対立が深まっている。東村幹事長は「小池知事が進める東京大改革は大賛成だ。いいものはどんどん協力し、都民が困るものは勇気を持って声を上げたい」と語った。
此の案件では、検討会で議論される内容が事前に漏れた事で反発を招く原因に成ったが、情報管理さえ徹底してれば漏れる事は無かった筈です。
自分達の情報管理の不備を責任転嫁してるに過ぎず、完全に自爆したと見て差し支え無いでしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:30 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする