冥庵】 管理人:天野☆翔 独断と偏見に拠るWeblog。Twitter
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2017年01月31日

公益財団法人政治資金センターが運用開始。

* 「政治とカネ」監視に新たな“武器” 個人、企業名検索で献金先判明…大阪の民間団体がHP作成 - 産経WEST
政治資金の透明化を目的とする公益財団法人「政治資金センター」(大阪市)は1日から、国会議員関連の政治資金収支報告書をデータベース化したホームページ(HP)の運用を始める。だれでも無料で利用でき、個人や企業名を入力して検索すれば、どの政治団体に献金したかすぐに分かる表示機能も搭載した。
■「国民が容易に監視できる」「政治家も緊張」
 同センターの松山治幸理事長(公認会計士)は31日に会見し「(政治とカネについて)国民が容易に監視できるようになり、政治家も緊張感を持つはずだ」と語った。
 HPで公開するのは現閣僚と全衆院議員の平成24〜26年分の報告書。議員ごとに複数ある関連団体の報告書もまとめて閲覧できるのが特徴だ。4月に27年分も追加し、6月ごろには全参院議員も対象とする。その後も随時更新する。
 報告書は総務省や各都道府県に提出され、総務省もネットで公開しているが、議員ごとの関連団体の把握が難しかった。都道府県提出分についてはネットで公開していない自治体もあり、同センターは開示請求で報告書を手に入れ、データ入力したという。
 同センターの主要メンバーは、昨年9月に和解が成立した西松建設の違法献金事件をめぐる株主代表訴訟の弁護団。和解条項には同センターに1千万円を寄付する内容も盛り込まれ、こうした資金をもとにデータベースを立ち上げた。
 HPは(http://openpolitics.or.jp/)
政治資金の収支報告書が一覧で確認出来る様に成るのは非常に良い事で、献金側も政治家側も尚一層の意識の改革が求められよう。
政治資金規正法の本来の趣旨を改めて認識し、違法な状況に成るのを徹底して防止しなければ為らない。
同法人は今後も精力的に情報収集してデータベースの構築をして頂きたい。
posted by 天野☆翔 at 23:59 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2017年01月31日

猪木寛至は議員辞職せよ。

* 【参院予算委員会】「ライオンが臭い」「ベッド占領、ションベンされた」アントニオ猪木氏、相変わらずのマイペース質問 - 産経ニュース
アントニオ猪木参院議員は31日の参院予算委員会で、過去にファンからライオンを贈られたエピソードを唐突に切り出した。
 「くさいものですから、風呂場に連れて行きシャンプーをかけようと思ったら『ワーッ!』となるから、頭をガンと引っぱたいたら、おとなしくなった」
 安倍晋三首相や閣僚らはあっけにとられた表情で聞き入っていたが、猪木氏はどこ吹く風。「ベッドを占領され、ションベンをされてしまった」などと一方的に思い出話を語り続け、突然、「ということで、本題に入ります」と通告していた質問に話題を移した。
 その後も、「できればいつか北方(領土)で格闘イベントをしようと考えている」と明かした猪木氏。質問は終始、相変わらずのマイペースだった。
通告した質問以外の政治とは全く無関係な話に時間を割くので在れば、其の時間は完全に無駄な時間で在る。
こうした事を何時迄繰り返せば気が済むのかと云う事です。
国会議員としての資質に大いに欠けるので在るのだから、即刻議員辞職するのが筋で在る。
有権者もこんな人物に投票した事を大いに恥じよ。
posted by 天野☆翔 at 23:55 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年01月31日

南朝鮮の教科書が完全に反日化。

* 【歴史戦】韓国、国定教科書の慰安婦問題記述を補強 「集団虐殺」、大使館前像設置…強まる反日傾向 - 産経ニュース
韓国教育省は31日、2018年度から中学や高校で導入予定の国定歴史教科書の最終版内容を発表した。在ソウル日本大使館前に慰安婦像が設置された経緯や、慰安婦が「集団虐殺」されたとする記述を盛り込むなど、見本版より反日傾向が強まった。
 教育省は昨年11月に見本を公開し、国民から意見を募って修正を進めてきた。慰安婦像については、民間団体が大使館前で毎週開く抗議集会が1000回に達したのを記念して設置された経緯を記述。日本による統治時代の「親日行為」についても、反民族的行為だとして詳しく描いている。
 検定歴史教科書を執筆する際のガイドラインも同時に発表。竹島(島根県隠岐の島町)について、「独島(竹島の韓国名)がわが国固有の領土だと証明する資料を紹介」し、「紛争地域ではない点」を明確にするよう基準を示した。
 朴槿恵大統領がこれまでの検定教科書を「左派的」だとみなし、国定版の編纂が進められてきた。だが、朴氏の弾劾もあり、世論の反発で、導入時期を1年間延期した上で、検定版との選択制にするなど一律導入方針が事実上頓挫した。
慰安婦問題の元凶は大東亜戦争時代のでは無く、朝鮮戦争やベトナム戦争時代の物で在る。
此処を全く思い違いして意識を改める事無く現在に継続されてるのだから、呆れ果てて開いた口が塞がらない。
民間のした行為を軍部の強制とした判断も完全に間違い。
更に竹島が略奪された経緯は全く無視する為体。
南朝鮮は、自国のして来た事を完全に隠蔽したいが為に、反日工作を強行するならば、此の政策は宣戦布告にも等しいのだと自覚すべきで在る。
既に敵性国家で在るが今回の教科書の方針でも、改めて敵性国家で在ると認識するのが妥当で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:51 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年01月31日

地図記号の国際規格化は不必要。

* 経産省、「温泉マーク」の存続認める - 産経ニュース
経済産業省は31日、東京五輪・パラリンピックに向け、外国人にも理解されやすい案内用の図記号を検討する委員会を開き、「温泉マーク」について国際規格との併用で存続を認める方針を決めた。近くパブリックコメント(意見公募)を実施し、3月に開く会合で最終案を決定する。
 この日の委員会で、委員から「外国人にわかりやすい国際規格が良い」とする意見が出た一方、「温泉は日本の文化であり、日本古来のマークを尊重すべきだ」と温泉マークを優先して使用することを訴える指摘もあった。経産省は、必ずしも併記する必要はなく、いずれの記号を使用するかは旅館など施設側が判断できるとしている。
 同省は当初、温泉マークが外国人に「温かい料理を出す施設」と解釈される恐れがあるとして、入浴する人の姿が入る国際規格への変更を提案した。
今回経済産業省は温泉マークの国内記号と国際的記号の併記の方針を決定したが、地図記号は最低限度国内の人向けに理解され無ければ意味を為さず、外国人観光客を念頭に置いた変更なぞ本末転倒で在る。
経済産業省だけでは無く外務省も巻き込んで、観光客への対応に関連する省庁全てが、日本国内の案内図で用いられる記号の意味を徹底して広報する必要が在る。
此処を勘違いしないで頂きたい。
posted by 天野☆翔 at 23:44 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年01月31日

大統領令は合衆国憲法違反と提訴。

* 【米入国禁止】大統領令は「違憲」と提訴 米ワシントン州 - 産経ニュース
米西部ワシントン州のファーガソン司法長官は30日、トランプ米大統領がシリアやイランなど中東・アフリカの7カ国からの入国禁止などを決めた大統領令が「合衆国憲法に違反する」として、シアトルの連邦地裁に無効化を求め提訴した。AP通信が報じた。
 ファーガソン氏は29日、ニューヨークなど14州と首都ワシントンの司法長官とともに、同大統領令を「違法」とする声明を出していた。訴訟対象はトランプ氏と連邦政府高官で、大統領令の一時差し止めも求める。
ドナルド・トランプ大統領が出した大統領令の中身は、一律に入国禁止にするものでは無く、入国手続の厳格化が目的で在った筈です。
犯罪歴が在ったりと云う人物の入国審査を厳格化しての運用が主軸で在る。
此処に宗教の問題は無関係で、テロリストへの対応としては、至極真っ当な理由が在る。
入国禁止と云う言葉だけが一人歩きしてるのではと推察する。
中身を吟味して冷静に判断して頂きたい。
posted by 天野☆翔 at 23:38 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年01月31日

患者情報は適切に共有を。

* 「肺がん」1年伝わらず 慈恵医大病院、検査結果を放置 - 産経ニュース
東京慈恵会医科大学付属病院(東京都港区)が、検査で肺がんの疑いを発見された70代の男性患者に検査結果を伝えないまま約1年間放置していたことが31日、関係者への取材で分かった。男性のがんは進行して手術できない状態となり、病院は患者側に謝罪した。
 関係者によると、男性は肝臓に持病があり、慈恵医大病院の消化器肝臓内科で治療を続けていた。昨年10月、貧血などのため同病院に入院した際、胸部CT検査で肺がんと診断された。
 ところが、12月になって担当医から「1年前に撮影した胸腹部CT検査で肺がんの疑いがあると放射線科医が診断していたが、放置していた」と説明を受けた。病院側の説明によると、男性は平成27年10月に入院した際にCT検査を受けており、放射線科の医師が画像報告書に「原発性肺がんは鑑別となり、短期間でのフォローが望まれます」と書き込んでいた。
 しかし、当時の担当医やその後の外来を担当した主治医は、報告書を確認しないまま肺がんの疑いを1年にわたり放置。その間にがんは進行し、男性は手術や抗がん剤治療ができない状態になった。
 病院は「今回の事実を大変遺憾に思います。現在、全力で対応し治療に当たっております。改善策を検討し、再発防止に務めたいと思います」とコメントした。
* 「肺がん」1年放置…相次ぐ大病院の「伝達ミス」 死亡例も(1/2ページ) - 産経ニュース
肺がんの疑いがあるにもかかわらず、1年間放置されていた医療ミス。検査で異常が見つかりながらも、結果が患者に伝えられずに適切な治療を受けられなかった例は過去にもたびたび起きている。
 名古屋大学医学部付属病院(名古屋市)は昨年12月、肺がんの疑いがあると指摘された検査結果を主治医が確認しなかったため、80代の女性が3年にわたって放置されていたと発表。治療が遅れた女性は死亡した。
 同大病院は昨年9月にも、肺の画像診断で肺がんを見つけたとの情報が担当医に伝わらず、50代の男性患者が約2年後に死亡したと発表したばかり。平成20年にも、口(こう)腔(くう)がんの疑いがあると診断した30代患者を約3年間放置していたことを公表している。
 医療事故に詳しい「医療過誤原告の会」の宮脇正和会長は「今回、慈恵医大病院は自ら見落としがあったことを患者に説明し、謝罪したが、同様のミスは全国の大病院で起きているだろう」と語る。
 相次ぐ伝達ミスに、名古屋大病院は院内で患者の情報を共有できるようなシステムの導入など再発防止策を検討中。しかし、患者の病歴などの情報は慎重に扱われるもので、多数での共有は難しい。
今回、肺がんの所見が放置された男性の妻=当時(51)=は15年、都内の別の大学病院で点滴用カテーテルを誤挿入され、その後死亡。男性は病院側の責任を求め提訴し、和解後も大学病院の医療安全をめざして活動していた。
 宮脇氏は「伝達ミスを防ぐには、個人の頑張りでは限界がある。大学病院など大規模な病院がシステムの改善など再発防止策を共有していくことが必要だ」と話している。
患者の病状が主治医や担当医に伝達されず放置された事で、病状悪化し死亡するに至る例を考えると、検査結果の医師間での共有は必要不可欠で、取り返しが付かなく成ってからでは全てが遅い。
検査結果は主治医や担当医に即座に伝達し治療に役に立てる仕組みの構築が喫緊の課題で在る。
患者の命が失われてからでは全てが遅いので、情報共有に慎重な現在の意識を根底から覆すべきでしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:33 | Comment(0) | TrackBack(0) | Heavenly body | 更新情報をチェックする

2017年01月30日

日本共産党東播磨事務所が違法行為。

* 「許可がいるとは知らなかった」共産党東播磨事務所が無許可状態…市街化調整区域内の用途変更を無届け - 産経WEST
兵庫県の加古川市など東播磨地域を活動範囲とする共産党東播地区委員会が昨年4月以降に使用している加古川市内の事務所が、都市計画法で定められた届けを市に出さず無許可使用の状態になっており、市が指導したことが30日、市や同委員会への取材で分かった。
 同委員会の山口博明委員長は「恥ずかしながら、市街化調整区域で許可が必要だと、市の指導まで全く知らなかった。現在、新しい場所を探している」と釈明している。
 市や同委員会によると、新事務所は、以前はドライブインの飲食店だった建物をそのまま利用。昨年4月1日、加古川市内の別の場所から移転した。
 建物がある土地は、周辺環境を守るため土地利用が制限される市街化調整区域に指定されている。用途変更などの場合は都市計画法に基づき市に届けて許可を得る必要があるが、委員会は届けなかった。
 市は外部からの指摘で昨年12月に指導した。今後、届けがあったとしても、市街化調整区域のため、事務所としての利用許可は困難という。
日本共産党は遵法意識に欠如して居ますね。
政党の施設だけでは無く、其の方向性等全ての案件で法律を軽視してるのでしょう。
運営の中で違法行為が在るのは在っては為らず、短期間での定期的な確認が求められます。
届け出が必要な案件は行政への確認作業をして居れば、今回の問題は起こらなかったでしょう。
こう云う確認作業すらもして居ないのだから、呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 23:54 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年01月30日

翁長雄志の責任の取り方は辞職のみで在る。

* 【教員採用依頼疑惑】翁長知事「県民に責任感じる」再発防止策を検討、沖縄 - 産経WEST
沖縄県の翁長雄志知事は30日、安慶田(あげだ)光男元副知事(23日辞任)が平成27年実施の公立学校教員採用試験で特定の受験者の合格を働き掛けたとされる口利き疑惑に関し、「県民に不安や不信を抱かせた責任を強く感じている」と述べ、再発防止策を検討する考えを示した。
 県庁で記者団の質問に答えた。再発防止策は、全国の事例や有識者の意見を踏まえて策定すると説明。安慶田氏の後任については訪米を終えた2月5日以降に人選作業に入るとした。
 疑惑を巡っては、安慶田氏から働き掛けを受けたとする諸見里明前教育長の証言を基に県教育委員会が「あったと考えざるを得ない」と事実を認定した。一方、安慶田氏は一貫して否定し、諸見里氏に対する名誉毀損容疑の告訴状を那覇地検に提出、30日付で受理された。
口利き問題での任命責任で、再発防止の対応をすると云うが、そもそも此の対応も翁長雄志の副知事任命に端を発する。
更に云うなれば、翁長雄志自身は公職選挙法に違反する行為をしてる事が既に確認されて確定されて居ます。
そもそも県知事として相応しい人材では無かったのです。
沖縄県を混乱に陥れた元凶でも在るのです。
翁長雄志の責任の取り方は間違い無く知事職辞職以外他は無いのだ。
posted by 天野☆翔 at 23:49 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年01月30日

ビットコインは世界的に撲滅すべきでしょう。

* 不正取得のビットコインを資金洗浄 男2人を追送検 警視庁が全国初の立件 - 産経ニュース
不正取得した仮想通貨「ビットコイン」をマネーロンダリング(資金洗浄)する目的で、換金して他人の口座に送金したとして、警視庁サイバー犯罪対策課などは30日、組織犯罪処罰法違反(犯罪収益隠匿)容疑で会社員の藤井亮太(33)=東京都青梅市友田町=と、無職の海老原弘継(30)=横浜市鶴見区平安町=の両容疑者を追送検した。ビットコインでの資金洗浄行為を立件するのは全国初という。
 追送検容疑は、昨年1月、不正入手した他人名義のクレジットカードの情報で購入した計41万5千円分のビットコインを日本円に換金し、他人名義の口座に振り込んだなどとしている。藤井容疑者は、米国のコイン交換サイトに架空名義の複数のアカウントを開設しており、それらのアカウント間でもコインを次々と移動させて購入元を分かりにくくしていた。
 同課はこれまでに計210万円分の不正取引を裏付けた。海老原容疑者が藤井容疑者に手口を教えたといい、2人とも容疑を認め「金もうけをしたかった」などと話している。
 両容疑者は、計約218万円分のビットコインを詐取したとして、電子計算機使用詐欺罪などで起訴されていた。
* ビットコイン資金洗浄 匿名性の懸念、現実に 本人確認、取引監視など課題(1/2ページ) - 産経ニュース
匿名性が高いビットコインは、追跡が困難とされ、資金洗浄など犯罪に悪用される可能性が以前から指摘されていた。警視庁が男2人を追送検した資金洗浄事件は、その懸念が初めて具体化した格好だ。各国は仮想通貨の利用を推進する方針で、日本政府も関連業者に対し、取引の監視を義務づけるなどして規制を強化しているが、対策は途上の段階との声も聞かれる。
 「足が付かないように他人名義の口座を経由させた」。追送検された藤井亮太容疑者らは調べに対し、こう説明したという。捜査関係者によると、藤井容疑者らは不正に得たビットコインであることを隠すため、コインをほかのアカウントに繰り返し移動させたり、正規に得たコインと交ぜるなどして取引をたどりにくくしていた。
 ビットコインの取引記録は公開されることが一般的だが、取引所の外で行われる送金に関しては誰がそのコインを利用しているかの特定が難しいほか、取引所内の送金でも少額であれば本人確認が不必要であることなどから追跡が難しいとされる。
今回、警視庁の解析で資金洗浄の一端が解明されたが、「悪用は氷山の一角かもしれない」とみる捜査関係者も少なくない。
 資金洗浄やテロ資金対策の国際基準を定める金融活動作業部会(FATF)は2015年、取引所に対する規制を盛り込んだ指針を公表した。
 同年、国内では、最大手取引所運営会社「MTGOX」社長が業務上横領容疑などで警視庁に逮捕され、日本でも取引所への規制の議論が一気に活発化。ワーキンググループなどが設置され法規制のあり方が検討されてきた。
 犯罪収益移転防止法の施行令の改正などで、今春にも利用者の本人確認の強化や不正な取引の監視が、取引所に義務付けられる見通しだ。本人確認については既に取り組み始めている取引所も多く「実際に不正利用を防げた例もある」(業界関係者)という。
 とはいえ「法改正で劇的な改善は考えにくい」と捜査幹部。現在も禁制品の売買の決済に使われるなど、犯罪との親和性が高く、完全に透明性が保たれることは難しいとの見方だ。
 国際大学グローバル・コミュニケーション・センター客員研究員の楠正憲さんは「世界各国で利用される通貨だけに、どれだけ対策を取っても国内だけでは限界がある。世界と足並みをそろえ、その都度取り組みを進めていくことが重要だ」と指摘している。
匿名性を隠れ蓑にして不正な取引が繰り返されてる現状は、厳然として存在します。
利便性が在ると云う側面が在るが、其の利便性を前提しての推進は全くの間違いです。
国際的な商取引の中で、此の匿名性を利用してのテロリストの暗躍が一番の懸念材料で在るのは間違いは無いでしょう。
様々な方策をしたとしても、抜け穴は必ず存在するので、永久に鼬ごっこに成る。
ならば、入り口で封じる動きで撲滅するのが最善です。
posted by 天野☆翔 at 23:43 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年01月30日

保育現場に性差別を持ち込むな。

* 【ネットの話題】男性保育士に女児任せられるか「世話させたくない」に「議論が極端」千葉市で新年度に実施 (1/3ページ) - 産経ニュース
男性保育士が働きやすい環境づくりを進めようと、千葉市は新年度から「千葉市立保育所男性保育士活躍推進プラン」を実施する。これまで女性職員が多かった保育士業界で男性の活躍の幅を広げることで、保育の質の向上や父親が積極的に保育に打ち込める環境を整えることが目的。一方で、「男性に女児の世話を任せることに不安がある」といった保護者らからの意見もあり、インターネット上では賛否両論を呼ぶ事態にも発展している。

倉庫で着替える人も
約130人の児童が元気に駆け回る同市美浜区の市立保育所では、12人の正規職員の保育士が勤務。うち4人が男性保育士だ。2歳児のクラスを担任する30代の男性保育士は、「相撲などの体を使った遊びでは男性保育士ならではの活躍ができて、保護者から『楽しかった』といってもらえることもある」「保育していた子供たちが成長し、町中で声をかけてもらえたりするのがうれしい」と、日々の仕事のやりがいを話す。
 市幼保運営課によると、市内の公立保育所の数は、認定こども園を含め平成28年4月1日現在で59カ所ある。市内の正規職員の保育士は全体で700人だが、男性保育士の数はそのうち50人と全体の1割を切っている。
男性保育士の数は18年4月で12人、5年後の23年4月には32人と徐々に増えつつある一方で、56人いる保育所長に現在でも男性が1人もいなかったり、保育所の中には男性用のトイレや更衣室が備わっていなかったりと、女性職員が大半を占めている職場で男性保育士の労働環境には課題が残されている。男性は「更衣室がない保育所の中には、男性保育士が倉庫で着替えをしている場所もある」と話す。
働きやすさを追求
同市は「ダイバーシティ(多様性)推進のためには、女性の社会進出の促進と同時に、男性が少数派を占める職場の見直しも必要」とし、男性の育児意識向上も目指した男性保育士の勤務環境の見直しを進めることを決めた。
 計画期間は今年4月〜39年4月までの10年間。プランではまず、男性保育所長を34年度までに1人、39年度までに5人に増やすといった登用目標を設定。この目標に向けたキャリアデザインとして、市役所の幼保支援課や児童相談所といった育児関連の他部署への配属も積極的に進めていき、将来所長として保育所を運営する素養を深めるとしている。
 労働環境については、すべての市立保育所の調査を行い、トイレの男女完全分離化といった整備を進めるなど、働きやすさを追求するという。熊谷俊人市長は「働きやすい環境をつくることで、保育の世界を目指す男性に千葉市で働きたいと思ってもらえることにも期待している」とした。
「女児保育に不安」
だが、市にはこれまでにも保護者らから「女児の着替えやおむつの交換を男性保育士にさせないでほしい」といった保育上の配慮を求める要望も届いているという。ネットの短文投稿サイト「ツイッター」で熊谷市長に対し「女児の着替えを女性保育士に望むことは保護者としては当然」など、不安を吐露する声も上がっている。
 これに対し、「男女共同参画社会の実現に向けて必要な施策だ」などとプランの策定を評価する意見もあり、賛否をめぐり議論が過熱化する場面も散見する。
 市では昨年9月、各保育所に市の方針として「男性保育士も女性と同様に保育全般に関わる」と保護者に通知するよう要請。入所申込書にも同様の文言を組み込むなどし、保護者らに性差に関わらない保育を実施することへの理解を求めている。
 前出の男性保育士は一連の論争に対し、「極端な形で議論が進んでいるのが残念」と懸念を示す。「不安に思う保護者の気持ちももっともだが、現場ではプロの一保育士として、男女隔てなく児童たちに接しているということを分かってもらいたい」と話している。
男女同権を謳い男女共同参画の在る現状の中で、預け入れる子供に対しての対応で、男性職員が対応に当たるのは当たり前で、女児の着替えやおむつの替え等も男性職員がするのは当然の事でしょう。
千葉市の方針は至極真っ当で正しい。
女児への対応で不安と云うのならば、男児への対応で女性職員が対応するのを不安に思う人だって居ないとも限らない。
男性差別をするのは止めて頂きたいですね。
posted by 天野☆翔 at 23:36 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2017年01月30日

朝日新聞は自分達の過去を忘れたか。

* (社説)「偏見」番組 放送の責任わきまえよ:朝日新聞デジタル
事実に基づかず、特定の人々への差別と偏見を生むような番組をテレビでたれ流す。あってはならないことが起きた。
 地上波ローカル局、東京メトロポリタンテレビジョン(MXテレビ)が、今月2日放送の「ニュース女子」という番組で、沖縄・高江に建設された米軍ヘリパッド問題を特集した。
 驚くのはその内容だ。
 軍事ジャーナリストを名乗る人物の現地報告は、建設に反対する人たちを遠くから撮影し、「テロリスト」「無法地帯」などと呼んだ。「過激な反対運動の現場を取材」とうたいながら実際には足を運ばず、約40キロ離れたところからリポートした。
 不可解きわまりない「取材」であり、論評である。
 反対運動を支援してきた市民団体「のりこえねっと」の辛淑玉(シンスゴ)さんは、番組で「運動を職業的に行っている」などと中傷されたとして、放送倫理・番組向上機構(BPO)放送人権委員会に人権侵害を申し立てた。
 当事者の動きとは別に、放送番組の質の向上をめざしてBPO内に設けられている放送倫理検証委員会も、MXテレビに報告を求めている。
 権力の介入を防ぎ、放送・表現の自由を守るためにNHKと民放連が設立した第三者機関のBPOにとっても、存在意義が問われる案件だ。視聴者・国民が納得できる対応を求めたい。
 問題の番組は化粧品会社DHC系列の制作会社がつくった。動画サイトでも公開されてはいるが、周波数が限られ、公共性が高いテレビ電波が使われた点に見過ごせない問題がある。
 放送法は、報道は事実をまげないですることや、意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすることを定めている。MXテレビは、番組の意図や放送までの経緯、社内のチェック体制などを早急に検証し、社会に広く説明すべきだ。
 抗議に対し制作会社はウェブサイト上で、反対派を「犯罪や不法行為を行っている集団を容認している」などとして、「言い分を聞く必要はない」と述べた。開き直りというほかない。
 気になるのは、反基地運動に取り組む沖縄への、根拠のない誹謗(ひぼう)中傷が、この数年、高まっていることだ。舞台はネットから街頭に広がり、今回はテレビで公然と語られた。
 放送は健全な民主主義を発展させるためにあり、番組は明らかにその逆をゆく。対立をあおり、人々の間に分断をもたらすことに放送を使う行いは、厳しく批判されなければならない。
MXのニュース女子の内容は事実に基づいた正確な内容で在るのは間違いは無い。
事実を露呈されて逆上してるに過ぎません。
日本共産党や革マル派や中核派、労組や教組、外国人が基地反対してるのです。
而も地元民では無く沖縄県外からの移入でで在る。
朝日新聞だけでは無くTV朝日は、自分達の過去して来た事を忘れましたか。
椿事件や珊瑚礁への落書き等、慰安婦問題の事実無根の捏造歪曲偏向報道を繰り返して来ましたね。
其の御前等が云う事か。
posted by 天野☆翔 at 05:57 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年01月29日

沖縄タイムスが実情を正確に報道した。

* 高江の農家、ヘリパッド抗議に苦情 県道混乱で生活にも支障 | 沖縄タイムス+プラス ニュース | 沖縄タイムス+プラス
東村高江周辺のヘリパッド建設への抗議活動で県道70号が連日混乱し、高江区を中心とする村内の農家が悲鳴を上げている。村は区の要望で農家向けに「高江生産組合」と書かれたステッカーを作製。区はステッカーのある車を優先通行させるよう抗議市民、警察双方に求めている。
ステッカーを使った対策は5日から始まった。区は村を通じ県警に通知。市民側にも伝えているが、仲嶺久美子区長は「農家から効果があったとの報告はない。周知が必要」と言う。
 県道70号では8月から、市民が「牛歩作戦」として、工事車両の前を時速10キロ未満の速度で走る抗議行動を展開。機動隊の交通規制もあって県道は渋滞し、出荷や作付けする農家を中心に地元住民の往来に支障が出ていた。
 高江区の農家の男性(75)はカボチャの植え付けに向かう途中で渋滞に巻き込まれ、本来10分で到着するはずの畑に1時間以上を要した。「作付け期間は限られている。このままでは1年間の収入に響く」と嘆く。「決してヘリパッドに賛成ではない。ただ、彼らのやっていることはわれわれの生活の破壊。もう爆発寸前だ」と憤慨する。当初の機動隊への怒りの矛先は市民側に変わりつつある。
 ヘリパッド建設予定地に近い国頭村の安波小学校では5日、「牛歩作戦」の影響で教員1人が授業に間に合わず、学校側は授業を急きょ変更した。宮城尚志校長は「反対運動を否定しないが、もっと別にやり方はないのかと思う」と首をかしげる。
 高江共同売店では物品の入荷日を抗議集会のある曜日は避けるようにした。仲嶺区長は「区民のストレスは限界に来ている。早くヘリパッドを完成させた方がいいとの声も出ている」と打ち明ける。通勤、保育園送迎、通院などに支障が出ていると苦情は絶えない。
 7日早朝、抗議行動を遠目で眺めていた与党県議は「これでは反対していた人たちまで離れていく。工事を進めたい国の思うつぼだ」とつぶやいた。
沖縄米軍北部訓練場の返還は既に半分実施されたが、ヘリパッドの工事の妨害工作で、此の工作員の動きが地元住民の生活を乱してるのは事実で在る。
問題なのは此の事実を沖縄タイムスと琉球新報は伝える事はしなかったのだが、沖縄タイムスは事実を正確に報道した。
非常に驚きで在る。
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2017年01月29日

台湾の蔡英文総統のTwitterで仲間外れにされた支那。

* 日本語ツイートに中国の批判殺到 台湾総統の春節あいさつ - 産経ニュース
台湾の蔡英文総統が28日の春節(旧正月)に合わせて英語と日本語で新年のあいさつをツイッターで投稿したところ、中国から「なぜ中国語で書かないのか」と批判の書き込みが相次いだ。これに対し日本や台湾からも反論が投稿され、激論となった。台湾紙、自由時報(電子版)が28日、伝えた。
 蔡氏は大みそかにあたる27日、英語と同時に日本語で「日本の皆様、今年は実のある素晴らしい一年となりますよう、心よりお祈り致します」と書いた。
 中国からは「ごますり」「日本が台湾を侵略したことを忘れたのか」などと批判が殺到。逆に日本からは日台の絆の重要性を訴える投稿が相次ぎ、台湾からも「中国は干渉しないで」といった反発が出て白熱した論争となった。
 蔡氏は、日本語でのツイッター利用者が多いため、日本語でも書いたという。
台湾の蔡英文総統がTwitterでの新年の挨拶で英語と日本語のツイートをした事で支那が批判してるが、仲間外れにされた事で逆上してるだけでしょう。
相手して欲しいからこその反応なのですね。
醜態を晒すだけの低俗な反応です。
posted by 天野☆翔 at 22:44 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年01月28日

北方領土や尖閣諸島や竹島の領有権を教科書に記述へ。

* 「竹島・尖閣は固有の領土」新指導要領に明記 文科省方針:イザ!
文部科学省が、今春告示する小中学校社会科の新学習指導要領に、竹島(島根県隠岐の島町)、尖閣諸島(沖縄県石垣市)を「我が国固有の領土」として初めて明記する方針を固めたことが28日、分かった。法的拘束力のある学習指導要領に記載することで現場での領土教育の徹底を図る。
 現行の学習指導要領では、中学校社会科の地理で北方領土に関する記述があるだけ。指導要領を補足する解説書には、中学校社会科で竹島、尖閣諸島も「日本固有の領土」として扱うよう明記しているが、法的拘束力はない。
 新学習指導要領では、小学校社会科で北方領土、竹島、尖閣諸島に関し、日本の固有の領土として扱うことを明記。中学校社会科でも扱い、地理では「尖閣諸島に領土問題は存在しないこと」を、公民では「北方領土や竹島に関し、平和的解決に向けて努力していること」に触れるよう記載する。
 学習指導要領はほぼ10年に1度改定され、授業や教科書編集の指針にもなる。次期学習指導要領は意見公募を経て、今春告示される。小学校は平成32年度、中学校は33年度から全面実施される予定。
* www.fnn-news.com: 北方領土や竹島、尖閣諸島を「わが国固有の領土」と明記へ

文部科学省が、小・中学校の次の学習指導要領の改訂で、北方領土や竹島、尖閣諸島が、わが国固有の領土であると、本文に明記する方針であることがわかった。
FNNが入手した、社会科の学習指導要領の改訂案では、北方領土や竹島、尖閣諸島の、わが国固有の領土としての位置づけを、明確に指導すべきだとする方針が示されている。
中学校の社会科の歴史的分野では、「領土の画定などを取り扱うようにし、その際、北方領土に触れるとともに、竹島、尖閣諸島の編入についても触れること」としているほか、公民的分野では、「北方領土や竹島に関し、残されている問題の、平和的な手段による解決に向けて努力していることや、尖閣諸島をめぐり、解決すべき領有権の問題は、存在していないことなどを取り上げること」としている。
これまで、学習指導要領では、領土をめぐる問題について、北方領土のみの記述や、「解説」での記載にとどまっていた。
指導要領は3月に改訂され、小学校では、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年から、中学校では2021年から、全面実施される予定。
非常に良い動きで、国際的に見ても領土問題は国の根幹を為す案件で在る。
北方領土や尖閣諸島や竹島は、明らかに日本の領土なのだから、領有権を主張しないでどうするのかと云う事です。
大いに歓迎したい。
posted by 天野☆翔 at 20:38 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年01月28日

中央日報の呆れた楽観視。

* 【コラム】韓国は「第2のIMF危機」可能性に備えるべき(1) | Joongang Ilbo | 中央日報
失業、破産、輸出減少などに対する最近のデータを見てみると、韓国経済状況は1997年の国際通貨基金(IMF)危機の時よりも悪い。
今回は先進国経済が当時よりも不安定で、経済民族主義の勢力が強まっているため緊急救済金融を得るのは並大抵のことではない。ギリシャの事例から判断すると、多額の借金すれば国家の主権がかなり深刻に損なわれることになる。
韓国に救済金融を提供する余力がある国は中国だが、中国は現在、高高度ミサイル防衛(THAAD)体系の展開を決めた韓国に対して怒っている。韓国最高のネゴシエーターたちをもってしても救済金融交渉の妥結まで途方もない難関が予想される。
そのうえ、韓国人を政治的に納得させることができる外国救済金融はない。韓国は自力で資本を形成し、改革も遂行していかなければならない。
驚くべきことに、韓国がいかにしてこの危機に立ち向かうかに対する議論が国内メディアの間では見られない。韓国が何をするのか、またどのように韓国の経済体制全体を改革するのかについて、タブーを破って公開的な討論を開始するべき時がやってきた。
銀行から見てみよう。米国のいわゆる「銀行」は、投機的な活動に一段と没頭している。例えば、会社が自社株を再購入して会社の価値を高めるのを助長している。また、国家経済や市民の安寧とは何の肯定的な関係がない派生商品のような、あらゆる「ダークな」金融商品に関与している。
銀行改革に着手するために金融崩壊を待つ必要はない。一次的に最も重要なのは、銀行が高度な規制の中で、非常に予測可能で極めて「退屈な」存在にならなければならないという点だ。
銀行を規制する機関の担当者は、能力や直観力、意欲の面で優れた人々でなければならない。彼らはまた、銀行が資金を運用する時に厳格な規則を守らせることができるような権限を持たなければならない。われわれは新しいタイプの規制担当者を形成しなければならない。私は彼らが若く野心があり、先輩たちの圧力を受けずに決定を下すことができるよう希望する。このため、公務員組織のルネサンスが必要だ。われわれは本来の儒教体制に戻らなければならない。それでこそ若者たちが国家に対する崇高な奉仕次元で公務員試験を受けることになる。試験は事実(fact)を問うものではなく、受験生にとって難題に対する解決策を倫理的原則によって提示するよう求めるべきだ。われわれは国家体制に流れる大量のお金のために簡単に堕落しない、高い自負心を持つレベルの高い公務員が必要だ。
長期的な国家利益に対する倫理的考慮が誰に貸し付けるのかを決めなければならない。この観念はなじみが薄いように感じられるかもしれない。だが、官僚をしっかりと教育し、彼らに決定権を付与すれば、韓国はそういう文化を復元することができる。
* 【コラム】韓国は「第2のIMF危機」可能性に備えるべき(2) | Joongang Ilbo | 中央日報
われわれはまた、誰にどのような理由で貸し付けるのかを考え直さなければならない。例えば、工場を作るのに数十億ウォンを融資することも重要だが、若者の創業のために数多くの小規模資金を提供することはもっと重要だ。今後近づく危機の後、新しい産業はいま「つまらなく見える」創業精神の中で育っていくだろう。
長期的な投資は安定のために必須であり、融資は長期的であるほど良い。もし銀行が核心技術とインフラ開発のために30〜50年の融資を提供できるなら、このような政策は経済に新たな安定性を付与するものであり、韓国は他の国々では作ることのできない、優れた製品を開発することができるはずだ。もちろんそのような長期融資は関連性や社会的影響の面で効果が確実なプロジェクトに限定されなければならない。融資を申請する人の政治権力や影響力よりも重要なのは、韓国全体に及ぼす融資の効果でなければならない。
農業は長期投資政策で大きな部分を占めるべきだ。農業は儒教経済体制の核心だったが、われわれは最近農業を無視するようになった。われわれは土地が金よりも大切だという事実を忘れ、農村を住宅・工場・高速道路・廃棄場が蚕食するがままに放置した。
だが、気候変動がすべてをすっかり変えてしまった。これから韓国は輸入食品に依存できなくなる。温暖化が進んだ気候に適応するには、銀行は高度かつ効率的な農業体制の発展のために核心的な役割を果たす必要がある。そうしてこそ韓国が安保を確保することができ、農村経済が躍動性を回復して青年雇用を創出することができる。
規制が高度に緩和された経済では、資金の出処が重要ではないという考えは愚かだ。そのような考えは経済に対する統制力の喪失と成長のわい曲をまねくような政策を生む。政府が保障する安定的かつ長期的な貯蓄プログラムを通じて、国内で資本を蓄積しなければならない。
最後に、銀行は住宅絶縁処理、太陽光パネル設置、電気自動車購入、農地復元に必要な資金を小額金融(microfinance)として提供するべきだ。低金利の融資は社会を健康な方向に導き、国家の富が平等に分配されるように仕向けることができる。
エマニュエル・パストリッチ/慶煕大国際大学教授
国際通貨基金は表向き建前で再建支援する組織で在って、決して救済する組織では有りません。
再建支援せずに債権回収だけに終わる場合も在る。
リーマンショックの原因と成ったサブプライムローン問題は南朝鮮が引き起こしたのは有名な話で、此れの救済の為に日本は国際通貨基金に麻生政権時代に巨額な金額を拠出した。
第二とか曰ってるが、又しても泣き付くとでも云うのでしょうか。
非常に甘い考えで在る。
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2017年01月28日

南朝鮮には国際的な約束事は守れない。

* 【ソウルからヨボセヨ】サイトに「独島」、ロンドン五輪で処分受けたのに…懲りない面々 - 産経ニュース
来年、韓国・平昌で開催される冬季五輪の組織委員会が公式サイトでわざわざ竹島(島根県隠岐の島町)のことを取り上げ「韓国人は独島(韓国での竹島の呼称)を守ることに自負心を持っている」(韓国紙)などと記載していることが問題になっている。領土問題など政治的宣伝は五輪憲章に違反するからだ。
 韓国は2012年のロンドン五輪ですでに“前科”がある。男子サッカーで銅メダルを争った日韓戦で韓国が勝った際、韓国選手が観衆から手渡された「独島」をPRする紙を掲げ競技場を駆け回った。これが五輪憲章違反になり本人はメダル保留や試合出場停止などの処分を受けた。
 当時の取材メモを振り返るとあの時、韓国サッカー協会や選手は国際マナー違反を大いに反省し国際社会に謝ったのだが、一方で国会での議論やマスコミの論調など国内世論の大勢は「なぜ悪い」「よくやった」などと居直っている。「これじゃ、またやるなあ…」と思っていたら、案の定その通りになった。
 そのことを書いた拙著の章題は「反日無罪の系譜」だったが、日本相手となると国際的常識が通用せず、法も規則もマナーも無視するという話だ。日本大使館・総領事館前の慰安婦像も対馬から盗んだ仏像を返さないのもそれだ。実に疲れますねえ。
五輪憲章だけでは無く、国際的なマナーも守れない。
其の上、ウィーン条約やジュネーヴ条約、二国間条約や協定も守る気は無い。
こんな国が国際社会の一員として認める事は到底出来無い。
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2017年01月28日

奈良県が著作権侵害。

* 勝手につこたらアカン! 奈良県や県警、HPで615枚の地図を「無断使用」で削除 - 産経WEST
奈良県は27日、県や県教委のホームページ(HP)で、検索大手のグーグルやヤフーなどが提供する地図を無断で掲載していたケースが計163件(615枚)あったと発表した。県は26日までに出典元が不明の589枚を含む全地図をHPから削除、各著作権者に謝罪した。
 県によると、地図の無断使用は県土マネジメント部が98件(452枚)で最多。出典別では国土地理院が364枚で最も多く、次いでグーグル155枚、ヤフー79枚などだった。観光スポットの案内図や防災訓練の会場図などで無断使用していた。
 昨年12月13日、県HPのイベントページを見た人の指摘で発覚。県は15日から全庁的な調査を実施していた。
 また、県警HPでも速度規制の整備地区を示す際、国土地理院の地図を無断使用したケースが1件(1枚)あったことが判明。県警はすでに地図を削除している。
 県は「地図にかかる著作権と利用規約への理解が不十分だった。反省し再発防止を徹底する」とコメント。県警も「確認不足だった」として、全職員に注意喚起を行った。
県だけでは無く奈良県警察も著作権侵害をしてたとは驚きで在る。
本来取り締まる立場の警察が此れでは説得力も何も無い。
他の都道府県でも同様の案件が無いのかの精査が必要です。
posted by 天野☆翔 at 20:12 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年01月28日

Firefox51.0.1がリリースされました。

MozillaはFirefoxの最新版、Firefox51.0.1をリリースしました。
更新はヘルプからか以下から入手します。

ダウンロードとリリースノート。
* Firefox のダウンロード − 自由な Web ブラウザ − Mozilla
* リリースノート | 次世代ブラウザ Firefox

posted by 天野☆翔 at 01:43 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mozilla Application | 更新情報をチェックする

2017年01月28日

重要インフラ設備の事故防止の徹底を。

* 【和歌山工場火災1週間】全国で毎年200件も事故相次ぐ 背景に老朽化と団塊の大量退職?(1/3ページ) - 産経WEST
和歌山県有田市の石油精製工場「東燃ゼネラル石油和歌山工場」で出火した火災は29日で発生から1週間となる。500人以上の住民が避難を余儀なくされた上、鎮火まで40時間以上がかかり、地域に大きな影響を及ぼした。工場では出火の4日前にも別の火災が発生したばかりだった。工場やコンビナートでの火災や爆発は全国で相次ぎ、平成18年以降は200件前後発生。総務省消防庁は「設備の老朽化や団塊の世代などベテランが退職したことが背景にあるのでは」と指摘している。
半世紀前に稼働
「老朽化を含め、さまざまな原因が考えられる」
 出火翌日23日の同工場が開いた記者会見で加藤英治工場長は、現時点で想定される原因の一つとして出火したプラント内の装置が劣化している可能性を指摘した。
 石油などを大量に使用する工場やコンビナートでの事故原因で多いのが老朽化、施工不良などの物的要因だ。消防白書によると、27年に発生した234件のうち、物的要因は5割を占めたという。
 同工場ではプラント内の潤滑油を精製するための装置付近が炎上。この装置が稼働したのは半世紀前の昭和44(1969)年だった。同社の担当者は「4年に1度、装置を止めてメンテナンスをしているが、前回調査でも問題は見つからなかった」としているが、今後消防とともに詳しい原因を調査するという。
団塊退職も影響
相次ぐ事故の中には作業員の教育不足など人的要因がミスを招いたケースも少なくない。
 平成26年の三菱マテリアル四日市工場(三重県)で18人が死傷した爆発事故で事故調査委員会がまとめた報告書では「体系的な教育が不足している」「技能伝承が十分行われていない」と人的な課題があったと結論づけている。
 「団塊の世代が大量退職した後、技能が十分に引き継がれていない」と話すのは消防庁の担当者。国内では、昭和49(1974)年に岡山県倉敷市の三菱石油水島製油所で発生した重油流出などを契機に法整備を含めた安全対策が進んだが、当時を知る団塊の世代は平成19年前後に一斉に職場を去り、同時期に工場での事故も増え始めた。担当者は「事故を経験した人材が減少し、リスクを予見する能力が低下した」と分析する。
業界全体で対策
事態に国も対策に乗り出している。消防庁は26年に厚生労働省や経済産業省と連携して全国の事故情報を共有化し、危険物を取り扱う各業界団体に対策を呼びかける連絡会議を設置。業界団体にも動きがあり、日本化学工業協会(東京)は緊急時の対応などをガイドラインとして取りまとめ、会員企業に配布。他の業界団体にも普及を進めているという。
横浜国立大の三宅淳巳教授(安全工学)は「今の日本ではプラントなどを一から建設する機会が少ない。このため、技術者は建設時に得られる知識や技術を持たないまま、設備のメンテナンスや維持管理を行わなければならない」と指摘した上で、「技術者や指導者の育成を1社ごとではなく、業界全体で行うことが必要だ」と話した。
施設の老朽化と世代間での意識共有が図られない中での退職者の増加が原因との見方が在るが、此の見方は正しく疑いの余地を挟む隙は無いのかとも思います。
構造を充分に理解しない儘での定期点検をしても実効性としては薄く、矢張り此処は全体的に見渡す様な意識を持たないと事故は発生して仕舞う。
老朽化に関しては基本中の基本で、定期的な更新をして行く事は必要不可欠なのは云う迄も無い。
最も古い施設を取り壊して新しい施設への転換が求められます。
国と業界団体は一致団結して此の問題に立ち向かって頂きたい。
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2017年01月27日

給食センターの廃止を。

* 園児や児童ら630人食中毒か 4園11校臨時休園・休校に 和歌山・御坊市 - 産経WEST
和歌山県御坊市で27日午前、公立の幼稚園4園と小中学校計11校で、園児や児童、生徒、教員ら約630人が下痢や嘔吐、発熱などの症状を訴え、市教委などはすべてを臨時休園・休校にした。市教委は、集団食中毒の可能性が高いとみて原因を調べている。
 市教委によると、27日朝から、子供らが食中毒のような症状を訴えているとの連絡が各学校などに寄せられた。午前9時現在で633人に上るという。
 各園・校では市内の給食センターで一括調理された給食が提供されていることから、市教委は26日までにセンターが提供した食事が原因の可能性もあるとみている。
* 給食原因? 集団食中毒か 生徒ら700人以上が症状訴え 和歌山・御坊 - 産経WEST
和歌山県御坊市教育委員会は27日、市の給食センターが給食の調理を担当する公立幼稚園4園と小中学校11校の園児や児童、生徒ら719人が下痢や嘔吐、発熱などの症状を訴えていることを明らかにした。重症者はいないという。県や市は、センターで調理された給食が原因の集団食中毒の可能性が高いとみて詳しい原因を調べている。
 市教委などによると、27日朝から子供らが「おなかが痛い」「吐き気がする」などの食中毒のような症状を訴えているとの連絡が各学校などに寄せられ、市教委は30日まで同市内などのすべての公立小中学校、幼稚園を臨時休校・休園措置とした。いずれも26日夜から27日朝にかけて発症したという。
 各学校の給食は給食センターが一括調理しており、同じ給食を食べたセンター職員数人も同様の症状を訴えて欠勤しているという。給食の再開は未定。
今回食中毒患者を出した背景には給食センターが原因との見方が強まってる。
此の給食センターが原因だったとした場合は、一箇所での提供で被害が拡大するので在れば、給食センターは廃止し各校に給食室を設けての分散化で被害は最小限度に抑えられるのは明白。
定期的に食中毒患者を出す危険性を考えれば、各校への給食室の設置は予算面からも生徒の立場からも遥かに良い筈です。
地方行政は此処をもう少し真剣に考えて頂きたい。
posted by 天野☆翔 at 23:52 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2017年01月27日

旧宮家の復活は果たして国民の理解を得られないのか。

* 【天皇陛下の譲位】民進・細野豪志代表代行 旧宮家復帰「到底国民に受け入れられない」 - 産経ニュース
民進党の細野豪志代表代行は27日の記者会見で、安定的な皇位継承を図るため、安倍晋三首相が首相就任前に旧宮家の復帰などを提唱したことに関連し「この時代にあって、国民の知らない方が突然皇籍復帰し『この人が(天皇)陛下です』といっても到底受け入れられるとは思わない」と述べ、改めて批判した。
 細野氏は、「陛下が存在するだけに意味があるのではなく、存在していただいた上で行動して、国民が本当にありがたいことだと思うのが伝統の継承であり、統合の象徴だ」と指摘。
 さらに首相が26日の衆院予算委員会で、旧宮家の復帰などを「首相就任前に、一つの選択肢としてあり得るのでないかと考えていた」と述べたことについて「首相もそういう考え方を持っていることが昨日分かった。本来、天皇制を何より重要視している保守派の方々がこうした議論をするが、到底国民は受け入れられず、皇位継承自体を危うくする」と強調した。
 そのうえで、女性皇族が結婚後も皇族の身分にとどまる女性宮家の創設について「早急につくっておかないと、場合によっては手遅れになりかねない」と述べ、導入に向けた議論を加速するよう求めた。
 細野氏は、天皇陛下の譲位に関する法整備について「閣法(政府提出法案)にこだわる必要は全くなく、議員立法で各党派が合意できるのが非常に望ましい」とも言及。衆参両院議長らが与野党の意見の取りまとめを進めているのを踏まえ、「国権の最高機関である国会で、われわれの目指す結論に至るように努力していく」と述べた。
旧宮家の皇族復帰での案件で、民進党の細野豪志は国民の理解を得られないと云う主張をしてるが、コレは完全に国民を全く無視した方向性での批判でしょう。
何故ならば、復帰するにしても段階が在り、現在の高円宮家や三笠宮家の様な立ち位置を経ての復帰と云う方向性で無ければ為らないのに、行き成り突然の如く誘導しての主張こそ理解されないでしょう。
女系天皇や女性宮家の案件こそ、国民の理解を得られないのだと自覚しないのには、全く呆れ果てて開いた口が塞がらない。
又「天皇制」等と間違った言葉遣いもしないで頂きたい。
正しくは「皇室」乃至「皇族」制度で在るのです。
天皇制と云う言葉は日本共産党の主張で在る。
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2017年01月27日

翁長雄志の自己矛盾の主張。

* 翁長雄志氏、国会で議連に要請 辺野古移設阻止へ協力を  - 産経ニュース
沖縄県の翁長雄志知事は27日、国会内で開かれた超党派の国会議員でつくる沖縄等米軍基地問題議員懇談会の会合に出席し、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古移設に関し、「沖縄の過重な米軍基地負担と格差の固定化につながり、到底容認できない」と述べ、移設阻止への協力を求めた。
「沖縄の過重な米軍基地負担と格差の固定化につながり、到底容認できない」との主張だが、此の最大の要因は普天間基地の固定化で在る。
此の固定化の解決の為にキャンプ・シュワブの辺野古への移設が欠かせない。
にも関わらず、此の移設を妨害すると云うので在れば、益々普天間基地の固定化は確実に成り、負担は変わらない構図に成るのだと全く自覚しない。
完全に矛盾した主張をしてる事をどう考えて居るのかと、翁長雄志には厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 23:38 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年01月27日

アメリカとメキシコの複雑な関係。

* 【トランプ大統領始動】米メキシコ首脳会談中止 米、メキシコからの全輸入品に20%課税 国境の壁建設費を強制徴収 「年100億ドルの税収を得られる」と米大統領報道官(1/2ページ) - 産経ニュース
メキシコのペニャニエト大統領は26日、トランプ米大統領との間で31日に実施する予定だった首脳会談を中止すると発表した。ペニャニエト氏はトランプ氏が25日に大統領令でメキシコからの不法移民の流入を阻止する「壁」の建設を指示したことに反発。これに対し、スパイサー米大統領報道官は25日、メキシコからの全輸入品に対する20%の課税で壁の建設費用を捻出する考えを示した。
 壁をめぐり、トランプ氏はメキシコに建設費用の負担を要求しているが、ペニャニエト氏は拒否している。同氏はツイッターで会談中止を発表する一方、「メキシコは米国と双方の利益になる合意を探りたい」とし、米側と協議する意向も表明した。
 ペニャニエト氏の発表を受け、トランプ氏は米東部フィラデルフィアでの演説で、北米自由貿易協定(NAFTA)により米国がメキシコとの間で年間600億ドルの貿易赤字を抱えているとしてメキシコを批判。「メキシコが米国を公平に扱わず、敬意を払わないのであれば会談は無益になる」と述べた。
スパイサー氏は記者団に会談中止が双方の意思に基づくものであることを強調し、メキシコ側との連絡は絶やさず、首脳会談の日程を再調整すると語った。
 米メキシコ国境(全長約3100キロ)への壁の建設には巨額の費用が予想され、共和党のマコネル上院院内総務は26日、120億〜150億ドル(約1兆3700億〜約1兆7千億円)になる見通しだと述べた。
 スパイサー氏は、メキシコなど米国が貿易赤字を抱える国からの輸入品への課税に言及し、メキシコからの輸入品に課税すれば、「年100億ドルの税収を得ることができ、これだけで壁の財源を簡単に賄える」と説明した。導入されれば米国への輸出のためメキシコに生産拠点を持つ日本企業にも影響を与える。
 しかし、スパイサー氏はその後、自らの発言は一つの考えを説明しただけだとし、壁の費用負担に関する議論は初期段階にあると述べて軌道修正を図った。
此処では日本の案件は言及しない。
ドナルド・トランプ大統領がメキシコとの国境に障壁を設けると主張した理由には、メキシコからの密入国者の増加と此の密入国者が犯罪者に成る確率が高いと云う現実が在る。
其の為其の犯罪者を防止しようと云う事で、国境に障壁を設ける事でかいけつして行こうと云う主張には一理在る。
一方のメキシコは此の主張に反論するが、反論の前に密入国をさせてる現在の内政問題の解決が最優先で、経済政策等問題は山積して居ます。
一方アメリカ側としては関税の引き上げで費用を捻出しようとしてるが、其の関税が掛けられた商品を購入するのはアメリカ国民で在ると云う事を考えると、結局はアメリカ側が負担すると云う構図に成る上に、更にアメリカでの最大のコンクリート業界はメキシコに在る。
此処の整合性をどう解消して行くのかが問われるでしょう。
何れにしても、ドナルド・トランプ大統領の主張して来た事の実効性の詳細な検証の上、今後は修正や取り消し等方向性を定めて行く事が求められる。
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2017年01月27日

額賀福志郎が世迷い言。

* 【対馬の盗難仏像判決】日韓議連会長の額賀福志郎氏「もっと大きな視点で」 - 産経ニュース
日韓議員連盟会長の額賀福志郎元財務相(自民)は26日、長崎県対馬市の観音寺から盗まれた仏像を韓国の寺に引き渡すよう命じた韓国・大田地裁の判決に関して、「北東アジアの安定のために日韓両国の安定した関係をどうやって再構築していくか。もっと大きな視点で見ていくべきだ」と述べ、政治問題化すべきではないとの見解を示した。自身が会長を務める自民党額賀派(平成研究会)の例会後、記者団に語った。
盗賊相手にこんな妄言を吐いてどうするのかと厳しく問い質したい。
こう云う意識で物を言うのだから、朝鮮人は増長し甘やかせれて来たのだと自覚するが良いでしょう。
充分に外交問題の案件なのだ。
毅然とした態度で対応しなければ次の盗賊が確実に再来するのだと云う事を、全く認識しては居ないのでしょうね。
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2017年01月27日

朝鮮学校への補助金支給停止判決。

* 補助金支給「要件満たさぬ」 大阪朝鮮学園の請求を全面棄却 大阪地裁判決(1/2ページ) - 産経WEST
朝鮮学校への補助金支給を打ち切られ、学ぶ権利を侵害されたとして、大阪府下で初中高級学校など10校を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」(大阪市東成区)が、大阪府と大阪市に不支給決定の取り消しなどを求めた訴訟の判決が26日、大阪地裁であった。山田明裁判長は「府市の定めた交付要件を満たしておらず、不支給はやむを得ない」として訴えを全面的に退けた。学園側は控訴する方針。
 判決理由で山田裁判長は、補助金に関する要件や規則は行政内部の事務手続きを定めたものに過ぎず、申請者の法的権利を認める趣旨は含まないと指摘。事務手続きを超えた行政処分には当たらないとして「取り消しを求める訴訟の対象にならない」と述べた。
 外国人学校のうち学園だけが不支給とされたことから、学園側は「公権力による差別だ」と主張したが、判決は「交付要件の設定には相応の理由があり、行政の裁量の範囲内。学園を狙い撃ちにしたとは言えない」と結論づけた。
学園理事長「怒りに体震えた」
判決によると、学園への補助は府が昭和49年度、市が62年度からそれぞれ実施していたが、府は橋下徹知事時代の平成22年、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)と一線を画すことや、北朝鮮指導者の肖像画を撤去することなど、新たに4項目の交付要件を順守するよう要請。23年度の申請については要件を満たしていないとして府が不支給を決め、市もこれに同調した。
判決後に記者会見を開いた学園の玄英昭理事長は「怒りに体が震えた。勝利する日まで闘い続ける」と話した。
 一方、大阪市の吉村洋文市長は「極めて妥当な判決だ。補助金の支給は考えておらず、今後もその方針は変わらない」とコメントした。
一条校でも無く日本の学校でも無いのだから、補助金の対象にして来た今迄が異常なだけで、停止した判断は間違い無く正しい。
更に公立校以外への公金投入は憲法違反で在る。
大阪地方裁判所は至極真っ当な判断を下しました。
一方、大阪朝鮮学園の玄英昭理事長は「怒りに体が震えた。勝利する日まで闘い続ける」との主張だが、憲法違反をしてると云う自覚は一切無い様子で、呆れ果てて開いた口が塞がらない。
勝手に怒りに震えてるが良いでしょう。
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2017年01月27日

Thunderbird45.7.0がリリースされました。

MozillaはThunderbirdの最新版、Thunderbird45.7.0をリリースしました。
更新はヘルプからか以下から入手します。

ダウンロードとリリースノート。
* Thunderbird − メールをもっと簡単に。 − Mozilla
* Thunderbird − Notes (45.7.0) − Mozilla

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2017年01月26日

悪用される商標出願。

* 無関係の「商標出願」繰り返す企業、ついに「ペンパイナッポーアッポーペン」も! - 弁護士ドットコム
ピコ太郎さんの大ヒット曲「Pen-Pineapple-Apple-Pen(PPAP)」で使われるフレーズ「ペンパイナッポーアッポーペン」などが、大阪府内にある無関係の企業によって商標出願されていたことがわかった。
商標登録出願についてツイッターで情報を流しているアカウントの投稿が1月24日夜、ツイッター上で話題になった。弁護士ドットコムニュースが、特許や商標の検索サイト「J-PlatPat」で調べたところ、昨年11月に出願されていたことが確認できた。
「ペンパイナッポーアッポーペン」は昨年11月24日と同月25日、「PEN PINEAPPLE APPLE PEN」は同月15日と同月28日、それぞれ2度にわたって、商標を使用する商品・役務をわけたかたちで商標出願されている。また、昨年10月5日と11月15日、28日には「PPAP」も商標出願されていた。いずれも審査待ちとなっている。
一方、ピコ太郎さんが所属するレーベルを傘下におさめるエイベックス・グループ・ホールディングスは昨年10月14日、「PPAP」を商標出願しているが、確認できるかぎり「ペンパイナッポーアッポーペン」「PEN PINEAPPLE APPLE PEN」については出願していない。
大阪の企業は、過去にも「STAP細胞はあります」「民進党」といった言葉など、既存の団体や人物に関連した商標を出願していた。特許庁は昨年5月、「一部の出願人から大量の商標出願が行われている」として注意喚起する声明を発表していた。
商標出願は出願されて審査されてる間は仮押さえ時期に成ってるので、商標に準じた動きは出来無い仕組みで、此の仕組みを悪用しての動きは許しては為らない。
此れでは完全に「他人の褌で相撲を取る」で強請り集りの構図に成って仕舞います。
商標の本来の役割から逸脱するので、こう云う動きは絶対に許しては為らない。
posted by 天野☆翔 at 23:59 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年01月26日

南朝鮮に略奪された仏像を返還させない判決。

* 長崎・対馬の盗難仏像、所有権を主張する韓国の寺への引き渡し命じる判決 韓国・大田地裁 仏像、日本に返さず  - 産経ニュース
長崎県対馬市の観音寺から2012年10月に盗まれ、その後、韓国で発見された県指定有形文化財「観世音菩薩坐像」の所有権を主張する韓国の寺が、像の引き渡しを韓国政府に求めていた訴訟で、大田(テジョン)地裁は26日、像を韓国の寺に引き渡すよう命じる判決を言い渡した。聯合ニュースが伝えた。
 引き渡しを求めていたのは、韓国中部・瑞山(ソサン)にある浮石(プソク)寺。大田地裁は13年2月、同寺の求めに基づき、韓国政府による日本への返還を差し止める仮処分を決定していた。しかし、本訴訟が起こされないまま、韓国政府が仮処分取り消しを申請できる状態となっていた。
 日本政府は像の返還を求めていたが、像が14世紀に韓国で作られて倭寇に略奪されたものだと主張する浮石寺は、昨年4月に提訴した。韓国文化財庁は、略奪された可能性は否定しない一方、「断定は困難」としていた。また、浮石寺が本来の像の所有者であるとの証拠も乏しいとみていた。
 像は大田の国立文化財研究所に保管されている。
 この像とともに対馬市の海神神社から盗まれた国の指定重要文化財「銅造如来立像」は、「不当な日本への持ち出し」は確認されなかったとして、15年7月に日本に返還されていた。
* 【対馬の盗難仏像判決】文化庁「返還求めていく」 重文指定後30件不明、防犯に課題 - 産経ニュース
韓国の大田(テジョン)地裁が、長崎県対馬市の観音寺から盗まれた仏像を韓国の寺に引き渡すよう命じた判決を受け、文化庁幹部は「大変残念だ。外交ルートを通じて返還を求めており、今後もその姿勢に変わりはない」と話した。
 長崎県教育委員会によると、観音寺から盗まれた観世音菩薩坐像は像内から発見された文書に「高麗国瑞州浮石寺」「天暦三年(西暦1330年)」などの記述がある。ただ、今回所有権を主張している韓国の浮石寺と同一の寺かどうかや、観音寺に渡った経緯を示す手がかりは見つかっていない。一方、この像とともに対馬市の海神神社から盗まれた国指定重要文化財の銅造如来立像は所有権を主張する寺などがなく、平成27年7月に返還された。
 仏像などの文化財は小規模な寺社に安置されているケースが少なくないため、防犯が課題となっている。文化庁によると、国宝や重要文化財に指定した仏像、絵画、刀などの美術工芸品で所在不明は172件(27年度末時点)。うち30件が盗難により行方が分からなくなっている。
 27年には全国の寺社に油のような液体がまかれた事件も起きており、文化庁は都道府県教委に対し、所有者への注意喚起や防犯カメラ設置などへの補助事業の周知を繰り返し通知している。
* 【対馬の盗難仏像判決】日本での窃盗を黙認 日韓関係悪化への悪しき判例に(1/2ページ) - 産経ニュース
韓国人窃盗団が長崎県対馬市の寺から盗み、韓国に持ち込んだ仏像について、元の所有権を主張する韓国の寺に引き渡すよう命じる判決を、韓国の裁判所が下した。今回の判決は日本政府の返還要求を無視したもので、韓国の一方的な歴史観により法の番人であるはずの裁判所さえ、日本で犯した窃盗という犯罪行為を黙認するという“悪しき判例・前例”となった。
 地裁は「仏像が作られた後、浮石寺がある地域に倭寇が5回侵入したとの記録がある」ことを判決理由に挙げた。これを根拠に「歴史・宗教的価値の考慮」を韓国政府に求め、浮石寺への引き渡しを「義務」としているが客観性に欠けた、いい加減な判断だ。
 浮石寺は仏像が14世紀の高麗時代に同寺で作られ、倭寇に略奪されたと主張し、判決はこれを認めた。倭寇が出没していたという記録のみを短絡的に結びつけたに過ぎず、同寺が所有していたことを明確に示す客観的資料はない。
 浮石寺が本来の仏像の所有者である証拠も乏しいとの見解を示していた韓国政府は、判決を不服として即日、控訴した。韓国国内で確認された仏像は没収され、大田の国立文化財研究所で保管されている。対馬で盗んだ韓国人窃盗犯には、韓国で刑事罰がすでに下されている。
盗んだ物は元の場所に返さねばならない。しかし判決は、もともと倭寇が数百年前に奪ったとの前提で、対馬の寺ではなく韓国の寺への引き渡しを命じた。
 韓国の司法が犯罪行為と認めた泥棒行為を、今回の判決では正当化している。「歴史問題を絡めれば日本には何をやっても許される」といった世論が韓国国内で蔓延(まんえん)することが懸念される。
 韓国政府は控訴したものの、判決を受け日本での対韓世論が悪化するのは必至だ。今月9日に釜山の慰安婦像設置の対抗措置として一時帰国した長嶺安政駐韓大使の帰任がさらに遅くなるとの見方も出ている。竹島や慰安婦問題に加え新たな懸案を抱え、日韓関係のさらなる悪化は避けられない状況だ。
* 【対馬の盗難仏像判決】国際条約無視の「反日」世論に迎合した判決 観音寺関係者嘆く「異邦人どころか異世界人」(1/4ページ) - 産経ニュース
仏像は返ってこなかった−。長崎県対馬市の観音寺から盗まれた仏像「観世音菩薩坐像(かんぜおんぼさつざぞう)」を、韓国・大田(テジョン)地裁は、証明しようもない700年前の略奪を根拠に、同国内の浮石寺に引き渡すよう命じた。韓国内の「反日」世論に迎合した司法判断といえ、観音寺の関係者は「盗んだ物を返すという当たり前の理屈すら通じない。異邦人どころか異世界人としか思えない」と嘆いた。
 「想像したくなかったけれど、想像はできていた」
 観音寺の田中節孝・前住職は憤りを超え、やりきれない感情を吐露した。
 ずんぐりとした体形で、優しげな仏像は、長く地域の信仰の対象だった。「集落のみなが、像を待ち望んでいる」。田中氏は平成25年1月に窃盗団が韓国で逮捕され、仏像が回収されて以降、韓国側に返還を求め続けた。
 だが、“異世界人”との交渉は、進展しなかった。
 韓国・浮石寺が所有権を主張し、25年2月、大田地裁が仏像返還差し止めの仮処分を出した。
 これまでの研究で、観音寺の仏像は1330年ごろ、浮石寺の本尊として造られたと判明している。
 浮石寺側は「14世紀に倭寇に略奪された」と主張する。一方、対馬では李氏朝鮮による仏教弾圧を逃れるため、島に持ち込まれたと伝わる。
日本に来た経緯は、はっきりしないのだ。これは韓国側も認める。
 同国文化財庁は2014年、「略奪された蓋然性は高いが、断定は困難」と結論付けた。今回の訴訟において韓国政府の代理人は昨年7月、「浮石寺が所有者だという証拠が不足している」と指摘した。
 韓国・中央日報の2014年4月の記事(日本語電子版)によると、韓国政府の海外文化財返還公式窓口である「国外所在文化財財団」の理事長が「文化財と関連した不法行為は容認してはならない。浮石寺の仏像の場合、日本に戻すのが正しい」と語った。
 にも関わらず、大田地裁の文(ムン)宝頃(ボギョン)裁判長は「略奪や盗難で対馬に渡ったとみるのが妥当」と数百年前の出来事を見てきたかのように断じ、「浮石寺の所有と十分に推定できる」とした。
 同じ大田地裁が、仏像窃盗団に有罪判決を出しながら、返還は認めないという非常識な司法判断だ。
 国連教育科学文化機関(ユネスコ)の文化財不法輸出入等禁止条約では、盗難文化財の原則返還を定める。
 日韓はともに、同条約の批准国だ。
 広島女学院大学専任講師の永野晴康氏(文化法)は「韓国側が主張するようにユネスコ条約締結前の略奪があったとしても、条約上の返還義務は別問題だ。まずは観音寺に戻した上で、歴史上の経緯について議論すべきだ」と述べた。
× × ×
 判決の背景には、根強い「反日無罪」の世論がある。
 田中氏は昨夏、日本のテレビ局の取材に同行し、韓国を訪れた。街頭インタビューでは「朝鮮半島から持ち出されたもので返還は不要」との答えが多かった。「街中に日本製品があふれ、日本への観光客が増えても、公的な場では反日がステータスになる。『反日』であれば、皆がまとまる。異論を許さない雰囲気を感じた」と振り返った。
 反日世論が、国際条約や国家間合意に優先する韓国の振る舞いは、仏像事件に限らない。
 昨年12月、釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置された。「公館の安寧や威厳を守る」ことを定めたウィーン条約や、27(2015)年12月の日韓合意に反する。
 さらに、韓国大統領選への出馬を表明した潘基文(パンギムン)前国連事務総長は、日韓合意で日本が拠出した10億円について、「少女像撤去と関係があるものなら間違っている」と返還に言及した。
 この理屈がまかり通るのであれば、韓国とはあらゆる交渉が成立しない。
 韓国側の姿勢に、日本政府は長嶺安政駐韓大使と森本康敬釜山総領事を一時帰国させるなどの対抗措置を取った。この措置について、毎日新聞が今年1月21、22日に行った世論調査では、74%が「支持する」と回答した。
日本側の我慢は限界に来ている。
× × ×
 ただ、対馬にとって韓国は、切っても切れない隣国だ。
 長崎県によれば、平成27年に対馬に宿泊した韓国人は延べ22万人だった。島への全宿泊者延べ77万9千人の3割近くを占める。対馬の観光産業を、韓国人が支えているのは間違いない。
 「仏像の件だけでなく、旅行客のマナーなどで不満は持っている。ただ、地理的にも歴史的にも切っても切れない関係だ。島でお金を落とすのであれば、それが誰でも歓迎する」
 旅館を経営する男性は、こう語った。
 島最大の夏祭り「対馬厳原港まつり」では、「朝鮮通信使行列」が行われる。仏像窃盗後の25年は取りやめたが、26年から再開した。祭りを主催する対馬厳原港まつり振興会の山本博己会長は「誤解されることも多いが、韓国をたたえるためのものではない。かつて対馬を治め、日本と朝鮮の仲立ちをした宗家の功績を振り返るものだ。判決を受けた対応は、仲間と話し合って決めたい」と語った。
 国境の島の苦悩が、ここにある。
* 【対馬の盗難仏像判決】「理性的な判断と思えない。韓国政府はどう責任取るのか」判決に憤り…対馬の観音寺元住職 - 産経WEST
韓国の寺に「観世音菩薩坐像」所有を認める判決が言い渡された26日、平成24年に盗まれるまでこの仏像を所蔵していた長崎県対馬市の観音寺の元住職、田中節孝さん(70)は「実に情けない結果」と述べ、期待外れの判断に肩を落とした。
 田中さんはこれまで韓国政府に仏像の早期返還を求める要請書を郵送するなど、朗報を待ち続けてきた。それだけに「裁判所が理性的な判断をしたとは思えない。韓国政府にこの責任をどう取るのか問いたい」と憤りつつ、今後も粘り強く返還を求め続ける考えを示した。

 【用語解説】対馬の仏像返還問題
 平成24(2012)年10月、長崎県対馬市の観音寺の県指定有形文化財「観世音菩薩坐像」と、同市の海神神社の国指定重要文化財「銅造如来立像」が盗まれ、韓国で発見された。観世音菩薩坐像については、韓国中部・瑞山の浮石寺側が?世紀に同寺でつくられ倭寇に略奪されたと主張し、大田地裁が2013年2月に日本への返還を当分差し止める仮処分を決定。日本政府が返還を求め、日韓間の懸案となった。銅造如来立像は、韓国検察が日本への不当な持ち出しは確認できないと結論付け、15年7月に返還された。
現在の南朝鮮は元を辿れば大韓帝国で此の前身としては清の属国で在った。
此の清は1616年の建国で在る。
其れ以前の姿は、各地方に点在してた各国が互いに潰し合いで消えて行った。
浮石寺と云う名称を継続して使用してるが、当時の浮石寺との関連性は全くの不明。
此の浮石寺が所有権を求め主張するのは無理が在り、そもそも明から清の間の仏教弾圧からの保護で日本に持ち込まれたと云う説が極めて濃厚で略確定して居ます。
此の保護を略奪等と主張するのは無理が在る。
どんな経緯で日本に持ち込まれたのだとしても、日本から盗まれたと云う事実には変わらない。
南朝鮮政府は控訴して日本に返還すべきで在る。
posted by 天野☆翔 at 23:46 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年01月26日

宗教法人が貧困ビジネス。

* 生活保護費を不当徴収 宗教法人に行政処分 埼玉 - 産経ニュース
さいたま市は26日、生活困窮者を施設に受け入れ生活保護費を徴収するなどの不当行為をしたとして、東京都足立区の宗教法人「善弘寺分院宗永寺」に、市内での施設新設や、入居者の新規受け入れをしないよう命じた。生活保護費を搾取する「貧困ビジネス」を規制する市条例に基づく行政処分。
 市によると、同法人は遅くとも2006年3月から市内で施設を経営。路上生活をしている人などに声を掛けて入居させ、生活保護費などを管理して不当に徴収するなどしていた。市が繰り返し改善を求めたが、応じなかった。
 市内の同法人の施設は今年1月1日現在で5カ所あり、224人が生活をしているという。
本来宗教は弱者救済の為にも存在するが、此の救済には見返りは求めないのが当たり前で在る。
にも関わらず生活保護費から徴収する様な動きは絶対に認めては為らず、宗教法人としての資格すらも大いに疑います。
該当する宗教法人の認可を取り消すべきでしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:26 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2017年01月25日

豊洲市場移転は着実に実施されるべき。

着工に至る様々な案件や地下水問題等、議論する事自体荒唐無稽で在る。
市場を設置出来る場所は豊洲以外無かった上、土壌汚染に関しては徹底的に改善させました。
其の上で建造物自体は耐震性も含めて様々な法律に違反しない事が確認されて居ます。
地下水が基準値以上の数値を示しても、基準値の根拠が「毎日二リットルを一年間継続して飲んだ場合」の人体に与える影響が出ると云う極めて厳しい水準と云う事を考えたら、此の基準値超過は大きな問題では有りません。
上水道に入り込まなければ良いだけの話で、此処を徹底して保全すれば良いのです。
地上への影響は考える必要は有りません。
水槽の中に蓋をした状態で建造物が在ると思えば、此処に盛土が有ろうが無かろうが、地下水は厳然と存在するのです。
此処を重視しなければ盛土の有無なぞ無意味です。
徒に不安を煽り移転が延期されればされる程、都民に取っては重い負担に成って行きます。
豊洲よりも深刻な築地の危険性を訴えるべきで在る。
posted by 天野☆翔 at 23:56 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年01月25日

ポール・ワトソンが「残忍な殺し屋のギャングたち」と漁師を批判。

* 【シー・シェパード】ワトソン容疑者 日本への圧力を呼びかけ イルカ漁の漁師を「残忍な殺し屋のギャング」 - 産経WEST
日本の捕鯨やイルカ漁に過激な妨害を加えているシー・シェパード(SS)の創設者、ポール・ワトソン容疑者(国際手配中)が25日までにフェイスブックの公式アカウントで声明を発表、和歌山県太地町で「恐怖が続いている」と述べ、地元で行われている追い込みイルカ漁を批判した。
 国際刑事警察機構(ICPO)から国際指名手配されているワトソン容疑者は昨夏、滞在先をフランスから米国に変更。SS米国支部で中心的な役割を担い、ネット上で度々、声明を出し、世界中の支持者らに日本に対して圧力を高めるよう呼びかける一方、団体への寄付を募っている。
 和歌山県太地町では、今季もSSの活動家らが常駐し、漁師らに悪質な嫌がらせを続けている。事態を重く見た日本の入管当局は「観光目的」で入国しようとした数人のSS幹部らを入国拒否の措置にしている。
 今回の声明で、ワトソン容疑者は太地町の漁師らを「残忍な殺し屋のギャングたち」と痛烈に批判。日本の政治家はイルカ漁を積極的に支援し、日本国民の大半は意図的に「イルカ殺し」を無視していると指摘した。
テロリストが何を殺し屋と批判してるかと。
詐欺師が何を云っても日本は伝統漁を継続して行くだけで、此処に一切の批判をする隙は無いのだ。
posted by 天野☆翔 at 23:47 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年01月25日

竹島に南東部慶尚北道の金寛容知事上陸。

* 韓国知事が竹島上陸 国歌斉唱し、警備隊員と昼食 「警戒態勢を確認し、隊員激励する」 - 産経ニュース
韓国で竹島(島根県隠岐の島町)を管轄区域とする南東部慶尚北道の金寛容(キム・グァンヨン)知事が25日午前、竹島に上陸した。聯合ニュースによると、金氏はヘリコプターで竹島に上陸し、韓国国旗の掲揚台前で警備隊員と国歌を斉唱したほか、昼食を共にして激励した。
 金氏は隊員らと握手している様子などを自身のフェイスブックで伝えた。上陸を発表した慶尚北道は、「最近、独島(韓国での竹島の呼称)をめぐり日本政府が相次ぎ誤った発言をしている。警戒態勢を直接確認し、警備隊の隊員を激励するためだ」としている。
 韓国では京畿道の議員団が竹島に慰安婦像を設置する活動をしているが、金氏は竹島が韓国の領土であることを主張する一方で、「像の設置は不適切だ」との考えを示した。金氏は記者会見で「独島は韓国の島で天然記念物とみなければならない」と指摘。「少女像(慰安婦像)の設置推進はいいことだが、場所だけは慎重に検討、考慮すべきだ。感情的でなく慎重にならねばならない」とも語っていた。
 問題解決を竹島の「行政区長」である自身に任せるよう訴えていた金氏は、慰安婦像設置に反対する一方で、自治体の長として、領有権の主張をアピールしたものとみられる。
 金氏の竹島上陸について、ソウルの日本大使館は同日、「日本固有の領土である竹島に上陸したことは遺憾であり、受け入れられない」と韓国外務省に抗議した。
* 【韓国知事竹島上陸】泥沼の日韓関係、出口なし 釜山の慰安婦像設置問題に加え - 産経ニュース
韓国・釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置に加え、韓国の地方自治体の首長が竹島に上陸したことで、泥沼状態の日韓関係はさらに出口が遠のいた。日本側は表向き慰安婦像と竹島上陸は無関係との立場をとるが、「日韓関係にとってマイナスの点数が積み上がっている」(外務省幹部)のが現状だ。
 「そこは韓国が考えることではないでしょうか」
 菅義偉官房長官は25日の記者会見で日韓関係の打開策を問われ、こう述べた。政府は慰安婦像撤去など韓国側の具体的な行動がない限り、一時帰国させている長嶺安政駐韓大使を帰任させない方針を決めている。菅氏の発言は、反応が鈍い韓国側を突き放したことを意味する。
 特に日本側をあきれさせたのが、大統領代行を務める黄教安首相の発言だ。黄氏が23日に慰安婦像について「民間が設置した。政府があれこれ言うのは難しい」と述べたことに対し、政府高官は「なぜ中央政府が慰安婦像設置は日韓合意違反だといえないのか」と憤る。これに慶尚北道の金寛容知事の竹島上陸が追い打ちをかけた。
 北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)試射が最終段階にあるとされ、2月初旬に日韓両国を歴訪する方向のマティス米国防長官は日米韓協力を呼びかけるとみられる。だが、外務省幹部は「日米韓の安保協議は大使不在でもできる」と述べ、長嶺氏の一時帰国が長期化しても問題は生じないとの認識を示した。
果たして誤った発言とは何なのか。
事実を事実として発表した迄で其処には何の目的も意図も無い。
此の上陸で日本人に対して更に怒りの思いを抱かせた事は間違いは無い。
更に竹島略奪の人質達の御霊にも無礼千万で愚弄をしたのだ。
posted by 天野☆翔 at 23:43 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年01月25日

帝国の慰安婦の著者の朴裕河に無罪判決。

* 【「帝国の慰安婦」問題】朴教授に無罪判決 名誉毀損認めず「歪曲や捏造、虚偽の意図なし」 - 産経ニュース
慰安婦問題に関する韓国の学術書「帝国の慰安婦」で、元慰安婦の名誉を傷つけたとして名誉毀損の罪に問われた朴裕河(パク・ユハ)世宗大教授の判決公判が25日、ソウル東部地裁で開かれ、同地裁は朴氏に無罪判決(求刑・懲役3年)を言い渡した。
 判決理由で裁判長は、「著書の一部表現には議論の余地があるが、公的事案を盛り込んだ内容が多く、幅広い表現の自由を容認する必要がある。歪曲や捏造、虚偽の意図があったとは思えない」と述べた。
 また「名誉毀損は特定の人や団体を指定しなければ成立せず、著書での『朝鮮人日本軍慰安婦』との表現は、(特定の)元慰安婦を指しているとみるのは難しい」とした。さらに「慰安婦の社会的評価に否定的な影響を及ぼすとも思えず、(著書に)韓日両国の和解のための意図があることは否定できない」とした。
 朴氏の著書は韓国で2013年に出版されたが、元慰安婦の女性らが14年6月、「日本軍と同志的関係にもあった」などとの表現が名誉毀損に当たるとして朴氏を刑事告訴。ソウル東部地検が15年11月、在宅起訴した。
 今回の判決をめぐっては、韓国に「表現・研究の自由」があるのかについて、日本など海外から高い関心が寄せられていた。
 一方、元慰安婦らが起こした損害賠償訴訟では、同地裁が昨年1月、元慰安婦らの名誉を傷つけたとし、朴氏に賠償金の支払いを命じている。
ソウル東部地方裁判所は正常で至極真っ当な判決を下しました。
名誉毀損も何も、勝手に被害者に成って勝手に賠償を求めてるのだから、起訴された事案其の物が存在しません。
南朝鮮は此の判決を重く受け止め、事実の捏造歪曲偏向をせずに周知させる必要が在る。
posted by 天野☆翔 at 23:37 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年01月25日

アパホテルの案件で南朝鮮が口出し。

* 【中国アパ拒否】韓国にも飛び火…札幌アジア大会組織委に「撤去」求める書簡、韓国体育会 - 産経ニュース
2月に開幕する冬季アジア札幌大会で、韓国人選手らが宿泊するアパグループのホテル客室に「南京大虐殺」や「慰安婦の強制連行」を否定する書籍が置かれているとして、韓国体育会は25日、書籍の撤去を求める公式書簡を大会組織委員会に送付した。
 書籍をめぐっては、中国政府が24日、中国人訪日客にアパホテルの利用のボイコットを呼びかけており、韓国にも反発が飛び火した形だ。
 聯合ニュースなどによると、書簡では「スポーツを通じた国際交流にそぐわない書籍が置かれている」と憂慮を表明、組織委に「適切な措置」を求めた。宿泊先は組織委が決めたといい、体育会は書籍の撤去か、宿泊先の変更を組織委側に求めるという。
南朝鮮は日本を敵性国家として見てるのだから、嫌ならば此の冬季アジア大会に参加しなければ良いだけの話です。
宿泊先の変更なぞ不必要です。
慰安婦問題なぞ存在しないのだから事実を曲げる訳には行かないのです。
posted by 天野☆翔 at 23:31 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年01月25日

稀勢の里が横綱昇進。

* 【19年ぶり日本出身横綱】(動画付き)第72代横綱稀勢の里、横綱昇進伝達式 口上は「横綱の名に恥じぬよう精進」 四字熟語は使わず - 産経ニュース
大相撲・田子ノ浦部屋の稀勢の里(30)=本名萩原寛、茨城県出身=の横綱昇進伝達式が25日、東京都内のホテルで開かれ、稀勢の里は口上で「謹んでお受けいたします。横綱の名に恥じぬよう精進いたします。本日はありがとうございます」と述べた。四字熟語は使わなかった。
 日本相撲協会は大相撲春場所の番付編成会議と臨時理事会を開き、稀勢の里の横綱昇進を決定。使者の春日野理事(元関脇栃乃和歌)と高田川審判委員(元関脇安芸乃島)を派遣し、午前9時半ごろから伝達式が行われた。稀勢の里は、緊張した面持ちで式に臨み、口上ははっきりと大きな声で力強く述べた。
 稀勢の里は22日に千秋楽を迎えた1月場所で、14勝1敗の成績を収め初優勝。これまでの安定感を高く評価され、23日に横綱審議委員会が全会一致で横綱に推薦していた。
 横綱誕生は2014年の鶴竜以来3年ぶりで、日本出身力士としては、1998年の3代目若乃花以来19年ぶり。新入幕から所要73場所での昇進は昭和以降で最も遅い。
* 横綱稀勢の里が誕生 「名に恥じぬよう精進」 - YouTube
非常に目出度い事で、若乃花以降初めての日本人としての横綱昇進です。
口上での「謹んでお受けいたします。横綱の名に恥じぬよう精進いたします。本日はありがとうございます」を正に着実に歩んで頂きたいと思います。
大変御目出当御座居ます。
posted by 天野☆翔 at 23:27 | Comment(0) | TrackBack(0) | Sports | 更新情報をチェックする

2017年01月25日

博多駅前の大規模陥没事故に兆候が在った。

* 【博多駅前陥没】前日計測で兆候も市に伝えず JV、工事続行(1/2ページ) - 産経WEST
福岡市のJR博多駅前の大規模陥没事故で、原因となった市営地下鉄工事を請け負う共同企業体(JV)が、事故前日に陥没の兆候を示すデータを計測しながら市への報告を怠り、工事を続けていたことが24日、市関係者への取材で分かった。
 事故を巡っては、国土交通省の第三者委員会が原因を調査中。大成建設を代表とするJVのこの対応に問題がなかったかどうかも焦点となる。
 市関係者によると、JVは、掘削中のトンネルを支える鋼材に計測器を設置し、上部岩盤からの圧力を測定。事故前日の昨年11月7日から数値が上昇し、現場点検などが必要な値となった。契約上は、この時点で市への報告が必要だったが、それを怠り工事を続けた。
 値はその後、対策工事や施工中止が必要なレベルに上昇し、8日午前5時15分ごろ陥没が起きた。JVから市への報告は、その約10分後だった。
 第三者委は今月21日の会合後の記者会見で、陥没前に圧力データの上昇があり、精査が必要との見解を示していた。ただ、具体的な数値や、JVから市に報告がなかったことは明かさなかった。
高島宗一郎市長は24日の定例記者会見で「前日に兆候があったというのは事故数日後に聞いた。前日から補強工事をしていれば、事故自体が起きなかったかもしれない。第三者委でしっかり議論してほしい」と述べた。
測定値で陥没の兆候が確認されて居たのにも関わらず、此の情報を即座に福岡市に伝達しなかった処か、継続して工事をしてた事が発覚した。
此の事故を巡っては、事故後に多くの工事関係者が復旧作業をした事で早期に道路が回復し賞賛を浴びたが、こう云う経緯を考えると慌てて復旧作業をしたのかとも疑念を抱きます。
悪い検証結果が出て非常に残念な思いです。
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2017年01月25日

政教分離を理解しない教師。

* 小学校教諭、議員チラシや機関紙配布 3年生児童に、保護者に謝罪 神奈川・小田原市 - 産経ニュース
神奈川県小田原市立芦子小学校(山崎哲郎校長)の男性教諭(61)が授業前の教室で、日教組出身の民進党・那谷屋正義参院議員(比例)のチラシや県教組の機関紙を3年生の児童20人に配っていたことが分かった。市教育委員会が処分を検討している。市教委や同校が24日、明らかにした。
 学校側によると、このクラスは23日、担任がインフルエンザで欠勤。教諭が担任の机の上に置かれていたチラシ、日教組の機関紙や情報誌を配布物と勘違いして、クラスの児童に配布した。教諭は「政治活動をする意図はなく、不注意で配った。迷惑を掛けて申し訳ない」と話している。
 市教委によると、保護者から24日、「子供に不適切な書類が配られた」と市教委に連絡があり発覚。同校が保護者に謝罪した上で回収した。チラシや機関紙には、那谷屋氏の活動や憲法改正に反対する考えが掲載されていた。
年齢的に相当のベテランで在ると判断しますが、此のベテラン教師が地方公務員法違反をするとは言語道断で、置かれて居たチラシを配布物と勘違いしたと云うのは明らかに詭弁言い逃れで、確認すれば政治的な内容なのだと明白に理解するでしょう。
こう云う教師が氾濫するのだから、日本教職員組合等の団体は完全に消滅しなければ為らない。
posted by 天野☆翔 at 06:12 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2017年01月25日

盗っ人猛々しい支那。

* 【トランプ大統領始動】中国「米国は言行を慎め」 南シナ海めぐり米大統領報道官に反論 - 産経ニュース
中国外務省の華春瑩報道官は24日の記者会見で、スパイサー米大統領報道官が中国による南シナ海島嶼の占拠を阻止する姿勢を示したことについて「米国は南シナ海をめぐる争いの当事者ではない。米側が事実を尊重し、言行を慎み、地域の平和と安定を損なわないよう促す」と反論した。
 華氏は「中国は各国の航行の自由をしっかり守る」とする一方で、「他国にどのような変化が起きようと自らの南シナ海の領土主権と海洋権益を守る決意は変わらない」と強調した。
 中国は南シナ海への関与強化を明言するトランプ新政権への対抗策を急いでいる。高虎城商務相は23日、フィリピンのドミンゲス財務相ら訪中団との間で総額37億ドル(約4200億円)規模の民生改善プロジェクトで合意したことを明らかにした。領有権をめぐる係争国との良好な関係をアピールし、米国の「介入」を牽制する構えだ。
アメリカは充分に当事国で在るのだ。
にも関わらず余所者としての認識とは呆れ果てて開いた口が塞がらない。
アメリカもシーレーンとしての重要性は変わらないし、東南アジアに展開してる駐留軍への物資補給海路で在るのだ。
支那は力に依る現状変更を強硬的に進めた結果、周辺諸国に敵対心を起こさせて戦争でも始めるとでも云うのか。
アメリカだけでは無く周辺諸国に喧嘩を吹っ掛ける算段の様子ですね。
自分達こそ言行を慎め。
posted by 天野☆翔 at 06:07 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年01月25日

Firefox51.0がリリースされました。

MozillaはFirefoxの最新版、Firefox51.0をリリースしました。
更新はヘルプからか以下から入手します。

ダウンロードとリリースノート。
* Firefox のダウンロード − 自由な Web ブラウザ − Mozilla
* リリースノート | 次世代ブラウザ Firefox

posted by 天野☆翔 at 01:41 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mozilla Application | 更新情報をチェックする

2017年01月24日

沖縄県副知事の口利き斡旋問題。

* 沖縄元副知事からの働きかけ「あったと考えざるを得ない」 教員採用依頼疑惑で、県教育長(1/2ページ) - 産経WEST
沖縄県教育委員会は24日、記者会見し、平成27年実施の公学校教員採用試験で安慶田(あげだ)光男副知事(当時)から特定の受験者を合格させるよう働き掛けを受けたとする諸見里(もろみざと)明前教育長の証言を確認したと明らかにした。平敷(へしき)昭人教育長は疑惑に関し「副知事から働き掛けがあったと考えざるを得ないとの結論に至った」と述べた。
「ノーコメントだ。後でちゃんとコメントする」
安慶田氏は県政の混乱と停滞を招いたとして23日に辞任したが、疑惑については一貫して否定している。県教委が事実を認定したことで翁長(おなが)雄志知事の任命責任を追及する声が強まり、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の辺野古移設問題で政府と対立する翁長氏の求心力に影響が出る可能性がある。
 安慶田氏は、那覇市の自宅で記者団に「ノーコメントだ。後でちゃんとコメントする」と述べた。
 県教委はこれまで、働き掛けがあったとされる27年当時の県教委幹部5人に電話で聞き取りをし、事実は確認できなかったと説明してきた。しかし、このうちの諸見里前教育長から証言を改める内容の書面が22日に届き、職員が再度5人と会って調査したという。
公表された書面の内容によると、諸見里氏は27年の1次試験後に安慶田氏から受験生3人の名前や受験番号が書かれたメモを副知事室で渡され「よろしくお願い」などと言われたとしている。
 諸見里氏は、ほかの県教委幹部と協議して応じない方針を決め、2次試験では1人が不合格になったと記した。
 また、教育庁職員や学校長の人事でもポストを具体的に指定して異動を命じられ、断ると「激しくどう喝された」とした。証言を改めた理由については、疑惑を否定し続ける安慶田氏の姿勢に疑問を感じたことなどを挙げた。
* 【教員採用依頼疑惑】自民沖縄、翁長知事の責任追及へ「隠蔽と受け取られてもおかしくない」 - 産経WEST
自民党沖縄県連は24日、平成27年実施の公立学校教員採用試験で安慶田光男副知事(当時、23日に辞任)が特定の受験者の合格を働き掛けたとされる問題の全容解明に向け、地方自治法に基づく調査特別委員会(百条委員会)設置を県議会で求める方針を明らかにした。翁長雄志知事の任命責任や問題発覚後の対応を問う姿勢も強調した。
 記者会見した照屋守之会長は、諸見里明前教育長が「働き掛けを受けた」と改めた証言の概略が22日に翁長氏へ伝わっていたのに、24日までこの内容を発表せず、23日に安慶田氏を辞めさせて追及をかわしたと指摘。「隠蔽と受け取られてもおかしくない。知事の責任問題だ」と批判した。
沖縄県の公立学校教員採用試験で口利き斡旋疑惑が発覚した安慶田光男副知事の問題は深刻で、辞任したとは云え斡旋した事実が明確化した事で、翁長雄志の任命責任は免れる事は出来無いでしょう。
翁長雄志自身の進退にも大きな影響を及ぼします。
知事職から降りるべきでしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:55 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年01月24日

防衛省通信衛星「きらめき二号」射出成功。

* 防衛通信衛星打ち上げ成功 自衛隊に強力な通信手段 インド太平洋戦略の推進も後押し - 産経ニュース
防衛省初の通信衛星「きらめき2号」の打ち上げが24日成功したことで、自衛隊は強力な衛星通信手段を手に入れることになる。海外に展開する部隊との通信能力も飛躍的に向上し、陸海空3自衛隊の連携も強化される。
 きらめき2号の運用が3月に始まれば、防衛省は独自に運用する衛星通信網を構築でき、有事の際にも通信手段が確保できるようになる。通信量に制約があるこれまでの民間衛星では有事や大規模災害の際には容量不足が懸念されたが、「自前なら有事でも主体的に運用できる」と防衛装備庁は強調する。
 通信環境の大幅な改善も図られ、通信妨害や傍受への安全性が飛躍的に向上。通信の高速・大容量化も実現し、短時間での映像や画像の送受信も可能だ。日本国内で海外の現場の詳細な状況がリアルタイムで把握できるようにもなる。「例えるなら電話回線と光ファイバーの違いだ」(防衛装備庁)という。
 陸海空3自衛隊で異なる通信方式も変換できるようになり、統合運用に不可欠な部隊間の連携も図られるという。
 防衛省は現行の民間衛星3基を、平成32年度末までに独自衛星に置き換える方針。実現すれば、日本本土を挟んで太平洋からインド洋までをカバーする衛星通信網が構築でき、中国の一方的な行動の抑止を念頭に安倍晋三首相が提唱する「インド太平洋戦略」の推進を後押しすることにもなりそうだ。
非常に目出度い事で、我が国独自の通信衛星の投入で、今後は防衛面での強化が図られる事に成ります。
扱えるデータ量も格段に向上してる事や機能面でも拡充されてるので、緊急事態への対応へは大きな懸念は無いと判断出来ます。
関係各位の連絡体制の拡充も図られるので、迅速な対応も可能でしょう。
今後の運用に大いに期待したい。
posted by 天野☆翔 at 23:48 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年01月24日

神奈川県小田原市の生活保護問題。

* 「なめんな」上着で批判、保護担当職員を増員へ : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
生活保護受給者の自立支援を担当する神奈川県小田原市の職員が「保護なめんな」とプリントされたジャンパーを着ていた問題で、同市は新年度から保護世帯を訪問するケースワーカーを増やす方針を決めた。
 問題発覚後、保護世帯に対する市の姿勢が批判されたことから、支援態勢を強化することにした。
 社会福祉法では、ケースワーカーの配置について、受給者80世帯あたり1人を標準としている。同市では約2320世帯が生活保護を受給しており、標準数は29人だが、現在は25人にとどまっている。このため市は、一人が担当する世帯数が多く現場が疲弊しているとして、新規採用や他部署からの配置転換などで4人程度増やす方針。
 来年度予算案に関連費用を盛り込む方向で調整している。
神奈川県小田原市は生活保護の相談員を増員する動きだが、此の動きも必要なのだが、一番の肝心な入り口での不要な対象者の排除をすべきでしょう。
外国人は以ての外で暴力団員だったりと、保護対象者では無い対象を洗い出し、不要な対象者を減らす努力が求められる。
* “不正受給許さない”ジャンパー 調査など申し入れ | NHKニュース
生活保護を受給している人たちの支援にあたっている神奈川県小田原市の職員らが、不正受給は許さないという趣旨の文言が書かれたジャンパーを着用していた問題で、受給者を支援している市民団体が、市に対し問題の調査や再発防止を求める申し入れを行いました。
この問題は、小田原市で生活保護を受給している人たちの支援を担当している、生活支援課の職員らが「不正受給をしようとする人間はカスだ」という趣旨の文言が書かれたジャンパーを着用して業務していたものです。
これを受けて、生活保護受給者を支援している市民団体が24日、小田原市役所を訪れ、ジャンパーが作られたいきさつを詳しく調べることや職員の意識改革など、再発防止を求める申し入れを行いました。
市によりますと、22日までに市の対応を批判する電話やメールなどがおよそ950件寄せられているということです。
申し入れをした、生活保護問題対策全国会議の幹事を務める立教大学大学院の稲葉剛特任准教授は「市は、差別的な意味はなかったとしているが、職員全体の意識を変える必要がある」と話していました。
小田原市福祉健康部の日比谷正人部長は「きょうの要望などを踏まえ検証を行い、研修プログラムも見直したい」と話していました。
一方此方は問題に成ったジャンパーの案件での職員の動きの調査申し入れと云う事だが、申し入れする案件でも無かろう。
不正受給者が居なければこう云う動きはそもそも無かった筈なのだから、方向性が完全に間違って居ます。
生活保護受給者の支援団体と云う事だが、こう云う団体こそが不正受給者を増やしてる側面は否定出来まい。
本当に受給する資格の在る対象者のみが受給出来る仕組みで無ければ為らないのです。
社会全体で不正受給者の排除をしなければ為らないのだから、こう云う方向性で動くべきなのです。
posted by 天野☆翔 at 23:43 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2017年01月24日

ドナルド・トランプ大統領がTPP離脱署名。

* 【TPP】米国がTPPから永久離脱へ トランプ氏が大統領令に署名、「公式に終わらせた」(1/2ページ) - 産経ニュース
トランプ米大統領は23日午前(日本時間24日未明)、ホワイトハウスで、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)から永久に離脱すると定める大統領令に署名し、記者団に対して「米国の労働者にとって素晴らしいことだ」と述べた。また午後には鉄鋼業界や建築業界の労働組合の指導者らと面談で「公式にTPPを終わらせた」と話しかけ、労組側から拍手を浴びた。
 トランプ氏は大統領令で通商代表部(USTR)に対し、「TPP交渉から永久に離脱したうえで、米国の産業を活性化させ、労働者を守り、賃金を引き上げるための二国間自由貿易協定の追求に着手すること」を命じた。
 またトランプ氏はTPP離脱の大統領令への署名に先立ち、ホワイトハウスで企業トップらのグループと会談した。トランプ氏は「日本は米国が日本で車を売ることを不可能にしている」と主張し、「これは公平ではない」と強調。また中国に関しても同様の批判を述べた。
 TPPは参加する日米など12カ国のうち、国内総生産(GDP)総額の85%を占める6カ国以上の批准で発効する。しかし経済規模が大きい米国の離脱により、TPPの発効は不可能になった。
スパイサー大統領報道官は23日の初めての定例記者会見で、二国間協定はTPPのような多国間協定と比べて、内容修正のための再交渉が容易だと説明。「相手国が欧州でもアジア太平洋でも中東でも、可能性がある二国間協定の検討を進めている」と述べた。また今週中に貿易問題に関する追加の発表があることも明らかにした。
 一方、トランプ氏は労組との会談のなかで北米自由貿易協定(NAFTA)について、「適切な時期」にメキシコとカナダとの再交渉を始めると述べた。トランプ氏は31日にメキシコのペニャニエト大統領とワシントンで会談する予定。またカナダのトルドー首相とも近く会談する意向だ。
 ロイター通信によると、ペニャニエト氏は23日のメキシコシティーでの演説で、米国との関係について「解決策は対立でも服従でもなく、対話と交渉であるべきだ」と述べた。またTPP発効が不可能になったことを受け、TPPに署名した各国との二国間協定の締結に向けて即座に動き出すことも明らかにした。
環太平洋戦略的経済連携協定からの離脱と云うが、実は最初の交渉参加国は離脱派出来無い仕組みで、離脱に相当するのは承認法案や各種法案の審議をしないと云う事で、批准しないと云うだけの問題で在る。
ドナルド・トランプ大統領を私は支持するが、こう云う細かい点を含めて経済問題等勘違いや思い込みが多いのには困り者です。
日本は既に承認法案や各種法案は成立してるので、アメリカの今回の動きで発効に見通しが立たなくなった。
ニュージーランドやオーストラリア等はアメリカ抜きでの発効への模索をしてるので、此の動きにも注目でしょう。
一方日本政府はドナルド・トランプ大統領に対して、環太平洋戦略的経済連携協定からの離脱は出来無い等の説得をする事が求められます。
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2017年01月23日

支那が九十二共識を強要。

* 中国報道官「台湾問題の敏感性認識を」 核心的利益の尊重求める - 産経ニュース
中国外務省の華春瑩報道官は23日の記者会見で、トランプ米大統領に対して「台湾問題の高度な敏感性を十分認識し、『一つの中国』原則に基づいた政策を継続するよう促す」と注文を付けた。台湾問題を経済摩擦などの「カード」として利用しないよう改めてクギを刺した格好だ。
 華氏は「一つの中国」原則は中米関係発展の政治的基礎だと指摘。米国のいかなる政権も歴代各政権が行った「約束」を守る義務があるとし、「米台関係は非公式な範囲に限定しなければならない」と主張した。
 また、台湾問題や南シナ海問題を念頭に「米国がお互いの核心的利益や重大な関心を尊重し、建設的な方法で相違を処理することを希望する」と述べた。
 華氏は、習近平国家主席が大統領に就任したトランプ氏に祝電を送ったことも明らかにした。両氏の首脳会談の時期については「公表できる具体的な情報がない」としている。
 国営新華社通信は論評記事で、「米国は雇用創出や北朝鮮の非核化などの面で中国の協力を必要としているが、そのためには双方の核心的利益への配慮が必要だ」と強調した。
一般に支那と台湾は同一だと云う合意を指す九十二共識(1992コンセンサス)を改めて強く主張し此れを求めた支那は、海洋覇権の夢を全く諦めて居ない態度を改めて示した。
議題に軽く上がった程度の話題で在って、決して合意された内容で無いのにも関わらず、嘘を百回云えば事実と成るとでも思って居るのでしょうか。
国際的に混乱を来す支那の此の方針は叩き潰さねば為らない。
posted by 天野☆翔 at 23:39 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年01月23日

松方弘樹氏逝去。

* 俳優の松方弘樹さんが死去 74歳 「仁義なき戦い」や時代劇などで活躍(1/2ページ) - 産経ニュース
映画やテレビで活躍した俳優の松方弘樹(まつかた・ひろき=本名・目黒浩樹=めぐろ・こうじゅ)さんが死去していたことが23日、分かった。74歳だった。東京都出身。
 松方さんは体調不良で昨年2月に入院。「脳リンパ腫」と診断され、治療を続けていた。
 昭和17年、剣劇俳優の近衛十四郎さんと女優、水川八重子さんの長男として生まれた。35年に東映に入社し、「十七才の逆襲・暴力をぶっ潰せ」でデビュー。甘いマスクと鋭い眼光が特徴で、「昭和残(ざん)侠(きょう)伝」シリーズなどの任侠映画や時代劇で活躍。時代劇の退潮に伴い、実録やくざ映画路線に転向し、48年の深作欣二監督の「仁義なき戦い」シリーズなどで強い印象を残した。他の代表作に「県警対組織暴力」「柳生一族の陰謀」「修羅の群れ」など。
 テレビ出演も多く、NHK大河ドラマ「勝海舟」(49年)で、病気降板した渡哲也さんに代って主演を務めたほか、「大江戸捜査網」「名奉行遠山の金さん」「ホテル」などで渋い演技を披露した。
一方で、60年にはバラエティー番組「天才・たけしの元気が出るテレビ!!」(日本テレビ系)に出演。笑い上戸で甲高い声で陽気に話す意外な一面を見せて人気を集め、その後、他のバラエティー番組にも数多く出演した。また、マグロの1本釣りを趣味とし、釣りのドキュメンタリー番組にも出演。たびたび大物を釣り上げて話題を呼んでいた。
 54年に女優の仁科明子(現亜季子)さんと再婚したが、その後離婚。仁科さんとの間に、タレントの仁科克基さん(34)と仁科仁美さん(32)をもうけた。
 弟は俳優の目黒祐樹さん(69)。
独特の渋い演技と裏腹に陽気な一面を覗かせる、極めて極端な其の人物像で定評の在った松方弘樹氏が逝去されました。
演劇界での確固足る立場の在る人物だけに非常に残念で成りません。
謹んで心から哀悼の念を表し御祈り申し上げます。
御遺族関係者の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
posted by 天野☆翔 at 23:32 | Comment(0) | TrackBack(0) | Obituary | 更新情報をチェックする

2017年01月23日

民進党の悪足掻き。

* 【19年ぶり日本出身横綱】民進・野田佳彦幹事長「いつか自民党を押し出さねば」「政治家も足腰が大事」 - 産経ニュース
民進党の野田佳彦幹事長は23日の記者会見で、大関稀勢の里が大相撲初場所で初優勝し、日本出身の力士としては19年ぶりとなる横綱昇進を確実にしたことに関し「われわれもあきらめずに挑戦者としてしっかり四股(しこ)を踏みながら底力を付けて、いつか自民党を投げ倒す、押し出すときをつくらなければいけない」と述べた。
 野田氏は稀勢の里が横綱白鵬を破った結びの一番を録画で見たといい、「徳俵に足が掛かった状況の中で耐えしのいでからの逆転勝ちだった」と解説。「改めて相撲は腕力ではなく足腰の強さが大事だと(再認識した)。政治家もそうでなくちゃいけない」と語った。
野田佳彦は自由民主党を倒すと曰ったが、現在の民進党の社会的立場を全く理解して居ませんね。
散々国益を損ね国民を呑底に追い込んだ責任の所在を未だに総括して居ないのに、こうも平然と打倒だのと主張出来る其の厚顔さには辟易する。
信頼回復出来たとしても十年以上は有に掛ります。
其の時迄に民進党自体が存在してるとは限らない。
全く現状認識に欠け、更に問題意識すらも抱いて無いのだから、呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 23:29 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年01月23日

南朝鮮の黄教安首相は国際法をも守らないのか。

* 【釜山・慰安婦像設置】「未来のために知恵絞る」と韓国首相、具体策は示さず - 産経ニュース
韓国の大統領権限代行を務める黄教安首相は23日、釜山の日本総領事館前に従軍慰安婦被害を象徴する少女像が設置された問題について「韓日関係の未来のためにどう解決するか、政府も知恵を絞ることが必要だ」と述べた。ただし、具体策は挙げなかった。
 ソウルの政府庁舎で記者会見した。黄氏は民間団体が像を設置したことから「あれこれ言うのは難しい」とする一方、日韓間の重大な懸案だとして「もう少し時間が必要だが、必ず克服できるよう努める」とも述べた。
 次期大統領選で、保守系有力候補の潘基文・前国連事務総長の人気が上がらない中、保守派からは黄氏の立候補待望論も出ている。黄氏は会見で出馬の意向を問われ、今は国政運営に集中していると述べたが、否定はしなかった。
* 【歴史戦】釜山の慰安婦像設置問題 韓国首相「民間が設置。政府があれこれ言うのは難しい」 年頭の記者会見で(1/2ページ) - 産経ニュース
韓国で職務停止状態の朴(パク)槿(ク)恵(ネ)大統領の代行を務める黄教安(ファンギョアン)首相は23日、年頭の記者会見で釜山(プサン)の日本総領事館前に設置された慰安婦像の問題について、「韓日関係の未来のためにどのように解決するか知恵を集めていくことが必要だ。時間がかかろうが必ず克服できるよう努める」と述べた。
 ソウルの政府庁舎で会見した黄氏は「像は民間が設置した。政府が関与しあれこれ言うのは難しい状況だ」と従来の姿勢を繰り返した。一方で、「韓日間の重要な関心事であり政府も関心を持っている。さまざまなルート、チャンネルを通じて協議を進めている」と語った。ただ、具体的な解決策には触れなかった。
 また、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備について黄氏は「速やかな配備が必要ということを前提に米国と協議を進めている」と説明。THAAD配備に中国が反発していることに対しては「昨年6月に訪中し、習近平国家主席や李克強首相と十分話し合った。今後も努力を続けていく」と述べた。
次期大統領選で、保守系の有力候補である潘基文(パンギムン)前国連事務総長の支持が伸び悩む中、黄氏の待望論も浮上している。出馬の意向を問われた黄氏は「(大統領)代行として国内の難局克服と国政安定に努力している」と語ったものの、出馬自体は否定しなかった。
 朴氏の代行として会見した黄氏だが、朴氏の名には一度も触れなかった。
慰安婦問題で知恵を絞る云々と曰ったが、民間が勝手に設置したとしてもウィーン条約に明確に違反するのだから、此の条約を厳格に適応して即時摘発し撤去するのは容易で在る。
にも関わらず逃げの論調とは極めて無責任で卑怯で在る。
矢張り南朝鮮は法律よりも感情で支配されると云う、極めて異質で後進国なのだと云う事を改めて露呈しました。
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2017年01月22日

琉球新報は完全に反日新聞。

* <金口木舌>アジアに示す態度 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
誰もが歌える「幸せなら手をたたこう」は大学院生が作詞した曲だ。木村利人(りひと)さん。25歳だった1959年、フィリピンでYMCAのボランティア活動をした。現地の小学校に1カ月寝泊まりし、簡易トイレ作りに従事した
▼ある日、地元の青年に「日本人は殺してやる」と言われた。戦争中、この地域では多くの住民が日本軍に虐殺され、彼の父親も犠牲者だった。加害国の一人として心を痛めながら懸命に働き続けた頃、青年が言った。「お前を見ていて気持ちが変わった。過去を許そう。仲良くしよう」。固い握手を交わした
▼帰国する船中で、木村さんは現地の小学生たちが歌っていたスペイン民謡を思い出し、日本語の歌詞を付けた。戦争加害を知らなかった自身を恥じ、誠意ある態度を見せたことが相手の心を動かした。そこから「態度で示そうよ」の一節が生まれた
▼この歌はその後、YMCAの活動で広まる。5年後、偶然耳にした坂本九さんが歌って大ヒットした
▼こちらの態度の示し方はどうか。韓国・釜山に設置された日本軍「慰安婦」少女像を巡り、日本政府が駐韓大使を一時帰国させる強硬策に出た。日韓合意に反するとの言い分だ
▼人権を踏みにじられた側の心の傷はすぐには癒えない。加害国・日本は拳を振り上げたままでいいのか。アジアと仲直りするには態度の示し方が大事なのだが。
御前等は完全に日本の立場でモノを云っては居まい。
南朝鮮の立場で主張してる。
日本は加害者でも無ければ拳を振り上げても居ない。
問題は二国間条約と請求権協定を順守しない南朝鮮こそが元凶で在る。
慰安婦問題を解決する為の合意は、此の請求権協定の穴を塞ぎ上書きするのだから、此の合意を守らない南朝鮮に対して主張せよ。
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2017年01月22日

南朝鮮が日本政府に対して竹島の領有権を放棄しろと主張。

* 韓国、日本の竹島領有権主張の停止を要請 - Pars Today
韓国政府が、日本政府が竹島の領有権に固執し続けていることに懸念を表し、それをやめるよう求めました。
イルナー通信によりますと、韓国外務省の報道官は、「歴史問題は両国の関係に結びついており、韓国は間違った行動や主張に耐えられないことを日本は知るべきだ」と述べました。
この韓国の反応は、岸田外務大臣の竹島の領有権に関する主張を受けたものです。
韓国と日本の間では最近、韓国が日本の領事館前に従軍慰安婦を象徴する少女像を設置した問題をめぐって緊張が高まっています。
歴史問題も慰安婦問題も、全ての元凶は竹島の略奪が始まり。
勝手に李承晩ラインを引き、多くの島民や漁民の命と引き換えにして、収監されてる犯罪者の釈放を求め、竹島を簒奪略奪した事で、此の事実隠蔽の為に反日活動で誤魔化した事が、其の本質で在るのです。
領土問題は国家の主権に関わる重大な案件で在って、戦争にも繋がる極めて大きな問題で、此の領土の主張を放棄せよとは呆れ果てて開いた口が塞がらない。
手前等は我が国に対して宣戦布告してるのか?
posted by 天野☆翔 at 20:38 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年01月22日

地震情報 2017年1月22日 13時30分頃発生 震源地:南太平洋(ソロモン諸島)。

* 地震情報 2017年1月22日 13時30分頃発生 震源地:南太平洋(ソロモン諸島) - 日本気象協会 tenki.jp
地震情報 2017年1月22日 13時30分頃発生 震源地:南太平洋(ソロモン諸島)
22日13時30分ころ、海外で規模の大きな地震がありました。
この地震による津波の心配はありません。
詳しい震源の位置はソロモン諸島です。
気象庁では22日13時56分に北西太平洋津波情報を発表しています。
発生時刻 2017年1月22日 13時30分頃
震源地 南太平洋
(ソロモン諸島)
位置 緯度 南緯 6.1度 経度 東経 155.2度
震源 マグニチュード M8.4
深さ 約170km
* Earthquake - Magnitude 8.0 - BOUGAINVILLE REGION, P.N.G. - 2017 January 22, 04:30:25 UTC
南太平洋のソロモン諸島でマグニチュード8.4(モーメントマグニチュード8.0)もの大きな地震が発生しました。
書き込み現段階では震源地周辺での被害は確認出来て居ませんが、大きな被害に発展しない事を祈りたい。
posted by 天野☆翔 at 20:33 | Comment(0) | TrackBack(0) | Earthquake | 更新情報をチェックする

2017年01月22日

横浜市教育委員会岡田優子教育長の気違い見識。

* “150万円の支払い” いじめ認定は困難 横浜市教委 | NHKニュース
原発事故で、横浜市に自主避難してきた生徒がいじめを受けていた問題で、生徒側が、同級生におよそ150万円を払わされていた行為もいじめと認定するよう求めていることについて、横浜市教育委員会は、認定は難しいという考えを示しました。
この問題は、原発事故で横浜市に自主避難してきた現在、中学1年の男子生徒が、転校してきた小学校でいじめを受けていたもので、生徒側は、同級生に遊ぶ金としておよそ150万円を払わされていた行為が、いじめと認定されなかったことについて、市側に改めるよう求めています。
これについて、横浜市教育委員会の岡田優子教育長は、20日、開かれた市議会のこども青少年・教育委員会で、「関わったとされる子どもたちが『おごってもらった』と言っていることなどから、いじめという結論を導くのは疑問がある」と述べ、いじめと認定するのは難しいという考えを示しました。
百五十万円もの大金を「奢って貰った」等と云う詭弁言い逃れを盲信して、此れを以ってして虐待の認定は困難と云う見解を示したが、そもそもこんな大金を貰ったと云う加害者側の言い分を信じる事に無理が在る。
中学一年生がこんな大金を持ち出す事自体問題だし、此れを受け取る方も大問題。
更にこんな大金を理由無く差し出す事が考えられない。
完全に恐喝恫喝が裏で在ったと想定するのが自然で在る。
根本的な箇所で間違って居ます。
posted by 天野☆翔 at 20:26 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2017年01月21日

朝鮮日報の驚きの主張。

* 【コラム】韓国の歴史上、日本を軽視した時に何が起きたか-Chosun online 朝鮮日報
日本について学び直す必要を感じたのは、10年ほど前に日本古代の中心地である奈良を訪れた時だった。それまで、日本の古代文化は韓半島(朝鮮半島)文化の複写版だと思っていた。実際には違った。古代の中心舞台に近づくにつれ、姿は変わった。直接貿易で中国の文化を猛然と吸収し、一方で朝鮮半島の痕跡は薄くなったのが見て取れた。首都を京都に移してから、日本は独自に発展を遂げた。奈良と京都を5−6回ずつ訪問し、近代の西洋人たちが日本に夢中になった理由が分かった。日本を軽視する先入観のせいで、自分だけがこの文化を無視していたにすぎなかった。
 約600年前の朝鮮王朝時代に作成された「混一疆理(きょうり)歴代国都之図」という世界地図がある。さまざまな地図をつぎはぎした雑なものだが、欧州や中東、アフリカまで描かれている。当時の知識人が描いた国の大きさは、実際の大きさとは異なる。自身たちにとっての重要度に応じて描いたと言えそうだ。中国が最も大きく、その次は朝鮮で、この二つが世界の半分以上を占めている。日本は実際よりも遠く離れた場所に、朝鮮の4分の1程度の大きさで描かれている。当時の知識人たちは日本を、裸で刀を振り回しているような野蛮な国と認識していたようだ。
 朝鮮が日本の国力をおぼろげに理解したのは、苦難を経験した後だった。16世紀末の壬辰倭乱(文禄・慶長の役)だ。「看羊録」は、戦乱の中で捕虜として日本へ連行され、後に朝鮮に戻った儒学者のカン・ハンが日本の実情を朝廷に伝えようと書いた報告書だ。「倭国の大きさを語るとき、わが国ほどではないとしていたが、そうではなかった。戦乱の時に倭人が朝鮮の土地台帳を全て持ち帰ったが、日本の半分にもならなかったという」
実際の朝鮮半島の大きさは日本の59%だ。人口は近代的方式で初めて調査された1920年時点で日本の3割を少し超えるくらいだった。韓国の生産力は、近世以降で日本に最も近付いている現在で日本の34%水準だ。
 申叔舟(シン・スクチュ)は、戦乱の前に日本の実体を知っていた数少ない朝鮮の知識人だった。使者として日本に赴いた経験が、彼の認識を変えさせた。「混一疆理歴代国都之図」が製作されてから70年ほど後のことだった。朝鮮に戻り、日本の実体を伝える「海東諸国紀」を著した。後に柳成龍(リュ・ソンリョン)は、戦乱の教訓を記した「懲ヒ録」の序文に申叔舟が国王・成宗に遺した遺言を記した。「願わくは、わが国は日本との和議を失うことのなきよう」。この言葉は関心を集めなかった。なぜそんな遺言を残したのかも分からない人が大半だった。戦乱を経験して初めてその意味を知った。
 それでも、朝鮮は変わらなかった。血の涙で書かれた「看羊録」と「懲ヒ録」は、朝廷の書架でほこりをかぶっていた。「懲ヒ録」は逆に日本に渡ってベストセラーとなった。朝鮮の将軍、李舜臣(イ・スンシン)の兵法を近代戦術で継承したのも日本だった。そのときにも警告した人々がいた。日本を自ら経験した使者たちがその中心だった。彼らは、日本が「武」はもちろん「文」においても朝鮮の先を行っていると訴えた。実学者も加勢した。丁若縺iチョン・ヤクヨン)は「日本の学問がわれわれを凌駕するようになり、とても恥ずかしい」と語っている。国が滅びる100年ほど前のことだ。
われわれの歴史において、日本を重視した知識人の末路は悲惨だった。朝鮮末期に日本の近代化を目の当たりにした若手エリートの多くが政治的混乱に巻き込まれて命を落とした。改革や政変を起こそうとして首を切られたり、百姓に殺されたりした人も多かった。日本による植民地時代では、「知日」は日本に寄生する「親日」と同じ意味になり、植民地支配からの解放後、この言葉は「社会的に葬られる」ことを意味するようになった。程度の差こそあれ、今でもそれは変わらない。こうしたタブーに踏み込み、歴史を客観化しようするのは、地雷原に身を投じるのと同じくらい無謀なことだ。そうして私たちの認識はますます日本の実体から遠ざかっていくのを感じる。
 日本を現場で7年近く経験した。日本は強い国だ。経済の強国、文化の強国だ。憲法を改正すれば、すぐに軍事強国にもなる。国際的に尊敬も集めている。私たちはそんな国の大使館前に、70年ほど前の過ちを執拗に追及する造形物を設置した。「適切に解決されるよう努力する」と国として約束したにもかかわらず、総領事館前に新たに設置した。かつて日本は過ちを犯した。だが、私たちと同じような苦難を経験したほかのどの国も、相手にこんな風にはしていない。韓国はそうしても構わない国なのだろうか。今、日本が落ち着こうとしている理由は、私が知る限りただ一つだ。怖いからではなく、韓国が米国の同盟だからだ。だが、同盟までが揺らいでいる気配もある。
 あちこちを訪ねてあれこれ書物を読み、勉強したが、依然として日本の実体を正確に理解できていない。だが、無視することのできる国ではないというのははっきり分かる。日本を無視するたびにつらい目に遭った歴史を知っているためだ。彼らの遺伝子には「刃」が潜んでいる。愚かな国は憤怒するために歴史を利用する。賢い国は強くなるために歴史を利用する。今、私たちはどちらだろうか。
鮮于鉦(ソンウ・ジョン)論説委員
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
細かい点に於いて厳しい指摘は特にしないが、此の朝鮮日報のコラムは非常に珍しく客観的に構築された文章で在る。
マトモな経済感覚が無いから正常な経済政策すらも出来無い。
危機に陥ったら毎回日本に泣き付く。
政府は此の泣き付きを認め甘やかして来ました。
こんな記事は十年以上前にハングルで南朝鮮国内に向けて書くべきだったのです。
尤も、正常な主張をしても理解されるのかは甚だ疑問を抱きます。
posted by 天野☆翔 at 21:23 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年01月21日

琉球新報の逆上。

* <社説>報道立ち入り規制 表現の自由を侵す暴挙だ - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
明らかに工事の加速化を意図したメディア排除だ。許し難い取材妨害であり、言論の自由を侵す暴挙と言わざるを得ない。
 米軍普天間飛行場の移設に伴う辺野古新基地建設で、沖縄防衛局は沖縄県政記者クラブに加盟する報道各社に、刑事特別法の条文を示し、辺野古沖の臨時制限区域に立ち入らないよう求める文書を送付した。
 沖縄防衛局は「臨時制限区域の境界を明示するとともに、作業の安全確保に万全を期すため」という理由で海上フェンスを設置した。抗議行動を展開する船舶の進入を阻止するためだ。
 防衛局の文書には「1年以下の懲役または2千円以下の罰金もしくは科料に処する」という刑特法の罰則規定を示し「許可なく立ち入ることのないようお願いする」と申し入れている。刑特法適用をちらつかせた取材妨害であり、報道各社に対する許し難い脅しだ。到底容認できない。
 そもそも刑特法は米軍の軍事機密保護や訓練妨害の抑止を狙いとした法律である。建設現場の取材活動は軍事機能に直接関係しない。
 基地問題に詳しい横田達弁護士は「法の趣旨を逸脱して報道に脅しをかける国の姿勢は、表現の自由に直接介入するような行為だ」と厳しく批判している。
 米軍北部訓練場におけるヘリコプター着陸帯に反対する抗議行動に対しても政府は刑特法を適用し、市民を逮捕した。しかし、市民の抗議行動は軍事機能に関わるものではない。刑特法を盾にした不当な市民弾圧ではないのか。
 危惧することは報道の監視が広大な海域に行き届かなくなることだ。報道各社の取材を通じて市民の抗議行動に対する海上保安官の過剰警備が明らかになり、社会問題化した。  報道の目が届かなくなることで、抗議活動に対する著しい暴力行為や人権侵害が横行する可能性は否定できない。臨時制限区域を無法地帯にしてはならない。
 561・8ヘクタールもの臨時制限区域の存在自体問題だ。軍事機密があるとは言えない。設定以前は遊漁船や観光遊覧船も航行していた。広大な制限区域の設定は市民の正当な権利である抗議行動やマスコミの取材活動を排除する狙いが明白だ。
 国が取るべき道は工事中止と制限区域撤廃だ。刑特法を振りかざす言論弾圧は直ちにやめるべきだ。
報道の自由を笠に来て違法行為を無視すると云う琉球新報は、一体何様の積りなのだ。
* 【普天間移設】防衛省、制限区域侵入に警告 沖縄地元紙の無断立ち入り確認 - 産経ニュース
防衛省沖縄防衛局は18日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設で、工事海域として辺野古沖で常時立ち入りを禁じている臨時制限区域に侵入しないよう警告する文書を報道各社に送った。関係者によると、今月11日から16日にかけ、沖縄の地元紙である琉球新報と沖縄タイムスの記者が乗った船が許可なく制限区域に侵入したことが確認された。
 辺野古沖では臨時制限区域はブイ(浮標)で明示されている。防衛省が雇っている警戒船が立ち入らないよう警告したが、琉球新報と沖縄タイムスの記者が乗った船は警告にも従わなかった。
 正当な理由がなく臨時制限区域に立ち入った場合、刑事特別法に基づき1年以下の懲役または罰金などに処される。
立ち入り禁止で在るのにも関わらず、更に警告されて居たのにも関わらず、こう云う主張をするのだから、全く呆れ果てて開いた口が塞がらない。
違法と批判すてる自分達が違法行為をしてるので在れば、其の主張には一切の説得力は皆無で在る。
posted by 天野☆翔 at 21:16 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年01月21日

ドナルド・トランプ大統領就任式の裏側でワシントンで大規模テロ。

* 【トランプ大統領始動】約200人拘束、首都でデモ隊と警官隊がたびたび衝突 一部暴徒化(1/2ページ) - 産経ニュース
トランプ氏の大統領就任に反対する抗議デモは20日、首都ワシントンの中心部で終日行われた。デモ隊の一部が店舗の窓ガラスを割るなど警官隊と衝突し、暴徒化。AP通信によると約200人が拘束された。首都はお祝いムードよりも、多数のデモ隊と警備する警察官の姿が目立つ異様な雰囲気に包まれた。
 この日抗議デモを行ったのは、女性の権利保護や人権問題、反戦を訴える団体など。各種団体は、早朝から就任式会場の近くなどで抗議活動を開始した。大半の参加者は平穏にデモを行ったが、午前10時半ごろ、黒装束の集団が飲食店や銀行の窓ガラスを割るなど暴徒化。警官隊が催涙ガスで対抗し、周辺道路の規制が強化された。
 午後になっても騒ぎは収まらず、覆面姿のデモ隊と警官隊が新たに衝突する事態に。数百人に上ったデモ隊が警官隊に物を投げ、警官隊が再び催涙ガスを使用して騒然となった。また、一部の参加者が車やごみ箱を燃やし、抗議はさらにエスカレートした。
 カリフォルニア州からデモに参加するためワシントンに来た大学教授、ジム・ガリソンさん(66)は、デモ隊と警官隊がにらみ合いを続ける状況に「これが今の米国の姿だ。警察、トランプ氏と、米国の一般市民は分裂している」と語った。
また、バージニア州に住むシステムエンジニアのヴィクター・マラレットさん(29)は、「母方の祖父はメキシコ、父親はプエルトリコの出身だ。自分にとって移民問題は切り離せない。デモという目に見える形だけでなく、トランプ氏の移民政策を阻止する活動を続けたい。今日からまた新たな戦いが始まる」と語った。ワシントンの中心部では21日も大規模な抗議デモが計画され、厳重な警備態勢が続く。
記事中には記載されて居ませんが多くの負傷者も発生して居ます。
又、暴徒では無くテロリストで在ると云う事を言明して置きます。
放火を含む破壊行為は正しくテロリスト其の物で在るのは間違いの無い事です。
リベラルとされて居るヒラリー・クリントンを支持する勢力は、普段から平和を叫び多様性を認めろと云い、民主主義の徹底を求めてるが、いざ負けたら、自分達が主張して来た事の対極に在る暴力を行程し多様性を排除し民主主義すらも否定すると云う完全に矛盾した行動をする。
此れがアメリカの実態で、其の背後には支那や南北朝鮮の間者が巧妙に入り込み扇動し資金も提供してるのだと云う事実を知ったら、今現在マスメディアが伝えてる内容には大いに虚偽が在ると認識し愕然とするでしょう。
posted by 天野☆翔 at 21:10 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年01月21日

南朝鮮は自ら極悪非道の慰安婦問題を作り出した。

* 【エンタメよもやま話】韓国軍が数千人ベトナム女性を強姦し、慰安婦にしていた…米国メディア「日本より先に謝罪すべきだ」(1/6ページ) - 産経WEST
さて、本コラムはこれまでから、欧米の音楽や映画にとどまらず、国際政治や経済、IT(情報技術)、宇宙開発、食(グルメ)、健康、動物愛護、環境保護、UFO&地球外生命体騒ぎに至るまで、国内外を騒がせるニュースをすべて“エンターテインメント”ととらえ、他のメディアと違った視点でご紹介してきました。
 なので、やはりこの問題についてもご紹介せねばなりません。昨年末に韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置された一件についてです。
 ご存じの通り、日韓両政府は一昨年末の合意で慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認した」との認識で一致。
 日本側はこの合意に基づき昨年、元慰安婦支援などに10億円を拠出するといった合意内容を着実に履行しました。
 ところが韓国側はソウルの日本大使館前の慰安婦像は「地方自治体の責任」などと主張し、撤去に動かなかったどころか、釜山の日本総領事館前に2つ目の慰安婦像が設置されたことを容認したのでした。
 こうした韓国側の一連の行為や対応は、外国公館前での侮辱行為を禁じたウィーン条約を無視する立派な国際法違反に当たります、なので当然ながら日本政府は駐韓大使を一時帰国させるといった対抗措置に出ました。
 これに対し、当の韓国側や日本在住の反日勢力、そして、なんちゃって左翼の連中が、真面目に反論するレベルに至らない低レベル過ぎる屁理屈を並べ立てています。
 こう書くと反日勢力などから「偉そうなことをほざくな」と言われそうですが、当の韓国政府を含め、こうした連中は、この問題に対して意見できる立場にないのです。なぜか。理由は簡単。少しばかり世界の物事の裏を分かっている人々の間では既に有名な話なのですが、慰安婦問題について国際社会に深く深く謝罪せねばならないのは、実は韓国の方なのです。今回の本コラムでは、その理由についてご説明いたします。
■13歳少女をも韓国軍が強姦…“ライダイハン”混血児は約3万人
今年1月で5年目に突入した本コラムのネタ探しで海外メディアの電子版を巡回していて、このニュースを見つけたときは、本当に驚いたのと同時に、自分のモノの知らなさに恥じ入ったものでした。そして“いつか絶対このコラムで書いてやる!!”と思っていたのですが、遂にその日が来ました。
 2015年10月13日付の米FOXニュースのオピニオン面(電子版)です。見出しはこうです。「朴(槿恵=パク・クネ)大統領は韓国がベトナムで行った性暴力について公に謝罪すべきである」
 どういうことかと言いますと、このFOXニュースのほかにもさまざまな欧米、そして当の韓国のメディアが報じているのですが、ベトナム戦争(1960年代後半から1970年代初め)時、米の同盟軍としてこの戦争に参戦した韓国軍が多くのベトナム女性を強姦(ごうかん)し、彼女たちを韓国兵のための慰安婦として強制的に働かせていたというのです。
前述のFOXニュースによると、約40年前、現(韓国)大統領の父親で(当時の軍の)司令官、朴正煕(パク・チョンヒ)は32万人以上の米同盟軍(つまり韓国兵のことですね)をベトナムに派兵したといい、この戦争の間、韓国兵は13歳から14歳(の女性)を含む数千人のベトナム女性に対し激しい強姦または性的暴行を行ったと明言。
 そして、強姦されたことによって多くの女性が妊娠・出産し、彼女たちが産んだ混血児が現在、ベトナムには5000人から3万人存在すると説明します。
 そして、韓国軍がベトナムで行ったこうした極悪非道な行為に対し<朴大統領は世界で最もパワフルな女性の1人である。父親が率いた兵士たちが膨大な数にのぼる罪のない女性たちに対し、犯した犯罪を公に謝罪することは、間違いなく彼女の権限の範囲内にある。なのに、そうした謝罪をしないで、日本に対し、第二次世界大戦時の韓国の慰安婦に対する性的暴力について謝罪を求めることは、朴大統領の道徳的権威を傷付けるだけである>と警告しています。
 平たく言えば“日本に謝罪を求めるなら、自分たちもベトナムでやらかした残虐行為について世界に向けて謝罪しろ”ということですね。
 ちなみにこのFOXニュースのオピニオン記事の投稿者であるノーム・コールマン氏(67)は2003〜09年に米ミネソタ州選出の上院議員(保守・共和党)を務め、現在、国家安全保障や外交政策の専門家らで組織する米のNGO(非営利団体)「米グローバルリーダーシップ連合(USGLC)」で要職を務めています。
■韓国軍は「トルコ風呂」という名の慰安所を
そして、ベトナム戦争に従軍し、捕虜になったことで知られる保守・共和党の重鎮、ジョン・マケイン上院議員(アリゾナ州選出)が友人といい、この投稿記事でも<私の良き友人、ジョン・マケイン上院議員はベトナム戦争時、捕虜になった際の恐ろしい日々を振り返る際、戦争は人々の生活に深い感情的・物理的傷あとを残すとしばしば語っていた。韓国兵の手によって無垢(むく)を奪われた多くの(ベトナム人)女性たちは、ベトナム戦争における(誰にも)語られない大きな悲劇である>と記しています。
しかし、この投稿記事では、ベトナム人女性は強姦・性的暴行を受けただけのような書き方ですね。だがしかし。実態は違います。2015年に米国立公文書記録管理局(NARA)の公文書で明らかになったのですが、韓国軍はベトナム人女性を強姦しただけでなく、彼女たちを韓国兵のために設置した「トルコ風呂」(Turkish Bath)という名称の慰安所に集め、韓国兵相手に売春を強要していたのです。
 つまり、軍がむりやりベトナム人女性たちを慰安婦にしていたというわけですね。
 この件について、2015年4月25日付の韓国の左派日刊紙ハンギョレ(英字電子版)は「日本の反韓感情を鼓舞する主要な力のひとつ、週刊文春が4月2日の“春の特大号”で明らかにした。執筆者は東京放送(TBS)のワシントン支局長Noriyuki Yamaguchi(山口敬之氏、現在フリー記者)で…」とその内容や経緯を伝えました。
 そして、最後のくだりで、山口氏が文春で「慰安婦問題は国内政治や外交の道具としてではなく、人権問題として真剣に取り組んでいる」と述べた朴槿恵(パク・クネ)大統領がこの件で調査に及び腰になるなら、韓国は自国にとって不都合な真実を無視し、歴史と対峙(たいじ)することを拒否する国だと国際社会に証明することになる、と書いた一文を引用し、こう締めくくりました。
 <(朴大統領にとって、この一件の調査に乗り出すことは)恐らく不快なことであると思われるが、(文春の記事の)主張に反論するのは困難である。ベトナム戦争中に起きた民間人への虐殺だけでなく、韓国軍が(ベトナム戦争時の)慰安所の運営・管理に関与していたかどうかについて、韓国政府はベトナム当局と協力して真実を見つける時がきたのだ>
 韓国の大手左派メディアも「これ、さすがにシカトはマズイやろ」というニュアンスで伝えているわけです。
この問題に関しては、2012年に米多国籍バイオ化学メーカー、モンサント(欧米の左派系環境保護団体が目の敵にする企業のひとつ)を批判する公共広告キャンペーンを展開した米左派系NPO(非営利団体)「ネイション・オブ・チェンジ」(本部・ニューメキシコ州アルバカーキ)も、自分たちが運営する同名ニュースサイトで2015年12月11日に韓国政府を厳しく批判する記事をアップしました。
 「戦争の傷あと:ベトナムの慰安婦」と題されたその記事、なかなかに辛辣(しんらつ)です。
 <ベトナム戦争時、韓国軍の多くの部隊がベトナム人女性を強姦したり、農民や老人を虐殺するといった残虐行為に手を染め、多くの女性たちが韓国兵のための売春婦として強制的に働かされた…韓国政府は今日に至るまで、この問題をほぼ無視しているが、日本に対しては(当時の)慰安婦のための財政的補償を要求し続けている。(こうした)韓国側の行動は偽善的であり、慰安婦問題を政治的な道具に使っていると言うものもいる。事実、韓国側は日本(の動き)に対抗するため、米大陸で韓米による政治主導のキャンペーン隊を編成した>
 <ベトナム戦争中、韓国軍は反共勢力を支援し、自分たちの慰安所設置のため軍の部隊を送り込んだ。当初、韓国兵たちは多くのベトナム人女性を強姦し、その後、慰安所で働くよう強制した。多くの場合、強姦によって子供が生まれ、その子供たちもベトナムの慰安婦という性奴隷として働くよう強制された…ベトナムでの慰安所設置とベトナム女性への強姦に加え、韓国軍は非武装のベトナム民間人、主に女性と子供の虐殺という戦争犯罪も犯している。しかし韓国側は韓国兵による強姦で混血児が生まれたことも、性奴隷としてのベトナム慰安婦(の存在)も無視し続けている…>
<日本人の手にかかった(韓国の)慰安婦の命や苦しみを称える彫像が建てられている間、(韓国側は)日本が慰安婦に対する公的責任を負うよう圧力をかけているが、朝鮮戦争とベトナム戦争時に韓国(軍)に(モノのように)使われた慰安婦の窮状は、ほとんど無視されている>
 どうですか?。この左派系サイトも前述のFOXニュースのオピニオン記事と同様、日本に謝罪や補償を要求するなら、自分たちがベトナムで行った戦争犯罪を含む極悪非道の行為についてまず国際社会に謝罪すべきだと訴えているわけです。
 まあFOXはバリバリの右翼ですが、ハンギョレや、モンサントを目の敵にするネイション・オブ・チェンジといった、日本のなんちゃってではなく、バリバリのダイ・ハードな左翼までが、自分のことは棚に上げ、日本に謝罪を要求し続ける韓国の卑怯なやり口に愛想を尽かしているのです。
 しかし、韓国はこれからも自分たちがベトナムでやった悪行の数々については徹底無視を決め込むでしょう。2015年4月7、8の両日付のハンギョレ(英字電子版)によると、ベトナム戦争時の韓国軍による民間人虐殺事件の生存者を招いたイベントが、ベトナム退役軍人協会(VVAK)や韓国のエージェントオレンジ(枯れ葉剤)後遺症戦友会(KAOVA)といった団体の反発を恐れ、直前になって会場をキャンセルし、イベントを中止したのでした。その後、KAOVAのメンバー約300人が、当初予定されていた会場周辺でデモ行進し気勢を上げたのでした…。
今回の韓国・釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置問題について日本政府は、かつてない強行措置で徹底抗戦すべきだと思います。なぜなら、前述したネイション・オブ・チェンジの記事のコメント欄には、こんな書き込みがありました。
 「この記事は完全な作り事だ。ベトナム戦争時の韓国軍には慰安婦などいなかったし、韓国政府も(ベトナムの)女性を性奴隷になどしていない。この記事の執筆者が日本人なのは明らかで、自分たちが韓国の慰安婦問題で非難されないよう、こんな作り事を書いたのだ」
 こんな反吐がでるほど卑怯な連中には、常識は一切通用しませんからね。
 この問題について、韓国のソウル大学校国際大学院のパク・デギュン教授は2015年4月7日付ハンギョレ(英字電子版)に「自国のベトナム戦争問題を解決できなければ、日本との歴史問題を解決することはできない」と述べました。全くもってその通りです。
南朝鮮は頻繁に日本軍は未成年の女性を強制的に連行して慰安婦として働かせてたと主張するが、実態は南朝鮮人の民間人ブローカーが売春婦の募集をし、其の募集に応じた女性達が軍事行動をする日本軍の後を追随して行っただけで、日本軍は此の売春婦集団に対して衛生管理等は適切に実施する様にと言及したにすぎず、此処に強制性も何も無いのです。
一方、日本を批判する南朝鮮はベトナム戦争当時に自分達が主張する強制性の他にもベトナム人の女性を強姦すると云う前段階が在る。
此れは正しく、自分達が批判してる事を自分達が実行してたと云う自己矛盾を抱えます。
此れこそ糾弾されて然りでしょう。
又、日本に対して批判する其の慰安婦問題の略全ては、朝鮮戦争時代に発生した事で此処に日本が関与する隙は一切無い。
更に今現在懸念材料に成ってる慰安婦像の原型は此の朝鮮戦争での米軍相手の慰安婦を再現したと云う事で、今現在展開してる慰安婦像の問題は日本では無くアメリカ相手だと云う事で在る。
何も彼も論点を摩り替えて日本を批判するのは全く筋違いで、南朝鮮は日本を叩く前に自らの過去を真摯に受け止め見詰め直し、そしてベトナム相手に謝罪すべきで在るのです。
posted by 天野☆翔 at 20:59 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年01月21日

竹島の領有権が改めて確認された。

* 「竹島」領有権に新資料 明治時代に隠岐の住民が漁業組合設置を計画 島根(1/2ページ) - 産経WEST
韓国が不法占拠している竹島(島根県隠岐の島町)をめぐり、明治時代に隠岐の住民が漁業組合の設置を計画していたことを示す資料が見つかり、同県が20日発表した。今回残された記録から、当時、県は設置申請を許可しなかったことが判明。専門家は「行政機関が法令に基づき『不許可』という行政権を行使した事実が、領有権を主張する上で重要だ」と評価している。
 新たに見つかった資料は、「竹島漁業組合」「竹島漁業組合之印章」「竹島漁業組合監事印」などの印を押した「印譜」。所有していた隠岐の島町内の関係者が同町に寄贈した。印は、西郷町(今の隠岐の島町)の印判店が明治39(1906)年に製作したとみられる。
 島根県竹島資料室の調査では、当時「竹島漁猟合資会社」を設立して竹島周辺でアシカ猟を手がけていた中井養三郎らが、竹島での海面専用漁業免許を得るため、漁業組合の設置を計画。背景には周辺ではびこっていた密猟があり、他者が竹島での同免許を取得し、中井らのアシカ猟を脅かすのを阻止する狙いだった。
 このため、中井らはこれらの印を作らせ、申請書類を作成。印譜には、その印影を残したとみられる。
これを受け、県は、漁業組合設置に関する文書の存在を調査。県公文書センターに「竹島貸下(かしさげ)海驢(あしか)漁業」と題した竹島関連文書のつづりがあり、その中に、中井らが明治39年6月、県に提出した「竹島漁業組合設置認可申請」などの書類を確認した。
 当時、県はこの申請について国と協議し、国は不許可とする意見を伝達。県はこれを基に「住所を有しない竹島への出稼ぎ目的の出漁であり、漁業組合を設置すべきものではない」と漁業法に基づいて判断、不許可とした−などの経緯が、残された文書から判明した。
 隠岐の島町は、町内の「久見竹島歴史館」で、これらの資料の展示を検討している。
 県竹島資料室は「漁業組合設置の動きは、これまでほとんど知られておらず、貴重な資料といえる。結果的に申請は却下されたとはいえ、県が竹島をめぐって行政権を行使した証拠。こうした事実を積み上げていきたい」としている。
島根県の漁業関係者の組合設立を巡る動きの中で、竹島に関する資料が発見され掘り起こされました。
こうした憲政資料や郷土史等からの領土を巡る動きが、今後益々見付かると良いですね。
南朝鮮の主張を一つ一つ潰す材料が増えて行くのは非常に有用で在る。
posted by 天野☆翔 at 20:40 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年01月20日

安倍晋三内閣総理大臣は第百九十三回通常国会で施政方針演説をしました。

* 平成29年1月20日 第百九十三回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説 | 平成29年 | 施政方針/所信表明 | 記者会見 | 首相官邸ホームページ

まず冒頭、天皇陛下の御公務の負担軽減等について申し上げます。現在、有識者会議で検討を進めており、近々論点整理が行われる予定です。静かな環境の中で、国民的な理解の下に成案を得る考えであります。

一 はじめに

 昨年末、オバマ大統領と共に、真珠湾の地に立ち、先の大戦で犠牲となった全ての御霊(みたま)に、哀悼の誠を捧げました。
 我が国では、三百万余の同胞が失われました。数多(あまた)の若者たちが命を落とし、人々の暮らし、インフラ、産業はことごとく破壊されました。
 明治維新から七十年余り経った当時の日本は、見渡す限りの焼け野原。そこからの再スタートを余儀なくされました。
 しかし、先人たちは決して諦めなかった。廃墟と窮乏の中から敢然と立ち上がり、次の時代を切り拓きました。世界第三位の経済大国、世界に誇る自由で民主的な国を、未来を生きる世代のため創り上げてくれました。
 戦後七十年余り。今を生きる私たちもまた、立ち上がらなければならない。「戦後」の、その先の時代を拓くため、新しいスタートを切る時です。
 少子高齢化、デフレからの脱却と新しい成長、厳しさを増す安全保障環境。困難な課題に真正面から立ち向かい、未来を生きる世代のため、新しい国創りに挑戦する。今こそ、未来への責任を果たすべき時であります。
 私たちの子や孫、その先の未来、次なる七十年を見据えながら、皆さん、もう一度スタートラインに立って、共に、新しい国創りを進めていこうではありませんか。

二 世界の真ん中で輝く国創り

(日米同盟)
 かつて敵として熾烈に戦った日本と米国は、和解の力により、強い絆(きずな)で結ばれた同盟国となりました。
 世界では今なお争いが絶えません。憎しみの連鎖に多くの人々が苦しんでいます。その中で、日米両国には、寛容の大切さと和解の力を示し、世界の平和と繁栄のため共に力を尽くす責任があります。
 これまでも、今も、そしてこれからも、日米同盟こそが我が国の外交・安全保障政策の基軸である。これは不変の原則です。できる限り早期に訪米し、トランプ新大統領と同盟の絆(きずな)を更に強化する考えであります。
 先月、北部訓練場、四千ヘクタールの返還が、二十年越しで実現しました。沖縄県内の米軍施設の約二割、本土復帰後、最大の返還であります。地位協定についても、半世紀の時を経て初めて、軍属の扱いを見直す補足協定が実現しました。
 更に、学校や住宅に囲まれ、市街地の真ん中にあり、世界で最も危険と言われる普天間飛行場の全面返還を何としても成し遂げる。最高裁判所の判決に従い、名護市辺野古沖への移設工事を進めてまいります。
 かつて、「最低でも」と言ったことすら実現せず、失望だけが残りました。威勢のよい言葉だけを並べても、現実は一ミリも変わりません。必要なことは、実行です。結果を出すことであります。
 安倍内閣は、米国との信頼関係の下、抑止力を維持しながら、沖縄の基地負担軽減に、一つひとつ結果を出していく決意であります。

(地球儀を俯瞰(ふかん)する外交)
 本年は、様々な国のリーダーが交代し、大きな変化が予想されます。先の見えない時代において、最も大切なこと。それは、しっかりと軸を打ち立て、そして、ぶれないことであります。
 自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値を共有する国々と連携する。
 ASEAN、豪州、インドといった諸国と手を携え、アジア、環太平洋地域から、インド洋に及ぶ、この地域の平和と繁栄を確固たるものとしてまいります。
 自由貿易の旗手として、公正なルールに基づいた、二十一世紀型の経済体制を構築する。
 TPP協定の合意は、そのスタンダードであり、今後の経済連携の礎となるものであります。日EU・EPAのできる限り早期の合意を目指すとともに、RCEPなどの枠組みが野心的な協定となるよう交渉をリードし、自由で公正な経済圏を世界へと広げます。
 継続こそ力。就任から五年目を迎え、G7諸国のリーダーの中でも在職期間が長くなります。五百回以上の首脳会談の積み重ねの上に、地球儀を大きく俯瞰(ふかん)しながら、ダイナミックな平和外交、経済外交を展開し、世界の真ん中でその責任を果たしてまいります。

(近隣諸国との関係改善)
 日本海から東シナ海、南シナ海に至る地域では緊張が高まり、我が国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しています。地域の平和と安定のため、近隣諸国との関係改善を積極的に進めてまいります。
 ロシアとの関係改善は、北東アジアの安全保障上も極めて重要です。しかし、戦後七十年以上経っても平和条約が締結されていない、異常な状況にあります。
 先月、訪日したプーチン大統領と、問題解決への真摯な決意を共有しました。元島民の皆さんの故郷(ふるさと)への自由な訪問やお墓参り、北方四島全てにおける「特別な制度」の下での共同経済活動について、交渉開始で合意し、新たなアプローチの下、平和条約の締結に向けて重要な一歩を踏み出しました。
 この機運に弾みをつけるため、本年の早い時期にロシアを訪問します。七十年以上動かなかった領土問題の解決は容易なことではありませんが、高齢である島民の皆さんの切実な思いを胸に刻み、平和条約締結に向け、一歩でも、二歩でも、着実に前進していきます。
 本年、日中韓サミットを我が国で開催し、経済、環境、防災など幅広い分野で、地域レベルの協力を強化します。
 韓国は、戦略的利益を共有する最も重要な隣国です。これまでの両国間の国際約束、相互の信頼の積み重ねの上に、未来志向で、新しい時代の協力関係を深化させてまいります。
 中国の平和的発展を歓迎します。地域の平和と繁栄に大きな責任を有することを、共に自覚し、本年の日中国交正常化四十五周年、来年の日中平和友好条約締結四十周年という節目を迎える、この機を捉え、「戦略的互恵関係」の原則の下、大局的な観点から、共に努力を重ね、関係改善を進めます。
 北朝鮮が昨年、二度にわたる核実験、二十発以上の弾道ミサイル発射を強行したことは、断じて容認できません。安保理決議に基づく制裁に加え、関係国と協調し、我が国独自の措置も実施しました。「対話と圧力」、「行動対行動」の一貫した方針の下、核、ミサイル、そして引き続き最重要課題であり、発生から長い年月が経つ拉致問題の包括的な解決に向け、北朝鮮が具体的な行動を取るよう強く求めます。

(積極的平和主義)
 真新しい国旗を手に、誇らしげに入場行進する選手たち。
 南スーダン独立後、初めての全国スポーツ大会には、異なる地域から、異なる民族の選手たちが一堂に会しました。
 その会場の一つとなる、穴だらけだったグラウンドに、一千個を超えるコンクリートブロックを、一つひとつ手作業で埋め込んだのは、日本の自衛隊員たちです。
 最終日、サッカー決勝は、奇(く)しくも、政治的に対立する民族同士の戦い。しかし、選手も、観客も、フェアプレーを貫きました。終了後には、勝利した側の選手が、負けた側の選手の肩を抱き、互いの健闘を称(たた)えあう光景が、そこにはありました。
 幼い息子さんを連れて観戦に来ていたジュバ市民の一人は、その姿に感動し、こう語っています。
 「毎日、スポーツが行われるような平和な国になってほしい。」
 隊員たちが造ったのは、単なるグラウンドではありません。平和を生み出すグラウンドであります。自衛隊の活動一つひとつが、間違いなく、南スーダンの自立と平和な国創りにつながっている。
 灼熱(しゃくねつ)のアデン湾では、今この時も、海賊対処に当たる隊員諸君がいます。三千八百隻を上回る世界の船舶を護衛してきました。
 平和のため黙々と汗を流す自衛隊の姿を、世界が称賛し、感謝し、頼りにしています。与えられた任務を全力で全うする彼らは、日本国民の誇りであります。
 テロ、難民、貧困、感染症。世界的な課題は深刻さを増しています。こうした現実から、我が国だけが目を背けるようなことは、あってはなりません。今こそ、「積極的平和主義」の旗を高く掲げ、世界の平和と繁栄のため、皆さん、能(あた)う限りの貢献をしていこうではありませんか。

三 力強く成長し続ける国創り

(「壁」への挑戦)
 昨年、大隅良典栄誉教授がノーベル医学・生理学賞を受賞し、三年連続で日本人がノーベル賞を獲得。世界の真ん中で輝く姿に、「やれば、できる」。日本全体が、大きな自信と勇気をもらいました。
 「未来は『予言』できない。しかし、『創る』ことはできる。」
 ノーベル賞物理学者、デニス・ガボールの言葉です。
 五年前、日本には、根拠なき「未来の予言」があふれていました。「人口が減少する日本は、もう成長できない」、「日本は、黄昏(たそがれ)を迎えている」。不安を煽る悲観論が蔓延していました。
 まさにデフレマインド、「諦め」という名の「壁」が立ちはだかり、政権交代後も、「アベノミクスで成長なんかできない」。私たちの経済政策には、批判ばかりでありました。
 しかし、日本はまだまだ成長できる。その「未来を創る」ため、安倍内閣は、この四年間、三本の矢を放ち、「壁」への挑戦を続けてきました。
 その結果、名目GDPは四十四兆円増加。九%成長しました。中小・小規模事業者の倒産は二十六年ぶりの低水準となり、政権交代前と比べ三割減らすことに成功しました。
 長らく言葉すら忘れられていた「ベースアップ」が三年連続で実現しました。史上初めて、四十七全ての都道府県で有効求人倍率が一倍を超えました。全国津々浦々で、確実に「経済の好循環」が生まれています。
 格差を示す指標である相対的貧困率が足元で減少しています。特に子どもの相対的貧困率は二%減少し、七・九%。十五年前の調査開始以来一貫して増加していましたが、安倍内閣の下、初めて減少に転じました。
 「出来ない」と思われていたことが次々と実現できた。かつての悲観論は完全に間違っていた。そのことを、私たち自公政権は証明しました。
 この「経済の好循環」を更に前に進めていく。今後も、安定した政治基盤の下、力を合わせ、私たちの前に立ちはだかる「壁」を、次々と打ち破っていこうではありませんか。

(中小・小規模事業者への好循環)
 景気回復の風を、更に、全国津々浦々、中小・小規模事業者の皆さんにお届けする。
 先月、五十年ぶりに、下請代金の支払いについて通達を見直しました。これまで下請事業者の資金繰りを苦しめてきた手形払いの慣行を断ち切り、現金払いを原則とします。近年の下請けいじめの実態を踏まえ、下請法の運用基準を十三年ぶりに抜本改定しました。今後、厳格に運用し、下請取引の条件改善を進めます。
 四月から、成長の果実を活かし、雇用保険料率を引き下げます。これにより、中小・小規模事業者の負担を軽減し、働く皆さんの手取りアップを実現します。更に、賃上げに積極的な事業者を、税額控除の拡充により後押しします。
 生産性向上のため、今後二年間の設備投資には、固定資産税を三年間半減する。この仕組みを、製造業だけでなく、小売・サービス業にも拡大することで、商店街などにおいても攻めの投資を促します。

(地方創生)
 一日平均、二十人。人影が消え、シャッター通りとなった岡山の味野(あじの)商店街は、その「壁」に挑戦しました。
 地場の繊維産業を核に、商店街、自治体、商工会議所が一体で、「児島ジーンズストリート」を立ち上げました。三十店を超えるジーンズ店が軒を並べ、ジーンズ柄で構内がラッピングされた駅からは、ジーンズバスやジーンズタクシーが走ります。
 まさに「ジーンズの聖地」。今や、年間十五万人を超える観光客が集まる商店街へ生まれ変わりました。評判は海外にも広がり、アジアからの外国人観光客も増えています。
 地方には、それぞれの魅力、観光資源、ふるさと名物があります。それを最大限活かすことで、過疎化という「壁」も必ずや打ち破ることができるはずです。
 自分たちの未来を、自らの創意工夫と努力で切り拓く。地方の意欲的なチャレンジを、自由度の高い「地方創生交付金」によって、後押しします。
 地方の発意による、地方のための分権改革を進めます。空き家や遊休地の活用に関する制限を緩和し、自治体による有効利用を可能とします。
 故郷(ふるさと)への情熱を持って、地方創生にチャレンジする。そうした地方の皆さんを、安倍内閣は、全力で応援します。

(観光立国)
 一千万人の「壁」。政権交代前、外国人観光客は、年間八百万人余りで頭打ちとなっていました。
 安倍内閣は、その「壁」を、僅か一年で突破しました。四年連続で過去最高を更新し、昨年は、三倍の二千四百万人を超えました。
 日本を訪れる外国クルーズ船は、僅か三年で四倍に増加。秋田港で竿燈(かんとう)まつり、青森港でねぶた祭、徳島小松島港で阿波おどり、各地自慢の祭りを巡る外国のクルーズツアーが企画されるなど、地方に大きなチャンスが生まれています。
 民間資金を活用し、国際クルーズ拠点の整備を加速します。港湾法を改正し、投資を行う事業者に、岸壁の優先使用などを認める新しい仕組みを創設します。
 沖縄はアジアとの架け橋。我が国の観光や物流のゲートウェイです。新石垣空港では、昨年、香港からの定期便の運航が始まり、外国人観光客の増加に沸いています。機材の大型化に対応するための施設整備を支援します。
 全国の地方空港で、国際定期便の就航を支援するため、着陸料の割引、入国管理等のインフラ整備を行います。羽田、成田両空港の二〇二〇年四万回の容量拡大に向け、羽田空港では新しい国際線ターミナルビルの建設に着手します。
 いわゆる「民泊」の成長を促すため、規制を改革します。衛生管理などを条件に、旅館業法の適用を除外することで、民泊サービスの拡大を図ります。
 あらゆる政策を総動員して、次なる四千万人の高みを目指し、観光立国を推し進めてまいります。

(農政新時代)
 地方経済の核である農業では、高齢化という「壁」が立ちはだかってきました。平均年齢は六十六歳を超えています。
 しかし、攻めの農政の下、四十代以下の新規就農者は二年連続で増加し、足元では、統計開始以来最多の二万三千人を超えました。生産農業所得も、直近で年間三兆三千億円、過去十一年で最も高い水準まで伸びています。
 更なる弾みをつけるため、八本に及ぶ農政改革関連法案を、今国会に提出し、改革を一気に加速します。
 農業版の「競争力強化法」を制定します。肥料や飼料を一円でも安く仕入れ、農産物を一円でも高く買ってもらう。そうした農家の皆さんの努力を後押しするため、生産資材や流通の分野で、事業再編、新規参入を促します。委託販売から買取販売への転換など、農家のための全農改革を進めます。数値目標の達成状況を始め、その進捗をしっかりと管理してまいります。
 牛乳や乳製品の流通を、事実上、農協経由に限定している現行の補給金制度を抜本的に見直し、生産者の自由な経営を可能とします。
 農地バンクの下、農地の大規模化を進めます。世界のマーケットを目指し、生産行程や流通管理の規格化、JETROの世界ネットワークを活用したブランド化を展開し、競争力を強化します。
 農政改革を同時並行で一気呵(か)成に進め、若者が農林水産業に自分たちの夢や未来を託することができる「農政新時代」を、皆さん、共に、切り拓いていこうではありませんか。

(イノベーションを生み出す規制改革)
 チャレンジを阻む、あらゆる「壁」を打ち破ります。イノベーションを次々と生み出すための、研究開発投資、そして規制改革。安倍内閣は、三本目の矢を、次々と打ち続けます。
 医療情報について、匿名化を前提に利用可能とする新しい仕組みを創設します。ビッグデータを活用し、世界に先駆けた、新しい創薬や治療法の開発を加速します。
 人工知能を活用した自動運転。その未来に向かって、本年、各地で実証実験が計画されています。国家戦略特区などを活用して、自動運転の早期実用化に向けた民間の挑戦を後押しします。
 民間の視点に立った行政改革も進めます。長年手つかずであった各種の政府統計について、一体的かつ抜本的な改革を行います。
 本年四月からガスの小売りを完全に自由化します。昨年の電力自由化と併せ、多様なサービスのダイナミックな展開と、エネルギーコストの低廉化を実現します。
 水素エネルギーは、エネルギー安全保障と温暖化対策の切り札です。これまでの規制改革により、ここ日本で、未来の水素社会がいよいよ幕を開けます。三月、東京で、世界で初めて、大容量の燃料電池を備えたバスが運行を始めます。来年春には、全国で百か所の水素ステーションが整備され、神戸で水素発電による世界初の電力供給が行われます。
 二〇二〇年には、現在の四十倍、四万台規模で燃料電池自動車の普及を目指します。世界初の液化水素船による大量水素輸送にも挑戦します。生産から輸送、消費まで、世界に先駆け、国際的な水素サプライチェーンを構築します。その目標の下に、各省庁にまたがる様々な規制を全て洗い出し、改革を進めます。

四 安全・安心の国創り

(被災地の復興)
 再生可能エネルギーから大規模に水素を製造する。最先端の実証プロジェクトが、福島で動き出しました。
 南相馬では、町工場の若い後継者たちが力を合わせ、災害時に水中調査を行うロボットを開発しました。その一人、金型工場の二代目、渡邉光貴(こうき)さんが、強い決意を私に語ってくれました。
 「南相馬が『ロボットの町』と言われるよう、若い力で頑張る。」
 原発事故により大きな被害を受けた浜通り地域は、今、世界最先端の技術が生まれる場所になろうとしています。
 福島復興特措法を改正し、イノベーション・コースト構想を推し進めます。官民合同チームの体制を強化し、生業(なりわい)の復興を加速します。
 今年度中に、帰還困難区域を除き、除染が完了します。廃炉、賠償等を安定的に実施することと併せ、二〇二〇年には身近な場所から仮置き場をなくせるよう、中間貯蔵施設の建設を急ぎます。帰還困難区域でも、復興拠点を設け、五年を目途に避難指示解除を目指し、国の負担により除染やインフラ整備を一体的に進めます。
 東北三県では、来年春までに、九十五%を超える災害公営住宅が完成し、高台移転も九割で工事が完了する見込みです。農業、水産業、観光業など、生業(なりわい)の復興を力強く支援します。
 熊本地震以来通行止めとなっていた、俵山トンネルを含む熊本高森線が先月開通し、日本が誇る観光地・阿蘇へのアクセスが大きく改善しました。今後、熊本空港ターミナルビルの再建、更には「復興のシンボル」である熊本城天守閣の早期復旧を、国として全力で支援してまいります。

(国土の強靱(じん)化)
 昨年の台風十号では、岩手の岩泉町で、避難が遅れ、九名の高齢者の方々が川の氾濫の犠牲となりました。現場に足を運び、御冥福をお祈りするとともに、再発防止への決意を新たにしました。
 水防法を抜本的に改正します。介護施設、学校、病院など避難に配慮が必要な方々がいらっしゃる施設では、避難計画の作成、訓練の実施を義務化します。中小河川も含め、地域住民に水災リスクが確実に周知されるようにします。
 治水対策の他、水害や土砂災害への備え、最先端技術を活用した老朽インフラの維持管理など、事前防災・減災対策に徹底して取り組み、国土強靱(じん)化を進めます。

(生活の安心)
 糸魚川の大規模火災で被災された方々に、心よりお見舞いを申し上げます。一日も早い生活再建、事業再開に向け、国も全力で支援してまいります。
 お年寄りなどを狙った悪質業者が後を絶ちません。被害者の救済を消費者団体が代わって求める新しい訴訟制度が、昨年スタートしました。これを国民生活センターがバックアップする仕組みを整え、より迅速な救済を目指します。
 三年後に迫ったオリンピック・パラリンピックを必ず成功させる。サイバーセキュリティ対策、テロなど組織犯罪への対策を強化します。受動喫煙対策の徹底、ユニバーサルデザインの推進、多様な食文化への対応など、この機を活かし、誰もが共生できる街づくりを進めます。
 昨年七月、障害者施設で何の罪もない多くの方々の命が奪われました。決してあってはならない事件であり、断じて許せません。精神保健福祉法を改正し、措置入院患者に対して退院後も支援を継続する仕組みを設けるなど、再発防止対策をしっかりと講じてまいります。

五 一億総活躍の国創り

 障害や難病のある方も、女性も男性も、お年寄りも若者も、一度失敗を経験した方も、誰もが生きがいを持って、その能力を存分に発揮できる社会を創る。
 一億総活躍の「未来」を切り拓くことができれば、少子高齢化という課題も必ずや克服できるはずです。
 しかし、家庭環境や事情は、人それぞれ異なります。何かをやりたいと願っても、画一的な労働制度、保育や介護との両立など様々な「壁」が立ちはだかります。こうした「壁」を一つひとつ取り除く。これが、一億総活躍の国創りであります。

(働き方改革)
 最大のチャレンジは、一人ひとりの事情に応じた、多様で柔軟な働き方を可能とする、労働制度の大胆な改革。働き方改革です。
 アベノミクスによって、有効求人倍率は、現在、二十五年ぶりの高い水準。この三年間ずっと一倍を上回っています。正規雇用も一昨年増加に転じ、二十四か月連続で前年を上回る勢いです。雇用環境が改善する中、民間企業でも、定年延長や定年後も給与水準を維持するなど、前向きな動きが生まれています。
 雇用情勢が好転している今こそ、働き方改革を一気に進める大きなチャンスです。三月に実行計画を決定し、改革を加速します。
 同一労働同一賃金を実現します。昇給の扱いが違う、通勤などの各種手当が支給されない、福利厚生や研修において扱いが異なるなど、不合理な待遇差を個別具体的に是正するため、詳細なガイドライン案を策定しました。今後、その根拠となる法改正について、早期の国会提出を目指し、立案作業を進めます。
 一年余り前、入社一年目の女性が、長時間労働による過酷な状況の中、自ら命を絶ちました。御冥福を改めてお祈りするとともに、二度と悲劇を繰り返さないとの強い決意で、長時間労働の是正に取り組みます。いわゆる三六協定でも超えることができない、罰則付きの時間外労働の限度を定める法改正に向けて、作業を加速します。
 抽象的なスローガンを叫ぶだけでは、世の中は変わりません。重要なことは、何が不合理な待遇差なのか、時間外労働の限度は何時間なのか、具体的に定めることです。言葉だけのパフォーマンスではなく、しっかりと結果を生み出す働き方改革を、皆さん、共に、進めていこうではありませんか。

(女性の活躍)
 「人は、幾つからでも、どんな状況からでも、再出発できる。」
 十六年間子育てに専念した後、リカレント教育を受け、再就職を果たした、島千佳さんの言葉です。役職にも就き、仕事に大変やりがいを感じているそうです。島さんは、笑顔で、私にこう語ってくれました。
 「子育ての経験をしたからこそ、今の職場で活かせることがたくさんある。」
 子育てや介護など多様な経験を持つ人たちの存在は、企業にとって大きなメリットを生み出すはずです。
 「百三万円の壁」を打ち破ります。パートで働く皆さんが、就業調整を意識せずに働くことができるよう、配偶者特別控除の収入制限を大幅に引き上げます。
 出産などを機に離職した皆さんの再就職、学び直しへの支援を抜本的に拡充します。復職に積極的な企業を支援する助成金を創設します。雇用保険法を改正し、教育訓練給付の給付率、上限額を引き上げます。子どもを託児所に預けながら職業訓練が受けられる、また、土日・夜間にも必要な講座を受講できるなど、きめ細かく、再就職支援の充実を図ります。

(成長と分配の好循環)
 保育や介護と、仕事の両立を図る。
 子育てを理由に仕事を辞めずに済むよう、育休給付の支給期間を最大二歳まで延長します。地方と連携し、子育て世帯に対する住宅ローン金利を引き下げ、三世代の近居や同居を支援します。
 「待機児童ゼロ」、「介護離職ゼロ」。その大きな目標に向かって、保育、介護の受け皿整備を加速します。国家戦略特区で実施してきた都市公園に保育園や介護施設の建設を認める規制緩和を全国展開します。
 人材を確保するため、来年度予算でも処遇改善に取り組みます。介護職員の皆さんには、経験などに応じて昇給する仕組みを創り、月額平均一万円相当の改善を行います。保育士の方々には、概ね経験三年以上で月五千円、七年以上で月四万円の加算を行います。
 加えて、全ての保育士の皆さんに二%の処遇改善を実施します。これにより、政権交代後、合計で十%の改善が実現いたします。他方で、あの三年三か月、保育士の方々の処遇は、改善するどころか、引き下げられていた。重要なことは、言葉を重ねることではありません。責任を持って財源を確保し、結果を出すことであります。安倍内閣は、言葉ではなく結果で、国民の負託に応えてまいります。
 年金受給資格期間を二十五年から十年に短縮します。消費税率引上げを延期した中でも、十月から、新しく六十四万人の方々に年金支給を開始します。自治体による国保の安定的な運営のため財政支援を拡充します。最低賃金が大きく上昇を続ける中、失業給付について、若い世代への支給期間を延長するなど改善を実施します。
 来年度予算では、政権交代前と比べ、国の税収は十五兆円増加し、新規の公債発行額は十兆円減らすことができました。こうしたアベノミクスの果実も活かし、「成長と分配の好循環」を創り上げてまいります。
 同時に、将来にわたり持続可能な社会保障制度を構築するため、改革の手も決して緩めません。
 薬価制度の抜本改革を断行します。二年に一回の薬価改定を毎年実施することとし、国民負担の軽減と医療の質の向上の両立を図ります。医療保険で、高齢者の皆さんが現役世代より優遇される特例に関し、一定の所得がある方については見直しを実施します。
 累次の改革が実を結び、かつて毎年一兆円ずつ増えていた社会保障費の伸びは、今年度予算に続き来年度予算においても、五千億円以下に抑えることができました。引き続き、経済再生と財政再建、社会保障改革の三つを同時に実現しながら、一億総活躍の未来を切り拓いてまいります。

六 子どもたちが夢に向かって頑張れる国創り

(個性を大切にする教育再生)
 我が国の未来。それは、子どもたちであります。
 子どもたち一人ひとりの個性を大切にする教育再生を進めます。
 先般成立した教育機会確保法を踏まえ、フリースクールの子どもたちへの支援を拡充し、いじめや発達障害など様々な事情で不登校となっている子どもたちが、自信を持って学んでいける環境を整えます。
 実践的な職業教育を行う専門職大学を創設します。選択肢を広げることで、これまでの単線的、画一的な教育制度を変革します。

(誰にでもチャンスのある教育)
 「邑(むら)に不学の戸なく、家に不学の人なからしめん」
 明治日本が、学制を定め、国民教育の理想を掲げたのは、今から百四十年余り前のことでした。
 それから七十年余り。日本国憲法が普通教育の無償化を定め、小・中学校九年間の義務教育制度がスタートしました。
 本年は、その憲法施行から七十年の節目であります。
 この七十年間、経済も、社会も、大きく変化しました。子どもたちがそれぞれの夢を追いかけるためには、高等教育もまた、全ての国民に真に開かれたものでなければなりません。学制の序文には、こう記されています。
 「学問は身を立(たつ)るの財本(もとで)ともいふべきもの」
 どんなに貧しい家庭で育っても、夢を叶(かな)えることができる。そのためには、誰もが希望すれば、高校にも、専修学校、大学にも進学できる環境を整えなければなりません。
 高校生への奨学給付金を更に拡充します。本年春から、その成績にかかわらず、必要とする全ての学生が、無利子の奨学金を受けられるようにします。返還についても卒業後の所得に応じて変える制度を導入することで、負担を軽減します。
 更に、返還不要、給付型の奨学金制度を、新しく創設いたします。本年から、児童養護施設や里親の下で育った子どもたちなど、経済的に特に厳しい学生を対象に、先行的にスタートします。来年以降、一学年二万人規模で、月二万円から四万円の奨学金を給付します。
 幼児教育についても、所得の低い世帯では、第三子以降に加え、第二子も無償とするなど、無償化の範囲を更に拡大します。
 全ての子どもたちが、家庭の経済事情にかかわらず、未来に希望を持ち、それぞれの夢に向かって頑張ることができる。そうした日本の未来を、皆さん、共に、切り拓いていこうではありませんか。

七 おわりに

 子や孫のため、未来を拓く。
 土佐湾でハマグリの養殖を始めたのは、江戸時代、土佐藩の重臣、野中兼山(けんざん)だったと言われています。こうした言い伝えがあります。
「美味しいハマグリを、江戸から、土産に持ち帰る。」
 兼山(けんざん)の知らせを受け、港では大勢の人が待ち構えていました。しかし、到着するや否や、兼山(けんざん)は、船いっぱいのハマグリを全部海に投げ入れてしまった。ハマグリを口にできず、文句を言う人たちを前に、兼山(けんざん)はこう語ったと言います。
 「このハマグリは、末代までの土産である。子たち、孫たちにも、味わってもらいたい。」
 兼山(けんざん)のハマグリは、土佐の海に定着しました。そして三百五十年の時を経た今も、高知の人々に大きな恵みをもたらしている。
 まさに「未来を拓く」行動でありました。
 未来は変えられる。全ては、私たちの行動にかかっています。
 ただ批判に明け暮れたり、言論の府である国会の中でプラカードを掲げても、何も生まれません。意見の違いはあっても、真摯かつ建設的な議論をたたかわせ、結果を出していこうではありませんか。
 自らの未来を、自らの手で切り拓く。その気概が、今こそ、求められています。
 憲法施行七十年の節目に当たり、私たちの子や孫、未来を生きる世代のため、次なる七十年に向かって、日本をどのような国にしていくのか。その案を国民に提示するため、憲法審査会で具体的な議論を深めようではありませんか。
 未来を拓く。これは、国民の負託を受け、この議場にいる、全ての国会議員の責任であります。
 世界の真ん中で輝く日本を、一億総活躍の日本を、そして子どもたちの誰もが夢に向かって頑張ることができる、そういう日本の未来を、共に、ここから、切り拓いていこうではありませんか。
 御清聴ありがとうございました。

正しく、此の施政方針演説は今後の我が国を左右する重要な内容です。
云うべき処は主張し、云わなくても良い処は排除するのは、当然の事でしょう。
各種法案等は、其の審議過程で主張すれば良いだけの話です。
本通常国会は百五十日余りですが、与野党共に不要な行動を排し是非共建設的な議論を期待したい。
posted by 天野☆翔 at 23:58 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年01月20日

テロリスト予備軍が国会前でデモを実施。

* テロ等準備罪 反対の人たちが国会前で集会 | NHKニュース
20日に召集された通常国会の焦点の1つとなっている、「共謀罪」の構成要件を厳しくした「テロ等準備罪」に反対する人たちが、国会前で法案を提出しないよう訴えました。
国会前で開かれた集会には、主催した市民団体の発表でおよそ600人が参加しました。
政府は、テロなどの謀議に加わった場合に処罰する「共謀罪」について、犯罪の準備行為がなければ罪に問われないように構成要件を厳しくして、「テロ等準備罪」を新設する法案を、20日に召集された通常国会に提出する方向で最終調整しています。
20日の集会では、海渡雄一弁護士が「政府はテロ対策のために法律が必要だと言うが、日本は対応した国内法をすでに整備している」と述べ、法案は必要ないと訴えました。
参加した人たちは「共謀罪新設に反対」などと書かれた横断幕やプラカードを掲げ、法案を提出しないよう訴えました。
集会に参加した68歳の男性は「『準備行為』を要件に加えても、拡大解釈されるおそれがあり、国民の言論や表現の自由を圧迫するのではないかと危機感を持っている。政府は国会への提出をやめるべきだ」と話していました。
組織犯罪処罰法改正案に反対する集団が国会前でデモを実施しました。
憲法違反と主張したり、現行法で対応可能だとの主張が在るが、此の見識には大いに呆れます。
自由は平和が在ってこその賜物なのを理解して居らず、現行法では限界が在るからこその法案提出なのです。
此の法案に反対すると云うのでは、自らをテロリスト予備軍と自覚してるのでしょう。
見事に炙り出されました。
尤も、此のデモも無届の違法行為で在るのは容易に想定出来ますね。
posted by 天野☆翔 at 23:51 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年01月20日

蓮舫が和服で登院とは笑わせる。

* 民進・蓮舫代表が和服で登院 「意気込み着物に込めた」 - 産経ニュース
民進党の蓮舫代表は20日、第193通常国会の開会式に和服で臨んだ。蓮舫氏が和服で登院するのは初めてという。
 蓮舫氏は記者団に「今日から国会が始まるから、意気込みをこの着物に込めた」と強調。自身のイメージカラーである白の着物を選んだ理由については「気分も新たに」と説明した。
未だに戸籍謄本すらも提示しない状況での日本人としての意思表示なのでしょうか。
単純に誤魔化し以上の何物でも有りません。
こう云う事をする以前に、自分自身の疑惑の完全解消を最優先すべきで在る。
posted by 天野☆翔 at 23:45 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年01月20日

文部科学省の天下り問題。

* 【文科省天下り斡旋】OB仲介で規制逃れ 天下り調査の焦点に 元文科省局長の教授辞職 - 産経ニュース
文部科学省の天下りあっせん問題で、人事課が平成21年7月に退職したOBを介して再就職をあっせんする仕組みを設けていたことが、20日の再就職等監視委員会の報告で分かった。監視委は、現職による仲介を禁じる国家公務員法の規制をかいくぐる目的だったと認定した。文科省は監視委の指摘を受け、天下りの全容解明を急ぐ。安倍晋三首相が指示した全府省庁の天下り調査でも、同様の手法がまん延していなかったかが焦点になりそうだ。
 早稲田大教授として再就職していた吉田大輔元高等教育局長は20日、辞職した。鎌田薫総長は記者会見で、文科省との関係について「不当な癒着はない」と強調した。
 文科省は20日付で9人態勢の担当室を新設。3月末をめどに報告をまとめる。調査の中心は、監視委が確認した25〜28年のあっせんのうち、違法性が未確認の28件。担当室によると、28件にはOBが仲介した案件も含まれる。仲介役が複数いる可能性もある。
文部科学省を退官した人物を介して、人事課が組織的に再就職を斡旋した問題は、極めて深刻で大きな事です。
公立校を念頭に置いた禁止条項を逆手に取った此の手法は、明らかに意図的に曲解して運用されて居ます。
公私無関係に、組織的な再就職斡旋を禁止しなければ為らないのに、法的に此処に穴が在ったのは否めません。
法改正すべき案件と同時に、各省庁での実態解明が急がれます。
posted by 天野☆翔 at 23:42 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年01月20日

慰安婦問題解決合意には法的拘束力が無いと南朝鮮の主張。

* 【「慰安婦」日韓合意】「法的拘束力ない」 韓国政府が訴訟に準備書面、「公式の約束」だとは言いながら… - 産経ニュース
日韓両政府が慰安婦問題の解決をうたった2015年の合意を巡る訴訟で、韓国政府がソウル中央地裁に、合意は日本との「公式の約束」で、誠意を持って履行する必要があると主張する準備書面を提出したことが20日、関係者の話で分かった。
 韓国政府は書面で、合意は法的拘束力を持つ協定ではないとも説明した。同国政府はこれまで、合意が法的拘束力を持つかどうかについて明確にしてこなかった。
 書面では、日韓合意のような形の国家間の約束は「相互の信頼に基づく政策遂行上の合意だ」とし、法的根拠に基づく約束より順守義務が劣るものではないと主張した。
 日韓合意を巡っては、韓国内で被害者救済に不十分との否定的な世論が強まる中、大統領選の全有力候補が次期政権での追加協議を示唆したり、再協議が必要と明言したりしており、今後の扱いが不透明になっている。
慰安婦問題解決の為の合意では、日本と南朝鮮は共同で会見を開き、其の上で国際的に発信したのだから、国際的にも法的な拘束力を持つのは当然の事で、此の合意には協定や条約と同等の法的拘束力を持ちます。
こんな事すらも理解出来ないのでしょうか。
posted by 天野☆翔 at 23:35 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年01月20日

日本共産党がテロ対策法を批判。

* 共産・志位和夫委員長「共謀罪は現代の治安維持法だ」 - 産経ニュース
共産党の志位和夫委員長は20日の記者会見で、組織的な重大犯罪の計画段階で処罰対象となる「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案について「実行行為がなくても処罰する。現代の治安維持法だといわれるが、まさにそこに本質がある」と厳しく批判した。「憲法19条の思想、良心の自由に大きく抵触する。違憲立法だ」とも指摘した。
見事に炙り出されました。
脊髄反射も良い処で自分達がテロリストだと自覚した良い証左で在る。
平和的な社会生活を円滑にして行くのは治安が維持されてこその賜物で在るのにも関わらず、此の治安を維持する為の目的で法案提出される運びに成った組織犯罪処罰法改正案を憲法違反と主張するのには無理が在る。
自由を謳歌するには平和な社会が前提です。
社会を大混乱に陥れるテロリストは許しては為らず、此れこそ憲法違反で、此れを取り締まるのは憲法の理念に合致します。
此れを批判するので在れば、テロリスト撲滅を望んでは居ないと云う意志を示したに等しい。
posted by 天野☆翔 at 23:31 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年01月20日

南朝鮮平昌五輪サイトは五輪憲章違反。

* 岸田文雄外相、平昌HPを批判 竹島領有権主張に「スポーツの政治利用」 - 産経ニュース
岸田文雄外相は20日午前の記者会見で、2018年の平昌(ピョンチャン)五輪の公式ホームページ(HP)で竹島(島根県隠岐の島町)を韓国領と主張している問題について「スポーツの政治利用に反対し、相互理解を求める五輪憲章の精神にも反している」と批判した。
 岸田氏はまた、政府が韓国政府に対し、竹島が日本固有の領土である史実を伝え、「適切な対応」を取るよう求めたと言明。HPでは、日本海の韓国呼称「EAST SEA(東海)」と記載しており、「竹島の領有権、あるいは日本海の呼称に関するわが国の立場に照らして受け入れられない」とも述べた。
 HPでは、竹島が韓国の呼称「Dokdo(独島)」となっており、「独島は韓国人の心の中で特別な場所であり、韓国人は韓国最東端の領土を防衛する誇りを抱いている」と説明している。
五輪憲章には政治的な目的を排除する条項が在るが、南朝鮮の平昌五輪のサイトでの表記には「東海」だの「独島」だのと、南朝鮮独自の見解を盛り込んでるのは明らかに政治的な意味合いを含めて居ます。
此れは完全に五輪憲章に違反する行為で厳しく糾弾されるべきでしょう。
此の案件だけでは無く、広報活動の中には日本列島を排除した形での周辺地域の表記も在ったりと、正しく日本を敵国条項として見てると云う意思表示もした過去が在る。
南朝鮮にはスポーツの本来の意味を全く考えて無いのでしょう。
当然五輪憲章の意味すらも理解して無いと見做されます。
国際的な場からの排除をすべきでしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:26 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年01月19日

蓮舫がマスメディアを批判。

* 民進・蓮舫代表「大手メディアの報道は与党寄り」 トランプ次期米大統領は反面教師? - 産経ニュース
民進党の蓮舫代表は19日の記者会見で、メディアの政治報道について「今の大手メディアはどちらかというと与党寄りの報道が目立つ。この3年間で大きく変わってきた。そのことを懸念している」と述べた。
 米メディアとの対決姿勢を示すトランプ次期米大統領を引き合いに「少なくとも米国の次期大統領のような手法は採らない」と強調。「皆さん(記者団)に取り上げていただける、国民の声をしっかり代弁できる姿勢を、もっと強めるべきだ」と語り、20日召集の通常国会に向けて意気込んだ。
 蓮舫氏は会見で、一方的な主張を繰り返すトランプ氏への不快感も表明。自身に不都合な情報を伝えた報道機関の質問を拒否したり、トヨタ自動車などの経営戦略にツイッターで批判したりしたことを念頭に、「メディアや特定の企業、自由な法人活動に対しても相当乱暴な物言い、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を使った突然の発言が目立っている」と批判した。
何かの冗談でしょうか。
民進党、引いては自分自身の政治的理念や政策が正常で至極真っ当な中身ならば、マスメディアは其の姿勢に敬意を示し報道するが、実態は支離滅裂で己の疑惑すらも釈明説明しないので在れば、マスメディアは離れて行きます。
そんな自業自得の事すらも理解しないので在れば、政治の世界から消えて頂くしか他有りません。
posted by 天野☆翔 at 23:50 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年01月19日

気違い染みた新華社通信。

* 【歴史戦】新華社の女性記者らが新宿のアパホテルに潜入 「右翼思想宣伝に全力」と批判(1/2ページ) - 産経ニュース
中国外務省が日本のアパホテルに対し、「南京大虐殺」や「慰安婦強制連行」などを否定する書籍を客室に備えたと批判している問題で、国営新華社通信は18日、女性を含む複数の記者を東京新宿区のアパホテルに派遣して“潜入取材”を行い、「実地調査、怒りの上にまた怒り」と題する映像ニュースを配信した。
 映像によれば、ホテルに入った記者らはまず、フロントに「右翼書籍」が販売されていることを“発見”した。その後、客室に入った女性記者は、「このような狭い空間にもかかわらず、アパホテルは右翼思想の宣伝に全力を傾注している」と話しながら、テーブルの上の鏡のわきに備えた書籍「本当の日本の歴史」などを手に取り、「これはこのホテルのCEO(最高経営責任者)が書いた本だ。南京大虐殺と慰安婦を否定している」と説明した。
 その上で、書籍は日本語と英語で書かれていること強調し、「アパホテルはこのような形で日本国民と、世界各地からくる外国人観光客に右翼思想を広めようとしている」と話した。
映像の最後は、ホテルを出た記者の取材を受けたオーストラリア人と中国人の観光客の「歴史を否定するホテルなら私は利用しない」「このホテルに二度と行くなと広く呼びかけるべきだ」といった同ホテルへの不満のコメントを紹介した。
 同記事は中国国内の各インターネットサイトに広く転載された。「中国人の日本への渡航を禁止すべきだ」「みんなでアパホテルをボイコットしよう」といった批判な書き込みが多く寄せられた一方、「この記事はアパホテルへの営業妨害行為ではないか」といった冷静な声も散見された。
アパホテルへの潜入取材と云う姑息な手段で報道する事の如何に愚かな事なのか。
正々堂々と取材すれば良いのに、こう云う手法でしか報道出来無いので在れば、其処に正当性を主張出来無い意識が働いてる事の良い証左でも在る。
営業妨害云々は扠置き、反日国家の客なぞ此方から願い下げで在る。
敵性国家で在る我が国が嫌いならば来るなと云う事です。
単純に逆上してるだけならば、尚更虚構の産物の南京大虐殺事件の真実を大いに世に晒しましょう。
posted by 天野☆翔 at 23:46 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年01月19日

支那がアメリカと対等との主張。

* 習近平氏「大国は互いの核心的利益尊重を」 台湾問題念頭、国連演説でトランプ氏を批判 - 産経ニュース
中国の習近平国家主席は18日、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で演説し「大国は互いの核心的利益と重大な関心を尊重しなければならない」と述べた。中国は台湾を「核心的利益」と位置付けており、中国と台湾は不可分の領土だとする「一つの中国」原則に縛られない考えを示唆するトランプ次期米大統領を批判した。
 習氏は「(大国は互いに)意見の食い違いをコントロールし、互いに尊重し合う協力的な新しい関係を構築するよう努力しなくてはならない」と強調。「米国とは積極的に『新たな形の大国関係』の構築に努力したい」とも述べ、米次期政権とも関係発展に努めたいとの意思を表明した。
 その上で「大国は小国に対し対等に接するべきで、無理やり買わせたり売らせたりする横暴な振る舞いをするべきではない」と指摘した。
大いに笑わせます。
消費する国としての市場規模は大国と変わらないが、総合的な意味合いでは大国と云う認識を持つには不十分です。
土地としての面積は確かに広大だが、総合的な国家として見るには大国では有りません。
発展途上国で在る上に政治的には抑圧された独裁国家。
普遍的な価値観すらも共有出来ない国と、どう対等に接する事が出来るのかと云う事です。
単純に大国と認めて欲しいと云う困った「構ってちゃん」でしか無い。
posted by 天野☆翔 at 23:40 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年01月19日

アメリカ大統領就任式の台湾参加に支那が内政干渉。

* トランプ氏の就任式 台湾出席に中国が反発|日テレNEWS24
今月20日のアメリカ・トランプ次期大統領の就任式に台湾が代表団を出席させると発表したことに対し、中国外務省は「出席を認めないようにアメリカ側に求めた」と明らかにした。
 台湾は16日、首相にあたる行政院長を務めた游錫コン(コンは方方の下に土)氏らが、トランプ次期大統領の就任式に出席すると発表した。これについて、中国外務省の華春瑩報道官は18日の会見で、「アメリカに行って米中関係に干渉し、破壊しようとする台湾当局の活動に反対する」と批判した。その上で、アメリカ側に台湾の代表団の出席を許可しないよう求めたことを明らかにした。
 トランプ氏は、先週、アメリカメディアに対し、台湾も中国の一部とする「一つの中国」の原則にこだわらない姿勢を示している。中国は、トランプ次期政権と独立色の強い台湾の蔡英文政権の接近を警戒している。
アメリカの大統領の就任式への参加は、関係国で在れば参加は基本的に認められる筈です。
台湾も例外では無い。
此の案件で台湾の参加を認めるなと云うのは内政干渉に当たり、絶対にしては為らない事です。
支那はこう云う事を恥と思わないから世界中から叩かれるのだと自覚するが良いでしょう。
一方アメリカは参加する人員の発表は当日以外はしない方が良いでしょう。
関係各国に直接伝達する事で解決するし、事前に公表する事で余計な干渉を排除出来るからです。
posted by 天野☆翔 at 23:34 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年01月18日

反トランプ運動に報酬。

* NOトランプ! 抗議の参加手当て額をマスコミがすっぱ抜き

トランプ次期米大統領に反対する抗議行動への参加者には毎月2500ドル(およそ28万4千円)の手当てが支給されている。ワシントン・タイムズ紙がこの情報をすっぱ抜いた。


トランプ氏に反対する抗議キャンペーン「抗議要求(Demand Protest)」は参加者に対して月額2500ドルを提供。このほかイベントに参加する度に時給50ドルが追加支給される。
こうした支給を受けるには年間最低でも6回は抗議行動に足を運ばねばならない。
トランプ氏の大統領就任式は1月20日、ワシントンで行なわれる。
先に伝えられたところでは、1月20日ワシントンには、米国の次期大統領ドナルド・トランプ氏の宣誓式を失敗させるために、何千人もの人々が集まる見込みだ
以前に朝鮮人が此の運動の首謀者だと指摘したが、矢張り報酬が発生して居ました。
報酬が無ければあれだけの規模には拡大しないのは云う迄も無く、日本国内での反政府運動にも此の構図は当て嵌まる。
ドナルド・トランプ氏が支持されて無いと云う報道の根拠は、こうした事実を完全に無視した形で流されてるので、情報には大いに疑う事が求められます。
posted by 天野☆翔 at 23:56 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年01月18日

鑪製鉄の火入れ式始まる。

* たたら製鉄の火入れ式 日本刀の原料「玉鋼」作り 島根・奥出雲 - 産経WEST
日本刀の原料となる玉鋼を生産する古来の製鉄技術「たたら吹き」を国内で唯一継承している製鉄所「日刀保たたら」(島根県奥出雲町)で18日、砂鉄を炉に入れる火入れ式が行われた。
 日本美術刀剣保存協会によると、たたら吹きは「ふいご」と呼ぶ送風機で炉に風を送って高温を保ち、良質の鋼を作り出す製鉄技術で、炉の温度は最高約1400度になる。12人の職人が交代しながら三日三晩、休まずに木炭と砂鉄を繰り返し入れ、最終日に炉を壊して鋼を取り出す。
 1回で砂鉄約10トン、木炭約12トンを使い、約3トンの「ヒ(=金へんに母)(けら)」を作る。その中から玉鋼約2・5トンを取り出し、全国の刀匠に分配する。炉の造成からヒ出しまでの作業を、1年のうち1〜2月に3回行う。
 日刀保たたらは、戦後に操業が途絶えていた製鉄所の跡を復元し、玉鋼を得るため昭和52年に同協会が復活させた。
* 【動画】松江・奥出雲の「日刀保たたら」で火入れ式、日本刀の原料・玉鋼を国内で唯一製造 - 産経WEST
日本古来の製鉄技術「たたら製鉄」を唯一継承している島根県奥出雲町の「日刀保(にっとうほ)たたら」で18日、火入れ式が行われ、今冬の操業が始まった。
 西洋の製鉄技術の影響などで一度は途絶えたが、日本刀の原料となる「玉鋼(たまはがね)」を作るのはこの方法しかなく、日本美術刀剣保存協会などが昭和52年、当地に復活させた。現在は、日刀保たたらの鉄作りが文化財保護法の選定保存技術となっている。
 神事のあと、燃えさかる炉の中に「初種(はつだね)」と呼ばれる第1投目の砂鉄を入れると、炉の炎がいっそう高く上がった。これから職人らが交代しながら3昼夜にわたって砂鉄や木炭を入れる作業を続け、炉を壊して「ケラ」と呼ばれる鉄の塊を取り出す。この行程で、10トンの砂鉄から3トンのケラが得られ、その中から上質の玉鋼を選別する。
日刀保たたら火入れ式

日刀保の酒井忠久会長は「『刀剣女子』が増え、奥出雲地方などを舞台にした映画『たたら侍』も今年公開される予定で、たたらに注目が集まっている。日本刀文化の継承に力を尽くしたい」と話していた。
今年も鑪製鉄の火入れ式が始まりました。
実用品としては云うに及ばず、美術品としても天下一品の日本等の原料にも成る玉鋼の超出には、此の鑪製鉄以外の方法は無い。
製法を復活させた関係者には頭の下がる思いだが、此の伝統を消しては為らない。
posted by 天野☆翔 at 23:49 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2017年01月18日

童謡「森のくまさん」の替え歌に人格権侵害。

* パーマ大佐の「森のくまさん」パロディ曲 作詞家が著作権侵害を主張 販売差し止め求める(1/2ページ) - 産経WEST
童謡「森のくまさん」の日本語の歌詞を無断で改変され、著作者としての人格権を侵害されたとして、作詞者の馬場祥弘さん(72)=大阪府=が18日、替え歌をつくった太田プロダクション(東京)所属の芸人・パーマ大佐さんと、CDを発売したレコード会社のユニバーサルミュージック(同)に対し販売中止を求める通知書を送った。対応がみられない場合、差し止め請求や刑事告訴など法的措置を取るとしている。
■YouTube動画ブレイク“第2のピコ太郎”…
 馬場さんの代理人を務める三木秀夫弁護士によると、同社は「森のくまさん パーマ大佐」と題した楽曲を昨年12月に発売。本来の歌詞に「ひとりぼっちの私を 強く抱きしめた熊」などとオリジナルの詞やメロディーを加え、クマと恋に落ちた女性が警察から逃げるというパロディーにアレンジしている。CDに添付された歌詞カードには、訳詞者として馬場さんの名前が記載されている。
 本来の歌詞の著作権は日本音楽著作権協会(JASRAC)が管理。昨年11月ごろにJASRACを介して、ユニバーサル社側から「歌詞に加筆する承諾を得たい」と要請があったが、馬場さんは拒否した。ところが12月になって「使用許諾をいただいた」とCDのサンプルが届いたという。
馬場さん側は「著者の意に反して、改変を受けない」とする著作権法上の著作者人格権を侵害されたと主張。通知ではCD・DVDの販売中止に加え、インターネット上の動画の削除や慰謝料として300万円の支払いも求めた。三木弁護士によると、馬場さんは「自分の詞の情感とは全然違うものになっている」と話しているという。
 ユニバーサル社広報は「適正な手続きを踏み販売している」とコメント。太田プロ広報部は「手続きはレコード会社に委ねている」とした。
著作権保有者が認めて無いのにも関わらず、此の動きを無視して販売をした関係者各位には、著作権の重要性を認識して居なかったのでしょう。
音楽業界は殊更著作権に対して敏感で無ければ為らないのに、此の為体では著作権の意味合いは全く失われます。
本人を含めて関係者各位には猛省を促す。
posted by 天野☆翔 at 23:43 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年01月18日

大阪市のヘイトスピーチ条例制定から半年経過。

* ヘイトスピーチ 狭まる包囲網 大阪市「抑止条例」施行から半年 相次ぐ被害申告も認定はゼロ(1/3ページ) - 産経WEST
民族や人種に関するヘイトスピーチ(憎悪表現)への包囲網が狭まりつつある。昨年7月に全国初の抑止条例が施行された大阪市では、ヘイトスピーチの被害申請が半年で20件を超えたことが判明。昨年末にはコリアンタウンで差別的デモを計画した男性に裁判所からデモ禁止の仮処分が出た上、現地を訪れた男性を反対派や警察官が囲んで中止させた。ただ、市は憲法の「表現の自由」に配慮して被害申請を慎重に審査しているとみられ、ヘイトスピーチと認定されたケースはゼロのままだ。
デモ禁止仮処分
「君の主張は明らかにヘイトスピーチじゃないか」
 昨年12月29日、日本屈指のコリアンタウンがある大阪市生野区。JR鶴橋駅前に姿を見せた大阪府在住の男性に、在日コリアンらの人権保障に取り組むNPO法人の関係者が詰め寄った。
 男性は在日コリアン排除を掲げる団体の元幹部。インターネット上で「朝鮮人の危険性を訴えながら防犯パトロールをする」と日程を挙げて事前告知していた。このため、鶴橋駅近くに事務所があるNPO法人がデモ禁止を求める仮処分を大阪地裁に申請。地裁は同20日、男性に事務所から半径600メートル以内でのデモを禁止する決定を出していた。
 当日は大阪府警の警察官数十人も現場で警戒に当たり、男性は結局、半ば強制的に排除された。府警幹部は「男性が禁止区域の中でヘイトスピーチを行う恐れがあり、トラブルを避けるためだった」と話した。
昨年5月に成立した国のヘイトスピーチ対策法は理念法にすぎず、ヘイトスピーチに対する事前規制や、実施した個人、団体への罰則規定はない。横浜地裁川崎支部でも同6月、対策法を根拠に今回と同様にデモを禁じる仮処分決定を出しており、今後も司法手続きを通じた対処が広がる可能性がある。
団体や個人公表
一方、大阪市の抑止条例は、ヘイトスピーチと認定すれば団体や個人を公表する仕組みを設けるなど、対策法より一歩踏み込んだ内容だ。とはいえ、施行から半年が経過した今も、実際にヘイトスピーチと認定されたケースは出ていない。
 市によると、在日コリアンの団体などが「ヘイトスピーチに当たる」として被害を申請したインターネット上の動画などは21件(1月17日現在)。弁護士や大学教授でつくる審査会が審議を続けている。吉村洋文市長は「(審議は)急いでやる必要はない。じっくりと議論してもらっている」と話している。
公安関係者は「認定はいわばヘイトスピーチの線引き。憲法21条が定める『表現の自由』もあり、慎重になっているのだろう」と推測している。
大阪市のヘイトスピーチ条例が制定されてから半年が経過したが、確定したのは未だに存在しない。
一年経過しないと大凡の状況は判断出来ないが、半年間での経過で確定していないのは、其の中身が「言い掛かり」同然で在ると云う事の良い証左でも在るのだと思う。
事実を事実として伝える事と、此の事実を人権侵害だと主張する事の現実的な乖離は、どんな事が在っても埋める事は出来ないでしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:38 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年01月18日

義務教育を果たさぬ親。

* 「ネットアイドル」中3の娘通学させず 母親を書類送検 学校教育法違反の疑い - 産経WEST
「ネットアイドル」として芸能活動をしている中学3年の女子生徒(15)を通学させなかったとして、大阪府警黒山署は18日、学校教育法(就学させる義務)違反の疑いで、母親(44)=東京都町田市=を書類送検した。「子供の『芸能活動をしたい』という気持ちをバックアップしたかった」と容疑を認めている。同署によると、同法違反容疑での立件は大阪では初めてで、全国でも珍しいという。
■校長からの督促6回も無視
 送検容疑は、平成27年9月〜28年2月、女子生徒が当時在籍していた大阪府大阪狭山市の市立中学の校長から6回にわたり就学させるよう督促されたのに、28年夏に転居届を出すまで無視し続けたとしている。
 同署によると、女子生徒は小学生当時からインターネットの動画サイトに映像を投稿する「ネットアイドル」として活動。中学校には入学以来、数回しか登校していなかった。
 女子生徒は調べに「あまり学校に行きたくなかった。芸能活動がしたかった」と話しているという。
義務教育とは、親が子供に教育を受けさせる事を求める義務が在り、今回此の義務を果たさぬ親が確認されたのは、非常に愚かで呆れ果てて開いた口が塞がらない。
子供の我儘を窘める事無く此の我儘を通して仕舞う精神が信じられません。
此の親の行動で子供には学習の機会を奪われました。
子供の我儘からの判断とは云え責任は極めて重い。
posted by 天野☆翔 at 23:32 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2017年01月18日

九州電力玄海原子力発電所に審査書決定。

* 九電玄海3、4号機、新規制基準の審査合格 規制委 6例目 - 産経WEST
原子力規制委員会は18日、定例会合を開き、九州電力玄海原発3、4号機(佐賀県)が新規制基準を満たしているとする「審査書」を正式決定した。審査合格は6例目。
 九電は平成25年7月に審査を申請。当初、免震重要棟を新設し、その中に重大事故時の対応拠点となる「緊急時対策所」を置く方針だったが、審査中に撤回、耐震構造の施設に変更した。
 九電は、耐震補強などの安全対策工事を今年3月末までに終え、3号機ではプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を使うプルサーマル発電を行う計画。
 ただ、佐賀県伊万里市など周辺自治体に再稼働への反対論があり、地元同意の手続きがどのように進むか不透明だ。30キロ圏内に多数ある離島の住民避難も課題となる。
 また、2基が再稼働すると、使用済み核燃料プールが数年後に満杯になる見通しで、規制委の田中俊一委員長は金属容器で保管する「乾式貯蔵」の導入を求めている。
* 玄海原発3、4号 新基準に適合 年内再稼働の可能性も - 産経ニュース
原子力規制委員会は18日、九州電力玄海原発3、4号機(佐賀県)について、新規制基準に適合しているとする「審査書」を正式決定した。新基準を満たす原発は5原発10基となる。再稼働に向けて、今後は地元自治体の同意が得られるかが焦点となる。
 同原発の再稼働には、地元同意のほかにも規制委による工事計画などの認可が必要なほか、使用前検査も受ける必要がある。新基準に移行後、再稼働した他原発のケースでは一連の手続きに10〜13カ月かかっている。九電はこの間に地元同意を取り付けたい考えで、早ければ年内に再稼働する可能性もある。
 佐賀県の山口祥義知事は「規制委の審査で安全性が確認され、住民の理解が得られた場合には再稼働していく」などとしている。また、県は昨年末に各種団体の代表者から意見を聴くための委員会を立ち上げており、ここでの意見などを参考にしながら、再稼働の是非を決める方針。
 玄海3、4号は、平成25年7月12日に審査を申請。しかし、途中で九電川内原発1、2号機(鹿児島県)の審査を優先させたため、約1年間審査が中断。昨年に入ってから再び審査が本格化していた。
 新基準に適合させるため、九電は想定する最大の地震の揺れを540ガルから620ガルに引き上げたほか、想定する津波の高さも約3メートルから約4メートルに変更し対策を講じた。
原子力規制委員会は九州電力玄海原子力発電所に対して審査書を正式に決定しました。
西日本地域の原子力発電所が優先的に審査書が続々と決定してる中、一方の東日本地域は一向に決定の兆しすらも無い。
とは云え、再稼働への動きが加速化して行くのは云う迄も無いので、大いに歓迎すべきでしょう。
各電力企業は独自の対策も結構だが、原子力規制委員会の求めを最低限満たして行って、審査書の決定への道程を早めて頂きたい。
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2017年01月18日

支那がアパホテルを批判。

* 【歴史戦】アパホテルを中国外務省が批判 客室の書籍「南京大虐殺」を否定 - 産経ニュース
日本のビジネスホテルチェーン大手のアパグループが運営するアパホテルの客室に、「南京大虐殺」や「慰安婦の強制連行」を否定した書籍が備えられていることに対し、中国外務省の華春瑩報道官は17日、「日本国内の一部勢力は歴史を正視しようとしない。正しい歴史観を国民に教育し、実際の行動でアジアの隣国の信頼を得るよう促す」と述べた。中国外務省が日本の民間の言論にまで批判の矛先を向けるのは異例だ。
 華氏は「強制連行された慰安婦と南京大虐殺は、国際社会が認める歴史的事実であり、確実な証拠が多くある」と主張した。
 この問題はアパホテルに宿泊した中国人と米国人の男女が12日、中国版ツイッター・微博で書籍について指摘し、中国国内のネット上で非難の声が上がっていた。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は、日本で営業している中国の旅行社がアパホテルの取り扱いを中止したと報じた。
* 【歴史戦】「南京大虐殺」否定書籍 アパホテル「撤去しない」 - 産経ニュース
中国国内で非難の声が上がっているのは、アパグループの元谷外志雄代表のエッセーをまとめた本とされる。アパグループは17日、客室から撤去する考えがないとする見解を公式サイト上に掲載した。
 同社は「特定の国や国民を批判することを目的としたものではなく、あくまで事実に基づいて本当の歴史を知ることを目的としたもの」と説明。その上で「日本には言論の自由が保障されており、一方的な圧力によって主張を撤回するようなことは許されてはならない」との考えを強調した。
見事に脊髄反射ですね。
南京大虐殺事件や慰安婦問題が虚構の産物で在ったと云う事が発覚するのを相当に恐れて居る様子です。
事実は事実として認める事が肝要なのに、此れを真っ向から否定しては何も話は進まない。
アパホテルの対応は至極真っ当で正しい判断です。
posted by 天野☆翔 at 05:59 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年01月18日

御嶽山遺族が提訴。

* 御嶽山噴火災害で遺族が国と長野県を提訴 「国は警戒レベル上げず」「県は地震計の故障を放置」 - 産経ニュース
58人が死亡、5人が行方不明となった平成26年9月27日の御嶽山噴火災害で、噴火前に噴火警戒レベルを引き上げず、山頂付近の地震計の故障を放置して適切な観測を行う義務を怠ったとして、長野県内外に住む5遺族が国家賠償法に基づき、国と県に総額1億5千万円の損害賠償を求める訴訟を長野地裁松本支部に起こすことが17日、分かった。原告側の弁護団が明らかにした。25日に提訴する。
 訴えによると、気象庁などは噴火警戒レベルを「1」から「2」に引き上げる基準の一つとして火山性地震の回数を「1日50回以上」としていた。しかし、噴火前の9月10日に52回、翌11日に85回の火山性地震を観測したにも関わらず、当時は平常を示す「1」だった噴火警戒レベルを、山頂一帯が立ち入り規制される「2」に引き上げることを怠り、噴火で山頂一帯にいた登山者が犠牲になったとしている。
 一方、長野県木曽建設事務所については、気象庁との協定に基づいて御嶽山の火山活動の一部を適切に観測する義務を負っていたが、御嶽山の2地点に設けた地震計の故障を知りながら放置したと指摘。地震計が機能していれば、噴火警戒レベルを「2」に引き上げられたとしている。
観測機の故障を放置してた責任は在るが、果たして此の観測機が機能してたとしても、入山規制が発令されてたか大いに疑問が残る。
遺族の気持ちも解らない訳では無いが、提訴しても慰みに成るかは不明。
一方、気象庁の対応だが、怠ったと云う判断に至った根拠が不明。
根拠に欠けた場合は敗訴します。
posted by 天野☆翔 at 05:54 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年01月17日

兵庫県南部地震(阪神・淡路大震災)から二十二年目。

* 【阪神大震災22年】6434人に鎮魂の祈り 経験生かす道、模索続く - 産経WEST
6434人が亡くなった阪神大震災は17日、発生から22年を迎えた。兵庫県内では犠牲者を思い、鎮魂の祈りをささげる追悼行事を各地で開催。地震発生時刻の午前5時46分には一斉に黙とうした。
 22年前の記憶の風化を防ぐとともに、当時の経験を日本列島で相次ぐ災害にどのように生かすか、模索が続く。17日の行事には、2011年の東日本大震災や昨年4月の熊本地震の被災者も参加し、共に亡き人に思いを寄せる。
 神戸市中央区の東遊園地では、市などが主催する「1・17のつどい」があり、竹灯籠など約8千本で形作った「1995 光 1・17」の文字を囲む。妻裕美子さん=当時(32)=を亡くした大阪府和泉市の会社員、大鳥居慎司さん(58)が遺族代表として追悼の言葉を述べた。
 神戸市は17日午前10時、市内の小学校などで一斉に身を守る行動を取る「シェイクアウト訓練」を実施。児童らが犠牲になった兵庫県芦屋市の小学校や震源地となった淡路島などでも集会が開かれるほか、兵庫県も式典を行う。
* 【阪神大震災22年・動画】愛する人鎮魂、遺族「歴史ですますことできない」…次世代へ記憶・教訓伝える光 - 産経WEST
6434人が亡くなった阪神大震災は17日、発生から22年を迎えた。神戸市などの被災各地では発生時刻の午前5時46分、一斉に黙とうがささげられた。震災当日と同じく冷え込みが厳しい朝、市民らは亡くなった愛する人への鎮魂とともに、次の世代への震災の記憶と教訓の継承を誓った。
 この日の追悼行事には、平成23年3月の東日本大震災や昨年4月の熊本地震の被災者も参加し、ともに犠牲者の冥福を祈った。
 神戸市中央区の東遊園地で行われた市などによる追悼行事「1・17のつどい」では、竹灯籠約7千本が並べられ、「1995 光 1・17」の文字が浮かび上がった。温かい灯(あか)りに包まれながら、人々は亡き人に思いをはせた。
 妻を亡くした大阪府和泉市の会社員、大鳥居慎司さん(58)が遺族代表として「22年たつと歴史の世界になってしまうが、私にとっては歴史ですますことはできない」と追悼の言葉を述べた。神戸市の久元喜造市長は「震災の経験と教訓を風化させることなく、次の世代に引き継ぐ取り組みを進める」と訴えた。
* 【阪神大震災22年】追悼の集い - YouTube

市によると、午前5〜7時に「1・17のつどい」に訪れた人は約4700人で、統計を始めた20年以来2番目に少なかった。
 一方、兵庫県などが主催する「ひょうご安全の日のつどい」の追悼式典で、井戸敏三知事は「『安全安心で元気なふるさと兵庫』の実現に全力で取り組む」とあいさつ。その後、「1・17ひょうご安全の日宣言」が朗読される。
* 【阪神大震災22年・動画】次世代への震災記憶の教訓と継承誓う(1/2ページ) - 産経WEST
6434人が亡くなった阪神大震災は17日、発生から22年を迎えた。発生時刻の午前5時46分に被災各地で一斉に黙(もく)●(=示へんに寿の旧字体)(とう)がささげられるなど、犠牲者を追悼する一日となった。市民らは亡くなった人への鎮魂とともに、次の世代への震災の記憶と教訓の継承を誓った。
 神戸市中央区の東遊園地で行われた市などによる追悼行事「1・17のつどい」では、竹灯籠約7千本が並べられ、「1995 光 1・17」の文字が暗闇に浮かび上がった。
 式典では、妻を亡くした大阪府和泉市の会社員、大鳥居慎司さん(58)が遺族代表として、「22年たつと歴史になってしまうが、私にとっては歴史で済ますことはできない」と追悼の言葉を述べた。神戸市の久元喜造市長は「震災の経験と教訓を次の世代に引き継ぐ取り組みを進める」と訴えた。
* 阪神大震災から22年 - YouTube

平成23年3月の東日本大震災や昨年4月の熊本地震の被災者も参加し、東日本大震災が発生した午後2時46分に黙●(=示へんに寿の旧字体)。午後5時までに会場を訪れたのは約3万1千人。平成24、25、26年に並び、最も少ないという。
 兵庫県内では、児童らが犠牲になった芦屋市の小学校や震源地となった淡路島などでも集会を開催。熊本市では、大西一史市長らが阪神の犠牲者に黙●(=示へんに寿の旧字体)をささげた。
本日、近年では一九七八年に発生した宮城県沖地震以降最大の被害を出した兵庫県南部地震(阪神・淡路大震災)から二十二年目を迎えました。
此の震災を契機に国内では様々な対策が行われましたが、新潟県中越地震や新潟県中越沖地震、東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)を経て、直近の平成二十八年熊本地震や鳥取地震で十二分に活かされたのかは詳細な検証が必要な処でしょう。
改めて、此の兵庫県南部地震(阪神・淡路大震災)で亡くなられた方々には、謹んで心から哀悼の念を表し御祈り申し上げます。
御遺族関係者の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
posted by 天野☆翔 at 23:51 | Comment(0) | TrackBack(0) | Earthquake | 更新情報をチェックする

2017年01月17日

東京都が私立高無償化の動き。

* 私立高無償化で東京都が給付金 小池百合子知事が表明 世帯年収760万円未満で - 産経ニュース
東京都の小池百合子知事は16日、私立高校授業料の実質無償化に向け、年収760万円未満の世帯を対象に、平均授業料(都内)の44万2千円を国と都で給付する方針を明らかにした。平成29年度予算案に新制度による上乗せ分として、事務費を含め80億円を盛り込む。
 都によると、現在は年収910万円未満の世帯に対し、国と都が11万8800〜44万円を段階的に支給している。都が独自に制度を拡充することで、私立高に通う都内在住の生徒16万7千人のうち5万1千人の授業料が実質無償化される。
 また都立高の生徒に対し勉強合宿や外部試験の費用として、年収350万円未満の世帯に年3万〜5万円を補助する。
 小池氏は8日間の査定を終え、29年度予算の一般会計は6兆9540億円となり、一般歳出は5兆640億円、都税収入は5兆910億円になるとの見通しを示した。
* 私立高無償化へ東京都が給付金 都立警戒「ニーズ分析」(1/2ページ) - 産経ニュース
東京都の小池百合子知事が、一定の年収未満の世帯の子供を対象に、私立高校授業料を実質無償化する方針を明らかにしたことについては、私立高校側が歓迎する一方、都立高校側からは「公立離れ」を懸念する声が聞かれた。
 「生徒と保護者には学校選びの選択肢が広がる」。無償化を要望してきた東京私立中学高等学校協会の近藤彰郎会長は小池知事が打ち出した方針に安堵(あんど)の表情を浮かべた。
 松野博一文部科学相も17日の閣議後会見で言及し、「高校生などへの就学支援は、国と都道府県の支援策が一体となり、教育費負担が軽減されることが重要」と指摘。「他の都道府県の参考にもなる意欲的な取り組み」と評価した。
 一方、都立高校側では警戒感が広がった。都立高の中堅教員は「経済的負担の差がなくなれば、個性的で自由度の高い私立に生徒が流れる可能性がある」と危惧。別の教員は「一流デザイナーが手がけるなどした私立の制服を好む女子生徒もいるので、公立も総合的に魅力を高めなければ…」と口にした。
 私立高の授業料の実質無償化は、大阪府や埼玉県でも一定の年収制限をかけて実施され、大阪府では制度導入後に公立高の定員割れが相次いだ。こうしたことが都立高校側の危機感の背景にはある。
都教育委員会は平成9年から都立高校改革に乗り出して学校の施設や教育カリキュラムの充実などを進め、近年は都内の公立中卒業生の都立校志望率は70%台後半に達している。
 都教委幹部は「個性を出し、都民に受け入れられるような学校作りをしており、私立無償化で閑古鳥が鳴くようなことはない」と強調する一方、「公私を選ぶ都民の目は変わってくることも事実。都民のニーズをしっかり分析していきたい」と話した。
此の動きには賛成出来ません。
私学助成を禁じる憲法に明確に違反するのが其の根拠で在る。
そもそも私立高に通わせる親は収入も比較的高いのが実情で、充分に支払える収入が在る筈です。
金銭的な余裕が無いのが公立校に通うと云う実情を考えたら、此れは明らかに異常な優遇に当たります。
公立校の存在意義と云うのならば、特色在る教育内容の拡充こそ求められる動きで在る。
私立高無償化の動きが確定すれば、益々公立校の存在意義が薄れます。
posted by 天野☆翔 at 23:39 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年01月17日

神奈川県小田原市の生活保護担当者の案件。

* 「不正受給はクズ」…生活保護担当らが自費でジャンパー作り着用、受給者宅にも 神奈川・小田原 - 産経ニュース
神奈川県小田原市で平成19年以降、生活保護受給者の自立支援を担当する市職員ら64人が、英語で「不正受給はクズだ」などと背面にプリントされたジャンパーをそれぞれ自費で作り、勤務中に着用していたことが分かった。市が17日発表した。ジャンパーの左胸部分には「HOGO NAMENNA」、保護なめんなと読めるエンブレムが付いており、一部の職員はジャンパーを着たまま受給者宅を訪れていた。
 市は同日までに使用を禁止し、担当部長ら7人を厳重注意処分とした。
 市によると、ジャンパーは19年7月、生活保護の受給資格を失った男が同市役所で、職員2人をカッターナイフで切り付けた事件を機に、当時の担当係長の発案で作った。ジャンパーの背面には「不正受給して市民を欺くのであれば、あえて言う。そのような人はクズだ」などと英語で書かれていた。
神奈川県小田原市役所は此の担当者を処分したと云うが、此れは果たして正しい事なのかと疑問を呈します。
正当な受給資格を有す人々は其の権利を正々堂々と主張すれば良いだけで在るし、問題は不正受給者に在る。
此の不正受給者への啓発運動の一環で在ると云うのならば、此の案件は納税者の立場からすると至極真っ当な活動と認識されるでしょう。
不正な支出は許しては為らないのです。
posted by 天野☆翔 at 23:31 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年01月17日

日本共産党中央委員会の人事固める。

* 共産党・86歳不破哲三元議長引退せず 党中央委員に吉良佳子参院議員を抜擢 - 産経ニュース
共産党は17日、不破哲三元議長(86)を党最高指導部の中央委員として再任する方針を固めた。知名度の高い吉良佳子参院議員(34)も中央委員に抜擢(ばってき)する。静岡県熱海市で開かれている第27回党大会最終日の18日、志位和夫委員長(62)と小池晃書記局長(56)の留任も含め、新しい指導部体制を正式決定する。
 17日の党大会では、現中央委員会が次期中央委員164人、准中央委員50人の計214人の「中央役員」を提案。不破氏の去就は党指導部が世代交代を進めるうえでの焦点だったが、党の理論的支柱として続投させる。
 吉良氏はこれまで准中央委員だったが、中央委員への起用で党指導部の若返りをアピールする考えだ。
引退した筈の不破哲三を引き込み、而も吉良佳子が委員に入ると云う事で若返りを果たすと云う目的らしいが、若返り処か以前の日本共産党の体制が復活し、而も先鋭化すると云うのが実態でしょう。
完全に本来の日本共産党に戻りました。
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2017年01月17日

東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)直後の犯罪調査結果の一例。

* 東日本大震災直後 略奪、暴徒化…「外国人犯罪が横行」とデマ拡散  「信じた」人86%にも 東北学院大教授が調査 (1/3ページ) - 産経ニュース
東日本大震災の直後に被災地で流れた「外国人による犯罪が横行している」とのデマを信じたとする人が8割以上に上ることが、東北学院大の郭基煥教授の調査で分かった。実際には当時、被災3県の外国人犯罪の発生率にはほとんど変化はなかったが、デマは否定されずに“拡散”していった。非常時の人々の心理状態も影響したとみられ、郭氏は警鐘を鳴らしている。
 調査は昨年9〜10月、仙台市内の3区と東京都新宿区で700人ずつ実施した(回答率33・7%)。
 調査によると、仙台市のアンケート結果で、「被災地における外国人による犯罪の噂」を聞いた人は51・6%。うち、86・2%の人が噂を信じたという。
 噂となった犯罪のうち、遺体損壊は「外国人によるもの」が28・0%で、「外国人以外によるもの」の10・8%に比べ大差がついた。
 郭氏は「震災当時、被災地では『遺体の指を切断して指輪を盗む人がいる』などの噂があった。残虐性の高い犯罪は外国人と信じた人が多い」と指摘する。
 さらに、「誰がしたと信じたか」という問いには、中国系が62・2%、朝鮮・韓国系が24・9%、東南アジア系が22・4%となった。
噂の情報源は「家族や地元住民」という口コミが68%。次いで「インターネット」が42・9%だった。
 一方、刑法犯に占める外国人(来日・永住外国人)の割合は、宮城県が平成22年1・3%、23年1・5%、24年1・3%とほぼ変わっていない。岩手県も22年0・9%、23年0・4%、24年0・9%。福島県(永住外国人を除く)も22年0・55%、23年0・33%、24年0・52%と大きな変化は見られなかった。
 これとは別に、震災当時の被災地の印象について、「被災地の住民は秩序正しく行動している」と思っている人は仙台市、新宿区合わせて78・7%に上った。
 郭氏は震災時の「日本人は秩序正しい」というイメージが犯罪行為とはかけ離れており、これが「外国人が犯罪を行っている」というデマに発展したと指摘。「災害時には、流言から暴力への発展を抑える必要がある」と警告する。
 関東大震災(1923年)では「朝鮮人が暴徒化した」などのデマがきっかけで、外国人に対する迫害も起きた。
 こうした教訓もあり、震災当時、宮城県警や地元メディアは「被災地で性犯罪や外国人による略奪行為が多発している、といったデマが横行している」と注意喚起をしていたが、昨年4月の熊本地震の際にも「動物園からライオンが逃げた」というデマを短文投稿サイト「ツイッター」に投稿した男が偽計業務妨害の疑いで逮捕された。
郭氏は震災時、日本人と外国人が実際に接触していた避難所などでは大きなトラブルは起こらなかったとし、「災害時には流言が起りやすいということを認識し、噂は噂だったと知るべきだ」と指摘。さらに、「『非常時には外国人に対するデマが広がりやすい』という認識を日頃から持っておく必要がある」とも話している。
東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)直後の外国人に因る犯罪調査の結果が出たが、果たして此の結果は信用に値するのか大いに疑問を抱きます。
客観的且つ公正な調査で得られた結果なのかを詳細に検証して行く事が求められ、精査する必要が在ります。
警察や検察等の司法からの調査結果では無く、大学教授而も外国人からの調査結果で在ると云う事に着目する必要が在る。
因みに記事中の関東大震災直後の朝鮮人暴動事件は事実で在ると云う事を言明して置きます。
決してデマゴーグでは有りません。
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2017年01月17日

竹島に慰安婦像設置の動き。

* 【歴史戦】今度は竹島にも慰安婦像設置 韓国地方議員らが年内を目指し募金開始 - 産経ニュース
韓国・京畿道の議員団が竹島(島根県隠岐の島町)に慰安婦像を年内に設置しようと、16日から募金活動を始めた。韓国ではソウルの日本大使館前に続き、昨年12月末に釜山の日本総領事館前にも慰安婦像が違法に設置されたばかりで、日韓の新たな外交問題に発展する恐れがある。
 聯合ニュースによると、議員ら34人が加入している「独島(竹島の韓国での呼称)愛・国土愛の会」が同日、ソウル南方の水原市にある道議会のロビーに募金箱を設けた。同会は、京畿道内の市・郡庁や地域相談所にも募金箱の設置を検討。街頭での募金活動も計画しているという。
 同会は昨年10月に発足し、12月に道議会で竹島への慰安婦像の設置を提案した。今年上半期に像1体を議会に設置し、さらに、日本大使館に6年前、慰安婦像が設置された日に合わせ、12月14日に1体を竹島に設置する方針。募金の目標金額は7000万ウォン(約680万円)で、他の地方議会や政界にも協力を呼びかけていくとしている。
 竹島は韓国で「天然保護区域」に指定されており、開発行為には国の許可が必要なため、像の設置が実現するかどうかは不明だ。

 竹島のある島根県隠岐の島町の久見地区で漁業を営み、「久見竹島対策協議会」の会長を務める前田芳樹町議(65)は「竹島に慰安婦像を設置することなど、到底承知できない。竹島問題と慰安婦問題を混同させるやり方はまったく理解できず、きわめて非常識。憤りを感じる」と語った。
出来るものならばやって見せよ。
実行したらしたで、其れこそ日本人を本気で激怒させ南朝鮮を国際的に陥れる事も可能なのだ。
簒奪略奪した竹島問題自体日本人としては絶対に許されざる案件なのに、此の怒りの象徴でも在る竹島に更に怒りの象徴でも在る慰安婦問題を持ち込む事の如何に愚かな事かを徹底的に自覚させないと、最早此の国には将来が無いと思え。
国交断絶では済まされない案件で在る。
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2017年01月17日

南朝鮮国内の慰安婦像が六十体に上る見通し。

* 【釜山・慰安婦像設置】韓国、国内で慰安婦像60体に増殖へ「『被害者モンスター』になっている」と専門家(1/2ページ) - 産経ニュース
ふざけた話だ。韓国内で慰安婦像が約60体に増える見込みという。ソウルの日本大使館前の像を撤去しないまま、釜山の日本総領事館前に新たな像を設置。日本政府が駐韓大使らを一時帰国させると、今度は日韓合意にケチをつける始末だ。かの国が被害者面をするのは毎度のことだが、専門家は「被害者モンスターだ」として、新たな制裁の必要性を指摘する。
 聯合ニュースによると、ソウル郊外の京畿道(キョンギド)では議員30人からなる団体が中心となって、今月5日に建立計画を発表した。16日から募金活動を行い、道議会のほか、韓国が不法占拠する竹島(島根県隠岐の島町)にも設置する計画とされている。
 ほかにも麗水(ヨス)市の団体は3月1日に慰安婦像の除幕式を行う予定で、光州(クアンジュ)市では、像建立に向けた募金が本格化するという。
 記事では、元慰安婦支援団体の「韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会(挺対協)」の「戦争と女性人権博物館」が確認した韓国内の慰安婦像の数は37体と紹介。そこから、設置予定のものまで合わせると、慰安婦像は約60体に増える見通しだとしている。
 さらに、元慰安婦が暮らす「ナヌムの家」の関係者の話として、「日本政府が真の謝罪や賠償のない慰安婦合意に固執する場合、少女像はさらに多く設置されるしかない」というのだ。
釜山の慰安婦像設置が長嶺安政駐韓大使らを一時帰国させ、日韓関係をこじらせた。それにもかかわらず、責任を日本政府に押しつけ、新たな慰安婦像設置の動きを正当化しようとしているのだ。開き直っているとしかいいようがない。
 ジャーナリストの室谷克実氏は韓国の状況について、「すぐに自分たちを被害者だと思い込んで、被害者自慢をして『被害者モンスター』になっている」と話す。
 日本はどうすべきか。長嶺大使らの一時帰国は1週間程度との見方もあるが、室谷氏は「このまま戻すべきではない」として、こう予測する。
 「今、韓国はマスコミと与野党が一緒になって『日本の措置は不当だ』といっている。このまま帰任したら、『こういうことがあっても、騒げば日本は何事もなかったように収まる』ということになる。帰任にあたって韓国の輸出製品のダンピング調査を始めるなど制裁を加えることが必要だろう」
 かの国に、甘い顔は厳禁ということだ。
何が在っても絶対に許しては為らず認めても為らない。
勝手に被害者に成って勝手に謝罪を求めるのは論外だし、二国間基本条約と請求権競艇で解決終結してる話で在る。
此の問題を此処迄拗れさせたのは、全て過去の政権と外務省の無策に在るのは間違いは無いが、其れ以上にそもそもの発端は福島瑞穂の吹聴と河野談話と村山談話、並びに頑として認めて無いが朝日新聞の報道に元凶が在る。
連合国人権委委員会の誤りを指摘する事無く、此れを通して仕舞ったのも問題で、クマラスワミ報告書を撤廃させ無かった事も大きい。
朝鮮人は「お替わり頂戴」を繰り返せば良いと思ってる節が在り、人間として極めて稚拙で下劣なのだと自覚させなければ為らない。
自分達の親の世代を売春婦として認めるとでも云うのか。
慰安婦は売春婦で在って、此れを批判するのは、自分達の親を批判するに等しいのです。
こんな愚行を一刻も早く改めさせるべきで在る。
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2017年01月16日

日本共産党党大会実施された。

* 【共産党大会】共産党大会、初の他党幹部参加 民進など3党…志位和夫委員長「本気の共闘で政権打倒」 - 産経ニュース
共産党の第27回党大会が15日、静岡県熱海市の党員研修施設「伊豆学習会館」で開幕した。大会には民進、自由、社民3党の幹部が出席した。他党幹部が参加するのは初めて。
 志位和夫委員長は大会決議案に関する中央委員会報告で「共産党を除くという『壁』は崩壊した」と強調。次の衆院選で4野党の共闘を進め、安倍晋三政権の打倒と将来の野党連合政権の樹立を呼びかけた。
 大会には党員約1千人が出席。志位氏は「野党と市民が本気の共闘に乗り出せば、必ず安倍政権を打倒できる」と訴えた。
 民進党の安住淳代表代行は「政策に隔たりがあるが、一定の幅の中に寄せ合うことは可能。その先に候補一本化など選挙協力の形がみえてくる」と述べた。志位氏は大会で、次期衆院選の比例代表で850万票を獲得し、選挙区では15の「必勝区」などで党公認候補の勝利を目指す目標を掲げた。党大会の開催は3年ぶり。会期は4日間。
* 【共産党大会】「特別の歴史的意義を持つ大会だ」 志位和夫委員長あいさつ(要旨)(1/2ページ) - 産経ニュース
共産党の第27回党大会が15日、静岡県熱海市の静岡県熱海市の党員研修施設「伊豆学習会館」で、3年ぶりに4日間の日程で開幕した。野党共闘の流れを反映し、95年間の党史上初めて、他党として民進、自由、社民3党が出席する歴史的な大会となった。
 共産党の志位和夫委員長による大会冒頭のあいさつ要旨は以下の通り。
 今回の大会には、この共闘にともに取り組んでいる多くの友人の皆さんを来賓としてお招きしている。政党では民進党、自由党、社民党、(参院会派の)沖縄の風。野党共闘をともに戦っている3野党1会派の代表の方々から、この後ごあいさつをいただく。
 日本共産党は党をつくって今年で95年となった。長い党の歴史でも党大会に他の政党の方をお招きしてごあいさつをいただくのは今回が初めてだ。大変うれしいことだ。
 国民運動・市民運動の代表の皆さんもお招きしている。古くから肩を並べて戦ってきた友人とともに、この間の共闘でご一緒してきた新しい友人、総がかり行動実行委員会、安保法制廃止と立憲主義の回復を求める市民連合、首都圏反原発連合…の代表の方々からもごあいさつをいただく予定だ。
 外国の政党組織、地方自治体の首長、諸団体の代表から沢山のメッセージをいただいている。
 この間、野党と市民の共闘で勝利を勝ち取った3つの県の知事の皆さん。沖縄県の翁長雄志知事、岩手県の達増拓也知事、新潟県の米山隆一知事から心のこもったメッセージを寄せていただいた(中略)。
この大会はわが党の歴史の中でも特別の歴史的意義を持つ大会だ。
 大会決議案の冒頭で、「安倍自公政権とその補完勢力に野党と市民の共闘が対決する日本の政治の新しい時代が始まった」。こう述べている。
 この党大会の主題を一言で述べるなら、開始された日本の政治の新しい時代をいかにしてさらに前に動かすか。日本の政治の新しい時代を前に動かすため、各分野で国民の戦いをどのように発展させていくか。野党と市民の共闘をどうやって前進させていくか。総選挙をはじめとする国政選挙、地方選挙にどう立ち向かうか。強く大きな日本共産党をどう建設していくか。
 これらを明らかにすることに党大会の主体がある。大会決議案はこの主体に関わり、党綱領をふまえ、国内外の情勢の全面的分析のうえにたって、わが党の進むべき道を全面的に明らかにする文書となっていると確信する。
 皆さん、この大会は次の2つの任務を担っているっている。
 第1は党大会決議案を練り上げ、つくりあげていく。全党の英知をもってさらに豊かに深め、立派に仕上げようではありませんか。
 第2は新しい中央委員会を選出することだ。将来性のある若い幹部を抜擢(ばってき)したが、党大会でも新鮮な皆さん、わが党の未来にとって希望だ。皆さん。この党大会を新しいものに動かすために、大成功させようではありませんか。
日本共産党の党大会が実施されたが、此の党大会には民進党や社会民主党、自由党が揃って出席しました。
他党が参加するのは初めてだが、結局は日本共産党を利するだけの結果に成ると云う事を理解して居ない。
一方の日本共産党は、切り崩しに躍起に成って居るのが明確で、取り込みに必死に成って居ます。
泡沫状態の社会民主党や自由党は何れ消滅するにしても、民主党内部には様々な勢力が存在し、此の勢力の中にはマトモな保守層も居ます。
こう云う保守層を思いを余所にして、政府与党を打倒すると云う目的のみで野合するのは、内部分裂しか置きないと云う事を執行部は自覚して居ないのでしょう。
政権奪取しても其の後の展望が一切無いので在れば、此の動きは極めて無責任で有権者国民には理解されません。
国家転覆しか無いのならば、滅んで頂くしか有りません。
然し、日本共産党の危険性を認識しない若者は、其の甘言を受けて平気で協力したりするので、其の勢力を拡大させる原因にも成ってるのです。
こうした動きは徹底的に封じなければ為らない。
posted by 天野☆翔 at 23:52 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年01月16日

南朝鮮は地雷だらけ。

* 「忘れられた地雷原」があちこちに…韓国で相次ぐ被害 治水行政の失敗、ずさんな記録…(1/4ページ) - 産経WEST
韓国で地雷の爆発事故が相次ぎ、その危険性が改めてクローズアップされている。昨年、工事現場でダンプトラックが対戦車地雷を踏んで大破、運転手が死亡した事故に関しては、現場で地雷が多数見つかっていたにもかかわらず、軍の地雷処理が不十分なうえ、工事を中止していなかったことがこのほど判明し、大問題となっている。都市部から踏み出せば「忘れられた地雷原」が散在、国民の怒りは当局のずさんさに向けられている。
対戦車地雷
韓国YTNテレビによると、ダンプトラックが対戦車地雷を踏む事件が起こったのは昨年11月30日。韓国北東部の江原道鉄原郡の工事現場で、土砂を運んでいたダンプトラックが地中に埋まっていた対戦車地雷を踏んで爆発。前タイヤと車体前部の運転席部分が吹き飛び、運転していた40歳の男性が死亡した。当初は不幸な事故とみられていたが、その後の調査で関係者の現場管理のずさんさが明らかになった。
 YTNやJTBCテレビによると、この爆発の前日にも工事現場で地雷が発見されていたが、十分な調査をおこなわず、工事を続行していたというのだ。
 事件後、YTNでは「韓国地雷研究所の助けを借りて一帯を再調査」した。その結果、わずか2時間で「ピザの大きさ」(YTN)の対戦車地雷2発と対人地雷2発を見つけたとしている。現地調査した同研究所の所長は「地雷探知機が50センチ(地雷に)近づいただけでも大きな探知音が鳴った。これを見逃すことなどありえない」と指摘し、事故前に地雷を多数みつけていたにもかかわらず工事作業を強行した企業と、ずさんな地雷探知作業を行った軍を批判している。ただ、こうした地雷による不幸な事故は、韓国では珍しいことではない。
誘爆の嵐
その恐ろしい事故は2015年3月23日に起こった。聯合ニュース(電子版)によるとこの日、北朝鮮との国境にある京畿道坡州市の軍事境界線で山火事が発生し、炎は南側の非武装地帯(DMZ)に燃え広がった。この火事で、非武装地帯のあちこちに埋設された地雷が次々と爆発したのだ。火災の高熱で地雷がドカンと爆発すると、その爆風が炎を広範囲にまき散らし、飛び火した場所でドカン、ドカンと誘爆を続けた。地元住民の話では、火災の初日だけで100発以上の地雷が誘爆したという。
 山火事の場合、消防団がホースをつないで山に分け入り消火するなどの方法をとるのが一般的だが、韓国では消防団員が地雷を踏む危険性があるため、地上からの消火活動は不可能だ。 このため、米軍の中古の大型ヘリコプターを改造して「消防ヘリ」とし、上空からの水や消化剤の散布で対応する。しかし機数が不足していることから文字通り焼け石に水で、山が一通り“焼き畑”になるまで火は消えない。聯合ニュースはDMZでは1年に10回程度の火災が発生するが「明確な原因調査も難しい」としている。
埋めまくる韓国軍
韓国メディアは、DMZには朝鮮戦争(1950−53)当時はもちろん、その後から現在にいたるまでの休戦中に地雷が集中的に埋設されたと伝える。北朝鮮陸軍の、中国譲りの「人海戦術」に対し、韓国では正攻法では勝てないと判断し、DMZ近辺に地雷を埋めまくったのだ。
 通常であれば、味方が誤って踏まないよう、地雷を埋めた場所を地図に厳格に記録し、かつ地雷原を示す看板や鉄条網を設置するが、韓国軍はそこまでの徹底した措置をとっていないようなのだ。
 さらに設置した看板が土砂崩れで消えたり、地雷原そのものが土砂崩れで崩壊するなどで、危険地帯は広がる一方。ダンプが対戦車地雷を踏んだ工事現場もこうした「忘れられた地雷原」のひとつで、JTBCによると現場一帯は地元で「地雷峠」と呼ばれ、恐れられていたという。
DMZ以外にも地雷原
軍の資料などによると、韓国軍はDMZ以外にも自国領内各地に地雷を大量に敷設している。そのきっかけは、1968年1月に北朝鮮のスパイが侵入し破壊工作活動を行った青瓦台襲撃未遂事件(金新朝事件)だ。
 この事件では日本製の背広などを着て偽装した北朝鮮工作員が襲撃失敗後に韓国国内へ逃亡。韓国軍と警察部隊の2週間に及ぶ掃討作戦で1人を逮捕。29人が射殺され、1人は自爆した。
以降、韓国政府は北朝鮮工作員の破壊活動を防ぐため、レーダー施設など重要な軍事施設の周辺に地雷を埋設。全国39カ所に約6万500発を埋めたという。つまり地雷を埋めまくったのはDMZ近辺だけではなかったのだ。
 そうした地雷が治水行政の失敗による土砂崩れで各地へ流れ、今も自国民への脅威となっている。小川などで水遊びをしていて、川底に流れ着いた地雷を踏む悲惨な事故も発生しているという。
民間人の被害は膨大
聯合ニュース(電子版)によると、昨年5月22日には北朝鮮との国境地帯にある江原道楊口郡で、山に入って山菜をとっていた42歳の民間人が地雷を踏んでヘリで病院へ運ばれる事故が発生。4月にも同地区で地雷が爆発し、54歳の外国人労働者が負傷している。
 また韓国紙「ハンギョレ」では、首都ソウルの牛眠山に対人地雷が多数埋められており、地滑りによって地雷が流出している危険性を指摘。同紙は、対戦車地雷より小型で、缶詰程度の大きさの対人地雷の事故は台風や大雨が降った直後に多く発生していると指摘。豪雨で地雷が土砂とともに流れた結果だとする専門機関の分析を紹介している。
朝鮮戦争時代の地雷が未だに数多く残ってる現状と、地雷撤去の動きの中での対応の杜撰さが、地雷の撤去が一向に進まない問題を深刻化させて居る。
地雷は極めて危険で在ると云う認識が殆ど無いのだと思われるが、設置場所の識別等の問題を鑑みても、其の対応には大いに疑問を在ります。
こうした現状から、現在も地雷の爆発に巻き込まれる人々が居ると云う現状は極めて危険で、休戦状態で在ると云う事を考慮しても、戦争は継続されて居ると云う事が改めて意識させられます。
南朝鮮政府は地雷の撤去に本腰を入れるべきでしょう。
そうしなければ、自国民だけでは無く、観光客の命すらも重要視しないと云う事で、国際的な信用を一気に失墜させるのです。
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2017年01月16日

山梨県庁の野良猫対策は駄目。

* 山梨県庁に“集う”野良猫、HPで里親募集をスタート 飼育環境など審査した上で引き渡しへ - 産経ニュース
山梨県庁に多くの野良猫が集まっている問題で県は16日、先週末に捕獲後に去勢・避妊した計18匹(譲渡済みも含む)に関する情報をホームページ(HP)に公開し、里親募集を始めた。
 HPには、ケージに入れられた猫を正面から撮影した写真と性別を掲載。希望者から同課に里親の申し出があれば、県は飼育環境が適しているかなどを審査した上で引き渡す。庁内に一度放した猫を再び捕獲する方法は、愛護団体と検討していくという。
 県と連携して野良猫の捕獲を行った県内の愛護団体「ノーモアアーリーキャッツ」は、13〜15日の活動で計17匹を捕獲したが、15日夜にはさらに1匹も捕獲し、計18匹が去勢後に放す「TNR」活動の対象となった。
 同団体によると、このうち1匹が入院中で、2匹は埼玉県内の愛護団体が引き取った。県庁内にはこのほか、3匹の野良猫が確認されており、同団体が作業を継続する。
 県の担当者によると、県庁内に放された猫の餌やりについては、これまで餌やりをしていた人たちと話し合い、県庁の敷地外で行うことを確認したという。
 これを受けて、県庁内の猫が多く集まる場所に従来の「餌やり禁止」と併せて、「耳がカットされた猫は手術済み」と書かれたポスターを新たにはり出し、むやみな餌やりをしないよう呼びかけている。
野良猫の去勢手術自体は問題は無いが、其の後の対応で里親募集をしたが、此の里親が全責任を負って障害面倒を見る確証は一切無い。
引き取った後に又野良猫に戻る可能性は大いに残さrて居ます。
こうした問題を直視しない限りは根本的な問題解決には至らない。
又、野良猫への餌付けをしてた連中との対応でも、敷地外での実施を約束させたと云うが、敷地の内外は無関係で在る。
野良猫撲滅の動きを本腰を入れてしなければ駄目です。
行き過ぎた動物愛護の動きの中で、野良猫が増加傾向に在るのは間違いは無いので、一定の個体数を殺処分する必要も在るのではと疑問を呈します。
一番の方策は餌付けの全面的な禁止です。
posted by 天野☆翔 at 23:26 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年01月16日

野田佳彦が南朝鮮の慰安婦問題を批判するが。

* 【釜山・慰安婦像設置】民進・野田佳彦幹事長「ゴールポストがずるずる動く」と韓国の対応を批判 - 産経ニュース
民進党の野田佳彦幹事長は16日の記者会見で、慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認した日韓合意をめぐり、韓国内で破棄を求める動きがあることについて「無責任なことを言う人たちが出てきている。政府間できちんと詰めた合意であり、さかのぼった議論に戻るのはおかしい」と批判した。
 韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことについては「韓国は、もう少し反省してもらわなければいけない」と述べた。
 フリーランスの記者が「まず相手(韓国)の気持ちを聞くべきだ」と質問すると、野田氏は「ある意味ずっと聞いているじゃないですか」と色をなして反論した。
 また、「韓国はゴールポストがずるずる動く。この繰り返しをしてはならない」とも指摘。「一回決めたことは、お互い歯を食いしばって前進させる努力がないといけない」とも語った。
此の問題を深刻化させて増長させた原因は自分自身にの在るのだと自覚してるのだろうか。
李明博政権時代の暴挙を横目にして厳しい言及をしなかった事や、朝鮮王室儀軌の返還等、其の対応は全て今回の事に密接に繋がって来るのです。
其の元凶でも在る野田佳彦が南朝鮮を批判出来る立場では無いと云う事を理解して居ないのでしょう。
全く呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 23:18 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年01月16日

神山繁氏逝去。

* 俳優の神山繁さん死去 「ザ・ガードマン」など名脇役として活躍 - 産経ニュース
ドラマ「ザ・ガードマン」などに出演した俳優の神山繁(こうやま・しげる)さんが今月3日、肺炎のため死去していたことが16日、分かった。87歳。故人の遺志で葬儀は行わない。
 昭和4年、東京都出身。海軍経理学校卒業後、27年、文学座に入所。38年、芥川比呂志氏らとともに脱退し、現代演劇協会の劇団「雲」設立に参加。シェークスピア劇などに出演した。
 40年にTBS系ドラマ「ザ・ガードマン」に榊隊員役で出演し、お茶の間に広く知られた。弁護士や官僚など知的で冷徹な人物を演じることが多く、渋みのある落ち着いた演技で作品の脇を固めた。
 映画は28年の「にごりえ」を皮切りに、「風に逆らう流れ者」「太陽を盗んだ男」「ブラック・レイン」「アウトレイジ ビヨンド」などに出演した。
主役を演じる事は非常に少なかったが、其の独特の渋さを活かした演技で定評の在った氏が逝去されたのは非常に残念で為らない。
謹んで心から哀悼の念を表し御祈り申し上げます。
御遺族関係者の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
posted by 天野☆翔 at 23:13 | Comment(0) | TrackBack(0) | Obituary | 更新情報をチェックする

2017年01月15日

朴槿恵弾劾反対デモが実施された。

* 【激震・朴政権】朴槿恵大統領の「弾劾反対」デモが「退陣要求」逆転した 報じられぬ不都合な「民心」…高校生に個人攻撃も(1/2ページ) - 産経ニュース
韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の弾劾に反対するデモが勢いを増している。朴氏の早期退陣を求め毎週末行われるデモに参加者数で逆転したとされる。退陣要求デモを「民心」だと強調してきた韓国メディアにとって不都合な現実なのか、逆転現象は正面から報じられていない。
 韓国を寒波が襲い、昼間でも氷点下8度となった14日、ソウルで朴氏の弾劾棄却を求める集会が開かれ、参加者らが韓国国旗を振りながら「弾劾無効!」とシュプレヒコールを上げた。
 参加した安明善(アン・ミョンソン)さん(60)は「一番大事な安全保障問題を無視して国会は一方的に弾劾を進めた」と憤る。70代の女性は「国政が混乱する中、国のために来ました」と話した。
 弾劾反対デモの参加者数は前回の7日、客観的とされる警察推計で3万7000人と退陣要求デモを1万3000人上回った。警察は、参加者数が争いの種になっているとして、今回から推計の公表をとりやめた。
 弾劾反対デモの参加者は、朴氏の父、朴正煕(パク・チョンヒ)元大統領時代に郷愁を抱く60、70代が大半だが、昨年末の集会では、高校生が壇上で弾劾反対を訴え、「左派が魔女狩りを行っている」と主張した。
これにインターネット上では非難が殺到。「この高校生は偽者で、本当は24歳の無職だ」といったデマが広がった。若いネット世代に広がる、朴氏を支持するだけで「悪だ」と決め付ける風潮を如実に示した。
 一方で、弾劾反対派が次期大統領選の野党有力候補、文在寅(ムン・ジェイン)氏の車を取り囲み、ごみを投げ付けたとも伝えられ、一部の過激行為が問題視されている。
 保守系紙への読者投稿には、国旗を持って集会に行こうとするのは「朴大統領を擁護するためではない。国の安保と保守の価値を守るためだ」とあった。
 保守派の大学教授の一人は「保守層の中でも弾劾は当然だと考える人は多い。かといって朴氏の外交・安保政策を全否定する風潮を認めているわけではない。多数の声なき声はデモに現れていない」と指摘する。
此の弾劾反対デモの参加者の真意や動機は不明だが、少なくとも国の安全保障に対して不安視してると云うのが大半なのでしょう。
本当の意味での国家元首不在の儘での国家運営に聞き感を抱いてる事は間違いは無いのだと推察する。
一方で北朝鮮の工作員の暗躍にも危機感を抱いてるのだとも思う。
非常にマトモな意識だと思いたいが、実態を観察して居ないので何とも云えない。
では在るが、こう云う動きは歓迎すべきなのでしょう。
南朝鮮の安定は日本の安全保障にも密接に関連して来るからです。
尤も、弾劾に至る経緯に関して極めて不透明な部分が多いので、此処を明白にする必要性が在るのは当然の事です。
posted by 天野☆翔 at 21:09 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年01月15日

新聞は過去の戦争責任への総括を。

* 【新聞に喝!】戦争遂行に貢献した「新聞」 戦争責任を反省したといえるか? 元東京大学史料編纂所教授・酒井信彦(1/2ページ) - 産経ニュース
安倍晋三首相は昨年12月27日(現地時間)、米ハワイの真珠湾記念館を訪れ、オバマ米大統領とともに追悼式に臨んで演説を行った。新聞各紙は29日にそれについての社説を掲載している。その論調は評価するものと、しないものと、大きく2つに分かれた。前者が産経と読売、後者が朝日、毎日、東京、そして日経であった。
 評価するものは、反省や謝罪に言及せず、未来志向に徹したことを挙げた。評価しないものは、反省・謝罪がなく、特に、日米戦争の前提となり、かつ連動していたアジア地域の被害に言及しなかったことを挙げた。例えば、東京の社説のタイトルは「和解の力、アジアにこそ」とある。
 朝日の社説では、「アジアへの視線も希薄だ。太平洋戦争は日米だけの戦争だったわけではない。米英などとの開戦は、満州事変以来の10年に及ぶ中国への侵略や、その行き詰まりを打開するための東南アジアへの武力進出から生まれた。アジアの人々にも悲惨な犠牲を強いたことを忘れてはならない」とある。
 毎日は、「もう一つは、アジアへの視線が見られなかったことだ。(中略)しかし、満州事変以降の中国侵略の拡大が、やがて日米開戦につながった経緯や、それらに先立つ韓国の併合について、首相がどういう認識を持っているかは、国のあり方の基本にかかわる問題だ」と述べている。
ところで安倍首相に対して、アジアへの戦争責任の言及を執拗(しつよう)に求める新聞は、自分自身の戦争責任については、一体どうなっているのだろうか。
 戦争当時は、朝日と毎日(東京日日)が2大紙であって、読売の部数はずっと少なかった。その両紙が満州事変を機に、戦争を積極的に賛美する報道を展開したのは、まぎれもない事実である。新聞は戦争の遂行にあたって、絶大な貢献をしたのである。
 戦争によって新聞は部数を大幅に伸ばした。特に朝日は昭和6年の140万部から同17年の370万部にまで、倍以上に増加して毎日を追い抜いた。(吉田則昭『戦時統制とジャーナリズム』巻末資料)
 しかし私の知る限り、新聞は自己の戦争責任について、真剣に反省し、国民に謝罪しているとはとても思えない。例えば、朝日が戦時報道を厳しく自己検証したとするノンフィクション『新聞と戦争』(朝日文庫)だ。
 作家、井上ひさし氏に、巻末のコメントで、「新聞はあの戦争を正義の戦争だとうたった。国家にとって不都合な情報は、情報局や軍の報道部に抑えられて報道しなかった。それらの点で新聞には、戦争責任があると言える。だが、あのときの新聞に『この戦争は間違っている』と批判出来ただろうか。当時の私自身の感覚に照らせば、無理だったと思う」と、言い訳を代弁してもらっているのだ。
大東亜戦争に於いて日本国内の新聞は戦争を賛辞し高揚して行ったのは紛れも無い事実で、検閲が在ったにしろ此れを擦り抜ける事は可能で在った。
新聞各社は大本営発表と云う形で様々な情報を報道したが、此の大本営発表が本当に日本軍からの直接的な発表を手を付けない状態で報道したのかは大いに疑念を抱きます。
時代は下って現在の新聞各社は、戦争は悪だと云う認識で共通してるが、此れは私も異論は特に無い。
然し、政治的に戦争を抑制しようとしてる政策を抑制に成って無いと批判し、反対に戦争に突き進むが如くの報道で政府与党を叩くのは全くの筋違いで在ると自覚しない。
過去一度足り共、自らの発した報道に関して戦争責任への反省が無い状態で、政府与党を批判するのは如何なものなのか。
殊に朝日新聞と毎日新聞には猛省を促す。
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2017年01月15日

台湾独立に反対するアメリカンチャイニーズ。

* 「台湾独立に反対」 米西部で中国系団体、台湾の蔡英文総統に抗議活動 - 産経ニュース
台湾の蔡英文総統が宿泊する米西部サンフランシスコのホテルの前で14日午前(日本時間15日未明)、中国と台湾の統一を目指す中国系の5団体が蔡氏への抗議活動を行った。中国出身の住民ら約300人が中台は不可分の領土とする「一つの中国」原則を守るよう主張し、中国国旗を振りながら「台湾独立に反対」「中国統一」などと声を上げた。
 蔡氏が主席を務める民主進歩党(民進党)は「一つの中国」原則を認めておらず、蔡氏と昨年12月に異例の電話会談を行ったトランプ次期米大統領も同原則に縛られない考えを表明。中国は反発を強めており、抗議活動は蔡、トランプ両氏の接近を懸念する中国当局の意向に沿って組織されたとみられる。
 中米4カ国の歴訪を終えた蔡氏は13日夜、経由地のサンフランシスコに入り、14日夕に帰途に就いた。
お前らは支那人で在ってもアメリカ国民だろ。
九二共識自体が無効扱いなのに、未だに此れを堅持して指示してるのだから、呆れ果てて開いた口が塞がらない。
結局は、支那共産党の工作員で在ったと云うだけの話で、本当の意味での台湾独立を阻止したい意図は無いのでしょうね。
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2017年01月14日

安倍政権NO!+野党共闘☆0114大行進in渋谷。

* 安倍政権NO!+野党共闘☆0114大行進in渋谷 ☆2-1 - YouTube

* 安倍政権NO!+野党共闘☆0114大行進in渋谷 ☆2-2 - YouTube

本日がどう日で在るのか理解しては居ないでしょう。
大学入試センター試験が行われる受験生に取っては極めて重要な日に、こう云うデモを実施する事の如何に迷惑な事なのか。
受験生だけでは無く、地域住民等にも多大な迷惑を撒き散らすのです。
こう云う意識で平然とデモを実施するから、社会から理解されないのだと自覚するが良いでしょう。
尤も、此のデモも無届けの違法で在るのでしょうけれども。
posted by 天野☆翔 at 21:08 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2017年01月14日

辺野古基地移設反対派への対応策投入。

* 【普天間移設】辺野古沖に新装備投入 反対派の工事区域侵入を阻止 - 産経ニュース
防衛省が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古移設で、移設反対派の妨害を阻止する切り札として新装備を投入することが13日、分かった。辺野古沖に設置するフロート(浮具)に支柱を立てて海面の水平方向に支柱へロープを張り巡らし、反対派がカヌーなどで工事海域に侵入するのを防ぐ。
 反対派が移設工事区域に侵入しようとしてロープを切断すれば、器物損壊容疑で立件することを想定している。防衛省は新フロートをすでに辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸に準備し、14日にも設置作業に着手する。
 新フロートは浮き沈みしないよう重りがつけられており、海上に設置する段階でフロート本体に支柱を立ててロープも取りつける。工事区域として立ち入りを禁じている臨時制限区域(561・8ヘクタール)の外周を囲むように設置する。
* 【普天間移設】防衛省、反対派の移設工事妨害阻止へ“切り札”投入 辺野古沖フロートにロープ設置の新装備 - 産経ニュース
防衛省が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設で、移設反対派の妨害を阻止する切り札として新装備を投入することが13日、分かった。辺野古沖に設置するフロート(浮具)に支柱を立てて海面の水平方向に支柱へロープを張り巡らし、反対派がカヌーなどで工事海域に侵入するのを防ぐ。
 反対派が移設工事区域に侵入しようとしてロープを切断すれば、器物損壊容疑で立件することを想定している。防衛省は新フロートをすでに辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸に準備し、14日にも設置作業に着手する。
 新フロートは浮き沈みしないよう重りがつけられており、海上に設置する段階でフロート本体に支柱を立ててロープも取りつける。工事区域として立ち入りを禁じている臨時制限区域(561・8ヘクタール)の外周を囲むように設置する。
工事海域への侵入阻止を目的とした対応策の投入は非常に素晴らしく、且つ実効性の在る事に成るのかとも思います。
器物損壊で摘発するのは容易で、法的な根拠も付与されるからです。
公務執行妨害や威力業務妨害、偽計業務妨害でも摘発は可能ですが、一番確実な方法が採用されれば、基地移設反対派を容易に摘発する事が出来ます。
実施時期は不明ですが、早々に実施して頂きたい。
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2017年01月14日

佐賀商工会議所がオスプレイを必要とする調査結果を出した。

* オスプレイ「必要」が「不要」の5倍強に 佐賀市企業にアンケート - 産経WEST
陸上自衛隊が導入する垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの佐賀空港(佐賀市)配備計画について、佐賀商工会議所が佐賀市の会員企業にアンケートしたところ「必要と思う」との回答が「必要と思わない」の5倍強に上ったことが、分かった。商工会議所は調査結果を市と佐賀県に提出。枝吉恒則専務理事は「企業の声として(受け入れ判断の)参考材料にしてほしい」と話した。
 昨年11月から12月にかけて1940社を対象に実施し、516社が回答した。内訳は「必要と思う」が365社、「必要と思わない」が65社、「わからない」が84社、無回答が2社だった。
 必要と思う理由(複数回答可)は「災害時への対応のため」が30%で最多だった。「離島防衛のために必要」(26%)「近隣諸国・離島に近い」(16%)が続いた。
 必要と思わない理由(同)は「米軍の利用に対する懸念」が27%で最も多く、以下は「オスプレイの安全性に疑問」(23%)「騒音などの環境問題が心配」(21%)だった。
不必要とする勢力の五倍以上もの数が必要とする勢力の実態が明らかに成りました。
国防上の理由は扠置き、災害対応での必要性は平成二十八年熊本地震での活動を見て、改めて認識を新たにした事なのでしょう。
必要と思わない勢力の声は、相変わらずの様相で思考停止してるのには辟易するのと同時に、呆れ果てて開いた口が塞がらない。
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2017年01月14日

沖縄の内部分裂。

* 平和市民連絡会が翁長知事を提訴 高江工事警備、支出の違法訴える | 沖縄タイムス+プラス ニュース | 沖縄タイムス+プラス
東村高江周辺のヘリパッド建設で、警備のために県外から派遣された警察官のために県が燃料費や車両修繕費を支出したのは違法などとして、沖縄平和市民連絡会の市民15人は12日、県警に約860万円を請求・賠償するよう翁長雄志知事に求める住民訴訟を那覇地裁に起こした。
 連絡会の北上田毅さんは「抗議活動を違法に弾圧した活動への支出で、許されない」と指摘。県警側は「訴状が届いていないのでコメントを差し控えたい」とした。
 訴状などによると昨年7月、県公安委員会の要請で、東京や神奈川など県外6都府県の警察官約500人が高江の警備に当たった。県警本部に情報公開請求した市民側は、県の経費負担は同7〜9月で計約860万円と主張。警備が終了するまでに県が負担した費用はさらに多いだろうと指摘している。
いよいよ面白く成って来ました。
翁長雄志は普天間基地の牽制除去を謳うが、同時にキャンプ・シュワブの辺野古基地移設を敗退し、又、米軍北部訓練場の移設も最後は容認したが基本的には反対した。
此の流れの中で、米軍北部訓練場移設反対派が翁長雄志を訴えたと云うのは、正しく統一見解が図られて居ないと云う事に付け加え、アカのお得意の内部分裂の洋装を呈して来ました。
どう決着するのかは不透明ですが、何れにしても「オール沖縄」は虚構の産物なのだと云う事が、改めて露呈した事でしょう。
posted by 天野☆翔 at 20:47 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年01月14日

安倍晋三内閣総理大臣とフィリピンのドゥテルテ大統領と会談。

* 【日比首脳会談】安倍晋三首相、ドゥテルテ大統領の地元ダバオで会談 米国との同盟関係の重要性で一致 - 産経ニュース
安倍晋三首相は13日、フィリピンのドゥテルテ大統領と南部ミンダナオ島のダバオ市内のホテルで会談した。両首脳は米国との同盟関係の重要性を改めて確認したほか、中国が海洋進出を強める南シナ海問題で連携していく方針で一致した。ダバオはドゥテルテ氏の地元で、外国首脳が訪問するのは首相が初めて。
 ドゥテルテ氏は米比同盟の重要性に言及し、米国との協力を継続していく考えを示した。首相は「アジアの平和と繁栄を確保していく上で米国の関与が不可欠だ」と強調。ドゥテルテ、トランプ両氏が先月2日に行った電話会談を評価した。
 ドゥテルテ氏は南シナ海問題について「国際法に基づき平和的に解決したい。いずれ(中国と)直接対話を行う考えもある」と述べた。首相は法の支配の原則を、フィリピンと連携しながら国際社会に主張していく考えを示した。
 両首脳は会談に先だち、ダバオ市にあるドゥテルテ氏の私邸で朝食をともにした。フィリピンでの一連の日程を終えた首相は13日夜、日豪首脳会談のため次の訪問地であるオーストラリアのシドニーに到着した。
* 【日比首脳会談】寝室にも招待…ダバオで際立った安倍晋三首相とドゥテルテ大統領との緊密さ 首相、米比関係の“橋渡し”へ独自外交 (1/2ページ) - 産経ニュース
安倍晋三首相が今年最初の外遊先に選んだのがフィリピンだった。ドゥテルテ比大統領との首脳会談はこの半年で既に3度目。特に今回は外国首脳として初めてドゥテルテ氏の地元・南部ミンダナオ島ダバオを訪問し、ドゥテルテ氏も温かく迎えるなど両首脳の緊密さが際だった。
 首相は13日朝、昭恵夫人を伴ってダバオ市内のドゥテルテ氏の私邸を訪問し、ドゥテルテ氏らともち米を使ったフィリピンの菓子などに舌鼓を打ちながら歓談した。
 ドゥテルテ氏は前日の12日、マニラで開いた晩餐会で「日本は兄弟よりも近い友人。日本は他には類を見ない友人ということだ」と挨拶した。この発言通り、ドゥテルテ氏は13日、首相を自身の寝室にも案内したほどだった。
 個人的な関係を強化したいとの首相の思いに呼応するように、フィリピン側も生存が約800羽とされる国鳥「フィリピンワシ」への命名式を用意。首相は両国の交流の象徴として「Sakura(桜)」と名付けた。
 わずか3回の会談で両首脳の関係構築が進んだのには伏線があった。
 昨年10月に首相官邸で開かれた首相とドゥテルテ氏との少人数会談。首相はドゥテルテ氏が欧米の「上から目線」を忌み嫌っていることを念頭に「教師みたいな言い方はしない。あくまで対等な友人として話す」と話を切り出した。
「私の祖父(岸信介元首相)はGHQ(連合国軍総司令部)に戦犯として逮捕され3年間拘置された」
 これを聞いたドゥテルテ氏は「わが意を得たり」とばかりに米国批判をまくし立てたが、一段落したところで首相はこう言った。
 「だが、日米安保条約を改定したのは私の祖父だ。私心ではなく国民と国益を考えたからだ」。ドゥテルテ氏は神妙な面持ちで聞き入っていたという。
 ドゥテルテ氏は会談後、「暴言はやめる」と宣言した。だが、米国批判はその後も絶えず、一方で中国重視の発言が相次いだ。南シナ海問題では中国と対立するが、経済協力を念頭に接近も図るしたたかさだ。
 首相が今回、ドゥテルテ氏の地元を訪問したのは、南シナ海問題は東シナ海問題に通底し、日本をめぐる安全保障環境が悪化すれば、日本の対フィリピン支援にも影響することを伝える狙いがあったとされる。
 個性的な首脳との信頼関係構築は首相の得意とするところ。20日にはトランプ次期米大統領が就任する。昨年11月の米大統領選当選直後、世界に先駆けて会談した強みもある。首相には悪化した米比関係の「橋渡し役」になることも期待される。
ドゥテルテ大統領の地元で在る南部ミンダナオ島のダバオ市内での会談が実現した処か、ドゥテルテ大統領の寝室に通されたと云うのは、極めて特異な事でこう云う事は過去例を見ないでしょう。
此れだけ信頼されて居ると云う証左でも在るのだと云う事は間違いは無い事だとも思われます。
此の信頼の元で、日本政府とフィリピン政府は、支那への対応とアメリカとの関係で、両国間での意識の共有が図られたと思いたい。
様々な思惑が交叉しますが、両国間の信頼と国益を鑑みての、関係向上を期待したい。
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2017年01月14日

大阪府の統一テストで欠席者多数発生の問題。

* 「チャレンジテスト」学年の半数超が欠席…「先生から休んでいいと聞いた」 大阪府南部の中学校 - 産経WEST
大阪府内の公立中学校の1、2年生を対象に行われた「チャレンジテスト(統一テスト)」で、府南部の中学校で2年生の半数以上が欠席していたことが13日、分かった。生徒間で「先生から休んでいいと聞いた」などと話が広がったとみられる。結果は公立高校入試の内申点に反映されるため、教育委員会などが詳しい経緯を調べている。
 学校がある自治体によると、テストがあった12日は2年生157人のうち88人が欠席。うち60人が体調不良、28人は家の都合を理由に挙げたという。
 中学校では昨年、2年生の担任が、テスト結果によっては内申点が下がるなどと説明。「体調不良のときはどうしたらいいのか」という生徒の質問に、「休んでもいいけれど、がんばれ」と答えたという。
 生徒間で「先生から休んでいいと聞いた」などと話が広がったとみられ、自治体に問い合わせをした保護者もいたという。このため、終業式で教頭がテストの趣旨をあらためて説明。「体に気をつけてがんばろう」と呼びかけたという。中学校は14日に保護者を対象に説明会を開く予定。
 テストは、内申点の評価の公平性を確保するために導入。学校が生徒個人につけた内申点とテストの得点に大幅な開きがあれば、評価を修正する。
此の統一テストの説明で担任の受け答えも中途半端だったのは否めず、更に此の中途半端な受け答えを伝聞で判断した生徒側の判断双方共に問題が在る。
健康上試験が受けられない場合は欠席するのは致し方無いにせよ、これだけの人数が欠席するに至ったのは非常に問題が在る。
更に云う成れば、テストを休んで良い良い等と云う事を由とする判断をした生徒側にも大いに問題は在るのは否めません。
説明する側も受ける側も見解の相違が生んだ愚かな事案で在る。
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2017年01月14日

政治家の後援会事務所は公職選挙法を順守せよ。

* 高橋克法参院議員、回覧板でカレンダー配布 公選法抵触の可能性 - 産経ニュース
自民党の高橋克法参院議員(59)=栃木選挙区=の名前や写真が入ったカレンダーが昨年12月、栃木県の一部地域で回覧板と一緒に回され、配布されていたことが13日、分かった。作製した後援会事務所が明らかにした。公選法は選挙区内の有権者への寄付を禁じており、不特定多数への配布は同法に抵触する可能性がある。
 後援会事務所の担当者は「カレンダーではなくポスターという認識で、後援会活動の一環だった。後援会員以外にも渡ったのは申し訳なく、再発防止を図りたい」としている。
 後援会事務所によると、A2判カラー1枚のカレンダーが配られたのはかつて高橋氏が町長を務めていた栃木県高根沢町の一部地区(約80世帯)。後援会役員の町議が、後援会員でもある行政区長に配布を依頼。区長が回覧板で回すよう手配し、その際に後援会員以外の住民にも回ったという。
高橋克法参院議員の後援会事務所がカレンダーを作成し有権者に配布された問題で、此の事案は完全に公職選挙法に違反する事です。
後援会事務所はこう云う事を起こさない為に、有価物を作成しない事を最低限度求められるのです。
にも関わらずカレンダーを作成したのは此の意識に欠ける。
どう云う経緯で在っても此れは順守する必要性が在る。
代議士や国会議員が関与しなくても、結果的に責任は生じるのです。
一体何の為の後援会事務所なのかと云う事を、今一度冷静に成って考え直して頂きたい。
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2017年01月13日

気が狂った潘基文。

* 【釜山・慰安婦像設置】潘基文氏「10億円返す」「日本がああだこうだ言っているが間違いだ」と強気発言 大統領選見据え露骨な“世論迎合” - 産経ニュース
韓国メディアは13日、次期大統領選への出馬に意欲を示す潘基文(パンギムン)前国連事務総長が、慰安婦問題に関する日韓合意について、日本政府による10億円の拠出がソウルや釜山(プサン)の公館前に設置された慰安婦像の撤去が条件なら「金を返すべきだ」と発言したと報じた。
 朝鮮日報や中央日報が米国から帰国途中の機内インタビューとして報道。昨年末、釜山の日本総領事館前に新たに像が設置されたことについて「日本があれこれ言っているが、10億円が像の撤去に関連したものなら間違いだ」と強調した。
 2015年12月の日韓合意の発表直後に「合意を歓迎する」と表明したことについても、「合意に至ったことを歓迎したのであって、具体的に何がうまくいったのかに言及したものではない」と弁明した。昨年末に安倍晋三首相と電話会談し、慰安婦問題などについて「公平にアプローチし、未来志向的に解決すべきだとはっきり話した」とも強調した。
 朴槿恵(パククネ)大統領が弾劾訴追されたことで、朴氏の政策を全否定する空気が韓国で強まっている。大統領選を見すえ、対外関係を重視する立場だったはずの潘氏までが世論におもねる姿勢に転じる形となった。
* 【釜山・慰安婦像設置】「10億円が像の撤去に関連するなら金を返すべき」 外交に精通しているはずの潘基文氏(1/2ページ) - 産経ニュース
韓国大統領選への出馬を事実上、表明した潘基文前国連事務総長が、慰安婦問題に関する日韓合意に基づく日本政府の10億円拠出についてソウルや釜山の日本公館前に設置された慰安婦像の撤去の条件なら「金を返すべきだ」と発言した。13日付の韓国紙、中央日報や朝鮮日報が前日に米国から帰国した潘氏の機内インタビューとして報じた。
 潘氏は、昨年末に釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことについて「日本があれこれ言っているが、10億円が像撤去に関連するのなら間違いだ。ならば金を返さねばならないということだ」と語った。
 また、2015年12月の日韓合意後に「歓迎する」とした自身の発言を「合意に至ったことを歓迎したわけで、具体的に何がうまくいったのかを話したのではない」と釈明したという。
 潘氏は外交官出身で盧武鉉政権(2003〜08年)下で外相を、その後10年間は国連事務総長を務めた。外交・国際問題に精通しているはずの潘氏が、日本公館前に“抗議”として慰安婦像を置くことが、外国公館の安寧と尊厳を守るように定めたウィーン条約に違反していることを知らない訳はない。
無難な発言で知られた潘氏だが、離任し帰国の途につくや韓国向けの発言に変わった。帰国の会見でも大統領選出馬への意欲を示し、誰の目にも「意欲満々」(外交筋)に映る。
 朴槿恵大統領が弾劾訴追され、韓国では朴氏の政策を全否定する風潮が強い。すでに大統領選への出馬表明をした最大野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)前代表ら、他の有力候補は日韓合意の見直しや再交渉を主張している。そんな中、外交関係を尊重するはずの潘氏までが世論におもねり始めた。
 一方、尹炳世(ユン・ビョンセ)外相は13日の国会外交統一委員会で、釜山での慰安婦像設置に日本で反発が起きていることに触れ、「国際社会では、外交公館前に造形物を設置することは望ましくないというのが一般的だ」と説明した。その上で、「設置場所について知恵を集める必要がある」と語った。
慰安婦問題解決合意の重さを全く理解もせず、又連合国事務総長で在ったと云う立場ならば国際法を知らない訳でも在るまい。
慰安婦像を設置させない設置された場合は撤去すると云うのが合意の内容に在り、此の合意の内容に沿って基金が拠出されたのです。
此の拠出金を返還せよと云うのは、国際的にも信用されません。
大使館や領事館周辺への政治的な目的での様々な挙動はウィーン条約に明確に違反するのだから、此等の事も充分に熟知してる筈なのに、いざ一般人に戻ったら反日姿勢に成ると云うのは完全に気違いで呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 23:55 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年01月13日

日本と台湾の地震の情報交換展示。

* 日本で台湾の、台湾で日本の「地震展」を開催! - 産経ニュース
お互いの国の地震を知ることで、地震に対する考察や対策への意識をより深めよう! 日本の国立歴史民俗博物館(千葉県佐倉市)と台湾歴史博物館(台南市)は、相手国の地震に関する特集展示を実施することになり、ひと足先に前者で「台湾と日本−震災史とともにたどる近現代−」が始まった。
 2014年7月に学術研究交流協定を締結した両博物館が行う初めての企画展示で、日本列島と台湾をまたぐ海溝帯・地溝帯・断層帯などの地震学的解説し、日本の台湾領有期の震災史を貴重な写真と共に紹介。
 また、日本植民地時代に起きた1904年から06年にかけての地震は日本ではほとんど知られていないが、台湾総督府からの送られてきた明治天皇への詳細な報告書(宮内庁所有)も展示されている。
 1935年に起きた台湾最大の地震(死者3279人)では、昭和天皇や宮家、満州国からの御下賜金が異例の早さで届けられ、死者、負傷者、家屋の罹災者一人ひとりに渡された記録も残る。
 2011年の東日本大震災では台湾からアメリカと並んで世界最多の義援金(200億円超)が寄せられ、逆に2016年に台南で起きた206地震では日本の東北地方の被災地から素早く支援の動きが出たが、展示を通して日台が助け合ってきた史実を知ることができる。
 国立歴史民俗博物館の久留島浩館長によると、両国の大震災は10年ほどのスパンで連動しており、「ぜひ地震の、さらには日台関係への知見を深めてほしい」と話す。
 「とても感動しています。研究成果を人々に伝えるのは、まさに博物館の展示機能。また、歴史を違う視点から見る多様性も感じさせてくれます」と話したのは来日した台湾歴史博物館の王長華(おうちょうか)館長。来賓の台北駐日経済文化代表処、謝長廷(しゃちょうてい)代表も「日本と台湾はパートナー同士と言われるが、パートナーの関係を超えて運命共同体。日台の関係がより深くなることを望みます」と話した。
 台湾歴史博物館では今年6月17日から半年間、逆に関東大震災、阪神大震災、東日本妥震災などの資料を展示して地震展を開催する。
【特集展示「台湾と日本−震災史とともにたどる近現代−」】
 2月19日(日)まで、国立歴史民俗博物館企画展示室で(千葉県佐倉市城内町117、043−486−0123)。入館料は大人420円。月曜休館
此の取り組みは非常に興味深く、防災減災の観点からも有用でしょう。
日本と台湾は其の地盤から全く異成り、様々な条件と被害状況に大きな差が生まれます。
こう云う観点からの情報交換は互いの国の為にも成り、防災減災の意識も高まります。
台湾でも是非共早期に実施して頂きたいと思います。
posted by 天野☆翔 at 23:48 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする