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2017年02月28日

地震情報 2017年2月28日 16時49分頃発生 最大震度:5弱 震源地:福島県沖。

* 地震情報 2017年2月28日 16時49分頃発生 最大震度:5弱 震源地:福島県沖 - 日本気象協会 tenki.jp
地震情報 2017年2月28日 16時49分頃発生 最大震度:5弱 震源地:福島県沖 発生時刻 2017年2月28日 16時49分頃
震源地 福島県沖
最大震度 震度5弱
位置 緯度 北緯 37.5度 経度 東経 141.4度
震源 マグニチュード M5.7
深さ 約50km
東北地方での久々の大きな地震が発生しました。
此の地震で驚いた方々が多かったのだろうと推察しますが、震源地周辺での大きな被害が出て無かった事が幸いです。
今後も大きな余震が発生する可能性が高いので、引き続き注意警戒を怠らない様にしたい。
posted by 天野☆翔 at 23:59 | Comment(0) | TrackBack(0) | Earthquake | 更新情報をチェックする

2017年02月28日

二・二八事件の責任追及を示した蔡英文総統。

* 台湾、蔡総統が2・28事件の「責任追及」表明 70年の式典で(1/2ページ) - 産経ニュース
台湾の蔡英文総統は28日、中国国民党政権が台湾住民を弾圧した「2・28事件」から70年の式典で事件の責任を追及する方針を示した。蔡政権下では当時の国民党総裁で初代総統、蒋介石の評価を見直す動きが改めて出ており、国民党は反発している。一方、中国は事件を中台統一工作に利用したい考えで、歴史認識の差が浮き彫りになっている。
 蔡氏は台北市内の式典で、「和解は真相の上に築かれるべきだ。事件の責任の帰属を処理する」と述べた。事件とその後の「白色テロ」と呼ばれる政治・言論弾圧の真相解明のため、法律を制定し「独立機関」による調査を行う方針も示した。蔡氏の出席は就任後初めてだが、1995年の李登輝総統(当時)以降、歴代総統が言及した謝罪の言葉はなかった。
 鄭麗君文化部長(文部相に相当)は2月25日、蒋介石を顕彰する台北の「中正紀念堂」のあり方を見直すと発表。「権威主義を崇拝する宣伝品」の販売を中止し、28日は終日、紀念堂を閉館させた。
新北市の大学では同日未明、蒋介石の銅像を壊した学生4人が警察に拘束された。事件の見直しを通じた「脱蒋介石化」の動きは、同じ民主進歩党の陳水扁政権(2000〜08年)下でもあり、国民党の洪秀柱主席は「政治屋が(事件の)傷口に塩を塗り、政権基盤を固めようとしている」と反発している。
 一方、中国共産党は事件は「中国人民による解放闘争の一部」とする歴史観の宣伝に躍起だ。背景には、事件が台湾独立運動の「原点」として注目され、反中機運が再び高まることへの警戒感がある。北京では23日、記念行事が開かれ、全国政治協商会議の林文●(さんずいに猗)副主席が「国民党の独裁に反対する台湾人民の愛国民主運動だった」と「解放闘争」の側面を強調した。
 ただ、中国側の動きについて、政治大学(台北)の陳芳明講座教授は「笑い話だ。北京が2・28事件を記念すればするほど、台湾人民は永遠に(中国と)一緒にいたくないと思うようになる」と指摘。台湾では冷ややかな受け止めが主流を占めている。
二・二八事件に関しては当時の台湾には日本人も居た事で犠牲者として存在します。
此の二・二八事件の責任追及を示した蔡英文総統だが、今後の動向がどう推移して行くのかは全く不明です。
然し、責任云々は抜きにしても徹底的な見直しをする意義は充分に有るので、此の側面からは極めて有意義なのは間違いは無いでしょう。
李登輝元総統が此の動きをどう捉えてるのかも関心興味が有ります。
posted by 天野☆翔 at 23:58 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年02月28日

民進党の小川勝也も盛大に自爆。

* 【参院予算委員会】民進党、2日連続でブーメラン炸裂! 森友学園理事長への感謝状も旧民主党政権時代だった!?(1/2ページ) - 産経ニュース
学校法人「森友学園」の問題をめぐる国会論戦で華麗なブーメランを放った民進党が、28日にスタートした参院予算委員会でもブーメラン芸を炸裂させた。
 民進党の大西健介氏が27日、文部科学省が同学園運営の幼稚園の教諭を表彰したとして政府を追及したものの、旧民主党政権時代の表彰だったという痛烈なオチがついたことは既報の通りだ。
 28日の参院予算委員会で質問に立った民進党の小川敏夫参院議員会長は、稲田朋美防衛相に対し、森友学園の籠池泰典理事長を過去に表彰した経緯を尋ねた。
 小川氏「どういう理由で表彰されたのか」
 稲田氏「防衛大臣感謝状については、海上幕僚監部の推薦に基づき、同氏が長年にわたり、自衛隊の部隊との交流等を通じて、防衛基盤の育成と自衛隊員の士気高揚に貢献されたことに対し、感謝状を贈呈したものであります。なお、平成21年10月にも呉地方総監から籠池氏に感謝状が贈呈されています」
あれ? 21年10月といえば、旧民主党の鳩山由紀夫政権時代だったはずでは?
 小川氏は「オホン…。少し話題を変えますが…」とさりげなく話題を土地価格の問題に移した。
 それにしても、2日連続でここまで見事なブーメランを決めるとは…。
* 【参院予算委員会】「国会の鬼検事」も呆然 2日連続のブーメラン被弾に「オホン…。少し話題を変えますが…」(1/2ページ) - 産経ニュース
民進党は28日の参院予算委員会で、衆院での論戦と同様、学校法人「森友学園」の問題に照準を定めて政府側に波状攻撃を仕掛けた。ただ、土地売買をめぐる疑惑の本筋追及はどこへやら。学園の教育方針の異様さや政権との関係を印象づけようと躍起になったが、インパクトを与えたのはお約束の“至芸”だけだったようで…。
 「国民の最大の関心事はやはり森友学園だ」
 トップバッターで質問に立った民進党の小川敏夫氏は、事前に通告していた雇用や物価に関する質問はそっちのけで、森友学園問題から話を切り出した。
 しかし、学園の教育方針に共鳴するかを安倍晋三首相に尋ねたところで、首相の反撃を招いてしまった。
 「民主党政権の平成24年に(学園が運営する幼稚園の教諭に)文部科学大臣賞を出した。民進党の大西健介氏が言うには、『政権ぐるみ』になるんですね」
 大西氏が前日の衆院予算委員会で放った「ブーメラン」を引き合いに反論された小川氏は、ターゲットを稲田朋美防衛相に移し、過去に稲田氏が森友学園の籠池泰典理事長を表彰したとして経緯の説明を求めた。
 稲田氏は、海上幕僚監部の推薦に基づき感謝状を贈ったことを認めたが、続く言葉で「なお、平成21年10月にも呉地方総監から感謝状が贈呈されています」。
なんと、旧民主党の鳩山由紀夫政権時代にも感謝状が贈られていたことが明かされ、国会論戦で2日連続のブーメランを被弾。東京地検出身で「国会の鬼検事」の異名をとる小川氏も、さすがにバツが悪かったのか、「オホン…。少し話題を変えますが…」と話をそらすほかなかった。
 続いて質問した民進党の小川勝也氏は、学園による「安倍晋三記念小学校」名目の寄付金集めに触れ、繰り返し「謝罪」を迫った。
 小川氏「釈明の言葉をお願いしたい」
 首相「名前を寄せることはお断りしている」
 小川氏「謝らなきゃおかしいと思う」
 首相「『安倍晋三記念小学校』を引き受けていたら当然責任があるが、お断りしているんですから」
 小川氏「総理にだまされた、と思っている人もいるかもしれない」
 「だました」の主語を学園から首相にすり替えてのイメージ操作を狙ったようだが、これは単なる“暴投”に終わってしまった。
衆議院予算委員会で民進党の大西健介の案件同様に、小川勝也も盛大に自爆したのには呆れ果てて開いた口が塞がらない。
結局は批判すべき案件では無いのにも関わらず、政権批判したいが為に無理矢理題材にした事で、其の過去の裏側も考慮する事無く追求するから自爆するのです。
此の案件はそもそも大阪府が取り扱うべき案件で国会で論う問題では無いのです。
単純に一昨年の運動会での案件で、安倍晋三内閣総理大臣の名前が出て来た事で、安倍政権への攻撃材料にしたいと云う稚拙な判断が全てを駄目にしてるのです。
posted by 天野☆翔 at 23:51 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年02月28日

小金井市大学生殺人未遂事件判決は実刑。

* 【女子大生ストーカー刺傷】ファンの男に懲役14年6月判決 東京地裁立川支部 - 産経ニュース
東京都小金井市で昨年5月、音楽活動をしていた大学生の冨田真由さん(21)が刺されて一時重体となった事件で、殺人未遂罪などに問われたファンの無職、岩埼(いわざき)友宏被告(28)の裁判員裁判の判決公判が28日、東京地裁立川支部で開かれた。阿部浩巳裁判長は、岩埼被告に懲役14年6月(求刑懲役17年)を言い渡した。
 公判では冨田さんが「普通に過ごすはずだった毎日を返してほしい。傷のない体を返してほしい」と意見陳述。その際、岩埼被告が「じゃあ殺せよ」などと大声を出し、退廷を命じられる場面もあった。
 起訴状などによると、岩埼被告は昨年5月21日午後5時5分ごろ、小金井市本町のライブハウスが入る建物で、出演予定だった冨田さんの首や胸をナイフで多数回刺して殺害しようとしたとされる。
 冨田さんは一時意識不明の重体となり、現在も口や舌、視力などに後遺症がある。
此の判決では減刑されての決定だが、被害者同様に納得しないのが一般的な思いでしょう。
何故刑期上限求刑での方向性での裁判が実施され無かったのか。
明らかに殺意を抱き準備し実行したのだから、其の悪質性は極めて重く、其処から鑑みても求刑よりも短いのは納得は行かないでしょう。
被害者側は判決を不服として控訴するのかは不明ですが、社会的には控訴すべき案件でしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:42 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年02月28日

築地市場も環境調査へ。

* 【豊洲問題】築地も土壌汚染の恐れ 8工事で義務付け履歴調査怠る…他8市場20件前後の工事でも(1/2ページ) - 産経ニュース
豊洲市場(東京都江東区)の移転問題をめぐり、築地市場(中央区)の敷地が土壌汚染されている可能性があるとの報告を都がまとめていたことが28日、都への取材で分かった。報告では、築地の敷地に戦後、ドライクリーニング工場が建てられ、有害物質を含む有機溶剤を大量に使ったとみられるため、土壌汚染の可能性があると指摘。都は今後、築地の土壌汚染の有無を調べるが、小池百合子都知事の移転判断にも影響を与えそうだ。
 平成13年10月施行の都環境確保条例では、3千平方メートル以上の敷地がある土地を改変する場合、土地利用の履歴を調査して届け出るとともに、汚染の恐れがある際は調査を義務付けている。築地では施行以降、条例対象の工事が8件行われたが、担当部局の中央卸売市場はすべての工事で履歴調査を怠っていた。
 都は今後、工事があった8地点の土壌調査を行う。築地とは別の都内8市場でも、20件前後の工事で履歴調査を怠った疑いがある。
 築地では仮設建築物35棟の使用許可を更新せず、違法状態で放置していることが判明したほか、耐震強度不足の建物が6棟あることも確認。市場当局の管理体制のずさんさが改めて浮き彫りとなった。
都建設局は幹線道路の環状2号建設に向けて、築地市場の道路予定地の履歴を調査。ドライクリーニング工場で有機溶剤の「ソルベント」が大量使用された疑いがあり、その後も給油所や車両整備工場があったことが確認された。昨年3月に建設局から報告を受けた都環境局が、土壌汚染の可能性があると結論づけた。
 豊洲では地下水モニタリング調査で環境基準を超える有害物質のベンゼンなどを検出。築地の汚染可能性が指摘されたことで、移転判断に向けては今後、それぞれの安全性の比較が必要になるとみられる。
 小池氏は代表質問終了後、報道陣に「築地はコンクリートなどでカバーされ、基本的に汚染の問題は無いという認識。(モニタリング問題を抱える)豊洲と同じ観点で見るわけにはいかない」と述べた。
地下水問題や耐震性問題で豊洲新市場以上に危険なのは現段階でも明白な築地市場だが、東京都は漸く実態調査に乗り出す方向性に成ったが、此の動きは余りにも遅きに失した。
豊洲新市場の移転を決定した時点で既に問題は有ったのだから、此の実態調査の積み重ねが現在迄継続して居なかったのは何故なのかの洗い出しが必要です。
地下水問題では豊洲新市場以上に老朽化してる配管設備の案件では極めて危険で、耐震性でも補強はしてるが基本的な構造が老朽化してるので、大いに問題が有るのは間違いの無い事です。
東京都も都知事も早急に豊洲新市場への移転を決断しなければ為らない。
posted by 天野☆翔 at 23:34 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年02月28日

民進党の大西健介の自爆。

* 【衆院予算委員会】森友学園問題でも民進党ブーメラン 大西健介議員の追及が… - 産経ニュース
民進党の大西健介氏は27日の衆院予算委員会で、学校法人「森友学園」の問題を取り上げ、安倍晋三首相や閣僚をただした。しかし、勢い余って、きれいなブーメランが大西氏に炸裂。旧民主党時代からの民進党の“得意技”に、いささかの衰えもみられないようだ。
 大西氏は、文部科学省が同学園運営の塚本幼稚園(大阪市淀川区)の教諭に優秀教職員表彰をしたとして松野博一文科相に経緯を尋ねた。
 大西氏「表彰の対象になったのは何回か」
 松野氏「2回表彰している。表彰者の決定は1回目は平成20年12月、2度目は24年12月7日だ」
 この答弁を受け、大西氏は「政権ぐるみで偏った教育方針を推進している幼稚園を後押ししたり、便宜を図ったりしているのではないか!」と攻め立てた。
 しかし、安倍晋三首相は「少なくとも一つは民主党政権時代じゃないですか?」と反論。確かに、1度目は自民党の麻生太郎政権時代だが、2度目は旧民主党の野田佳彦政権時代…。これ以上ない、お手本のようなブーメランが決まった瞬間だった。
* 《総理がレッテル貼り、デマゴーグに怒る》大西健介・民進党 vs 安倍晋三内閣【国会中継 衆議院 予算委員会】平成29年2月27日 - YouTube

文部科学省が塚本幼稚園の教諭に優秀教職員表彰を贈呈した事での案件で、松野博一文部科学大臣に経緯を問い質したが、此の贈呈の一つが野田内閣時代に有ったと応答した。
麻生内閣時代も有ったのは間違いは無いが、片方の野田内閣時代にも有ったと云う事で、目論見は見事に自爆に変わった。
非常に痛快なコントで有る。
posted by 天野☆翔 at 05:11 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年02月28日

民進党の福島伸享の大きな誤算。

* 【衆院予算委員会】森友学園問題「法的措置は?」追及の民進議員に「首相は訴訟をすることに慎重でなければならない」 菅直人氏引き合いに安倍晋三首相(1/2ページ) - 産経ニュース
安倍晋三首相が27日の衆院予算委員会で、国有地を評価額より安い価格で取得した学校法人「森友学園」(大阪市)と首相との関わりを追及する民進党議員に対して、同党の菅直人元首相が敗訴した「メルマガ訴訟」を持ち出して反論する場面があった。首相は「一国の首相を元首相が訴える。正気の沙汰かと思いました」と切り返し、質問した民進党の福島伸享議員は、身内による異例の行為にバツの悪そうな表情を浮かべていた。
 福島氏は、森友学園が「安倍晋三記念小学校」と銘打って寄付を募ったことについて、首相の関与をただした。首相は、名称使用は許可しておらず、同学園に抗議をしたと重ねて説明したが、福島氏は「単なる抗議で済まない。関わっていないとすれば、明確な法的措置を執るべきではないか」と同学園への訴訟の検討を促した。
 これに対し、首相は「首相として訴訟をすることに非常に慎重でなければならない」との考えを強調した。その理由については、東京電力福島第1原発事故の政府対応を自身のメールマガジンで批判して、菅直人元首相から名誉毀損(きそん)で損害賠償を求められた訴訟を挙げて「弁護士の打ち合わせなどに膨大な時間がかかった」「(首相職は)国民のために全力を尽くさないといけない。私事に関わることに時間を使うべきではない」などと説明した。
福島氏は、5分強にわたった首相の説明に「もういいから、次の質問に行かせてください。十分なお答えをいただきましたから」と認めざるを得なかった。
 首相は、今月21日付で最高裁が菅氏の上告を棄却し、勝訴が確定したことにも触れ、「地裁でも高裁でも最高裁でも私が完全に勝利を収めた」と付け加えるのも忘れなかった。
* 《森友学園》福島伸享・民進党 vs 安倍総理「菅元総理に完全勝利した」【国会中継 衆議院 予算委員会】平成29年2月27日 - YouTube

民進党の福島伸享は森友学園の案件で安倍晋三内閣総理大臣に対して法的措置を執るべきでは無いのかと質したのに対して、安倍晋三内閣総理大臣は菅直人の例を引き合いに出して反撃したのは非常に痛快な思いです。
質疑に立った本人ですら嫌気が差す程の見事な切り返しです。
posted by 天野☆翔 at 05:05 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年02月27日

民団が森友学園を批判。

* 【森友学園問題】運営の幼稚園「よこしまな考え方の在日韓国人や支那人」と保護者に文書 韓国民団大阪「明らかに民族差別」と府に指導求める - 産経WEST
在日本大韓民国民団(民団)大阪府地方本部は27日、大阪府豊中市の国有地を格安で取得した学校法人「森友学園」が運営する幼稚園(大阪市淀川区)が、保護者に対して民族差別的な文書を配布しているなどとし、府教育庁に行政指導を求める要望書を、幼稚園には抗議文を送ったことを明らかにした。いずれも24日付。
 同本部は、幼稚園が「よこしまな考え方を持った在日韓国人や支那人」などと記載した文書を配っていたことに関し「明らかに民族差別で、私たち在日外国人の人権を著しく侵害するものだ」と指摘。「教育基本法を著しく逸脱した偏った教育だ。到底容認できない」と批判している。
在日で有ろうと無かろうと、朝鮮人と支那人は日本に対して敵対的な意識を持ってるのは間違いは無く、決して一部の問題では有りません。
邪処では無い其の意識には本当に辟易し驚かされるのは事実で有る。
此の事に対して民団が批判するのは、其の内容が正しいと証明したに等しく自爆した事にも成ろう。
一体何処に差別的な意味合いが含まれてるのかと云う事です。
posted by 天野☆翔 at 23:37 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2017年02月27日

南朝鮮は改めて異常な国で有ると認識。

* 【釜山・慰安婦像】日本総領事館前の集会容認 釜山地裁、3月1日に - 産経ニュース
韓国南部の釜山地裁は27日、市民団体が釜山市の日本総領事館前で、慰安婦問題を象徴する少女像の撤去反対などを訴えるため3月1日に計画している集会開催を容認したと明らかにした。警察は、外交公館の安寧を害する懸念があると禁じたが、団体側が地裁に取り消しを求めていた。聯合ニュースが伝えた。
 韓国法は外交公館から100メートル以内での集会を禁じているが、例外規定もある。当日は日本の植民地統治下に起きた独立運動を記念する休日で、聯合によると地裁は「休日のため業務を妨害する恐れは少ない。これまで何度か開かれた集会からみて、平和的な進行が予想される」と説明した。
領事館や大使館の周辺では集会等の政治的な活動はウィーン条約で禁止されてるのにも関わらず、此れを認める決定をした釜山地方裁判所は法律を著しく失墜させました。
更に此の理由として、休日で有るからと云う理由で有るのが非常に愚かで有る。
訴えたいのならば休日では無意味で有ると云う前提が欠けて居ます。
此の双方の観点からも鑑みて改めて南朝鮮の異常性が露呈した事でしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:33 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年02月27日

異常なアカデミー賞。

* 【米アカデミー賞】トランプ氏に批判や皮肉 政治色にじむ授賞式(1/2ページ) - 産経ニュース
米映画界最高の栄誉とされる第89回アカデミー賞の発表・授賞式が26日(日本時間27日)、米ハリウッドのドルビーシアターで開かれた。トランプ米大統領の中東・アフリカのイスラム圏7カ国からの入国禁止を一時禁止する大統領令に抗議して授賞式を欠席したイラン人のアスガル・ファルハディ監督の作品「セールスマン」が、外国語映画賞を受賞した。授賞式ではトランプ氏への批判や皮肉が相次ぎ、政治色がにじむ異例の展開となった。
 作品賞には自らの居場所を探し求める同性愛者の黒人男性を、圧倒的な映像美で描いたバリー・ジェンキンス監督の「ムーンライト」が輝いた。
 監督賞には、13部門14ノミネートで評判となったロサンゼルスを舞台にしたミュージカル映画「ラ・ラ・ランド」のデイミアン・チャゼル監督が選ばれた。
 主演男優賞に「マンチェスター・バイ・ザ・シー」のケイシー・アフレックさん、主演女優賞には「ラ・ラ・ランド」のエマ・ストーンさんが、それぞれ選ばれた。
助演男優賞に「ムーンライト」のマハーシャラ・アリさん、助演女優賞には「フェンシズ(原題)」のビオラ・デイビスさんが選ばれた。2人は黒人。昨年は演技部門の候補者20人が全員白人で「白すぎるオスカー(アカデミー賞)」との批判を浴びていた。
 長編アニメ賞を獲得したのは、ディズニー作品の「ズートピア」。スタジオジブリの日仏共同作品「レッドタートル ある島の物語」は受賞を逃した。
 撮影賞にも第28回高松宮殿下記念世界文化賞受賞者のマーティン・スコセッシ監督が遠藤周作の小説を映画化した「沈黙−サイレンス−」がノミネートされたが、受賞はならなかった。
* 【米アカデミー賞】「トランプ氏はトイレの時間にツイートするでしょう」 大統領批判相次ぐ 司会者ら皮肉連発(1/2ページ) - 産経ニュース
「私の祖国(イラン)とその他6カ国の人々が米国への入国を禁じられるという非人間的な決まりができたためだ」。外国語映画賞を受賞したイラン人監督、ファルハディさんの受賞コメントはトランプ米大統領を痛烈に批判する内容だった。
 ファルハディさんはトランプ大統領が7カ国からの入国禁止の大統領令に署名した直後の1月下旬、「私の渡航が(アカデミー賞授賞式の出席で)例外扱いされても、許せることではない」との声明を発表。その後、大統領令は連邦裁判所によって一時差し止め命令が出されたが、授賞式には姿をみせなかった。
 メキシコとの国境に建設するとしている壁を批判する声も上がった。長編アニメ賞のプレゼンターとなった俳優、ガエル・ガルシア・ベルナルさんは「メキシコ人として、人間として、われわれを分断する壁の建設に反対する」と宣言。同賞を受賞した「ズートピア」の制作者リッチ・ムーアさんも「他人を恐れるより、寛容さがより大切なことを示したこの作品を受け入れてくれた世界中の観衆に感謝する」と語った。
司会を務めたジミー・キンメルさんは「昨年は(アカデミー賞は白すぎると)人種差別とされたが、今年はトランプ政権が批判の的となっているので感謝したい」と皮肉った。受賞者らのスピーチでトランプ氏批判が相次ぐことが予想されると「トランプ氏は午前5時のトイレの時間にツイートするでしょう」と語り、会場は爆笑に包まれた。
 作品賞のプレゼンター、ウォーレン・ベイティさんは「政治も芸術も目指すのは真実。(候補作品は)世界中で多様性と自由が大事だと教えてくれた」と語った。ハリウッドがトランプ氏に改めて「ノー」を突きつけた式典となった。
* 【米アカデミー賞】あ・ら・ら… 前代未聞のハプニング、作品賞で発表ミス - 産経ニュース
アカデミー賞の“トリ”を飾る作品賞の発表で、受賞作品を間違って発表する前代未聞のハプニングがあった。
 「ラ・ラ・ランド」。作品賞のプレゼンターのウォーレン・ベイティさんとフェイ・ダナウェイさんが受賞作品の名前が書かれている紙が入った封筒をあけて発表すると、会場には大きな歓声がわき起こり、「やっぱり」と納得した雰囲気がただよった。
 デイミアン・チャゼル監督や、キャストらが登壇し、関係者が「本当にありがとうございます」と喜びを語っていると、主催者側が封筒の中身を確認し始めた。「間違っています」。そんなアピールとともに、本当の作品賞が「ムーンライト」であると発表されると、会場は騒然となり、主演女優賞を獲得したエマ・ストーンさんは呆然(ぼうぜん)とした様子。それでも「ラ・ラ・ランド」のキャストらは壇上を「ムーンライト」チームに譲った。「ムーンライト」の関係者は戸惑いながらも喜びの心境を語った。
 関係者によると、主催者側が誤って、プレゼンターに主演女優賞の封筒を手渡していたことが原因だったという。
式次第の流れ自体が政治的な流れだったり、作品賞の発表を間違えたりと、今年のアカデミー賞は本当に異常な状況で有ったのは誰しもが認める処でしょう。
此処迄政治的な批判を展開したのはおそらくは初めての事だと思われる上に、作品賞を間違えると云う有っては為らない不手際を露呈しました。
こう成って仕舞うと、アカデミー賞自体の存在意義が改めて問われ様。
posted by 天野☆翔 at 23:28 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年02月27日

「ニュース女子」の検証番組決定。

* 東京MXテレビ、「ニュース女子」検証番組放送へ 「虚偽・捏造認められず」との見解も発表 - 産経ニュース
沖縄の米軍基地反対運動を扱った東京MXテレビの番組「ニュース女子」に批判が出た問題で、同局は27日、追加取材を行ったうえで事実関係を検証する内容の番組を制作して放送すると発表した。放送までに数カ月間かかるとしている。
 同局はホームページ上に「番組『ニュース女子』に関する当社見解」と題した文章を掲載。その中で、番組で使った映像や画像の出典は明確で、取材も合理的根拠に基づくものだったとして、「事実関係に捏造(ねつぞう)、虚偽があったとは認められず、放送法や放送基準に沿った制作内容だった」と表明、一部の報道で指摘されている「虚偽」「捏造」などの批判に反論した。
 批判が出た番組はDHCシアター(東京)など外部の制作会社が手がけたもので、検証放送は同局が独自に制作する。
 ニュース女子をめぐっては、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会が10日、視聴者から意見が多数寄せられたことから審議入りを決定。20日には、有識者らでつくる東京MXテレビの放送番組審議会も、事実関係を再取材した番組を今年上半期中に放送するよう求めた意見書を同局に提出していた。
辺野古基地移設反対派の実態を正確に報道した番組だが、此の検証をする番組が決定したと云うのは非常に面白い。
従来の沖縄基地問題を扱った番組は、其の殆ど(全てと云っても過言では無いでしょう)が移設反対派の立場からの報道で有ったが、ニュース女子は其の移設反対派の実態を客観的な立場から正確に捉え報道しました。
此の番組の何処に問題が有るのか全く理解に苦しむ。
其の上で東京メトロポリタンテレビジョンに対して再検証せよと云うのだから、此れを要望した勢力は結果的に自爆する事に成るのかと思われます。
検証番組の放送が楽しみで為らない。
posted by 天野☆翔 at 23:21 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年02月27日

アメリカの俳優ビル・パクストン氏が逝去。

* 米俳優パクストン氏が死去 「アポロ13」出演米俳優 - 産経ニュース
ビル・パクストン氏(米俳優)手術による合併症で死去、61歳。米メディアが26日、報じた。死亡日と場所は不明。
 55年5月、米テキサス州フォートワース生まれ。18歳でロサンゼルスに移った後、ニューヨーク大学で演劇を学び俳優に。映画「ターミネーター」や「エイリアン」シリーズのほか、「アポロ13」「タイタニック」などに出演。「ツイスター」では竜巻を追う科学者を演じた。重婚を扱った人気ドラマ「ビッグ・ラブ」でゴールデン・グローブ賞にノミネートされた。
エイリアンやプレデター、ターミネーターシリーズに出演し、数々の独特の演技を披露し観衆の注目を集め賞賛されたビル・パクストン氏が逝去されました。
ハリウッドの中でも失っては為らない人材だっただけに非常に残念で為りません。
謹んで心から哀悼の念を表し御祈り申し上げます。
御遺族関係者の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
posted by 天野☆翔 at 23:14 | Comment(0) | TrackBack(0) | Obituary | 更新情報をチェックする

2017年02月27日

翁長雄志が那覇空港第二滑走路工事認めず。

* 那覇空港、第2滑走路の埋め立て工事が全面中断 翁長知事、辺野古にらみ岩礁破砕許可の更新認めず(1/2ページ) - 産経ニュース
政府が建設している那覇空港第2滑走路の埋め立て工事が全面的に中断していることが26日、分かった。海底地形を改変する行為にあたる岩礁破砕の許可について沖縄県の翁長雄志知事が更新を認めず、13日に期限が切れたためだ。米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設の阻止をにらんだ対応とされるが、工事中断の影響で平成32年3月の供用開始がずれ込むとの懸念が強まっている。
 岩礁破砕は3年程度をメドに許可を得るもので、事業者の内閣府などは26年2月14日から今月13日までの岩礁破砕許可を得て建設工事を進めてきた。工事を継続するには許可を更新する必要があり、先月12日に許可申請を提出した。
 県は審査に入ったが、先月25日に追加資料の提出や記載事項の修正を要求。内閣府は今月8日に追加資料と記載事項を修正した書類を提出したが、県は許可しなかった。県は17日に再び追加資料の提出を求めた。
第2滑走路の場合、岩礁破砕許可がない状態では埋め立ての土砂投入などの海上工事ができない。期限が切れた14日以降は陸上部分の工事や土砂の運搬しか行えなくなっている。
 26年に当時の仲井真弘多知事が岩礁破砕許可を出した際の審査期間は8日間だったが、今回は申請から40日以上が経過。内閣府は今回の手続きを許可の「更新」という位置づけで前回と同様の申請を行ったが、県は「新たな申請」として前回は要求していなかった資料の提出も求めている。
申請された工事を翁長雄志は認めず更新しなかった事で、地域住民に与える影響は極めて大きいでしょう。
辺野古基地移設問題で徹底抗戦の構えだが、無関係の民間空港に迄其の姿勢が表れるとは言語道断で有る。
公約にも無い事を推し進めるのだから、呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 06:03 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年02月27日

社会民主党の凋落。

* 社民、次期衆院選は「存亡懸けた闘い」 - 産経ニュース
社民党は26日、全国代表者会議を東京都内で開き、次期衆院選を「党の存亡を懸けた正念場の闘い」と位置付け、現有2議席から「5議席以上」獲得へ勢力拡大を目指す活動方針を決定した。民進、共産、自由各党との野党共闘を進めて改憲勢力3分の2割れを実現し、安倍晋三首相を退陣に追い込むとも明記した。
 首相官邸近くにある党本部を東京都中央区の民間ビルへ移し、大型連休明けの5月8日に始動することも発表した。又市征治幹事長は会議後の記者会見で党本部移転に関し「家賃負担は3分の1程度に減り、選挙費用に回せる」と述べた。
 活動方針は、脱原発社会を目標に掲げ「リスクの高い原発の廃炉を進め、再稼働阻止に向けた取り組みを強化する」と強調。「共謀罪」の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する法案に関し「人権侵害の危険性は全く変わらず、現代版治安維持法だ」と反対姿勢を鮮明にした。
* 凋落ここまで 社民党本部 国会から遠くに 永田町から撤退「家賃負担3分の1」で隅田川沿いへ - 産経ニュース
社民党は26日、全国代表者会議を東京都内で開き、首相官邸近くにある党本部を東京都中央区の隅田川沿いにある民間ビルに移転すると正式に発表した。又市征治幹事長は会議後の記者会見で「(現在の年間四千数百万円の)家賃負担は3分の1程度に減り、選挙費用に回せる」と述べた。5月8日に始動する。
 党本部の移転は、平成25年に約半世紀「三宅坂」の愛称で親しまれた旧党本部「社会文化会館」から、現在のビルに移転して以来となる。今回は党勢低迷による政党交付金の減額などを受け、安い物件への移転を検討。吉田忠智党首は記者会見などで「持続可能な財政運営をしながら、党の再建・再生を図っていく」と述べていた。
たった二名の議席でどう戦って行くのかの方針すらも明確で無い上に、資金難から事務所移転をすると云う為体。
完全に落魄れましたな。
最早存在価値は無いのだから完全に解散すべきで有る。
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2017年02月26日

日本政府が連合国人権理事会の特別報告者に反論方針。

* 【歴史戦】政府、国連報告者に4項目で反論 沖縄や慰安婦で誤認 独り歩き警戒(1/3ページ) - 産経ニュース
日本における「表現の自由」の現状を調査するため国連人権理事会が特別報告者に任命したデービッド・ケイ氏が問題視している点に関し、政府が4項目について反論を提示していることが25日、分かった。ケイ氏は沖縄県の米軍基地に反対する活動家への取り締まりや、政府による報道機関への圧力に懸念を表明している。政府はケイ氏が6月に提出する報告書で、事実と異なる見解が盛り込まれることを防ぎたい考えだ。
 ケイ氏は国際人権法を専門とする米カリフォルニア大アーバイン校教授。昨年4月には約1週間、調査のため日本を訪問し、政府関係者や非政府組織(NGO)、報道関係者らと面会した。6月の報告書提出に向け作業を進めており、人権理事会で報告の場も設けられる。
 来日時は「匿名のジャーナリスト」の証言を根拠として政府による報道への圧力に懸念を表明。戦時中の慰安婦制度を「犯罪」と決めつけ、教科書の記述に関して「政治的な意図が反映していると感じた」と述べていた。
 政府はケイ氏が来日した際の記者会見や予備的報告書を詳細に分析。(1)報道の独立の危機(2)歴史教科書への政府の介入(3)特定秘密保護法の問題(4)在沖縄米軍基地の反対活動家に対する過剰な権力行使−の4項目について、事実誤認や政府の立場と大きく異なる内容が含まれると判断した。
ケイ氏は報告書提出前に草稿を日本政府に提示した上で協議することが義務づけられている。しかし、政府はこれに先立ちケイ氏と接触することが必要と判断。今年に入ってからも情報提供を行うとともに政府の見解を説明している。
 特別報告者の報告書に法的な拘束力はない。ただ、1996年には特別報告者のクマラスワミ氏が慰安婦を性奴隷と位置づける報告書を提出し、韓国政府や日本の活動家に利用された経緯がある。このため、政府はケイ氏の報告書が独り歩きして影響を及ぼすことを警戒している。また、6月の報告時には中国や北朝鮮の代表者が発言を求め、日本を非難する「宣伝戦」に利用する可能性もある。
 一方、「表現の自由」を調査する特別報告者は当事国が受け入れなければ現地調査を行えない。このため、「欧州諸国などが取り上げられることが多く、本当に問題がある国は対象になりにくい」(外務省関係者)との不満もある。
 ケイ氏は来日時の記者会見や予備的報告書で、4項目について日本政府を批判したほか、記者クラブ制度やヘイトスピーチ(憎悪表現)にも懸念を表明。公職選挙法に関しても選挙運動に対して「非合理的な規制を行っている」とした。

 特別報告者 表現の自由や拉致問題など特定の国の人権状況を調査・監視し、報告書を提出するため国連人権理事会が任命する。個人の資格で務め、無報酬。任期は最高6年。デービッド・ケイ氏は2014年8月に任命され、任期は3年。日本のほか、カザフスタンやトルコも調査対象としている。
連合国人権理事会の特別報告者のデービッド・ケイが問題視した案件は以下。
  1. 報道の独立の危機
  2. 歴史教科書への政府の介入
  3. 特定秘密保護法の問題
  4. 在沖縄米軍基地の反対活動家に対する過剰な権力行使
此れに対して日本政府は反論に転じる構えだが、此の動きは非常に良い傾向でしょう。
従来の政府では出来無かった事です。
此れだけに留まらず他の案件でも反論に転じて頂きたいですね。
日本の本当の姿が誤った見解で拡大されて行く事は断じて許されません。
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2017年02月26日

東京新聞は記事の捏造の常習者。

* 在日米海軍が東京新聞を批判 「問い合わせず憶測の記事掲載」 - 産経ニュース
在日米海軍司令部(神奈川県横須賀市)が公式ツイッターなどで、厚木基地に所属する空母艦載機のFA18戦闘攻撃機に関する東京新聞の記事に反論していることが25日、分かった。反論は23日付で「東京新聞はなぜ、米海軍に問い合わせることすらせず、憶測の記事を掲載されたのか。読者は正確な情報を知る権利がある」と、同紙の取材姿勢まで批判する異例の事態となっている。
 対象となった記事は同紙の17日付朝刊に「厚木の米軍機FA18 6割飛べず?」との見出しで掲載された。米国の軍事専門紙による報道などを根拠に、横須賀基地を母港とする原子力空母「ロナルド・レーガン」の艦載機で厚木基地に所属するFA18の約6割が米国防費の予算不足で稼働できず、「米軍の戦力に疑問符がつく」と紹介した。
 これに対して同司令部は「FA18に関し誤解を招く恐れのある東京新聞掲載記事に対する在日米海軍司令部の見解」と題する反論を公式のツイッターやフェイスブックに掲載。「(FA18などは)完全に任務遂行可能で、常に日本を防衛する即応態勢にある」と強調して記事の内容を真っ向から否定している。
厚木基地の空母艦載機のFA18戦闘攻撃機の案件で、厚木基地に直接問い合わせる事も無く、勝手に憶測で記事を書いた事で在日米海軍司令部が苦情を申し立てたのは至極真っ当で当然の事でしょう。
東京新聞はこう云う事が状態化してるので、此の案件だけでは無く批判されて然りなのです。
posted by 天野☆翔 at 21:09 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年02月26日

Windows10にしてインストールしたアプリケーション。

従来使用して居たWindows Vistaが余りにも使い勝手が良かった為、Windows10の使い勝手が非常に悪い。
其処で色々なキーワードで検索した結果、Windows Vistaと略同等の機能を取り戻す事が出来た為、インストールして確定させた。
其のアプリケーションは以下。 Windows VistaからWindows10迄の間には「7」「8」「8.1」と三つの変遷が有ったが、此の間に大幅なインターフェイスの変更が有りましたね(汗
posted by 天野☆翔 at 21:04 | Comment(0) | TrackBack(0) | Diary | 更新情報をチェックする

2017年02月25日

東京都議会自由民主党の内田茂が議員引退決断表明。

* 「都議会のドン」内田氏、議員引退を正式表明 高齢・体調不安で都議選不出馬 - 産経ニュース
7月2日投開票の東京都議選に不出馬の意向を固めていたとされる前自民党東京都連幹事長の内田茂都議(77)=千代田区選出=が25日、都内で報道陣の取材に応じ、高齢や体調面での不安を理由に不出馬することを正式に表明した。
 地元の千代田区長選で自民党推薦の新人候補が小池百合子都知事の支援した現職に大敗し、都連内で責任を問う声が上がっていた。
 昨年の都知事選で、当時都連幹事長だった内田氏ら都連執行部は小池氏の推薦を認めず、他候補を推薦。この際、議員本人だけでなく親族が推薦候補以外の候補を応援した場合も処分対象になるとする文書を出したことが明らかになり、世間の批判にさらされた。
 小池氏は都連の意思決定の過程を「ブラックボックス」と表現し、内田氏について「都議会のドン」と指摘していた。
* 【ドン内田氏引退表明】報道陣とのやりとり詳報 「『負けたから妥協』は教わっていない」 小池知事には「二元代表制の世界に飛び込んできたことわきまえて」(1/5ページ) - 産経ニュース
25日に東京都議選への不出馬を表明した自民党の内田茂都議(77)=千代田区選出=と、報道陣のやりとり詳報は次の通り。

 「マスコミの皆様にご報告を申し上げます。本日、自民党の千代田総支部の総務会を開催いたしまして、そして、3つのことをお話しさせていただいた」
 「1つは、2月5日に行われた区長選について、大変な前線でご苦労された皆様に深くお礼を申し上げ、また、結果についておわびを申し上げた。そして、この千代田総支部、伝統の支部であるわけでありますから、そういう意味で、これから再起をかけて、みなさんと一緒にきちっと支部をまた作り直していこうというお願いをさせていただきました」
 「そして、この7月2日の東京都議会選挙、千代田選挙区の候補者として、私が立候補をしないということを皆様にお知らせさせていただきました」
 「理由は2つあります。1つは都連内規で、任期中に80をこえた場合に、この公認をしないという内規が1つあります。余人をもってかえがたいという、総支部の推薦があれば、そういう対応は都連としてはしますけど、原則として、原則論としてあるわけでございまして、都連のそういう意味では、中心で仕事をしてきた関係もありまして、そこはひとつ大きなポイントであったわけでございます」
「いまひとつは私の体調の都合でございまして、この後の4年間、もし、立候補して当選した場合に都議会議員としての政治活動がきちっとできるか、こういうことにやはり不安を感じておりまして。これは早くから決意していたところでございます。途中、そういうことをも含めて入院をして、手術したんですが、結果においてはあんまり芳しくないということで。残念ながら、そういうものがある意味では一番の大きな理由かもしれません。この2つでございます」
 「いまひとつは、この区長選の責任をとって、自民党総支部の支部長として、わたし1人で責任を背負わせてもらえないかと。こういうことで、辞職をさせていただくことをお願いをさせていただき、この2つのことをご了解いただいた。以上でございます」
 −−長きにわたって政治の道を歩んできた。これまでの歩みについての所感を。去年の都知事選以降は「小池氏との対立」などと言われたが、振り返っての感想を
 「私はやはり、一番はやはり、自民党という政党に所属をして、そこで育てられたと、そういう自覚を持っております。ですから、そういう中で一生懸命、仲間をつくり、色々なお話をしながら、なるべく、区議会のときも、都議会に入ってもですね、そういうことをやってまいりました」
「それから都連という組織の中で、やはり、都連をどうするかということでございます。いずれにしても、全国である意味では党員数を含めて一番の…、それから千代田区は党員の人口に対する率というのはある意味で23区で一番でございまして、そういう立派な組織の中で育てていただいた。そして、これに対するご恩返し、これだけはきちっと、この2つの決断をしても、一生懸命、頑張って体力の続く限り、自民党のために貢献していきたい」
 「そして、千代田区の組織、そして、都連の組織をしっかりしたものにして、国と、そして東京、それから区市町村、そういう方々と一緒になって自民党の責任をみんなで担っていく体制を作っていきたい。こういう風には思っています」
 −−小池氏との対立なども言われたが、その辺りについては
 「これは先ほど言ったように、私たちは党則の中でやってますから。党議にのっとって、全て進めているわけでございます。選挙というのは『勝敗は兵家の常』といいますが、負けるときもあるし、勝つときもあります。しかし、その終わった後の、僕は納め方だというふうに思っていますし、私はそういう意味で、そういうものをたとえば、任期をかけて、うちの候補者に挑戦してきた場合に、それに負けたからといって、すぐ妥協できるというのは、政治の世界ではわれわれは教わっていない。そういう意味では是々非々という関係か」
「あと、任期4年をかけて戦ったことでございますから、次の機会にそのことはきちんと政策協定したりなんかしてですね、どういう風にするのか。できなかったら、また対立候補を出す。そういうようなことが政党としての方程式だと思っていますので。私はあまり、別に近寄ったり、なんかするとか、安易な妥協はしないというふうに思っています」
 「われわれだったら、こういうふうにやるんだけどなって。だから、二元代表制の世界に飛び込んできたのだから、そのことをわきまえて知事もやってもらいたい。こういうふうに思っています」
 −−政界引退と受け止めていいのか
 「いや、政界は引退しないですよ。自民党のために、大変なご恩を受けたわけだから。育てられたから。そのできる、自分のできる政治活動は自民党のためにしていくということです。ただ、議員にはならない」
 −−少し前から辞めることを決めていたというが、いつから考えていたのか。千代田区からの都議選の候補として、検討している人物はいるか
 「一つ目は自分のことだから答えますけど。実は手術をしました。これはずっと持っていた持病で、脳梗塞で倒れて、その原因もそこにあった。血管の問題。手術をして、大変優秀な先生にやっていただいたんですが、やはり、本当に良くなるのかなと思ったけど、やはり加齢も含めて、なかなか、そこは回復ができない。これは政治の世界の中では大変厳しいことなんでね」
「まぁ、極端にいえば、たとえば、いろいろな会合に呼ばれます。私たちの立場だと、どうしてもご挨拶を壇上に上がってするようになります。そういう壇上に上がるのさえ、本当に気をつかって上がってたという状況でありますので、おわかりいただきたい」
 −−時期的にはいつごろ決断したのか
 「おととしの暮れぐらいにはしてましたね」
 −−次の候補は
 「千代田区の代表としてきちっとやっていただける方。ただ選考委員会できちっとそこはやっていくということ」
 −−任期は全うするのか
 「もちろん」
 −−党員としては活動するが、議員、役職については退くと
 「残っている役職もまだありますからね。組織と話をしないといけない。ただ千代田区の会合ですから」
 −−小池氏から「都議会のドン」などと表現されていたが、何か言いたいことはあるか
 「いや、別にそれはうちの執行部がいますから。執行部がいろいろなことを自民党の都議団の意見として申し上げると思います。だから、これからの代表質問、予算委員会など各種委員会でご判断いただきたい」
漸く議員を引退する決断を表明しましたが、飽く迄議員を引退すると云う事で、東京都議会自由民主党には席を残すと云う状況。
党員としての役職等を勘案しての事だとは思うが、この役職も全て辞職すべきでしょう。
当然、東京都議会自由民主党も脱退し政治家としての動きを止めなかれば為らない。
引退を表明するならば、政治家も止める覚悟を示して頂きたい。
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2017年02月25日

慰安婦像問題でアメリカ最高裁判所に日本政府が意見書提出。

* 【歴史戦】米グレンデール慰安婦像撤去訴訟、日本政府が米最高裁判所に審理求める意見書提出(1/2ページ) - 産経ニュース
米カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像の撤去をめぐり、地元の日本人たちが米連邦最高裁での上告審を求めていることについて、日本政府が「請求は認められるべきだ」との見解を表明した意見書を連邦最高裁に提出したことが24日、分かった。日本政府が連邦最高裁に第三者意見書を提出することは異例。米国内で相次ぐ慰安婦像・碑の設置に関し、日本政府の意見表明の機会になると判断したようだ。
 像の撤去を求めているのは、現地在住の目良浩一氏と日系住民らで作るNPO法人「歴史の真実を求める世界連合会(GAHT)」。地方自治体であるグレンデール市が慰安婦像設置を通じて外交問題に関して立場を表明することは、外交における全権を連邦政府に付与した米国憲法に違反するとして、2014年2月、連邦地方裁判所に像撤去を要求する訴訟を起こしたが、地裁と高等裁判所で敗訴。今年1月に最高裁に請願書を提出している。
 日本政府の意見書は今月22日付で連邦最高裁に提出された。意見書では、慰安婦問題など歴史的な問題への米国の対応は「日本との国家間交渉による確立した外交方針」によって一貫していると指摘。その上で「グレンデール市の慰安婦像は確立した外交方針への妨害であり、逸脱である」と主張した。
また、慰安婦像脇の碑文に「20万人の女性が強制的に連行され、性奴隷となることを強制した」などの事実と異なる文言が記されていることに関しても言及。州や地方自治体に外交分野における表現の自由を認めれば「米国と日本のような近しい同盟国(の関係)に害を及ぼす危険をはらむ」と指摘した。
 さらに「慰安婦問題は日韓間の敏感な問題であり、米国の矛盾する判断によって混乱が生じかねない」とも訴えた。
* 【歴史戦】日本政府が異例の対応 米地方自治体の介入看過できず、慰安婦像撤去訴訟で(1/2ページ) - 産経ニュース
2014年2月から続く米カリフォルニア州グレンデール市の慰安婦像撤去訴訟で、日本政府が米連邦最高裁に第三者意見書を提出する異例の対応に乗り出した。米地方自治体が慰安婦問題に関し、連邦政府の専管権限である外交方針と異なる動きをするだけでなく、日韓間で政治問題化している慰安婦問題に介入することを、看過できないと判断したとみられる。
 政府は今回の対応にあたって細心の注意を払った。提出された意見書では、グレンデール市による連邦政府に付与された「外交権限の侵害」に関する判例を複数列挙。米国に対する内政干渉と受け止められないよう配慮した。慰安婦像脇の碑文をめぐる「表現の自由」についても、外交分野で同市の権利が優先されるとの「例外」を認めた連邦高裁の判決に対し、判例を示して反論している。
 政府関係者は意見書を出した理由について「日本側の慰安婦問題に関する取り組みも含め、こちらの意見を米司法の公式記録に残すいい機会だと判断した」と説明する。
 慰安婦問題をめぐっては米政府も高く評価した一昨年の日韓合意に加え、昨年2月には国連女子差別撤廃委員会で日本政府が見解を初めて公式に表明するといった動きもあった。
 「3年続いているグレンデール市の慰安婦像の撤去を求める裁判の歴史の中で、特筆すべき日でした」
グレンデール市を訴えている現地在住の目良浩一氏とNPO法人「歴史の真実を求める世界連合会(GAHT)」はホームページで日本政府の意見書提出を歓迎し、謝意を表明する声明を出した。GAHTはこれまでも政府に意見書提出を呼びかけてきただけに喜びは大きい。
 ただ、連邦最高裁には、年間約7千〜8千件の上告審請願が寄せられる。そのうち実際に取り上げられるのは80件程度にとどまるとされ、慰安婦像撤去訴訟が最高裁で審理されるかは見通せない。とはいえ、日本政府が慰安婦像・碑設置に関する考え方を、米連邦最高裁に対して文書で表明したことの意義は小さくないだろう。
提出したのは外務省では無く首相官邸かとも思いますが、漸く本格的に政府としての動きが出たのは大いに歓迎したい。
この意見書の提出で最高裁判所の判断がどう方向付けされて行くのかは、極めて不透明では有るが、影響は少なからず有る筈です。
もう座して静観は出来ません。
積極的な動きこそが事態打開への流れで有るのです。
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2017年02月24日

Windows10にして…。

そのインターフェイスには大いに戸惑った。
Windows8移行のOSですでに確認はして居たが、実際に購入しての操作をすると、その落差には本当に戸惑った。
最低限すべき事として、スタートメニューの変更でClassic Shell - Start menu and other Windows enhancementsの導入と、システムフォントが見辛いのでメイリオにすべくWindows10 フォントが汚いので一発変更!の詳細情報 : Vector ソフトを探す!の導入もした。
Anniversary Update(Red Stone1)への適応はネット上では恐ろしく時間が掛かるとの情報を得てたのでそうとの覚悟を以て実行したが、思いの外あっさりと終了。
各種データの移行で手間取ったのは云う迄も無い。
(最初から外部メディアの外付けHDDを使って居れば良かった。)
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2017年02月24日

アメリカで怯える南朝鮮人。

* 非常事態! トランプ政策に恐怖する在米韓国人 不法移民は17万人就職難で出稼ぎがエスカレート(1/3ページ) - 産経WEST
トランプ米政権の不法移民対策に韓国が戦々恐々としている。トランプ大統領は21日、メキシコなどからの不法移民対策と国境管理の強化に向けた新たな指針を発表。強制送還の対象を軽犯罪に拡大するとしたが、韓国KBSニュース(電子版)によると、米国に不法滞在している韓国人は約16万9千人で「(米国内の)韓国人社会も非常事態になった」と警戒感をあらわにしている。
 米国の不法移民(不法滞在者)は観光ビザなどで入国し、滞在期限が切れても帰国せず、米国に滞在し続ける人々を指す。もちろん永住権や市民権を正式に得る制度はあり、法にのっとって滞在する人たちは不法移民ではない。
 米国ではこうした不法滞在者が約1100万人もいるとされる。メキシコなどから地続きで入国した人々が多いが、実は韓国人も約16万9千人いるとKBSは報じた。
 この数字は諸説あり、韓国SBSテレビは、米国内の韓国系住民と韓国人220万人のうち、少なくとも20万人は不法滞在者だとしたうえで、こうした米国内の韓国人不法移民の声を紹介。16年間不法滞在しているという47歳の人物は「トランプ氏の大統領当選以降、夜も眠れない」と強制送還を恐れている。
そもそも米国に韓国系住民らが220万人と多いのは、ベトナム戦争に韓国が派兵した“見返り”に1960年代から米国が韓国人移民枠を拡大したことが背景にある。
 しかし、韓国では経済が発展した後も豊かな生活やチャンスを夢見て米国に渡る人が絶えなかった。
 韓国は2004年に売春行為などを禁止する「性売買特別法」を施行、以後、外国へ出稼ぎ売春に出る女性が増加したとされる。
 中央日報(電子版)によると、ロサンゼルス市警は06年時点で、売春が疑われる不法滞在の韓国人女性の流入規模は2年間で8000人にのぼると推計。
 こうした事態は現在も進行中で、米国では定期的に韓国人が経営する娼館が摘発されたとのニュースが紙面に登場する。また、15年12月には韓国人女性アイドルグループが写真撮影のため渡米したものの、売春の疑いでロサンゼルス空港で身柄を拘束され、そのまま帰国させられたこともあった。
 韓国経済新聞など現地メディアによれば、韓国の大卒の就職率は2015年で56%。こうした国内の就職率の低さもあり、同年には朴槿恵大統領が、若者の海外進出を促す政策を取り上げ「韓国から若者がいなくなるぐらい試してほしい」と発言するなど、内需拡大の失敗による就職難が「出稼ぎ」をエスカレートさせている。
皮肉なことに、韓国でも不法滞在者が大きな問題となっている。地元メディアの韓国毎日経済新聞によると、中国からの朝鮮族や東南アジアからの外国人労働者など、韓国内の不法滞在者は約20万人にのぼるという。こうした人々が低賃金重労働を行う結果として、国内での低所得層の雇用が奪われているというのだ。
 国境を越えて“低賃金の仕事”を奪いあう状況をどう改善すべきなのか。トランプ政権の新指針では、交通違反や万引といった軽犯罪も強制送還の対象とする見込みで、200万〜300万人の不法移民を強制送還する方針だとしている。
入国時は正当な手続きで有っても帰国せずに滞在するのは不法滞在で、どの国でも違法であるが、アメリカでは様々な芦有から南朝鮮人の移民に甘かったと云う実態が背景に有る。
其れを踏まえた上で、ドナルド・トランプ大統領の誕生で不法滞在者への厳しい対応で、不法滞在してる南朝鮮人が怯えるのも無理は無いでしょう。
その現れの一つがドナルド・トランプ大統領への反政府デモが有る。
この旗振り役だったのは南朝鮮人で7有ったのは有名な話です。
今後どう云う方向性で動くのかは不明ですが、少なくとも摘発されて強制送還されれば、国際的には他の国への出入国が厳しく成るので、こう云う側面では大いに歓迎すべきで有る。
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2017年02月24日

島根県が竹島の真実を記した書籍を刊行。

* 「知っておくべき竹島の真実」 島根県がシリーズ第1弾発刊へ - 産経WEST
「知っておくべき竹島の真実」シリーズの創刊号「安龍福の供述と竹島問題 「竹島」(島根県隠岐の島町)に関する問題点をシリーズで紹介する冊子「知っておくべき竹島の真実」を、島根県が創刊する。創刊号は、県竹島問題研究顧問の下條正男・拓殖大教授が「安龍福の供述と竹島問題」のテーマで執筆。県内外の主要書店で近く発売される。
 韓国の不法占拠が続く竹島の領土権確立に向け、多くの人たちに竹島について知ってもらおうと、県竹島対策室が冊子シリーズの発行を企画。竹島をめぐるさまざまな問題点について、できるだけ分かりやすく説明し、誰でもさらりと読める書籍を目指した。
創刊号では、韓国が「17世紀末、独島(竹島の韓国名)が朝鮮領であると日本に認めさせた国民的英雄」と位置付ける漁民の安龍福を取り上げた。
 韓国が竹島領有の根拠とする安の供述が「偽証」であることを、歴史資料などで立証。下條教授は「日韓関係の急激な悪化は、韓国政府が『李承晩ライン』で竹島を強引に韓国領としてから。竹島問題の解決が、新しい日韓関係の始まりになる」と結んでいる。
 A5判、本文31ページで2500部を発行。1部500円。次号以降も、研究顧問や県竹島問題研究会の委員経験者らを中心とした竹島問題の専門家に執筆を依頼する予定。これまでの研究成果の蓄積や、過去に開催した講演会の採録なども検討したいとしている。
以下順次刊行との事だが、地方自治体である島根県が自分達の土地である竹島に関しての真実の内容を著した書籍は過去無かった事でdしょう。
この動きは大いに歓迎すべきで拡大して行ってほしいと説に願う。
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2017年02月24日

宮ア駿が引退撤回。

* 宮崎駿監督が新作長編の準備に 事実上の「引退」撤回 - 産経ニュース
約3年半前に長編アニメーション映画の製作から引退を表明した宮崎駿さん(76)が、新作長編の準備に入ったことを、スタジオジブリの鈴木敏夫プロデューサー(68)が23日(日本時間24日)、米国のイベントで明らかにした。事実上の引退撤回とみられる。
 鈴木プロデューサーはイベントで、宮崎監督から新作の絵コンテを見せられたことを明らかにした上で、「(宮崎監督は)今も一生懸命、東京で作っています」と話した。
 宮崎監督は2013年9月、年齢による集中力の衰えを理由に、公開中だった「風立ちぬ」を最後に長編製作から退くと発表。以後は三鷹の森ジブリ美術館(東京都三鷹市)で上映する短編アニメ「毛虫のボロ」を、初めてCGを使って制作中だった。
宮ア駿だけでは無いが、引退を撤回するならば最初から引退宣言をするなと云いたいですね。
後に成って引退撤回しますと主張しても、「はいそうですか」と素直に受け止める人は多くは無いでしょう。
その筆頭が池上彰であるのは云う迄も無い。
posted by 天野☆翔 at 23:07 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年02月24日

「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」が記者会見。

* 「辛淑玉氏の抗議行動は言論弾圧」「ニュース女子」出演の沖縄県民らが会見 基地反対派の「暴力動画」に息をのむ会場(1/2ページ) - 産経ニュース
東京新聞の長谷川幸洋論説副主幹が司会を務める東京MXテレビ「ニュース女子」の番組内容が虚偽の内容にあたり、自身の名誉を毀損(きそん)されたとして、市民団体「のりこえねっと」の辛淑玉(シン・スゴ)共同代表が放送倫理・番組向上機構(BPO)放送人権委員会に番組内容の審議を申し立てたことについて、沖縄県民として同番組に出た「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」代表運営委員の我那覇真子(がなは・まさこ)さんらが24日、東京都内で会見し、「辛淑玉氏らの行為は言論弾圧だ」と批判した。
 我那覇さんら沖縄県民3人は、同番組にインタビュー映像で登場。この日の会見で、我那覇さんは「辛氏には公開討論を申し入れたが、回答期限を過ぎても連絡がない」とし、「人権を悪用してMXテレビを弾圧し、人身攻撃をしている」と批判した。
 会見に出席したタレントで弁護士のケント・ギルバート氏は「沖縄に行けばこうした事態はすぐに目につく。なぜメディアは報じないのか」と憤った。
 会見中には、沖縄平和運動センター議長の山城博治被告(64)=器物損壊などの罪で起訴=らが沖縄防衛局職員に暴行する場面、米軍関係者の車を取り囲んで「米軍、死ね」と何度も罵声を浴びせる場面などの動画も流された。
質疑で朝日新聞の編集委員が「いつ、どこであったことなのか。どうやって入手した動画なのか。それが分からないと記事が書けない」と質問し、ケント・ギルバート氏が「自分で見てくればいいじゃないか」と返す場面もあった。
 我那覇さんによると、2月13日付で公開討論の申し入れと公開質問状を送ったが、24日までに回答がなかったという。
 質問状では、(1)反対派活動家が沖縄県東村高江地区で違法で私的な車両検問を行っている(2)同地区で多数の車両を縦横に放置し、地元住民の生活を脅かしている(3)日常的に反対派住民が職務中の防衛局、機動隊、建設作業員らに暴行したり、ヘイトスピーチを行っている(4)立ち入り禁止区域に不法侵入したこと(5)機動隊員が宿泊するホテルで、脅迫などを行っている−とし、これらの事実を討論するよう申し入れていた。
 我那覇さんは「東京MXテレビへの抗議は、言論弾圧、人身攻撃だ。沖縄を分断させる反日工作活動につながっている。なぜ北朝鮮による日本人の拉致事件や人権弾圧に声をあげずに、こうしたことばかりするのか」と辛氏らを批判。
 沖縄の報道については「ニュース女子問題は沖縄タイムス、琉球新報ともに連日大きく報じられている。デマだと決めつけているが、私たちには一度も取材がないのはどういうことなのか」とも語った。
東京メトロポリタンテレビジョンが今年の一月二日に放送した「ニュース女子」の案件で、「のりこえねっと」の辛淑玉共同代表が放送倫理・番組向上機構放送人権委員会に番組内容の審議を申し立てたが、この背景には放送局が沖縄基地問題を移設反対派からの立場で放送して来た事に全ての元凶がある。
賛成派からの立場での放送は極めて少なく、又、本当の意味での地域住民の立場からの放送も殆ど無い。
番組で放送された内容は極めて正常で妥当な内容である事から、この番組に異議申し立てをする事自体が問題であるのは云う迄も無い。
況してや人権に絡めてするのは極めて卑怯で、反対派の言動を全く無視して居ます。
「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」の記者会見で本当の事実を知った人々は、この現実をどう受け止め考えるのか。
posted by 天野☆翔 at 23:04 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年02月24日

米軍嘉手納基地騒音第三次訴訟判決。

* 第3次訴訟判決 嘉手納爆音301億円賠償命令 那覇地裁支部  飛行差し止めは認めず - 産経ニュース
米軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)の周辺住民約2万2千人が米軍機の騒音で健康を害したとして、夜間・早朝の飛行差し止めと損害賠償を国に求めた第3次嘉手納爆音訴訟の判決が23日、那覇地裁沖縄支部であった。藤倉徹也裁判長は、約301億9800万円を支払うよう国に命じた。飛行差し止めは退けた。
 自衛隊や米軍基地の騒音をめぐる同種訴訟で、賠償額は第4次厚木基地訴訟の約82億円を抜き、過去最高。賠償を認められた原告数は2万2005人だった。住民側は飛行差し止めを退けた点を不服として控訴する方針。菅義偉官房長官は記者会見で「国の主張に裁判所の十分な理解が得られなかった」と述べた。
 判決は、騒音による住民への健康被害を認めた上で「1970年代ごろには基地周辺で騒音の影響が社会問題となっていたにもかかわらず、米国と日本政府は今日まで抜本的な防止策を取っていない。違法な被害が漫然と放置されている」と厳しく批判した。
 一方で飛行差し止めは「日本政府は基地における米軍機の運航を規制できる立場にない」と判断した。
 賠償は騒音レベルの指標「うるささ指数(W値)」が75以上の地域に住む原告について認めた。75地域は月7千円、80地域は月1万3千円。85〜95地域については月1万9千円〜3万5千円とし、従来の賠償水準と比べ、大幅増となった。
 原告の住民は嘉手納町や沖縄市など5市町村に住む約7500世帯。米軍機の騒音による睡眠妨害や聴覚被害を訴え、憲法が保障する平穏な生活を営む権利が侵害されていると主張していた。

【用語解説】米軍嘉手納基地 沖縄県嘉手納町、北谷町(ちゃたんちょう)、沖縄市にまたがる極東最大の米空軍基地。旧日本軍の飛行場を米軍が接収し整備拡張した。面積約2千ヘクタールで約3700メートルの滑走路を2本備え、F15戦闘機や空中給油機、特殊作戦機などが常駐する。F35最新鋭ステルス戦闘機の訓練も実施される見込み。
米軍嘉手納基地の騒音問題での第三次訴訟では賠償責任を認め賠償金の支払いを求める判決が出た。
一方で飛行差し止めは認めなかった。
今回は第三次と云う事だが、最高裁判所迄は行って居らず、今後の上告審がどう云う方向性になるのかも不明。
第四次も考えられて仕舞うだけに怖いですね。
posted by 天野☆翔 at 22:54 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年02月24日

Windows10にしました。

Windows Vistaのサポートが切れるのを前に、思い切って新たな端末でのWindows10への移行を実行。 データ移行の方法でLANクロスケーブルでの実行をしたが、一向に進捗しないのでいっその事外付けハードディスクに一旦コピーしての移植をしたら、スンナリと完了。
一日無駄にして仕舞ったのは情け無い思い…
とは云え何とか使える環境に成ったのは本当に良かった。
端末購入から各種設定迄二日間を無駄にしたのは勿体無かった。
posted by 天野☆翔 at 01:54 | Comment(0) | TrackBack(0) | Diary | 更新情報をチェックする

2017年02月22日

アメリカ軍が竹島を日本の領土として地図に記載。

* 【竹島を考える】戦時中の米軍地図に“動かぬ証拠”…竹島を「Take」と表記 「独島」呼称、認識されず(1/2ページ) - 産経WEST
米軍が戦時中に制作した布製航空図。竹島は「Take」と表記されている(中央) 第二次大戦中、米国が竹島(島根県隠岐の島町)について「Take」と表記した地図が見つかり、島根県に寄託されていたことが22日、分かった。当時、日本の統治下にあった朝鮮半島について、この地図では「鬱陵=Utsuryo」など元の表記を日本語読みした地名の記載が大半。竹島の呼称が一般化していたことを示す資料となりそうだ。
 島根県竹島対策室によると、地図は、米国軍が戦時中の1945(昭和20)年5月に制作した布製の航空図「エスケープマップ(脱出地図)」(83センチ×78センチ)。日本侵攻に参加するパイロットらが遭難したり撃墜されたりした際に使用するよう携帯させた。
400万分の1の縮尺で、一方の面には日本と南シナ海、もう一方の面には東シナ海が描かれ、季節ごとの風向きが異なる色で図示されている。竹島問題の研究者が大阪府内の古書店で見つけ、島根県に寄託した。
 地図では鬱陵島や済州島などは「Utsuryo」「Saishu」などと表記されているが、竹島は「Take」と記載。竹島をめぐり、韓国政府は日本が編入する1905(明治38)年より前から「独島」と呼ばれていたと主張するが、少なくとも1945年当時の米国側に、この島は「独島」だという認識はなかったとみられる。
米軍が戦時中に制作した布製航空図。竹島は「Take」と表記されていた 島根県竹島問題研究顧問の下條正男・拓殖大国際学部教授(日本史)は「『独島』という呼称が、当時の米国には認識されていなかったということ。こうした事実の積み重ねが、竹島が日本固有の領土であることの立証につながる」と話している。
本日は竹島の日で在るが、此の竹島がアメリカ軍が日本の領土として明確に認識してた資料が発見されました。
済州島や鬱陵島に関しての認識は不明だが、少なくとも南朝鮮の主張する「独島」と云う認識は無い。
こう云う側面からも、竹島は日本の領土で在ると云う事が、明確に見て取れます。
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2017年02月22日

メルマガ訴訟は菅直人の敗訴確定。

* 菅直人氏の敗訴確定、安倍晋三首相メルマガ訴訟 「菅氏に猛省求めたい」 - 産経ニュース
民進党の菅直人元首相が、東京電力福島第1原発事故への対応を批判した安倍晋三首相のメールマガジンでうそを書かれ名誉を傷つけられたとして、損害賠償などを求めた訴訟は、菅氏の敗訴が確定した。最高裁第3小法廷(大谷剛彦裁判長)が21日付で、菅氏の上告を退ける決定をした。
 確定判決によると、2011年5月、野党議員だった安倍氏は「菅総理が東電に海水注入をやめさせていながら『海水注入は菅総理の英断』とのうそを側近が新聞、テレビにばらまいた」との記事を掲載した。
 一審東京地裁判決は、記事の重要部分を真実と認めて菅氏の請求を棄却。二審東京高裁も支持した。
 菅氏は「残念な結果だ」とし、安倍氏は「私をおとしめようとした訴訟で、菅氏に猛省を求めたい」とのコメントを出した。
* 安倍晋三首相、FBに「真実の勝利。菅直人元首相は猛省を」 メルマガ訴訟で - 産経ニュース
安倍晋三首相は22日、東京電力福島第1原発事故への対応を批判した安倍首相のメールマガジンで名誉を傷つけられたとして民進党の菅(かん)直人元首相が損害賠償などを求めた訴訟で、菅氏の敗訴が確定したことについて、自らのフェイスブックに(FB)「まさに『真実の勝利』に最終判断が下りました」と書き込んだ。
 安倍首相はFBで裁判の経緯を説明。その上で「元総理が現職の総理を告訴し、裁判で争うことになったことは残念でなりません。私は総理としての時間の一部を裁判のために割かざるを得ないことになりました」と指摘した。
 さらに、平成25年の参院選直前に突然提訴されたとし、「私をおとしめることを目的とした売名行為にほかならず、菅元総理の猛省を求めます」と痛烈に批判した。
安倍晋三氏が野党時代でのメールマガジンでの菅直人の動向は明らかに虚構で在った事が、此の最高裁判所の判決で確定しました。
あの当時を知る人達は安倍晋三氏の指摘は正しかったと記憶してる筈です。
恥を知れと猛省を促す。
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2017年02月22日

民進党の辻元清美と玉木雄一郎が国会を無断欠席。

* 民進の辻元清美、玉木雄一郎両氏、国会サボって視察 予算委を無断欠席 - 産経ニュース
民進党の辻元清美、玉木雄一郎両衆院議員が21日に開かれた衆院予算委員会の中央公聴会を“無断欠席”していたことが22日、分かった。公明党の赤羽一嘉理事が同日の予算委理事会で「いかがなものか。公聴会は大事で、国会を軽視している」と批判し、浜田靖一委員長も「指摘は重い」と述べた。
 辻元、玉木両氏は民進党が推薦した有識者も意見を陳述していた中央公聴会の開催中、大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」に売却された問題の「追及チーム」メンバーとして現地を視察していた。同僚議員による委員の差し替えもしていなかった。民進党国対幹部は「2人が手続きを怠ったのは、われわれのミスだ」と釈明した。
 もっとも、民進党は22日の予算委理事会では無断欠席の経緯を説明しなかった上、森友学園理事長の参考人招致を求めた。自民党国対幹部は「いつも『審議不十分』と与党を批判しているのに、政権批判のための出張を優先するのは矛盾している」と話している。
公聴会が開催された予算委員会で、視察の前に届け出無しで欠席するとは言語道断。
政権批判の為の視察なのは云う迄も無く、此の両名は代議士失格で在る。
民進党自体も極めて責任は重い。
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2017年02月22日

改正組織犯罪処罰法への金田勝年法務大臣の誤った見解。

* 【テロ等準備罪】犯罪の意思1回なら「対象外」 法相、適用団体で - 産経ニュース
共謀罪の構成要件を厳しくした「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、一般の団体が「組織的犯罪集団」と認定される基準について、金田勝年法相は21日の記者会見で「重大な犯罪を1回だけ実行すると意思決定しても直ちに該当しない」との見解を示した。
 また、適用要件となる「準備行為」の具体例として、政府が関係場所の下見や資金、物品の手配などを法案の条文に明記する方向で検討していることが同日、関係者への取材で分かった。
 政府は、正当な活動を行っていた団体でも、目的が一変した場合は処罰の対象になるとの見解を明らかにしている。「一変」の解釈について、金田法相は2日の衆院予算委で、団体の意思決定に基づき犯罪行為を反復継続して行った場合を挙げた。
犯罪行為の意思決定が一回目が適応除外と云う認識は完全に間違って居ます。
此の状況の中で実行されて仕舞っては元も子も有りません。
たった一回でも適応すべきで在る。
実行されて仕舞って多くの人命が失われたら何も為らないのです。
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2017年02月22日

民間宿泊専用住宅完成したが。

* 京王電鉄、マンション型民泊を開業 エアビーは税納付代行も 民泊、参入加速(1/2ページ) - 産経ニュース
京王電鉄は22日、5階建ての新築物件1棟を使った「民泊マンション」を東京都大田区で開業する。また、民泊仲介サイト世界最大手の米Airbnb(エアビーアンドビー)は21日、宿泊税の代行納付システムなどを日本でも導入する方針を明らかにした。民泊が新法で“解禁”されるのを前に、参入企業の動きが加速してきた。
 京王の民泊マンションは14室で、1泊あたり1室1万1千〜2万1千円。昨年出資した仲介サイト「とまれる」を通じて利用客を募る。事業創造部の吉田智之課長は「ここでノウハウを蓄積し、広く展開したい」と意気込む。
 鉄道会社が民泊ビジネスに注力する背景には、少子高齢化や空き家の増加が進む沿線地域の活性化につなげる狙いがある。国家戦略特区に指定された大田区を皮切りに、新法施行後は東京・多摩地区などへ広げたいという。
政府が今国会で成立を目指す「住宅宿泊事業法」では、民泊の営業日数の上限を年間180日と定める。同規制への対応策として、エアビーアンドビーは営業日数が上限を超えた物件は、サイトに表示しない新機能を導入する方針を発表した。大阪府が1月から民泊にも宿泊税を課したことを踏まえ、同税を代行納付することも検討する。
 同社は昨年10月、岩手県釜石市と観光振興に関する覚書を結んでおり、担当者は「自治体のニーズに合った対応に努めたい」とアピールした。
民間宿泊は宿泊所が不足してると云う事情こその為で在って、此の不足を既存の住宅で賄うのが趣旨で在る筈なのに、此処に新規での専用住宅を建造する意味は無い筈です。
建造するならば完全に現行法での宿泊施設を作れば良い筈です。
目的と手段が完全に逆転してるのでは本末転倒で在る。
何か方向性が間違っては居まいか。
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2017年02月22日

埼玉県所沢市がふるさと納税返礼品廃止。

* 埼玉・所沢市、ふるさと納税の返礼品を終了 「終わりなき競争」から撤退 - 産経ニュース
埼玉県所沢市の藤本正人市長は20日会見し、ふるさと納税の返礼品の提供を今年度で終了すると発表した。藤本市長はふるさと納税制度そのものは返礼品を提供しないで残るとした上で、「返礼品の終わりなき競争からひとまず降り、返礼品ではなく所沢の自然や文化、事業を応援したいという思いに期待したい」と語った。
 同市によると、ふるさと納税で返礼品を採用していない自治体はあるが、導入した返礼品を廃止する例は把握していないという。
 同市は平成27年12月からふるさと納税に返礼品を導入。そごう・西武に業務委託し、寄付額の40%に相当する額を返礼品に充て、これまで地元企業の商品や特産品など53種類を提供。
 この結果、27年度は12月から3月末までの4カ月間で349件、約1660万のふるさと納税を受け、前年度1年間の11件、485万円を大幅に上回った。28年度も12月までに345件、約3100万円に達している。
 会見で、藤本市長はふるさと納税の趣旨を「故郷を思う気持ち、地方の財政を強くしようという願いがある」とした上で、現状については「人は好みの返礼品を求めて動き、自治体も競争に巻き込まれている」と指摘した。
 ふるさと納税の返礼品をめぐっては、総務省も過熱化を懸念し、換金性の高いプリペイドカードや返礼割合の高い返礼品などの自粛を通達している。
此の動きは遅きに失した処でしょう。
そもそも「ふるさと納税」の趣旨を逸脱し、不当な競争を産み、結果居住先の自治体が疲弊するので在れば本末転倒で在る。
で在るが、決断した所沢市には賞賛を送る。
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2017年02月22日

歴史の事実を伝えない南朝鮮とは永遠に理解仕合う事は不可能。

* 「韓国の侮日観の基、秀吉の侵略…」「つくられた正義が感情を増幅、日本批判」 呉善花拓殖大教授の講演要旨(1/3ページ) - 産経WEST
岡山市で開催された講演会「激動の世界情勢の中の日本」(平成ビジョンの会主催)の壇上に立った拓殖大国際学部教授の呉善花(オ・ソンファ)氏は、韓国の「侮日観」の基になっていることとして「古代朝鮮半島が日本に高度な文化、文明を伝えたのに、日本は豊臣秀吉の侵略に加え、36年の統治で収奪した」という韓国社会一般の歴史認識を挙げた。
「日本語を押しつけた」と批判
呉氏は、日本統治時代の朝鮮半島の飛躍的な人口増や鉄道敷設などの都市基盤整備の進展、学校教育制度による識字率の増加や衛生観念の改善、また軍への志願率が増加の一途をたどったデータなどをそれぞれ示し、自身が体感した日韓の文化的差異の実例をまじえながら民族性の違いや歴史を検証。
「古代朝鮮半島が日本に高度な文化、文明を伝えたのに、日本は豊臣秀吉の侵略に加え、36年の統治で収奪した、というのが韓国社会一般の歴史認識で『侮日観』の基になっている。しかし、実際には日本からの多額の交付金や投資が朝鮮半島の産業発展を支え、日本にとっては赤字経営だった」と指摘。
 強い反日感情については「学校では終戦前の一時期を除き、日本語だけでなくハングルも教え、識字率を押し上げた。しかし、現在の韓国では『日本語を押しつけた』という部分だけを見て日本を批判するなど、つくられた正義が感情を増幅させている」などとした。
 さらに「多神教の日本社会は歴史の多面性も受け入れるが、朱子学儒教を重んじる韓国では、情緒に反する事実が一切受け入れられない」などとして日韓の「和解」の困難さを分析した。
講演会で、呉氏は「日韓が和解できない理由(わけ)」と題して講演。日本政策研究センター代表の伊藤哲夫氏も「今問われる国家の持続性」をテーマに講演した。
現在の南北朝鮮は挑戦併合以前の様々な国とは無関係な民族で在るのにも関わらず、継続してるかの如くの思い込みで考え、日本の安土桃山時代前後辺りからの案件を論って日本に難癖を付けてるのは全くの無意味で在る。
其の上で、併合されてからの政策で近代国家同然の水準に成った経緯を伏せて居るのは、極めて卑怯な遣り口で、こうした態度で事を運ぶ南朝鮮とは永久に理解仕合う事は不可能でしょう。
挑戦併合をした事で日本の不幸は始まったのは云う迄も無い。
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2017年02月22日

関西学院大学の講師が生徒に対して差別的発言。

* 「放射能浴びているから光る」 福島出身女子学生に差別発言 関西学院大の外国人講師(1/2ページ) - 産経WEST
関西学院大(兵庫県西宮市)の40代の外国人男性非常勤講師が平成26年、授業中に福島県出身の女子学生に対し「放射能を浴びているから電気を消すと光るかと思った」と発言していたことが21日、分かった。大学側は東日本大震災の被災者への配慮に欠けた発言として、講師を17日付で減給3カ月の懲戒処分とした。女子学生はショックで授業への出席が難しくなっているという。
■外国人講師「冗談で…」
 関学大によると、女子学生は26年10〜11月ごろ、英語の授業中に講師から出身地を尋ねられ、「福島県です」と回答。すると講師は教室の電気を消し、「放射能を浴びているから光ると思った」と発言した。女子学生は精神的な苦痛から、その後、授業に出席できなくなったという。
 女子学生は昨年4月、大学にハラスメント相談センターが開設されたことを知り、センターに相談。講師は大学側の調査に対し、「電気を消したかどうかは覚えていないが、冗談のつもりだった」と発言を認め、4月以降の契約の辞退を申し入れた。
関学大の伊藤正一副学長は「被害学生と東日本大震災の被災地の皆さまに深くおわびする。二度とこうした事案が発生しないよう、再発防止に向けて努力する」とのコメントを出した。

■今村復興相「事実無根、けしからん!」
 関学大の外国人非常勤講師による差別発言について、今村雅弘復興相は21日、「非常に遺憾。事実無根で、言うことそのものがおかしい。大変けしからん」と記者会見で語った。
福島県出身の生徒に対して「放射能を浴びているから電気を消すと光るかと思った」等と発言するとは言語道断で、大学の講師と云う役職を考えても科学的な見地からの発言では無く、単純に差別と云う意識で臨んだに過ぎない。
ならば、世界中の放射線量の高い地域に居住してる人達にも同じ事が云えて仕舞い、此れこそ民族や国に対しての差別に成る。
こうした低俗な意識の持ち主を採用した大学側の責任は極めて重く重大で在る。
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2017年02月22日

日本政府は竹島問題で断固とした対応を。

* 【竹島を考える】韓国議員らが「竹島の日」にまたも文化テロを計画 いつまで傍若無人を許すのか 下條正男・拓殖大教授(1/5ページ) - 産経WEST
2月22日は、「竹島の日」である。2006年に第1回が開催されて以来、島根県主催の式典は、今年で12回目を迎えることになった。韓国から毎年、同国の民族団体「独島守護全国連帯」のチェ・ジェイク氏が島根県にやってきて、式典会場近くで小競り合いを繰り返すのも、年中行事の一つとなった。彼らの目的は、「竹島の日」の廃止を求めて、抗議することにある。今年は、竹島に「平和の少女像」を建立するとして、募金運動を始めた京畿道(キョンギド)議会の議員も一緒にやってくるのだそうだ。その議員も、独島守護全国連帯の関係者ということで、島根県庁前では記者会見を開くつもりだという。
式典妨害行為は「文化テロ」「資格外活動」
普通、彼らは観光ビザで日本に来るはずだが、その種のパフォーマンスを演ずるためには、別途、興行ビザも申請する必要がある。興行ビザも持たずに入国し、大阪の韓国領事館前や島根県庁前で抗議のパフォーマンスをし、「竹島の日」の式典を妨害する行為は文化テロである。
 だが彼らには、自国と他国の区別がつかないのであろう。日本が法治国家であるならば、毎年のように「資格外活動」をさせ、英雄気取りで帰国させるのは感心しない。日本では何をしても許されると思い込まれては、日本国内が騒々しくなるばかりだからだ。
 だが戦後、日本政府は長くその種の現実に目を瞑(つむ)ってきた。島根県議会が「竹島の日」条例を制定し、啓発事業として「竹島の日」の式典を続けるのは、歴史的にも国際法上も日本の領土である竹島が、韓国側によって不法に占拠されているからだ。
日本政府は、竹島問題を放置してきたのである。
日本は“放置”国家で“法痴”国家か
「竹島の日」の式典を妨害するために入国する人々に、傍若無人の振る舞いを許せば、当然、日本国内にも不満が溜(た)まっていく。彼らが抗議のパフォーマンスを演じる場所には、それを不快に思う人々が集うのは自然である。
 しかし、日本には「ヘイトスピーチ法」というものがあり、「帰れ!」などと叫ぼうものなら不当な差別的言動として、処罰の対象にされてしまう。これは何かがおかしい。
 日本では、問題の本質を見ることなく、法制化すれば問題は解決するものと思い込んでいるのだろう。日本は何もしない“放置”国家であるだけでなく、“法痴”国家でもある。
 竹島問題を解決しておけば、「竹島の日」の式典も不要になり、抗議のために日本を訪れる隣人もいなくなる。
時々の政権の思惑で政策一貫せぬ日本
だが残念なことに、日本には竹島問題を戦略的に解決するための研究機関が存在しない。韓国には「東北アジア歴史財団」があり、中国には「社会科学院」があって、竹島問題や尖閣問題に関する戦略や外交政策を政府に提言している。
 そのため日本では、その時々の政権の思惑で、領土問題にも足枷(あしかせ)がはめられ、一貫した政策が採られることはなかった。官房長官や外務大臣は、事あるごとに「竹島は歴史的にも国際法上も固有の領土」とし、「粘り強く交渉していく」と発言するが、粘り強く交渉していれば竹島問題はとっくに解決している。
竹島問題は、解決不能の問題ではなく、外交カードさえ作っておけばよいからだ。
 それを示す事例として、私自身も体験した入国拒否事件がある。
竹島を韓国領と認識?の鳩山氏
自民党政権も竹島問題には無関心だったが、2009年9月、政権交代で登場した鳩山由紀夫総理は、竹島を韓国領と認識していたようだ。民主党政権時代には、尖閣諸島問題でも対処を誤り、南シナ海での中国の暴走を許してしまった。
 そこで自民党の「領土に関する特命委員会」所属の議員の方々と一緒に、「独島博物館」のある欝陵(うつりょう)島に渡り、視察することにした。この欝陵島訪問は、その年の「竹島の日」に開催されたシンポジウムでの新藤義孝・衆院議員らとのやり取りがきっかけだった。
 2011年7月31日の夜半、韓国・仁川(インチョン)国際空港に降り立った私に対して、韓国の入管は「国内の秩序を乱す」などとして、入国を拒否したのである。翌日の8月1日、今度は金浦空港で新藤氏、稲田朋美衆院議員、佐藤正久参院議員が入国を拒否された。
入国拒否事件通じて得た「外交カード」
しかし、この入国拒否事件を通じ、日本は一つの外交カードを持つことになった。入国拒否されたことで、我々の行動が韓国側に影響を与え、入国を認める者と拒否する者とに韓国内を二分することが分かったからだ。
 これは「竹島の日」に来日し、その粉砕を叫ぶ行動とは違う。日韓の係争の地である竹島関連の博物館を視察するだけだからだ。
それを拒否すれば、国家としての韓国の品格が問われ、視察を許せば、「独島博物館」には竹島を韓国領とする資料は1点もないことが明らかになる−というわけだ。これは、「竹島の日」から生まれた外交カードである。欝陵島訪問を計画すれば、いつでも韓国内を二分することができるのだ。
安易な妥協は国の尊厳損なう
一方、「竹島の日」に妨害目的で訪日する人士に対しては、その活動を始めたらそれを政治活動として国外追放し、以後、入国を認めなければよいだけである。
 この時の入国拒否は、文化テロを未然に防ぐためのもので、入国を拒否したからといって、日本が国家の品格を問われることはない。国家として当然のことをしておけば、しばらくは模倣犯も現れない。それは刀を抜かずに、文化テロリストを斬ることになるからだ。
 だが一度、抜いた刀は、なかなか鞘(さや)には納まらない。昨年12月、釜山の日本領事館前に慰安婦像が建てられ、その対抗措置として、駐韓日本大使と釜山の総領事が「一時帰国」した。
 その後、小中学校の『学習指導要領案』に竹島問題が初めて記載され、2月22日には「竹島の日」を迎える。自民党内部では、早く大使を戻すべきだとする人士もいるが、それでは「一時帰国」の意味がなくなってしまう。安易な妥協は、国の尊厳を損なうだけである。
今年の「竹島の日」、韓国に与える影響は?
要は、刀の抜き方である。2008年に『学習指導要領解説』に竹島が載せられ、今回『学習指導要領案』に竹島問題が記載されたのも、「竹島の日」条例が端緒となった。
 韓国も2011年2月、対抗措置として文化教育部が「小・中・高等学校独島教育の内容体系」を定め、領土教育を体系化すると、同年11月、「東北アジア歴史財団」は副教材として『独島を正しく知る』を開発し、50分授業10回分の指導案を公開した。
 文部科学省が公開した『学習指導要領案』では、竹島問題について数行触れただけである。2008年の『学習指導要領解説』の時もそうであったが、これでは皮を切りに行って、肉を切られることもある。韓国側が必死になるからだ。
 伝家の宝刀を抜くのもよい。だがそれなりの使い手でなければ、それは宝の持ち腐れになる。2月22日の「竹島の日」は、日本政府ではなく、島根県議会が制定したからこそ意味がある。今年の「竹島の日」は、韓国側にどのような影響を与えるのか、楽しみである。
竹島の歴史は極めて深刻で重大な問題で在るのは云う迄も無い。
戦後直後の混乱期に李承晩が勝手に国境線を引き竹島に居住する住民の命を盾にして、竹島の簒奪略奪を企てた処か、日本国内に収監されて居る犯罪者の開放を求め、結果的に犯罪者は朝鮮半島に帰国したが、住民の殆どの命は失われた。
こう云う歴史を考えれば、竹島を強奪したに等しく犯罪行為なのは云う迄も無いでしょう。
此の竹島を巡る政府の対応は本当に歯痒く適当でも在る。
強い態度で竹島の領有権を主張し断固とした態度で南朝鮮と対応しなければ、問題は一向に解決しない。
過去の政権がして来た対応を見直す時期に来てるのは間違いは無く、国際的な見地に立った主張をすべきなのです。
南朝鮮の犯罪的な横暴を主張しなければ、正当性も何も無く成って仕舞うのです。
日本政府は竹島に関する全ての案件を断固とした態度で主張対応すべきで在る。
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2017年02月21日

防衛省で民進党の後藤祐一が威力業務妨害。

* 【民進・パワハラ議員】「人事評価下げてやる」「お前をクビにできる」…後藤祐一衆院議員、防衛省女性官僚に威圧的な言動連発(1/2ページ) - 産経ニュース
南スーダン国連平和維持活動(PKO)派遣部隊の日報問題をめぐり、追及を強める民進党に身内の失態が判明した。稲田朋美防衛相が21日の記者会見で、民進党の後藤祐一衆院議員が防衛省の30代の女性職員に威圧的な言動をしたとして抗議したことを明らかにした。後藤氏も同日、会見を開いて事実関係を認めた上で防衛省に謝罪したと説明したが、稲田氏の辞任を要求している民進党にとって痛手になりそうだ。
 後藤氏の説明によると後藤氏は16日夜、衆院予算委員会の質疑に絡み、衆院議員会館の自室で同省の官僚数人から説明を受けた。
 安倍晋三首相が確認したとする野田佳彦政権当時の日報を出すよう求めた後藤氏に対し、防衛省側は「首相に提出した資料」として現地からの簡潔な報告書を提出した。納得しない後藤氏が日報の存在を繰り返し確かめた際、トラブルに発展した。
 防衛省関係者によると、後藤氏は数時間にわたり、大声を上げたり、机をたたいて抗議した。特に女性官僚には「人事評価を下げてやる」「お前をクビにできる」などと、高圧的な態度で接したという。
 後藤氏の不適切な言動を聞いた稲田氏は激怒し、一時は翌17日の衆院予算委員会で抗議することも検討した。結局、後藤氏は予算委の質疑前に防衛省幹部に謝罪し、民進党の山井和則国対委員長は後藤氏に厳重注意した。
稲田氏は21日の記者会見で「かなり脅迫、威圧的な言動だった。あってはならないことだ」と批判した。山井氏も記者団に「礼儀と節度を持って接することが必要だ」と苦言を呈した。
 後藤氏は衆院予算委で日報問題を集中的に質問しており、民進を含む4野党は日報問題をめぐる対応が不十分だとして稲田氏に辞任を要求している。
 追及の先頭に立つ後藤氏の失態だけに、民進党の小川勝也参院幹事長は21日の記者会見で「大臣に厳しい質問をするのは当然だが、説明に来る職員への過剰な暴言や態度は許されない」と語った。
 日本維新の会の馬場伸幸幹事長も「国会議員として全国民の手本となるよう率先することが求められる時代だけに、非常に遺憾だ」と述べた。
 後藤氏は平成27年、泥酔した状態でタクシー運転手に釣り銭をめぐり「受け取る法的根拠は何か」などと詰めより、警察に通報される騒動を起こしている。
人事権も何も無い人物が威圧的な態度で対応を迫る行為は正しく威力業務妨害に他為らない。
過去にも問題行動を起こしてるので要注意人物で在る事は間違いは無く、釈明会見を開いたが、此の説明等は言い訳詭弁でしか無く言い逃れで在る。
こう云う事が正常な国会運営を妨げてるのだと自覚するが良いでしょう。
知ってても尚意識的にしてるならば、悪質で国会法にも違反するでしょう。
こう云う人物が在籍するのが民進党なのですね。
尚、後藤祐一の釈明会見の説明と質疑応答は追記に別途記載。「防衛省で民進党の後藤祐一が威力業務妨害。」の追記を読む
posted by 天野☆翔 at 23:46 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年02月21日

開き直る民進党。

* 🚡 緒方林太郎(民進党) vs 稲田朋美防衛大臣【国会中継 衆議院 予算委員会】平成29年2月20日 - YouTube
…前略
稲田朋美防衛大臣「判断をしたのは民主党政権だったんですよ?
緒方林太郎「民進党ですから!」
稲田朋美防衛大臣「は?民進党ですか…民主党と違うんですね…」
緒方林太郎「違います!」
稲田朋美防衛大臣「なるほど…」
…後略
民進党の前身は民主党。
完全に開き直りで極めて醜悪。
正に政党名ロンダリングの極みです。
posted by 天野☆翔 at 06:27 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年02月21日

東海地方と近畿地方で春一番観測。

* 東海地方で春一番が吹きました(日直予報士) - 日本気象協会 tenki.jp
20日午後2時頃、名古屋地方気象台は、東海地方に春一番が吹いたと発表しました。
日本海を進む低気圧の影響で、東海地方は南よりの風が強まり、気温が高くなっています。
名古屋地方気象台は、東海地方に春一番が吹いたと発表しました。(昨年は2月14日でした。)
各地の午後2時までの、最大風速と最高気温は次のとおりです。
名古屋   5.3メートル(北北西)    11度9分
岐阜    4.3メートル(北北西)     7度6分
津      3.1メートル(東北東)     9度1分
静岡    8.9メートル(南西)      17度3分
※東海地方の春一番の条件は、以下の通りです。
・立春から春分
・地方気象台(名古屋、岐阜、津、静岡)のいずれかで、以下を観測
・南よりの風(東南東〜西南西) 最大風速 8メートル以上(ただし、津は10メートル以上)
・最高気温が平年より高い
・日本海で低気圧が発達
なお、東海地方では今夜遅くにかけても風の強い状態が続きます。交通機関の乱れなど十分な注意が必要です。
* 近畿地方で春一番 4年ぶり(日直予報士) - 日本気象協会 tenki.jp
20日、東海地方に続いて、近畿地方でも春一番が吹きました。今年はすでに、九州と奄美、四国、関東、北陸で春一番が観測されています。
4年ぶりの春一番
低気圧が日本海を進んでおり、近畿地方で南よりの風が強まり、気温が上がっています。大阪管区気象台は近畿地方に春一番が吹いたと発表しました。2013年3月18日以来、4年ぶりのことです。
主な都市の午後3時までの最大瞬間風速と最高気温は以下の通りです。
大阪:   16.7メートル(南南西)  17度8分
神戸:   13.8メートル(北西)   14度6分
京都:   13.9メートル(南南西)  15度2分
舞鶴:   11.5メートル(西)     13度2分
彦根:   7.7メートル(北東)     9度2分
奈良:   11.7メートル(南南西)  17度6分
和歌山:  24.8メートル(南南西)  17度8分
近畿地方の春一番の条件は
・立春から春分まで
・日本海に低気圧がある
・南よりの風が強まり、最大風速8メートル以上。
・最高気温が、平年または前日より高くなる。
なお、近畿地方では今夜遅くにかけても風の強い状態が続きます。交通機関の乱れなど、十分ご注意ください。
西日本では現在迄に九州南部と中国地方を除いて春一番が観測されました。
東日本では東北地方が観測されて無い状況です。
今後も条件が揃えば順次観測されて行く事でしょう。
春の足音が聞こえて来ました。
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2017年02月20日

菅直人が気違い妄言。

* 民進・菅直人元首相「金正恩氏殺害など嫌なニュースが続く」とツイート 現在は削除 - 産経ニュース
民進党の菅直人元首相は20日、自身のツイッターに「金正恩氏殺害など嫌なニュースが続く」と書き込み、後に削除する一幕があった。元首相が北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が殺害されたと指摘したためインターネット上で話題となったが、菅氏は単にマレーシアで殺害された正恩氏の兄である金正男氏と名前を間違え、あとで気付いて削除したものとみられる。
 ツイートは金氏の言及に続き「その中で3・11(東日本大震災の発災日)が近づき、福島原発の現状についての報道も見られる。原発内部の核物資は原爆よりも格段に多い。事故であれテロであれ、国内の原発の破壊を防ぐことは日本の安全にとって最重要課題。再稼働せず順次廃炉にすることが最善であることは自明だ」とつづった。
 ツイートは20日午後5時現在、削除されているため閲覧できないが、ネット上では「魚拓」と呼ばれる菅氏のツイートをコピーした画像が拡散されている。
* 【魚拓】菅 直人 (Naoto Kan)さんのツイート: "金正恩氏殺害など嫌なニュースが続く。その中で3.11が近づき、福島原発の現状についての報道も見られる。原発内部の核物資は原爆よりも格段に多い。事故であれテロであれ、国内の原発の破壊を防ぐことは日
金正恩氏殺害など嫌なニュースが続く。その中で3.11が近づき、福島原発の現状についての報道も見られる。原発内部の核物資は原爆よりも格段に多い。事故であれテロであれ、国内の原発の破壊を防ぐことは日本の安全にとって最重要課題。再稼働せず順次廃炉にすることが最善であることは自明だ。
名前の記述の間違いは考えられ無いでしょう。
菅内閣時代の自分自身の行動全てが今日の問題を引き起こしてると云う自覚が一切無い。
金正男氏の案件に乗じて単純に原子力政策を批判したに過ぎない。
極めて卑怯な遣り口で在る。
批判されて然りでしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:56 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年02月20日

「ニュース女子」は放送法違反では無い。

* 【衆院予算委員会】ニュース女子問題で民進党議員と高市早苗総務相がバトル 「政権寄りの番組を守るのか」vs「自民党に有利な報道にも行政指導がなされている」(1/3ページ) - 産経ニュース
沖縄の米軍基地反対運動を扱った東京MXテレビの番組「ニュース女子」に批判が出ている問題で、高市早苗総務相と民進党の本村賢太郎衆院議員が20日午前の衆院予算委員会で応酬を繰り広げた。
 本村氏が「政権に厳しい放送に対しては厳しい姿勢で臨み、政府と同じ方向である(ニュース女子のような)番組は守るようなイメージを与えかねない」と指摘したのに対し、高市氏は「自民党の選挙に有利になる報道をした放送局に対しても行政指導がなされている」などと反論した。
 主なやりとりは以下の通り。

 本村氏「番組は(編集の際の政治的公平などを求めた)放送法4条に抵触するか」
 高市氏「東京MXテレビからは、総務省に対して、『取材や放送での取り扱いに問題がなかったか社内で検証中である』ということで、自発的に報告をいただいた。総務省としては、個別の番組にかかわる問題については、まずは放送事業者における自主的、自律的な取り組みによって適切な対応が行われることが重要だと考えている。なお、当該番組については、2月10日にBPO(放送倫理・番組向上機構)の放送倫理検証委員会が審議入りを決定していると聞いていたので、こういった自主的な取り組みについても見守っていただき、改めてMXテレビからご報告をいただけるものと思っている」
本村氏「MXテレビから取りまとめの話があった後には、大臣としてさまざまな判断をするか」
 高市氏「放送事業者の、まず自主的、自律的な取り組み、そしてまた、必要があれば、改善をするといったことによって報告を受けるケースはある。その取り組みによって、必要があれば、総務省のほうからも助言をしたりさらなる取り組みを求めるということは想定できるかと思う。現在、まだ報告をお待ちしている状況だ」
 本村氏「大臣はNHK『クローズアップ現代』をめぐって、大臣名で初めて行政指導を行っている。今回の番組も、事実に基づかない報道があったと新聞でも報じられているし、ずいぶん報道が偽りも多いことが社会問題となっている。何らかの対応を検討するつもりはあるのか」
 高市氏「NHKの『クローズアップ現代』のお話があったが、放送事業者から報告も受け、放送事業者側が不適切な点があったことを認め、そして『再発防止策を作ります』ということで長い時間をかけて報告を受け、協議もしてきた。その後に、ずいぶん時間がかかって再発防止策が手元に来たが、それを私自身がすみからすみまで読んで、『だれがいつまでに何をするのか』という具体的な改善策が十分でなかったということによって、さらに具体化するように行政指導をした。ただ、行政指導というのは、法的な行政処分ではなく、あくまでも助言といった類いのものだ。今回の場合は、事実に基づかなかったかどうかということも含めて、現在検証中であると承知しているので、その結果を待ちたいと思っている」
本村氏「行政指導なども慎重に行っていく必要がある。『クローズアップ現代』をはじめ、テレビ朝日やTBSなど、政権に厳しい放送に対しては厳しい姿勢で臨んでいるにもかかわらず、政府と同じ方向である番組は守るというイメージを与えかねないような感じがする。偏向した二重基準ではないか」
 高市氏「私が総務大臣に就任する以前のことだが、自民党が与党であった時期に、自民党の選挙に有利になる報道をした放送局に対しても行政指導がなされている。今の委員のご質問は『自民党に対して有利な放送をしたところに行政指導を』『自民党に対して有利な放送をしないところに対して行政指導をしない』というように聞こえてしまうが、それはない。法律に基づいて、しっかりと基準を決めてやらせていただいている」
民進党の本村賢太郎が衆議院予算委員会で高市早苗総務大臣と質疑応答を繰り広げたが、ニュース女子を放送法違反と決め付けるには稚拙で在る。
番組では他の放送媒体では伝える事の無かった基地移設反対派の実態を紹介したので、批判されるべきは沖縄基地問題で基地移設反対派の立場で報道をして来た放送局にこそ責められるべきで在る。
一つの番組を批判の的にするのは筋違いで、其他の多くの番組自体が放送法違反で在ったと云う事を議論すべきで在る。
地域住民に多大な迷惑を及ぼし、不法行為の坩堝だった基地移設反対派こそが、全ての元凶で在ったのです。
posted by 天野☆翔 at 23:45 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年02月20日

東京都内で連続不審火。

* 東京・北区で連続不審火、作業所など燃える 隣接する足立区でも - 産経ニュース
19日午後9時ごろ、東京都北区豊島の3カ所で出火し、作業所兼住宅などが燃えた。北区や足立区では不審火が相次いで発生しており、警視庁は連続放火事件とみて捜査している。
 東京消防庁によると、19日午後9時15分ごろ、北区豊島の作業所兼住宅から出火した。消防隊が鎮火作業に当たり、けが人はいなかった。ほぼ同時刻には、約300メートル離れた近くの団地で、布団やオートバイが燃えているのが見つかった。また、18日午後9時20分〜10時半ごろにかけては、北区内で不審火が5件相次ぎ、トラックの荷台にかけてあったカバーなどが焼けた。これ以外にも17〜18日にかけ、北区に隣接する足立区新田で、空き家やミニバイクのカバーが燃えるなどの不審火が相次いでおり、警視庁が関連を調べている。
北区だけでは無く足立区でも連続不審火が発生して居ますが、東京都だけでは無く全国的に発生して居る事なので、防犯活動では放火に対しての重点的な確認をして頂きたいですね。
失火等の故意では無い案件は致し方無いにしても、放火の場合は其の中身から重大犯罪なので、此の犯罪を防止する意味でも重要です。
地域住民の安全に関わる事なので、手間は増えるが手抜きは出来ない事です。
posted by 天野☆翔 at 23:36 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年02月20日

親不孝通り復活。

* 福岡で「親不孝通り」の名称復活へ 住民ら「にぎわい取り戻したい」 - 産経WEST
福岡市・天神地区で、かつて浪人生や学生でにぎわった名物通り「親富孝通り」の近隣住民や商店主らが19日、非行を助長するとして十数年前に消えた旧称「親不孝通り」を復活させることを決めた。秋から始まる歩道のバリアフリー化や街路樹整備に合わせて標識も変更。住民らは「慣れ親しんだ名称でにぎわいを取り戻したい」と話す。
 地元住民によると、約350メートルの通りにはかつて、近くの予備校に通う浪人生らが集まり、喫茶店主が勉強もせず遊ぶ若者に言った冗談がきっかけで旧称が使われるようになった。
 バブル期は九州最大級のディスコもでき若者でにぎわったが、暴走族らも集まり、非行への懸念から警察が名称変更を要請。平成12(2000)年に「親富孝」となり、その頃に予備校も閉鎖され、徐々に客足が遠のいた。商店主らが27年に旧称復活を求め、昨年4月に町内会長や市職員、警察署員も入る協議会が設立された。
 19日の協議会の会合で、住民や商店主ら600人を対象にした今年1月のアンケートで、「親富孝」「親不孝」「親ふこう」の3案のうち回答者の71%が「親不孝」を選んだことが報告された。
此の名称復活に関しては賛否が分れる処だが、名称変更の経緯の中で非行への懸念が在ると云う案件は荒唐無稽で在ったのは否めない。
名称が在るから非行が在るのでは無く、其処に非行を助長する様な社会性や施設が在るからこそで、名称は直接は無関係で在った。
posted by 天野☆翔 at 23:32 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2017年02月20日

長周期地震動警報を実施へ。

* 気象庁 「長周期地震動」も警戒呼びかけへ|日テレNEWS24
気象庁は大地震の際、高層ビルなどがゆっくりと大きく揺れる「長周期地震動」についても緊急地震速報と同様にテレビや携帯電話の速報メールで警戒を呼びかける事を決めた。
 「長周期地震動」は震源から離れた高層ビルがゆっくりと大きく揺れるもので、東日本大震災の時にも東京や大阪で被害が出た。気象庁の有識者会議は、都市部でタワーマンションや高層ビルの建設が相次いでいるため、「長周期地震動」でも警戒情報を出すべきだと判断した。
 気象庁は「長周期地震動」の強さを1から4の階級で表しているが、立っている事が困難とされる階級3と階級4が予想された場合、緊急地震速報と同じようにテレビや携帯電話の速報メールなどで警戒を呼びかける。気象庁は来年度以降、早い時期に運用を始めたいとしている。
高層建築物の上層階に大きな影響を与える長周期地震動に関して、長周期地震動が発生するで有ろう地震の速報と同時に警報を発令する事が決まったのは、地震対策として非常に良い傾向で在ると思います。
災害対策では防災や減災の意識が欠かせないので、此の意識の中で判断基準に成る情報の発令は非常に重要で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:26 | Comment(0) | TrackBack(0) | Earthquake | 更新情報をチェックする

2017年02月19日

追求すればする程自爆する民進党。

* 【政論】南スーダン日報問題でも懲りない民進党のブーメラン芸(1/2ページ) - 産経ニュース
南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に参加している陸上自衛隊の派遣部隊が昨年7月に作成した日報をめぐり、衆院予算委員会で野党による追及が続いている。15日には民進、共産、自由、社民の4野党が稲田朋美防衛相の辞任を求める方針で一致した。
 確かに、当初は「不存在」とされた日報が再調査で見つかった経緯自体は粗末だった。もっとも、再調査を指示したのは稲田氏であり、日報が見つかったのは当初は調査範囲外だった端末なので、隠蔽との指摘はあたらないだろう。
 民進党は、日報に記載された「戦闘」という文言を問題視している。PKO参加の前提となる紛争当事者間の停戦合意は崩れているという主張だ。
 だが、ここで民進党が触れない事実がある。旧民主党の野田佳彦内閣時代の平成24年春、隣国のスーダン軍が国境を越えて南スーダンを空爆し、他国のPKO部隊に被害が出るなどした。そして当時の報告にも「戦闘」と記されていた。
 それでも野田内閣は自衛隊の派遣を継続した。このとき自民党の佐藤正久参院議員の質問主意書には「主として(PKOの)活動地域外で発生し、規模も限定されている」と答え、武力紛争を否定している。
いつものブーメラン芸だが、本当に懲りないとしかいいようがない。彼らが安全保障関連法の廃止を要求したときも、同党幹部らがかつて集団的自衛権の必要性を主張していたことが次々と指摘されていた。
 民進党が稲田氏を追及している最中の12日には、北朝鮮が新型の弾道ミサイルを発射した。それでも2日後の国会では防衛相を相手に日報の話ばかり。国民の生命財産に関わる重大事を脇に置く民進党に、政権を担う資格があるとはとても思えない。
南スーダンの連合国平和維持活動での日報の案件で、戦闘行為に関して発展した問題では、民進党は与党政府では無く稲田朋美防衛大臣個人を徹底的且つ執拗に追求し糾弾する此の動きは、完全に気違いの極みです。
自分達が政権に居た頃にも同様の案件が在ったのにも関わらず、此れを無視する処か、閣議決定では戦闘行為自体が無かったかの如くの判断をしました。
自分達の事は完全に棚に上げての攻撃は見てて非常に不快に成る処か、憎しみすらも抱く言動で在る。
こうした積み重ねが民進党自体を信用するに値しないと云う印象に成り、其の結果支持率の低下に成ってるのだと自覚して無いのでしょう。
小学校の学級会以下の対応では国民有権者から見離されます。
posted by 天野☆翔 at 23:18 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年02月19日

三日間も鎮火の目処が立たない火災。

* アスクル倉庫火災、鎮火めど立たず 未明に爆発音、近隣2世帯6人が一時避難 スプレー缶に引火か  - 産経ニュース
埼玉県三芳町上富の通販会社「アスクル」の物流倉庫で16日に発生した火災で、19日未明に2度の爆発があり、近隣2世帯6人が避難所に一時避難した。鎮火のめどは立っていない。
 県などによると、消防が同日午前0時13分ごろと15分ごろに爆発を確認。報告を受けた同町が同2時40分ごろ、倉庫西側の3世帯7人に避難勧告を出し、うち6人が町立中央公民館(同町北永井)に一時避難した。倉庫は既に全体の6割に当たる約4万5千平方メートルが燃えたとみられている。
 消防によると、爆発は倉庫3階の南東側で発生し、保管されていた大量のスプレー缶に火が燃え移った可能性がある。爆発後一時強まった火の勢いは、徐々に弱まっているという。
 近くに住む介護職員の吉田優子さん(54)は「夜中にドーンという雷のような音がして驚いた。いつになったら鎮火するのか」と表情を曇らせた。
アスクルの倉庫で発生した火災は、三日目を経過しても鎮火の目処が立たないと云う。
一つの施設で発生した火災が、此れ程迄に長時間燃え続けると云う状況は過去聞いた事も無いです。
一刻も早い鎮火が望まれます。
posted by 天野☆翔 at 23:09 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年02月19日

放射能アレルギーが子供を苦しめる。

* 【新聞に喝!】子供たちが避難いじめに遭うのは、原発事故を過度に危険視するからだ 元東京大学史料編纂所教授・酒井信彦(1/2ページ) - 産経ニュース
最近ずっと話題になっている問題に、東京電力福島第1原発事故で他県に避難した子供たちが転校先でいじめを受けた−というものがある。
 昨年11月に横浜市の中学生の例から発覚し、生徒の手記も公表された。それによると、中学生は黴菌(ばいきん)扱いされ、「賠償金が入ったから」と金銭を要求され、150万円を取られた。しかもそれは、かなり前の小学生時代から続いていたという。
 その後、「避難いじめ」の事例は続々と判明し、新潟市、東京都千代田区、川崎市、千葉県などで報告されている。東日本大震災から間もなく6年になるというのに、今頃問題になっているのは、まことに不思議である。
 いじめの口実はいろいろあるだろうが、原発問題というのは、やはりきわめて特異である。この場合、子供のやることは大人のまねをしているのであって、この点に注目している2月7日の産経新聞「主張」はそれなりに評価できる。
 「『放射能がうつる』など、いわれなき悪口で傷つける。被災者の痛みを知らぬ卑劣な行いだ。その責を子供だけに問うことはできない。根拠なく原発事故の影響を不安がり、風評をあおるような大人の行動に、根っこがあることを認識すべきである」と指摘している。
 この「主張」には、避難いじめの背景に「大人の行動」があるとし、また、末尾で「新聞などメディアを含め差別と偏見を許さない社会をつくることに心したい」とある。
 だが、やはり最大の責任があるのは、新聞、テレビ、出版社などのマスコミではないのか。マスコミはこの問題で、教育行政の側の対応をしきりに批判しているが、そもそも原発事故の被害を過度に危険視する報道が、避難いじめの根本にあるからである。
 この「主張」にも、「風評」「風評被害」が言及されている。ただし風評は自然現象ではない。それを作り出すことができるのは、国家権力でも、ネットでもなく、マスコミ権力以外にはない。
原発事故に伴う風評被害としては、外国による日本農水産物の輸入禁止問題がある。特に、近隣諸国の中国、韓国、台湾は、厳しい輸入禁止措置をとり続けている。これも外国を巻き込んだ、立派な風評被害といってよい。
 しかも、中韓両国の場合は、意図的な政治的対応であると考えざるを得ない。つまり、中国がフィリピンのバナナを輸入禁止にしていたような−。日本のマスコミが誤ったニュースを流し、中韓が政治的に利用するという構図は、歴史問題と同じである。
 心あるマスコミには、誤った風評を是正する報道にこそ、力を発揮してもらいたい。つまり、除染が必要なのは土壌だけではない。原発事故をめぐる情報の汚染も除去しなければならないのである。
福島県からの避難者の子供達が全く根拠の無い虐待を受けて居る問題の根幹には、周囲の大人達引いては社会全体が完全に間違った認識を抱き、此の認識の元で論じてるからに他為らない。
此の根幹には当時の菅内閣の出鱈目な対応と、マスメディアの一方的な報道姿勢が引き起こした問題で在り、此れが今も大きな影響を及ぼしてるのです。
此の結果、ゼロリスクを絶対視する風潮が罷り通り、健康上全く影響の無い数値迄もが問題視される事で、不要な除染と云う無駄な事をする結果に繋がる。
毎時1mSVと云う数値自体が問題で、海外では10〜20mSVでも問題は無いと云う常識が無視されてるのです。
こう云う情報を隠匿した結果、子供達が被害者に成るのです。
マスメディアだけでは無く、科学的根拠に基づいた見解で考えない周囲の大人達にも責任は在る。
加害者だけでは無く、無知な大人達には猛省を促す。
posted by 天野☆翔 at 23:05 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2017年02月19日

地震情報 2017年2月19日 18時19分頃発生 最大震度:4 震源地:千葉県東方沖。

* 地震情報 2017年2月19日 18時19分頃発生 最大震度:4 震源地:千葉県東方沖 - 日本気象協会 tenki.jp
地震情報 2017年2月19日 18時19分頃発生 最大震度:4 震源地:千葉県東方沖 発生時刻 2017年2月19日 18時19分頃
震源地 千葉県東方沖
最大震度 震度4
位置 緯度 北緯 35.7度 経度 東経 140.8度
震源 マグニチュード M5.4
深さ 約60km
此の地震自体は特に大きな揺れでは無かったのですが、不気味な横揺れが非常に長く、十秒以上も感じました。
其の揺れの後にKyoshin EEW Viewerが反応し、SignalNow Expressも漸く反応すると云う具合です。
非常に気持ちの悪い地震でした。
posted by 天野☆翔 at 22:53 | Comment(0) | TrackBack(0) | Earthquake | 更新情報をチェックする

2017年02月19日

真夜中の照明を灯したふれあい橋。

真夜中の照明を灯したふれあい橋1
真夜中の照明を灯したふれあい橋2
真夜中の照明を灯したふれあい橋3
真夜中の照明を灯したふれあい橋4
昼間とは全く違う印象を与える真夜中の照明を灯したふれあい橋です。
青い照明が幻想的です。
posted by 天野☆翔 at 22:45 | Comment(0) | TrackBack(0) | Diary | 更新情報をチェックする

2017年02月19日

真夜中の満開の河津桜。

真夜中の満開の河津桜1
真夜中の満開の河津桜2
真夜中の満開の河津桜 真夜中の満開の河津桜です。
今年は趣向を変えて真夜中の河津桜を撮影しました。
posted by 天野☆翔 at 22:39 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年02月18日

トゥール・ムハメット氏の正論。

* 【ウイグル人男性「神演説」】アパホテル前で演説したトゥール・ムハメットさんにインタビュー(上) 「自分の思いを訴えることができた。日本の皆さんに感謝します」(1/5ページ) - 産経ニュース
ホテルチェーン「アパホテル」が客室に「南京大虐殺」などを否定する書籍を置いているとして、日本在住の中国人らが、東京都新宿区でデモ行進をした5日、1人のウイグル人男性が沿道で演説を行った。「こんなすばらしい国、日本でこんなくだらないデモが行われている…」。ネットで「神演説」と拡散され、大きな反響を呼んだこの演説を行った男性、トゥール・ムハメットさん(53)。九州大で農学博士号を取得し、茨城県で会社員をしている。ムハメットさんは当日、どんな思いでデモに駆けつけたのか。東京都内で産経新聞に日本への思い、祖国で受けた弾圧を語った。
中国人は天安門でデモをせよ
−−ツイッターには個人の考えで、反アパホテルデモに反対するために、新宿に来た、と書かれていました。
 「産経新聞を読んだんです。近々、中国人による反アパホテルデモが新宿である、と。アパホテルの元谷さん(外志雄代表)が書いた書籍は一個人の考察に過ぎません。日本では言論の自由が保障されているのだから、自分たちも本を書いたり、メディアで訴えればいい。ところが中国はホテル全体、ホテルを使ってはいけないと、(中国)国民を脅迫する挙に出た。これだけで中国は言論の自由を許さない国家であることが分かります」
「産経新聞を読んで知ったときには、デモは翌日に迫っていました。もう道路使用許可は取れないから、一個人として、せめてプラカードを持って行って、彼らに私の気持ちを伝えたかった。『あなたたちのデモはくだらない』と」
 −−行動する保守運動の桜井誠代表からマイクを渡されてやった演説でした。突然で、おどろきませんでしたか。
 「あの現場には様々な立場の人たちが集まっていました。親中の日本人もいた。街宣右翼もいました。新宿中央公園からデモ隊を追って、アパホテル前まで歩いて行ったんですが、その間5〜6回、マイクを渡されたんです。私がウイグル人だと分かると、沿道の皆さんが応援してくれました。自分の思いを訴えることができて、日本の皆さんに感謝しています」
 −−なぜあのデモを許せなかったんですか。
 「日本は素晴らしい国家です。アジアで最も立派な、基本的人権が確立された国です。一方の中国は、どれだけの人たちを殺したのか。同胞たち、父母、祖父母たち…。どれだけ中国政府に酷い目に遭ったか、あなたたち(中国人)は知っているでしょう?あなたたちはここ(新宿)ではなく、天安門でデモをやるべきなんです。中国政府の中国人に対する虐殺を非難するべきなんです」
日本の警察官は平和の象徴、中国の警察官は暴力の象徴
−−日本の警察官に感謝の言葉をおっしゃっていましたね。
 「ええ。日本の警察はこんな不正義なデモですら、彼らを守ってくれる。日本の警察は平和の象徴です。それに対し、中国の警察はどうですか。中国の警察は暴力の象徴でしょう?まず警察に感謝しなさい。そう言いたかったんです」
 −−中国のウイグル、チベットに対する圧迫がひどいです。なかなか日本には伝わりませんが。
 「中国は自国民に何をやりましたか。大躍進、文化大革命、天安門事件…。どれだけ中国人が殺されていますか。中国国内の民主派団体の計算では8000万人殺されています。天安門事件だけで2万人です。これになぜ抗議しないんですか。恥ずかしくないんですか」
 「沿道でうれしいことがあったんです。私はプラカードを十数枚用意したんです。『中国はウイグル人虐殺をやめろ』『日本はウイグルを支援する』『(注1)イリハム・トフティさんを釈放しろ』。虐殺の写真も用意しました。それを沿道の日本人の皆さんが一枚一枚手に取って、掲げてくれました。(注2)ヤルカンドの虐殺、この事件は2014年に起きたのですが、5千人くらい殺害されています。逮捕者は2万人に及びます。未だに消息不明の人がたくさんいます」
「イリハムさんは有名人ですから殺されないけど、有名ではない、市井の人は殺されてしまう。中国人ですら投獄されるのに、ウイグル、チベットは独立を主張するだけで最悪、死刑です。国家分裂を扇動した罪というのがありますから。これは最高刑が死刑なんです」
 −−(注3)艾未未(アイ・ウェイウェイ)さんは、自分がされた拷問を絵画にしていますが、どうも拷問が横行しているという話は尽きませんね。
 「マイナス20度の屋外に立たせたり、爪をはがされたり、お湯をかけられたりなどはよく聞きます。何日も拷問して、ストーリーを作ってしまうんです。そうすれば裁判ではどうなりますか。最悪、死刑になってしまうでしょう?」
 −−恐ろしい話です。
 「わけもわからず人が消える。深夜、警察が来て連行されたんだという。でも行方が分からない。こんなことが日常茶飯事です。陳情なんて、しただけで逮捕ですよ」
 −−日本のデモの様子を見てどう思いました?
 「誰が誰なのかも分からず行きましたが、平和ですね。『おまえ、しゃべるな』なんて誰も言わない。一方で我々には言論の自由がありません。中国はウイグルを自らの領土であり、我々を自国の少数民族だと言いますが、私たちは中国に侵略された植民地であると思っています。歴史的にも漢民族と我々は成り立ちが全く違う。中国の影響を受けていないんですよ」

(注1)イリハム・トフティ氏
 中国の経済学者。ウイグル族で、中央民族大教授。ウルムチ市で暴動を扇動したとして、中国当局に2009年に拘束された。いったんは釈放されたものの2014年に再び拘束。拘置所で10日間、食事を与えないなどの虐待を受けたと弁護士に主張した。ウルムチ市中級人民法院(地裁)は無期懲役判決。高級人民法院(高裁)も無期判決を支持。
(注2)ヤルカンドの虐殺(ヤルカンド事件)
 2014年7月28日夕方、新疆ウイグル自治区カシュガル地区ヤルカンド県で、イスラム教武装グループが警察署などを襲い、共産党幹部らを殺害。死者は98人にのぼった。(中国新華社通信などの報道)。一方で、日本ウイグル連盟などは、事件はイスラム教断食月(ラマダン)明けを祝っていたグループが中国当局に殺害されたのが発端で、数千人が抗議デモを行っただけであり、中国当局はこれに対し、軍を投入し、2〜3千人が犠牲になったと主張している。
(注3)艾未未氏
 中国の現代美術家。政府批判を繰り返し、自宅軟禁や拘束を何度も受けた。2011年、脱税容疑で逮捕、投獄されたが、現在は釈放されている。
* 【ウイグル人男性「神演説」】アパホテル前で演説したトゥール・ムハメットさんにインタビュー(下) 「市中心部にあった自宅は人民解放軍に取られました」(1/4ページ) - 産経ニュース
自宅は人民解放軍に取られた。補償も何もありません
−−トゥール・ムハメットさん(53)の生い立ちを聞かせて下さい。
 「ええ。私は今の新疆ウイグル自治区のボルタラというところで生まれました。1981年に北京農業大に入学し、ウイグルで85年〜94年まで大学講師をしていました。94年に九州大学に留学しました」
 −−教育を受けることができたんですね。
 「当時の中国政府は警戒はしていましたが、今ほど敵視政策は取っていなかったんです。生家は市の中心部にありました。1960年代初頭に壊されて、5〜6キロ離れた所に移住させられました」
 −−なぜ、そんなことが?
 「人民解放軍のボルタラ軍区の官舎になったんです。5〜6歳のころ、父がバザールによく連れて行ってくれたんですが、必ず昔の家に連れて行って『ここは昔、自分の家があって、ここに大きな庭があって、立派な家だったんだ』って教えてくれました」
 「7歳ごろにいきさつを聞いたんですよ。全ての土地は国のものだから、と言って、命令のままに隣近所バラバラに移住させられたんです」
 「我々ウイグル族の間では『遠くの親戚より近くの他人』とよく言います。バザールに行くと昔の近所の人に会うんです。子供心に自分の家のことが気になったんですね」
−−大きな家から田舎に移住させられて、生活は変わりましたか。
 「補償がほとんどなかったので、日干しレンガを自分たちで調達して、一個一個積み上げて自分の家を建てました。粗末な家でした。8歳のころ、父親が亡くなり、親戚に引き取られました。そこは工場労働者だったので、少し暮らしが良かったんです」
 −−しかし、北京に行かれたんですから、さぞ頭の良い子だったんでしょうね。
 (恥ずかしそうに)「自分の人生を変えたいと思って、81年に北京農業大に行きました。ボルタラでトップの成績でないと北京には行けませんでした。大学では苦労はしなかったんですが、北京に残れと言われたんですが、故郷に戻りたかった。大学教授を目指すことにしました。政治的に圧迫されたくなかったので、農業分野を選んだんです」
 「農業施設の鶏舎やかんがい、土壌改良、病虫害の予防、排水といったことが専攻です。新疆農業大で教えていました。その後、日本の大学の先生と知り合い、私費留学で日本留学が決まりました」
習近平政権は今までにないほど圧迫、弾圧的
−−なぜ戻らなかったんですか。
 「戻るつもりでした(笑)。でも1997年2月、ウイグルのグルジャというところで、ウイグル人のデモを中国が弾圧した事件がありました。数百人が亡くなったといわれています。私は日本に来て初めて天安門事件を知ったんですよ。中国では知らせていないんです」
 「ちょうどそのころ、97年4月から(注4)ロータリー米山記念奨学会から奨学金を頂いていました。そこで福岡県のあるロータリークラブにお世話になることになったんですが、週に1回、木曜日に行くんです。そこで内々に事件の話をしてほしい、と言われまして。『絶対外に話さないから』と言われまして」
 −−何だか話が見えてきました(笑)
 「虐殺の写真やビデオを持って行って、30〜40人を前にしゃべりました。ところが、一部の方から文句を出まして。『なぜ中国の悪口を言うのか。中国でビジネスをやっているのに』と。
 −−当時は今より中国に親近感を持つ人が多かったですからね。
「会長さんが良い方でね。お医者さんでしたが、『それなら聞かなかったことにして下さい』と言って頂いて、それで収まりました。その後、その会長さんは私を折に触れて励まして下さって、本当によくして頂きました。ところが5〜6月ころ、今度は別のロータリークラブから電話がありまして、『うちでもしゃべってくれ』と要請されたんです」
 −−外に漏れてるじゃないですか。
 「ですからもう腹を決めて行きました。もう国には帰らない。帰れない、と。そこの皆さんに言いましたよ。『絶対に中国に投資しない方がいいですよ』と(笑)」
 −−今の習近平政権をどう思いますか。
 「今までで一番ひどいです。これまでにない圧迫、弾圧を行っています。こんな体制が長く続くとは到底思えないのですが…」

(注4)ロータリー米山記念奨学会の奨学金
 公益財団法人「ロータリー米山記念奨学会」が勉学、研究のため日本に在留している私費外国人留学生に対し、全国のロータリークラブからの寄付金を財源に支給、支援する奨学金。

* 【平成29年2月5日】 アパホテル前で南京デモを行う支那人に断固抗議を! - YouTube

* 2017.02.04 支那官製アパホテルデモでのウィグル人の叫び - YouTube

* 【ウイグル人の悲痛な叫び!】アパホテル前で南京デモを行う支那人に断固抗議を! 2017.2.5 - YouTube

* 【中国発狂】アパホテル前で神演説したトゥール・ムハメットさんにインタビュー「自分の思いを訴えることができた。日本の皆さんに感謝します」 - YouTube

南京事件は幾つか存在するが、南京大虐殺事件なぞは存在はしない。
アパホテルに設置されたパンフレットに記載された内容は正しいが、此のパンフレットに異議を唱え批判するのは正しく支那の工作員です。
此のアパホテルに対してデモが行われたが、最終的には失敗した。
此のデモへのカウンターとしてデモが行われたが、此のデモの中でトゥール・ムハメット氏が訴えた事は正しく正論で異論を挟む余地は一切無い。
非常に素晴らしい演説で在るのは間違いは無いでしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:01 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2017年02月18日

琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会が緊急講演。

* 「『ニュース女子』への言論弾圧許すな」 沖縄で緊急講演会「沖縄ヘイトにすり替え」 - 産経ニュース
沖縄県の米軍基地反対運動を扱った東京MXテレビの番組「ニュース女子」をめぐり、「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」は18日、同県宜野湾市で緊急講演会を開いた。
 講演会では、同会の代表運営委員の我那覇真子氏が「言論の自由を守らなければならない。沖縄の私たちにその任があることは誇りだ」と述べた。
 その上で我那覇氏は「彼ら(反基地活動家ら)は東京MXテレビに流された真実を沖縄ヘイトという嘘にすり替えようとしている。さらに悪質なのは、それを保守に対する言論弾圧に使おうとしていることだ。司会者の懲戒解雇を要求していることなどは、まさしく人権弾圧ではないか」とも指摘した。
* 【KSM】沖縄の真実!緊急講演会「東京mxテレビ ニュース女子 の真実」外配信 途中から 2017/2/18 - YouTube

今年の一月二日に放送された東京メトロポリタンテレビジョンのニュース女子に関して、沖縄基地移設反対派の実態を暴いた内容に対して批判する勢力が存在するが、此のニュース女子に言論弾圧をしようとする動きが在る。
此の司会者で在る東京新聞の長谷川幸洋論説副主幹の解雇を求める動きも出てる。
正しく言論弾圧と人権弾圧をする此の動きは極めて危険で看過出来ません。
主要なマスメディアが沖縄基地問題の本当の意味での実態を放送しない中で、東京メトロポリタンテレビジョンのニュース女子は正確に取り上げた。
事実を明るみに出されて困る勢力の必死の抵抗なのでしょう。
こう云う動きは断じて許す事の出来ない暴力でも在る。
posted by 天野☆翔 at 22:42 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年02月18日

海外の公害を日本で訴える。

* 「カナダ水俣病」被害訴え 先住民3人、熊本で講演(1/2ページ) - 産経WEST
カナダ・オンタリオ州の製紙工場が1960年代に河川に流した排水に水銀が含まれ、水俣病と同じ神経障害の症状が出た先住民3人が18日、熊本市の熊本学園大で講演した。「行政の補償は不十分で、汚染も放置されたままだ」と被害対策の不十分さを訴えた。
 2014年に現地調査した熊本学園大水俣学研究センターが企画。花田昌宣教授によると、住民の大多数に当たる3千人近くが健康被害を受けた可能性がある。和解協定の一環として一定の症状がある住民には政府機関などで構成する「水銀障害委員会」が補償金を支払うが、受給は住民の2割程度にとどまる。カナダ政府は「カナダ水俣病」の存在を公式に認めていない。
先住民の一人、サイモン・フォビスターさん(61)は「父は釣りのガイドをしていたが、川が汚染され仕事を辞めざるを得なかった。州政府は汚染された川の土壌を撤去すると約束したが、実現していない」と述べ、妻のルーシーさん(56)は「子どもの頃から足先に痛みがある。3回医者に診てもらっても何の補償も受けられない」と救済制度の欠陥を訴えた。
 マービン・マクドナルドさん(56)は「健康被害の原因をアルコールや薬物中毒と言う州政府関係者もいる」と述べ、先住民への偏見・差別が根強いと指摘した。
カナダでの水俣病を日本で訴える必要性は果たして在るのかと云う疑問を抱く。
確かに日本で過去発生した案件では有るが、道場こそすれ具体的な対策や働き掛けが期待出来るのかと云うと、実態はそうでも無いでしょう。
カナダ政府や連合国に訴えて講演すべきでしょう。
posted by 天野☆翔 at 22:29 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年02月18日

勘違いも甚だしい民進党の榛葉賀津也参院国会対策委員長。

* 「なぜわざわざ党が割れている印象を与えないといけないのか…」 民進・榛葉賀津也参院国対委員長、蓮舫代表の行動に嘆き - 産経ニュース
民進党の榛葉賀津也参院国対委員長は17日の記者会見で、蓮舫代表が次期衆院選公約として「2030年原発ゼロ」を検討していることについて「国会で天下り問題など政府・与党の不祥事を追及している。今は千載一遇のチャンスなのに、(原発政策で)なぜわざわざ党内が割れているような印象を与えないといけないのか。もったいない」と述べた。
 執行部が3月12日の党大会までに「2030年原発ゼロ」で意見集約を図ろうとしていることに関しては「日を切ることでもないし、数字を言うべきでもない。党内の議論も昨日から始まった。結論ありきで議論をするのなら、議論する意味がない」と批判した。
何が千載一遇なのか。
天下り問題は現政権で発覚したが、此の下地には民主党が政権に座してた時に大量に在ったのです。
消えた年金問題同様に自分達の責任を与党政府に押し付けるとでも云うのか。
全く理解に苦しむ意識です。
呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 05:29 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年02月18日

愛国教育を否定する山尾志桜里。

* 【衆院予算委員会】民進・山尾志桜里氏 保育所での国歌・国旗に疑問 - 産経ニュース
民進党の山尾志桜里前政調会長は17日午前の衆院予算委員会で、保育所に通う3歳以上の幼児が国歌や国旗に親しむことを明記した平成30年度からの厚生労働省の「保育所保育指針」改定案に疑問を示した。
 「子供たちが社会に愛されて社会に育まれていく。そういう環境を作ることで、子供たちの心に押し付けではない自然に社会を愛する、自分の生まれ育った国を愛する意識が芽生えていく。これが順番だと思う」と述べた。
国旗や国家に親しむ事を押し付けと断罪する山尾志桜里は、海外の現実を全く知らない井の中の蛙ですね。
保育園だろうと幼稚園だろうと、海外では国旗や国家に関して日常的に接し、此れに敬意を持つ教育は実施されて居ます。
愛国心を育み伸ばして行く根幹でも在る。
山尾志桜里は此れを否定すると云うのならば、自分自身が愛国者では無いと自白した様なものですね。
手段の順序なぞ無関係なのだ。
posted by 天野☆翔 at 05:25 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年02月17日

北陸地方と関東地方と九州南部と奄美地方と四国地方で春一番観測。

* 北陸地方で「春一番」が吹きました(日直予報士) - 日本気象協会 tenki.jp
新潟地方気象台は午前8時過ぎに、北陸地方で春一番が吹いたと発表しました。
※昨年(2016年)の春一番は 2月14日でした。昨年より3日遅い観測です。
サハリン付近に低気圧があり、日本の南海上にある高気圧との間で気圧の傾きが大きくなっています。
北陸地方は南よりの風が強まり、気温が高くなっています。
★各地の午前8時までの、最大瞬間風速と、最高気温は次のとおりです。
新潟  5.7メートル(西南西)    5度1分
金沢  16.9メートル(南南西)  13度6分
富山  13.8メートル(南)     12度0分
福井  5.6メートル(南)    6度1分
※北陸地方の春一番の条件は、以下が目安となっています。
・立春から春分
・金沢・富山・福井のいずれかの気象台で、平均風速10メートル以上、そのほかの気象台で平均風速6メートル以上の南より(東南東〜西南西)の風が吹くこと
例:金沢で10メートル以上、富山と福井で6メートル以上
・最高気温が前日より高いかほぼ同じになること
・日本海に低気圧があること
* 関東地方 春一番を観測(日直予報士) - 日本気象協会 tenki.jp
気象庁は17日午前10時30分、関東地方に春一番が吹いたと発表しました。
※昨年(2016年)の春一番は2月14日に観測されました。
サハリン付近に低気圧があって、発達しながら北東へ進んでいます。
このため、関東地方は南よりの風が強まり、気温が高くなっています。
★各地の午前10時までの最大瞬間風速と最高気温は次の通りです。
東京     18.0メートル(南南西)17度5分
横浜     19.1メートル(南西)16度4分
千葉     21.7メートル(南西)17度1分   など
※関東地方の春一番の条件は、次の事項を基本として総合的に判断します。
・立春から春分
・日本海に低気圧(低気圧が発達すればより理想的)
・関東地方に強い南風が吹き、昇温する
具体的には東京において、最大風速が8メートル以上、
風向は南より(西南西〜東南東)
* 九州南部・奄美地方、四国地方で春一番(日直予報士) - 日本気象協会 tenki.jp
今日(17日)、鹿児島地方気象台、高松地方気象台からそれぞれ、九州南部・奄美地方、四国地方で春一番が吹いたと発表がありました。
※昨年(2016年)の春一番の発表は、九州南部・奄美地方ではありませんでした。四国地方では2月13日でした。
サハリン付近に低気圧があって、日本の南海上にある高気圧との間で気圧の傾きが大きくなっています。
九州南部・奄美地方、四国地方は南寄りの風が強まり、気温が高くなっています。
各地の最大瞬間風速と最高気温は、以下の通りです。
鹿児島 16.5メートル(西)21度5分
宮崎   11.4メートル(西)22度6分
種子島 18.7メートル(西南西)22度9分  以上午後2時まで
松山 10.0メートル(南南西)16度6分
室戸岬 20.7メートル(西)17度2分    以上午後1時まで
春一番の条件は地域によって違いがあります。
九州南部・奄美地方は以下の3項目が条件となっています。
・立春から春分まで
・南よりの風(東南東から西南西) 最大風速8メートル以上
・九州南部が低気圧の暖域に入る
※四国地方は、以下を基本として総合的に判断して発表しています。
・立春から春分
・低気圧が日本海付近にあって発達する
・南よりの やや強い風が吹く
※最大風速:概ね10メートル以上
・最高気温が前日より昇温
そのほか今日までに、九州北部、関東、北陸でも春一番が吹きました。
昨日の九州北部の春一番の観測に引き続き、本日は北陸地方と関東地方と九州南部と奄美地方と四国地方と広範囲で春一番が観測されました。
春の足音が直ぐ其処迄近付いて来て居ますね。
posted by 天野☆翔 at 23:59 | Comment(0) | TrackBack(0) | Weather | 更新情報をチェックする

2017年02月17日

テロ等準備罪に於いても反対批判の民進党。

* 【テロ等準備罪】安倍晋三首相「犯罪集団に一変した段階で、一般人であるわけない」 テロ等準備罪批判の民進、朝日に反論 - 産経ニュース
安倍晋三首相は17日の衆院予算委員会で、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関し「団体が犯罪集団に一変した段階で(構成員が)一般人であるわけがない。組織的犯罪集団と認めることは当然で、取り締まりの対象となるのは明確だ」と強調した。
 法務省は16日の衆院予算委理事懇談会で「正当に活動する団体が犯罪団体に一変した場合は処罰対象になる」との見解を示しており、首相も追認した形だ。首相は「大切なことはお互いに国民の生命と財産を守ることだ」とも強調した。
 法務省見解に対しては、朝日新聞と東京新聞が17日付朝刊の1面トップで「一般人対象の余地」などと批判的に報道。民進党の山尾志桜里前政調会長も同日の衆院予算委で「法務省刑事局長は『犯罪を実行する団体に限られる』と答弁していた。矛盾している」と追及した。首相は「『一般の方を取り締まるものではない』という趣旨の答弁であり、矛盾はない。強引に矛盾しているように見せかけている」と反論した。
 一方、政府は改正案の対象犯罪を当初の676から277に減らす方針を固めた。3月上旬にも閣議決定し、国会提出する運びだ。
* 【テロ等準備罪】民進追及 歪曲だらけ、目立つ印象操作(1/3ページ) - 産経ニュース
民進党は「一般人も対象になり得る」との指摘以外にも国会で繰り返し組織犯罪処罰法改正案を批判している。だが、その内容は国民を誤解させ、不安をあおる印象操作が目立つ。
 民進党の逢坂誠二氏は8日の衆院予算委員会で「みんなが『共謀罪』を不安に思っているのは、罪のない人たちに嫌疑がかけられる可能性があるからだ」と主張したが、これは的外れだ。
 政府は武器購入などの準備行為も要件とする方針だ。テロ組織がテロの計画に合意しただけでは逮捕できない。単体のテロ対策法としては実効性に乏しく、条約批准のための改正案の色合いが濃い。ましてや「罪のない人」が逮捕されることは想定できない。
 条約とは、国際社会が連携してテロなどに対峙(たいじ)する「国際組織犯罪防止条約」。国連加盟の96%にあたる187カ国が批准済みで、3年後に東京五輪・パラリンピックを控えた日本にとって急務といえる。批准すれば犯罪情報のやり取りや犯罪人の引き渡しが他国と円滑に進むメリットもある。
 現行でも殺人や政治目的の騒乱、ハイジャックなど約60の重大犯罪に対しては共謀罪、予備罪、準備罪などがあり、実行前に取り締まることができる。このため民進党は「現行法で条約を批准できるのではないか」と訴えている。
だが、条約ではさらに幅広く、懲役・禁錮4年以上の犯罪を対象とすることを求めている。窃盗、麻薬取引、人身売買などはテロ行為ではないが、テロ組織の拡大に利用されており、これらにも網をかけて犯罪抑止を図るというのが条約の趣旨だ。
 国連に厳密に審査されるわけではないので、法整備が不十分でも批准は可能ではある。とはいえ、先進7カ国(G7)の一員で、国連安全保障理事会の理事国でもある日本が無視していい案件ではない。
 民進党も民主党時代の平成18年、共謀罪について「予備行為」を要件とし、対象犯罪を300程度に絞り込む修正案を提出した。現在の「テロ等準備罪」と同じ観点で、共謀罪の必要性を認めていた証左だ。
 この修正案は、犯罪が国境をまたいで行われる「越境性」も適用要件とした。だが、条約では越境性を求めておらず、各国の共謀罪の要件にもなっていない。
 「セントクリストファー・ネビスという国は『国と国をまたぐことが必要だ』と判断し、条約が要求している以上の基準で担保法(共謀罪)を作った」
 民進党の山尾志桜里前政調会長も予算委で人口5万人台の中米国を挙げ、こう述べた。
だが、外務省によると、同国ではすでに国内犯罪を対象にした共謀罪があり、条約批准のために国際犯罪の共謀罪も作ったのだ。その前提を無視して「越境性を要件にした国もある」と主張するのは「日本のテロ等準備罪は必要のない犯罪まで取り締まる」と国民に誤解させる。
 「新しく共謀罪を作った国は187分の2カ国だ。この数字を受け止めてほしい」との山尾氏の訴えも誤解を与える。
 確かに条約批准にあたり共謀罪を新設したのはノルウェーとブルガリアしかない。組織的犯罪集団の活動に参加するだけで違法となる「参加罪」でも条約に適合するが、この新設も少ない。
 ただ、大半の国は以前から「当然処罰されるべき犯罪」として整備しているのが現実だ。G7では米、英、カナダが共謀罪を、フランス、ドイツ、イタリアは参加罪を持っていた。ロシアや中国、韓国なども同様だ。
 外務省幹部は「共謀罪の存在自体が『危険』だと批判されるのは世界広しといえども日本くらいだ」と語る。
* 【テロ等準備罪】《政論》同じ愚を犯す民進党 犯罪集団を見逃せというのか - 産経ニュース
正当な活動を行っていた団体でも、犯罪を目的とする団体に一変した場合は処罰対象(組織的犯罪集団)になり得る−。テロ等準備罪に関する法務省の見解は常識に照らしても当然の内容だが、これを「一般の人は対象にならないとの説明と矛盾する」と批判する民進党の主張は相変わらず揚げ足を取り、国民の不安をあおっているにすぎない。
 朝日新聞も17日付の朝刊1面に「『共謀罪』一般人対象の余地」、3面に「説明に矛盾」「野党は追及『国民だました』」との批判記事を掲載した。しかし、なぜ一般市民が処罰対象になり得るのかとの合理的な説明はなかった。
 例えば、リゾート会員権を販売する企業が、架空の会員権を組織的に売りつける詐欺行為へと目的を変えれば、もはや正当な一般企業ではない。「組織的犯罪集団」であり、メンバーは“一般人”ではない。
 オウム真理教はヨガ教室として始まり、宗教法人に認可されたが、地下鉄サリン事件などのテロを計画・実行した。民進党は、これらの組織を処罰対象から外すべきだと主張しているに等しい。
 民進党の大西健介氏は17日の衆院予算委員会で「どこで一変するかを見ようと思えば、監視することにつながるのではないか」と述べた。当局の恣意(しい)的な運用に懸念を示したようだが、それを言い出したら通常の取り締まりも同じだ。犯罪を未然に防ぐことを放置せよとでも言うのだろうか。
 昭和33年、警察官の職務質問を認める警察官職務執行法改正案が国会提出されると、左派政党や市民団体は「デートもできない警職法」と国民の不安をあおった。平成27年成立の安全保障関連法でも当時の民主党は「徴兵制への道を開く」と批判した。民進党は今回も同じ愚を冒そうとしている。
嘗て自分達も必要性を認め修正法案を提出してたのにも関わらず、同案件で反対批判する矛盾。
印象操作で国民の意識を変えさせ様とする其の魂胆の浅ましさには辟易します。
何でも反対何でも批判の政局しか意識して居ないのでしょう。
こんな政治家を生み出した国民有権者には恥を知れと云いたいですね。
又、支持母体で在る日本労働組合総連合会にも恥を知れと云いたい。
posted by 天野☆翔 at 23:52 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年02月17日

稲嶺進名護市長の無責任発言。

* 辺野古反対の名護・稲嶺進市長が不適切発言 「オスプレイ事故で死者」 未確認の伝聞情報 - 産経ニュース
沖縄県名護市の稲嶺進市長が、昨年12月に起きた米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの不時着をめぐり、オスプレイの乗員に行方不明者や死者が出ていると発言していたことが17日、分かった。
 防衛省沖縄防衛局は「そのような事実はないことを改めて米側に確認している」としている。稲嶺氏は「米国の訪問先で聞いたことを伝えた」と説明し、伝聞情報を未確認のまま発言していたことを認めた。
 野党は3月2日に開会する3月定例市議会で、不適切で無責任な発言として追及する。
 稲嶺氏は今月11日に名護市で開かれたオスプレイ不時着に関する集会で、米議会関係者から聞いた話として「乗員1人が行方不明」「99%以上死んでいる」と発言した。稲嶺氏は1月末から2月初旬にかけ、普天間飛行場の名護市辺野古移設への反対で共闘する同県の翁長雄志知事とともに訪米していた。
 産経新聞は稲嶺氏に文書で、防衛省や米国防総省、米軍に事実関係を確認したかどうかや、発言を撤回する考えがあるか質問したが、稲嶺氏は「回答しない」とした。
オスプレイの乗員の消息に関して未確認情報の発言をしてた稲嶺進名護市長だが、確認も一切して無かった事を認めました。
こんな無責任情報を発言してたのだから、其の意識等には基地移設反対派の底が知れると云うモノです。
全く呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 23:41 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年02月17日

慰安婦像問題では南朝鮮の対応は永久に変わらない。

* 【釜山・慰安婦像設置】日韓・韓日議連が意見交換も平行線 - 産経ニュース
超党派の日韓議員連盟(会長・額賀福志郎元財務相=自民)と韓国の韓日議員連盟のメンバーが17日、国会内で韓国・釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦像などへの対応について意見交換を行った。出席者によると、日本側からは公館の尊厳を損なうとして慰安婦像の撤去を求める意見が出た。
 これに対し、韓国側は「日本は度量を持ってほしい」「駐韓大使の一時帰国が長引けば、状況はますます悪化する」との声が相次ぎ、互いの主張は平行線をたどったという。
南朝鮮の慰安婦像問題で日本と南朝鮮の議員連盟が意見交換をしたが、平行線に終わるのは目に見えて明らかです。
ウィーン条約や慰安婦問題の解消の為の二国間合意に違反すると解ってても、絶対に自らの主張を変える事はしないでしょう。
国際的に圧力を加えなければ駄目です。
例え圧力を加えてもどう成るかも不明。
こう云う状況で在れば制裁を含めた厳格為る対応の継続しか有りません。
posted by 天野☆翔 at 23:38 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年02月17日

テロ等準備罪の適応対象の削減。

* 【テロ等準備罪】対象犯罪は277に 3月上旬にも閣議決定へ - 産経ニュース
組織犯罪を計画段階で処罰できる「共謀罪」の構成要件を厳しくした「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、政府が対象犯罪を原案の676から277に減らす方針を固めたことが17日、関係者への取材で分かった。3月上旬にも閣議決定し、国会に提出するとみられる。
 政府が締結を目指す国際組織犯罪防止条約は「4年以上の懲役・禁錮を定めている罪」を犯罪とするよう求めており、その数は676に上る。しかし、過失犯など実行を事前に計画しようがない罪や、組織犯罪との関連が薄い罪が含まれていることから、公明党が削減を求めていた。
 政府は、676の犯罪のうち直接テロの手段になり得るのは167と分類しており、これを中心に絞り込んだとみられる。
テロ等準備罪の適応対象を削減する方針が固まったが、果たして削減して良いのかと云う疑問が残ります。
対象の絞込で厳格化するのは構わないが、厳格化が先走って肝心の中身の吟味が取り残された状態で法制化して仕舞うと、犯罪の取り零しが無いのかと云う危惧を抱きます。
テロリストの犯罪には数多くの手法が存在するでしょう。
此の吟味をしてから絞り込みをすべきで在ると私は考えます。
posted by 天野☆翔 at 23:33 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年02月16日

九州北部地方で春一番観測。

* 全国初 九州北部で春一番が吹きました(日直予報士) - 日本気象協会 tenki.jp
九州北部地方で春一番
16日16時20分、福岡管区気象台は、九州北部地方で春一番が吹いたと発表しました。
九州北部では、2015年2月21日以来、2年ぶりの春一番です。全国で今年初めての春一番の観測となりました。
16日の九州北部地方は、南よりの風が強まり、気温が上昇しました。
主な都市の16日16時までの最大瞬間風速と最高気温は以下の通りです。
福岡市中央区:南南西10.4メートル(18度6分)
下関市竹崎:東8.3メートル(15度3分)
佐賀市駅前中央:南南東10.1メートル(16度1分)
長崎市南山手町:南 6.6メートル(16度9分)
大分市長浜:北北東5.8メートル(15度4分)
熊本市中央区京町:南西7.7メートル(17度5分)
春一番の条件は地域によって違いがあり、九州北部の条件は以下の通りです。
  • 立春から春分まで
  • 南よりの風、最大風速7メートル以上
  • 最高気温が前日より高くなる
日本列島で今年初めて春一番が九州北部地方で観測されました。
冬真っ盛りでは在るが、徐々に春の足音が聞こえる季節に成って来ました。
posted by 天野☆翔 at 23:45 | Comment(0) | TrackBack(0) | Weather | 更新情報をチェックする

2017年02月16日

進む老害。

* 「対応気にくわぬ」区役所女性職員に消火器噴射、76歳男を逮捕 大阪 - 産経WEST
大阪市東住吉区役所の女性職員に消火器を噴射して軽傷を負わせたとして、大阪府警東住吉署は16日、傷害と公務執行妨害の疑いで、同区今林の無職の男(76)を現行犯逮捕した。男は容疑を認め「昨年11月ごろから職員の対応が気にくわず、腹を立てていた」と供述している。
 逮捕容疑は16日午後4時50分ごろ、同区役所(同区東田辺)の保護課の窓口で、女性職員(32)に対してカウンター越しにいきなり消火器を噴射し、けがをさせたとしている。女性職員は消火剤を吸い込み、軽傷だった。
 同署によると、別の男性職員が男を取り押さえ、駆けつけた警察官に引き渡した。
役所の窓口担当の対応が気に食わないからと云って、怪我を負わす行為に及ぶとはどう云う神経なのか。
担当者の対応が駄目と云うのならば陳情すれば良い事で、暴力行為に及んで良いと云う事には為らない。
こんな高齢者が増えて行けば、行政は正常な運営は望めないでしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:40 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年02月16日

民進党の悪足掻き。

* 蓮舫代表「とにかく頑張る」 基幹労連の組合員調査の「民進党離れ」に 自民支持の方が上回る - 産経ニュース
民進党の蓮舫代表は16日の記者会見で、産業別労働組合(産別)の基幹労連が組合員を対象にした調査で自民党の支持率が民進党を一時上回ったことについて「とにかく頑張って支援していただけるように努力したい」と述べた。
 基幹労連は民進党最大の支持団体である連合傘下にある。昨年4〜5月の調査では、組合員の支持政党は自民党が約23%、民進党が約18%だった。昨年8月の再調査では民進党支持が上回った。
民進党の最大の支持母体で在る日本労働組合総連合会は既に民進党との関係は薄く、中には完全に見限って離脱し支持しない方針を表明もしてる中で、民進党の蓮舫は頑張ると曰ってるが、完全に悪足掻き以上の何物でも有りません。
頑張っても空回りし無駄な足掻きでしか無いのです。
政権批判しか出来無い集団なのだから国民有権者から見離されてる現実を直視し、此の状態を真摯に受け止め改めなければ何も進まない。
posted by 天野☆翔 at 23:37 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年02月16日

日本の治安維持に反対するテロリスト集団。

* 「治安維持法の繰り返し」「デモ弾圧で暗黒社会に」 民進党など野党議員が「共謀罪」反対集会 テロ等準備罪への不安あおる(1/3ページ) - 産経ニュース
民進、共産、自由、社民の4野党議員らが16日、共謀罪の適用対象や構成要件を厳格にした「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の反対集会を国会内で開いた。「政府こそが共謀している」「監視社会にしてはならない」などと気勢を上げ、改正案の国会提出阻止を共通目標とする「野党共闘」を誓った。
 「治安維持法の制定時、時の大臣は『一般の人には(検挙対象が)及ばない』と言った。だが、実際は拡大し、普通の人々が監視され、次々と引っ張られた。同じことを二度と繰り返してはならない」
 民進党の郡和子衆院議員は参加者250人(主催者発表)を前にこう力説。戦前、反政府運動や共産主義を取り締まった治安維持法を引き合いに、テロ等準備罪への不安をあおった。
 自由党の森裕子参院議員も「権力の暴走はとどまることを知らない」と安倍晋三政権を批判。恩師である同党の小沢一郎代表の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件などを例に、こう訴えた。
 「権力は何でもできる。罪のない人を罪人にできる。その上、共謀罪まで(政権に)与えてしまっては、もうこの国は戦前だ。何としてもとめなければならない」
 だが、テロ等準備罪は国際社会が連携してテロなどに対峙(たいじ)する「国際組織犯罪防止条約」を批准するために必要で、政府は適用対象をテロ組織や暴力団、詐欺グループなど「組織的犯罪集団」に限る方針。戦前の政権や治安維持法と重ね合わせるのは、無理がある。
「政府は特定秘密保護法(平成25年成立)により、自分たちがやっていることは隠す。共謀罪を使って国民が考えていることはつかんでいく。安倍政権が作ろうとしているのはこういう社会だ。絶対に許すわけにいかない」
 昨年、防衛費を「人を殺すための予算」と発言して政策委員長を更迭された共産党の藤野保史衆院議員はこう叫んだ。民進党の泉健太衆院議員は「政府で情報を隠すことを共謀していることこそが罪だ」「立憲主義を壊そうとしているのであればそれこそ罪である」などと指摘した。
 野党議員14人の発言に続き、大学教授や評論家、労働組合幹部ら11人が持論を展開した。
 「安倍政権こそが反社会的勢力。あいつらこそが罪人なんだ。(テロ等準備罪の目的として)テロリストがどうのこうの言うが、テロリストが出てくるような社会をお前たちが作っている」
 評論家の佐高信氏は安倍政権を罵倒し、「この法案を取り下げさせるため、私はヤクザとも共闘しなければならない」とも語った。評論家の孫崎亨氏も平成27年に安全保障関連法を成立させたことなど首相の政権運営を批判した。
「安倍さんは国会で『日本を世界一安全な国にする』と言ったが、この言い方はとても危険だ。徹底的に支配する、超管理社会にする、ちょっとうろうろしている者があると落ち着かない。そんな変な潔癖症が、これから浸透していくと怖い」
 ルポライターの鎌田慧氏は、そんな論理で不安を訴えた。作家らでつくる日本ペンクラブの役員で、専修大教授の山田健太氏は「国の批判や(個人の)思想をチェックし、場合によっては身体を拘束する。取材や編集会議をする間に、それ自体が『共謀じゃないの?』とこじつけられ、捕まってしまう可能性がある」などと突飛な主張をした。
 適用対象を「組織的犯罪集団」に限るテロ等準備罪では、労働組合や市民団体などは逮捕されない。それでも、名古屋学院大教授の飯島滋明氏はこんな批判を展開した。
 「反原発集会、反戦運動をすれば『共謀した』と身体拘束されてしまうかもしれない。権力者にとって目障りな人間は全て身体拘束されるかもしれない。主権者意識を示す場である集会やデモを安倍政権はこういう形で弾圧してしまう」
 「基本的人権の尊重、平和主義、国民主権という憲法の3大原則を侵害し、暗黒社会を呼び込むものになり得る。現代版の治安維持法といえると思う」
テロ等準備罪の関しては限定された対象を摘発可能にする法案で在る筈なのに、此の対象を一般人にも適応されると虚構の喧伝をして批判する日本のこころと日本維新の会以外の野党四党は完全にテロリストで在る。
戦中の治安維持法での特別高等警察との関連付けをする事自体荒唐無稽で、此れと同一視しての批判は完全に筋違いです。
国民は平穏な生活を望み、此の生活を守って行く為にはテロリストの撲滅をしなければ為らない。
共謀罪が仮に審議され成立されたとしても、国民は無関係で恐れるのはテロリストしか存在しない。
野党四党は言論の府で暴言を吐いたり反社会性力と組むと迄曰ったりと、凡そ平和的とは云えない状況で在る。
何方がテロリストなのかは明白でしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:32 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年02月16日

南朝鮮との地方自治体の友好協定は破棄せよ。

* 「慰安婦像は再度設置された」「姉妹都市、外交とは別次元」 韓国・光州市の慰安婦像で奥山恵美子・仙台市長 - 産経ニュース
仙台市議会の2月定例会が15日開かれ、代表質問が行われた。斎藤範夫市議(自民)は国際姉妹都市の関係を結ぶ韓国・光州広域市の市役所前に設置された慰安婦像について質問し、光州市に抗議すべきだと訴えた。
 斎藤氏によると、同市の慰安婦像は一昨年の8月に建てられ、昨年7月に風の影響で倒れて破損した。
 斎藤氏は、一昨年の日韓合意で慰安婦問題は「最終的かつ不可逆的に解決される」と国際社会に表明したことに触れ、「(破損した)慰安婦像は再度設置されたのか。設置されたとなれば、日韓合意の精神に反するもので看過できない」と述べた。
 奥山恵美子市長は「慰安婦像は修理され、再度設置されていると聞いている」と答弁した上で、「国際姉妹都市は国家レベルの外交とは異なる次元で都市間の相互の信頼に基づき、友好、交流を進めるものと認識している」と述べた。
* 福岡・那珂川町が韓国自治体と友好協定へ 「反日行動」進む中「なぜ今なの?」町関係者から疑問の声(1/2ページ) - 産経ニュース
福岡県那珂川町が韓国・任実(イムシル)郡との友好都市協定に動いている。来年度当初予算案に関係費用242万円を計上し、武末茂喜町長は15日の町議会で「これから行政間で内容や時期などを協議する」と述べた。慰安婦像問題など韓国の政府・自治体が「反日行動」を進める中の協定に、町の関係者から「なぜ今なのか」と疑問の声が上がる。
 任実郡は韓国南部の全羅北道にあり、人口は約3万人と那珂川町(約5万人)と同規模の自治体だ。
 両者の交流は、「那珂川町国際文化交流サークル」が中心となり2001年ごろに始まった。サークルには町職員も参加する。
 その後、町は任実郡庁から行政訪問を受け入れ、前町長が私的旅行で郡庁を訪れることもあった。同サークルの事務局長で、町職員でもある羽根正俊氏は「国同士の関係とは別次元で、良い関係を築けている」と語った。
 日韓関係は悪化している。
 昨年12月、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置された。日本政府は、慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」するとした日韓合意(2015年12月)に反すると批判。長嶺安政駐韓大使らを一時帰国させている。
森田俊文町議は15日の町議会代表質問で「韓国は慰安婦像や、対馬の仏像問題など国際常識と法治を疑わせる事例がある。今この時期に友好都市提携を進めるのは、町民の理解を得られない」と追及した。
 町長の武末氏は産経新聞の取材に「交流は文化やスポーツ面で進める。歴史問題などが話題になるとは想定していない。協議前から『何か言ってくるかもしれない』と想定するのは相手に失礼な話だ」と語った。
* 【韓国自治体と友好協定へ】韓国の「反日」地方が主役 慰安婦像・教科書採択で“前科”も 性善説の締結、禍根残す(1/3ページ) - 産経ニュース
国際交流の重要性は論をまたない。だが現在、韓国では「反日」世論におもねるように、自治体が「反日行動」に出ている。福岡県那珂川町がこの時期に税金を投入し、友好都市協定の締結へ積極的に動く理由は、まったく見当たらない。
 昨年12月、釜山市東区の日本総領事館前に慰安婦像が設置された。
 区庁長(区長)は当初、道路管理に関する法令違反として、像を強制撤去した。これに釜山市民らが猛反発すると、区長は圧力に屈して像を戻した。さらに区長は慰安婦像の保存・管理に「区として乗り出す」と宣言。そのための条例を制定すると言い出した。
 韓国は大統領の弾劾をめぐり、政府が混乱する。その中で地方が「反日」の主役となっている。
 釜山だけではない。
 2016年9月には、韓国・水原市が、姉妹都市のドイツ・フライブルク市に慰安婦像建設を計画していることが明らかになった。さらに水原市の公式ホームページで、市長が日韓合意に批判的な立場を示していた。
 この計画に、日本の自治体が異を唱えた。
 フライブルク市の姉妹都市である松山市が「日韓合意に逆行する行為だ」などと懸念を伝えた。この行動により、水原市の計画は頓挫した。
水原市の友好都市である福井市も動いた。
 計画が明らかになった直後、文書で水原市に事実確認と真意を問い合わせた。
 福井市国際室の吉岡喜吉室長は「日韓両国や両市の関係が発展することを期待していた中で、『なぜ』という思いが庁内全体にあった」と語った。
 福井市はさらに「慰安婦像設置に意欲を見せる水原市長の態度は遺憾だ」などとする文書を送った。東村新一市長の水原市訪問も取りやめた。
 その後、水原市側からは「日本を侮辱する意図はない」などとする回答があったという。
× × ×
 那珂川町の武末茂喜町長は「協議前から(歴史問題などで)『何か言ってくるかもしれない』と想定することは相手に失礼な話だ」と述べた。
 認識が甘いと言わざるを得ない。
 韓国側には教科書問題などで、友好都市・姉妹都市関係をテコに、独自の主張を押しつけようとした“前科”もある。
 2001年、扶桑社の歴史教科書をめぐり、中国や韓国が反発した。この際、韓国の自治体から、教科書採択に介入する動きがあった。
 韓国の大手メディア、中央日報の電子版(同年7月11日付)は「訪日中の董文星・束草市長は、姉妹都市の米子市と鳥取県知事を訪問、歪曲教科書を採択しないよう促した」と報じた。
那珂川町の友好協定への動きには、町議からも疑問の声が上がる。
 だが、福岡県もお墨付きを与えてしまった。
 慰安婦像問題を受けて町は今年2月、福岡県国際局地域課に問い合わせた。同課は「外交関係でさまざまな障壁があるときこそ、人的交流を大事にしないといけない。協議開始は問題ない」と回答した。
× × ×
 韓国・釜山とは福岡市、山口県下関市など2道県、8市町が協定を結ぶ。
 このうち最も古い下関市は1976年に協定を結んだ。同市国際課の安永尚史課長は「釜山の慰安婦像設置後は市内外から厳しい意見が数多く寄せられた。市民感情や国民感情に厳しいものがあるが、営々と交流が続いている歴史もある。国の関係に都市間交流は引きずられるものではない」と語った。
 確かに、山口県や北部九州は戦前から朝鮮半島と国際航路で結ばれ、交流の歴史を重ねてきた。半島にルーツを持つ住民も多い。日韓関係が険しくなったからといって、関係断絶などに進むのは現実的ではない。
 半面、那珂川町が“性善説”に立って、関係構築を急ぐことは、禍根を残しかねない。
反日政策を実施して居る南朝鮮との友好協定を結ぶ地方自治体は、此の協定を完全に見直し破棄すべきで在る。
どんな理由で有ろうとも継続したり新規で協定の締結をする意味は一切無いのです。
貴重な税金を使って迄協定の維持をする必要性は皆無で、どんな事を丁寧且つ真摯に説明しても一切聞く耳を持たない南朝鮮との関係を継続する必要は有りません。
関係継続は民間に任せるのが妥当で小規模でも可能です。
地方自治体は考えを改めよ。
posted by 天野☆翔 at 23:20 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年02月15日

非常に迷惑な自殺。

* 電車に飛び込み男性、ガラス突き破り運転席に…男性は死亡、運転士はけが 大阪 - 産経WEST
15日午後1時25分ごろ、大阪市東淀川区の阪急京都線相川駅で、通過中の梅田発河原町行き準急電車に成人男性がはねられ、搬送先の病院で死亡が確認された。男性は衝突時に電車のフロントガラスを突き破って運転席に落ち、割れたガラスで運転士の男性(33)が顔に軽傷を負った。
 阪急電鉄や東淀川署によると、防犯カメラの映像などから、男性はホームから飛び込んだとみられる。運転士が急ブレーキをかけたが間に合わず、フロントガラスの左側にぶつかった。
 同署は自殺とみて身元を調べている。乗客約200人にけがはなかった。
阪急電鉄によると、梅田ー河原町間の上下線などで一時運転を見合わせ計57本が運休。通勤客ら約16万3300人に影響した。
列車への飛び込み自殺は半ば常態化してるが、此の方法で自殺した場合の損害賠償が巨額に成る事を充分に承知して頂きたい。
自殺したいならば人知れずして頂きたいですね。
他人を巻き込んで迄するものでは有りません。
運転士に怪我させて迄の自殺は大迷惑で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:47 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年02月15日

「和歌山クレジット・サラ金問題対策協議会」が統合型リゾート施設に反対声明。

* 「外国人ならギャンブル依存症になってもいいのか」IR誘致、弁護士らが県に反対の声明書を提出 - 産経WEST
多重債務問題に取り組む弁護士や司法書士らでつくる「和歌山クレジット・サラ金問題対策協議会」は14日、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致方針を掲げている県に対し、誘致に反対する声明書を提出した。
 声明書では、仁坂吉伸知事が昨年12月の県議会で、「(IR誘致は)地域活性化のための有効な手段になる」と述べたことについて、「ギャンブル依存者の救済や立ち直りの支援に手を貸すどころか、さらに依存者を生みかねないIRを誘致しようとする姿勢は到底、容認できない」と指摘。仁坂知事がIRの誘致が実現した場合、県民の入場制限を行う考えを示していることにも、「外国人なら(依存症になって)良いということはない」と反発した。
 一方、声明書を受け取った県企画総務課の担当者は「IRは経済波及や雇用創出につながると認識しているが、(ギャンブル依存症など)社会的リスクには対応しなければならないと考えている」とした。
統合型リゾート推進法は成立したが、此の推進法を実施する為の法案は未だ提出されて居らず、具体的な中身も判明して無い状況で反対声明を出すのは早計で在る。
ギャンブル依存症に関しては此の実施法案の中身で議論される事だし、外国人の取り扱いに関しては日本政府が責任を負うものでは無いでしょう。
反対声明を出すならば具体的な中身が判明してからでも遅くは無い。
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2017年02月15日

インド宇宙研究機関が一度に百機以上もの人工衛星の打ち上げ成功。

* インド、人工衛星104基を一度に打ち上げ 史上最多記録 写真7枚 国際ニュース:AFPBB News
インド宇宙研究機関(ISRO)は15日、南東部スリハリコタ(Sriharikota)にある宇宙センターから人工衛星104基を載せたロケットを打ち上げ、すべての衛星を軌道に投入することに成功したと発表した。一度のロケット打ち上げで軌道に投入した衛星の数で世界最多記録を樹立した。
 打ち上げに成功したのはISROが開発した国産ロケット「PSLV」。ISROのキラン・クマール(Kiran Kumar)総裁はセンターで発射を見守った科学者らに「チームの成功を心から祝福する」と語った。
 インドのナレンドラ・モディ(Narendra Modi)首相は「この偉業はわれわれの宇宙科学分野、そして国にとってさらに誇り高き瞬間だ」と即座にツイッター(Twitter)に書き込み、祝意を表した。
 ISROによると、PSLVはグリニッジ標準時(GMT)午前3時58分(日本時間午後0時58分)に発射され、時速2万7000キロで飛行。およそ30分後に人工衛星104基全てが軌道に投入された。
 ロケットが搭載していた人工衛星は、重さ714キロの地球観測用衛星1基と、合わせて664キロの小型衛星103基。小型衛星は、米国の96基をはじめ、イスラエル、カザフスタン、オランダ、スイスなど、他国のものが搭載されている。
 一度のロケット打ち上げで軌道に投入した衛星数ではこれまで、ロシアが2014年6月に成功した39基が最多だった。低予算の宇宙開発で知られるISROは今回、これを大幅に上回る新記録を打ち立てた。
此れは非常に驚くべき記録で賞賛に値する。
ロシアの過去の記録の約三倍もの規模は本当に素晴らしい。
誠に御目出当御座居ます。
posted by 天野☆翔 at 23:34 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年02月15日

不法滞在者摘発の案件でアメリカも歪曲偏向報道。

* 【トランプ大統領始動】不法移民680人逮捕、トランプ氏だけやり玉に オバマ政策踏襲も批判噴出に「偏向」の声も - 産経ニュース
ケリー米国土安全保障長官は13日、移民税関捜査局(ICE)が今月初旬、ニューヨークやロサンゼルス、アトランタなどの大都市を含む全米各地で不法移民の一斉摘発を行い、680人以上を逮捕したと発表した。逮捕者の約75%は殺人や性的暴行、薬物売買、飲酒運転などの犯罪歴があるとしている。
 一斉摘発は、「犯罪歴のある不法移民200万〜300万人の強制退去」を掲げるトランプ大統領の不法移民対策の具体化に向けた措置で、トランプ氏は13日、「非常に良い仕事をした」と評価した。
 これに対し、人権団体などは「トランプ政権による不当な弾圧だ」と批判。しかし、ICEによる全米規模の不法移民摘発作戦はオバマ前政権下の2011年以降、毎年のように行われており、15年3月の一斉摘発では2059人が逮捕されている。
 また、オバマ前大統領は09〜15年に、歴代大統領の誰よりも多い250万人以上の不法移民を国外退去処分にした。15年に限れば、退去処分者の91%に犯罪歴があったという。
 トランプ氏による不法移民対策は、「国外退去司令官」のあだ名を付けられるほど不法移民の摘発に熱心だったオバマ氏の政策を踏襲した側面が強いとみられる。にもかかわらず、米メディアでこうした事実はあまり指摘されず、トランプ氏だけが攻撃されていることから、共和党や保守勢力からは「偏向報道だ」との批判が上がっている。
オバマ政権下でも不法滞在者の摘発は実施されてたが、トランプ政権での摘発を大きく報じるアメリカのマスメディアも歪曲偏向報道をする為体。
トランプ政権では不法滞在者の内犯罪歴の在る対象のみが摘発対象と発表しましたが、オバマ政権下での案件は不法滞在者全員と云う実態の比較は一切されて居ません。
此れを差別と云わんとして何とするのか。
アメリカのマスメディアのは此の整合性の説明をする義務が在る。
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2017年02月15日

民進党の崩壊の序曲。

* 連合離脱の化学総連が自民党支援へ 次期衆院選、「民進党離れ」加速も(1/2ページ) - 産経ニュース
昨年まで民進党最大の支持団体である連合に加盟していた「全国化学労働組合総連合」(化学総連)が次期衆院選で自民党を支援する方針を決めたことが13日、分かった。化学総連幹部が同日、自民党本部で茂木敏充政調会長らと面会し、意向を伝えた。政府が進める働き方改革への要望やエネルギー政策についても意見交換を行った。
 大手化学各社の労組でつくる化学総連(昨年7月1日現在、組合員4万6348人)は昨年5月、春闘などで連合との窓口になっていた「日本化学エネルギー産業労働組合連合会(JEC連合)」との協力関係を解消し、連合を離脱した。
 「独自に政策提言したい」との理由だったが、昨夏の参院選に向け共産党との選挙協力を進めていた民進党への不満があったとみられる。産別労組全体の離脱は平成元年の連合発足以来初めてだった。
 連合では最近、「民進党離れ」が加速。神津里季生会長の出身産別である基幹労連が昨年4、5月に組合員に支持政党を尋ねたところ、自民党が約23%で、民進党の約18%を上回った。
今月9日には、連合の有力産別である電力総連の小林正夫参院議員が代表世話人を務める民進党の「連合組織内議員懇談会」が野田佳彦幹事長と面会。次期衆院選公約で執行部が検討している「2030年原発ゼロ」について慎重に判断するよう申し入れた。
 一方、神津氏は昨年12月に安倍晋三首相と会談し、働き方改革などで意見交換。同年11月には自民党と連合の幹部が5年ぶりに意見交換会を開き、政策協議を行う機会が急増している。神津氏は民進党と共産党との共闘を批判し、連合の次期衆院選基本方針でも「連合が共産党と連携することはあり得ない」と明記。今後、化学総連のような動きが加速する可能性もありそうだ。
日本労働組合総連合会には多くの労働組合が加盟してるが、此の内の一つの全国化学労働組合総連合は昨年に離脱し次回の衆議院議員選挙では民進党では無く自由民主党を支持する方針が固まった。
民進党の最大の支持母体で在る日本労働組合総連合会だが、此の状況が続くと確実に他の労働組合が脱退をして行く事でしょう。
民進党の崩壊の序曲が奏でられます。
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2017年02月15日

刑の執行停止の虚偽診断書作成の疑い。

* 京都府立医大を家宅捜索、暴力団総長の収監逃れで虚偽診断疑い 地検に出頭(1/2ページ) - 産経WEST
暴力団幹部の刑の執行停止を巡り、京都府立医大病院(京都市)の医師が虚偽の診断書を作った疑いが強まったとして、京都府警は14日、虚偽公文書作成容疑などで同病院を家宅捜索した。府警は虚偽の診断書が収監逃れに悪用されたとみて、暴力団との関係の解明を目指す。
 捜査関係者などによると、幹部は指定暴力団山口組淡海一家の総長、高山義友希元被告(60)。14日朝、京都地検へ出頭した。大阪高検が収監の手続きを進める。
 高山元被告は平成25年6月、京都地裁で恐喝罪などにより懲役8年の判決を受けた。腎臓を患い、26年7月に同病院で腎臓移植の手術を受け、その後も医師が収監に耐えられない健康状態にあるとの診断書を作成、検察側に提出されたとみられる。高山元被告は控訴、上告したが27年に最高裁が退けて判決が確定。その後、腎臓病を理由に収監されていなかった。病院長は昨年12月、共同通信の取材に「(診断書の偽造は)全くない」と否定していた。
刑事訴訟法は懲役刑が確定した被告が、刑務所に入ることで著しく健康を害したり、生命に危険が及んだりする場合は、検察官が刑の執行停止をできると定めている。
 確定判決によると、高山元被告は17〜18年、山口組ナンバー2で弘道会会長の高山清司受刑者(69)と共謀し、土木建設工事の受注などに関するあいさつ料名目で、建設業の男性から計4千万円を脅し取った。21年には淡海一家の構成員と共謀し、同じ男性から500万円を脅し取った。
* 【京都府立医大捜索】院長「そんなことはない」疑惑否定 総長服役逃れ虚偽診断書疑い…物々しい雰囲気、関係者ら口つぐむ(1/3ページ) - 産経WEST
暴力団幹部の“服役逃れ”に公立病院が加担していたのか。幹部の病状について京都府立医科大付属病院(京都市上京区)で「収監に耐えられない」とする虚偽の内容の診断書や報告書が作成されていた疑いが浮上した。一部の医師は病院トップの院長の関与をほのめかしており、前代未聞の事態だ。渦中の院長は14日、疑惑を完全否定したが、京都府警は疑惑の全容解明には強制捜査が不可欠と判断。病院などの家宅捜索に乗り出した。
 「そんなことはない」。14日朝、同病院の吉村了勇(のりお)院長は報道陣に囲まれながら、疑惑を否定した。当初は記者の問いかけに答えることはなかったが、やがて虚偽の診断書が作成されていた疑惑について「疑惑はない」と短く返答。自身の関与についても「ない」と明確に否定した。
病院のホームページでは、初めての腎移植は昭和31年の実施で日本での最初の症例と掲載。平成27年12月までに999例という「西日本では随一の症例数」としている。
 指定暴力団山口組系淡海一家(大津市)総長、高山義友希(よしゆき)元被告(60)もそうした実績や評判を知っていたのだろうか。捜査関係者によると、高山元被告は26年、同病院で生体腎移植を受けている。だが、その後に病状が改善されたにもかかわらず、病院で「腎炎を発症する可能性がある」などとする虚偽の内容の報告書などが作成されていた疑いがあるという。
 刑事訴訟法では、実刑判決が確定した者は、刑の執行によって著しく健康や生命を保つことができない恐れがある場合、検察官が刑の執行を停止することができると定めている。
捜査関係者によると、高山元被告は移植翌年の27年に最高裁で懲役8年の実刑判決が確定したが、同病院の報告書などをもとに、検察当局が刑の執行停止を決定していた。だが、その後の府警の調べで、高山元被告の体調が回復していたことが判明。「外出して飲酒している」(捜査関係者)様子も確認されたという。
 こうしたことから、府警は今後、医師らが高山元被告を診察し、どのように判断したかなど、診断書や報告書が作成された経緯について調べを進める方針だ。
 一方、同病院には14日朝から多くの報道陣が詰めかけ、物々しい雰囲気に。病院関係者らはみな厳しい表情で、「何も話せません」などと言いながら病院に入っていった。
 以前に同病院に通院していたことがあるという京都市上京区の女性会社員(54)は、「ニュースを見てびっくりした。命を扱い、社会的信頼の高い病院や医者が反社会的勢力の暴力団とつながっているとしたら嫌な気分」と、病院と暴力団の疑惑に嫌悪感を示した。だが、同時に「高度な医療を受けられる近くの病院はここしかないし」といい、困惑した様子をみせた。
 また、同病院の近くで働いているアルバイトの男性(70)=大阪市=は「付属病院には糖尿病の治療で通っているが、医師が暴力団に加担しているかと思うと怖い」と話した。
此れが事実なのだとしたら、司法や医療への信頼失墜に成る。
依頼されて作成されたのだとしたら、どんな診断書や報告書も作成可能に成って仕舞う事で、医療への信頼は失墜する上に、司法では刑の執行停止の判断材料が虚偽だったと云う事で、司法への信頼失墜にも繋がる。
事実関係を徹底的に究明し明らかにして頂きたい。
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2017年02月14日

金正男が殺害との報道。

* 【北朝鮮情勢】金正恩氏の異母兄、金正男氏殺害か マレーシアで女性2人に 複数の韓国メディアが報道 - 産経ニュース
北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(ジョンナム)氏が13日、マレーシアで殺害されたと複数の韓国メディアが14日、報じた。裏付けは不明。
 消息筋は、韓国KBSテレビに対し、「金正男氏がマレーシアで女2人に殺害されたようだ」と話した。女2人は、クアラルンプールの空港で正男氏を殺害後、タクシーで逃走したとしている。
 正男氏は、金正日(ジョンイル)総書記の長男だが、改革開放志向を持つとされ、金委員長との確執も伝えられていた。
* 【金正男氏殺害か】毒針刺されたのはクアラルンプールの空港 北の2人組の女スパイ、タクシーで立ち去る 消息筋(1/2ページ) - 産経ニュース
北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(ジョンナム)氏(45)が13日、マレーシアで殺害されたもようだと北朝鮮情勢に詳しい消息筋が14日、明らかにした。複数の韓国メディアも同日、正男氏が殺害されたと一斉に報じた。2人組の女に毒殺されたとも伝えられ、北朝鮮の工作員の犯行の可能性がある。
 消息筋や報道によると、金正男氏は13日午前9時ごろ、クアラルンプールの空港で、2人組の女に毒針で刺されたという。2人はタクシーでその場から立ち去ったと伝えられる。
 ロイター通信によると、地元警察当局者は14日、クアラルンプールの空港で倒れ、死亡した北朝鮮男性がいることを認めた。身元や死因は明らかにされていない。韓国政府は「情報を確認中」としている。
 金正男氏をめぐっては、金正恩政権が発足した直後の2012年から「場所、手段を選ばず、正男氏を除去せよ」との指令が出されていたとされる。消息筋によると、中国に滞在する工作員に毒針が配布されたことも確認されたという。
金正男氏は1971年5月、金正日(ジョンイル)総書記の長男として、映画女優の成●琳(ソン・ヘリム)氏との間に生まれた。金総書記の後継者として有力視されたが、2001年には、別人名義の旅券で日本に入国しようとし、成田空港で家族らと拘束され、強制退去措置となった。
 このころから、後継者レースから脱落したとされるが、金委員長の実母、高英姫(コ・ヨンヒ)氏を支持する勢力との暗闘が背景にあったと指摘される。その後は、主に中国や東南アジアでビジネスに従事していた。金総書記の妹の金敬姫(ギョンヒ)氏とその夫の張成沢(チャン・ソンテク)氏が金正男氏を擁護してきたといわれるが、張氏が13年末に処刑され、後ろ盾を失った。
●=くさかんむりに惠
* 金正恩氏の異母兄、金正男氏がマレーシアで殺害される=韓国メディア | ロイター
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏がマレーシアで殺害された。複数の韓国メディアが14日、関係筋の話として報じた。
聯合ニュースは韓国政府筋の話として、13日午前にマレーシアで殺害されたと報じた。
朝鮮テレビによると、クアラルンプールの空港で北朝鮮の工作員とみられる2人の女性に毒を盛られたという。工作員は逃亡中としている。
マレーシアの警察当局はロイターに対し、身元不明の北朝鮮の男性がクアラルンプールの空港から病院に運ばれる途中で死亡したと説明した。
事実関係は確定はして居ないが、仮に事実なのだとしたら、北朝鮮に取っても支那に取っても目の上の瘤の存在だったので始末されたと云う事でしょう。
支那に取っては北朝鮮への牽制のカードの存在意義が失われたので始末。
北朝鮮に取っては体制維持の為の引き締めの一環で始末。
何方共取れる事ですね。
posted by 天野☆翔 at 23:54 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年02月14日

次期学習指導要領に南朝鮮が抗議。

* 【次期学習指導要領】竹島「日本の固有の領土」明記に韓国抗議、即刻撤回を要求「慨嘆禁じざるを得ず」 - 産経ニュース
韓国外務省は14日、日本の小中学校の次期学習指導要領改定案で、竹島(島根県隠岐の島)を日本の「固有の領土」と明記したことに対し、「慨嘆を禁じざるを得ず、即刻撤回を要求する」と抗議する報道官論評を発表した。同省はまた、在韓国日本大使館の鈴木秀生総括公使を呼び、抗議した。
* 【次期学習指導要領】尖閣諸島、竹島を初めて明記「正当な日本の主張」教える責務 小中学校の社会(1/2ページ) - 産経ニュース
文部科学省が14日公表した次期学習指導要領の改定案では、小中学校の社会で竹島(島根県隠岐の島町)、尖閣諸島(沖縄県石垣市)が「固有の領土」と初めて明記された。現行指導要領は一部に北方領土の記載はあるが、竹島と尖閣諸島には触れていなかった。
 松野博一文部科学相は14日に記者会見し、「日本の将来を担う子供たちが自国の領土について正しく理解することは主権国家における公教育としては当然」と述べた。法的拘束力のある指導要領に書き込むことで、教育現場での領土教育の充実につなげたい考えだ。
 今回の改定案では、小学校は日本の領土を扱う5年で、3つとも「固有の領土」と明記。中学の地理的分野でも同様に「固有の領土」とし、特に尖閣諸島については「領土問題は存在しないことも扱う」とも記述した。
 歴史的分野では明治期の領土画定を扱う際、北方領土に触れ、竹島と尖閣諸島の編入についても伝えると言及。公民的分野は日本が竹島や北方領土の問題の平和的解決に向けて努力していることや、尖閣諸島には領有権の問題がないことを取り上げるとした。
 文科省は平成26年1月改定の教科書作成の指針となる指導要領解説書で、竹島、尖閣諸島ともに「固有の領土」と明記しており、既に小中学校の社会の全教科書が記載している。
関係自治体も全国的な領土意識の高まりに期待している。島根県竹島対策室の担当者は「今後は他の都道府県にも竹島への関心が広がってほしい」。沖縄県石垣市教委の担当者は「周辺海域では今でも地元漁師と外国船との間でもめ事もあり、厳しい現実に目を向けてほしい」としている。
 東海大の山田吉彦教授は「領土領海に関する学習は今まで不十分だったため、周辺国とのトラブルや混乱を招いた。しっかり対応するためにも世論の後押しは必要。領土領海教育を今からでも充実させるべきだ」と話している。

 学習指導要領改定案の骨子
 一、小学5、6年で英語を教科とし「読む・書く」にも触れる。「聞く・話す」が中心の外国語活動は3、4年から開始
 一、小学3〜6年で週1こま増える授業は、短時間学習などの弾力的な時間割編成で対応
 一、各教科で「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善を促す
 一、小中学校の社会で竹島(島根県隠岐の島町)と尖閣諸島(沖縄県石垣市)を「固有の領土」と明記
竹島の案件が次期学習指導要領に盛り込まれた事で南朝鮮が抗議したが、相当にお困りなのでしょう。
竹島の歴史を教育されては南朝鮮の主張が根底から覆され、反日政策の維持が困難に成る事から、此の教育内容を撤回させようと画策するのは当然の反応だが、此の反応も結局は自業自得で自らの犯罪行為を認めたに等しいのです。
多くの人命を犠牲にした上で竹島を略奪簒奪したのだから、当たり前の事です。
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2017年02月14日

ロシアがクリル諸島の無人島に命名。

* ロシア、北方領土無人島などに命名…グロムイコ旧ソ連外相や占領機関将軍にちなむ タス通信報道 - 産経ニュース
ロシアのメドベージェフ首相はクリール諸島(北方領土と千島列島)で、これまで名前が付いていなかったとされる5つの無人島について、旧ソ連の将軍や政治家らにちなんで命名した。タス通信などが11日伝えた。ロシア風の命名によって北方領土での支配の浸透ぶりを改めて強調する狙いとみられる。
 タスによると、歯舞群島の秋勇留島付近の島には第2次大戦後の占領機関「対日理事会」のソ連代表を務めたデレビヤンコ将軍の名前がつけられた。
 千島列島のウルップ島に近い島には、旧ソ連の外相を長く務めたグロムイコ氏の名前が当てられたという。
無人島ならば命名しなくても良い筈で、係争地ならば尚更の事です。
今回命名した事で平和条約の先行きが不透明に成る事は間違いは無く、日本政府は徹底的に抗議し撤回させるべきで在る。
プーチン大統領の思惑は別にして、メドベージェフ首相の今回の決定は批判されるべきでしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:39 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年02月14日

神奈川県小田原市の生活保護問題は問題の根幹を勘違いするな。

* 「保護なめんな」問題受け 市が人権研修|日テレNEWS24
「保護なめんな」ジャンパーの着用問題を受け、神奈川県小田原市が人権に関する研修を行った。
 小田原市役所では、生活保護担当職員の有志が「SHAT・生活保護悪撲滅チーム」「保護なめんな」などと書かれたジャンパーを着て勤務したり、10種類ものグッズを製作したりしていた。
 小田原市は14日、大学教授を招いて、職員に対し人権に関する研修を行った。
 小田原市・加藤憲一市長「職員たちが結束を保ち強い気持ちで職務に当たらなければいけない気持ちは十分に理解できるが、それ以上に私たちが配慮すべきなのは寄り添っていくべき市民への配慮」
 小田原市は17日にも研修を行い、再発防止を徹底する方針。
此の下地には以下が在る。
* 「生活保護なめんな」他にグッズ8種類|日テレNEWS24
神奈川・小田原市の生活保護担当の職員が、勤務中に「生活保護なめんな」と書かれたジャンパーを着ていた問題。先週には、夏用のポロシャツも作っていたことが明らかになっている。そして9日、この他に、8種類ものグッズがあることが判明した。
 これまでに判明していたジャンパーやポロシャツ以外にも、Tシャツにマウスパッド、携帯ストラップ、さらにはマグカップまで作っていたことが9日に明らかになった。
 Tシャツには、プリントされた職員の顔。マウスパッドやマグカップ、ボールペンには、生活保護の不正支給の撲滅を意味した「SHAT TEAM HOGO」の文字が入っている。市は謝罪し、今月中に全職員に対し、人権についての研修を行うという。
此の案件での根幹は「不正受給を根絶する意識」が在るが、此の問題を人権に摩り替えるには全くの筋違いで間違ってるのです。
正当な受給者は此の問題で其の正当性を意識し正々堂々としてれば良いのです。
此の事で批判するのは、受給資格の無い外国人や暴力団員位です。
小田原市は職員に対しての人権教育では無く、不正受給の根絶を徹底すべきです。
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2017年02月14日

有本香氏の正論。

* 「トランプ氏に近づこうとすると『こびる』とか言う。なぜこんな表現になるのか」…有本香氏「フェアでない」 建国記念・高知県民のつどい(1/2ページ) - 産経WEST
高知市内では「建国記念の日をお祝いする高知県民のつどい」が行われ、ジャーナリストの有本香氏が「流動する世界、日本の立ち位置」をテーマに講演した。
 「日本と郷土を愛する高知県民の会」の主催で、県神社庁、日本会議高知などが協賛。地元の国会議員ら約250人が参加した。
 有本氏は日中関係をはじめ、国内外のさまざまな問題について取材・執筆活動を続けており、テレビなどのメディアでも活躍している。
 講演で有本氏は、アメリカのトランプ大統領に対する大半の報道姿勢について「彼に近づこうとすると、『こびる』とか言う。国同士が理解し合うための行為が、なぜこんな表現になるのか」「『入国禁止令』についても賛否両論あるにもかかわらず、反対が圧倒的のように報道される。正確な事実を伝えず、フェアではない」などとした上で「メディアによる操作は恐ろしい」とした。
さらに「トランプ大統領はまともなことを言って嫌われた。それは安倍首相も似ている」「自分たちにとって都合の悪い人が出たからといって、ゆがんだレッテルをはるのはどういうことなのか」と疑問を呈した。また、日本における歴史認識のあり方ついて「それぞれの考え方に違いがあったとしても議論すればいいだけの話。しかし、さまざまな価値観を認めるはずの『リベラル』と呼ばれる人ほど、相手の話をきかない」などと指摘した。
日本とアメリカの関係は日米同盟が基準に成ってる以上は、二国間で正常な関係を構築するのは至極真っ当で当然の事でしょう。
此れを論って追随だの媚びてるだのと云う批判自体が完全に間違ってる上に、極めて危険な思想です。
歴史の問題に関しては、自虐史にどっぷりと浸かった意識で論うのでは無く、歴史を直視した上で互いに議論すれば良いのは当然の事です。
一方的に言論を進めるのは極めて危険で在るが、間違った事は毅然と主張しなければ為らない。
正しく正論で在る。
posted by 天野☆翔 at 00:11 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2017年02月14日

慰安婦問題解決合意に反対の人物が和解金受け入れ。

* 【「慰安婦」日韓合意】反対団体の元慰安婦も受領、日韓合意の現金支給 - 産経ニュース
慰安婦問題の解決に関する2015年の日韓合意に基づき、韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」から現金の支給を受け入れる意思を示した元慰安婦計34人のうち、5人は合意に反対する支援施設「ナヌムの家」で暮らす女性だったことが13日、分かった。
 尹炳世外相が13日の国会委員会で「合意に反対する団体で暮らす方も5人いる」と説明。関係者によると団体とはナヌムの家のことで、尹氏は「(5人は)いずれも自発的に財団を訪れ合意を評価し、事業に賛同するという難しい決断をしてくれた」と述べた。
 尹氏は、合意に反対し、財団の解散を訴える野党議員の質問に答えた。
此れには本当に驚いた。
ナヌムの家関係者が和解金の受け入れをしたと云う事で、慰安婦問題を問題視する勢力の牙城が崩れたと云う構図に成った。
北朝鮮側の勢力は此の事態を静観する筈も無く、一層の反対運動を展開するものと思います。
今後の動向には要注目でしょう。
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2017年02月13日

日米共同声明に支那が批判。

* 【日米首脳会談】中国報道官、尖閣諸島への安保適用明記に「不法な領土主張を裏書き」と反発 - 産経ニュース
中国外務省の耿爽報道官は13日の記者会見で、日米首脳会談後の共同声明において尖閣諸島(沖縄県石垣市)が日米安全保障条約第5条の適用対象と明記されたことについて、「日本が日米安保の名目で米国に不法な領土主張の裏書きをさせることに断固として反対する」と主張した。
 また、共同声明が南シナ海での「拠点の軍事化」を避けるよう関係国に求めたことについて耿氏は「中国が自らの島嶼(とうしょ)上で関係施設を建設するのは完全に主権の範囲内であり、軍事化とは無関係だ」と反発。「一部の国家が艦艇や航空機を南シナ海に派遣して武力を見せつけたり、(関係国間の)離間をそそのかしたりすることこそが、南シナ海の『軍事化』の最大の要因だ」と日米を牽制(けんせい)した。
尖閣諸島が日米安全保障条約の第五条の適応対象とされた案件で、尖閣諸島を虎視眈々と狙う支那に取っては極めて邪魔な言及で在った。
此の案件は支那の海洋覇権の最大の障壁に成る事は間違いは無いので、批判する事は容易に想定出来様。
スプラトリー諸島等に関しても同様で、力に依る現状変更を強行しての成果なのだから、此処を突かれると国際社会に対しての正当性を失う。
今回の日米首脳会談と日米共同声明は其れ程支那への牽制に成ったと云う事でしょう。
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2017年02月13日

日米首脳会談を小池晃が批判。

* 【日米首脳会談】共産・小池晃書記局長「異常なトランプ追随際立たせた」「あんなに仲良くしている姿見せた」 - 産経ニュース
共産党の小池晃書記局長は13日の記者会見で、安倍晋三首相とトランプ米大統領による初めての日米首脳会談について「異常な『トランプ追随』を際立たせた会談になった」と批判した。さらに「異常な従属体制の根本にあるのは日米安全保障条約だ」とも述べ、改めて日米安保条約の廃棄を求めた。
 小池氏は、トランプ政権がイスラム圏7カ国からの入国を禁止した大統領令について首相がコメントを避けたことや、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を「唯一の選択肢」と確認したことなどを指摘し「日本国民にとっていいことは全然ない」と強調した。
 さらに、トランプ政権はこれまでの米政権になかった異常な排外主義があるとして、「世界中が懸念の目を向けている政権と、あんなに仲良くしている姿を見せた。多くの良識ある市民は『日本はどういう国か』と見る」とも述べた。
日米共同声明の何処に追随の事案が盛り込まれてるとでも云うのか。
一体何処を見てそう判断したのか甚だ疑問を抱きます。
オバマ政権では口頭のみの言及だった尖閣諸島への日米安全保障条約適応の案件が、今回は公式文書として記載されたのは明らかに日本の立場を強調した事で決して追随では無い良い証左で在る。
又、出入国関係の事案は完全に内政問題なので内政干渉すべきでは無いのは当然の事で在る。
更に辺野古基地移設問題は此の選択肢以外は実効性も有効性も無いのだから当たり前の事です。
小池晃は現実逃避するしか考えが無いのでしょう。
首脳会談の成功を妬んでるだけに過ぎない。
posted by 天野☆翔 at 23:46 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年02月13日

野田佳彦が又しても突飛な批判。

* 【日米首脳会談】安倍晋三首相は「ドラえもん」のスネ夫になった! 民進党の野田佳彦幹事長が批判 - 産経ニュース
民進党の野田佳彦幹事長は13日、イスラム圏7カ国からの入国を禁止した米大統領令に関し、内政問題だとしてコメントを避けている安倍晋三首相を藤子・F・不二雄さんの人気漫画「ドラえもん」のスネ夫に例えて批判した。
 野田氏は記者会見で、大統領令に懸念を示しているイギリスのメイ首相やドイツのメルケル首相に触れ、「しずかちゃんは毅然としてものを言っている」と評価し、「日本はのび太になるか、スネ夫になるかだ」と指摘した。
 その上で、安倍首相がトランプ米大統領との共同記者会見でコメントを避けたのを念頭に、「のび太君はびびりながらもモノを言うことがある。(首相は)完全にスネ夫君になったと思われるのではないか」と批判した。
日米共同声明での案件で、出入国問題に関して安倍晋三内閣総理大臣が言及を避けたのは、此れは完全に内政問題なので日本がイチイチ言及する事では無い。
にも関わらず、此の案件をドラえもんに置き換えて批判するとは、此の男も完全に政治家として終わった。
posted by 天野☆翔 at 23:40 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年02月13日

北朝鮮がミサイル射出成功に歓喜。

* 【北ミサイル発射】新型中長距離弾道ミサイル「北極星2」の発射に「成功」と主張 金正恩氏立ち会いの下(1/2ページ) - 産経ニュース
北朝鮮国営メディアは13日、金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長の立ち会いの下、12日に新型中長距離弾道ミサイル「北極星2」の発射実験が「成功裏に行われた」と報じた。
 新型ミサイルについて、北朝鮮は、昨年8月に発射した潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の射程を延長して開発、固体燃料エンジンを採用したと主張。韓国軍によると、高度は約550キロに達した。
 北朝鮮メディアは「周辺国の安全を考慮し、飛距離の代わりに高度を高める高角発射方式で実施した」と強調。発射日を金委員長が「自ら定めた」と指摘した。12日は、北朝鮮が2013年に3回目の核実験を実施して4年に当たる。16日は金正日(ジョンイル)総書記の生誕75年で、節目に合わせ、国威発揚を図るとともに、国際社会に核・ミサイル開発を継続する意思を示す狙いもあるとみられる。
北朝鮮は昨年、24発の弾道ミサイルを試射したが、昨年10月の中距離弾道ミサイル「ムスダン」の発射・失敗を最後に発射は確認されていなかった。今年に入って米本土を狙った大陸間弾道ミサイル(ICBM)の試射を示唆していた。今回のミサイル発射について「ICBM開発に向かう前段階だ」との見方も出ている。
北朝鮮の立場としては其れは技術の確認が出来た事で大喜びなのでしょう。
然し国際的な緊張を強いる側面は一切感知出来て無いと云うのには、呆れ果てて開いた口が塞がらない。
其の方向性は完全に「構ってちゃん」以上の何物でも無いでしょう。
一番危険なのは日本だが、アメリカも悠長に事を構えては居られない状況に来て居ます。
posted by 天野☆翔 at 23:32 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年02月12日

安倍政権は力強い経済政策を。

* 【ベテラン記者コラム】アベノミクス「脱成長」でいいのか 経済の停滞は格差を固定化する 井伊重之(1/3ページ) - 産経ニュース
経済成長を疑問視する声が再び高まってきた。日本の国内総生産(GDP)成長率が依然として足踏みを続ける中で、安倍晋三政権が掲げる成長路線を否定し、「脱成長」に向けてアベノミクスの政策転換を求める動きだ。
 だが、本当に経済成長は必要ないのか。少子高齢化を背景に膨張を続ける社会保障費を今後も安定的に賄うには、経済の成長は欠かせない。国力が低下すれば、国を守る安全保障にも悪影響を与える。
 そして経済の停滞は、何よりも格差の固定化につながることを忘れてはならない。若年層の将来の希望を奪い、社会の分断を招く恐れがある。「脱成長」を求めるのは、自分がいま恵まれた境遇にいるからにすぎない。
 4日付の朝日新聞は、1面で「『経済成長』永遠なのか」との論考を掲載した。GDPが増えなくても暮らしは豊かになっており、資源や環境などの側面からも経済成長は限界に達しているとの指摘だ。そして日本は低成長を受け入れるべきだと説いた。
 経済成長の実現に向けた処方箋をめぐっては、さまざまな手法がある。そこでは建設的な論争が不可欠だが、「もはや成長など必要ない」という言説はアベノミクス批判をすり替えた欺(ぎ)瞞(まん)としか思えない。
 「脱成長」を求める考えは、民主党政権時代にも提示された。経済成長でパイを広げるよりも、社会保障などを通じて分配にもっと力を入れるべきだとの主張だった。
これは子ども手当や教育無償化などの政策として打ち出されたが、具体的な財源を確保できず、実現できなかったのは記憶に新しい。経済の成長を通じてパイを広げなければ、分配の対象となる原資も乏しくなることは自明だろう。
 少子高齢化というと抽象的だが、1947年から49年に生まれた団塊の世代が全て75歳以上となるのが2025年だ。日本はこれ以降、本格的な高齢化社会を迎える。1960年当時は11人で1人の高齢者を支えていたが、現在は2・5人で1人を支えている。そして2050年には1・3人で1人を支える社会が到来する。
 もちろん元気で働ける高齢者には働いてもらう必要があるが、こうした社会保障をめぐる負担を少しでも軽減するために経済の成長が重要だ。
 貧困対策も同じだ。豊かになったとされる日本においても約300万人近い子供たちが相対的な貧困状態にあるという。バランスの取れた食事が摂(と)りにくい、生活習慣が不規則などの問題もあるが、何より懸念されるのが教育の機会が十分に与えられない点だ。
 貧困世帯の子供は、全世帯平均と比べて進学率が低い。中学を卒業して就職したり、あるいは高校に進学しても中途で辞めたりする場合が多い。全世帯平均の大学・専修学校への進学率は約73%だが、生活保護受給世帯の進学率は約33%、児童養護施設で暮らす子供たちは約23%にとどまるとのデータもある。
もちろん大学・専修学校に進学すれば、明るい将来が開けるわけではない。だが、経済的な理由で進学を断念するようなケースはできる限り排除しなければならないのは私たちの務めでもある。子供たちの教育機会の喪失は、将来の社会的な損失だ。こうした教育格差を是正するためにも、着実な経済成長を実現し、その成果を必要な人にきちんと分配するシステムの構築が問われている。
 日本では非正規社員の比率が全体の4割に迫り、平均以下の所得層が6割を占める。この20年にわたる経済の停滞が社会の活力を損ない、将来に対する期待感を低下させた。デフレからの脱却がいまだに果たせない理由もそこにある。
 将来に対する明確な展望が持てない中では、企業や個人が前向きな投資を手控え、生活防衛に走るのも当然といえる。
 経済成長を目指すのは、GDPを増やすことが目的ではない。日本の社会が直面する課題を解決し、国民がより豊かな暮らしや明るい未来を築くために必要なのだ。政府もこれを肝に銘じてもらいたい。
三本の矢に例えられる安倍政権の掲げた経済政策が見直しの動きに成ってるが、抜本的な見直しは不必要で其の均衡を図る意味での見直しなら歓迎すべきでしょう。
社会保障の振り分けで中間層に集中するので在れば、其の循環は中間層の中でしか機能せず、社会全体への波及は限定的です。
中間層以下にも其の恩恵を及ぼさないと駄目で、其れには政府予算の案件も在るが、一番の肝は企業の意識が変わり投資を円滑に勧めて行かなければ為らない。
其の為には一時的な減税も良いでしょう。
コンクリートから人へでは駄目で、国土強靭化を踏まえた社会全体で其の循環を円滑にして行かなければ為らない。
安倍政権の経済政策は正念場を迎えて居ます。
どうすれば確実なデフレからの脱却を図り経済的に豊かに成れるのかの具体的な道筋を示し、其処から大きく飛躍し国内の意識を変えて頂きたい。
posted by 天野☆翔 at 21:06 | Comment(0) | TrackBack(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2017年02月12日

北朝鮮が弾道ミサイルを射出。

* 北朝鮮が弾道ミサイルを発射か ムスダン改良型?ノドン? 安倍−トランプ連携を牽制も(1/2ページ) - 産経ニュース
北朝鮮は12日午前7時55分(北朝鮮時間午前7時25分)ごろ、北西部の平安北道(ピョンアンプクト)亀城(クソン)市方●(パンヒョン)付近から東方向に、弾道ミサイルを発射した。ミサイルは約500キロ飛び、日本海に落下した。韓国軍合同参謀本部が明らかにした。韓国軍は、新型中距離弾道ミサイル「ムスダン」(射程2500−4000キロ)の改良型か、中距離弾道ミサイル「ノドン」(同1300キロ)の可能性があるとみて分析を進めている。
 金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が1月1月の「新年の辞」で、米本土を狙った大陸間弾道ミサイル(ICBM)の試射準備が「最終段階」にあると主張。北朝鮮はその後も繰り返し発射を示唆してきたが、今回はICBMではないとみられている。
 現在、安倍晋三首相が訪米中で、10日(米東部時間)には、トランプ米大統領との会談で、核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対して日米韓で連携を強めることを確認したが、こうした動きを牽制(けんせい)する狙いもありそうだ。
韓国軍関係者は「トランプ新政権の対北強硬姿勢に対する軍事的示威の一環だ」との見方を示した。
 韓国政府は「国連安全保障理事会決議への露骨な違反であるだけでなく、朝鮮半島や国際社会全体の平和に対する重大な威嚇だ」と非難する声明を発表した。
 北朝鮮は昨年、24発もの弾道ミサイルの試射を繰り返したが、昨年10月20日の亀城付近からのムスダンの発射、失敗を最後にしばらく発射が確認されなかった。10月の発射失敗では、発射台付き車両ごと爆発したとの分析もある。
 2月12日は、2013年に3回目の核実験を強行してから4年に当たる。金正恩政権として節目に合わせ、国際社会の反発にかかわらず、核・ミサイル開発を継続する意思を示す狙いもありそうだ。
※●は「山ヘンに見」
* 【北ミサイル発射】安倍晋三首相「北朝鮮は国連安全保障理事会決議を完全に順守すべきだ」 日米首脳の記者発表全文 - 産経ニュース
安倍晋三首相とトランプ米大統領の共同記者発表の全文は次の通り。
 首相「今般の北朝鮮のミサイル発射は断じて容認できない。北朝鮮は国連安全保障理事会決議を完全に順守すべきだ。先ほど、トランプ氏は首脳会談の中において、米国は常に100パーセント、日本と共にあると明言した。そしてその意思を示すために、いま私の隣に立っている。私とトランプ氏は日米同盟をさらに緊密化し、強化していくことで完全に一致した」
 トランプ氏「私が皆さんに完全に理解してもらいたいことは、米国は偉大な同盟国である日本を100パーセント支持するということだ」
* 【北ミサイル発射】「日米首脳会談直後に発射、明らかな挑発行為」 菅義偉官房長官会見詳報(1/4ページ) - 産経ニュース
菅義偉官房長官が12日午前に首相官邸で行った、北朝鮮の弾道ミサイル発射に関する2回目の緊急記者会見の詳細は次の通り。

 「北朝鮮は本日7時55分ごろ、北朝鮮西岸から弾道ミサイルを東方向に発射したと判断される。発射された弾道ミサイルは約500キロ飛翔(ひしょう)し、日本海に落下したものと推定される。現在までのところ、航空機や船舶から被害報告の情報は確認されていない」
 「本日10時に国家安全保障会議を開催し、本件について協議を行った。今回の北朝鮮による弾道ミサイルの発射は、国連の安保理(安全保障理事会)決議に明らかに違反するものであり、また航空機や船舶の安全確保の観点から、極めて問題のある行為であり、断じて容認できない。同時に日米首脳会談が行われた直後に発射したことにかんがみても、わが国および地域に対する明らかな挑発行為である。直ちに北京の大使館ルートを通じて北朝鮮に対して厳重に抗議した」
 「政府としては、日米首脳会談でも確認された通り、北朝鮮に対して核および弾道ミサイル計画を放棄し、さらなる挑発行動を行わないよう強く求めていく。同盟国である米国や韓国をはじめとする関係国と緊密に連携し、北朝鮮に自制を強く求めるとともに、いかなる事態にも対応することができるよう緊張感を持って必要な対応に万全を期していく」
「政府としては適切な情報を伝達していくので、国民の皆さんには政府からの情報に注意し、落ち着いて行動するようにお願いを申し上げる」
 −−韓国側の報道によれば、発射されたミサイルは(中距離弾道ミサイルの)「ノドン」か「ムスダン」の改良型と推定されるとのことだが、日本政府も同様の認識を持っているか。
 「ミサイルの種類については、総合的・専門的分析を行う必要があり、現時点においても詳細については分析中である」
 −−発射されたミサイルは通常より高度を高くとってわざと飛距離を出さないようにしたのか
 「わが国としては、そうしたさまざまな状況についても分析をしているところだが、詳細について発言することは控えたいと思う」
 −−日米首脳会談が行われた直後に北朝鮮がミサイルを発射した意図は
 「総合的に分析をしているが、詳細については控えたい」
 −−安倍晋三首相は訪米中だが、北朝鮮のミサイル発射についてトランプ米大統領と話し合う予定はあるか
 「今も米国の中で、会談すれば、そうしたことは当然、話題になるだろうと思う。ただ、予断を持って予測するのは控えたい」
 −−日本政府はミサイル発射は成功したとみているか
 「詳細については控えたいが、さまざまな情報は収集されており、今分析を行っている。しかし、その詳細については発言は控えるべきだと思う」
 −−現状として北朝鮮のミサイル開発能力は着実に進んでいるとみているか
「従来申し上げているが、国民の皆さんの命と平和な暮らしを守ることが政府の最大の責務である。北朝鮮の核・ミサイルは極めて大きな脅威で、こうした問題については常日頃から緊張感をもって警戒監視にあたっており、詳細に分析をしている。このことははっきり申し上げておきたい」
 −−先ほど、岸田文雄外相が記者団に今回の発射を受けて、安保理での強いメッセージの発出に向けて関係国への働きかけを始めたと明らかにしたが、関係国との電話会談は調整しているか
 「常に米国、韓国、そしてわが国との連携をしながら北朝鮮の脅威に対峙(たいじ)していく。こうしたことについては、常日頃から行っているが、さらに安保理においても具体的な対応について外相を中心に行っている」
 −−北朝鮮は去年10月にムスダン発射に失敗して以来、この数カ月発射していなかった。今後こうした挑発行為は継続されるとみているか
 「政府でさまざまな分析をしている。向こうの方針についても分析をしているのが、政府の立場としてコメントはすべきではないと思う」
 −−北朝鮮はICBM(大陸間弾道ミサイル)の発射実験に言及しているが、このあたりの兆候、可能性はどうみているか
 「そうしたことも含めて最大の関心を持って、注視、警戒にあたっている」
 −−安倍首相が不在中の期間、特に警戒していたことはあるか
「わが国としては、常日頃から北朝鮮に対して最大の警戒監視にあたっているので、首相が海外に出てもしっかり対応できる準備というのは、常に万全の態勢で整えている。国民の皆さんの安心安全はしっかり確保する。これが最大の政権の責務なので、常日頃から対応している」
 −−安倍首相が早めに帰国する予定はあるか
 「今の状況ではない」
 −−今月中旬に金正日総書記の生誕75年、来月に米韓の合同演習が始まる見通しだが、北朝鮮がさらなる挑発行為に踏み切る可能性は
 「政府としては度々申し上げているが、北朝鮮については最大限の警戒監視にあたっている。当然、過去のさまざまな挑発行動を分析しながら行われていることも事実だ」
 −−今後、北朝鮮に挑発行為を完全に断念させるためには、どんな対応が必要か
 「日米韓がしっかりと連携して現実問題に対応する。そして、同時に安保理を中心に国際的な外交の中で、北朝鮮に対してしっかりと抗議し、また既に決まっている制裁について確実に迅速に、実行に移していくことが極めて重要だと思う」
 −−現在、長嶺安政駐韓大使が一時帰国しているが、日米韓の連携を進める上で支障はないか。今回の北朝鮮のミサイル発射が、長嶺大使の帰任に関する判断に影響するか
 「そこについては、諸般の状況をみながら判断する。ただ、北朝鮮の脅威については、日米共通の脅威なので、そこはしっかりと連携して行っていくことは当然のことだ」
 −−長嶺大使不在による日米韓の連携への支障については
 「そこは考えていない。対軍事的な問題についてはしっかりと連携とれている」
北朝鮮は今年初めて弾道ミサイルを日本海に向けて射出しましたが、排他的経済水域内ではないと推定されます・
とは云え極めて危険且つ緊張を強いる挑発行為なので、断じて許す訳には行かない。
連合国安全保障理事会の決議違反は明確な上に、国際的な圧力の最中にこう云う軍事的挑発を繰り返すのは、自国の置かれてる状況を認識して無いのだと見て差し支え無いでしょう。
日米首脳会談で安倍晋三内閣総理大臣が不在の中で実行されたのも言語道断。
既に日米首脳会談での共同声明で発せられた内容をドナルド・トランプ大統領は明言しました。
日本の防衛を完全にバックアップすると強い主張をしたのは良い事でしょう。
posted by 天野☆翔 at 20:55 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年02月12日

翁長雄志は完全に観光旅行目的で訪米。

* 【那覇支局長の沖縄オフレコ放談】「説得力ある議論できたのか」 沖縄の地元紙さえ懐疑的な翁長雄志知事の訪米(1/4ページ) - 産経ニュース
沖縄県の翁長雄志(おながたけし)知事が迷走している。米軍普天間飛行場(宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古移設を阻止する決意を伝えるため、マティス米国防長官と入れ違いで訪米し、成果は皆無にも関わらず、「(3回目の訪米で)手応えは今回が最高」などと妄言も連発。帰国すると間髪入れず辺野古沖で海上工事が始まり、移設阻止で共闘関係にある地元紙や反対派と隙間風が吹いている。
辺野古唯一に「失礼だ」
翁長氏は1月31日から2月4日までワシントンに滞在し、下院議員12人と面談した。政府当局者との面談は課長級のヤング国務省日本部長ら2人だけだった。
 「(議員と)実のある議論ができた」
 「多くの方から『沖縄の事情が理解できた』という話を聞いた」
 記者団に成果をアピールしたが、地元紙ですら懐疑的だ。沖縄タイムスは、面談した下院議員らが辺野古移設阻止に向けて「何か具体的行動を取る説得力のある議論ができたのだろうか」と指摘した。
訪米中、安倍晋三首相と訪日したマティス氏が辺野古移設を「唯一の解決策」と確認すると、翁長氏は「県民に失礼なやり方ではないか」と批判。県民という言葉を添えているとはいえ、メンツを潰されたという腹立ちをにじませた。
 人生を米国の安全保障にささげてきた「戦う修道士」のマティス氏の言動が見識と経験に基づいているのに対し、翁長氏の言動はプロパガンダ(政治宣伝)しかない。
記念撮影でお上りさん
訪米中にはこんな場面もあった。
 トランプ大統領を含む各国の政治家ら数千人が出席したホテルでの朝食会。翁長氏はティラーソン国務長官と握手をする機会に恵まれた。
 「日本の沖縄県から来た翁長です」と自己紹介したが、短時間のため基地問題を話す時間はなかった。
 その際、撮影された写真が地元紙の琉球新報に関係者提供として掲載された。テーブルの向こう側を歩くティラーソン氏をバックに、テーブルの手前にいた翁長氏はカメラ目線で笑みを浮かべている。
その構図は、ディナーショーで歌手がテーブルに近づくと、自分と歌手を一緒にフレームに収めてもらう写真と同じだ。琉球新報によると、翁長氏は「(ティラーソン氏に)声掛けできて、ある意味でラッキーだった」と語ったという。
 県幹部は「お上りさんですね」と漏らす。
 この朝食会で撮影された写真がもう1枚ある。翁長氏と民進党の藤田幸久参院議員が挟み、軍人が真ん中に収まった写真だ。
 藤田氏は軍人が「ポール・セルバ統合副参謀長(空軍大将)」で、翁長氏を含め3人とも朝食会のテーブルが同じだったと明らかにしている。
懇親会で踊りに興じ
翁長氏がセルバ氏と公式に面談しようとしても拒否されるのは自明だ。今回、翁長氏はプリーバス大統領首席補佐官との面談を求めたが、袖にされてもいる。
 朝食会という非公式な場ではあるが、翁長氏はセルバ氏に持論の辺野古移設阻止や在沖縄海兵隊の抑止力に対する疑問を主張する絶好の機会を得た形だ。
 ただ、写真に映る翁長氏は微笑し、3人の表情からは和やかな雰囲気が伝わってくる。翁長氏がセルバ氏に持論を訴えたとアピールした形跡もないため、辺野古移設阻止を口にすることもなかったのだろう。
翁長氏を支持してきた移設反対派にとって訪米中の振る舞いは移設阻止の本気度に疑念を抱かせる。
 ネットには訪米中に踊りに興じる翁長氏の写真も流れている。県は「沖縄出身者との懇親会で撮影されたもの」と説明するが、この写真も辺野古で座り込みを続ける反対派を「何を悠長に」といらだたせているはずだ。
* 【WEB編集委員のつぶやき】美しい海を守って、沖縄と国を守れずでは誰も幸せにならない 「辺野古唯一」の意味を考えた(1/3ページ) - 産経ニュース
「沖縄県民に失礼」とは、あまりに傲慢な発言ではなかったか。翁長雄志沖縄県知事のことだ。翁長知事は訪米中の3日にワシントンで会見し、安倍晋三首相とマティス米国防長官が米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設を唯一の解決策と確認したことについて、「(訪米)最終日にマティス、安倍両氏で『辺野古唯一』と決定したことは、沖縄県民に失礼なやり方ではないか」と批判した。知事は自分の不在時に物事が決まったことに不満を表明したわけだが、米国防長官の来日を知りながら不在にした知事こそ失礼だろう。
 これに先立ち、翁長氏は国務省、国防総省の当局者と会談し、移設計画の見直しを求めたそうだが、米側から辺野古が唯一の解決策だと一蹴された。要は訪米の意味はなかった。
 マティス氏は安倍首相との会談で、米国の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用範囲に尖閣諸島(石垣市)が含まれると明言した。「核の傘」を含む拡大抑止力の提供にも言及、トランプ新政権でも揺るぎない同盟を確認する重要な会談だった。
 会談では在日米軍の安定的駐留確保のための協力で一致。マティス氏は「基地負担軽減には2つの案がある。1つが辺野古で、2つが辺野古だ」という言い回しで普天間飛行場の辺野古移設が唯一の解決策であることを強調してみせた。
首相も「安倍政権として辺野古移設の早期実現に完全にコミットしており、着実に取り組みを進める」と応じた。
 さらに稲田朋美防衛相との会談でもマティス氏は、「日本と米国で経費の負担分担が行われているのは、他の国にとってモデルになると思っております」「今日も明日も、日米双方が安全保障に対してちゃんと対応できるようにする。正しい路線を日本は歩んでおられると思います」とたたえた。
 そして政府は6日、米軍普天間飛行場の移設先とする名護市辺野古沿岸部で海上の本体工事に着手した。海中の汚れ拡散を防ぐ準備措置を経て、5月にも埋め立て区域の護岸造成を始める計画だ。沖縄県の翁長雄志知事は阻止を目指して知事権限を使い、引き続き対抗する考えだが、日米の国家の意思と明らかに異なる。
 この日、稲嶺進名護市長は「頭越しにすべて決められて、それを強引に押し付ける状況がつくられている。沖縄以外のどこで起こりうるのか、差別の構造が一番表れている」と、「差別」なる言葉まで持ち出した。
 これに対し菅義偉官房長官は6日の会見で、「わが国は法治国家だ。最高裁判決や和解の趣旨に従い、国と沖縄県が協力して誠実に対応し、埋め立て工事を進めていく」と述べ、「辺野古移設が唯一の解決策であることは変わらない。日米間で真摯に議論してきた上の合意」と繰り返した。
さらに「自民党(沖縄)県連幹事長だった翁長氏も、県議会で党を代表して早期の県内移設を堂々と演説していた」と翁長氏の「変節」を鋭く指摘した。
 昨年3月の政府と県の和解では、埋め立て承認取り消しに関する判決確定後は「協力して誠実に対応」することで合意しており、翁長氏の抵抗は和解の趣旨に背き、信義則にも反する。法廷で理解は得られず、短期間で決着する公算が大きいという。官邸も工事は止まらないとの見立てだ。
 6日のNHK「ニュース7」は工事着手を伝える際、「珊瑚礁や豊かな生態系が広がる名護市・辺野古沖」と枕言葉を振り、県民の言葉として「海は一度潰されたら元に返らない」など情緒に訴える部分もあった。
 官房長官は「作業の安全や自然環境、住民の生活環境に最大限配慮する」と語ったが、これが前提であることに論をまたない。沖縄は地政学上、日本の安全保障の要衝なのだ。美しい海を守って、沖縄も、そして国も守れずでは、誰も幸せにならない。
二言三言話しただけで成果が得られたと豪語するが、其の実態は自分自身の浮かれた行動から鑑みるに、明らかに政治的目的での訪米では無く、観光旅行目的での渡米で在ると云う事が有り有りと見て取れます。
政治的な問題を主張したいならば、終始深刻且つ緊張感が感じられるが全くそうでは無く、カラオケ等に興じる其の姿勢には大いに疑念を抱く。
政治家ならば、相手方の動向を充分に認識し配慮した上で予定を組むが、翁長雄志は相手方の予定なぞお構い無く一方的に出掛けると云う、凡そ大人としては完全に失格とされる行動には呆れ果てて開いた口が塞がらない。
社会人としても同様でしょう。
会談の確約も無いのに訪米する意味は最初から無かった。
沖縄県の予算で観光旅行するとは言語道断で、血税を何と心得るのか。
posted by 天野☆翔 at 20:41 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年02月12日

日米首脳会談共同声明全文。

* 日米首脳会談の共同声明全文 : 政治 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

本日、安倍晋三首相とドナルド・J・トランプ大統領は、ワシントンで最初の首脳会談を行い、日米同盟及び経済関係を一層強化するための強い決意を確認した。

◆日米同盟

 揺らぐことのない日米同盟はアジア太平洋地域における平和、繁栄及び自由の礎である。核及び通常戦力の双方によるあらゆる種類の米国の軍事力を使った日本の防衛に対する米国のコミットメント(関与)は揺るぎない。アジア太平洋地域において厳しさを増す安全保障環境の中で、米国は地域におけるプレゼンス(存在)を強化し、日本は同盟におけるより大きな役割及び責任を果たす。日米両国は、2015年の「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」で示されたように、引き続き防衛協力を実施し、拡大する。日米両国は、地域における同盟国及びパートナーとの協力を更に強化する。両首脳は、法の支配に基づく国際秩序を維持することの重要性を強調した。

 両首脳は、長期的で持続可能な米軍のプレゼンスを確かなものにするために、在日米軍の再編に対する日米のコミットメントを確認した。両首脳は、日米両国がキャンプ・シュワブ辺野古崎地区(沖縄県名護市)及びこれに隣接する水域に普天間飛行場(同県宜野湾市)の代替施設を建設する計画にコミット(関与)していることを確認した。これは、普天間飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策である。

 両首脳は、日米安全保障条約第5条が(沖縄県の)尖閣諸島に適用されることを確認した。両首脳は、同諸島に対する日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対する。日米両国は、東シナ海の平和と安定を確保するための協力を深める。両首脳は、航行及び上空飛行並びにその他の適法な海洋の利用の自由を含む国際法に基づく海洋秩序を維持することの重要性を強調した。日米両国は、威嚇、強制または力によって海洋に関する権利を主張しようとするいかなる試みにも反対する。日米両国はまた、関係国に対し、拠点の軍事化を含め、南シナ海における緊張を高め得る行動を避け、国際法に従って行動することを求める。

 日米両国は、北朝鮮に対し、核及び弾道ミサイル計画を放棄し、更なる挑発行動を行わないよう強く求める。日米同盟は日本の安全を確保する完全な能力を有している。米国は、あらゆる種類の米国の軍事力による自国の領土、軍及び同盟国の防衛に完全にコミットしている。両首脳は、拉致問題の早期解決の重要性を確認した。両首脳はまた、日米韓の3か国協力の重要性を確認した。さらに、日米両国は、北朝鮮に関する国連安保理決議の厳格な履行にコミットしている。

 日米両国は、変化する安全保障上の課題に対応するため、防衛イノベーション(技術革新)に関する2国間の技術協力を強化する。日米両国はまた、宇宙及びサイバー空間の分野における2国間の安全保障協力を拡大する。さらに、日米両国は、あらゆる形態のテロリズムの行為を強く非難し、グローバルな脅威を与えているテロ集団との闘いのための両国の協力を強化する。

 両首脳は、外務・防衛担当閣僚に対し、日米両国のおのおのの役割、任務及び能力の見直しを通じたものを含め、日米同盟を更に強化するための方策を特定するため、日米安全保障協議委員会(2プラス2)を開催するよう指示した。

 ◆日米経済関係

 日本及び米国は、世界のGDP(国内総生産)の30%を占め、力強い世界経済の維持、金融の安定性の確保及び雇用機会の増大という利益を共有する。これらの利益を促進するために、首相及び大統領は、国内及び世界の経済需要を強化するために相互補完的な財政、金融及び構造政策という3本の矢のアプローチを用いていくとのコミットメントを再確認した。

 両首脳は、おのおのの経済が直面する機会及び課題、また、両国、アジア太平洋地域及び世界における包摂的成長及び繁栄を促進する必要性について議論した。両首脳は、自由で公正な貿易のルールに基づいて、日米両国間及び地域における経済関係を強化することに引き続き完全にコミットしていることを強調した。これは、アジア太平洋地域における、貿易及び投資に関する高い基準の設定、市場障壁の削減、また、経済及び雇用の成長の機会の拡大を含むものである。

 日本及び米国は、両国間の貿易・投資関係双方の深化と、アジア太平洋地域における貿易、経済成長及び高い基準の促進に向けた両国の継続的努力の重要性を再確認した。この目的のため、また、米国が環太平洋経済連携協定(TPP)から離脱した点に留意し、両首脳は、これらの共有された目的を達成するための最善の方法を探求することを誓約した。これには、日米間で2国間の枠組みに関して議論を行うこと、また、日本が既存のイニシアチブを基礎として地域レベルの進展を引き続き推進することを含む。

 さらに、両首脳は、日本及び米国の相互の経済的利益を促進する様々な分野にわたる協力を探求していくことにつき関心を表明した。

 両首脳は、上記及びその他の課題を議論するための経済対話に両国が従事することを決定した。また、両首脳は、地域及び国際場裏における協力を継続する意図も再確認した。

◆訪日の招待

 安倍首相はトランプ大統領に対して本年中に日本を公式訪問するよう招待し、また、ペンス副大統領の早期の東京訪問を歓迎した。トランプ大統領は、これらの招待を受け入れた。

内容としては日米同盟の進化(深化)を図る事が最重要視され、此処に日米安全保障条約の第五条を尖閣諸島他に適応する事が盛り込まれ、日本近隣諸国からの軍事的挑発を抑制する意図が明確化された。
又、テロリストに対する日米両国の情報交換等から、此れを徹底的に撲滅し排除して行く方針が確認されました。
経済や通商に関しては、安倍政権の経済政策への理解と共に、環太平戦略的洋経済連携協定の案件では今後の課題とし二国間での交渉の余地を残しつつも、両者の国益からの観点で互いに損失の無い関係の確認が為された。
国際的な中での日米の役割を充分に意識しつつも、公平な貿易と経済的成長と市場の枠組みを順守する事が盛り込まれた。
日米同盟での更なる発展が最終的に確認されました。
此の共同声明では日本の立場を明確化し、其の観点から確立されたと云っても過言では無いでしょう。
posted by 天野☆翔 at 20:28 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年02月11日

民進党の蓮舫が日米共同記者会見を批判。

* 【日米首脳会談】蓮舫民進代表「ゴルフに興じる首相の姿、誇れるものではない」 “ゴルフ外交”を批判(1/8ページ) - 産経ニュース
民進党の蓮舫代表は11日、安倍晋三首相が訪問先の米国で予定しているトランプ大統領との「ゴルフ会談」に関し、トランプ氏が新たな大統領令による外国からの入国規制を検討していることを踏まえ「(トランプ氏に)厳しいまなざしが向けられている中、にこやかにゴルフに興じている日本の首相の姿は誇れるものではない」と批判した。
 また、トランプ氏が署名した移民・難民政策に関する大統領令などをめぐり、国際社会から懸念の声が挙がっているのを念頭に「日本だけが世界各国と歩調を乱して何とか経済で恩恵を受けようとしている姿に映ってはいけない」とも述べた。党本部で記者団に語った。
 主なやりとりは以下の通り。
■「あっさりと2国間に…説明してもらいたい」
−−日米首脳会談が行われた。評価は
 「わが国に対して相当厳しい要請、あるいは非現実的な提案がもたらされるのではないかという懸念があったが、終わった会談を見る限りでは、お互いの日米関係の重要性を共有できるところから始まった。マイナスからのスタートがフタを開けてみたらゼロからのスタートで始まったという部分では一応評価はする。共同声明でも尖閣諸島(沖縄県石垣市)においては日米安全保障条約の適用対象だと明記されたので、ここの部分も当然、一定の評価はさせていただく。
 ただ、例えば(共同声明を)読んでみると、『役割、任務および能力の見直し』を2+2にいきなり命じた。若干唐突感はある。日本側が求めている見直し、あるいは期待している見直しと、米国側が要請してくる見直しに、果たして温度差はないんだろうか。この部分は注視していきたい。
 国会においても首相は一貫してTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)を粘り強く説得していくと言っていたが、あっさりと2国間の交渉という形に落ち着いた。麻生太郎副総理、ペンス副大統領との新たな枠組みがもたらされるということだが、なぜ姿勢が急に変わったのかはやはり説明してもらいたい。
いずれにせよ、今回は30分の首脳会談の結果、日米(関係)の重要性の認識が共有できたこと、経済の枠組み、あるいは安全保障でも、これから始まるという部分では一定の評価はするが、これから移動時間も、あるいはお泊まりになる場所も、ゴルフの長い時間も、お食事の時間も、相当2人でいるときが長い。そのときにどういう会話をして、どういう要求がなされて、どういうやりとりが行われたのかは、しっかり明らかにしていただかないと、この首脳会談の30分だけの評価ではなくて、これからの2日間で何が話されたのか、何らかの約束をしたのかどうなのかは、国会でしっかり確認していきたい」
 −−TPPの行方や新たな経済対話によって、日本企業や日本全体に負担になるかを確認していくのか
 「トランプ氏はこれまで為替においても相当言及したり、あるいはわが国の特定に企業に対して厳しい指摘、あるいは改善要求に近いものを言及していた。その部分では新たな、麻生氏とペンス副大統領の枠組みで話し合いが行われていくとしても、そのスタート地点が果たしてTPPが最低限なのか、それとももう一度その話し合いがゼロから始まっていくのか。通商交渉はどういう流れになるのかも今、全く分からない。
 ただ、首相がTPPを説得すると言っていたものが、あっという間に2国間交渉に応じると共同声明に明記されているから、なぜ変わったのか、何をもって変わったのかは説明していただかないと、わが国の国益に関わることなので、しっかり国会の中でうかがいたい」
 −−国会で日米関係全体について議論するには相当まとまった時間が必要では
 「現段階で、首脳会談を終えた部分で、マイナスのスタートがゼロから始まる部分は評価するけれども、ただ世界各国、特に先進国首脳の皆さんがおっしゃっている、いわゆる入国制限令について、相変わらず首相は言及していない。
しかも、首相が米国に行って首脳会談が行われている間にも、大統領は司法の判断に対して新たな大統領令を週明けにも発すると報道されている。当然その間、最も長い時間ともにおられる首相は、トランプ氏に対し、日本として世界各国の首脳が抱いている懸念も同時にしっかり伝える役割があるが、現段階ではコメントしていないのは非常に気になる」
 −−米国側に遠慮して弱腰の対応をしてしまった印象か
 「主張すべきものは主張する。確かに首脳会談、あるいはそれを受けての記者会見では、あるいは共同声明でも、主張していることはしていると思うが、唯一触れていないのは自分に都合が悪いと思われるような入国制限令に関してだから、ここは非常に残念だ」
 −−国際社会でトランプ氏への懸念や批判が強まっている中、日本にもそれらが及ぶリスクがあるのでは
 「日本だけが世界各国と歩調を乱して何とか経済で恩恵を受けようとしている姿に映ってはいけない。やはり世界各国の協調がとても大切だ。それが自由貿易体制を推進していくことにもつながるので、やはり世界の首脳が懸念を覚えている大統領令、いわゆる入国制限、人権の制限についてコメントをしないで、そして前に日米関係を進めていこうというのは、やはり相当違和感がある」
−−会談の前日にトランプ氏と中国の習近平国家主席による電話会談が行われた。日本側に事前の知らせがなかったようだ。日本の存在感が揺さぶられたという見方もできるのでは
 「トランプ氏は台湾総統に直接電話して話をするなど、一つの中国、これまでの米国の基本原則を揺るがす言動があった。今回、一転して中国トップと電話会談(した)。ただ、わが国には何の連絡ももしなかったとすれば、あるいは今回の日米首脳会談に向けたトランプ氏の姿勢を見ても、安定性が欠けている印象は否めない。
 そう考えると、これから先、やはり日米関係は大切なわが国外交の基軸だから、前に向けて進めていこうといったときに、何らかの外的要因、あるいは内的要因によって大きく外交姿勢が触れるリスクも否めない。そこはしっかりと注視しながら、わが国の主張すべきものは主張しながら、日米関係を前に進めていく。そのための努力は切に現政府に求めたい」
■南スーダン『戦闘』、厳しくただす
−−帰国後の集中審議などで、党として特に何を追及していくか
 「追及ばかりと考えているわけではない。やはり日米関係の重要性は私たちも否定はしない。ただ、そこを相当ある意味、憲法を無視してまで深める行為に首相は力を注いできた。その中の一つが、南スーダンへの自衛隊の派遣、駆けつけ警護の付与だ。
ここにいたっては、陸自の日報がなかった(とされていた)ものがあった、隠されていた。しかも隠されていて出てきたものには『戦闘』という言葉が書かれていた。そのことを稲田朋美防衛相は知らされていなかった。知らされた後には『戦闘』の用語を使い分けるようにした。その後は防衛省の中で『戦闘』という言葉は使わないようにという、まさに現実に目を背け、憲法に合わせて言葉を使い分け、そして国民には現実でないものを伝えるという、ある意味、大本営発表の時代に戻るかのような極めて感化しがたい自体が起きている。この問題は当然、国会においても、日米関係とのあり方においてもシビリアンコントロールという意味からも、厳しく政府の姿勢はただしていきたい」
 −−トランプ氏は会談前、日本に対する批判を繰り返していたが、会談では為替や自動車などに関し特に言及がなかった
 「外交関係において大切なのは継続性だ。どの政権になってもぶれずに、継続性をどうやって保っていくことができるのか。その部分では今回トランプ氏は事前の言動から、マイナスからのスタートと思われていたものがゼロからのスタートになったのは評価する。でもそれは、裏を返せば安定性がないのではないか。外的、内的要因において、これから先、大きく突然外交関係がぶれるリスクも否定できないので、やはり極めて厳しく細やかに、今後の内閣のあり方も含めて注視していかなければいけない」
−−TPPに関しては2国間交渉に舵を切った。政府は昨年の国会であれだけ無理してTPP承認案などを通す必要はあったのか
 「昨年の国会で無理に通す必要は全くなかったことはむしろ明らかになった。あれだけの税金、あるいは国会、あるいは政府、あるいは国会議員、全ての陣容を使って強行採決でTPPを通して、そして米大統領が誕生してTPPから出ると明言したにも関わらず、政府を挙げて首相を主導に、まだTPPで(トランプ氏を)説得するとしていたものが、日米首脳会談で一転して2国間交渉を進めていくと姿勢がコロッと変わった。この部分は当然、説明する必要性がある」
 −−米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に関し、共同声明は辺野古への移設が「唯一の解決策」とした
 「この件において常に私どもが主張していることは、沖縄県の民意に寄り添っているんだろうか。政府が決めたことは進めていく。日米のトップ同士で合意したから進めていく。でもそのときに沖縄の皆様方に寄り添う姿勢がなくて、そこは軽い形で無視されているのではないかという声に応えることなく前に進めていく姿勢に対しては、私たちも違和感を持っているし賛意を示すものではない」
−−トランプ氏が署名したイスラム圏7カ国からの入国を禁止する大統領令に関し、日本政府として、日本の首相として、どんな発信をするのが本来望ましかったと思うか
 「やはり相手の耳に厳しいことでも主張するのが対等な日米首脳のあるべき姿だ。その部分では、経済や安全保障関係、これからも厳しいおそらくやりとりが想定はできるかもしれない。ただ現段階で世界中が注視している、そして各国首脳が懸念を表明している、人の自由な移動制限、人権を侵害するかのような大統領令、さらに司法の判断に対してもさらなる大統領令を発する姿勢を示している大統領に対して、自ら積極的にコメントしない首相の姿勢がどのように映るかは、おのずと考えれば分かるものだ。それをあえて外したということは、それを恥ずべき行動だと思っていないことの表れだと思うので、これは厳しく指摘させていただく。
 加えて、もう一つだけ言うと、どのような信頼関係を築くもの(手段)があってもいいと思う。ゴルフをやることは私は否定しない。ただ、世界中が注視している新たな大統領令は何なんだろうか、司法への挑戦なんだろうか、あるいはまた人権を侵害するような行動をトランプ大統領がされるんだろうかという、厳しいまなざしが向けられている中に、にこやかにゴルフに興じている日本の首相の姿というのは誇れるものではない」
 −−首相はトランプ氏との共同記者会見で「意見の違いがあるからこそ対話すべきだ」と言った。国会での対応に比べると謙虚な言い方をしていると思うが
 「違いがあるからこそ謙虚になってお互い歩み寄るための努力をするのが民主主義だし、そこから知恵が生まれてくる。そうした謙虚な姿勢を共同記者会見では明らかにされていたが、ぜひ忘れないで国会の中でもその姿勢で臨んでもらいたい」
* 民進党・蓮舫代表ぶら下がり記者会見 2017年2月11日 - YouTube

此処迄言いたい放題で果たして良いのかと云う疑問が大いに残る。
例え野党で在っても云って良い事と悪い事が在り、野党でもアメリカの政治家や高官との会談の機会は在る事でしょう。
其の時に、此の記者会見での発言が問題視されて話が拗れたら、我が国に対する見方が変わって仕舞う危険性が在ります。
其の時に責任は取れるのかと云う事です。
友好国の大統領に対してこんなコメントを出したら、其れこそ外交問題に直結して悪影響を及ぼす。
良く読み込み聴き込めば判明するが、ドナルド・トランプ大統領に対して侮辱的な内容が在る。
此れは極めて深刻で重大な問題で在る。
最早、蓮舫は完全に終わった事でしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:52 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年02月11日

震災被害の為の「語り部フォーラム」が開かれた。

* 【東日本大震災6年】津波の教訓伝承する難しさ…記念碑に込められた思い 宮城・南三陸町(1/3ページ) - 産経ニュース
東日本大震災の被災地、宮城県南三陸町で1月29、30の両日、「語り部フォーラム」が開かれた。震災の教訓を語り継ぎ、風化を防ぐ意義を高める目的で催された会合だったが、図らずもその難しさを印象づける場となった。
 分科会では、津波記念碑が取り上げられた。南三陸町は震災前も明治三陸津波(明治29年)、昭和三陸津波(昭和8年)に襲われている。それを機に町内の津波到達点の至る所に津波の警句を刻む石碑が建てられた。同じ惨事を繰り返さないという先人のメッセージだ。
 だが、明治津波の碑は時代的に全て漢字で書かれ、現代人には読めず、結果として無用の長物になっていたという。昭和津波の碑もその後の開発で撤去された例が少なくなく、先人の好意が無為になっている。
 「天災は忘れた頃にやって来る」の名言で知られる寺田寅彦は随筆「津波と人間」(昭和8年)でこう述べている。
 〈災害記念碑を立てて永久的警告を残してはどうかという説もある。しかし、始めは人目につきやすい所に立ててあるのが、道路改修、市区改正の行われる度にあちらこちらと移されて、おしまいには山陰の竹やぶの中に埋もれないとも限らない〉
 昭和津波の碑の末路は戦前の物理学者の懸念を裏付けている。
フォーラムには全国から約300人が集まった。こういう催しに参加する人たちだから、言うまでもなく全員が災害の教訓を残す重要性を認識している。めいめいが自分のスタイルで風化を防ぐ取り組みに励むのだろう。
 この人たちが生きている間はいい。問題はその先だ。災害は人間の寿命をはるかに超える間隔で襲来する。人はその間に代替わりが進み、その度に記憶と教訓が薄れる。しかも加速度的に。
 漁で生計を立てる三陸地方の住民は津波被災を受ける都度、住まいを高台に移す。それだと「仕事場の海から遠ざかって不便」と次第に生活拠点を下に戻す。海岸線に再び家並みが整う頃、次の津波に襲われる。その歴史の繰り返しが世代を超えて教訓を残す難しさを実証している。
 災害の教訓を将来世代に残すことを「タテの伝承」と定義づければ、被災経験のない人に伝えることは「ヨコの伝承」と言える。
 フォーラムでは、ヨコの伝承の困難さも浮き彫りになった。参加者の1人は「震災も被災地以外の人にとっては結局人ごと。『日本は地震大国。あなたの地域で起きても不思議はない』と口を酸っぱく言っても『わが事』と受け止めてもらえない」と嘆いた。
熊本地震がいい例だ。東日本大震災の惨状や教訓があれほど伝えられても、熊本県の家屋の耐震化率は上がらなかったし、地震保険の加入率もアップしなかった。「熊本は地震が起きない」という根拠のない「常識」を覆すことができず、悲劇を食い止められなかった。
 フォーラムを通じ、伝承の必要性は再認識できた。だが、世代を超えて語り継ぐ「タテの伝承」と被災体験のない人に伝える「ヨコの伝承」の実効性を上げる方策については、明確な答えが見いだせなかった。
確かに地震や津波等の巨大な災害は一定期間毎に発生し、此の期間は百年以上もの周期で来るから其の被害の実態や全容を継承して行くには、人間の寿命を考えても極めて困難で在ると云うのは理解出来ます。
其の情報も難読だったりしたら伝わらず、常に理解仕易い内容でなかれば為らず、漢字だけの碑文では読める人は限られてる。
又、居住地に関してはどうしても利便性が最優先で実施されて仕舞うので、此処に防災減災の観念が入り込む余地は少ないのが現状でしょう。
東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)で被災した経験が無い人が兵庫県南部地震(阪神・淡路大震災)当時に生まれて無かったりと云う状況では、其の体験を語っても大きな意味は特に持たない。
実際に経験しないと解らない事も多い。
体験してこその継承で在るので、此処は具体的且つ客観性を持った情報を継承して行く事が求められ、此処は最新の技術が必要に成って来る。
何れにしても、震災被害の実態を正確に伝えて行くには、様々な苦労が必要に成って来るのは間違いの無い事で、此処には具体的に実感出来る様な情報を盛り込んで行かなければ為らない。
更に、誰しもが理解出来る内容で無ければ為らない。
posted by 天野☆翔 at 21:41 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2017年02月11日

志位和夫が日米共同記者会見を批判。

* 【日米首脳会談】「異常な“トランプ追従”際立つ」 共産・志位和夫委員長、安倍首相を批判 - 産経ニュース
共産党の志位和夫委員長は11日、安倍晋三首相とトランプ米大統領の初の首脳会談についてコメントを発表し、「安全保障政策でも、経済政策でも、異常な“トランプ追従”が際立つ」と批判した。
 志位氏は首脳会談で日米同盟の一層の強化を確認したことについて「『海外で戦争する国』づくりをさらに推進するという誓約にほかならない。こうした危険な日米軍事同盟の侵略的強化にきびしく反対する」とし、安全保障関連法の廃止に全力を挙げると強調。
 両首脳が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設の推進を申し合わせたことについては「『日米同盟』のためとして、沖縄県民が繰り返しの選挙で示した民意を踏みにじり、新基地を押しつけることは絶対に容認できない」とした。
 安倍首相が共同記者会見で「高い技術力で大統領の成長戦略に貢献し、新しい雇用を生み出す」と訴えたことについては「異常な『貢ぎ物外交』というほかない」と切り捨てた。
批判するのは誰でも出来るが、実効的な政策を示さないのだから極めて卑怯です。
決してアメリカに従属してる訳でも無く追随はして居ません。
日本政府は飽く迄対応してるだけなのだ。
沖縄基地問題でも、ではどうしたら国防として拡充確立するのかと云う視点も一切無い。
経済問題でも日本の国益にも繋がるのだから、批判には値しません。
批判の為の批判、反対の為の反対でしか無い。
posted by 天野☆翔 at 21:23 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年02月11日

安倍晋三内閣総理大臣とドナルド・トランプ大統領の日米共同記者会見が実施された。

* 平成29年2月10日 日米共同記者会見 | 平成29年 | 総理の演説・記者会見など | 記者会見 | 首相官邸ホームページ
【安倍総理冒頭発言】
米国を訪問するのは、昨年のハワイ・真珠湾以来。この半年間で4度目となります。
 アメリカ国民の皆様のいつも変わらない温かい歓迎に、心から感謝申し上げたいと思います。
 そして、トランプ大統領には、就任100日という大変重要なとても忙しいこのタイミングでホワイトハウスにお招きいただいたこと、大統領に心から感謝申し上げます。
 私の名前は「安倍」でありますが、時折、アメリカでは「エイブ」と発音されます。しかし、私は余り悪い気はしないわけでありまして、あの偉大な大統領の名を我が国においても知らない人はいないからであります。
 農民大工の息子が大統領になる。
 その事実は、150年前、(江戸幕府の)将軍の統治の下にあった日本人を驚かせ、民主主義へと開眼させました。米国こそ民主主義のチャンピオンであります。
 大統領はすばらしいビジネスマンではありますが、議員や知事など公職の経験はありませんでした。それでも、1年以上にわたる厳しい厳しい選挙戦を勝ち抜き、新しい大統領に選出された。これこそ、正に民主主義のダイナミズムであります。大統領就任を心から祝福したいと思います。
 米国は世界で最もチャンスにあふれた国である。それは、今までも現在もこれからも変わることはないと思います。
 だからこそ、自動車産業を始め多くの日本企業が全米各地に工場をつくり現地生産をしてきました。昨年も、日本から米国へ新たに1500億ドルを超える投資が行われました。これらは米国内に大きな雇用を生み出しています。
 正に互いに利益をもたらす経済関係を日米は構築してきました。
 トランプ大統領のリーダーシップによって、今後、高速鉄道など大規模なインフラ投資が進められるでしょう。
 日本の新幹線を一度でも体験した方がいれば、そのスピード、快適性、安全性は御理解いただけると思います。最新のリニア技術なら、ここワシントンD.C.からトランプタワーのあるニューヨークに、たった1時間で結ばれます。
 日本はこうした高い技術力で大統領の成長戦略に貢献できる。そして、米国に新しい雇用を生み出すことができます。
 こうした日米の経済関係を一層深化させる方策について、今後、麻生副総理とペンス副大統領との間で分野横断的な対話を行うことで合意いたしました。
 さらに、急速に成長を遂げるアジア・太平洋地域において自由な貿易や投資を拡大する。これは日米双方にとって大きなチャンスです。
 しかし、もちろんそれはフェアな形で行われなければなりません。国有企業による、国家資本を背景とした経済介入はあってはならない。知的財産へのフリーライドは許されてはなりません。
 アジア・太平洋地域に自由かつルールに基づいた公正なマーケットを日米両国のリーダーシップの下でつくり上げていく。その強い意志を、今回、私と大統領は確認しました。
 アジア・太平洋地域の平和と繁栄の礎。それは強固な日米同盟であります。
 その絆は揺るぎないものであり、私とトランプ大統領の手で更なる強化を進めていく。その強い決意を私たちは共有しました。
 安全保障環境が厳しさを増す中にあって、尖閣諸島が安保条約第5条の対象であることを確認しました。米国は地域におけるプレゼンスを強化し、日本も積極的平和主義の旗の下、より大きな役割を果たしていく考えであります。
 同時に、抑止力を維持し負担軽減を進めるため、在日米軍の再編をこれまでどおり進めてまいります。普天間飛行場の全面返還を実現すべく、唯一の解決策である辺野古移設に向け、引き続き日米で協力して取り組んでいきます。
 北朝鮮に対しては、核及び弾道ミサイル計画を放棄し、更なる挑発を行わないよう強く求めます。拉致問題の解決の重要性についても大統領と完全に一致いたしました。
 そして、東シナ海、南シナ海、インド洋、いずれの場所であろうとも、航行の自由を始め法の支配に基づく国際秩序が貫徹されなければならない。日本と米国は、力の行使や威嚇による、いかなる現状変更の試みにも反対するとの強い意志を改めて確認しました。
 私と大統領は、二国間や地域の課題だけではなく、世界の平和と繁栄のための貢献についても率直な意見交換を行いました。
 あらゆる形態のテロリズムを強く非難し、テロとの闘いにおいて、引き続き協力を強化していくことで合意いたしました。日本は、日本の役割をしっかりと果たしていきます。
 さらには、地域紛争、難民、貧困、感染症など、世界は今、様々な課題に直面しています。これらはいずれも日本にとってもまた米国にとってもその平和と安定を脅かしかねない深刻な課題です。
 そして、我が国や米国を始め、国際社会全体が手を携えて取り組まない限り解決することはできません。
 当然、意見の違いはあります。
 しかし、その中で共通の目標や利益ではなく、違いばかりが殊更に強調されることで対話が閉ざされてしまうことを私は恐れます。
 それは、既存の国際秩序に挑戦しようとする者たちが、最も望んでいることであるからです。
 対話を閉ざしてしまえば何も生まれない。むしろ意見の違いがあるからこそ、対話をすべきであります。私はこの4年間、その一貫した信念の下に、日本ならではの外交を展開してきました。
 いかに困難な課題があろうとも、私はトランプ大統領と対話を行いながら、相互の理解を深め、そこから共有できる解決策を生み出す。その努力を続けていきたいと考えています。
 さて、ランチの後は大統領と一緒にフロリダの週末であります。本当に待ち遠しい気分であります。
 ゴルフも一緒にプレーする予定であります。私の腕前は残念ながら大統領にはかなわないと思いますが、私のポリシーはNever up, Never in。常に狙っていく。「きざむ」という言葉は私の辞書にはありません。もちろんこれは、ゴルフに限ったことであります。
 リラックスした雰囲気の中で、たっぷりと時間をかけて、両国の未来、そして地域の未来、また世界の未来に向けて、私たちが何をすべきか、何ができるかについて、じっくりとお話をさせていただきたいと思います。
 ありがとうございました。
* Remarks by President Trump and Prime Minister Abe of Japan in Joint Press Conference | whitehouse.gov

East Room

1:08 P.M. EST

PRESIDENT TRUMP:  Thank you very much.  Prime Minister Abe, on behalf of the American people, I welcome you to the very famous White House.  You honor us with your presence.  This is one of our earliest visits from a foreign leader, and I am truly glad that it could be from such an important and steadfast ally.

The bond between our two nations, and the friendship between our two peoples, runs very, very deep.  This administration is committed to bringing those ties even closer.  We are committed to the security of Japan and all areas under its administrative control, and to further strengthening our very crucial alliance.

The U.S.-Japan alliance is the cornerstone of peace and stability in the Pacific region.  It is important that both Japan and the United States continue to invest very heavily in the alliance to build up our defense and our defensive capabilities, which, under our mutual leadership, will become stronger and stronger, and, as time goes by, ultimately they will be impenetrable.  

We face numerous challenges, and bilateral cooperation is essential.  Our country is committed to being an active and fully engaged partner.  We will work together to promote our shared interests, of which we have many in the region, including freedom from navigation and of navigation, and defending against the North Korean missile and nuclear threat, both of which I consider a very, very high priority. 

On the economy, we will seek a trading relationship that is free, fair and reciprocal, benefitting both of our countries.  The vibrant exchange between us is a true blessing.  Japan is a proud nation with a rich history and culture, and the American people have profound respect for your country and its traditions.  I also want to take this opportunity, Mr. Prime Minister, to thank you and the people of Japan for hosting our armed forces. 

Working together, our two countries have the ability to bring greater harmony, stability and prosperity to the Pacific region and beyond, improving countless lives in the process.  We are committed to that goal -- highly committed.   

Prime Minister Abe, on behalf of the United States of America, I thank you for being with us today.  We will soon be traveling to the great state of Florida, where I know we will have a long and very successful talk, negotiations, and a very, very productive weekend.

Mr. Prime Minister.

PRIME MINISTER ABE:  (As interpreted.)  This is the fourth time in six months for me to visit the United States.  The last time was in Pearl Harbor, Hawaii at the end of last year.  I am indeed sincerely grateful for the always heartwarming welcome accorded to me by the American people.  

I would also like to express my sincere gratitude to President Trump.  Donald, you must have been very busy in this very important period of 100 days after your inauguration.  And thank you very much for inviting me over to the White House.  My name is Abe, but in the United States some people mistakenly pronounce my name as "Abe."  But that is not bad, because even in Japan everybody knows the name of that great President, that a farmer and carpenter's son can become a President.  And that fact, 150 years ago, surprised the Japanese, who were still under the shogunate rule.  The Japanese opened their eyes to democracy.  The United States is the champion of democracy.

Donald, President, you are excellent businessman, but you have never been in the Congress or been a governor.  You have not experienced being in the public office.  But you have fought the uphill struggle and fight for more than a year in the election campaign to become a new President.  And this is the dynamism of democracy.  I would like to celebrate and congratulate Donald being sworn in as the President.  

The United States is a country having the largest number of chances, opportunities in the world.  That has always been the case right now, as well as going forward.  This will never change.  And that is the reason why automotive industries and other Japanese businesses have built factories all over the United States, to engage in local production here.  Last year, from Japan to the United States, there have been more than $150 billion of new investment being made into the United States.  And those Japanese businesses have created a large number of jobs.  The mutually beneficial economic relations have been built by Japan and the United States.  With President Trump taking on the leadership, I'm sure there will be -- major-scale infrastructure investment will be made, including the fast-speed train.  

Those of you who have rode on the Japanese Shinkansen, I'm sure you would appreciate the speed, the comfort and safety with the latest maglev technology.  From Washington, D.C. to New York, where Trump Tower exists, only one hour would it take if you ride the maglev train from Washington, D.C. to New York.  Japan, with our high level of technical capability, we will be able to contribute to President Trump's growth strategy.  There will be even more new jobs being born in the United States.

And to further deepen these bilateral economic relations between Deputy Prime Minister Aso and Vice President Pence, there will be a cross-sectoral dialogue to be held.  And we have agreed on this.  

And furthermore, in Asia Pacific, where we see dramatic growth to expand free trade and investment, this will be a big chance for both Japan and the United States.  But, of course, it must be done in a fair manner.  Never should a state-owned company, backed by state capital, should not make any economic intervention.  Free ride on intellectual property should not be condoned.  In Asia Pacific region, with Japan and U.S. taking on the leadership to create free and fair market based upon rules, should be built.  I and President Trump have confirmed on our strong will to do so.  

The cornerstone of peace and prosperity in Asia Pacific, that is the strong Japan-U.S. alliance.  And this is unwavering ties between our two countries.  I and President Trump will work together to further strengthen our alliance.  We have shared this strong resolve.  

As we see increasingly difficult security environment, we have confirmed that U.S.-Japan Security Pact Article 5 will be applied to Senkaku Islands.  The United States will strengthen its presence in the region.  And under the banner of the proactive contribution to peace, Japan will play a greater role.  At the same time, we will maintain the deterrence and also to proceed on reducing the impact we had fought through on the realignment of the U.S. forces in Japan.

And Henoko's -- relocation to Henoko of the impasse Futenma is the only solution.  And Japan and U.S. will continue to work closely on this.

On North Korea, we would strongly demand North Korea to abandon nuclear and ballistic missile program, and not to make any more provocations.  And we have completely agreed on the importance of the early solution for the abduction issue in East China Sea, South China Sea, and Indian Ocean -- everywhere we need to maintain the freedom of navigation and rule of law.  And such international order there must be maintained.

Japan and United States have confirmed that we will strongly protest any use of force, as well as coercion to change the status quo.  I and the President will address not only bilateral but regional issues.  And we have had a very frank exchange of views on the peace and prosperity of the world that we should contribute, for any form of terrorism should be strongly condemned.  And we will cooperate in our fight against terrorism.  Japan will, of course, exercise a commensurate role in this regard.  And furthermore, the regional conflict of the refugees, of poverty and infectious diseases -- there are many challenges faced by the world, which will be a serious issue to threaten the peace and stability for Japan as well as the United States.

But Japan and the United States and the international community must work hand in hand in order to solve these questions.  Of course, there are disagreements, but we should not close down dialogue just by pointing to the differences and ignoring the common interests and common goals.  We need to have dialogue because there are disagreements.  What we mostly desire -- what is most desired by those who are challenging the existing international order is to just focus on differences.  We should not close the dialogue of Japan -- have for four years that I have consistently followed through on our foreign policy.  

Now, whatever the challenge and difficulty ahead of us, I and Trump -- President Trump will continue our dialogue to seek shared solutions.  And after lunch, I am looking forward for a weekend in Florida with Donald.  We will play golf together.  My scores in golf is not up to the level of Donald at all, but my policy is never up, never in, always aiming for the cup -- never cut to just the goal with shortcuts and short chops.  Those are the words never found in my dictionary.  (Laughter.) 

But in a relaxed atmosphere, I hope to take time to discuss with Donald on the future of the world, future of the region, and future of Japan and the United States.  

Thank you.

PRESIDENT TRUMP:  Thank you very much.  We’ll take a few questions, unless you don’t want to ask any questions, if that’s possible.  Maybe we’ll start -- where is Daniel Halper, New York Post?  Daniel.  

Q    Thank you, Mr. President.  I’m curious about yesterday’s ruling in the 9th Circuit Court.  Has it caused you to rethink your use of executive power?  And how will you respond?  And will you sign new executive orders and perhaps a new travel ban?

And, Mr. Prime Minister, I’m curious about your reaction to America’s withdrawal from the Trans-Pacific Partnership, the TPP.  Do you think that that’s weakened America’s position in Asia?  And how do you think -- how do you envision any sort of trade deal with the President working out?

PRESIDENT TRUMP:  Well, your question was unrelated to what we’re here for today, but I’ll answer it.  We are going to keep our country safe, we are going to do whatever is necessary to keep our country safe.  We had a decision which we think we’ll be very successful with.  It shouldn’t have taken this much time because safety is a primary reason.  One of the reasons I’m standing here today is the security of our country.  The voters felt that I would give it the best security.  So we’ll be doing something very rapidly having to do with additional security for our country.  You’ll be seeing that sometime next week. 

In addition, we will continue to go through the court process, and ultimately I have no doubt that we’ll win that particular case.

PRIME MINISTER ABE:  (As interpreted.)  Now, in the world, we are also facing the issues of the refugees and terrorism.  We need to work closely together on these global issues.  Japan have always played our own role, but going forward, we will continue to work with the international community to execute our responsibility in a commensurate manner.  And each of our country has immigration control scheme, as well as policy on immigration, as well as refugees.  These are to do with domestic affairs of that country, so I would refrain from making any comments.

PRESIDENT TRUMP:  Okay.  Blake Berman, Fox.  Blake Berman.

Q    Thank you, Mr. President.  I’d like to pick up where Daniel left off, if you don’t mind.  You said earlier this week -- and I’m quoting for you -- you said, "I’ve learned a lot in the last two weeks, and terrorism is a far greater threat than the people of our country understand, but we’re going to take care of it."  

Based off of what you have learned, and now knowing that your executive order is at least temporarily on hold, do you still feel as confident now as you have been at any point, that you and the administration will be able to protect the homeland?

And, Mr. Prime Minister, thank you.  I would just like to pick off again on what Daniel had asked about TPP.  Do you feel it’s a mistake that the United States has at least signaled its intention to withdraw from the deal?  Thank you, both.

PRESIDENT TRUMP:  I feel totally confident that we will have tremendous security for the people of the United States.  We will be extreme vetting, which is a term that I developed early in my campaign because I saw what was happening.  And while I’ve been President, which is just for a very short period of time, I’ve learned tremendous things that you could only learn, frankly, if you were in a certain position, namely, President.  And there are tremendous threats to our country.  We will not allow that to happen, I can tell you that right now.  We will not allow that to happen.  

So we’ll be going forward.  We’ll be doing things to continue to make our country safe.  It will happen rapidly.  And we will not allow people into our country who are looking to do harm to our people.  We will allow lots of people into our country that will love our people and do good for our country.  It’s always going to be that way, at least during my administration, I can tell you that.

PRIME MINISTER ABE:  (As interpreted.)  On TPP -- oh, of course, we are fully aware of President Trump’s decision.  On economic issues, we will be discussing at the working lunch to follow.  As for Japan and United States, trade and investment, as well as economic relations, how can we develop and grow our relationship.  As I have already mentioned, Deputy Prime Minister Aso and Vice President Pence will create a new framework for dialogue, and I am quite optimistic that the good results will be seen from the dialogue.

Now, for the free and fair common set of rules to be created for the free trade regime in the region, and that was the purpose of TPP, and that importance have not changed.  I, myself, believe that.

Q    (As interpreted.)  Thank you.  My name is Hara from NHK.  I have a question to Prime Minister Abe.  Now, for the automotive market in Japan, as well as foreign exchange of Japan, in the prior remarks there have been discrepancy in your positions.  So at the summit meeting, what were the discussions?   And were you able to narrow down the gap?

And President Trump had said that he will make the United States a great country.  What is meant by the “great country”?  And, Prime Minister, what do you mean when you say United States is a great ally for you?

PRIME MINISTER ABE:  Now with the birth of the Trump administration, a new genesis will be built between Japan and U.S. in economic relations.  In order to put forward such strong message, I have proposed to launch a new framework for economic dialogue, and we were able to agree on this.

As for sectoral discussions, we will be having a discussion at our working lunch.  In any case, between President Trump and I, myself, on Japan and U.S. economic relations, we will -- we have already agreed that we will have Vice President Pence and Deputy Prime Minister Aso to discuss fully on the economic relations between our two countries.  And we are looking forward for the good results to ensue from the debate between the experts.  

As for the foreign exchange, we will have -- Secretary of Treasury and the Minister of Finance will continue the close communication.

For the United States to become a great nation, the various roles played by the United States and the responsibility to go with it, the world over is faced with increasing uncertainty.  That United States will become a great America and become a great and strong ally would be good for Japan.  And for Japan and U.S. alliance to be further strengthened would be good not only for our two nations, but also contribute to the peace and prosperity of the Asia Pacific and United States to become even greater.  We will welcome that.

PRESIDENT TRUMP:  Thank you.  I will say that -- and you've seen it -- ever since I won the election and became President-elect, I’ve been telling companies, car companies and other companies -- many companies:  Come back into the United States.  And they've been coming back in.  And big announcements are going to be made over the next short period of time.  Some of you already know what those announcements are.

We lost a lot of our factories, a lot of our plants.  And those factories and those plants will be coming back.  And jobs will be coming back to Michigan and Ohio and Pennsylvania and North Carolina, and so many other places where we've lost so many jobs.  And those are the people that were so good to me, and now I’m being good to them.  

So we've had a tremendous number of announcements.  We've had Ford and General Motors and many, many others -- Intel yesterday made a major announcement.  And they did that because of what is happening with our tax structure, which is going along very well.  And we’ll be having some very big news over the next short period of time.

But we are a nation of tremendous potential.  And the expression “Make America Great Again,” I will tell you -- and I will add very strongly and with great assurance, it will be greater than ever before.

And I just want to thank the Prime Minister for a friendship.  We developed a great friendship when we met in New York City, at Trump Tower.  We spoke for a long, long period of time.  And when I greeted him today at the car, I was saying -- I shook hands, but I grabbed him and hugged him because that's the way we feel.  We have a very, very good bond -- very, very good chemistry.  I’ll let you know if it changes, but I don't think it will.  (Laughter.)  

So I just want to thank the Prime Minister for being here.  We're going to be meeting your wife in a very short period of time, and I look very much forward to that.  

And I want to thank everybody in the room.  We're going to have a tremendous relationship, long-term relationship of mutual benefit with Japan.

Thank you all very much.  Thank you.  Thank you, Mr. Prime Minister.  

PRIME MINISTER ABE:  One more.

PRESIDENT TRUMP:  Yes, certainly.  Go ahead.

Q    (As interpreted.)  Thank you very much.  From Sankei Shimbun, my name is Takita.  I have a question to President Trump.  Obama administration, under the rebalance to Asia, have emphasized Asia.  But China is taking hardline stance in South China Sea, as well as China Sea.  And North Korea has went on with the missiles and nuclear development.  So some countries in Asia are concerned over commitment of United States in Asia.  So against this backdrop, as was mentioned earlier, for the Trump administration, for the situations in Asia, how would you respond to the increasing difficulty here?

And, President, you have repeatedly stated about China taking on the currency -- foreign exchange policies which are not good for the United States.  Do you think that eventually it will change in the future?

PRESIDENT TRUMP:  I had a very, very good conversation, as most of you know, yesterday with the President of China.  It was a very, very warm conversation.  I think we are on the process of getting along very well.  And I think that will also be very much of a benefit to Japan.  So we had a very, very good talk last night and discussed a lot of subjects.  It was a long talk.  And we are working on that as we speak.  We have conversations with various representatives of China, I believe, that that will all work out very well for everybody -- China, Japan, the United States, and everybody in the region.

As far as the currency devaluations, I’ve been complaining about that for a long time.  And I believe that we will all eventually -- and probably very much sooner than a lot of people understand or think -- we will be all at a level playing field, because that's the only way it’s fair.  That's the only way that you can fairly compete in trade and other things.  And we will be on that field, and we will all be working very hard to do great for our country.  But it has to be fair.  And we will make it fair.  

I think the United States is going to be an even bigger player than it is right now, by a lot, when it comes to trade.   A lot of that will have to do with our tax policy, which you’ll be seeing in the not-too-distant future.  We’ll have an incentive-based policy much more so than we have right now.  Right now we don't even know -- nobody knows what policy we have.  But we're going to have a very much incentive-based policy.  We're working with Congress, working with Paul Ryan, working with Mitch McConnell.  And I think people are going to be very, very impressed. 

We're also working very much -- and this has a lot to do with business -- on health care, where we can get great health care for our country at a much-reduced price, both to the people receiving the health care and to our country.  Because our country is paying so much, and Obamacare, as you know, is a total and complete disaster.  So we’re going to end up with tremendous health care at a lower price.  And I think people are going to be extremely happy.  Difficult process, but once we get going -- and, as you know, Tom Price was just approved a few hours ago.  So we finally have our Secretary, and now we get down to the final strokes.

Again, I want to thank everybody for being here.  I want to thank Mr. Prime Minister.  What an honor, what a great honor it is.  And let’s go to Florida. (Applause.)
   
END 
1:37 P.M. EST

* 安倍首相・トランプ大統領日米共同会見速報 - YouTube

* FULL: Donald Trump & Japan Prime Minister Shinzo Abe Hold Joint Press Conference at White House - YouTube

* 2017 02 11 日米首脳会談後両首脳会見 於DC - YouTube

* 日米首脳会談後の共同記者会見 質疑応答部分(通訳有) - YouTube

全体的に見るとドナルド・トランプ大統領が就任しての初めての共同記者会見なので、踏み込み不十分だったり、言及を避ける箇所が在ったりしましたが、初めての共同記者会見としては合格点かとも思います。
一番重要なのは、日米同盟の深化と進化が主軸です。
中でも日米安全保障条約に於ける尖閣諸島の取り扱いで、此処に第五条が敵うされると言質を取ったのは評価すべき事です。
一方、肝心な通商外交に関しては閣僚級の案件に成るので、此処は事務方の出番で在る。
此処は今後の交渉に左右されます。
締め括りとしては、初めての共同記者会見としては非常に良い雰囲気で進み、中身も可成り充実してたと思います。
posted by 天野☆翔 at 21:13 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年02月11日

松本伊代と早見優を鉄道営業法違反容疑で書類送検。

* 松本伊代さん、早見優さん書類送検…線路立ち入り容疑「写真を撮ろうと、軽率でした」 京都府警 - 産経WEST
京都市内のJR山陰線の線路内に無許可で立ち入ったとして、京都府警右京署は10日、鉄道営業法違反容疑で、いずれもタレントの松本伊代さん(51)と早見優さん(50)を書類送検した。同署によると、2人とも容疑を認め、「写真を撮ろうと思って中に入った。軽率でした」などと供述しているという。
■ブログに証拠写真「警報音…慌てて逃げた」
 書類送検容疑は1月13日午後1時すぎ、京都市右京区嵯峨野々宮町のJR山陰線の線路内に無断で立ち入ったとしている。
 同署によると、2人は当時テレビ番組の撮影のため京都を訪れていた。同署は同月下旬に2人から事情を聴いていた。
 松本さんは同月14日付の自身のブログで、早見さんと一緒に線路上を歩いている写真を投稿。「その瞬間踏切が鳴り、慌てて逃げる2人」などとしていた。線路立ち入りに批判が集まったため、翌日のブログでは「お騒がせをいたしまして大変申し訳ございません」と謝罪し、記事は削除されている。
 現場は嵐山の世界遺産・天竜寺の近く。
松本伊代と早見優は、互いに五十を過ぎた良い大人で在るのにも関わらず、鉄道営業法を知らなかった事が驚きで在る。
踏切の範囲外に濫りに立ち入る事は禁止されてると云う事は、子供時代に習わなかったのかと云う疑問を抱きます。
今回書類送検されましたが、此の決定は正しいでしょう。
こうした事が起こらない様にと云う警鐘を込めた判断で在る。
posted by 天野☆翔 at 00:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年02月10日

えひめ丸事件から十六年目。

* 「時間は止まったまま」「風化させない」…えひめ丸事故から16年、宇和島水産高校で追悼式典 - 産経WEST
米ハワイ沖で平成13年、愛媛県立宇和島水産高校の実習船「えひめ丸」が米原子力潜水艦に衝突され沈没し、実習生ら9人が死亡した事故から16年の10日、宇和島市の同校では遺族や在校生らによる「追想の日」式典が行われ、約300人が犠牲者の冥福を祈った。
 「えひめ丸慰霊の碑」前で行われた17回忌となる式典では、事故が起きた午前8時43分(現地時間9日午後1時43分)、海底に沈んだえひめ丸から引き揚げられた鐘が犠牲者数と同じ9回、打ち鳴らされ、参加者全員が黙祷(もくとう)。雪が舞い散るなか、遺族らは生徒から手渡された白い菊の花をささげた。
 同校の平田好正教頭(54)が「遺族や関係者の時間は止まったままで、深い悲しみや心の傷は時を経ても決して癒えることはない。事故をきっかけに築かれたハワイとの友好関係が、相手を尊敬する気持ちや友情を育み、事故を風化させないことにつながっている」と、ハワイでの式典に出席した田上和昭校長のメッセージを代読した。
 事故時は1歳で、ニュースの印象はないという生徒会長の足利舞さん(17)は「全国から支援や励ましの言葉を聞いており、風化させないよう伝えていきたい」と継承を誓った。
愛媛県立宇和島水産高校の実習船「えひめ丸」がアメリカの原子力潜水艦との衝突で実習生が死亡した事件から、本日で十六年目が経過しました。
此の事件で亡くなられた方々には、謹んで心から哀悼の念を表し御祈り申し上げます。
御遺族関係者の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
此の事件は当時原因究明迄時間が掛り、情報隠匿迄疑われた事案で在った。
こう云う悲しい事件は二度と繰り返しては為らない。
再発防止の徹底を大いに望む。
posted by 天野☆翔 at 23:52 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年02月10日

放送倫理・番組向上機構が「ニュース女子」を審議入り決定。

* 【東京新聞「深く反省」】BPO、「ニュース女子」を審議入り 視聴者から意見多数で - 産経ニュース
放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会は10日、沖縄の米軍基地反対運動を扱った東京MXテレビの番組「ニュース女子」(1月2日放送)の審議入りを決めた。同委員会は、審議入りの理由について、視聴者から意見が多数寄せられていることや、新聞各紙の報道などを挙げた。
 川端和治委員長は「番組の内容について、『事実と違う』という意見があった。裏取りをきちんとできていたのかどうかが問題となる」と語った。
放送倫理・番組向上機構は、今年の一月二日放送分の東京メトロポリタンテレビジョンのニュース女子を審議入りすると決定したが、此の放送分の内容は事実を正確に反映した内容で在って、決して事実無根で虚構の事案を扱ったと云う訳では有りません。
此の番組を審議すると云うのならば、今迄の沖縄基地問題を扱った放送局の番組こそが審議されて然りです。
完全に反対派だけの視点で構成されてる上に、沖縄県民では無い工作員を沖縄の声として紹介したからで在る。
放送法第四条に照らし合わせて見ても、審議入りすると云うのならば、過去の沖縄基地問題の番組こそ審議すべきで在る。
posted by 天野☆翔 at 23:47 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年02月10日

トランプ大統領が九二共識を尊重との見解。

* 【トランプ大統領始動】「一つの中国」政策を堅持 トランプ氏、習近平主席と初の電話会談 - 産経ニュース
中国の習近平国家主席は10日、トランプ米大統領と電話会談を行った。中国国営中央テレビ(CCTV)によると、トランプ氏は中国と台湾は不可分の領土とする「一つの中国」原則に関して、「米国政府が『一つの中国』政策を実施することの高度な重要性を十分に理解している。米国は『一つの中国』政策の実施を堅持する」と述べた。
 両氏による電話会談はトランプ大統領の就任後初めて。トランプ氏は当選後、台湾の蔡英文総統との電話会談で、「一つの中国」原則にとらわれない意向も示していた。
 CCTVによると習氏は電話会談で、米国政府が「一つの中国」政策を堅持することを称賛。「一つの中国」原則は中・米関係の政治的基礎だと指摘した。
 また両首脳は密接な連絡を保つことで同意し、早期の会談実現への期待を示した。
* 【トランプ大統領始動】米中電話会談、対中批判封印か 南シナ海で切っ先鈍る恐れも - 産経ニュース
米中首脳の電話会談は、安倍晋三首相とトランプ米大統領の首脳会談の前日というタイミングで行われた。トランプ政権が中国を遠ざけているとの印象を薄め、日本とのバランスを考慮した結果とみられる。
 ホワイトハウスの声明は、電話会談は「極めて和やかだった」と友好的な雰囲気を強調。「人民元の為替操作」や「南シナ海での軍事施設建設」など、一連の対中批判も会談では封印された可能性が高い。
 今回の電話会談でトランプ氏が「一つの中国」原則の尊重を確認したことで、新政権発足前から高まっていた米中の緊張はひとまず緩和に向かう。
 1979年の米中国交回復以来の米国の対中政策の基本方針を改めて確認したという意味では、トランプ氏としても中国に譲歩した結果ではない、と主張することができ、むしろ実態としても、新政権下での米中関係は曲折を経て原点回帰を果たしたともいえる。
 問題は、トランプ政権が今後、2国間の経済関係の前進を念頭に対中関係の「正常化」をさらに進めようとした場合、国際安全保障の分野で中国に対する出方が鈍る恐れが強まりかねないことだ。
 実際、南シナ海をめぐっては、ティラーソン国務長官が指名公聴会で中国艦船が人工島に接近するのを阻止する考えを示していたのに対し、マティス国防長官は米海軍が係争海域で「劇的な行動」をすべきでないと戒めるなど、中国の意向に沿う方向でトーンダウンする傾向が早くも目立っている。
ドナルド・トランプ大統領は支那の習近平との電話会談で、台湾は我が領土とする支那の喧伝で在る九二共識(1992コンセンサス)の原則を尊重するとの見解を示した。
先だって此の九二共識には拘らないとの見解を示してただけに、相反する判断を示した事に批判が上がる事かとも思いますが、此の見解を示した事で緊張状態を招き戦争の火種に成る事を忌避したと云うのなら評価すべきかも知れません。
然し大前提として、九二共識自体が単純に話し合われただけで結論に至っては居ないと云う事実を、充分に認識する必要が在る。
台湾は飽く迄台湾で、列記とした独立国家で在ると云うのには変わりは無いからです。
posted by 天野☆翔 at 23:40 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年02月10日

東京都の朝鮮大学校への曖昧な対応。

* 東京都、朝鮮大学校への改善命令怠る 朝鮮総連系企業の債務肩代わりで不適正運営を認定するも…(1/3ページ) - 産経ニュース
東京都が、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)関連企業の債務を肩代わりした朝鮮大学校(東京都小平市)の不適正な運営を認定したのにもかかわらず、私立学校法に基づく改善命令を怠っていたことが10日、分かった。朝鮮総連関係者と都私学行政課が明らかにした。同校の土地が朝鮮総連関連企業の債務として担保提供されたため、都は認可基準に違反していると断定したが、土地の売却益が関連企業の債務返済に充てられると「違反はない」と一転。同校に配慮した対応を取り続けている。
 関係者によると、都私学行政課は朝鮮大学校を設置・運営する学校法人「東京朝鮮学園」(東京都北区)が、大学校のグラウンドを都内の朝鮮総連系物販企業の債務のため担保に入れていた事実を平成25年9月ごろまでには把握。都私学行政課は同月、担保提供を都の準学校法人設立認可基準などの内規に違反していると判断し、学園に抵当権の抹消を求めた。
 これに対し、学園は26年までに、小平市にあるグラウンドを分割して売却。売却益のほとんどを物販企業の債務返済用に使った。
都私学行政課は物販企業の借金を学園が事実上、肩代わりして債務を弁済したことを「不適正」として問題視。直近では27年11月、学園に対し、肩代わりした債務の返済を物販企業に求めるよう要請した。都私学行政課は10日現在、学園側から返済の報告を待っている状態で「再要請は行わない」としている。
 ただ、私立学校法では「所轄庁は、学校法人の運営が著しく適正を欠くと認めるとき改善を命ずることができる」と規定。都私学行政課は産経新聞の取材に対し、改善命令の適否について「グラウンドは売却されたので今は認可基準に違反していない。物販企業が朝鮮大学校に負債分を返済していない状態は適切であるとはいえないが、著しく適正を欠くとはいえないので命令しない」と主張している。
 大学校は10日の産経新聞の電話取材に対し「担当者が席を外している」としている。
 都は25年の「朝鮮学校調査報告書」では、学園について「朝鮮総連関係団体に経済的便宜を図るなど、準学校法人として不適正な財産の管理・運用を行っている」と断定。一方で都が昭和43年、各種学校として認可した大学校では固定資産税が免除された。以降、約半世紀にわたりさまざまな税制上の優遇措置を享受し続けている。

【用語解説】朝鮮大学校
 昭和31年、2年制として東京都北区の東京朝鮮中高級学校内で創立。昭和43年、東京都の美濃部亮吉知事(当時)が各種学校として認可し、平成15年には政治経済、理工など8学部制に移行した。私立学校法の適用校に位置づけられ、認可した東京都に改善命令を実施する権限がある。平成27年度の在校生は約600人。
【用語解説】東京都の朝鮮学校調査報告書
 東京都が都内の朝鮮大学校と、朝鮮学校11校を設置・運営していた東京朝鮮学園の教育や財務を平成23年12月から25年10月まで調査。同年11月、「朝鮮学校は、朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)と密接な関係にあり、教育や学校運営について強い影響を受ける状況にある」と認定した。
朝鮮大学校の不適切な運営を認めたのにも関わらず、改善命令を出さないと云う中途半端な対応には大いに問題で、こう云う態度が結果的に朝鮮学校引いては在日朝鮮人の増長を招くのだと自覚するが良いでしょう。
一切の配慮は不要で、厳格に方の適応をしなければ為らない。
posted by 天野☆翔 at 23:31 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年02月10日

保育園騒音訴訟は原告敗訴。

* 保育園の騒音訴訟、住民敗訴…神戸地裁判決 : ニュース : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
神戸市東灘区の私立保育園近くに住む高齢男性が「園児の声がうるさい」として、運営する社会福祉法人(岡山県津山市)に慰謝料100万円と防音対策を求めた訴訟の判決で、神戸地裁は9日、男性の請求を棄却した。山口浩司裁判長は「我慢の限度を超えているとは認められず、違法とは言えない」と述べた。
 判決によると、保育園の定員は約120人。男性は2006年の保育園開園前から園のそばに住み、現在は一日の大半を自宅で過ごしている。
 山口裁判長は、騒音に関する一般的な国の環境基準を指標に、男性宅を測定した結果、昼間の時間帯は基準値の55デシベルを下回る54・2デシベルだったと指摘。保育園が防音壁を設置したり、一部の住宅の窓を二重サッシに取り換えたりしていることを踏まえ、「騒音対策にも努めている」とした。
 一方で、保育園の公共性を理由に、周辺住民に特別な我慢を強いることはできない、との判断も示した。
保育園側は騒音対策を実施してる上に、騒音の基準としては低い事を理由に、原告の請求を退けた。
此の判断は至極真っ当で正しいでしょう。
一方で公共性を理由にした地域住民への影響には配慮せよとの判断をした。
保育園は公共の財産で在る上に、子供の育成には極めて重要な施設なのに、個人の判断でこう云う訴訟が乱発されると、育児の環境は極めて悪化します。
公共性を最大限考慮した判決を望みたい。
posted by 天野☆翔 at 23:24 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年02月10日

民進党の山井和則国会対策委員長が議会運営妨害。

* 【衆院予算委員会】「外野、うるさいよ!」 国対委員長なのに国会論戦の最前線に乗り込みヤジ…民進・山井和則氏に浜田靖一委員長が一喝 - 産経ニュース
衆院予算委員会で9日、浜田靖一委員長(自民)が、民進党の国会運営の司令塔自ら現場の衆院第1委員室に乗り込み、ヤジを飛ばす山井和則国対委員長に「外野、うるさいよ!」と一喝する一幕があった。
 騒動は、民進党の後藤祐一氏が、稲田朋美防衛相に対し自衛隊が国連平和維持活動(PKO)に携わる南スーダンでの出来事を表現する言葉遣いをめぐるやり取りの中で起きた。「法的な意味での戦闘行為はなかった」と繰り返す稲田氏に対し、後藤氏は「戦闘だと日報に書いてある」などと追及。論戦は堂々巡りとなる中、浜田氏の怒声が響いた。
 「外野、うるさいよ。何言ってんだよ、そこで」
 怒りの矛先は傍聴席で声を荒げていた山井氏。「答えていないじゃないか」とヤジで反論する山井氏に対し、しびれを切らした自民党の菅原一秀理事も「国対委員長じゃないの、アナタ?」「社長が現場監督をやってどうするんだ」などと自重を促した。
 さらに、協議するために委員長席に押し掛けた民進党の長妻昭理事に、菅原氏は「あなたの上司だろ?」と対応を迫ったが、長妻氏は山井氏を擁護せず、黙ってしまったという。
 「ヤジは国会の華」と言われるが、国会論戦の最前線に参戦する“監督兼ヤジ将軍”への風当たりは強いようだ。
国会対策委員長ならば議会内での決まりは理解してる筈なのに、外野から散々野次を飛ばして議会運営妨害をするとは言語道断。
民進党はこう云う事を平然とするから、有権者に見離され支持されて無いのだと自覚するが良いでしょう。
posted by 天野☆翔 at 06:41 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年02月09日

名古屋大元女子学生に因る毒物殺人事件の被告の主張には呆れる。

* 【名古屋大元女子学生殺人】「タリウム持つだけでうっとりした」「投与は中毒観察のため」「反省の意味がピンとこない」 元名大生、改めて殺意否認(1/2ページ) - 産経WEST
平成26年に女性が殺害され、24年に高校生2人が劇物の硫酸タリウムを飲まされた事件で、殺人や殺人未遂罪などに問われた名古屋大の元女子学生(21)は9日、名古屋地裁の裁判員裁判公判の被告人質問で「殺すつもりはなく、タリウム中毒を観察しようとした」と改めて殺意を否認した。
 また高校時代にタリウムなどを購入した理由を「コレクション目的と人に投与したいのが半分ずつ。持つだけでうっとりし、瓶に入れて持ち歩いていた」と証言した。
 24年5月27日に中学の同級生だった女性(21)をカラオケに誘って実際に飲ませたと認め「どうしても投与したくなった。気分が落ち込んだが、その後に高揚して一睡もしなかった」と述べた。翌28日には高校の教室で、席が隣だった男性(20)のペットボトルにもタリウムを投与、30日には別の同級生の水筒にも入れたが、粉がうまく混ざらず捨てたとした。
体調を崩し学校を休んだ男性が、7月に登校すると耐性ができたのかもしれないと思い、再び投与した。死ぬ可能性には「ゼロではないが、たぶん大丈夫と思った」と話した。事件については「反省しなければいけないが心がついていかない。反省の意味がピンとこずもどかしい」と話した。
 起訴状によると、高校生だった24年5〜7月、仙台市で中学の同級生だった女性や高校の同級生だった男性に飲み物に混ぜた硫酸タリウムを飲ませ、殺害しようとしたとしている。弁護側は重篤な精神障害を理由に無罪を主張している。
殺意を否定したが、否定するには其の意識も根拠も極めて希薄で在る。
更に毒物なのだから致死は容易に想定出来るのにも関わらず、中毒性の確認と云う事で更に毒物を混入し投与すると云う意識には、本当に呆れ果てて開いた口が塞がらない。
精神状態での無罪主張には無理が在り、此れを理由にするならどんな事件も無罪主張出来るでしょう。
毒物混入投与は常習性が在り無罪を主張するには到底理解されないでしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:59 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年02月09日

民進党が原子力政策で内部分裂。

* 民進、連合組織内議員が拙速な「原発ゼロ加速」を牽制 - 産経ニュース
民進党最大の支持団体・連合の組織内議員が9日、国会内で野田佳彦幹事長と面会し、次期衆院選公約で「2030年原発ゼロ」を掲げようとしている党執行部に、慎重に判断するよう申し入れた。早期の「原発ゼロ」を打ち出したい蓮舫代表に対し、党内の原発再稼働容認派が異議を唱えた格好で、党内の温度差が浮き彫りとなった。
 申し入れたのは「連合組織内議員懇談会」の代表世話人である小林正夫参院議員(電力総連)ら。民進党は3月の党大会で、これまで掲げた「2030年代原発ゼロ」から「2030年原発ゼロ」に修正し、目標時期を明示する方向で調整。党エネルギー環境調査会(玄葉光一郎会長)で具体的な工程表作りを進めている。
 野田氏への申し入れ書には「結論ありきで考え方の柱を見直すならば、党内の混乱を生む」と懸念を示し、「(見直しを)拙速に進めても、離れた民心を取り戻すには至らず、党勢回復には到底つながらない」と批判している。
原子力発電所の稼働率を皆無にすると云う方針の目標で、連合出身者からの批判が出た事で、其の党内の統一見解すらも纏められないと云う組織の脆弱性が浮き彫りに成りました。
矢張り烏合の衆と云う事で、其の組織の在り方には大いに問題が在る。
posted by 天野☆翔 at 23:53 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年02月09日

沖縄県が「政策調整監」を新設。

* 沖縄県、基地問題で新ポスト「政策調整監」新設 - 産経ニュース
沖縄県の翁長(おなが)雄志(たけし)知事は9日、米軍普天間飛行場(宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古移設を中心とした基地問題を担当するポストとして「政策調整監」を新設し、元県議の吉田勝広氏(71)を充てる方針を固めた。基地問題を担当してきた安慶田光男副知事が教員採用試験をめぐる口利き疑惑で1月に辞職したことを受けた措置。吉田氏は米軍キャンプ・ハンセンがある金武町長を2期、県議を4期務めた。辺野古移設反対を主張し、辺野古周辺での抗議活動にも参加しており、翁長県政は革新色が強まる。
 一方、後任の副知事には元沖縄国際大学長で県参与の富川盛武氏(69)を起用する。経済学が専門で経済政策を受け持つ。翁長氏は安慶田氏と同じように基地問題を担える副知事の適任者が見つからず、担当幹部を別に置くことを決めたとみられる。
沖縄基地問題の為に「政策調整監」を新設すると云うが、此れは明らかに税金の無駄遣いで悪足掻きでしか無い。
而も、此の人事に基地移設反対派が就任すると云うのだから、最初から徹底抗戦の構えで中立性が無い。
基地移設賛成の県民の税金がこう云う反対派の為に使われる事に、県民は大いに批判の声を上げるべきでしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:48 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年02月09日

のりこえねっとが東京新聞に圧力。

* 【東京新聞「深く反省」】反対派有志ら、長谷川幸洋氏に謝罪要求 「謝罪なければ解任を」 東京新聞に申し入れも(1/2ページ) - 産経ニュース
沖縄の米軍基地反対運動を扱った内容に批判が出た東京MXテレビの番組「ニュース女子」の問題で、司会を務める東京新聞の長谷川幸洋論説副主幹がラジオ番組で反論したことを受け、基地反対派の市民団体「のりこえねっと」のメンバーら有志が9日、長谷川氏に謝罪と訂正を求めた。応じない場合は論説副主幹の職から解任するよう東京新聞に申し入れた。
 メンバーらは同紙を発行する中日新聞東京本社を訪れ、小出宣昭社長、深田実論説主幹らあての申し入れ書を担当者に手渡した。書面は長谷川氏にも郵送した。
 書面では、同紙による2日付の謝罪記事掲載を受け、長谷川氏が6日にラジオ番組で「言論の自由の侵害」と反論したことに触れ、「事実に基づかない論評を流すことは、言論の自由でしょうか」と批判。長谷川氏に謝罪し、番組内容を訂正するよう求めた。
 さらに、同紙に対しても「新聞社の任命責任は問われずにすむのでしょうか」として、長谷川氏が「訂正と謝罪をしない場合、論説副主幹から解任すること」を要望した。
 申し入れに先立ち、有志らは衆院議員会館で記者会見を開いた。有志の1人で、同紙にコラムを執筆する法政大の山口二郎教授(政治過程論)は「嘘をついたジャーナリストには徹底的に攻撃を加え、制裁を加える必要がある」と述べた。
放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会の委員を務めた経験のある精神科医、香山リカさんも有志として会見に出席。「東京新聞という看板を背負って司会進行を務めているにもかかわらず、無責任で、開き直って正当化している。(長谷川氏は)言論弾圧というが、デマは言論や議論ではない。それを批判することは弾圧ではない」と話した。
 問題となっているのは、1月2日に放送された「ニュース女子」。番組では、沖縄県東村高江の米軍高江ヘリパッド建設をめぐり先鋭化する反対運動を特集。出演者が反対派について「テロリストみたい」などと表現した。一部の市民団体などから抗議の声が上がり、東京新聞は2日付朝刊1面で、「事実に基づかない論評」が含まれていたとして、謝罪記事を掲載している。
東京新聞の肩を持つ訳では無いが、のりこえねっとの此の要求は明らかに過剰な反応です。
人事に迄言及し要求するのは完全に超えては為らない壁を超える行為で越権行為で在る。
事実を其の儘報道した事で、此の番組の司会進行をした東京新聞の副主幹に対しての批判なら解るが、辞職させよと云うのは倫理的にも異常な状況で在る。
のりこえねっとは恥を知れ。
posted by 天野☆翔 at 23:44 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする