冥庵】 管理人:天野 独断と偏見に拠るWeblog。* Twitter
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2017年02月02日

食材を弄ぶな。

* 何じゃこりゃ?淡路島の「恵方巻きバーガー」です…道の駅で限定販売 - 産経WEST
兵庫県南あわじ市福良丙の「道の駅うずしお」は節分の3日、巻き寿司を煙突のように縦にしてハンバーガー用のバンズ(パン)ではさんだ「淡路島恵方巻きバーガー」を販売する。島内産の7つの食材を巻き、7個限定、価格は777円と「七福」にこだわった。
 考案したのは今年入社した筒井翔兵さん(25)。恵方巻き作りを指示され、10種類以上を試作して「上司から一番インパクトがある」と評価されたのが、高さ約15センチ、直径約7・5センチ、重さ約460グラムの巻き寿司を縦にはさむアイデア。
 「七福を巻き込む」という恵方巻きにちなみ、具材はサワラ、タイ、タマネギスライス、たまご、ソーメン、わかめ、レタスと淡路の特産品を7つ集めた。バンズと巻き寿司の直径を合わせるため、ノリは1.5枚分を使い、“超太巻き”に仕上げている。
 販売の際は筒井さんがオニに扮して豆を投げつけられる演出も用意している。道の駅の「あわじ島バーガー 淡路島オニオンキッチン本店」で午前9時30分から販売する。
ハンバーガーと巻物は全くの無関係な関係なのに、此れを組み合わせると云う発想自体、其の見識を大いに疑います。
インパクトだけで決定すると云う其の組織の在り方自体が問題です。
此処近年、特盛りだとかの極めて荒唐無稽な商品を出したりと、其の姿は極めて醜悪。
容器から食み出でる程の商品すらも存在します。
汚らしいとしか云い様の無い実態です。
もうこうした風潮は完全に断ち切るべきで在る。
posted by 天野☆翔 at 23:56 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2017年02月02日

軽率な行動で社会全体に与える影響を考えよ。

* モノレール軌道に侵入、寝そべる…中3「こんな大事になるとは」書類送検 北九州 - 産経WEST
福岡県警小倉北署は2日、モノレールの軌道上で歩いたり寝そべったりして列車の運行を妨げたとして、威力業務妨害の疑いで、北九州市小倉北区の中学3年男子生徒(15)を書類送検した。「軽い気持ちでやった。こんなに大事になるとは思わなかった」と容疑を認めている。
 書類送検容疑は1月13日午後6時すぎ、北九州市小倉北区の北九州モノレール平和通駅で、軌道上にとどまり、運行中の5本を緊急停止させ、最大で約8分の遅れを生じさせた疑い。
 モノレールを運行する北九州高速鉄道は翌14日、小倉北署へこのトラブルを報告。男子生徒がホームから軌道上に飛び移ったり寝そべったりする様子を撮影した動画も、インターネット上で公開されていた。
此のモノレールへの業務妨害の案件だけでは無く、過去には食料品を取り扱う店舗での馬鹿な行為が発覚したりと、軽率且つ安易な発想で其の姿を公開した事で、企業や社会に多大な迷惑を掛けたりする行為が最近頻発して居ます。
中には倒産する事案すらも在るでしょう。
一個人の身勝手な行為が社会に極めて深刻な影響を及ぼすのだと云う事を、改めて社会全体で考え直す必要が在る。
posted by 天野☆翔 at 23:52 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2017年02月02日

一月二日放送分の「ニュース女子」は適切で在る。

* 東京新聞「『ニュース女子』問題 深く反省」と朝刊1面で掲載 論説副主幹司会の東京MXテレビ番組(1/2ページ) - 産経ニュース
沖縄の米軍基地反対運動を扱った東京MXテレビの1月2日放送の番組「ニュース女子」で、東京新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏が司会を務めたことについて、東京新聞は2日付朝刊1面に「『ニュース女子』問題 深く反省」「論説主幹・深田実が答えます」「沖縄報道 本紙の姿勢は変わらず」との見出しを付けた記事を掲載した。
 記事によると、1月2日放送の番組について「その内容が本紙のこれまでの報道姿勢および社説の主張と異なることはまず明言しておかなくてはなりません」と指摘。その上で「事実に基づかない論評が含まれており到底同意できるものでもありません。残念なのは、そこのことが偏見を助長して沖縄の人々の心情、立場をより深く傷つけ」などとし、「他メディアで起きたことではあっても責任と反省を深く感じています。とりわけ副主幹が出演していたことについては重く受け止め、対処します」とした。この問題については「多くの叱咤の手紙を受け取りました」という。
同記事によると、長谷川氏が司会を務めた「ニュース女子」では、現地の反対派について「テロリストみたい」「雇われている」などと表現した。
 また、2日付朝刊5面にも「読者だより」として「ニュース女子」問題を掲載。読者らから批判や見解表明を求める声が相次ぎ寄せられ、「電話やファクス、メールや手紙だけでも二百五十件を超えました」としている。
* 【東京新聞「深く反省」】同紙論説副主幹が司会のMX番組…「事実に基づかない論評」と謝罪記事を掲載 - 産経ニュース
東京新聞は2日付朝刊1面で、沖縄の米軍基地反対運動を扱った東京MXテレビの番組「ニュース女子」の内容に「事実に基づかない論評」が含まれていたとして、「深く反省」「本紙の沖縄問題に対する姿勢に変わりはない」とする謝罪記事を掲載した。番組では同紙の長谷川幸洋論説副主幹が司会を務めており、視聴者や読者から批判が寄せられていたという。
 謝罪記事は深田実論説主幹名で掲載。番組について「本紙の報道姿勢、社説の主張と異なる」「到底同意できるものでもない」とした上で、「他メディアで起きたことではあっても責任と反省を深く感じている。副主幹が出演していたことについては重く受け止め、対処する」とした。
 1月2日放送の番組では、沖縄県東村高江の米軍高江ヘリパッド建設をめぐって先鋭化する反対運動を特集。VTRで反対派について「テロリストみたい」「日当をもらってる!?」と表現したほか、市民団体「のりこえねっと」の辛(シン)淑玉(スゴ)共同代表の名を挙げ、「反対運動を扇動する黒幕の正体は?」などとするテロップを表示し、出演者がトークを展開した。
 放送直後から同団体を中心に批判や抗議の声が上がり、辛氏は1月27日、虚偽の番組内容で名誉を傷つけられたとして、放送倫理・番組向上機構(BPO)放送人権委員会に申し立てていた。辛氏は申立書で、当事者や関係者へ取材がなかったことなども問題視している。
* 【東京新聞「深く反省」】放送局側は番組の妥当性強調 MX「議論の一環」、DHCシアター「言論活動」(1/2ページ) - 産経ニュース
「ニュース女子」は、DHCシアター(東京)などが制作し、CS放送や地上波の東京MXテレビで放送されている。放送内容について、市民団体などが人権の侵害を訴える中、東京新聞は論説幹部の司会者としての責任を問題視して謝罪。一方、放送局側は番組の妥当性を強調し、メディアとして対応に濃淡が出た。
 市民団体「のりこえねっと」の辛淑玉(シンスゴ)共同代表は放送倫理・番組向上機構(BPO)放送人権委員会への申立書で、自身が基地反対運動を扇動する黒幕であるかのように報じられ、人種差別的な表現があったことを問題視。「放送倫理うんぬんですらなく、(報道は事実をまげないと定めた)放送法4条違反だ」と訴えている。
 一方、東京MXテレビは1月16日の番組で、「さまざまなメディアの沖縄基地問題をめぐる議論の一環として放送した。今後とも、さまざまな立場の方の意見を公平・公正に取り上げていく」と説明。DHCシアターは20日、公式サイトで見解を発表し、「言論活動を一方的に『デマ』『ヘイト』と断定することは、メディアの言論活動を封殺する、ある種の言論弾圧であると考える」と主張した。
 また、同社は現地での反対派取材を断念した理由について「取材者の安全に配慮した」とした上で、「数々の犯罪や不法行為を行っている集団を内包し、容認している基地反対派の言い分を聞く必要はない」とも訴えている。

 ■水島宏明・上智大教授(ジャーナリズム論)の話 「番組内容には問題が多い。取材者は公平な立場で取材対象と接する必要があるが、番組は「外国人が基地反対派を雇っている」などある種の陰謀論に支配されていた。放送局も制作会社も、裏を取ってない伝聞は報道しないというルールを順守すべきだ」
 ■八幡和郎・徳島文理大教授(政治学)の話 「基地反対運動の実情に、多くのマスメディアが目を背けている角度から焦点を当てたという面はある。ただ、当事者にきちんと取材するのは当然のこと。事実関係の確認などで、脇の甘い点があって足をすくわれたのではないか」
* 【東京新聞「深く反省」】不法行為続けた基地移設工事反対派 車両封鎖に国有地占拠…工事助長させる戦略ミスも (1/3ページ) - 産経ニュース
米軍北部訓練場(沖縄県東村、国頭村)のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)移設工事をめぐっては、反対派は違法行為を繰り返し、逮捕者も相次いでいた。反対運動に参加する近隣住民はわずかで、地元から共感を得ていたとも言い難い。不法行為により防衛省は工事の方法を変更することを余儀なくされたが、かえって工事を加速させる結果となり、反対派の戦略ミスも指摘されている。
 「静かな村に戻り、せいせいしている」
 北部訓練場に近い国頭村安波区で農業を営む50歳代の男性は2日、そう話した。北部訓練場では一部の工事が残っているが、かつて数百人が集まった県道沿いでは今、反対派は十数人しかいないという。
 昨年7月から12月にかけて防衛省が進めたヘリパッド移設工事で、反対派は県道を車両で封鎖したり座り込んだりして工事車両の通行を妨げた。往来妨害容疑などで逮捕者も出した。
 違法行為の影響で渋滞が起き、農家の出荷作業に支障を来した。反対派は農地から訓練場に不法侵入し、耕作地も踏み荒らしたため、農家が「いいかげんにしろ」と抗議したこともある。自然保護を反対運動の名目に挙げながら、樹木を伐採して訓練場への侵入ルートを確保しており、運動の根拠すら疑問符がつく。
反対運動に参加する国頭村民はいなかったとされ、東村に移住してきた「新住民」のほかは県内・外からの「支援者」。それを象徴するように、県道沿いに路上駐車された車両はレンタカーの多さが目立った。
 反対運動を主導していたのは沖縄平和運動センター議長の山城博治被告=傷害罪などで起訴=と、法令や手続きに詳しい男性だ。2人は米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設の反対運動でも中核となってきた。
 政府高官は2人について「ヘリパッド移設阻止で戦略ミスを犯した」と分析する。戦略ミスとは、防衛省が管理する国有地に無許可で設置したテントを工事妨害の拠点として死守しようとしたことを指す。
 テントを重視したのは訓練場の内と外をつなぐ工事車両通行の要衝と見定めたからだ。逆に、防衛省は代替措置として訓練場内に道路を新たに整備し、ヘリによる資材空輸も行わざるを得なかったが、「訓練場内だけで移動でき、作業の加速につながった」(政府高官)という。
 ただ、道路整備に伴う樹木伐採と工事費増という損害も発生。それも反対派のテントが国有地を不法占拠したことが原因なのだ。
防衛省は週明けに辺野古移設で海上での本体工事に着手する。北部訓練場にいた反対派も辺野古に移ったとみられるが、動員力は衰えを隠せない。
 1月30日には防衛省が新装備として海上のフロート(浮具)にネットを初めて張り巡らせ、反対派の結集が懸念されたが、同日正午ごろにゲート前で確認されたのは30人ほど。海上での船やカヌーによる妨害も、ネットとロープが取りつけられたフロートが壁として立ちはだかる。
此の放送が在る迄、沖縄基地問題を本当の意味で正面から向き合って事実を正直に放送した局は無かった。
然し、此の放送が在った事で本当の沖縄の姿が露呈しました。
一般的な放送局や新聞は翁長雄志の云う「オール沖縄」の姿勢に準じた内容で放送してたが、此の内容は完全に虚構で在る事が様々な方面で指摘され周知された。
沖縄の人々から見た場合、本来の沖縄の住民は「ウチナーンチュ」で在るが、基地問題で妨害活動をしてるのは「ナイチャー」で沖縄県外からの活動家並びに外国人だと云う事は発覚してるのです。
其の殆どが日本共産党関係者や中核派や革マル派等のテロリスト、又は、動員された労働組合だったり教職員組合だったりと、凡そ基地問題とは無関係な団体が占めて居ます。
此の中に外国人も多数紛れ込み、移設妨害をしてる事が各方面から確認されて居ます。
「のりこえねっと」の辛淑玉が放送倫理・番組向上機構に申し立てをしたが、此れは完全に自爆したも同然で、外国人が政治活動をしたと云う事実を認めた事に成る。
日本国内で政治活動をするのは違法行為だと云う事から、自分自身が窮地に追い込まれるのです。
「ニュース女子」の様な事実を事実として報道する媒体が、今迄無かった事が我が国の報道機関として恥じるべきでしょう。
又、放送倫理・番組向上機構は政治介入を防ぐ目的で設立されたが、全くの機能不全に陥ってるので、組織自体の見直しは喫緊の課題でも在る。
posted by 天野☆翔 at 23:47 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年02月02日

日本音楽著作権協会が音楽教室にも著作権料徴収へ。

* 音楽教室は「公衆の前での演奏」 JASRACが著作権料徴収の方針 - 産経ニュース
日本音楽著作権協会(JASRAC)は2日、音楽教室での指導者や生徒の演奏について「公衆の前での演奏」と見なし、著作権料を徴収する方針を明らかにした。ヤマハ音楽振興会や河合楽器製作所など教室側は同日、業界で対応を話し合う連絡協議会を設立、真っ向から対立する構図になっている。
 著作権法では、公衆に聞かせる目的で楽曲を演奏したり歌ったりする「演奏権」を作曲家らが占有すると規定。JASRACはこれを根拠にコンサートやカラオケでの歌唱などに対し著作権料を徴収してきた。
 今回は、音楽教室での指導者や生徒による演奏を「公衆の前での演奏」と解釈し、来年1月からの徴収を始める方針。著作権料は年間受講料収入の2・5%を検討している。
 約3300カ所(生徒数約39万人)で教室を運営するヤマハ音楽振興会は「教育目的での演奏でカラオケなどとは異なる。演奏権の対象とはならない」との見解を示し、約4400カ所(同約10万人)の河合楽器製作所などとともに2日、連絡協議会を立ち上げた。
 これに対しJASRAC側は「著作権管理の公平性を考えれば、音楽教室からの徴収を遅らせるわけにはいかない」としている。
 JASRACは作曲家や作詞家らの委託を受け、音楽の著作権を管理する一般社団法人で、国内外の350万曲の著作権を管理している。設立は昭和14年。平成27年度の年間徴収額は約1117億円で、うち演奏会などによる使用料は約212億円に上る。
此れは流石に行き過ぎた方針でしょう。
著作権の定める「不特定多数への公衆」と云うのは、コンサート等の一定の公会堂や劇場、又はカラオケ等に適応されるべきで在って、此れは明らかに営利目的での範疇です。
一方音楽教室は其の方向性が営利目的を含んでたとしても、飽く迄基本は楽器の弾き方を教える教育の現場です。
此れを仮に適応するので在れば、同じ状況での一般的な学校の音楽の時間での著作権消滅して居ない楽曲を演奏すると云う事に迄適応すると云う話で、完全に横暴な運用で在る。
音楽教室並びに学校関係者等は反対声明を大いに出すべきでしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:25 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする