冥庵】 管理人:天野 独断と偏見に拠るWeblog。* Twitter
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2017年02月03日

朝鮮学校は自らの努力で運営資金を得よ。

* 朝鮮学校への補助金、6年で半額以下に…文科省通知に「政治的で差別的」と反発 和歌山のラグビー部顧問署名依頼(1/2ページ) - 産経WEST
和歌山県立高校のラグビー部顧問の男性教員が、和歌山朝鮮初中級学校(和歌山市)への補助金交付再開を求める署名を部員の保護者から集めていた問題は、朝鮮学校関係者が、減少傾向にある補助金の獲得に躍起になっている可能性を浮かび上がらせている。
 拉致被害者の支援組織「救う会」の集計で、補助金は平成21年度に計8億円を超えていたことが判明しているが、文部科学省の内部資料によると、27年度は計約3億7300万円に落ち込んだ。
 22年4月に導入された「高校無償化」の適用をめぐる議論をきっかけに公金支出の是非が問われるようになり、東京都や大阪府が補助金を中止。政府が「朝鮮学校は在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の影響下にある」と判断、無償化の対象外とした25年ごろから、取りやめたり減額したりする自治体が相次いだ。
自治体が補助額を算出する際の基準となる児童・生徒数も、文科省によると、23年度の約7700人から27年度の約6400人に減少した。だが、北朝鮮の独裁者をたたえる教育内容や朝鮮総連の影響下にある学校運営が問題視されながら「朝鮮学校の子供に罪はない」などと支出を続ける自治体は少なくない。28年度は全国120超の自治体が総額で3億円を上回る補助金を予算化している。
 朝鮮学校への補助金をめぐっては、昨春、文部科学省が地方自治体に対し、交付の妥当性を再検討するように通知。これに対し、朝鮮学校側は「極めて政治的で差別的」として撤回を求めたが、通知を受け支出に慎重になっている自治体もある。
朝鮮学校は一条校では無いので此の時点で公金投入する必要性は皆無で在るが、更に政治的にも反日活動を展開してる国家の学校なので、必要性は更に皆無です。
こんな学校には公金投入させては為らず、教員関係者が署名を集めて提出したとしても却下されるべきで在る。
維持費が欲しいならば在日本朝鮮人総連合会に働き掛けよ。
日本政府は御前等の面倒を見る義務も責任も無いのだ。
posted by 天野☆翔 at 23:56 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2017年02月03日

遊興費目的の犯罪の一位はパチンコと警察庁の調査結果。

* 「動機はパチンコ」が1300件超 平成28年摘発の刑法犯 警察庁が集計 個別件数は初めて明らかに - 産経ニュース
昨年1年間に全国で摘発された刑法犯のうち、パチンコに使う資金調達が犯行の動機・原因だったのは1329件に上ることが3日、警察庁のまとめで分かった。競馬や競輪などのギャンブル目的は999件だった。犯罪統計ではこれまで、動機の分類でパチンコやギャンブルを「遊興費充当」の中に含めており、個別の件数は明らかになっていなかった。
 政府はカジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)整備推進法施行を受け、ギャンブル依存症対策を盛り込んだ基本法案の今国会提出を目指している。
 警察庁は分類で新たに「パチンコ依存」と「ギャンブル依存」を加え、平成28年は合計2328件に上った。罪種別の内訳は窃盗犯が1719件、詐欺などの知能犯320件、強盗などの凶悪犯21件、暴行などの粗暴犯16件など。
 27年は計1702件で、このうちパチンコが995件、ギャンブルが707件だった。
パチンコやスロットは完全に賭博罪なので、此の段階で社会的に完全に不要な存在だが、此の賭博をしたいが為に犯罪をすると云うのには、更に社会的に害悪で在る。
警察庁は犯罪の統計で初めてパチンコやスロットを計算に組み入れたが、此の結果パチンコやスロットが圧倒的に多く一位に成った。
司法はパチンコやスロットを風俗営業法で違法扱いする事をせずに居る現実を改め、賭博罪の適応を厳格にすべきです。
其の上で徹底的に取り締まり撲滅させて行かなければ為らない。
posted by 天野☆翔 at 23:51 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年02月03日

全く変化しない日本教職員組合。

* 授業で憲法9条暗記競争、にじむ政権批判 日教組教研集会始まる(1/2ページ) - 産経ニュース
日本教職員組合(日教組)の第66回教育研究全国集会が3日、新潟市で始まった。3日間の日程で全国から延べ約1万人の教員らが参加。授業実践のリポートは24の分科会で計約670本に及んだ。国政選挙で初めて「18歳選挙権」が導入された昨年7月の参院選に関する主権者教育の報告が相次いだが、安倍晋三政権批判をにじませたり、戦力不保持を規定した憲法9条の暗記合格者に特製ワッペンを贈呈した実践例の報告もあった。
 午前の全体集会であいさつした岡島真砂樹委員長代理は、昨年11月に委員長を辞任した岡本泰良氏の女性問題やタクシーチケットの不適切使用などが週刊誌で報じられたことについて「信頼回復に向け全力で取り組む」と述べた。
 午後からの分科会では、鹿児島県の高校教諭が地域での戦争の記憶をテーマに授業を行ったことを報告。「駆け付け警護」の任務が追加された自衛隊による南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)などについて「教え子が戦場に送られる日が迫っている」「今は戦前の空気だ」と述べ、安倍政権の安保政策に歯止めが必要だとの持論を展開した。
兵庫県の中学教諭は、戦後の謝罪外交に区切りを付けようとした平成27年の安倍首相による戦後70年談話を「過去を水に流すのはいいのか」と批判。授業では、日本国憲法の重要性を理解させるため、前文と9条の条文暗記に取り組み、合格者には美術部の生徒が作成したワッペンを贈呈したことを紹介した。
 ただ、こうした憲法の一部だけ暗記させることについて、教育評論家の石井昌浩氏は「憲法の前文と9条だけを暗記させるのは幅が狭い。憲法が社会や政治で果たす役割や、全体像を教えて生徒の視野を広げるべきではないか」と話している。
反政府運動を教育の現場でする言語道断の愚行には辟易します。
而も、此の教育課程で競争させると云う嘆かわしい実態が明らかに成った。
個人や組織の思想を子供に教える事は、教員の政治的活動を禁じた地方公務員法違反や教育基本法違反でも在る上に、子供に取っては非常に迷惑な話です。
而も其の内容には非常に現実離れした嘘を喧伝してる状況です。
こんな組織は社会の害悪なので、即刻消滅させるべきでしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:45 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2017年02月03日

委員会質疑の通告は早期にと皮肉。

* 【衆院予算委員会】働き方改革は国会改革から? 安倍晋三首相、野党に早期の質問通告呼びかけ「スタッフが深夜勤務になる」 - 産経ニュース
安倍晋三首相は3日の衆院予算委員会で、政府が進める働き方改革に関し、長時間行われる委員会などに関わる首相のスタッフら公務員の働き方改革と国会改革の必要性を強調した。
 民進党の大串博志政調会長が公務員の長時間労働を問題視したのに対し、首相は「ときには夜中の12時近くに質問をいただくと、深夜勤務になる。こういうことをなるべくお互いに協力し合うことも大切だ」と述べ、早期の質問通告を呼びかけた。
 首相は予算案審議のため、1月30日から5日間連続で衆参予算委や本会議に毎日7時間近く出席している。首相は「7時間やって、首相として答弁するのは職責だが、それ以外にも首相としての仕事がある。これは長時間労働を前提としている」と指摘。その上で「私というよりも、私のスタッフがすごい残業時間にもなる」と述べた。
各省庁が答弁書等に関わる時間は貴重で、通告が早ければ早い程円滑に作業が出来、早々に終了する事が出来る。
野党は政府与党への嫌がらせで通告を大幅に遅らせる作戦が平然と横行してる事への最大の牽制と皮肉で在る。
非常に良い流れで在る。
posted by 天野☆翔 at 23:39 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年02月03日

提出もされて居ない法案を叩く新聞の醜さ。

* 【「共謀罪」不安報道考】「話し合っただけで罪に問われる。それが共謀罪の本質だ」との社説を掲載した新聞に見解を聞いてみると…(1/5ページ) - 産経ニュース
居酒屋で同僚に「上司を殴る」などと相談しただけで処罰される−。いわゆる「共謀罪」をめぐってはこんな誤解がまことしやかに語られてきた。政府は「テロ等準備罪」と名称を改め、今国会で提出を目指している。テロ組織に対応する国際条約の締結に欠かせないためだが、一部メディアは相も変わらず、戦前の治安維持法を引き合いに「内心の自由を脅かす」といった批判を繰り返す。適用対象を暴力団など「組織的犯罪集団」に限定して明文化。もはや誤解の余地はないにもかかわらず、である。
パレルモ条約
「このままパレルモ条約を締結できなければ、日本は国際社会で取り残されてしまう。条約に入るメリットは大きいのだが…」。ある法務省幹部の弁だ。
 パレルモ条約−。テロや組織犯罪に対応するため、2000年11月の国連総会で採択された「国際組織犯罪防止条約」のことだ。翌12月に署名会議が開かれたイタリア・シチリア島の都市名から、パレルモ条約という通称でも呼ばれる。
 この条約の批准の条件。それが「共謀罪」など国内担保法の整備だった。すでに北朝鮮を含む187の国・地域が締結。各国が協力し、犯罪収益のマネーロンダリング(資金洗浄)といった組織犯罪と対峙(たいじ)する態勢を構築する中、日本は先進7カ国(G7)で唯一、条約締結に至っていない。国連加盟国ではイランやソマリア、南スーダン、コンゴ共和国なども同様だ。
「条約を締結できなければ、2020年東京五輪・パラリンピックを開催できないと言っても過言ではない」。安倍晋三首相は1月23日、衆院本会議の代表質問で、こう強調した。
 犯罪のグローバル化が進み、国際社会との緊密な連携は急務のはずだが、未締結のままでは、国際社会がテロの事前情報を得ても日本側が受け取ることさえままならない。
 「共謀罪」の創設を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案は、捜査当局の拡大解釈による人権侵害や不当逮捕につながりかねないとして野党が反発し、これまで3回廃案となっている。
 「条約に批准してようやく(テロ対策の)スタートラインに着く」(法務省幹部)が、日本はまだ、そのスタートラインにすら着いていないのが現状だ。
条約のメリット
法務省関係者は「パレルモ条約に加盟すれば、捜査共助や犯罪人引き渡しの条約を結んでいない国に対しても捜査協力を依頼できるようになる」と説明する。
 捜査共助は国同士が犯罪捜査を協力し合う制度だ。「刑事共助条約」を締結した相手国であれば、法務省を通じて現地の捜査当局に捜査協力を依頼できる。
 具体的には、容疑者の人定や犯罪に利用された金融機関の口座照会、関係者の所在確認を依頼することも可能になる。例えば、平成23年に発覚したオリンパスの損失隠し事件では、東京地検特捜部が刑事共助条約に基づき、米司法省に捜査共助を要請している。
ただ、日本が刑事共助条約を締結しているのは米国、韓国、中国、香港、EUとロシアのみ。それ以外の国であっても、外務省を通じた外交ルートを利用して協力を依頼することは可能だが、必ずしも協力が得られるとはかぎらない。
 相手国に逃走している容疑者の引き渡しを取り決めた「犯罪人引き渡し条約」に至っては、日本は米国、韓国の2カ国としか結んでいない。そうした中、「パレルモ条約に入れば、外交ルートを経由せず相手国の捜査機関と直接、迅速なやり取りができる」(法務省幹部)という。
「不安あおる」報道
《話し合っただけで罪に問われる−。それが共謀罪の本質だ》
 東京新聞1月14日付5面に掲載された社説「共謀罪 内心の自由を脅かす」はこんな文言で始まり、《合意という「心の中」を処罰する共謀罪の本質は極めて危険だ》と指摘している。
 これに対し、ある法務省幹部は「不安をあおる間違った解釈だ」といらだちを隠さない。
 《普通の会社員が処罰対象になる可能性があります》
 《上場企業の役員らが、業績不振による株価下落を防ぐため、利益を上乗せした有価証券報告書を作成することに合意し、部下に虚偽の報告書作成を指示したとします。その後、「やっぱりやめよう」と指示を撤回したとしても、同法(金融商品取引法)の有価証券報告書虚偽記載の共謀罪で処罰される恐れがあります》
 東京新聞1月10日付3面の「新共謀罪を考える Q&A 経済犯罪も処罰の対象」には、こんな記述もあった。
 法務省幹部は「一般市民や一般企業は犯罪成立の要件を満たさない」と明確に否定するが、産経新聞の取材に東京新聞の編集局、論説室は「紙面に掲載している通りです」としている。
厳しい要件
政府資料などによれば、適用対象はテロ組織や暴力団、薬物密売組織、振り込め詐欺集団などを想定した「組織的犯罪集団」に限定すると明記されている。重大犯罪の計画だけでなく、凶器の購入資金や化学物質の調達など具体的な「準備行為」を行った場合に限定しているのだ。
 これらの要件を満たすのは、例えばテロ組織構成員らがテロを計画し、化学物質を調達した場合。あるいは暴力団組員らが対立組織の幹部を射殺することを計画し、拳銃購入のための資金を用意した−といったケース。テロ等準備罪には次に挙げる3つの厳しい要件を規定しているためだ。
 (1)「重大な犯罪」の実行を目的とした組織的犯罪集団によるもの
 (2)具体的・限定的な計画(合意)の存在
 (3)重大な犯罪を実行するための準備行為
 日本ではこれまで「居酒屋で『上司を殴る』と相談しただけで処罰される」といった誤解がまかり通ってきた。野党は今も、「不安に思う国民が多い」(民進党・蓮舫代表)、「基本的人権を侵害する悪法だ」(共産党・小池晃書記局長)などと反発しているが、「実際に適用される局面は非常に狭い」(検察幹部)のが実情だろう。
「政権へのレッテル貼り」
東京新聞の人気コーナー「こちら特報部」(1月19日付)には、《共謀罪「一般人は無関係」と言うが…治安維持法も同じ論法》という見出しが躍った。
戦前の治安維持法を引き合いに出すこうした記事について、麗澤大の八木秀次教授(憲法学)は「『戦争法案』といわれた安保法制や、『平成の治安維持法』といわれた特定秘密保護法のときの大騒ぎと似ている。毎回、『オオカミが来るぞ』と騒いでいる」と指摘する。
 八木教授は「テロ等準備罪はテロ組織を取り締まるもので、左翼を取り締まるものではない。構成要件を確認せず、とにかく安倍政権に対してレッテルを貼りたいという気持ちが前面に出ている」と手厳しい。
 その上で、「日本国内にも(パレルモ)条約の対象となるような組織はあり、このまま法整備が進まなければ国際的な非難を浴びることになる」と話す。
 テロ等準備罪の対象犯罪は、当初の676から大幅に削減し、300以下とする方向で調整されている。
 外務省側は条約締結が困難になる可能性があるとして絞り込みに慎重姿勢を示し、過失犯など50罪以上を除外する案も検討された。だが、少数の削減では公明党などの納得を得るのは困難とみられ、法務省側は300以下まで削減しても条約締結は可能とみている。法務、外務省などで調整し、今国会に提出する方針だ。
 テロの脅威が増す中、3年後には2020年東京五輪・パラリンピックを控えている。条約締結に向けた法整備に、もはや一刻の猶予も許されない。
共謀罪の本質はテロリスト撲滅と防止で在るのにも関わらず、一般的な刑事事件と同列に扱う事の無意味さと、更に刑事訴訟法の案件に勝手に付け足すと云う暴挙。
こんな新聞が存在する以上は、テロリストの撲滅は急務で、同時に共謀罪の必要性が認識される事でしょう。
戦前の治安維持法を持ち出す無意味さも全く自覚して居ません。
不安を煽って社会を誘導する遣り口は正しくアカのする事で、こう云う組織は完全にテロリストの一員でも在るのです。
東京新聞だけでは無く、朝日新聞や毎日新聞を始めとする国内で反政府を表明する媒体は滅べば良いでしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:35 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年02月03日

「阿倍野再開発事業」の検証報告書公表。

* 2千億円損失「リスク想定、組織甘く 外部チェックも入らず」阿倍野再開発で大阪市が検証報告(1/2ページ) - 産経WEST
大阪市は2日、JR天王寺駅の南西側(阿倍野区)で約40年にわたり実施してきた「阿倍野再開発事業」を総括する検証報告書を公表した。関西で最大規模となる同事業の収支不足(赤字)は約1961億円となり、赤字を埋めるための市民負担は平成44(2032)年度まで続くことが判明。報告書は、着手段階でのリスク想定や組織体制の甘さ、社会情勢の変化への対応が遅れたことで巨額損失を招いたと指摘している。
 検証作業は、再開発事業が29年度に完了するのを前に吉村洋文市長が指示。外部有識者の意見を取り入れて報告書をまとめた。吉村市長は2日の会見で「この事業による借金が現在の予算編成に響いている。見通しが甘かった」と述べた。
 市は昭和51年、交通の要所でありながら古い家屋や店舗が密集していた阿倍野地区(約28ヘクタール)の防災力や都市機能を強化するため再開発に着手した。事業ではマンションや商業施設など建物29棟や道路を整備。ただ、事業費約2220億円の計画に対し、総事業費は4810億円に膨らんだ。
 検証結果などによると、計画そのものや、約3100人の地権者からの土地買収をめぐって一部の地域から強い反対運動が起きた。合意を得られた地域から順次開発を始めたが、担当職員を大幅増員する時期も遅れ、最終的に全地域の事業計画が決まったのは着手から21年後にずれ込んだ。
 この結果、市はバブル経済で地価がピークだった時期に用地買収を進めることになり、バブル崩壊後に多額の含み損と負債を抱えるようになった。中でも再開発の中核である大型商業施設をめぐって損失が膨らんだ。商業施設は当時、賃貸による事業運営が主流となりつつあったのに、市は百貨店を中心とした分譲に固執し、2度にわたり企業との折衝が破談になった。
店舗や事務所のテナント需要が減少していたにもかかわらず、市は建物を保有し続け、資産価値の下落や管理コストの増大を招いた。報告書は「値下げして早期に売却するという意思決定ができなかった」と批判した。
 全体の収支は、最終段階で着手した大型商業施設地区(現あべのキューズタウン)の売却益で賄うという発想が市内部であったため、収支見通しは事業着手から20年以上経過した平成13年まで公表されなかった。このため報告書は、長期にわたり外部からのチェックが入らず、大幅な損失を招いた一因と結論づけた。
極めて杜撰な算定だったり見通しの甘さから来る事業の運用で、巨額の損失を出したと云う事が、此の検証報告書で述べられた。
此の案件は極めて深刻で、決して大阪市だけの事では無く、全国各地でも同じ様な案件が在るでしょう。
役所での責任の所在も不透明な事も、其の損失を拡大化させた原因でも在る。
中規模以上の事業での見直しを各地方自治体は緊急点検すべきでも在る。
今現在進捗してる事業が果たして妥当で在るのかと云う意識で、其の中身を徹底的に点検して検証しなければ為らない。
posted by 天野☆翔 at 00:03 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする