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2017年02月05日

法務省がヘイトスピーチの指針を提示。

* 法務省、ヘイトスピーチの具体例を提示  :日本経済新聞
法務省がヘイトスピーチ対策法の基本的な解釈をまとめ、同法で許されないとした「不当な差別的言動」の具体例を要望があった23都道府県の約70自治体に提示したことが4日、同省への取材で分かった。「祖国へ帰れ」などのキーワードを例示。ヘイトスピーチ抑止に取り組む自治体の担当者は「参考になる」と評価している。
 対策法には差別的言動の明確な定義や禁止規定がなく、ヘイトスピーチが多発する川崎市や京都府、大阪市、神戸市、福岡県など13自治体が判断基準や具体例を示すよう要望。憲法が保障する表現の自由を尊重する観点から、集会やデモでの公共施設使用を不許可とする判断は難しく、対応に苦慮する自治体のニーズに法務省が応えた形だ。
 法務省人権擁護局は「ヘイトスピーチは新しい人権問題。具体例を参考に実情を踏まえた対策を取ってほしい」とし、13自治体以外にも要望を受けて提供している。
 具体例では「〇〇人は殺せ」といった脅迫的言動や、ゴキブリなどの昆虫や動物に例える著しい侮辱、「町から出て行け」などの排除をあおる文言が当てはまるとした。
 さらに「〇〇人は日本を敵視している」などのように、差別的な主張の根拠を示す文言があったとしても、排斥の意図が明確であれば該当すると明示した。
 ヘイトスピーチを事前に規制する施策の策定を目指す川崎市の担当者は「参考にしたい」と話す。全国初の抑止条例がある大阪市の担当者も「具体例が積み重なれば抑止しやすくなる」とした。
* 東京新聞:23都道府県にヘイト具体例 抑止へ法務省:社会(TOKYO Web)
法務省がヘイトスピーチ対策法の基本的な解釈をまとめ、同法で許されないとした「不当な差別的言動」の具体例を、要望があった二十三都道府県の約七十自治体に提示したことが、同省への取材で分かった。「祖国へ帰れ」などのキーワードを例示。ヘイトスピーチ抑止に取り組む自治体の担当者は「参考になる」と評価している。
 対策法には差別的言動の明確な定義や禁止規定がなく、ヘイトスピーチが多発する川崎市や京都府、大阪市、神戸市、福岡県など十三自治体が判断基準や具体例を示すよう要望。憲法が保障する表現の自由を尊重する観点から、集会やデモでの公共施設使用を不許可とする判断は難しく、対応に苦慮する自治体のニーズに法務省が応えた形だ。
 法務省人権擁護局は「ヘイトスピーチは新しい人権問題。具体例を参考に実情を踏まえた対策を取ってほしい」とし、十三自治体以外にも要望を受けて提供している。
 具体例では「○○人は殺せ」といった脅迫的言動や、昆虫や動物に例える著しい侮辱、「町から出て行け」などの排除をあおる文言が当てはまるとした。さらに「○○人は日本を敵視している」などのように、差別的な主張の根拠を示す文言があったとしても、排斥の意図が明確であれば該当すると明示した。
 ヘイトスピーチを事前に規制する施策の策定を目指す川崎市の担当者は「参考にしたい」と話す。
 この問題に詳しい神原元(はじめ)弁護士は「法務省が示した具体例は、ヘイトスピーチの本質である『出て行け』といった排除をあおる言葉が差別だと明記している」と指摘。「対策法をより実践的に解釈している点で意義がある」と話している。
 法務省が具体例を公表せず自治体の要望で提供する対応にとどめていることについて、対策法に詳しい弁護士は「法律の抜け道を研究されることを防ぐためではないか」と推測している。
* 「祖国へ帰れ」「ゴキブリ」「町から出て行け」 ヘイトスピーチ具体例を法務省が提示 - 産経ニュース
法務省がヘイトスピーチ対策法の基本的な解釈をまとめ、同法で許されないとした「不当な差別的言動」の具体例を、要望があった23都道府県の約70自治体に提示したことが4日、同省への取材で分かった。「祖国へ帰れ」などのキーワードを例示。具体例では「○○人は殺せ」といった脅迫的言動や、ゴキブリなどの昆虫や動物に例える著しい侮辱、「町から出て行け」などの排除をあおる文言が当てはまるとした。
此れでは法務省が完全に日本人の敵に成る。
日本人を守る事が最低限度求められるのに、此の指針では日本人を犯罪者にする内容に成ってる事を、法務省関係者は自覚してるのだろうか。
支那や南北朝鮮人が日本人に対して行われてる事は事実無根の虚構に満ちた動機が主軸で、こう云う言動が無ければ日本人は何の反応も示しません。
然し、現実的にそうでは無いから日本人は防衛の為に反応するのです。
更に云えば、日本人が反応する内容は正確な事実に基づいた根拠が存在する。
こうした現実を法務省は全く無視するのですね。
矢張りヘイトスピーチ対策法自体成立させては為らなかった。
こうした意味で、法案の提出者でも在る有田芳生には極めて大きく重い責任が在る。
最後に言明して置きます。
我が国で起こってるヘイトスピーチの実情は、日本人が弾圧を受けて居ると云う現実を忘れては為らない。
こうした現実を直視せずに放置するので在れば、法務省は存在自体が大いに疑われるのです。
posted by 天野☆翔 at 20:37 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年02月05日

大学は軍事的研究を忌避するな。

* 「防衛技術研究=戦争は稚拙!」いまなお軍事アレルギー≠フ学術界、過去の声明見直しへ視界不良 (1/3ページ) - 産経WEST
防衛省が大学などを対象に研究費を助成する公募制度をめぐり、賛否が割れている。日本を代表する科学者組織「日本学術会議」には「軍事研究を行わない」とする過去の声明があり、防衛装備品に応用可能となることに警戒感を示す研究者が多い。一方で時代の変化を踏まえ「自衛目的の研究なら認められる」と容認する意見も。学術会議は声明を見直すべきか否か検討しているが、日本の平和を守る観点から軍事アレルギー≠脱却できるのか。
関西大、法政大…広がる応募禁止
防衛省の公募制度は「安全保障技術研究推進制度」。防衛分野にも応用可能な研究を支援しようと平成27年度に創設した。防衛省の外局・防衛装備庁が「レーザシステム用光源の高性能化」といったテーマを決めて募集している。
 この制度をめぐって学術界が揺れているのだ。
 戦時中に大学が軍事研究に加担した反省から、学術会議は終戦から5年後の昭和25年、「戦争目的の科学研究には絶対に従わない」とする声明を発表。42年にも同様の声明を出した。多くの研究機関や大学も軍事研究と距離を置いた。
 こうした経緯を踏まえ、公募制度にも一線を引く大学が広がった。関西大は昨年12月、「人類の平和・福祉に反する研究活動に従事しない」とする研究倫理基準に従い、学内の研究者による応募を禁じた。法政大も今年1月、同様の方針を決めている。
 これに対し「自衛権の範囲内での研究は認めるべきだ」「国民の意識が変化している」とする声もある。北朝鮮がミサイル発射を繰り返すなど各国が軍事科学研究にしのぎを削る中で、技術的な遅れによる抑止力低下や衰退する国内防衛産業を憂慮する専門家もいる上、研究費不足に悩む研究者には3年間で最大9千万円が支給される制度が魅力的だという背景がある。
防衛省によると、2年間で153件の応募があり19件が採択された。こうした動きを受け、学術会議の大西隆会長は「自衛隊の活動目的にかなう基礎研究を大学で行うのは許容される」と表明。昨年、安全保障と学術に関する検討委員会を内部に設置し、声明の扱いの再検討に乗り出した。
 今月4日にはシンポジウムを開き、会員らの意見を聞いた。今年4月にも最終報告を表明する方針だが、「基礎研究と軍事研究の線引きは不可能」「平和利用の哲学がない科学技術は凶器だ」などと声明見直し反対論が大勢を占めた。
 同委員の小松利光・九州大名誉教授は昨年12月の委員会で「長い目で見た理想の追求と現実への対応は区別して考えざるを得ない。防衛研究をしたら、すぐ戦前の状況に戻るというのは考えにくい」と話した。
有識者「学術会議、無駄な大騒ぎ」
日本の安全保障環境が厳しさを増す中、平和を維持するためにもオールジャパン体制で防衛技術の研究開発に取り組むことが必要だ。だが、日本の学術界には、防衛技術研究を「平和に反する」「戦争への協力になる」と忌避する風潮が根強く残る。
 こうした軍事アレルギーの背景について、拓殖大海外事情研究所の川上高司所長(安全保障)は、いわゆる「護憲派」が学術界で多数を占めてきた現状を指摘。「学術界は国民意識、世論の変化を受け止めないといけない」と訴える。
 欧米や中韓では大学での軍事研究がタブー視されておらず、軍事技術を民生技術に転用する「スピンオフ」、その逆の「スピンオン」といった相互連携が盛んだ。それが結果的に大学の研究力を押し上げている現実もある。
川上氏は、安全保障環境の変化やトランプ米政権の誕生から「日本でも今後、防衛の自主研究、アウトソーシング(外部委託)の流れが強まる」と予測。防衛省の公募制度を機に「(学術界も)自主研究を認める方向にかじを切っていくべきだ」と語る。
 一方、近畿大総合社会学部の清島秀樹教授(哲学)は、軍事アレルギーの原点に連合国軍総司令部(GHQ)の存在を示唆し、「学術会議が最初の声明を発表した昭和25年はGHQの占領下。日本を二度と立ち向かってこない国にすることを目指していたGHQにとって、大変都合のよい内容だった」と捉える。
 防衛省の公募制度をめぐる学術会議の議論については「非常に没論理的で、無駄な大騒ぎをしている」と批判。防衛技術研究をすれば戦争を招く−との見方を「稚拙」と切り捨てる。技術研究は薬にも毒にもなるとし、「だからこそ使う人間の問題だ。軍事研究を否定すれば平和を手に入れられるという根拠はどこにもない」と強調した。

 【用語解説】安全保障技術研究推進制度
 将来的に防衛装備品に応用できる独創的な基礎技術を発掘・育成するための競争的資金制度。得られた成果を防衛関連だけでなく、民生分野にも活用できる「デュアルユース(軍民両用)」も想定する。対象は大学や企業、研究機関など。1件当たり年間最大3千万円(直接経費)を助成。政府は来年度の予算案に今年度(約6億円)の約18倍となる約110億円を計上している。
軍事的研究を大学は拒否してるが、此れは完全に荒唐無稽で無意味な反応です。
現在の大学での研究にはコンピューターは欠かせないが、此れは元を正せば軍事的研究の産物で、軍事的研究を拒否すると云うのならば、コンピューターは使うなと云う極論迄出て来るでしょう。
医学だって軍事的な側面が極めて大きく貢献して居ます。
此処にもヨサクの思惑が大きく絡み、特定秘密保護法や平和安全法制(安全保障関連法)の時だって、戦争に繋がるだのとの主張が在ったが、完全に曲解してるのは云う迄も無い。
戦争をしない為にも高度に極められた軍事的な研究をする事で、防衛力も抑止力も高まるのです。
其の結果、無意味な判断や行動をしないで済むと云う事を理解すべきでしょう。
清島秀樹教授の主張は至極真っ当で正しい。
憲法九条を死守すれば戦争を防げると思い込んでるヨサクと同じ轍を踏むなと云う事です。
posted by 天野☆翔 at 20:25 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2017年02月05日

アメリカの報道は虚構だらけ。

* 【複眼ジャーナル@NYC】「この偽ニュース野郎が」と罵りあうほど、アメリカは「偽ニュース」まみれ その「元祖」は誰?(1/3ページ) - 産経ニュース
「経営不振の『フェイク(偽)ニュース』」。短文投稿サイトのツイッターで、ドナルド・トランプ米大統領(70)が米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)をたたいた。
 難民・移民の受け入れ停止や凍結などを命じる大統領令に対して、NYTは先週末、一般記事から社説まで批判的な報道を展開した。それに怒ったのだ。
 トランプ氏のメディア嫌いは有名だ。昨今、ロシアとの関係を追及した米CNNテレビに対しても、「偽ニュース」とのレッテルを貼った。
 メディアも黙ってはいない。NYTは最近、「トランプ氏こそ『偽ニュース』を広めている」という趣旨の特集を組んだ。米紙ワシントン・ポストも新政権が発信するメッセージの根拠を逐一検証している。
 米国で「偽ニュース」なる言葉が慣用句になり始めた。子供は学校で、大人なら職場で、「信用できないやつ」という意味で相手を罵倒する際に「『偽ニュース』野郎」と言い放つ。
 「偽ニュース」が全国区になったのは昨年からだ。発祥の地は、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)である。
「ローマ法王がトランプ氏を大統領に推している」「(大統領選の民主党候補だった)クリントン氏の私用メール問題を調べた捜査官が死体で見つかった」
 昨年、SNSの代表格であるフェイスブックでは、こんな「偽ニュース」が話題となり、書き込みが集中した。いずれも米大統領選に関するものである。
 理由は「カネ」。米国では2012年の大統領選からSNSを用いた広報が活発になり、昨年も政治資金の受け皿となる政治活動委員会(PAC)の広告資金がSNSになだれ込んだ。
 SNSは人工知能(AI)を用いて、関連性の高いコンテンツの脇に広告を自動掲載するようにできている。そこで、PACからの広告料欲しさに、政治に絡めた「偽ニュース」がばっこしたのである。
 米シンクタンクによると、SNS利用者の2割以上が「偽ニュース」を友人などに「シェア(共有)」したそうだ。「偽ニュース」が投票に影響を与えた可能性は今でも全米で議論されている。
 先週、経済記者の互助組織であるニューヨーク金融記者会が会合を開いた。戦前に設立の同組織は多くのベテラン記者が参加しており、ある会員がトランプ氏の過去を耳打ちしてくれた。「彼こそが『偽ニュース』の元祖なんだ」
トランプ氏がビジネスマンだった1980年代から90年代初めにかけて、「高級社交クラブを買収する」「美人モデルと浮名を流している」といったトランプ氏に関連する「タレこみ」が地元紙に相次いだ。
 連絡元は、「バロン」と名乗る男性だった。いずれもトランプ氏の知名度を高めるニュースだが、調べると事実無根だった。
 実は、「バロン」とはトランプ氏自身。自分を売り込むために偽名を使って、「偽ニュース」を広めていたのだ。90年代の裁判で、トランプ氏は「時折、この名前(バロン)を使った」と認めている。
 国家のトップから、「表現の自由」の新たな担い手まで−。「ファクト(事実)」軽視の米国社会で、民主主義の基盤が揺らいでいる。
ドナルド・トランプ大統領がマスメディアに対して攻撃的なのは、我が国同様に捏造歪曲偏向報道のるつぼで在るからです。
だからこそ、外部の第三者が改変不可能なメディアを用いて主張するのは無理も無い。
既存のマスメディアでは、記者自身や企業自身の思惑が入り込み、記事を捻じ曲げて報道仕兼ねないので在る。
だからこそ、敵対視するのは当然の流れでしょう。
とは云え、一般人で在った自身の過去の案件も在るので、一方的に攻撃するのは在る意味自爆行為にも成る可能性は否定出来無いので、此処は自分自身で整合性を付ける以外他無いでしょう。
posted by 天野☆翔 at 20:14 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年02月05日

マスメディアはハイエナ。

* 【マッド・ドッグ来日】「一言お願いします」と記者たちはマティス国防長官に突進していったが…マッチョなSPがブチ切れて(1/2ページ) - 産経ニュース
3日夕、安倍晋三首相との会談を終えたマティス米国防長官が官邸を立ち去る際、数十人の記者がコメントを求めて殺到し、マッチョなSP(セキュリティーポリス)に哀れにもはね飛ばされてしまった…。
 66歳のマティス氏は海兵隊出身の退役大将。そのたたずまいは物静かで、穏やかな老紳士といった印象だった。とはいえ、中東で数々の対テロ戦を指揮した現役時代の実績に加え、「アフガニスタンには男の風上にも置けないやつらがいる。彼らを撃つのは死ぬほど楽しい」「会う人は誰でも殺す計画を立てておけ」など冷徹な発言でも知られ、「マッド・ドッグ」(狂犬)という異名を持つ。
 そんなマティス氏の「一言」が欲しい。若い記者たちはエントランスに姿を現したマティス氏に向かって突進した。
 マティス氏を警護する米国のSPたちも、若い日本人記者たちに当惑しながらも、遠慮がちに制していたが、記者たちがしつこくICレコーダーを突き出すと、アーミテージ元国務副長官を思い起こさせるマッチョなSPがキレた。片手で若い男性記者の肩をつかみ、突き倒したのだ。はずみで5、6人の記者が将棋倒しとなり、エントランスはシーンと静まりかえった。
当のマティス氏本人は無表情のまま、車に乗り込み、官邸を後にした。
 将棋倒しの巻き添えとなり、腕を負傷したニュージーランド籍の女性記者は半ばあきれ顔でこう語った。「母国では考えられない殺到ぶりです。SPは拳銃を所持しているんですが…」。
 世界最強の軍隊を統括する男。そのSPもやはり強かった。当たり前か…。
何処の記者なのかは不明だが、国防を担う人物への取材は極めて慎重にしなければ為らず、半ば暴力的な行為で言葉を引き出そうとする行為は許されない。
護衛が記者に対してした行為は極めて正当で至極真っ当で在る。
此れが国外だったらどう成ってたかを考える頭も無いのでしょう。
撃たれても文句は云えないのです。
posted by 天野☆翔 at 20:06 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする