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2017年02月06日

文部科学省の天下り問題は極めて深刻で姑息。

* 【文科省天下り斡旋問題】法規制直後の平成21年〜25年に組織的な天下り斡旋体制構築 調整役の人事課OB「後輩達が困る」 - 産経ニュース
文部科学省は6日、組織的天下り斡旋(あっせん)問題に関する調査結果の第一弾を公表した。歴代人事課長らへのヒアリングの結果、職員による斡旋を規制した改正法施行直後の平成21年から25年ごろまでの間に、人事課OB(67)を調整役とする斡旋体制が構築され、人事課長のほか、歴代事務次官や審議官らも認識するようになったと明らかにした。この人事課OBは「後輩たちが困る」として斡旋に関与したと説明しているという。
 文科省の説明によると、人事課OBは現職時代、職員の再就職の斡旋業務を行っていたが、20年12月に職員による斡旋を規制した改正国家公務員法が施行されたことで事態は一変。21年7月に退職したOBは保険代理店の顧問や財団法人の審議役に就く傍ら、「自分の経験を生かして何か支援したい」との思いから、人事課が作成した退職者リストを活用して再就職の斡旋を行うようになったとしている。
 当時の人事課内では、このOBによる斡旋に期待し、OBへの退職者に関する情報提供にも違法性はないと認識。こうしてOBを中心とした斡旋体制が形成・拡充された。
 25年11月には、財団側がOBによる斡旋の継続に難色を示したため、OBは26年1月に任意団体「文教フォーラム」を設立。大手生保顧問にも就任し、週3日程度のペースで再就職の斡旋を行うようになり、人事課とのやり取りも活発化した。こうした状況下で、人事課長のほか、事務次官、審議官もこのOBによる斡旋の実態を知るようになったとしている。
 文科省の天下り問題をめぐっては、元高等教育局長が27年、早稲田大教授に再就職した際、人事課経由で履歴書を送った国家公務員法違反が、内閣府の再就職等監視委員会の調査で判明。他にも違法行為9件、違法疑いの28件が明らかになった。監視委はこれらの多くに大学などとの調整役だった人事課OBが絡んでいたと指摘した。
* 【文科省天下り斡旋】天下り、歴代次官ら認識 文科省調査 OB中心に斡旋体制(1/2ページ) - 産経ニュース
文部科学省は6日、組織的天下り斡旋(あっせん)問題に関する調査結果の第1弾を公表した。人事課OBを介した組織的斡旋は、現職職員の斡旋を規制した改正法施行直後の平成21年から始まり、25年ごろまでに人事課が関与する体制ができたことや、歴代の事務次官や文科審議官ら上層部がこの体制を認識していたことが明らかになった。
 文科省は問題の全容解明に向け2月下旬に中間報告をまとめる。全職員約3千人と退職者500人超の調査結果も含め、3月末に最終報告する。
 松野博一文科相は記者会見で「調査結果に基づき、厳正な処分を行う」と表明。安倍晋三首相は政府与党連絡会議で「国民に生じた疑念を払拭しないといけない」と強調した。
 調査報告書によると、斡旋の調整役を担ったのは、人事課OBの嶋貫和男氏(67)。嶋貫氏は人事課在職中、職員の再就職の斡旋業務を行っていたが、20年12月に職員による斡旋を規制した改正国家公務員法が施行されたことで事態は一変した。
21年7月の退職後は保険代理店の顧問や財団法人の審議役に就く傍ら、「自分の経験を生かして後輩たちを支援したい」との思いで、人事課が作成した退職者リストを活用して再就職の斡旋に関与。当時の人事課内でも、嶋貫氏による斡旋に期待し、25年ごろまでに嶋貫氏と人事課による斡旋体制が形成・拡充され、歴代事務次官らも認識するようになった。
 一方、文科省は25年9月に作成されたとみられる斡旋継続に向けたメモも公開した。松野文科相は衆院予算委員会で「(斡旋の)環境整備に文科省が関与したことがないとは言えない」と認めた。
* 【文科省天下り斡旋】斡旋業務継続求めた文科省“極秘裏仕事メモ” - 産経ニュース
6日に公表された調査報告書では、斡旋の調整役だった人事課OBの嶋貫和男氏が活動を続けるため、文部科学省が事務所賃料などの負担を関係団体に提案していた可能性を示す“極秘メモ”も公開された。文科省は「誰が作成したかは不明」としているが、嶋貫氏を介した斡旋を“裏仕事”と認識していた可能性が浮かび上がった。
 このメモは平成25年9月11日付で、表題は「再就職支援業務について」。教職員生涯福祉財団の審議役を務めていた嶋貫氏が再就職支援を続けることに対し、当時の財団理事長である元文部事務次官が難色を示したため、業務を独立させる必要が生じていた時期にまとめられた。文科省と関係のある「文教協会」や「国大協サービス」を活動場所として検討した経緯も記されていた。
 メモによると、国大協サービスが再就職業務の受け入れを困難としたため、「文部科学省の方向性」として、「嶋貫氏が週2日程度の保険会社顧問に就任し、残りの3日間で再就職支援業務をボランティアベースで行う」と明記。一定の活動資金が必要になるため、同財団などに秘書給与や執務室賃料の負担を提案したとされている。
 さらに、同財団が「表向きの事業をやっていただき、秘書給与や執務室賃料を文教協会を経由して」支援できる−との見解を示したことや、別の文部次官経験者に「相談」する内容として、「保険会社顧問ポスト案」も記述されている。
 メモについて、松野博一文科相はこの日の会見で「文科省の中で見つかり、外形的には文科省から出されている資料である可能性が高い」と述べた。
法改正されて以降、法の穴を利用しての司式的な天下りの構造を構築したのは、極めて深刻で姑息な遣り口で在る。
OBを利用しての再就職を画策するのは決して違法では無いが、法の穴を利用したと云う事で卑怯な手法なのは間違いは無い上に、天下り撲滅の理念に反するのは云う迄も無い。
法改正の必要性は元論だが、国家公務員の活用を含めた組織の在り方の見直しも求められるでしょう。
こう云う事は二度と繰り返しては為らず、今回の事案で完全に決着させるべきで在る。
posted by 天野☆翔 at 23:59 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年02月06日

反アパホテルデモは結果的に失敗。

* 「平和を大切に」横断幕掲げ…アパホテル問題で在日中国人がデモ行進 歩道から「中国に帰れ」「日本から出て行け」などの怒号も - 産経ニュース
アパホテルが南京大虐殺を否定する書籍を客室に置いていたことに抗議する在日中国人ら約100人が5日、東京・新宿でデモ行進した。沿道にはデモに反対する街宣車や多くの市民が集まり、日曜午後の繁華街は騒然となった。
 午後3時前に新宿中央公園を出発。「平和を大切に」と書かれた横断幕や、パンダの絵とともに「中日友好」と記されたカードを掲げ、新宿御苑前のアパホテル付近まで約2・5キロを約50分かけて歩いた。
 歩道から「中国に帰れ」「日本から出て行け」などの怒号が飛び交い、デモに突入しようとした人が警察官に取り押さえられた。アパホテル前には日の丸や旭日旗を持った人々も集まった。
 デモを呼び掛けたという女性は取材に「日本に住んで10年になるが、中国と日本は仲良くしないと駄目だ。日本の人たちもそう思っていると信じている」と話した。
* 【「反アパホテル」デモ】殺気立った沿道で、ウイグル人の男性は語った「こんなに素晴らしい国でこんなくだらないデモが…」(1/2ページ) - 産経ニュース
日本在住の中国人らが5日、ホテルチェーンのアパホテルが「南京大虐殺」などを否定する書籍を客室に備えていることに抗議したデモで、現場の東京都新宿区のアパホテル付近では、デモ行進した一団を待ち構える「行動する保守運動」を中心とした右派系グループら百数十人が陣取っていた。
 「20万人しかいなかった南京市で30万人の虐殺? ふざけたことを言うな」
 行動する保守運動代表の桜井誠氏(44)が声を張り上げると、「そうだ」「ふざけるな」と声が上がる。桜井氏が「超緊急(告知)」として自身のブログやツイッターで集合を呼びかけたのに呼応して集まった人たちだ。
 「要請文という名の強要書を彼らはアパホテルに出そうとしている。絶対にそんなことさせちゃいけない」
 桜井氏の顔を至近距離から撮影しようとした中国人とみられる2人組と、桜井氏の周りにいた人たちが口論、もみ合いになるトラブルもあり、殺気立った雰囲気に支配されていた。そのとき、桜井氏が1人の外国人男性にマイクを渡した。男性は中国・新疆ウイグル自治区出身で、静かに語り出した。
 「中国の官製デモが、この素晴らしい民主国家、アジアのモデルである日本で行われている。こんな素晴らしい国家で、こんなくだらないデモが…」
男性はトゥール・ムハメットさん。世界ウイグル会議日本全権代表を務め、世界ウイグル会議のラビア・カーディル氏(70)が来日し、講演した際は通訳を務めた人物だ。ムハメットさんは続けた。
 「1949年の中華人民共和国建国以来、数え切れない殺戮、弾圧、海外侵略を行っています。中国中央民族大学のイルハム・トフティ先生もウイグル人の基本的人権を守るために発言しただけで、無期懲役の判決を受け、新疆ウイグル自治区の獄中にいます。どうしてこの素晴らしい(日本という)国家で、こんなデモをするのか。建国以来、ウイグル人、チベット人に対する虐殺は許されません。私は、この平和な日本で、平和がいかに大切か痛感しています」
 そこまで話すと、ムハメットさんは「日本の秩序を守ってくださる警察官に心から敬意を表します」と言って締めくくった。
 ムハメットさんのツイッターによると、「全く個人で、アパホテルデモに反対する気持ちで」新宿に来たのだという。
 目視で100人ほどとみられるデモ隊は、沿道に陣取った右派系グループとのトラブルを避け、要請書の提出は断念した。
反アパホテルデモの本当の目的は要請書の受け渡しだったが、カウンター側の動きで阻止されました。
沿道での怒号は日本人ならば至極真っ当で当然の思いで在ると考えます。
事実無根の事案で批判される筋合いは一切無く、此のデモ自体無意味で在るからだ。
カウンター側でのトゥール・ムハメット氏の主張は極めて正しく反論出来無いでしょう。
デモでの横断幕に記載された「JAPANが好きだ云々」と云うのならば、支那の喧伝に惑わされるなと云う事です。
posted by 天野☆翔 at 23:51 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2017年02月06日

辺野古移設工事着工。

* 【普天間移設】政府、辺野古海上工事に着手 5月にも護岸造成 - 産経ニュース
政府は6日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先とする名護市辺野古沿岸部で海上の本体工事に着手した。海中の汚れ拡散を防ぐ準備措置を経て、5月にも埋め立て区域の護岸造成を始める計画。阻止を目指す沖縄県の翁長雄志知事は知事権限を使って引き続き対抗する考えで、再訴訟の可能性をはらんだ攻防が再燃しそうだ。
 海上での本体工事は、濁りが広がるのを防ぐ「汚濁防止膜」の設置、護岸造成、埋め立て、舗装の順に進め、これまでの陸上作業と合わせて5年の工期を見込んでいる。
 防衛省沖縄防衛局は6日午前、海中に張る汚濁防止膜の重りとなる1個十数トンの大型コンクリート製ブロックを、台船からクレーン船に移す作業を開始。政府関係者によると早ければ同日午後にも海底への設置を始めるが、7日以降となる可能性が高いという。ブロックは200個以上設置される予定で、防止膜の取り付け完了までに約3カ月かかる見通し。
* 【普天間移設 動画付き】菅義偉官房長官「辺野古移設、国と県が誠実に対応」政府、海上工事に着手 - 産経ニュース
菅義偉官房長官は6日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先の名護市辺野古沿岸部で、政府が同日から海上工事に着手したことを明らかにした。「各種準備が整ったことから、埋め立てにかかる海上工事を開始したと報告を受けた」と述べた。政府が埋め立てに関する作業を行うのは初めて。
 菅氏は会見で、沖縄県側が海上工事に反発する姿勢を示していることに関し、「わが国は法治国家だ。最高裁判決や和解の趣旨に従い、国と沖縄県が協力して誠実に対応し、埋め立て工事を進めていく」と指摘。「作業の安全や自然環境、住民の生活環境に最大限配慮する」とも語った。
 また菅氏は「辺野古移設が唯一の解決策であることは変わらない。日米間で真摯に議論してきた上の合意であり、マティス米国防長官と安倍晋三首相との会談でも確認している」と強調した。
辺野古沿岸での護岸造成に向けての本体工事にいよいよ着工しました。
長く翁長雄志の抵抗で長引いて居ましたが、漸く此処迄漕ぎ着ける事が出来た。
翁長雄志が帰国したら様々な妨害工作が為される事でしょう。
政府は坦々と着々と工事を進めて頂きたい。
posted by 天野☆翔 at 23:43 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年02月06日

「こうのとり」の宇宙ゴミ除去実験失敗。

* こうのとり「宇宙ごみ除去」実験失敗 JAXA発表(1/2ページ) - 産経ニュース
宇宙航空研究開発機構(JAXA)は6日、物資補給機「こうのとり」6号機で予定していた「宇宙ごみ」の除去実験に失敗したことを明らかにした。ごみに見立てた重りを宇宙空間に出せず、電気を流して除去するための針金も延ばせなかった。
 原因は調査中だが、重りを機体に固定していた4つのボルトのうち1つが外れなかった可能性が高いという。実験期間を当初予定の7日間から約半日延長して外す信号を送り続けたが、解決しなかった。
 このため針金の代わりに、こうのとりの機体に電気を流す実験を急遽(きゅうきょ)、実施。電流を起こす装置は正常に機能することを確認した。人工衛星の帯電を緩和し故障を防ぐ技術への応用が期待できるという。こうのとりは6日未明、大気圏に再突入し大半が燃え尽きた。
 こうのとりは先月28日に国際宇宙ステーション(ISS)を離脱した後、宇宙ごみの除去実験を開始。20キロの重りを長さ700メートルの針金の先端に取り付け、宇宙空間に漂わせた後、針金に電気を流し、地球の磁気の影響で重りを降下させる力が生じることを確かめる予定だった。
実験は日本独自の手法によるもので、将来は除去用の人工衛星を打ち上げ、宇宙ごみに針金を取り付け大気圏に落下させて燃やす構想だった。エンジンを取り付けて落下させる方法より低コストなのが利点で、JAXAは10年以内の実用化を目指していた。今後の実験は未定という。
 実験を統括したJAXAの井上浩一チーム長は会見で「残念だが、あまり否定的にとらえてはいない。ごみの除去は喫緊の課題。今回の結果を生かし、この分野で世界のトップになるよう邁進したい」と話した。
 宇宙ごみは不要になった人工衛星やロケットの残骸で、地球の周りを秒速約8キロの猛スピードで飛んでいる。運用中の衛星に衝突して被害をもたらす恐れがあるほか、ISSに衝突すると、損傷による空気漏れで飛行士の生命を脅かしかねない。
 10センチ以上の宇宙ごみは約1万8千個で、今後も増加が予想されており、対策は国際的な課題になっている。
ワイヤー射出の際に何処で不具合が発生したのかは不明ですが、射出が不可能に成った事で大気圏再突入して仕舞い、結果的に失敗に至った事は非常に残念で為らない。
機体は燃え尽きて仕舞った為に実機を詳細に検証する事は不可能だが、データ上での検証を徹底的にして、今後二度と失敗しない様な仕組みの構築は喫緊の課題でしょう。
今後の動きに大いに期待したい。
posted by 天野☆翔 at 23:37 | Comment(0) | TrackBack(0) | Technology/Science | 更新情報をチェックする