冥庵】 管理人:天野 独断と偏見に拠るWeblog。* Twitter
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2017年02月07日

大阪市は朝鮮学校を排除せよ。

* 朝鮮学園との和解条件を変更 大阪市、土地明け渡し訴訟で - 産経WEST
大阪市東成区の中大阪朝鮮初級学校が半世紀にわたり無償使用している市有地の明け渡しをめぐる訴訟で、大阪市は7日、学校法人「大阪朝鮮学園」と合意していた和解条件を変更すると明らかにした。学園が市有地の買い取り代金などを市に支払う期限を早める。
 市議会は昨年10月、学園が土地(約5千平方メートル)を3億4200万円で市から購入するとともに、平成25年1月から所有権移転完了までの使用料として月40万円を市に支払う内容で和解するための議案を可決。双方は売却代金のうち1億円を年内に支払い、残額は平成30年2月までに納める形で協議していた。
 しかし、学園側が昨年12月、私学共済の保険料の滞納があることを市に伝え、「学園が保有する土地に市が設定した抵当権に優先する公租公課がない」とした和解条件に違反することが判明した。このため市は今回、今年2月末までに1億円と使用料を受け取り、残額は3月末までに受領する内容に変更した。
無償使用中の市有地の明け渡しで、朝鮮学校が此の市有地を買い取ると云う和解案が進んでるが、所有権を認める事は絶対に在っては為らず、此の市有地は民間に貸出等で活用させる方が遥かに経済的に良い動きに成るでしょう。
入学者も減少傾向に在るのだから、不動産として所有する必要性が失われてるので、在日本朝鮮人総聯合会が全て引き取り、此処で面倒を見るべきでしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:53 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年02月07日

北方領土返還要求全国大会が開かれた。

* 【北方領土の日】元島民高齢化、首相訪露… 共同経済活動や自由往来、「年内成果を」焦り募る政府(1/3ページ) - 産経ニュース
政府は昨年末の日露首脳会談で合意した北方四島での共同経済活動などの具体化に向け、作業のスピードアップを図っている。安倍晋三首相は「今年前半」に訪露する予定で、目に見える成果を示したいとの思惑に加え、元島民の高齢化も政府の背中を押す。ただ、露側の国内事情や対露接近を模索するトランプ米政権の誕生もあり、日露交渉が日本側の狙い通りに進むかどうかは不透明だ。
 「日露首脳会談のたびに元島民は期待したが、期待だけで終わった。今度こそ進展があるだろうと期待したが、領土返還の道筋やスケジュールは示されなかった。残念な結果だ」
 7日に東京都内で開かれた北方領土返還要求全国大会で、千島歯舞諸島居住者連盟の脇紀美夫理事長は、政府に厳しい言葉を投げかけた。産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が昨年12月の首脳会談直後に行った世論調査でも、北方領土問題が「進展する」と答えたのはわずか26.5%だった。
 元島民や世論の厳しい評価を意識してか、関係閣僚からは、早期の成果に向け意欲がにじむ。7日に開かれた北方四島の共同経済活動に関する関係省庁の協議会では、座長を務める岸田文雄外相が「スピード感をもって具体的な成果を出せるよう、ご協力をお願いしたい」と力を込めた。
1日には秋葉剛男外務審議官とモルグロフ露外務次官がモスクワで会談。3月には日露双方の関係省庁が参加した公式協議が東京で行われる予定だ。だが、首脳合意の実現に向けた日露交渉を取り巻く環境は、必ずしも良好とはいえない。
 特に北方四島の共同経済活動をめぐっては、露政府内で外務省、経済発展省、極東経済省など関係機関の利害が複雑に絡む。北方四島の領有権を主張する両国の立場を踏まえた「特別な制度」創設に関しても、露政府内では露国内法の適用を求める声があり、交渉は難航が予想される。
 さらに、トランプ米政権の誕生も不確定要素だ。トランプ大統領やティラーソン国務長官は対露接近を試みる発言を繰り返しているからだ。
 外務省幹部は、冷戦直後の「ブッシュ・エリツィン時代」などを例に挙げ、「米露(ソ)関係が良い方が日露改善につながる」と指摘する。しかし、対露制裁を主導したオバマ前政権時代と比べ、ロシアにとって日本の戦略的価値が低下する懸念もある。
 こうした中、政府が短期的な成果として期待するのが、墓参などを目的とした元島民の往来拡充だ。共同経済活動とともに首脳会談で合意されたもので、日本側としては、これまで船舶のみだった移動手段に航空機を加えることを想定。訪問回数の増加や出入域手続きを国後島の古釜布(ふるかまっぷ)沖以外にも広げたい考えだ。
露側としても、墓参は人道的観点から、北方四島の主権問題に触れない枠組みで、日本との協議に前向きに応じる可能性がある。安倍首相の訪露は今年4月末からの大型連休が有力視されており、外務省幹部は「できれば次の首脳会談までに往来簡素化を実現したい」と意欲を示す。
 とはいえ、北方四島の返還につなげる意味では、日露双方の主権を損なわない「特別な制度」を設けた上で行われる共同経済活動が重要な意味を持つ。政府は年内に制度の大枠で合意したい考えだが、残された時間は決して多くない。外務省幹部は、こう意欲を示した。
 「昨年末の首脳会談が歴史的転換点として評価されるか否かは、今年の日露交渉の動きにかかっている」
* 平成29年2月7日 北方領土返還要求全国大会 | 平成29年 | 総理の一日 | 総理大臣 | 首相官邸ホームページ

平成29年2月7日、安倍総理は、都内で開催された平成29年北方領土返還要求全国大会に出席しました。

 本大会は、官民の関係者が一堂に会し、北方領土返還運動が一層幅広く発展することを願うとともに、北方領土の早期返還を求める日本国民の固い決意を内外に表明するために、毎年2月7日の「北方領土の日」に開催されています。

 総理は、挨拶の中で次のように述べました。

「『平成29年北方領土返還要求全国大会』の開催に当たり、一言御挨拶申し上げます。
 本日御列席の皆様を始め、全国各地で北方領土の返還要求運動に熱心に取り組んでおられる皆様の日々の御尽力に、心から敬意を表するとともに、感謝申し上げます。
 戦後71年が経過してもなお、日本とロシアの間には平和条約がない異常な状態であります。何とかこの状況を打開しなければならない。その思いで、昨年12月、プーチン大統領との山口での会談に臨みました。
 会談に先立ち、元島民の皆さんの思いを直接伺う機会を得ました。『52か所ある日本人墓地の多くは近くまでしか行けない』というお話も伺いました。皆さんの平均年齢は81歳を超えられている。『もう時間がない』、『ふるさとを自由に訪れ、島で朝を迎えたい』、元島民の方々の切実な思いが胸に突き刺さりました。
 首脳会談は、夕食を含め5時間以上、うち、95分間は二人だけの膝詰めの会談を行いました。その大半は平和条約の問題に費やしました。
 その冒頭、元島民の皆さんの思いをプーチン大統領に率直に伝えました。プーチン大統領は、元島民の方がロシア語で書かれた手紙をその場でじっくりと読まれ、会見で非常に感動的な手紙だったと語りました。皆さんのお気持ちが、ロシアの大統領の心に直接届いたのです。元島民の皆さんの思いに応えるべく、皆さんのふるさとへの自由な訪問やお墓参りの実現に向けて、迅速に検討を開始することになりました。
 70年間、残念ながら一ミリも動いてこなかったこの問題を解決するためには、歴史的な経緯などにばかりとらわれるのではなく、北方四島の未来像を描き、その中から解決策を探し出す未来志向の発想が必要です。そのような発想で、『新たなアプローチ』に基づき、北方四島において共同経済活動を行うための『特別な制度』について、交渉を開始することで合意しました。
 これは平和条約の締結に向けた重要な一歩であると確信しております。早急にこれを具体化するため、本日午後には政府を挙げて案件形成に向けた検討をスタートします。
 プーチン大統領は会見で、関心は経済だけで平和条約は後回しにするという指摘は間違っている、一番大事なのは平和条約の締結だと明言し、さらに、文書で両首脳が平和条約問題を解決する自らの真摯な決意を表明したことを確認しました。私とプーチン大統領が、この戦後ずっと残されてきた課題に終止符を打つ、その強い決意を共有したのです。このことが何よりも大事だと考えています。
 もとより過去70年以上にわたり解決できなかった平和条約の締結は、容易なことではありません。しかし、元島民の皆さんのふるさとへの切実な思いをしっかりと胸に刻み、一歩一歩、着実に前に進めていく決意です。そして、交渉を進展させるためには、国民一人一人がこの問題への関心と理解を深め、政府と国民が一丸となって取り組むことが重要であります。
 北方四島の帰属問題を解決し、平和条約を締結するとの基本方針にのっとり、この問題を解決すべく、引き続き力強い御支援と御協力を賜りますよう、改めてお願い申し上げ、私の挨拶とさせていただきます。」

元島民の思いは本来は自分自身が生まれ育った土地で自由に生活したいと云う事でしょう。
此処には往来の自由だけでは無く、我が国同様の権利全てが含まれてる筈です。
此の思いを重く受け止め、ロシアとの平和条約締結の中で領土返還の動きを着実に確実にして頂きたいと思う。
元住民は高齢化が著しいので、残された時間は僅かで限られて居る。
平和条約を完全に確定させた上で、返還の動きを加速化させて頂きたいと思います。
posted by 天野☆翔 at 23:47 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年02月07日

放送倫理・番組向上機構は政治的番組で放送倫理違反を認めず。

* BPO、テレビの選挙報道「放送倫理違反とまでは言えない」 昨年の参院選と東京都知事選(1/2ページ) - 産経ニュース
放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会は7日、昨年7月投開票の参院選と東京都知事選の各テレビ局の報道について、「いずれの番組も公平・公正性が害される恐れがあるという程度まで達しておらず、放送倫理違反とまでは言えない」とする意見書を公表した。BPOが個別の番組ではなく、テレビ局全体に対する意見を表明するのは初めて。
 問題となったのは、昨年7月の参院選と都知事選を取り上げたテレビ報道。「立候補者のキャラクターや政治家の対立に話題が偏りがちで、政策の分析など必要な情報発信が物足りなかった」「番組のほとんどが一部の立候補者を中心とするもので、公平を欠いていた」などの意見がBPOに寄せられていた。
 意見書では、「政治的に公平であること」を求めている放送法第4条の番組編集準則について、「法規範ではなく、あくまで倫理規範。(放送局への行政指導や放送内容への介入など)公権力の行使を求める批判は誤りだ」と指摘。「放送局には選挙に関する報道と評論の自由がある。求められているのは公平性の質であり、ストップウオッチで(各候補者の)発言時間を管理するなどの配慮ではない」との判断を示した。
その一方で、「テレビの報道には、各候補者の主張の事実関係に誤りがないかチェックすることと、各政策の問題点を国民に提示することが求められている」と指摘。昨年の選挙報道については、「各政党や立候補者の主張の違いと評価を浮き彫りにする挑戦的な番組が目立たず、残念と言わざるをえない」と注文を付けた。
 今回の意見書に対し、NHKは「放送法と公職選挙法の趣旨に基づいて、引き続き公平・公正で、視聴者の判断に役立つ選挙報道に取り組む」、民放連は「民放連の場でも議論を深めていきたい」とそれぞれコメントした。
局単位での全時間帯の物差しで判断してると云う事で、番組単位では無かったと云う事が今回の判断だが、此れでは駄目で、番組単位で公平性を図るべきで在る。
送法第四条を曲解してる判断には非常に危機感を抱きます。
法規範で在るのは間違いは無いのに、此れを努力規定として認識してるなら、其の意識を大いに疑います。
公権力の介入を防止する目的で設立された放送倫理・番組向上機構で在るが、こう云う意識で運営されてるのだとしたら、公権力の介入は避けられ無いでしょう。
危機感を以って運営されて然りです。
posted by 天野☆翔 at 23:35 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年02月07日

廃棄されたとして居た平和維持活動部隊の文書発見される。

* 【南スーダンPKO】南スーダンPKO派遣部隊の日報を発見 一度は「廃棄」と説明 防衛省 - 産経ニュース
稲田朋美防衛相は7日午前の記者会見で、情報公開請求に対して昨年12月に廃棄したと回答していた南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に参加している陸上自衛隊部隊の日報が、このたび見つかったと発表した。
 防衛省によると、自民党の河野太郎衆院議員らの指摘を受けて再び探したところ、情報公開請求を受けた期間の日報が、統合幕僚監部で電子データとして見つかった。稲田氏は「防衛省として文書を探索しきれなかったことは、十分な対応ではなかった」と陳謝した。
 日報は、部隊が日々の活動状況を記録したもので、上級部隊への報告用に毎日作成。情報公開請求を受けた時点では、日報を作成した部隊と、上級部隊である中央即応集団の司令部を中心に調べただけだった。
連合国平和維持活動部隊だけでは無く、自衛隊や防衛省自体の日報は、今後の作戦実施の為には必要不可欠で極めて重要な文書で在るのに、一時廃棄されてたと報告が在ったが、此れは調査の範囲が限定されてた為で在ったと云う事が今回判明した。
こう云う中途半端な調査はしては為らず、徹底的な調査が必要不可欠で在る。
今後はこうした失態を繰り返さない事を切に願う。
posted by 天野☆翔 at 23:28 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年02月07日

東京都議会自由民主党の内田茂が引退へ。

* 自民の内田氏引退へ=都議会の「ドン」:時事ドットコム
東京都議会自民党の重鎮である内田茂氏(77)が、夏の都議選(6月23日告示、7月2日投開票)に出馬しない意向を固めたことが7日、分かった。関係者によると、高齢などが理由。小池百合子都知事と内田氏の「代理戦争」とされた5日投開票の千代田区長選で、自民党推薦の新人が、小池氏が支援する現職に惨敗し、内田氏の求心力低下は避けられなくなっていた。

 内田氏は千代田区議を経て、1989年の都議選で初当選。2009年の落選を挟んで都議を7期務め、都議会自民党の幹事長や都議会議長、自民党都連幹事長などの要職を歴任した。昨年7月の都知事選では、自民党が擁立した候補が小池氏に敗れた責任を取り、都連幹事長を辞任した。
 都知事選では、小池氏が都連を「ブラックボックス」と批判。それ以降、都政に大きな影響力を持つとされる内田氏が「都議会のドン」として注目を集めた。
事実なのだとしたら大いに大歓迎で、東京都議会だけでは無く、東京都議会自由民主党に取っても良い事でしょう。
問題は完全引退で在るのかと云う事で、一定の影響力を残した状態では無いのかと云う事が最大の懸念材料として存在する事です。
此れが在っては引退したとしても実態は変わらないので、此処は完全に排除して頂きたいですね。
posted by 天野☆翔 at 23:23 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年02月07日

益戸育江は再犯確実。

* www.fnn-news.com: 高樹沙耶被告、「今後、国内では大麻を使用しない」

今後、国内では大麻を使用しないと述べた。
元女優の高樹沙耶こと、益戸育江被告は、2016年10月、沖縄・石垣市の自宅で、同居する男2人と、大麻55グラム余りを共同で所持した罪に問われている。
2回目となる6日の裁判で、高樹被告は、前回の公判同様、大麻の所持については「わたしのものではない」と否定したうえで、今後、国内で大麻を使用しないことや、人に勧めないことを約束すると述べた。
また、今後の生活については、「石垣島に戻って生活したい」と話す一方、同居していた男と再び一緒に生活するかは、決まっていないと答えた。
次回の公判は3月16日に開かれ、結審される予定。
「今後、国内で大麻を使用しない」と云う事だが、決して「今後一切使用しない」では無いので、国外でなら使用すると云う意図が明確に現れ、大麻との決別はしないでしょう。
再犯は確実なので実刑が相応しい。
posted by 天野☆翔 at 05:08 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年02月07日

日本共産党の小池晃の妄言無恥。

* 【普天間移設】共産・小池晃書記局長、辺野古海上工事着手に「断じて許されない」 - 産経ニュース
共産党の小池晃書記局長は6日の記者会見で、政府が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先の名護市辺野古沿岸部で海上工事に着手したことについて「断じて許されない。10日の日米首脳会談前に、トランプ米大統領に『言うことを聞きます』という姿勢を示したといわれても仕方ない」と批判した。
 小池氏は、沖縄県の翁長雄志知事が訪米中、稲田朋美防衛相とマティス米国防長官が「辺野古基地建設が唯一の解決策」などの認識で一致したことについても「沖縄の民意を何と考えているのか。新基地建設反対の民意を無視して(建設)強行を続けるなら、もはや民主主義国家でない」などと指摘した。
辺野古基地移設は粛々と進めて行かなければ為らず、此処にトランプ政権云々は無関係で、オバマ政権時代からの流れで在る。
又、辺野古基地が唯一の解決策は当然の事で、翁長雄志の不在とは全く関係無い。
基地移設反対は沖縄県民では無く、沖縄県外の活動家なのだから、此処に民主主義国家との関連性を持ち込む事自体間違ってるのだ。
聞くに堪えない妄言で在る。
posted by 天野☆翔 at 05:01 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年02月07日

賭博罪で違法なパチンコ店が更に違法行為。

* 「スロットとカラダで稼ごうや!」 大阪のパチンコ店長、「サクラ」募った疑いで店側お詫び文 - 産経WEST
大阪府内を中心に店舗展開するパチンコチェーン店「ベラジオ横堤店」(大阪市鶴見区)の男性店長が、当たりの出やすい設定のスロット台を打ってもらい、報酬を山分けする「サクラ」をインターネット上で募るなど、不適切な行為をしていた疑いのあることが6日、分かった。同社はホームページにおわび文を掲載し、取材に「事実関係を確認中」とコメントした。
 店長からサクラの勧誘をされた女性側が今月初め、無料通信アプリ「LINE(ライン)」でのやり取りをツイッターに投稿したとみられ、ネット上で騒動になっていた。サクラは「打ち子」とも呼ばれ、高確率で当たりが出る設定のパチンコ、スロット台を店関係者が客に事前に教え、双方に利益を還元させる手口。同様の行為は横領や詐欺などの罪に問われる可能性があるという。
 投稿されたLINEの履歴によると、店長はネット掲示板でサクラを募り、問い合わせてきた女性に「スロットとカラダで稼ごうや!」などと、性的関係も求める文章を送信。さらに、過去には「8カ月で180万円」を手に入れた人もいるなどと紹介していた。
パチンコやスロットは賭博罪で違法なのに、此処に業務上横領だとか詐欺罪が加わる動きに成った。
店舗の運営母体は謝罪したが、謝罪するならば廃業すべきで在る。
違法な状況で在るのだから倒産させるのが筋で在る。
posted by 天野☆翔 at 00:11 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年02月07日

大阪市長がサンフランシスコ市長に慰安婦像設置の公開書簡を送付。

* 新たな慰安婦像動き、吉村大阪市長「日韓合意の精神傷つける」 サンフランシスコ市長宛て公開書簡(1/2ページ) - 産経WEST
大阪市の姉妹都市の米サンフランシスコ市で新たな慰安婦像の設置に向けた動きがあり、大阪市は6日、吉村洋文市長名で慎重な対応を求める公開書簡をサ市市長宛てに送ったと発表した。書簡は1日付。
 大阪市によると、現地の韓国系住民などでつくる団体がサ市に寄贈品として慰安婦像の設置を予定しており、昨年12月から今年1月にかけて同市の機関がデザインや碑文の内容について審議、承認している。
 吉村市長は書簡で、像設置の動きは「(日韓政府による平成27年12月の)合意の精神を傷つけるもの」と指摘し、遺憾の意を表明。碑文についても「不確かで一方的な主張をそのまま歴史的事実として記すことは、歴史の直視ではなく日本批判」にあたるとした。
* 「慰安婦の碑文は事実に基づく」とサンフランシスコ市が返信 大阪市の書簡に(1/2ページ) - 産経WEST
米サンフランシスコ市で新たな慰安婦像の設置に向けた動きがある問題に関し、姉妹都市として慎重な対応を求める公開書簡を送った大阪市は6日、サンフランシスコ市から返答の書簡(3日付)が届いたことを明らかにした。書簡は市長名で、「碑文の文言が事実に基づいており、(人身取引の問題について啓発するという)真の目的を伝えている」と市機関が判断したと説明している。
■「数十万人の女性らが慰安婦…議会一致した決議文から引用」
大阪市によると、サンフランシスコ市は書簡で、数十万人の女性らが慰安婦とされたなどとする碑文の内容は市議会が2015(平成27)年に全会一致で慰安婦像の設置を支持した決議文から引用されていると説明。大阪市に対しては「前向きな姉妹都市関係の継続を望んでいる」とする一方、「市民に選ばれた市長として、コミュニティーに応じる責務がある」と記した。
大阪市は吉村洋文市長名の書簡(1日付)で、現地の韓国系住民らでつくる団体がサンフランシスコ市に寄贈品として設置を予定している慰安婦像のデザインや碑文の内容を市機関が承認したことについて遺憾の意を表明。碑文の内容については、歴史研究者の中でも議論が分かれる問題だとして懸念を示していた。
大阪市長が慰安婦像の設置の動きを懸念して、サンフランシスコ市長に対して公開書簡を送付しました。
其の結果サンフランシスコ市長は慰安婦像に付随する碑文の内容は正しいと云う見解を示し返送した。
全く話に成りませんね。
慰安婦問題自体が虚構なのだから、此の虚構を放置して来た政府にも大いに問題が在るが、事実で在るのかの徹底的な検証確認をしなかったサンフランシスコ側にも大いに問題が在る。
政府は世界に向けて、慰安婦問題の何が問題なのかの日本としての立場を改めて明確化して表明する必要が在る。
曖昧な表明では絶対に駄目で、同時に河野洋平の国会への証人喚問を実施し、徹底的に追求糾弾すべきで在る。
もういい加減此の事案は最終的に決着させ無ければ為らない。
posted by 天野☆翔 at 00:08 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする