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2017年02月12日

安倍政権は力強い経済政策を。

* 【ベテラン記者コラム】アベノミクス「脱成長」でいいのか 経済の停滞は格差を固定化する 井伊重之(1/3ページ) - 産経ニュース
経済成長を疑問視する声が再び高まってきた。日本の国内総生産(GDP)成長率が依然として足踏みを続ける中で、安倍晋三政権が掲げる成長路線を否定し、「脱成長」に向けてアベノミクスの政策転換を求める動きだ。
 だが、本当に経済成長は必要ないのか。少子高齢化を背景に膨張を続ける社会保障費を今後も安定的に賄うには、経済の成長は欠かせない。国力が低下すれば、国を守る安全保障にも悪影響を与える。
 そして経済の停滞は、何よりも格差の固定化につながることを忘れてはならない。若年層の将来の希望を奪い、社会の分断を招く恐れがある。「脱成長」を求めるのは、自分がいま恵まれた境遇にいるからにすぎない。
 4日付の朝日新聞は、1面で「『経済成長』永遠なのか」との論考を掲載した。GDPが増えなくても暮らしは豊かになっており、資源や環境などの側面からも経済成長は限界に達しているとの指摘だ。そして日本は低成長を受け入れるべきだと説いた。
 経済成長の実現に向けた処方箋をめぐっては、さまざまな手法がある。そこでは建設的な論争が不可欠だが、「もはや成長など必要ない」という言説はアベノミクス批判をすり替えた欺(ぎ)瞞(まん)としか思えない。
 「脱成長」を求める考えは、民主党政権時代にも提示された。経済成長でパイを広げるよりも、社会保障などを通じて分配にもっと力を入れるべきだとの主張だった。
これは子ども手当や教育無償化などの政策として打ち出されたが、具体的な財源を確保できず、実現できなかったのは記憶に新しい。経済の成長を通じてパイを広げなければ、分配の対象となる原資も乏しくなることは自明だろう。
 少子高齢化というと抽象的だが、1947年から49年に生まれた団塊の世代が全て75歳以上となるのが2025年だ。日本はこれ以降、本格的な高齢化社会を迎える。1960年当時は11人で1人の高齢者を支えていたが、現在は2・5人で1人を支えている。そして2050年には1・3人で1人を支える社会が到来する。
 もちろん元気で働ける高齢者には働いてもらう必要があるが、こうした社会保障をめぐる負担を少しでも軽減するために経済の成長が重要だ。
 貧困対策も同じだ。豊かになったとされる日本においても約300万人近い子供たちが相対的な貧困状態にあるという。バランスの取れた食事が摂(と)りにくい、生活習慣が不規則などの問題もあるが、何より懸念されるのが教育の機会が十分に与えられない点だ。
 貧困世帯の子供は、全世帯平均と比べて進学率が低い。中学を卒業して就職したり、あるいは高校に進学しても中途で辞めたりする場合が多い。全世帯平均の大学・専修学校への進学率は約73%だが、生活保護受給世帯の進学率は約33%、児童養護施設で暮らす子供たちは約23%にとどまるとのデータもある。
もちろん大学・専修学校に進学すれば、明るい将来が開けるわけではない。だが、経済的な理由で進学を断念するようなケースはできる限り排除しなければならないのは私たちの務めでもある。子供たちの教育機会の喪失は、将来の社会的な損失だ。こうした教育格差を是正するためにも、着実な経済成長を実現し、その成果を必要な人にきちんと分配するシステムの構築が問われている。
 日本では非正規社員の比率が全体の4割に迫り、平均以下の所得層が6割を占める。この20年にわたる経済の停滞が社会の活力を損ない、将来に対する期待感を低下させた。デフレからの脱却がいまだに果たせない理由もそこにある。
 将来に対する明確な展望が持てない中では、企業や個人が前向きな投資を手控え、生活防衛に走るのも当然といえる。
 経済成長を目指すのは、GDPを増やすことが目的ではない。日本の社会が直面する課題を解決し、国民がより豊かな暮らしや明るい未来を築くために必要なのだ。政府もこれを肝に銘じてもらいたい。
三本の矢に例えられる安倍政権の掲げた経済政策が見直しの動きに成ってるが、抜本的な見直しは不必要で其の均衡を図る意味での見直しなら歓迎すべきでしょう。
社会保障の振り分けで中間層に集中するので在れば、其の循環は中間層の中でしか機能せず、社会全体への波及は限定的です。
中間層以下にも其の恩恵を及ぼさないと駄目で、其れには政府予算の案件も在るが、一番の肝は企業の意識が変わり投資を円滑に勧めて行かなければ為らない。
其の為には一時的な減税も良いでしょう。
コンクリートから人へでは駄目で、国土強靭化を踏まえた社会全体で其の循環を円滑にして行かなければ為らない。
安倍政権の経済政策は正念場を迎えて居ます。
どうすれば確実なデフレからの脱却を図り経済的に豊かに成れるのかの具体的な道筋を示し、其処から大きく飛躍し国内の意識を変えて頂きたい。
posted by 天野☆翔 at 21:06 | Comment(0) | TrackBack(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2017年02月12日

北朝鮮が弾道ミサイルを射出。

* 北朝鮮が弾道ミサイルを発射か ムスダン改良型?ノドン? 安倍−トランプ連携を牽制も(1/2ページ) - 産経ニュース
北朝鮮は12日午前7時55分(北朝鮮時間午前7時25分)ごろ、北西部の平安北道(ピョンアンプクト)亀城(クソン)市方●(パンヒョン)付近から東方向に、弾道ミサイルを発射した。ミサイルは約500キロ飛び、日本海に落下した。韓国軍合同参謀本部が明らかにした。韓国軍は、新型中距離弾道ミサイル「ムスダン」(射程2500−4000キロ)の改良型か、中距離弾道ミサイル「ノドン」(同1300キロ)の可能性があるとみて分析を進めている。
 金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が1月1月の「新年の辞」で、米本土を狙った大陸間弾道ミサイル(ICBM)の試射準備が「最終段階」にあると主張。北朝鮮はその後も繰り返し発射を示唆してきたが、今回はICBMではないとみられている。
 現在、安倍晋三首相が訪米中で、10日(米東部時間)には、トランプ米大統領との会談で、核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対して日米韓で連携を強めることを確認したが、こうした動きを牽制(けんせい)する狙いもありそうだ。
韓国軍関係者は「トランプ新政権の対北強硬姿勢に対する軍事的示威の一環だ」との見方を示した。
 韓国政府は「国連安全保障理事会決議への露骨な違反であるだけでなく、朝鮮半島や国際社会全体の平和に対する重大な威嚇だ」と非難する声明を発表した。
 北朝鮮は昨年、24発もの弾道ミサイルの試射を繰り返したが、昨年10月20日の亀城付近からのムスダンの発射、失敗を最後にしばらく発射が確認されなかった。10月の発射失敗では、発射台付き車両ごと爆発したとの分析もある。
 2月12日は、2013年に3回目の核実験を強行してから4年に当たる。金正恩政権として節目に合わせ、国際社会の反発にかかわらず、核・ミサイル開発を継続する意思を示す狙いもありそうだ。
※●は「山ヘンに見」
* 【北ミサイル発射】安倍晋三首相「北朝鮮は国連安全保障理事会決議を完全に順守すべきだ」 日米首脳の記者発表全文 - 産経ニュース
安倍晋三首相とトランプ米大統領の共同記者発表の全文は次の通り。
 首相「今般の北朝鮮のミサイル発射は断じて容認できない。北朝鮮は国連安全保障理事会決議を完全に順守すべきだ。先ほど、トランプ氏は首脳会談の中において、米国は常に100パーセント、日本と共にあると明言した。そしてその意思を示すために、いま私の隣に立っている。私とトランプ氏は日米同盟をさらに緊密化し、強化していくことで完全に一致した」
 トランプ氏「私が皆さんに完全に理解してもらいたいことは、米国は偉大な同盟国である日本を100パーセント支持するということだ」
* 【北ミサイル発射】「日米首脳会談直後に発射、明らかな挑発行為」 菅義偉官房長官会見詳報(1/4ページ) - 産経ニュース
菅義偉官房長官が12日午前に首相官邸で行った、北朝鮮の弾道ミサイル発射に関する2回目の緊急記者会見の詳細は次の通り。

 「北朝鮮は本日7時55分ごろ、北朝鮮西岸から弾道ミサイルを東方向に発射したと判断される。発射された弾道ミサイルは約500キロ飛翔(ひしょう)し、日本海に落下したものと推定される。現在までのところ、航空機や船舶から被害報告の情報は確認されていない」
 「本日10時に国家安全保障会議を開催し、本件について協議を行った。今回の北朝鮮による弾道ミサイルの発射は、国連の安保理(安全保障理事会)決議に明らかに違反するものであり、また航空機や船舶の安全確保の観点から、極めて問題のある行為であり、断じて容認できない。同時に日米首脳会談が行われた直後に発射したことにかんがみても、わが国および地域に対する明らかな挑発行為である。直ちに北京の大使館ルートを通じて北朝鮮に対して厳重に抗議した」
 「政府としては、日米首脳会談でも確認された通り、北朝鮮に対して核および弾道ミサイル計画を放棄し、さらなる挑発行動を行わないよう強く求めていく。同盟国である米国や韓国をはじめとする関係国と緊密に連携し、北朝鮮に自制を強く求めるとともに、いかなる事態にも対応することができるよう緊張感を持って必要な対応に万全を期していく」
「政府としては適切な情報を伝達していくので、国民の皆さんには政府からの情報に注意し、落ち着いて行動するようにお願いを申し上げる」
 −−韓国側の報道によれば、発射されたミサイルは(中距離弾道ミサイルの)「ノドン」か「ムスダン」の改良型と推定されるとのことだが、日本政府も同様の認識を持っているか。
 「ミサイルの種類については、総合的・専門的分析を行う必要があり、現時点においても詳細については分析中である」
 −−発射されたミサイルは通常より高度を高くとってわざと飛距離を出さないようにしたのか
 「わが国としては、そうしたさまざまな状況についても分析をしているところだが、詳細について発言することは控えたいと思う」
 −−日米首脳会談が行われた直後に北朝鮮がミサイルを発射した意図は
 「総合的に分析をしているが、詳細については控えたい」
 −−安倍晋三首相は訪米中だが、北朝鮮のミサイル発射についてトランプ米大統領と話し合う予定はあるか
 「今も米国の中で、会談すれば、そうしたことは当然、話題になるだろうと思う。ただ、予断を持って予測するのは控えたい」
 −−日本政府はミサイル発射は成功したとみているか
 「詳細については控えたいが、さまざまな情報は収集されており、今分析を行っている。しかし、その詳細については発言は控えるべきだと思う」
 −−現状として北朝鮮のミサイル開発能力は着実に進んでいるとみているか
「従来申し上げているが、国民の皆さんの命と平和な暮らしを守ることが政府の最大の責務である。北朝鮮の核・ミサイルは極めて大きな脅威で、こうした問題については常日頃から緊張感をもって警戒監視にあたっており、詳細に分析をしている。このことははっきり申し上げておきたい」
 −−先ほど、岸田文雄外相が記者団に今回の発射を受けて、安保理での強いメッセージの発出に向けて関係国への働きかけを始めたと明らかにしたが、関係国との電話会談は調整しているか
 「常に米国、韓国、そしてわが国との連携をしながら北朝鮮の脅威に対峙(たいじ)していく。こうしたことについては、常日頃から行っているが、さらに安保理においても具体的な対応について外相を中心に行っている」
 −−北朝鮮は去年10月にムスダン発射に失敗して以来、この数カ月発射していなかった。今後こうした挑発行為は継続されるとみているか
 「政府でさまざまな分析をしている。向こうの方針についても分析をしているのが、政府の立場としてコメントはすべきではないと思う」
 −−北朝鮮はICBM(大陸間弾道ミサイル)の発射実験に言及しているが、このあたりの兆候、可能性はどうみているか
 「そうしたことも含めて最大の関心を持って、注視、警戒にあたっている」
 −−安倍首相が不在中の期間、特に警戒していたことはあるか
「わが国としては、常日頃から北朝鮮に対して最大の警戒監視にあたっているので、首相が海外に出てもしっかり対応できる準備というのは、常に万全の態勢で整えている。国民の皆さんの安心安全はしっかり確保する。これが最大の政権の責務なので、常日頃から対応している」
 −−安倍首相が早めに帰国する予定はあるか
 「今の状況ではない」
 −−今月中旬に金正日総書記の生誕75年、来月に米韓の合同演習が始まる見通しだが、北朝鮮がさらなる挑発行為に踏み切る可能性は
 「政府としては度々申し上げているが、北朝鮮については最大限の警戒監視にあたっている。当然、過去のさまざまな挑発行動を分析しながら行われていることも事実だ」
 −−今後、北朝鮮に挑発行為を完全に断念させるためには、どんな対応が必要か
 「日米韓がしっかりと連携して現実問題に対応する。そして、同時に安保理を中心に国際的な外交の中で、北朝鮮に対してしっかりと抗議し、また既に決まっている制裁について確実に迅速に、実行に移していくことが極めて重要だと思う」
 −−現在、長嶺安政駐韓大使が一時帰国しているが、日米韓の連携を進める上で支障はないか。今回の北朝鮮のミサイル発射が、長嶺大使の帰任に関する判断に影響するか
 「そこについては、諸般の状況をみながら判断する。ただ、北朝鮮の脅威については、日米共通の脅威なので、そこはしっかりと連携して行っていくことは当然のことだ」
 −−長嶺大使不在による日米韓の連携への支障については
 「そこは考えていない。対軍事的な問題についてはしっかりと連携とれている」
北朝鮮は今年初めて弾道ミサイルを日本海に向けて射出しましたが、排他的経済水域内ではないと推定されます・
とは云え極めて危険且つ緊張を強いる挑発行為なので、断じて許す訳には行かない。
連合国安全保障理事会の決議違反は明確な上に、国際的な圧力の最中にこう云う軍事的挑発を繰り返すのは、自国の置かれてる状況を認識して無いのだと見て差し支え無いでしょう。
日米首脳会談で安倍晋三内閣総理大臣が不在の中で実行されたのも言語道断。
既に日米首脳会談での共同声明で発せられた内容をドナルド・トランプ大統領は明言しました。
日本の防衛を完全にバックアップすると強い主張をしたのは良い事でしょう。
posted by 天野☆翔 at 20:55 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年02月12日

翁長雄志は完全に観光旅行目的で訪米。

* 【那覇支局長の沖縄オフレコ放談】「説得力ある議論できたのか」 沖縄の地元紙さえ懐疑的な翁長雄志知事の訪米(1/4ページ) - 産経ニュース
沖縄県の翁長雄志(おながたけし)知事が迷走している。米軍普天間飛行場(宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古移設を阻止する決意を伝えるため、マティス米国防長官と入れ違いで訪米し、成果は皆無にも関わらず、「(3回目の訪米で)手応えは今回が最高」などと妄言も連発。帰国すると間髪入れず辺野古沖で海上工事が始まり、移設阻止で共闘関係にある地元紙や反対派と隙間風が吹いている。
辺野古唯一に「失礼だ」
翁長氏は1月31日から2月4日までワシントンに滞在し、下院議員12人と面談した。政府当局者との面談は課長級のヤング国務省日本部長ら2人だけだった。
 「(議員と)実のある議論ができた」
 「多くの方から『沖縄の事情が理解できた』という話を聞いた」
 記者団に成果をアピールしたが、地元紙ですら懐疑的だ。沖縄タイムスは、面談した下院議員らが辺野古移設阻止に向けて「何か具体的行動を取る説得力のある議論ができたのだろうか」と指摘した。
訪米中、安倍晋三首相と訪日したマティス氏が辺野古移設を「唯一の解決策」と確認すると、翁長氏は「県民に失礼なやり方ではないか」と批判。県民という言葉を添えているとはいえ、メンツを潰されたという腹立ちをにじませた。
 人生を米国の安全保障にささげてきた「戦う修道士」のマティス氏の言動が見識と経験に基づいているのに対し、翁長氏の言動はプロパガンダ(政治宣伝)しかない。
記念撮影でお上りさん
訪米中にはこんな場面もあった。
 トランプ大統領を含む各国の政治家ら数千人が出席したホテルでの朝食会。翁長氏はティラーソン国務長官と握手をする機会に恵まれた。
 「日本の沖縄県から来た翁長です」と自己紹介したが、短時間のため基地問題を話す時間はなかった。
 その際、撮影された写真が地元紙の琉球新報に関係者提供として掲載された。テーブルの向こう側を歩くティラーソン氏をバックに、テーブルの手前にいた翁長氏はカメラ目線で笑みを浮かべている。
その構図は、ディナーショーで歌手がテーブルに近づくと、自分と歌手を一緒にフレームに収めてもらう写真と同じだ。琉球新報によると、翁長氏は「(ティラーソン氏に)声掛けできて、ある意味でラッキーだった」と語ったという。
 県幹部は「お上りさんですね」と漏らす。
 この朝食会で撮影された写真がもう1枚ある。翁長氏と民進党の藤田幸久参院議員が挟み、軍人が真ん中に収まった写真だ。
 藤田氏は軍人が「ポール・セルバ統合副参謀長(空軍大将)」で、翁長氏を含め3人とも朝食会のテーブルが同じだったと明らかにしている。
懇親会で踊りに興じ
翁長氏がセルバ氏と公式に面談しようとしても拒否されるのは自明だ。今回、翁長氏はプリーバス大統領首席補佐官との面談を求めたが、袖にされてもいる。
 朝食会という非公式な場ではあるが、翁長氏はセルバ氏に持論の辺野古移設阻止や在沖縄海兵隊の抑止力に対する疑問を主張する絶好の機会を得た形だ。
 ただ、写真に映る翁長氏は微笑し、3人の表情からは和やかな雰囲気が伝わってくる。翁長氏がセルバ氏に持論を訴えたとアピールした形跡もないため、辺野古移設阻止を口にすることもなかったのだろう。
翁長氏を支持してきた移設反対派にとって訪米中の振る舞いは移設阻止の本気度に疑念を抱かせる。
 ネットには訪米中に踊りに興じる翁長氏の写真も流れている。県は「沖縄出身者との懇親会で撮影されたもの」と説明するが、この写真も辺野古で座り込みを続ける反対派を「何を悠長に」といらだたせているはずだ。
* 【WEB編集委員のつぶやき】美しい海を守って、沖縄と国を守れずでは誰も幸せにならない 「辺野古唯一」の意味を考えた(1/3ページ) - 産経ニュース
「沖縄県民に失礼」とは、あまりに傲慢な発言ではなかったか。翁長雄志沖縄県知事のことだ。翁長知事は訪米中の3日にワシントンで会見し、安倍晋三首相とマティス米国防長官が米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設を唯一の解決策と確認したことについて、「(訪米)最終日にマティス、安倍両氏で『辺野古唯一』と決定したことは、沖縄県民に失礼なやり方ではないか」と批判した。知事は自分の不在時に物事が決まったことに不満を表明したわけだが、米国防長官の来日を知りながら不在にした知事こそ失礼だろう。
 これに先立ち、翁長氏は国務省、国防総省の当局者と会談し、移設計画の見直しを求めたそうだが、米側から辺野古が唯一の解決策だと一蹴された。要は訪米の意味はなかった。
 マティス氏は安倍首相との会談で、米国の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用範囲に尖閣諸島(石垣市)が含まれると明言した。「核の傘」を含む拡大抑止力の提供にも言及、トランプ新政権でも揺るぎない同盟を確認する重要な会談だった。
 会談では在日米軍の安定的駐留確保のための協力で一致。マティス氏は「基地負担軽減には2つの案がある。1つが辺野古で、2つが辺野古だ」という言い回しで普天間飛行場の辺野古移設が唯一の解決策であることを強調してみせた。
首相も「安倍政権として辺野古移設の早期実現に完全にコミットしており、着実に取り組みを進める」と応じた。
 さらに稲田朋美防衛相との会談でもマティス氏は、「日本と米国で経費の負担分担が行われているのは、他の国にとってモデルになると思っております」「今日も明日も、日米双方が安全保障に対してちゃんと対応できるようにする。正しい路線を日本は歩んでおられると思います」とたたえた。
 そして政府は6日、米軍普天間飛行場の移設先とする名護市辺野古沿岸部で海上の本体工事に着手した。海中の汚れ拡散を防ぐ準備措置を経て、5月にも埋め立て区域の護岸造成を始める計画だ。沖縄県の翁長雄志知事は阻止を目指して知事権限を使い、引き続き対抗する考えだが、日米の国家の意思と明らかに異なる。
 この日、稲嶺進名護市長は「頭越しにすべて決められて、それを強引に押し付ける状況がつくられている。沖縄以外のどこで起こりうるのか、差別の構造が一番表れている」と、「差別」なる言葉まで持ち出した。
 これに対し菅義偉官房長官は6日の会見で、「わが国は法治国家だ。最高裁判決や和解の趣旨に従い、国と沖縄県が協力して誠実に対応し、埋め立て工事を進めていく」と述べ、「辺野古移設が唯一の解決策であることは変わらない。日米間で真摯に議論してきた上の合意」と繰り返した。
さらに「自民党(沖縄)県連幹事長だった翁長氏も、県議会で党を代表して早期の県内移設を堂々と演説していた」と翁長氏の「変節」を鋭く指摘した。
 昨年3月の政府と県の和解では、埋め立て承認取り消しに関する判決確定後は「協力して誠実に対応」することで合意しており、翁長氏の抵抗は和解の趣旨に背き、信義則にも反する。法廷で理解は得られず、短期間で決着する公算が大きいという。官邸も工事は止まらないとの見立てだ。
 6日のNHK「ニュース7」は工事着手を伝える際、「珊瑚礁や豊かな生態系が広がる名護市・辺野古沖」と枕言葉を振り、県民の言葉として「海は一度潰されたら元に返らない」など情緒に訴える部分もあった。
 官房長官は「作業の安全や自然環境、住民の生活環境に最大限配慮する」と語ったが、これが前提であることに論をまたない。沖縄は地政学上、日本の安全保障の要衝なのだ。美しい海を守って、沖縄も、そして国も守れずでは、誰も幸せにならない。
二言三言話しただけで成果が得られたと豪語するが、其の実態は自分自身の浮かれた行動から鑑みるに、明らかに政治的目的での訪米では無く、観光旅行目的での渡米で在ると云う事が有り有りと見て取れます。
政治的な問題を主張したいならば、終始深刻且つ緊張感が感じられるが全くそうでは無く、カラオケ等に興じる其の姿勢には大いに疑念を抱く。
政治家ならば、相手方の動向を充分に認識し配慮した上で予定を組むが、翁長雄志は相手方の予定なぞお構い無く一方的に出掛けると云う、凡そ大人としては完全に失格とされる行動には呆れ果てて開いた口が塞がらない。
社会人としても同様でしょう。
会談の確約も無いのに訪米する意味は最初から無かった。
沖縄県の予算で観光旅行するとは言語道断で、血税を何と心得るのか。
posted by 天野☆翔 at 20:41 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年02月12日

日米首脳会談共同声明全文。

* 日米首脳会談の共同声明全文 : 政治 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

本日、安倍晋三首相とドナルド・J・トランプ大統領は、ワシントンで最初の首脳会談を行い、日米同盟及び経済関係を一層強化するための強い決意を確認した。

◆日米同盟

 揺らぐことのない日米同盟はアジア太平洋地域における平和、繁栄及び自由の礎である。核及び通常戦力の双方によるあらゆる種類の米国の軍事力を使った日本の防衛に対する米国のコミットメント(関与)は揺るぎない。アジア太平洋地域において厳しさを増す安全保障環境の中で、米国は地域におけるプレゼンス(存在)を強化し、日本は同盟におけるより大きな役割及び責任を果たす。日米両国は、2015年の「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」で示されたように、引き続き防衛協力を実施し、拡大する。日米両国は、地域における同盟国及びパートナーとの協力を更に強化する。両首脳は、法の支配に基づく国際秩序を維持することの重要性を強調した。

 両首脳は、長期的で持続可能な米軍のプレゼンスを確かなものにするために、在日米軍の再編に対する日米のコミットメントを確認した。両首脳は、日米両国がキャンプ・シュワブ辺野古崎地区(沖縄県名護市)及びこれに隣接する水域に普天間飛行場(同県宜野湾市)の代替施設を建設する計画にコミット(関与)していることを確認した。これは、普天間飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策である。

 両首脳は、日米安全保障条約第5条が(沖縄県の)尖閣諸島に適用されることを確認した。両首脳は、同諸島に対する日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対する。日米両国は、東シナ海の平和と安定を確保するための協力を深める。両首脳は、航行及び上空飛行並びにその他の適法な海洋の利用の自由を含む国際法に基づく海洋秩序を維持することの重要性を強調した。日米両国は、威嚇、強制または力によって海洋に関する権利を主張しようとするいかなる試みにも反対する。日米両国はまた、関係国に対し、拠点の軍事化を含め、南シナ海における緊張を高め得る行動を避け、国際法に従って行動することを求める。

 日米両国は、北朝鮮に対し、核及び弾道ミサイル計画を放棄し、更なる挑発行動を行わないよう強く求める。日米同盟は日本の安全を確保する完全な能力を有している。米国は、あらゆる種類の米国の軍事力による自国の領土、軍及び同盟国の防衛に完全にコミットしている。両首脳は、拉致問題の早期解決の重要性を確認した。両首脳はまた、日米韓の3か国協力の重要性を確認した。さらに、日米両国は、北朝鮮に関する国連安保理決議の厳格な履行にコミットしている。

 日米両国は、変化する安全保障上の課題に対応するため、防衛イノベーション(技術革新)に関する2国間の技術協力を強化する。日米両国はまた、宇宙及びサイバー空間の分野における2国間の安全保障協力を拡大する。さらに、日米両国は、あらゆる形態のテロリズムの行為を強く非難し、グローバルな脅威を与えているテロ集団との闘いのための両国の協力を強化する。

 両首脳は、外務・防衛担当閣僚に対し、日米両国のおのおのの役割、任務及び能力の見直しを通じたものを含め、日米同盟を更に強化するための方策を特定するため、日米安全保障協議委員会(2プラス2)を開催するよう指示した。

 ◆日米経済関係

 日本及び米国は、世界のGDP(国内総生産)の30%を占め、力強い世界経済の維持、金融の安定性の確保及び雇用機会の増大という利益を共有する。これらの利益を促進するために、首相及び大統領は、国内及び世界の経済需要を強化するために相互補完的な財政、金融及び構造政策という3本の矢のアプローチを用いていくとのコミットメントを再確認した。

 両首脳は、おのおのの経済が直面する機会及び課題、また、両国、アジア太平洋地域及び世界における包摂的成長及び繁栄を促進する必要性について議論した。両首脳は、自由で公正な貿易のルールに基づいて、日米両国間及び地域における経済関係を強化することに引き続き完全にコミットしていることを強調した。これは、アジア太平洋地域における、貿易及び投資に関する高い基準の設定、市場障壁の削減、また、経済及び雇用の成長の機会の拡大を含むものである。

 日本及び米国は、両国間の貿易・投資関係双方の深化と、アジア太平洋地域における貿易、経済成長及び高い基準の促進に向けた両国の継続的努力の重要性を再確認した。この目的のため、また、米国が環太平洋経済連携協定(TPP)から離脱した点に留意し、両首脳は、これらの共有された目的を達成するための最善の方法を探求することを誓約した。これには、日米間で2国間の枠組みに関して議論を行うこと、また、日本が既存のイニシアチブを基礎として地域レベルの進展を引き続き推進することを含む。

 さらに、両首脳は、日本及び米国の相互の経済的利益を促進する様々な分野にわたる協力を探求していくことにつき関心を表明した。

 両首脳は、上記及びその他の課題を議論するための経済対話に両国が従事することを決定した。また、両首脳は、地域及び国際場裏における協力を継続する意図も再確認した。

◆訪日の招待

 安倍首相はトランプ大統領に対して本年中に日本を公式訪問するよう招待し、また、ペンス副大統領の早期の東京訪問を歓迎した。トランプ大統領は、これらの招待を受け入れた。

内容としては日米同盟の進化(深化)を図る事が最重要視され、此処に日米安全保障条約の第五条を尖閣諸島他に適応する事が盛り込まれ、日本近隣諸国からの軍事的挑発を抑制する意図が明確化された。
又、テロリストに対する日米両国の情報交換等から、此れを徹底的に撲滅し排除して行く方針が確認されました。
経済や通商に関しては、安倍政権の経済政策への理解と共に、環太平戦略的洋経済連携協定の案件では今後の課題とし二国間での交渉の余地を残しつつも、両者の国益からの観点で互いに損失の無い関係の確認が為された。
国際的な中での日米の役割を充分に意識しつつも、公平な貿易と経済的成長と市場の枠組みを順守する事が盛り込まれた。
日米同盟での更なる発展が最終的に確認されました。
此の共同声明では日本の立場を明確化し、其の観点から確立されたと云っても過言では無いでしょう。
posted by 天野☆翔 at 20:28 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする