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2017年02月14日

金正男が殺害との報道。

* 【北朝鮮情勢】金正恩氏の異母兄、金正男氏殺害か マレーシアで女性2人に 複数の韓国メディアが報道 - 産経ニュース
北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(ジョンナム)氏が13日、マレーシアで殺害されたと複数の韓国メディアが14日、報じた。裏付けは不明。
 消息筋は、韓国KBSテレビに対し、「金正男氏がマレーシアで女2人に殺害されたようだ」と話した。女2人は、クアラルンプールの空港で正男氏を殺害後、タクシーで逃走したとしている。
 正男氏は、金正日(ジョンイル)総書記の長男だが、改革開放志向を持つとされ、金委員長との確執も伝えられていた。
* 【金正男氏殺害か】毒針刺されたのはクアラルンプールの空港 北の2人組の女スパイ、タクシーで立ち去る 消息筋(1/2ページ) - 産経ニュース
北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(ジョンナム)氏(45)が13日、マレーシアで殺害されたもようだと北朝鮮情勢に詳しい消息筋が14日、明らかにした。複数の韓国メディアも同日、正男氏が殺害されたと一斉に報じた。2人組の女に毒殺されたとも伝えられ、北朝鮮の工作員の犯行の可能性がある。
 消息筋や報道によると、金正男氏は13日午前9時ごろ、クアラルンプールの空港で、2人組の女に毒針で刺されたという。2人はタクシーでその場から立ち去ったと伝えられる。
 ロイター通信によると、地元警察当局者は14日、クアラルンプールの空港で倒れ、死亡した北朝鮮男性がいることを認めた。身元や死因は明らかにされていない。韓国政府は「情報を確認中」としている。
 金正男氏をめぐっては、金正恩政権が発足した直後の2012年から「場所、手段を選ばず、正男氏を除去せよ」との指令が出されていたとされる。消息筋によると、中国に滞在する工作員に毒針が配布されたことも確認されたという。
金正男氏は1971年5月、金正日(ジョンイル)総書記の長男として、映画女優の成●琳(ソン・ヘリム)氏との間に生まれた。金総書記の後継者として有力視されたが、2001年には、別人名義の旅券で日本に入国しようとし、成田空港で家族らと拘束され、強制退去措置となった。
 このころから、後継者レースから脱落したとされるが、金委員長の実母、高英姫(コ・ヨンヒ)氏を支持する勢力との暗闘が背景にあったと指摘される。その後は、主に中国や東南アジアでビジネスに従事していた。金総書記の妹の金敬姫(ギョンヒ)氏とその夫の張成沢(チャン・ソンテク)氏が金正男氏を擁護してきたといわれるが、張氏が13年末に処刑され、後ろ盾を失った。
●=くさかんむりに惠
* 金正恩氏の異母兄、金正男氏がマレーシアで殺害される=韓国メディア | ロイター
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏がマレーシアで殺害された。複数の韓国メディアが14日、関係筋の話として報じた。
聯合ニュースは韓国政府筋の話として、13日午前にマレーシアで殺害されたと報じた。
朝鮮テレビによると、クアラルンプールの空港で北朝鮮の工作員とみられる2人の女性に毒を盛られたという。工作員は逃亡中としている。
マレーシアの警察当局はロイターに対し、身元不明の北朝鮮の男性がクアラルンプールの空港から病院に運ばれる途中で死亡したと説明した。
事実関係は確定はして居ないが、仮に事実なのだとしたら、北朝鮮に取っても支那に取っても目の上の瘤の存在だったので始末されたと云う事でしょう。
支那に取っては北朝鮮への牽制のカードの存在意義が失われたので始末。
北朝鮮に取っては体制維持の為の引き締めの一環で始末。
何方共取れる事ですね。
posted by 天野☆翔 at 23:54 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年02月14日

次期学習指導要領に南朝鮮が抗議。

* 【次期学習指導要領】竹島「日本の固有の領土」明記に韓国抗議、即刻撤回を要求「慨嘆禁じざるを得ず」 - 産経ニュース
韓国外務省は14日、日本の小中学校の次期学習指導要領改定案で、竹島(島根県隠岐の島)を日本の「固有の領土」と明記したことに対し、「慨嘆を禁じざるを得ず、即刻撤回を要求する」と抗議する報道官論評を発表した。同省はまた、在韓国日本大使館の鈴木秀生総括公使を呼び、抗議した。
* 【次期学習指導要領】尖閣諸島、竹島を初めて明記「正当な日本の主張」教える責務 小中学校の社会(1/2ページ) - 産経ニュース
文部科学省が14日公表した次期学習指導要領の改定案では、小中学校の社会で竹島(島根県隠岐の島町)、尖閣諸島(沖縄県石垣市)が「固有の領土」と初めて明記された。現行指導要領は一部に北方領土の記載はあるが、竹島と尖閣諸島には触れていなかった。
 松野博一文部科学相は14日に記者会見し、「日本の将来を担う子供たちが自国の領土について正しく理解することは主権国家における公教育としては当然」と述べた。法的拘束力のある指導要領に書き込むことで、教育現場での領土教育の充実につなげたい考えだ。
 今回の改定案では、小学校は日本の領土を扱う5年で、3つとも「固有の領土」と明記。中学の地理的分野でも同様に「固有の領土」とし、特に尖閣諸島については「領土問題は存在しないことも扱う」とも記述した。
 歴史的分野では明治期の領土画定を扱う際、北方領土に触れ、竹島と尖閣諸島の編入についても伝えると言及。公民的分野は日本が竹島や北方領土の問題の平和的解決に向けて努力していることや、尖閣諸島には領有権の問題がないことを取り上げるとした。
 文科省は平成26年1月改定の教科書作成の指針となる指導要領解説書で、竹島、尖閣諸島ともに「固有の領土」と明記しており、既に小中学校の社会の全教科書が記載している。
関係自治体も全国的な領土意識の高まりに期待している。島根県竹島対策室の担当者は「今後は他の都道府県にも竹島への関心が広がってほしい」。沖縄県石垣市教委の担当者は「周辺海域では今でも地元漁師と外国船との間でもめ事もあり、厳しい現実に目を向けてほしい」としている。
 東海大の山田吉彦教授は「領土領海に関する学習は今まで不十分だったため、周辺国とのトラブルや混乱を招いた。しっかり対応するためにも世論の後押しは必要。領土領海教育を今からでも充実させるべきだ」と話している。

 学習指導要領改定案の骨子
 一、小学5、6年で英語を教科とし「読む・書く」にも触れる。「聞く・話す」が中心の外国語活動は3、4年から開始
 一、小学3〜6年で週1こま増える授業は、短時間学習などの弾力的な時間割編成で対応
 一、各教科で「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善を促す
 一、小中学校の社会で竹島(島根県隠岐の島町)と尖閣諸島(沖縄県石垣市)を「固有の領土」と明記
竹島の案件が次期学習指導要領に盛り込まれた事で南朝鮮が抗議したが、相当にお困りなのでしょう。
竹島の歴史を教育されては南朝鮮の主張が根底から覆され、反日政策の維持が困難に成る事から、此の教育内容を撤回させようと画策するのは当然の反応だが、此の反応も結局は自業自得で自らの犯罪行為を認めたに等しいのです。
多くの人命を犠牲にした上で竹島を略奪簒奪したのだから、当たり前の事です。
posted by 天野☆翔 at 23:45 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年02月14日

ロシアがクリル諸島の無人島に命名。

* ロシア、北方領土無人島などに命名…グロムイコ旧ソ連外相や占領機関将軍にちなむ タス通信報道 - 産経ニュース
ロシアのメドベージェフ首相はクリール諸島(北方領土と千島列島)で、これまで名前が付いていなかったとされる5つの無人島について、旧ソ連の将軍や政治家らにちなんで命名した。タス通信などが11日伝えた。ロシア風の命名によって北方領土での支配の浸透ぶりを改めて強調する狙いとみられる。
 タスによると、歯舞群島の秋勇留島付近の島には第2次大戦後の占領機関「対日理事会」のソ連代表を務めたデレビヤンコ将軍の名前がつけられた。
 千島列島のウルップ島に近い島には、旧ソ連の外相を長く務めたグロムイコ氏の名前が当てられたという。
無人島ならば命名しなくても良い筈で、係争地ならば尚更の事です。
今回命名した事で平和条約の先行きが不透明に成る事は間違いは無く、日本政府は徹底的に抗議し撤回させるべきで在る。
プーチン大統領の思惑は別にして、メドベージェフ首相の今回の決定は批判されるべきでしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:39 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年02月14日

神奈川県小田原市の生活保護問題は問題の根幹を勘違いするな。

* 「保護なめんな」問題受け 市が人権研修|日テレNEWS24
「保護なめんな」ジャンパーの着用問題を受け、神奈川県小田原市が人権に関する研修を行った。
 小田原市役所では、生活保護担当職員の有志が「SHAT・生活保護悪撲滅チーム」「保護なめんな」などと書かれたジャンパーを着て勤務したり、10種類ものグッズを製作したりしていた。
 小田原市は14日、大学教授を招いて、職員に対し人権に関する研修を行った。
 小田原市・加藤憲一市長「職員たちが結束を保ち強い気持ちで職務に当たらなければいけない気持ちは十分に理解できるが、それ以上に私たちが配慮すべきなのは寄り添っていくべき市民への配慮」
 小田原市は17日にも研修を行い、再発防止を徹底する方針。
此の下地には以下が在る。
* 「生活保護なめんな」他にグッズ8種類|日テレNEWS24
神奈川・小田原市の生活保護担当の職員が、勤務中に「生活保護なめんな」と書かれたジャンパーを着ていた問題。先週には、夏用のポロシャツも作っていたことが明らかになっている。そして9日、この他に、8種類ものグッズがあることが判明した。
 これまでに判明していたジャンパーやポロシャツ以外にも、Tシャツにマウスパッド、携帯ストラップ、さらにはマグカップまで作っていたことが9日に明らかになった。
 Tシャツには、プリントされた職員の顔。マウスパッドやマグカップ、ボールペンには、生活保護の不正支給の撲滅を意味した「SHAT TEAM HOGO」の文字が入っている。市は謝罪し、今月中に全職員に対し、人権についての研修を行うという。
此の案件での根幹は「不正受給を根絶する意識」が在るが、此の問題を人権に摩り替えるには全くの筋違いで間違ってるのです。
正当な受給者は此の問題で其の正当性を意識し正々堂々としてれば良いのです。
此の事で批判するのは、受給資格の無い外国人や暴力団員位です。
小田原市は職員に対しての人権教育では無く、不正受給の根絶を徹底すべきです。
posted by 天野☆翔 at 23:35 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年02月14日

有本香氏の正論。

* 「トランプ氏に近づこうとすると『こびる』とか言う。なぜこんな表現になるのか」…有本香氏「フェアでない」 建国記念・高知県民のつどい(1/2ページ) - 産経WEST
高知市内では「建国記念の日をお祝いする高知県民のつどい」が行われ、ジャーナリストの有本香氏が「流動する世界、日本の立ち位置」をテーマに講演した。
 「日本と郷土を愛する高知県民の会」の主催で、県神社庁、日本会議高知などが協賛。地元の国会議員ら約250人が参加した。
 有本氏は日中関係をはじめ、国内外のさまざまな問題について取材・執筆活動を続けており、テレビなどのメディアでも活躍している。
 講演で有本氏は、アメリカのトランプ大統領に対する大半の報道姿勢について「彼に近づこうとすると、『こびる』とか言う。国同士が理解し合うための行為が、なぜこんな表現になるのか」「『入国禁止令』についても賛否両論あるにもかかわらず、反対が圧倒的のように報道される。正確な事実を伝えず、フェアではない」などとした上で「メディアによる操作は恐ろしい」とした。
さらに「トランプ大統領はまともなことを言って嫌われた。それは安倍首相も似ている」「自分たちにとって都合の悪い人が出たからといって、ゆがんだレッテルをはるのはどういうことなのか」と疑問を呈した。また、日本における歴史認識のあり方ついて「それぞれの考え方に違いがあったとしても議論すればいいだけの話。しかし、さまざまな価値観を認めるはずの『リベラル』と呼ばれる人ほど、相手の話をきかない」などと指摘した。
日本とアメリカの関係は日米同盟が基準に成ってる以上は、二国間で正常な関係を構築するのは至極真っ当で当然の事でしょう。
此れを論って追随だの媚びてるだのと云う批判自体が完全に間違ってる上に、極めて危険な思想です。
歴史の問題に関しては、自虐史にどっぷりと浸かった意識で論うのでは無く、歴史を直視した上で互いに議論すれば良いのは当然の事です。
一方的に言論を進めるのは極めて危険で在るが、間違った事は毅然と主張しなければ為らない。
正しく正論で在る。
posted by 天野☆翔 at 00:11 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2017年02月14日

慰安婦問題解決合意に反対の人物が和解金受け入れ。

* 【「慰安婦」日韓合意】反対団体の元慰安婦も受領、日韓合意の現金支給 - 産経ニュース
慰安婦問題の解決に関する2015年の日韓合意に基づき、韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」から現金の支給を受け入れる意思を示した元慰安婦計34人のうち、5人は合意に反対する支援施設「ナヌムの家」で暮らす女性だったことが13日、分かった。
 尹炳世外相が13日の国会委員会で「合意に反対する団体で暮らす方も5人いる」と説明。関係者によると団体とはナヌムの家のことで、尹氏は「(5人は)いずれも自発的に財団を訪れ合意を評価し、事業に賛同するという難しい決断をしてくれた」と述べた。
 尹氏は、合意に反対し、財団の解散を訴える野党議員の質問に答えた。
此れには本当に驚いた。
ナヌムの家関係者が和解金の受け入れをしたと云う事で、慰安婦問題を問題視する勢力の牙城が崩れたと云う構図に成った。
北朝鮮側の勢力は此の事態を静観する筈も無く、一層の反対運動を展開するものと思います。
今後の動向には要注目でしょう。
posted by 天野☆翔 at 00:03 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする