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2017年02月17日

北陸地方と関東地方と九州南部と奄美地方と四国地方で春一番観測。

* 北陸地方で「春一番」が吹きました(日直予報士) - 日本気象協会 tenki.jp
新潟地方気象台は午前8時過ぎに、北陸地方で春一番が吹いたと発表しました。
※昨年(2016年)の春一番は 2月14日でした。昨年より3日遅い観測です。
サハリン付近に低気圧があり、日本の南海上にある高気圧との間で気圧の傾きが大きくなっています。
北陸地方は南よりの風が強まり、気温が高くなっています。
★各地の午前8時までの、最大瞬間風速と、最高気温は次のとおりです。
新潟  5.7メートル(西南西)    5度1分
金沢  16.9メートル(南南西)  13度6分
富山  13.8メートル(南)     12度0分
福井  5.6メートル(南)    6度1分
※北陸地方の春一番の条件は、以下が目安となっています。
・立春から春分
・金沢・富山・福井のいずれかの気象台で、平均風速10メートル以上、そのほかの気象台で平均風速6メートル以上の南より(東南東〜西南西)の風が吹くこと
例:金沢で10メートル以上、富山と福井で6メートル以上
・最高気温が前日より高いかほぼ同じになること
・日本海に低気圧があること
* 関東地方 春一番を観測(日直予報士) - 日本気象協会 tenki.jp
気象庁は17日午前10時30分、関東地方に春一番が吹いたと発表しました。
※昨年(2016年)の春一番は2月14日に観測されました。
サハリン付近に低気圧があって、発達しながら北東へ進んでいます。
このため、関東地方は南よりの風が強まり、気温が高くなっています。
★各地の午前10時までの最大瞬間風速と最高気温は次の通りです。
東京     18.0メートル(南南西)17度5分
横浜     19.1メートル(南西)16度4分
千葉     21.7メートル(南西)17度1分   など
※関東地方の春一番の条件は、次の事項を基本として総合的に判断します。
・立春から春分
・日本海に低気圧(低気圧が発達すればより理想的)
・関東地方に強い南風が吹き、昇温する
具体的には東京において、最大風速が8メートル以上、
風向は南より(西南西〜東南東)
* 九州南部・奄美地方、四国地方で春一番(日直予報士) - 日本気象協会 tenki.jp
今日(17日)、鹿児島地方気象台、高松地方気象台からそれぞれ、九州南部・奄美地方、四国地方で春一番が吹いたと発表がありました。
※昨年(2016年)の春一番の発表は、九州南部・奄美地方ではありませんでした。四国地方では2月13日でした。
サハリン付近に低気圧があって、日本の南海上にある高気圧との間で気圧の傾きが大きくなっています。
九州南部・奄美地方、四国地方は南寄りの風が強まり、気温が高くなっています。
各地の最大瞬間風速と最高気温は、以下の通りです。
鹿児島 16.5メートル(西)21度5分
宮崎   11.4メートル(西)22度6分
種子島 18.7メートル(西南西)22度9分  以上午後2時まで
松山 10.0メートル(南南西)16度6分
室戸岬 20.7メートル(西)17度2分    以上午後1時まで
春一番の条件は地域によって違いがあります。
九州南部・奄美地方は以下の3項目が条件となっています。
・立春から春分まで
・南よりの風(東南東から西南西) 最大風速8メートル以上
・九州南部が低気圧の暖域に入る
※四国地方は、以下を基本として総合的に判断して発表しています。
・立春から春分
・低気圧が日本海付近にあって発達する
・南よりの やや強い風が吹く
※最大風速:概ね10メートル以上
・最高気温が前日より昇温
そのほか今日までに、九州北部、関東、北陸でも春一番が吹きました。
昨日の九州北部の春一番の観測に引き続き、本日は北陸地方と関東地方と九州南部と奄美地方と四国地方と広範囲で春一番が観測されました。
春の足音が直ぐ其処迄近付いて来て居ますね。
posted by 天野☆翔 at 23:59 | Comment(0) | TrackBack(0) | Weather | 更新情報をチェックする

2017年02月17日

テロ等準備罪に於いても反対批判の民進党。

* 【テロ等準備罪】安倍晋三首相「犯罪集団に一変した段階で、一般人であるわけない」 テロ等準備罪批判の民進、朝日に反論 - 産経ニュース
安倍晋三首相は17日の衆院予算委員会で、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関し「団体が犯罪集団に一変した段階で(構成員が)一般人であるわけがない。組織的犯罪集団と認めることは当然で、取り締まりの対象となるのは明確だ」と強調した。
 法務省は16日の衆院予算委理事懇談会で「正当に活動する団体が犯罪団体に一変した場合は処罰対象になる」との見解を示しており、首相も追認した形だ。首相は「大切なことはお互いに国民の生命と財産を守ることだ」とも強調した。
 法務省見解に対しては、朝日新聞と東京新聞が17日付朝刊の1面トップで「一般人対象の余地」などと批判的に報道。民進党の山尾志桜里前政調会長も同日の衆院予算委で「法務省刑事局長は『犯罪を実行する団体に限られる』と答弁していた。矛盾している」と追及した。首相は「『一般の方を取り締まるものではない』という趣旨の答弁であり、矛盾はない。強引に矛盾しているように見せかけている」と反論した。
 一方、政府は改正案の対象犯罪を当初の676から277に減らす方針を固めた。3月上旬にも閣議決定し、国会提出する運びだ。
* 【テロ等準備罪】民進追及 歪曲だらけ、目立つ印象操作(1/3ページ) - 産経ニュース
民進党は「一般人も対象になり得る」との指摘以外にも国会で繰り返し組織犯罪処罰法改正案を批判している。だが、その内容は国民を誤解させ、不安をあおる印象操作が目立つ。
 民進党の逢坂誠二氏は8日の衆院予算委員会で「みんなが『共謀罪』を不安に思っているのは、罪のない人たちに嫌疑がかけられる可能性があるからだ」と主張したが、これは的外れだ。
 政府は武器購入などの準備行為も要件とする方針だ。テロ組織がテロの計画に合意しただけでは逮捕できない。単体のテロ対策法としては実効性に乏しく、条約批准のための改正案の色合いが濃い。ましてや「罪のない人」が逮捕されることは想定できない。
 条約とは、国際社会が連携してテロなどに対峙(たいじ)する「国際組織犯罪防止条約」。国連加盟の96%にあたる187カ国が批准済みで、3年後に東京五輪・パラリンピックを控えた日本にとって急務といえる。批准すれば犯罪情報のやり取りや犯罪人の引き渡しが他国と円滑に進むメリットもある。
 現行でも殺人や政治目的の騒乱、ハイジャックなど約60の重大犯罪に対しては共謀罪、予備罪、準備罪などがあり、実行前に取り締まることができる。このため民進党は「現行法で条約を批准できるのではないか」と訴えている。
だが、条約ではさらに幅広く、懲役・禁錮4年以上の犯罪を対象とすることを求めている。窃盗、麻薬取引、人身売買などはテロ行為ではないが、テロ組織の拡大に利用されており、これらにも網をかけて犯罪抑止を図るというのが条約の趣旨だ。
 国連に厳密に審査されるわけではないので、法整備が不十分でも批准は可能ではある。とはいえ、先進7カ国(G7)の一員で、国連安全保障理事会の理事国でもある日本が無視していい案件ではない。
 民進党も民主党時代の平成18年、共謀罪について「予備行為」を要件とし、対象犯罪を300程度に絞り込む修正案を提出した。現在の「テロ等準備罪」と同じ観点で、共謀罪の必要性を認めていた証左だ。
 この修正案は、犯罪が国境をまたいで行われる「越境性」も適用要件とした。だが、条約では越境性を求めておらず、各国の共謀罪の要件にもなっていない。
 「セントクリストファー・ネビスという国は『国と国をまたぐことが必要だ』と判断し、条約が要求している以上の基準で担保法(共謀罪)を作った」
 民進党の山尾志桜里前政調会長も予算委で人口5万人台の中米国を挙げ、こう述べた。
だが、外務省によると、同国ではすでに国内犯罪を対象にした共謀罪があり、条約批准のために国際犯罪の共謀罪も作ったのだ。その前提を無視して「越境性を要件にした国もある」と主張するのは「日本のテロ等準備罪は必要のない犯罪まで取り締まる」と国民に誤解させる。
 「新しく共謀罪を作った国は187分の2カ国だ。この数字を受け止めてほしい」との山尾氏の訴えも誤解を与える。
 確かに条約批准にあたり共謀罪を新設したのはノルウェーとブルガリアしかない。組織的犯罪集団の活動に参加するだけで違法となる「参加罪」でも条約に適合するが、この新設も少ない。
 ただ、大半の国は以前から「当然処罰されるべき犯罪」として整備しているのが現実だ。G7では米、英、カナダが共謀罪を、フランス、ドイツ、イタリアは参加罪を持っていた。ロシアや中国、韓国なども同様だ。
 外務省幹部は「共謀罪の存在自体が『危険』だと批判されるのは世界広しといえども日本くらいだ」と語る。
* 【テロ等準備罪】《政論》同じ愚を犯す民進党 犯罪集団を見逃せというのか - 産経ニュース
正当な活動を行っていた団体でも、犯罪を目的とする団体に一変した場合は処罰対象(組織的犯罪集団)になり得る−。テロ等準備罪に関する法務省の見解は常識に照らしても当然の内容だが、これを「一般の人は対象にならないとの説明と矛盾する」と批判する民進党の主張は相変わらず揚げ足を取り、国民の不安をあおっているにすぎない。
 朝日新聞も17日付の朝刊1面に「『共謀罪』一般人対象の余地」、3面に「説明に矛盾」「野党は追及『国民だました』」との批判記事を掲載した。しかし、なぜ一般市民が処罰対象になり得るのかとの合理的な説明はなかった。
 例えば、リゾート会員権を販売する企業が、架空の会員権を組織的に売りつける詐欺行為へと目的を変えれば、もはや正当な一般企業ではない。「組織的犯罪集団」であり、メンバーは“一般人”ではない。
 オウム真理教はヨガ教室として始まり、宗教法人に認可されたが、地下鉄サリン事件などのテロを計画・実行した。民進党は、これらの組織を処罰対象から外すべきだと主張しているに等しい。
 民進党の大西健介氏は17日の衆院予算委員会で「どこで一変するかを見ようと思えば、監視することにつながるのではないか」と述べた。当局の恣意(しい)的な運用に懸念を示したようだが、それを言い出したら通常の取り締まりも同じだ。犯罪を未然に防ぐことを放置せよとでも言うのだろうか。
 昭和33年、警察官の職務質問を認める警察官職務執行法改正案が国会提出されると、左派政党や市民団体は「デートもできない警職法」と国民の不安をあおった。平成27年成立の安全保障関連法でも当時の民主党は「徴兵制への道を開く」と批判した。民進党は今回も同じ愚を冒そうとしている。
嘗て自分達も必要性を認め修正法案を提出してたのにも関わらず、同案件で反対批判する矛盾。
印象操作で国民の意識を変えさせ様とする其の魂胆の浅ましさには辟易します。
何でも反対何でも批判の政局しか意識して居ないのでしょう。
こんな政治家を生み出した国民有権者には恥を知れと云いたいですね。
又、支持母体で在る日本労働組合総連合会にも恥を知れと云いたい。
posted by 天野☆翔 at 23:52 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年02月17日

稲嶺進名護市長の無責任発言。

* 辺野古反対の名護・稲嶺進市長が不適切発言 「オスプレイ事故で死者」 未確認の伝聞情報 - 産経ニュース
沖縄県名護市の稲嶺進市長が、昨年12月に起きた米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの不時着をめぐり、オスプレイの乗員に行方不明者や死者が出ていると発言していたことが17日、分かった。
 防衛省沖縄防衛局は「そのような事実はないことを改めて米側に確認している」としている。稲嶺氏は「米国の訪問先で聞いたことを伝えた」と説明し、伝聞情報を未確認のまま発言していたことを認めた。
 野党は3月2日に開会する3月定例市議会で、不適切で無責任な発言として追及する。
 稲嶺氏は今月11日に名護市で開かれたオスプレイ不時着に関する集会で、米議会関係者から聞いた話として「乗員1人が行方不明」「99%以上死んでいる」と発言した。稲嶺氏は1月末から2月初旬にかけ、普天間飛行場の名護市辺野古移設への反対で共闘する同県の翁長雄志知事とともに訪米していた。
 産経新聞は稲嶺氏に文書で、防衛省や米国防総省、米軍に事実関係を確認したかどうかや、発言を撤回する考えがあるか質問したが、稲嶺氏は「回答しない」とした。
オスプレイの乗員の消息に関して未確認情報の発言をしてた稲嶺進名護市長だが、確認も一切して無かった事を認めました。
こんな無責任情報を発言してたのだから、其の意識等には基地移設反対派の底が知れると云うモノです。
全く呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 23:41 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年02月17日

慰安婦像問題では南朝鮮の対応は永久に変わらない。

* 【釜山・慰安婦像設置】日韓・韓日議連が意見交換も平行線 - 産経ニュース
超党派の日韓議員連盟(会長・額賀福志郎元財務相=自民)と韓国の韓日議員連盟のメンバーが17日、国会内で韓国・釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦像などへの対応について意見交換を行った。出席者によると、日本側からは公館の尊厳を損なうとして慰安婦像の撤去を求める意見が出た。
 これに対し、韓国側は「日本は度量を持ってほしい」「駐韓大使の一時帰国が長引けば、状況はますます悪化する」との声が相次ぎ、互いの主張は平行線をたどったという。
南朝鮮の慰安婦像問題で日本と南朝鮮の議員連盟が意見交換をしたが、平行線に終わるのは目に見えて明らかです。
ウィーン条約や慰安婦問題の解消の為の二国間合意に違反すると解ってても、絶対に自らの主張を変える事はしないでしょう。
国際的に圧力を加えなければ駄目です。
例え圧力を加えてもどう成るかも不明。
こう云う状況で在れば制裁を含めた厳格為る対応の継続しか有りません。
posted by 天野☆翔 at 23:38 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年02月17日

テロ等準備罪の適応対象の削減。

* 【テロ等準備罪】対象犯罪は277に 3月上旬にも閣議決定へ - 産経ニュース
組織犯罪を計画段階で処罰できる「共謀罪」の構成要件を厳しくした「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、政府が対象犯罪を原案の676から277に減らす方針を固めたことが17日、関係者への取材で分かった。3月上旬にも閣議決定し、国会に提出するとみられる。
 政府が締結を目指す国際組織犯罪防止条約は「4年以上の懲役・禁錮を定めている罪」を犯罪とするよう求めており、その数は676に上る。しかし、過失犯など実行を事前に計画しようがない罪や、組織犯罪との関連が薄い罪が含まれていることから、公明党が削減を求めていた。
 政府は、676の犯罪のうち直接テロの手段になり得るのは167と分類しており、これを中心に絞り込んだとみられる。
テロ等準備罪の適応対象を削減する方針が固まったが、果たして削減して良いのかと云う疑問が残ります。
対象の絞込で厳格化するのは構わないが、厳格化が先走って肝心の中身の吟味が取り残された状態で法制化して仕舞うと、犯罪の取り零しが無いのかと云う危惧を抱きます。
テロリストの犯罪には数多くの手法が存在するでしょう。
此の吟味をしてから絞り込みをすべきで在ると私は考えます。
posted by 天野☆翔 at 23:33 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする