冥庵】 管理人:天野☆翔 独断と偏見に拠るWeblog。Twitter
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2017年03月31日

三月も終わりですね。

今月ももう終わり、明日からは四月に突入です。
同時に平成二十八年(2016年)度も終わります。
月日が過ぎ去るのは本当に早いものです。
posted by 天野☆翔 at 23:03 | Comment(0) | TrackBack(0) | Diary | 更新情報をチェックする

2017年03月31日

群馬県は朝鮮学校への対応を誤るな。

* 教科書に「拉致」明記が条件 朝鮮学校への補助で群馬県 - 産経ニュース
群馬朝鮮初中級学校(前橋市)に対する補助金に関し、県は31日、北朝鮮による拉致事件を教科書に記載することや、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)と関係がないことを明確にしない限り、2017年度以降は交付しないとの方針を明らかにした。
 県によると、補助金は1986年度から交付していた。昨年3月に文部科学省が支給の妥当性を検討するよう求める通知を出したことを受け、教科書や授業の内容といった同校の運営状況を調査。「反日的、反社会的な教育は確認されなかった」と結論付けたが、北朝鮮との密接なつながりが指摘される朝鮮総連との関係が否定できないなどとした。
 一方、16年度予算での補助金についてはこれまで保留していたが「学校運営への影響は大きい」と約240万円の交付を決めた。
 同校の児童・生徒は昨年5月時点で約40人。
外国の学校だけでは無く私立で在ると云う事を考慮しても、行政が助成する必要性は一切無く、北朝鮮や在日本朝鮮人総連合会との関係性も何も、敵国で在る以上は助ける必要性は一切無いのです。
況してや私学助成は憲法違反なのです。
群馬県は此の基本に立ち返って考え直せ。
posted by 天野☆翔 at 23:01 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年03月31日

パチンコやスロットは規制では無く撲滅させよ。

* パチンコ出玉基準見直しへ 警察庁、射幸心抑制 - 産経ニュース
ギャンブルの依存症対策をめぐり、警察庁がパチンコの出玉規制の基準を見直す方向で検討していることが31日、同庁への取材で分かった。射幸性を現在より抑制するのが目的としている。
 警察庁によると、パチンコの出玉基準は、風営法の施行規則で「1時間の出玉を発射させた遊技球の数の3倍以下、10時間では発射させた2倍以下」などと定められており、今後具体的な上限値などを検討する。パチスロも見直しの対象としている。
 松本純国家公安委員長は31日の記者会見で「警察として的確に対応するため、遊技の射幸性を抑制するとともに、依存問題を抱える人への支援の拡充を推進するなど、関係省庁と連携して対策を進めていきたい」と述べた。
* ギャンブル依存症「パチンコ」最多 アクセス良さなど原因か - 産経ニュース
厚生労働省は31日、ギャンブル依存症の実態調査のため成人2200人を対象とした面接調査の結果を発表した。回答した993人のうち、生涯で依存症の経験が疑われる26人(2.7%)を分析した結果、最もお金を使ったギャンブルは「パチンコ・パチスロ」と答えた人が16人で最多だったことが分かった。
 調査を担当した国立病院機構久里浜医療センター(神奈川県横須賀市)の樋口進院長は記者会見で「店舗数が多く店が身近にあるといったアクセスの良さや、競馬や競輪などと異なり、いつでも遊べるのが原因ではないか」としている。
 厚労省によると、生涯で依存症が疑われる状態になったことがあるのは男性20人、女性6人の計26人。
 最もお金を投入したのは「パチンコ・パチスロ」16人のほか、「賭けマージャン・賭け将棋」と「競馬」が各2人、「競輪」が1人だった。残り5人は「ギャンブルはあまりしない」としたにもかかわらず、依存症疑いと指摘された。
出玉の調整をしようがしまいが、結局は依存症に成る大きな要因は其の作りに在るのは間違いは無く、此れを改善しても何も変化は無い。
ならば、本来は賭博罪で違法で在るのだから、撲滅させるのが筋で在る。
政府も風俗営業法での観点では無く、賭博で在ると云う現実を直視して、徹底的に取り締まり撲滅させる方針にしなければ為らないのです。
逃げ道を作っては為らない。
posted by 天野☆翔 at 22:57 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年03月31日

朴槿恵元大統領が逮捕される。

* 朴槿恵前大統領を逮捕、拘置所に収容 韓国検察 - 産経ニュース
韓国の検察は31日未明、朴槿恵(パク・クネ)前大統領(65)を収賄容疑などで逮捕し、ソウル拘置所に収容した。朴容疑者は13件の容疑が持たれているが、すべて否認している。韓国で大統領経験者の逮捕は、1995年の盧泰愚(ノ・テウ)、全斗煥(チョン・ドゥファン)両氏に続き、3人目となった。
 検察によると、朴容疑者は友人で女性実業家の崔順実(チェ・スンシル)被告と共謀し、最大財閥、サムスングループから約298億ウォン(約30億円)の賄賂を受け取った疑い。高額の賄賂犯罪を処罰する特定犯罪加重処罰法上の収賄などの容疑がある。
 また、朴容疑者は同法違反に加え、崔被告が実質支配した財団に対する計約774億ウォンの出資を大企業に強いた職権乱用や強要のほか、大統領府秘書官を通じて機密文書を崔被告に渡した公務上機密漏えいなどの容疑ももたれている。
 サムスンの経営トップである李在鎔(イ・ジェヨン)被告は既に起訴済みで、朴容疑者の起訴は避けられない情勢だ。
 朴容疑者をめぐって憲法裁判所は10日に罷免を決定。不訴追特権を失った朴容疑者は検察の事情聴取を受け、一貫して容疑を否認したが、検察は27日にソウル中央地裁に逮捕状を請求した。
 地裁は30日から31日未明にかけ、朴容疑者を聴取し、逮捕状の審査を続けた。朴氏は容疑を全面的に否認し、令状請求の棄却を強く求めたが、地裁は逮捕状を発付。発付した理由について「証拠隠滅の恐れがあり、逮捕の理由と必要性、相当性が認められる」とした。
 昨年10月に崔被告の国政介入事件が発覚して以来、5カ月余りを経て、朴容疑者の逮捕に至った。今後は朴容疑者の起訴を経たうえでの公判が注目される。朴容疑者は公判でも無罪を主張するものとみられる。
 朴容疑者は朴正煕(チョンヒ)元大統領の娘。2012年末の大統領選挙で当選し、翌13年2月に女性として初めて韓国の大統領に就任した。しかし、崔被告と共謀した疑惑が浮上し、弾劾訴追され、1987年の民主化以降、大統領として初めて罷免された。事件の発覚以来、韓国の国政は停滞状態が続いている。
此の逮捕は果たして正当な手段なのか甚だ理解に苦しむ。
弾劾裁判の結果迄も間、証拠隠滅や国外逃亡の恐れも其の動きも無かったのだから、身柄を拘束する必要は無かったと思う。
朴槿恵の肩を持つ訳では無いが、不当逮捕なのでは無いのかと感じます。
結局は司法では無く市民感情に大きく左右されると云う、極めて愚かな国民性が露呈しただけでしょう。
posted by 天野☆翔 at 22:51 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年03月30日

大阪市が対朝鮮人デモの動画等をヘイトスピーチと認定。

* 在日排除デモ動画公開は「ヘイト」と大阪市審査会認定 サイトに削除要請へ - 産経WEST
民族や人種に関するヘイトスピーチ(憎悪表現)の抑止を定めた全国初の大阪市条例に基づき、有識者でつくる審査会は30日、在日韓国・朝鮮人の排除などを訴えるデモや街宣活動を撮影した映像を動画投稿サイトに公開した行為3件が該当するとする審査結果を吉村洋文市長に答申した。
 昨年7月の条例施行後初の認定。市は今後、動画を公開した個人・団体の氏名・名称を公表するかなどを審査会に諮問し、具体的な抑止策を検討する。
 吉村市長は同日の会見で「審査会で認定が出た意義は大きい」と述べ、緊急的な措置として動画投稿サイトのプロバイダーに動画の削除を求める方針も明らかにした。3件はいずれも平成25年に市内で行われたデモ・街宣の動画の公開。このうち1件は公開者が自主的に削除したが、2件は現在も公開されている。
具体的にどう云う内容の案件が該当したのかは不明ですが、朝鮮人の日本人への行いをどう捉えるのかと厳しく問い質したい。
朝鮮進駐軍の案件や長田区役所襲撃事件等枚挙に暇が無い程、其の内容は極めて熾烈で悪質で在ったのは云う迄も無かろう。
こう云う事を喧伝してたのならば、此の判断はどう云う了見で為されたのかの説明責任が発生します。
寧ろカウンター側のヘイトスピーチこそ問題視すべきで在ろう。
posted by 天野☆翔 at 23:40 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年03月30日

四国電力伊方原子力発電所再稼働停止提訴は原告敗訴。

* 伊方原発の運転差し止め認めず 仮処分申請退ける決定 広島地裁 - 産経WEST
四国電力伊方原発3号機の運転を差し止めるよう広島県の住民らが広島地裁に申し立てた仮処分について、広島地裁は30日、訴えを退ける決定をした。
 同様の仮処分では、大阪高裁も今月28日、関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転を差し止めていた昨年3月の大津地裁決定を取り消す決定を出している。
 東京電力福島第1原発事故後に原子力規制委員会が策定した原発の新規制基準の妥当性や四国電側が算出した原発の耐震設計の目安となる地震の揺れ(基準地震動)の信用性などが争点だった。
 伊方3号機をめぐっては今回決定のあった広島地裁のほか、松山、大分両地裁と山口地裁岩国支部でも運転差し止めの仮処分が申し立てられている。
 伊方原発は四国電力が愛媛県伊方町に持つ加圧水型軽水炉計3基の原発。3号機(出力89万キロワット)は平成6年に運転を開始、23年から定期検査で停止していたが、昨年8月に再稼働した。昭和57年運転開始の2号機(同)は現在、定期検査中。
 同原発は九州電力川内原発1号機(鹿児島県)とともに現在運転中の原発2基のうちの一つ。
* 安堵と歓迎 「ホッとした」「何とか生計立つ」、伊方原発差し止め却下で、地元住民ら(1/2ページ) - 産経WEST
昨年8月に再稼働した四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転禁止の訴えを却下する広島地裁の決定が出た30日、地元では住民の多くが「停止されれば町経済に多大な影響が出ていた」と安堵(あんど)の表情を浮かべる一方、四国電力に改めて安全運転を求めた。
 「運転停止になれば商売人としても、町としても死活問題だった。これで何とか生計を立てられる」。町役場近くで民宿を営む丸山栄一さん(75)は、1〜3号機全てが運転を停止する事態が避けられたことを率直に喜んだ。
 伊方原発は1号機が約40年前に運転を開始。地元には、原発作業員を主な客とする宿泊業や飲食業で生計を立ててきた町民が多い。
 しかし、平成23年の東京電力福島第1原発事故後の送電停止の影響で、伊方原発で働く作業員の数は年間を通して激減した。丸山さんの民宿も、全号機が稼働していたころは客室がよく埋まったが、ここ5年は客がめっきり来ず、「何とか耐えている」のが実態だ。
 廃業した飲食店や宿もあり、丸山さんは「事故の怖さは分かるが、原発なくして伊方町はない。2号機も早く再稼働させ、活気を取り戻したい」と訴える。
 飲食店を営む船山ソノエさん(84)も、広島地裁の決定を「朗報だ」と歓迎。「事故の危険は火力発電なども同じなのに、原発だけ悪くいうのは違う」。
 町商工業協同組合の旅館民宿部会長、三好富太良さん(70)は「10月から始まる3号機の定期検査で多くの作業員の宿泊があれば」と期待を寄せた。
 広島地裁の決定が伝えられた約1時間後、伊方町役場で、高門清彦町長が報道陣の取材に応じ、「裁判所の決定にコメントする立場にないが、決定を尊重したい」と表明。一方で、佐田岬半島の伊方原発より先端側に暮らす住民の避難方法などをめぐる課題が残っていることから、「住民の間にも不安はある。四国電力は安全安心を肝に銘じ、細心の注意を払った運転をお願いしたい」と注文した。
その先端側に住む自営業の長生博行さん(50)は「想定される大地震が起きたらどこにも逃げ場がない。原発をなくすのかどうか、早く政治の場で結論を出すべきだ」と訴えた。
非常に現実的且つ正常な判断を下しました。
此の提訴を受けて地元住民は判決を評価しました。
此れが現実で在る。
一方四国電力は尚一層の努力と説明が求められるのは云う迄も無い。
posted by 天野☆翔 at 23:35 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年03月30日

支那の空母の進水迫る。

* 中国初の国産空母、進水へ 「日本はわれわれの宮古海峡通過に慣れよ」国防省の呉謙報道官会見 - 産経ニュース
中国国防省の呉謙報道官は30日の記者会見で、遼寧省大連で建造されている中国初の国産空母について「(船体が完成し)現在は装備の設置作業を進めており、非常に順調だ。(進水に関する)よいニュースは皆さんを長く待たせないだろう」と述べた。中国海軍の高官は今月上旬、国産空母が早ければ今年前半にも進水するとの見通しを香港メディアに示している。
 また日本の防衛省が23日、中国海軍のフリゲート艦など3隻が宮古海峡を通過したと公表し、「中国側の意図を分析している」との同省のコメントが報じられたことに関して、呉氏は中国脅威論を念頭に「日本側はいつも中国軍の正当で合法な訓練活動を騒ぎ立てており、心の病がまだ治っていないようだ」と言及。「これまで宮古海峡を通過する中国の軍艦が少なかったことが原因なら、今後われわれが多く通過することに日本側が慣れればよいだけだ」と主張した。
此の空母の進水に関して、支那は海域通過に慣れよと云う主張をしたが、極めて高圧的で居丈高で在る。
慣れると云うのは即ち認めると云う事だが、此れを認めては絶対に為らないのです。
御前等が海洋覇権を諦めるのが先決なのだ。
こう云う態度だからこそ、世界中で嫌われるのだと自覚すべきで在る。
posted by 天野☆翔 at 23:29 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年03月30日

蓮舫が辻元清美報道を批判。

* 【森友学園問題】民進・蓮舫代表、本紙の辻元清美氏「3つの疑惑」報道を「ガセネタ」と批判(1/2ページ) - 産経ニュース
民進党の蓮舫代表は30日の記者会見で、大阪市の学校法人「森友学園」問題に関連し、同党の辻元清美元国土交通副大臣について「3つの疑惑」として報じた28日付本紙朝刊の記事を念頭に「『疑惑』と報道した新聞社に対しては、抗議文と法的措置も含めて対応を考えている」と述べ、産経新聞を批判した。
 安倍晋三首相が28日の参院決算委員会で、この記事に言及したことについても「首相の器に極めて疑問を感じざるを得ない」と非難した。
 蓮舫氏の発言の詳細は以下の通り。

 私はかつてメディアに在籍していたので、報道においてとても大事なことはファクトチェック、いわゆる裏取り、確認取材というものが大事だと思います。特に籠池夫人のメール、それと昭恵さんとのやりとりというものの出所ですよね。これは参院予算委員会の筆頭間でまだ合意していないものが、一部自民党の議員から流れたと聞いています。
 その真がんも含めてなおやり続けてはいるんですけども、その中にあったわが党の辻元さんに対する言動のファクトチェックは極めて容易にできます。どの政権の時代の予算だったかというのは、記者であれば誰でも簡単に裏取りができる。だからこそ、一部メディアを除いて多くのメディアが報道を控えられたのだと私は承知しています。
にもかかわらず、そうした記事を疑惑と報道した新聞社に対しては、抗議文と法的措置も含めて今、対応を考えています。ならびに、この記事のみにおいて国会で答弁される首相の器に、私は極めて疑問を感じざるを得ません。
 昭恵夫人の場合は、じゃあ昭恵夫人の言葉が本当に正しいのかという資料、一切出てきません。あるいはご本人がフェイスブック等で説明されただけで終わりとされているようでありますけども、本当にご本人が書かれたのか。あるいはご本人はどのようにお考えになられているのかは、例えば国会に来られなくても会見等で明らかにする手段というのはあると思うんですね。
 そうしたことも一切しないで、全くもっていわゆるガセネタであったような報道の中身とわれわれの議員のつながりを同列に扱う一国の首相に、私は極めて国民として恥ずかしいと思っています。
もう殆ど確定と云っても良い程の疑惑が極めて濃厚な辻元清美の動向での報道に関して、民進党の代表の蓮舫は此の報道は虚偽と批判した。
では、虚偽で在ると云う明確な誰にでも納得出来る様な証拠の提示をせよと、厳しく問い質したい。
此れこそ悪魔の証明に成るでしょう。
日頃自分達がしてる事を、自分達に求められるのだから、相当に困難なのは目に見えて明らかです。
本案件を批判する以前に、蓮舫自身の多重国籍問題の解決の為に戸籍謄本の提示等の説明責任は此れ迄一切無い。
此方の方が最優先で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:24 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年03月30日

黒岩祐治神奈川県知事は朝鮮学校への交付金を諦めず。

* 朝鮮学校学費補助金 黒岩祐治・神奈川県知事「交付決定は不可能」 - 産経ニュース
北朝鮮による日本人拉致問題の教科書記述をめぐり、神奈川県が昨年4〜8月分の朝鮮学校の学費補助金約2100万円の支給を留保している問題で、黒岩祐治知事は29日の定例会見で、学校側から連絡がないことを明らかにしたうえで、「拉致問題を記載した教科書が出てきても内容の確認には一定の時間がかかる。今年度中に学費補助金の交付を決定するのは不可能と言わざるを得ない」と述べた。
 同問題をめぐっては、県内で朝鮮学校5校を運営する学校法人「神奈川朝鮮学園」(横浜市)が昨年11月、拉致問題を記述した独自の教科書を今年度中に作成すると県に伝えたが、その後一転して「不可能になった」と通知。黒岩知事は「拉致問題を明記した教科書に改訂することが(補助金支給の)前提」として、県は学費補助金約2100万円の支給を留保し、平成29年度当初予算案でも学費補助金の計上を見送った。
一旦は保留に成ってた朝鮮学校への補助金交付の取り扱いで、黒岩祐治神奈川県知事は交付する事を諦めて無い様子なのには非常に由々しき事態で、呆れ果てて開いた口が塞がらない。
私学助成が憲法違反な上、外国人学校への補助金交付はしては為らないのです。
いい加減諦めたら如何なか。
posted by 天野☆翔 at 23:18 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年03月29日

「ラジオ体操第三」の原資料発見される。

* 初代「ラジオ体操第3」を実演 音源レコード見つかる 大津の龍谷大で - 産経WEST
戦後、連合国軍総司令部(GHQ)の圧力や不定期放送で中止となった初代版「ラジオ体操第3」の音源の入ったレコードや、動作を記載した新聞がこのほど見つかり、大津市の龍谷大キャンパスで29日、体操が実演された。
 両足を前後にしてボートこぎをするなどユニークな動きが特徴で、普及を目指す安西将也教授(公衆衛生学)は「認知症や介護予防にも役立つのではないか」と語る。
 レコードは昭和14〜21年に放送されたものとみられ、京都市内で発見された。動作を記した新聞も埼玉県で見つかり、井上辰樹教授(運動生理学)が体の動きを音声に乗せて吹き込み、CDに録音した。
 井上教授は「初代ラジオ体操第3は、運動が激しくなく、高齢者や下肢が不自由な人でもできる」と話している。
 両教授によると、2代目のラジオ体操第3もあったが、短期間のうちに放送が終わったという。
此れ迄は伝聞等で新聞等の情報で復刻されて来た「ラジオ体操第三」だが、其の資料は今で云う一次ソースでは無く、其の重要性は低かったが、今回発見されたのは正しく音源と其の所作を記した一次ソースで在る事で、其の重要性は極めて高い。
文化財としても貴重な資料に成る事は間違いは無いでしょう。
「ラジオ体操第三」の普及への後押しにも成るのでは無いのでしょうか。
posted by 天野☆翔 at 23:42 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2017年03月29日

ゴミ屋敷での大阪市浪速区の取り組み。

* 【関西の議論】「ゴミ屋敷問題」完全解決は“北風”ではなく“太陽”で−大阪市浪速区、粘り強い交渉で解決 “割れ窓理論”で治安は向上(1/4ページ) - 産経WEST
深刻な社会問題となっている「ごみ屋敷」。悪臭やネズミ、ゴキブリなど害虫の発生など被害を受けている近隣住民の苦情も、「ごみではない」と家主側が私有財産を主張すれば手も足も出せず、最後は行政による強制撤去というケースがほとんどだ。さらに時が経てばまた元の木阿弥ということも多い。そんな中、大阪市浪速区は「強制撤去だけでは問題の根本解決にはならない」と粘り強く家主を説得することに取り組み成果をあげた。“北風”ならぬ“太陽政策”はごみ屋敷問題解決のモデルケースとなるか。
ゴキブリと悪臭に近隣住民ノイローゼに
事の発端は平成18年5月、浪速区役所に「喫茶店前の路上にごみが山積みされている」という近隣住民の苦情が寄せられたことだった。
 職員が喫茶店経営者で家主の高齢者男性を訪れると、店内はもちろん2階の住居部分も空き缶やペットボトル、その他ごみ置き場から拾ってきたと思われるごみで埋もれ、建物外にもあふれ出していた。職員はごみを撤去するよう求めたが、男性は「売って金にする」と言ってとりあわなかった。
 以降も職員は男性を訪れ説得を続けたが、改善はなく、むしろ状態は悪化するばかり。家屋内にはすでにスペースはなく、男性は屋外の店先にブルーシートを張って新たな“部屋”を作り、そこで寝泊まりするようになっていた。
 喫茶店のすぐ隣で麻雀荘を経営する女性は「悪臭も耐え難かったですが、ゴキブリが…」と思い出すのもおぞましいといった表情で振り返る。
「お隣さんからこっちへ流れてくるんです。燻煙(くんえん)殺虫剤を撒いても、しばらくしたら元通りウジャウジャと…。殺虫剤代もバカにならず、本当に苦労しました。ごみを片付けようとすると泥棒扱いされるし、ノイローゼになってここを離れた人もいます」
 区は21年、男性から同意書をとり、ついにごみ撤去にこぎつける。だが、近隣住民が安堵したのもつかの間、翌年にはまた元の状態に。やがて屋外の“ブルーシート部屋”にも寝泊まりするスペースがなくなり、男性はときどきごみの管理に現れるだけで所在不明になった。
ごみ屋敷条例℃{行も毎日通い説得
そんな中で、24年、公募区長の玉置賢司区長が就任。新区長の意を受け、藤澤宗中央副区長がリーダーとなって対策会議を設置、ごみ屋敷対策に本腰を入れることとなった。
 対策会議メンバーはまず所在不明の男性の行方探しから着手。離婚した元妻や息子と会って、男性が大阪市西区在住の喫茶店の元従業員男性宅に身を寄せていることをつかんだ。さらに、男性に認知症の症状が出ていることも判明した。
 26年、大阪市で「大阪市住居における物品等の堆積による不良な状態の適正化に関する条例」という“ごみ屋敷条例”が施行され、行政代執行を含む強行措置をとりやすくなったが、浪速区の対策チームはあくまでも話し合いによる解決を目指す。
 「毎日のように通って、ごみの撤去と、医療機関での受診を説得し続けました」と藤澤副区長。28年、男性は病院で診察を受けて認知症と診断され、成年後見人がついて介護施設へ入所。店舗兼住宅の建物は売却されることになり、ごみ屋敷問題は完全解決に至った。
隣人の女性は「お隣さんのごみには10年以上苦しまされてきました。それが解決するなんて信じられません」と話す。
「汚い」「怖い」イメージ払拭 割れ窓理論≠ナ治安向上へ
これまで、浪速区といえば「汚い」「怖い」というイメージがあり、玉置区長はそうしたイメージの払拭を掲げてきた。かつて米ニューヨークなどの治安向上の理念となった「割れ窓理論」をあげ説明する。
 「建物の窓が壊れているのを放置すると、ガラスだけでなく、落書き、ごみのポイ捨てなど軽犯罪が起こりやすい環境になり、やがて凶悪犯罪も多発するようになる、という悪循環に陥ります。軽犯罪を徹底的に取り締まる、汚いものを放置しない、ということを粘り強く続けていくことが治安向上の第一歩です」
 さらにこう続けた。
 「これまでは、『区役所に行っても何もしてくれない』といわれてきましたが、生活の主役である区民を絶望させてはダメ。行政がやらずしてどこがやる、という気概を職員は持たなくてはなりません」
 ごみ屋敷問題の解決もその一環だが、浪速区ではほかにも、法律や条例だけでは対処しきれない問題に取り組んできた。
 たとえば、紙などの廃品回収業を営む業者。昼夜を問わず廃棄物が持ち込まれ、作業場周辺は騒音と悪臭が絶えず、公道にも廃品が散乱しているのが常態化しており、付近の保育所から「せめて子供が昼寝をする時間の作業はやめてほしい」と区に相談がもちかけられた。
区の職員らは粘り強く交渉。作業場に塀を設置させることに成功し、今では道路はきれいになり、保育所園児の昼寝時間帯の作業はやめるようになったという。「相手が根負けするぐらい通い続ければ、解決できる問題はたくさんあります」と玉置区長。
 また浪速区では、有料駐車場の壁、学校の塀、電信柱、郵便ポストなどの落書き消しを年間約1000件実施。防犯のため、青色パトロールカーの巡回を強化するなどした結果、かなりの改善が見られた。浪速警察署によると、自転車盗、車上ねらいなど街頭犯罪の発生件数は17年に2383件だったのが、28年には約半分の1282件に減ったという。
 「減ってきているとはいえ、まだまだ多い。地道な取り組みがいつかは実を結ぶと信じています」と玉置区長は継続が大事だと強調した。
行政代執行の案件で有名に成ったゴミ屋敷問題だが、此れをせずに家屋の所有者に対して粘り強い説得をした事で劇的な効果を生み問題が解決してると云うのは驚きで在る。
矢張り行政の本アリの姿の地道な取り組みをした事で功を奏した側面が在るのでしょう。
面倒な事も真面目に向き合い取り組んだ事で、問題の家屋だけでは無く、周辺住民や地域全体への良い影響も及ぼした。
こう云う取り組みは非常に高く評価されるべきですね。
他の自治体への良い参考材料に成る事は間違いは無い。
posted by 天野☆翔 at 23:37 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2017年03月29日

「てるみくらぶ」が粉飾決算してた。

* 【てるみくらぶ破産】平成26年9月期から粉飾決算 - 産経ニュース
経営破綻した旅行会社「てるみくらぶ」(東京都)が少なくとも平成26年から粉飾決算を繰り返していたことが29日、破産手続き開始申立書で分かった。実際には赤字だったのに、決算書上は黒字に見せかけていた。
 申立書によると、同社は26年9月期から営業損益が大幅な赤字に陥っていたが、売上原価や販管費といった費用を過少計上するなどして、決算書上は黒字を確保しているように装っていた。
 また、銀行向けや税務署向けなど、提出先によって内容の異なる決算書を複数作成していたことも分かった。
経営状況が完全に赤字だったのにも関わらず、此の状況下でツアーを組み顧客を募ってたが、其の裏側では粉飾決算をしてた事実が明るみに出た。
計画倒産と見做されても何等可笑しくは無い話で悪質でしょう。
こんな経営状況下で顧客を募ってたと云う事で詐欺罪が適応されても可笑しくは無く、今後は司法の場に移る事に成る。
posted by 天野☆翔 at 23:28 | Comment(0) | TrackBack(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2017年03月29日

民進党が産經新聞を批判。

* 【森友学園問題】辻元清美氏「3つの疑惑」報道で民進党が産経新聞に抗議文 「流言飛語を疑惑扱い」「首相夫人とは事柄の本質異なる」(1/2ページ) - 産経ニュース
森友学園(大阪市)問題に関する本紙記事「辻元氏 3つの『疑惑』」(28日付)をめぐり、民進党は29日、産経新聞政治部長宛てに、柿沢未途役員室長名で抗議文を出した。全文は次の通り。

 辻元清美議員に関わる報道記事について
 貴紙は3月28日朝刊紙面において、辻元議員に関し、「3つの疑惑」として、籠池夫人の安倍昭恵夫人宛メールに書かれている内容やネット上に流布している流言飛語をあたかも根拠ある疑惑であるかのように報道した。
 しかし、記事に書かれた3つとも、裏取り取材をすれば、容易に事実でない事が判明するものである。だからこそ他の新聞社は「疑惑」という書き方はせず、辻元議員側の否定コメントを淡々と報じているのみである。
 それを「3つの疑惑」と見出しを付けて喧伝し、わずか数時間後に回答期限を設定した質問状にその日のうちに回答しなかった事をもって、辻元議員があたかも説明責任を怠ったかのような書き方をしたのは、著しく公正を欠いた報道と言わざるを得ない。
安倍総理は国会答弁で「辻元議員も同じ」と発言したが、裏取りすれば事実が容易に判明する辻元議員の場合と、裏取りのための資料も出さず、証人喚問にも応じない政府関係者や安倍明恵夫人(原文ママ)と籠池証人との関係性の問題は、事柄の性質が明確に異なる
 「確認取材」という報道取材の基本を欠いた記事を掲載した貴社に対し、厳重に抗議するとともに、法的措置も含めた対応を検討する。
以上
* 【森友学園問題】「産経新聞もどうかしている」 民進・安住淳代表代行が本紙記事を批判 - 産経ニュース
民進党の安住淳代表代行は29日の記者会見で、大阪市の学校法人「森友学園」問題に絡み、辻元清美元国土交通副大臣の「3つの疑惑」を報じた本紙記事(28日付)に関し、「まともに取り上げている産経新聞もどうかしている」と批判した。
 安住氏は、平成18年に旧民主党執行部が総退陣に追い込まれた「偽メール事件」を引き合いに、「自民党や産経新聞がやろうとしていることは、意図的にまさにあのことだ」とも指摘。記事について「ネット時代の異様な報道の仕方だ」と非難した。
森友学園問題に於いて、辻元清美の動向での報道を受けて、民進党は産經新聞に対して抗議と批判をした。
事の真実は本人のみぞ知ると云う処だが、果たして真実は如何に。
様々な状況証拠や物的証拠が上がってるので、此れをどう捉えるのかが大きな鍵なのは間違いは無く、本人が否定仕続ければ疑惑は一層深まる。
何れにしても本来の土地取引に関する案件から大きく外れ、個人攻撃に転化した議論を大展開した結果、民進党の様々な裏の動向が明るみに出て来るのです。
結局は自爆行為に成ってるのだと自覚しない。
他社は黙りを決め込んでるが、産經新聞は民進党が辻元清美の案件で報道圧力が在った事を公開した。
報道機関としてマトモで在る事で在る証左です。
posted by 天野☆翔 at 23:21 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年03月29日

Firefox52.0.2がリリースされました。

MozillaはFirefoxの最新版、Firefox52.0.2をリリースしました。
更新はヘルプからか以下から入手します。

ダウンロードとリリースノート。
* Firefox のダウンロード − 自由な Web ブラウザ − Mozilla
* リリースノート | 次世代ブラウザ Firefox

posted by 天野☆翔 at 01:08 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mozilla Application | 更新情報をチェックする

2017年03月28日

Twitterのアカウントがロックされた。

ロックの解除での手続きで、電話番号への自動音声通知(SMS承認では無い)が選択肢として表示されず、アカウントのロック解除が現在不可能に成って居ます。
Twitterの規約には抵触して居ない運用なのに、此の結果は非常に残念です。
昨年の正月では定型文の送信で凍結されましたが、今回は事情が全く異成るので、何故ロックされたのか甚だ理解に苦しむ。
posted by 天野☆翔 at 23:58 | Comment(0) | TrackBack(0) | Update history | 更新情報をチェックする

2017年03月28日

高浜原子力発電所再稼働差し止め仮処分が撤回される。

* 高浜原発再稼働へ、関電の抗告認める 大阪高裁、運転差し止め取り消し(1/2ページ) - 産経WEST
関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転差し止めをめぐる保全抗告審で、大阪高裁(山下郁夫裁判長)は28日、差し止めを命じた昨年3月の大津地裁の仮処分決定を取り消し、運転を認める決定をした。抗告審の決定もただちに効力が生じるため、関電は早期に再稼働の手続きに入るとみられる。差し止めを求めていた滋賀県の住民側は特別抗告などを申し立てて、最高裁の判断を仰ぐかどうか検討する。
 大津地裁決定は「東京電力福島第1原発事故の原因究明はいまだ道半ばで、津波をその主原因としていいのかも不明だ」と指摘。そうした状況下で策定された新規制基準について「公共の安寧の基礎になると考えることを、ためらわざるを得ない」と疑念を呈した。さらに現在想定されている過酷事故対策や耐震性能などにも危惧すべき点があるとし、「関電は安全が確保されているか、説明を尽くしていない」と批判した。
この決定に関電は「科学的知見に基づかない独自の観点から、抽象的に原発への危惧を述べている」と反発。取り消しを求める保全異議を大津地裁に申し立てたが、仮処分のときと同じ裁判長が審理を担当し、主張を退けられていた。
非常に現実的な判断で、地方裁判所の判断が誤りだと認められました。
再稼働への道程が閉ざされる事は在っては為らず、此の判決を支持したい。
posted by 天野☆翔 at 23:50 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年03月28日

森友学園問題で与党が反撃。

* 【森友学園問題】安倍晋三首相「辻元さんにも同じことが起きている」 民進党議員に“悪魔の証明”迫られ… 参院決算委 - 産経ニュース
安倍晋三首相は28日の参院決算委員会で、学校法人「森友学園」(大阪市)の問題に関する民進党議員の質問に対し、学園が運営する幼稚園への「侵入疑惑」などを否定する同党の辻元清美元国土交通副大臣を引き合いに出して反論した。
 民進党の斎藤嘉隆氏が「森友学園の籠池泰典氏は『昭恵首相夫人から100万円を受け取った』と言っているが、否定する根拠は何か」とただすと、首相は「御党の辻元さんにも同じことが起こっている。辻元議員は疑惑を真っ向から否定している。『ない』ということは証明のしようがないのは常識で、『悪魔の証明』といわれている」と強調した。
 一方、共産党の大門実紀史氏は、籠池氏が平成27年10月に夫人付職員へ送った手紙のコピーを入手したとして、国有地の契約に関し「手紙と突き合わせると籠池氏の要望は全て実現したことになる」と主張した。
 これに対し、菅義偉官房長官は「読んだが、内容は『ゼロ回答』だった」と答弁。その後の記者会見では、委員会の求めがあれば手紙を提出する考えを示し「(公開されれば)忖度(そんたく)がないことがよく分かってもらえると思う」と語った。
民進党の辻元清美の森友学園問題での疑惑が国会の場で出て来ました。
此の案件で初めて反撃の手段を講じた事で、民進党はどう反応して行くのかが見物です。
一方問い合わせの手紙の内容でも、忖度の事案は確認出来無かった事で、此の問題も決着が付きました。
日本共産党は此の「ゼロ回答」への対応が迫られて行く事でしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:46 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年03月28日

グレンデール市の慰安婦像撤去が最高裁判所で却下される。

* 【歴史戦】米慰安婦像の撤去訴訟、日系住民らの敗訴確定 日本政府の異例の対応も認められず - 産経ニュース
米連邦最高裁判所は27日午前(日本時間同日夜)、米カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像撤去をめぐる訴訟で、原告である地元の日本人たちが提出した上告審の請願を棄却した。これにより、原告敗訴が確定した。
 慰安婦像撤去訴訟は、現地在住の目良浩一氏と日系住民らで作るNPO法人「歴史の真実を求める世界連合会(GAHT)」が2014年2月に提訴。地方自治体であるグレンデール市が像設置を通じて外交問題に関して立場を表明することは、外交における全権を連邦政府に付与した米国憲法に違反するとして、連邦地方裁判所に訴えた。しかし、地裁と高裁で訴えが退けられ、今年1月に最高裁に上告を求める請願書を提出していた。
 日本政府は2月、「原告の請求は認められるべきだ」との見解を表明した意見書を連邦最高裁に提出する異例の対応に乗り出していた。
 意見書は、慰安婦問題など歴史的な問題への米国の対応は、「日本との国家間交渉による確立した外交方針」によって一貫していると指摘。その上で「グレンデール市の慰安婦像は確立した外交方針への妨害であり、逸脱である」と主張していた。
此の判決で、慰安婦像の撤去を訴える意見が退けられた事で、アメリカは朝鮮人の内政干渉を認めた事に為り、アメリカの民主主義は崩壊しました。
非常に残念な思いです。
posted by 天野☆翔 at 23:41 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年03月28日

追い詰められる辻元清美。

* 【森友学園問題】民進・辻元清美氏に新たな「3つの疑惑」(1/3ページ) - 産経ニュース
学校法人「森友学園」(大阪市)の国有地払い下げ問題をめぐり、民進党の辻元清美元国土交通副大臣に関する「3つの疑惑」が新たな争点に浮上し、日本維新の会などが追及姿勢を示している。学園の籠池泰典氏の妻、諄子氏が、安倍晋三首相の昭恵夫人とのメールのやりとりで、辻元氏に複数回言及したからだ。民進党は誤った内容だとメディアに情報を広めないよう「忖度(そんたく)」を求めるが、籠池氏の発言に依拠して首相らを追及しながら、都合の悪い妻の言葉は封じようとする矛盾に陥っている。
幼稚園侵入
「辻元清美議員のやらせ、を明らかにしていきます」。維新の足立康史衆院議員は25日、自身のツイッターでこう表明した。
 1つ目の疑惑は、1日の諄子氏のメールにある辻元氏が「幼稚園に侵入しかけ 私(わたし)達(たち)を怒らせようとしました」(原文ママ)と記載された部分だ。
 民進党役員室は24日発表の見解で「そのようなことは一切なく同議員は塚本幼稚園の敷地近くにも接近していない」と否定した。
 辻元氏は2月28日、民進党視察団のメンバーとして豊中市の小学校建設予定地などを視察。辻元氏は21日の党視察団にも参加したが、同日の視察団は大阪市の塚本幼稚園を訪れ、籠池氏に面会を断られている。
作業員派遣
2つ目の疑惑も、3月1日の諄子氏のメールに記された辻元氏が作業員を、小学校建設現場に「送り込んだ」というものだ。
 メールには「嘘の証言した男は辻元と仲良しの関西生コン(※連帯ユニオン関西地区生コン支部とみられる)の人間でしたさしむけたようです」「孫請業者の作業員がその委託社長がしてないといったのにもかかわらずその三日だけきた作業員が辻元清美が潜らせた関西なんとか連合に入っている人間らしいです」(原文ママ)とある。
 辻元氏が代表を務めた政党支部「民主党大阪府第10総支部」の平成26、27両年分の政治資金収支報告書によると「大阪兵庫生コン経営者会」からそれぞれ献金を受けた。ただ、民進党関係者は「諄子氏が指摘したであろう作業員は辻元氏と面識はない」と述べる。野田佳彦幹事長は今月27日の会見で「(諄子氏らが)根も葉もないことを根拠にやりとりした」と否定した。
14億値引き
第3の疑惑は、学園の小学校建設地に隣接する「野田中央公園」についてだ。
 同公園はもともと国有地。平成22年10月12日の豊中市議会での市側説明によると、国との契約金額は14億2386万3000円。これが計14億262万円の国庫補助金などを得て、最終的に市の負担は2124万3000円で済んだ。
市に交付された国庫補助金は、リーマン・ショックの経済対策目的などで、麻生太郎内閣が平成21年度補正予算で決めたものだ。ただ、辻元氏は21年9月から22年5月まで民主党政権で国交副大臣を務めたこともあり、同年10月の豊中市議会では質問者から「政権が代わったからこうなったのか」などの指摘も出た。
 一連の問題では党役員室が24日、「メディア各位におかれては、このような誤った内容を拡散しないよう強く求めます」とのコメントを出した。首相には説明責任を強く求め、昭恵夫人の証人喚問を主張しながら、報道には自主規制を要請したように受け取れる。
 これに対し、26日のフジテレビ番組では、維新の足立氏が「民進党が昭恵夫人(の証人喚問)にこだわるのなら、辻元氏も」と喚問を要求。民進党の玉木雄一郎幹事長代理が、「間違ったことを言わないで」と否定する一幕もあった。
 玉木氏は26日、ツイッターで、辻元氏が「27日午後に会見する予定。逃げも隠れもしない」と報告。だが27日には、「昨日のツイッターには『予定』としか書いていません」と書き、会見は行わないと訂正した。

 産経新聞は27日昼すぎ、一連の問題について辻元氏に質問状を送った。辻元事務所は同日「事実関係の確認が必要なものが含まれている」として「明日確認が取れた段階でご返答させていただきます」と答えた。
森友学園問題で追求の急先鋒に立った民進党の辻元清美だが、追求すればする程、自分自身の過去の案件や現在進行系の事案でボロが出て、竹箆返しを結果的に喰らい、重く巨大なブーメランに成ってる事を自覚したら良いでしょう。
塚本幼稚園敷地内の無断侵入や作業員潜入や野田中央公園の案件だけでは無い。
マスメディアに言論弾圧をした事も明らかに成ってるのだから、普段御前等が言論の自由を叫ぶ反面、裏側でも平然と黙ってろと云う圧力が在ったのでは整合性は一切無い。
追求すればする程、様々な案件が掘り出され自分自身に返って来る結果に成るのですね。
尤も、森友学園問題は大元の土地取引の事案では合法的に為され全く問題は無いのだから、他の案件に話を摩り替え追求したとしても、其れは自分達が立証責任を負うので、説明出来無い事で批判の為の批判しか無く成ってる。
正しく無意味な時間を過ごす事に成る。
結局は自分達の主張を通す為に批判してるに過ぎないのです。
自爆しまくって居ます。
posted by 天野☆翔 at 05:27 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年03月28日

支那が台湾との外交を批判。

* 副大臣訪台に中国報道官「断固として反対」 日本側に抗議も - 産経ニュース
中国外務省の華春瑩報道官は27日の記者会見で、赤間二郎総務副大臣の公務での訪台について「中国は断固として反対する。すでに厳正な申し入れを行った」と述べ、日本側に抗議したことを明らかにした。
 華氏は「現職の副大臣の訪台は明らかに、台湾との間では民間や地域的な交流にとどめるとする日本側の約束に違反する」と主張。今年1月に日本の対台湾窓口機関の名称を「日本台湾交流協会」に変更したことを念頭に「日本側は口先では約束を守るといいながら何度も面倒を引き起こして中日関係の改善を妨げている」とし、「台湾問題は中国の核心的利益であり挑戦は許さない」と強調した。
 北京の日本大使館は中国側から申し入れがあったことを認めた上で、赤間副大臣の訪台は「台湾と非政府間の実務関係を維持していく日本の立場に矛盾しない」と中国側に回答したことを明らかにした。
 赤間氏は25日、台北で開かれた同交流協会主催の食品・観光イベントの開幕式に出席。1972年の日台断交後初めて副大臣級として公務で台湾を訪問した。
日本政府が台湾と外交する事に何の問題も無く、台湾の外交に支那が口を挟む権利は一切無い。
台湾との外交で台湾が独立国家として認定される事を、相当に恐れてるのでしょうね。
独立国家として認定されれば、一国二制度や九十二共識(1992年コンセンサス)の根底が揺るがされるのでしょう。
此の事案自体が虚構なので、此処を突かれると支那は痛いのでしょう。
日本の外交や台湾の外交に干渉する事は許されません。
posted by 天野☆翔 at 05:16 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年03月27日

わんずまざー保育園が今月一杯で閉園。

* 【姫路こども園定員超過】園長一転「存続難しい」…3月末で閉園へ 44人は他園転籍決定、金銭面の補償も検討 - 産経WEST
兵庫県姫路市の私立認定こども園「わんずまざー保育園」が定員を超過した園児を受け入れていた問題で、小幡育子園長の代理人弁護士は27日、4月以降の園の運営を断念し、閉園する意向を明らかにした。小幡園長は「続けたいが、社会的なイメージを考えると難しい」と話したという。
 県は29日に小幡園長の聴聞を行い、月内に認定を取り消す方針。これに対し、小幡園長は認可外保育施設として園を存続させる意向を示していたが、26日に面会した代理人弁護士によると「認定がなくなると継続は難しい」とも話したという。
 同園をめぐっては、46人の定員以外に22人の園児を受け入れていたほか、給食の少量提供などの問題が県と市が行った特別監査で次々と発覚。園長はこれらを大筋で認め、不正に受給した給付金は返還していく方針を示した。また「子供たちや保護者の方々に申し訳ないことをした」と謝罪し、金銭面も含め補償を検討していくという。
 同園は新年度、園児計46人で運営する予定だったが、うち44人は別の園に移ることが決まり、残る2人も保護者が自宅で保育することになっていた。
此の結果は当然の事で、補助金が有りてる状況下で、定員以上もの園児を預かる様な事をしたり、職員の案件でも労働基準法に違反する事案も発覚したりと、其の実態は極めて不見識で非常識。
出鱈目な運営をして来たツケは極めて大きく、其の最大の被害者は子供達と其の親でしょう。
こんな運営をする施設が今後無い事を祈りたい。
posted by 天野☆翔 at 23:47 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2017年03月27日

民進党が結党一年目を迎える。

* 民進、氷雨の中の「結党記念日」 党勢回復の道見えず(1/2ページ) - 産経ニュース
民進党は27日、旧民主党と旧維新の党の合流による結党から1周年を迎えた。政権交代を狙う野党第一党として「選ばれる政党」(蓮舫代表)を目指すが、政党支持率は低迷を続ける。7月2日投開票の東京都議選をめぐる情勢も厳しく、党勢回復の兆しは一向に見えない。
 27日午後、東京・有楽町で行われた結党1周年記念の街頭演説会。3月下旬とは思えない冷たい雨が降り注ぐ中、蓮舫氏は「われわれは小さいかもしれないが、『一強政治』に対し、あらがいたい。間違った政治を改め、選択肢を示すため、引き続き皆さんのための政治をしたい」と訴え、安倍晋三政権への対抗心をむき出しにした。
 背後には「3月27日は結党記念日」「(学校法人)森友学園問題の徹底解明を」という2つののぼりを立て、「国会でも『森友』という名前の嵐が吹き荒れている」と声を上げた蓮舫氏だったが、足を止める聴衆はまばらだった。
 旧維新の党の一部が合流し、党勢は拡大するはずだった民進党の政党支持率は結党直後から低かった。産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の昨年4月の世論調査は7.3%。今月18、19両日の調査でも8.4%と低迷する。
結党直後、岡田克也前代表は昨年7月の参院選で共産党との選挙協力に乗り出し、野党統一候補が32の改選1人区で11勝をあげる成果を出したが、支持には結びつかなかった。今国会で森友学園問題を追及しても安倍内閣の支持率は下がらず、逆に民進党の支持率は1ケタ台の低空飛行が続く。
 一方で、昨年9月に代表に就任した蓮舫氏には、その直前に「二重国籍」問題が発覚。支持団体の連合とは、原発政策に関する次期衆院選公約をめぐり、「旧民主党時代も含め最悪の関係」(労組関係議員)に陥る八方ふさがりの状況だ。 野田佳彦幹事長は27日の記者会見で、横綱稀勢の里関が大相撲春場所で逆転優勝したことを振り返り、言い聞かせるようにこう述べた。
 「最後まで諦めない心の大切さを教えてくれた」
民進党が結党して一年目を迎え街頭演説したが、其の肝心な当日は雨天で聴衆は極めて少ない。
其の街頭演説の内容も相も変わらず政権への対決姿勢。
党首が替わったが中身は完全に従来の民主党。
こんな状況では誰もが支持する事は出来ず、支持率が低下の一途を辿るのは無理も無かろう。
民進党は現状を冷静に観察し、日本の国益を重視した政策を実施しないと、現状以上に状況は好転しない事を自覚すべきでしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:42 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年03月27日

香港で恐怖政治が始まるか。

* 大規模デモ「雨傘運動」提唱者ら逮捕へ 香港警察が出頭要請 - 産経ニュース
香港警察は27日、行政長官選の民主化を求めた2014年の大規模デモ「雨傘運動」を提唱した大学准教授ら9人に出頭するよう求め、市民生活を妨げるなどした「公衆妨害」容疑で逮捕する方針を伝えた。公衆妨害罪の最高刑は禁錮7年。香港メディアが伝えた。
 香港では26日の行政長官選で、中国が支持する香港政府ナンバー2の政務官を務めた林鄭月娥氏が当選したばかり。民主派からは、選挙翌日の出頭要請に「政治的意図があり、社会分裂を悪化させる」と批判の声が上がっている。
 9人はデモを提唱した戴耀廷・香港大准教授ら3人と元学生リーダー、民主派の立法会(議会)議員など。戴氏は、現政府は林鄭氏が就任する7月までに「政治的な障害を取り除こうとしている」と指摘した。
 雨傘運動では、学生らが幹線道路を約2カ月半にわたり占拠するなどした。
雨傘運動は民主主義に根差した正当な政治的な運動で在ったが、此の民主的な政治活動すらも本来民主的な筈で在った香港が否定し、此れを摘発する動きに成ってるのは、完全に行政が支那に乗っ取られ蹂躙されてる良い証左でも在るのでしょう。
支那の恐怖政治が香港に迄及んでる現状は、極めて危機的状況に在るのだと認識させられます。
香港の今後が本当に憂慮されます。
posted by 天野☆翔 at 23:35 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年03月27日

沖縄は戦中戦後の状況とは驚きで在る。

* 【東京MXニュース女子問題】「沖縄では君が代は歌えない」「外国人は政治活動ができないという原理原則論で対応を」 我那覇真子さんら東京でシンポジウム(1/2ページ) - 産経ニュース
虚偽の内容にあたり、自身の名誉を毀損(きそん)されたとして、市民団体「のりこえねっと」の辛淑玉(シン・スゴ)共同代表が放送倫理・番組向上機構(BPO)放送人権委員会にMXテレビの報道バラエティ番組「ニュース女子」の内容の審議を申し立てたことについて、沖縄県民として同番組に出た「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」代表運営委員の我那覇真子(がなは・まさこ)さん(27)らは27日も前日に続き、東京都千代田区で「日本を守る沖縄」と題したシンポジウムを開いた。沖縄県の教育現場では君が代を歌わせないこと、音楽の教科書の君が代のページをマジックで消したりすることもあるという話が披露されると、どよめきが起きた。
 基調講演を行った杉田水脈(すぎた・みお)元衆院議員(49)は「共産党は国会で20議席もとっているが、私たちは少数派。彼らは海外や国連、永田町、霞が関、どこにでも行く。大学教授も圧倒的に左派が多い。それでも色々なことが明らかになっていく。朝日新聞が慰安婦問題の捏造を認め、訂正記事を出した。10年前は考えられなかった。真実はこちらにある。私たちは諦めずに反論していく」と話した。
討論に移り、我那覇さんが「在日問題について」と題し、「(在日韓国人といえども)日本の法に従うのが当然。意見を述べることはできるが、政治活動はできません。反日活動に精を出すのは、非生産的で無駄なことだ」などと書かれた在日韓国朝鮮人3世の意見を披露。
 武田邦彦・中部大特任教授(73)は「反日活動を政府が後押しするのはとんでもない。(平成4年に慰安婦問題で韓国の盧泰愚大統領に謝罪した)宮沢喜一首相と(平成5年に慰安婦に対する謝罪談話を出した)河野洋平官房長官(肩書はいずれも当時)は遡って役職を取り消すべき」と述べると大きな拍手が起きた。
 評論家の西村幸祐氏は「辛淑玉氏のようなノイジーマイノリティーが目立つ。外国人は日本で政治活動をするな、という原理原則論で対応すべき」と述べた。
 杉田氏は「外国人への生活保護は厚生省(当時)通達しか根拠がない。それなのに、生活保護をなくせないのは、(なくせ、と主張する)政治勢力が少ないからだ」と話した。
 手登根安則(てどこん・やすのり)沖縄教育オンブズマン協会会長が「沖縄県は祖国復帰前は日の丸を自分で作った。それが今は、君が代を歌わないんですか、と先生にきくと、とんでもないと怒鳴られる。音楽の教科書は、君が代の部分をマジックで塗ったり、紙を貼らせたりする」と沖縄の教育現場の実情を説明すると、会場からは「ええっ」というどよめきが起きた。
戦中戦後には教科書等で、戦前の内容を黒塗りしたりで教育しなかったのは有名だが、此遣り口を未だに継続し、而も敵国でも何でも無い我が国日本に関しての内容で実施すると云うのだから、呆れ果てて開いた口が塞がらない。
国歌ですら歌わせないとはどう云う了見なのか厳しく問い質したい。
沖縄県民は此の実態をどう捉えるのか。
行政が完全に狂って居ます。
posted by 天野☆翔 at 23:31 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年03月27日

北朝鮮報道でも朝日新聞の不見識。

* 朝日新聞の「金正雲氏と正男氏同席」2009年スクープに矛盾 2月15日付では「面識なかった」と報道 広報は「信頼する相手からの情報」(1/3ページ) - 産経ニュース
北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(ジョンナム)氏がマレーシアで殺害されてから1カ月半。衝撃的な事件によって、異母兄弟の関係や正男氏を保護してきたとされる中国と北朝鮮の関係が改めて脚光を浴びている。そうした中、8年前の「連続スクープ」で両氏に直接面識があると報じた朝日新聞が最近、既報と矛盾する記事を掲載。過去の特ダネの信憑(しんぴよう)性を自ら損ねるという異例の状況が生まれている。
■「正雲氏訪中に正男氏も同席」
 2009年6月18日付の朝日新聞朝刊1面は、こんな見出しを付けた記事を掲載した。「北朝鮮の金正日総書記の三男、正雲氏が極秘に訪中し、胡錦濤・中国国家主席と北京で会談」した際、「正男氏は胡主席と面識があり、紹介者として側近とともに列席」していたと報じた(※当時は正恩氏を正雲氏と表記)。
 その2日前の16日に朝日は、「正雲氏が、金総書記の特使として中国を極秘に訪問」し、「胡錦濤国家主席らと初めて会談、後継者に内定したことが直接伝えられた」と朝刊1面トップで報道した。18日の記事は16日の続報で、いずれも峯村健司記者の署名による北京発の「スクープ」だった。
ただ、先月13日の正男氏殺害後の朝日の記事には、かつて中国国家主席と同席するほどだった異母兄弟の間柄についての紹介はなく、代りに次のような説明があった。
 「正男氏と正恩氏は別々の場所で育てられ、面識もなかったという」(2月15日付朝刊9面)
■各方面から疑問
実は09年6月の朝日の一連の報道には直後から「誤報」と指摘する声が各方面で上がっていた。
 中国外務省の報道官は記者会見で、「報道された事実は存在しない」「まるで(スパイ小説の)『007』を読んでいるようだ」などと明確に否定。中国の武大偉外務次官(当時)も、訪中した自民党議員に対し、「全くそういう事実はない。正雲氏は中国に一度も来たことがない。なぜあのような記事が出たのか。日本のメディアはしっかりしているはずなのに」と語った。
 北朝鮮の2度目の核実験の約3週間後の報道だっただけに、専門家からも「だいたい、中国が北朝鮮の核実験に怒っているこの時期に、“首脳会談”を受け入れるはずがない」(重村智計早大教授・『WiLL』09年8月号)などと疑問が呈された。
 しかし、朝日側は当時、中国外務省の会見を踏まえた毎日新聞社の問い合わせに、「ご指摘いただいた北朝鮮についての一連の報道は、確かな取材に基づき記事にしたものです」とコメント。さらに「朝日新聞『金正雲・胡錦濤会談』大虚報のケジメの付け方」の見出しで記事を掲載した「週刊新潮」の編集部に対して抗議文を送付し、記事と見出しについて謝罪と訂正を求めるなど自社報道に強い自信を見せていた。
■正誤に言及せず
 09年6月18日付の峯村記者の記事と相反する事実を伝えた今年2月の朝日報道は、09年6月当時もソウル駐在だった牧野愛博記者によるソウル発の署名記事だ。
 兄弟間の面識をめぐっては、当の正男氏自身が「平壌では住んでいる場所が違ったので、弟とは全く面識がない」(11年1月の東京新聞の五味洋治氏とのインタビュー)と説明している。韓国の情報機関によれば、正男氏は12年4月に正恩氏に送った手紙に「私たちは一度も顔を合わせたことのない兄弟だ」と記しており、産経新聞社は2月、これを報じた。事件後、韓国や欧米のメディアも2人に面識はなかったとの情報を伝えている。
 牧野記者も横並びに伝えたが、朝日は強い自信を見せていた特ダネをさりげなく訂正したのか。09年6月18日の記事が誤報なら、その2日前の「世界的スクープ」(当時の船橋洋一・朝日新聞社主筆)の第1報の信憑性も改めて問われることになる。
 産経新聞社は今月21日、少なくとも正恩氏と正男氏との面識の有無について矛盾する2つの記事について、どちらが正しいか朝日新聞社広報部に問い合わせた。
 同広報部は24日、「2つの記事は、それぞれの記者が信頼する取材相手からの情報に基づいて執筆いたしました」とファクスで返答した。しかし、記事の正誤について言及しなかった。
金正恩と金正男が同席との報道を過去して来た朝日新聞だが、事実関係は極めて怪しく報道直後から指摘する意見が在ったのにも関わらず、特に問題氏せずに放置して来た。
此の構図から、朝日新聞の過去に報道して来た様々な案件でも共通してて、殊に慰安婦報道で顕著でしょう。
こう云う組織の体質だから、捏造歪曲偏向報道が罷り通るのでしょう。
朝日新聞は報道機関としては完全に失格です。
posted by 天野☆翔 at 23:24 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年03月26日

香港行政長官選挙の結果を支那が北叟笑む。

* 【香港行政長官選】「林鄭氏、中国が求める水準に適合」 中国政府、選挙は公開、公平、公正と強調 - 産経ニュース
中国国務院(政府)香港マカオ事務弁公室の報道官は26日、香港の行政長官選挙で中国当局が支持していた林鄭月娥氏が当選した結果を受け、「林鄭氏は『愛国愛港』や中央の信任、統治能力、香港人の支持という中央政府が行政長官に求める水準に適合している」との談話を発表した。
 同報道官は「選挙は香港基本法と全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員会の関連決定、香港の関係法律に基づいて行われた」とし、選挙の手続きは「公開、公平、公正で秩序正しく平穏だった」と強調。林鄭氏の任命に向けて「法に基づき関係する手続きを履行していく」とした。
 また中国政府の出先機関「香港連絡弁公室」の責任者も同日談話を発表し、林鄭氏の当選に祝意を示した上で「林鄭氏が人々の期待に背かず、香港社会の各界人士を幅広く団結させ、正確に『一国二制度』の方針と香港基本法を執行することを望む」と言及した。
本当の意味での民主主義が存在せず、一部の勢力が選出した人物が行政の長に成ると云う構図は、正しく支那の実態でも有り、此の構図に合致した香港行政長官選挙の結果を支那が支持するのは当然の事でしょう。
香港も危機的状況に陥った。
此の事態を打開する為には改めて民主的な運動の拡大しか無いでしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:34 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年03月26日

高校野球大会で延長線の再試合が二試合続く。

* 【センバツ】「前代未聞」1日に延長再試合2度 日本高野連、対応にバタバタ - 産経WEST
兵庫県西宮市の甲子園で行われている第89回選抜高校野球大会第7日の26日、「前代未聞」(日本高野連)の珍事が起きた。1日に延長十五回引き分け再試合が2試合続き、春夏本大大会を通じて初めての事態となった。日本高野連は慌ただしく日程の再編成や表の張り替えなどの作業に追われ、竹中雅彦事務局長は「若干の戸惑いはある」と話した。
 第2試合の福岡大大濠−滋賀学園戦が引き分けとなり、いったんは両校の再試合が翌27日午後4時からの第4試合に組まれた。しかし、第3試合の高崎健康福祉大高崎−福井工大福井戦も再試合となり、再度、予定が変更。結局、26日の引き分け再試合の2試合は28日に行われることになった。準々決勝4試合は29日に行われる。
 竹中事務局長は「選手の健康状態を考えた」措置と説明。選手の負担軽減策などとして、延長戦で走者を塁に置いた状態でイニングを始める「タイブレーク」の導入についても今後、「議論する」と述べた。
前代未聞と記事では在るが、確かに過去にこう云う話は聞いた事は無い。
こう云う事が今後も出て来る可能性を考えると、試合の運営を考え直さなければ為らないのは云う迄も無い。
何よりも、試合に臨む選手の体力等を考慮すると、相当に負担が掛り無理も生じる。
高校野球と云う事を考えると考えるべき課題は山積して居ます。
posted by 天野☆翔 at 23:29 | Comment(0) | TrackBack(0) | Sports | 更新情報をチェックする

2017年03月26日

北朝鮮が宣戦布告に等しい声明。

* 「先制的な特殊作戦で策動を粉砕」北が声明 : 国際 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
北朝鮮の朝鮮人民軍総参謀部は26日、「われわれ式の先制的な特殊作戦、先制攻撃戦で全ての策動を粉砕する」との報道官声明を発表した。
 朝鮮中央通信が伝えた。米韓は4月末まで行う合同軍事演習で、北朝鮮首脳部への先制攻撃も含めた訓練を行っているとされており、これに反発したものとみられる。
 「先制的な特殊作戦」が何を意味するのかは不明だが、報道官声明は「『特殊作戦』に投入された米韓の兵力が周辺に展開されている限り、任意の時刻に事前警告なしにわが軍隊が壊滅的な攻撃を加えられる」などと主張した。
「われわれ式の先制的な特殊作戦、先制攻撃戦で全ての策動を粉砕する」
「『特殊作戦』に投入された米韓の兵力が周辺に展開されている限り、任意の時刻に事前警告なしにわが軍隊が壊滅的な攻撃を加えられる」
等と先制攻撃を目的とした対応をすると明らかにした事で、其の中身は完全に宣戦布告に等しい声明で在る。
朝鮮半島有事は直前に迫って来てると見て差し支え無さそうですね。
posted by 天野☆翔 at 19:17 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年03月26日

香港行政長官選挙結果出る。

* 【香港行政長官選】中国「支持」の林鄭月娥氏が初当選 7月就任、1回目の投票で決める(1/2ページ) - 産経ニュース
香港政府トップの行政長官を選出する5年に1度の選挙が26日、香港島の会場で行われ、即日開票の結果、政府ナンバー2の閣僚ポストである政務官を務め、中国の習近平政権が支持した林鄭月娥氏(59)が初当選を決めた。香港の選管が同日午後1時19分(日本時間同2時19分)に正式発表した。
 香港行政長官選は1997年の中国への返還後5回目。だが、市民の有権者による1人1票の直接選挙ではなく、金融や観光、教育や医療など業界・職能別の団体の代表や政界で構成する選挙委員会(定数1200)が無記名投票した。
 同日午前9時に1カ所の投票所で投票が始まり、同11時に締め切られた。投票所と同じ建物で3人の立候補者らが見守る中、開票作業が公開で行われた。香港選管の発表によると、欠員や棄権などを除く1163人が有効票を投じ、777票の林鄭氏が当選した。
 定数1200の半数を超える601票以上を得た候補がいなければ、同日午後に再投票が行われる手順だったが、1回目の投票で林鄭氏が当選を決めた。中国国営新華社通信は同日、林鄭氏の当選が確実となった同日午後0時半(日本時間同1時半)すぎ、速報で報道し、中国共産党政権側の関心の高さを裏付けた。
返還後で代行を除いて4人目の行政長官となる。中国政府の任命を受け、現職の梁振英氏の後任として7月1日に就任する。任期は5年。1回に限り再任できる。同日に返還20周年記念式典と同時に行われる予定の新長官の就任式には習主席も出席する見通しだ。
 林鄭氏と同じく親中派だが、民意調査で常に人気トップを走っていた政府ナンバー3の財務官(閣僚)を務めていた曽俊華氏(65)は365票。元裁判官の胡国興氏(71)は21票だった。
親支那派の当選で、香港の今後が知れた様なものでしょう。
矢張り返還後の支那の影響が極めて大きく一国二制度の体制は維持出来無かった。
民主主義が無いと認めた様なものですね。
posted by 天野☆翔 at 19:11 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年03月25日

辻元清美は大嘘吐き。

* 【森友学園問題】「辻元清美議員は幼稚園に侵入していない!」 民進党が籠池氏妻のメールに反論 - 産経ニュース
民進党は24日、安倍晋三首相の昭恵夫人と学校法人「森友学園」(大阪市)の籠池泰典氏の妻、諄子氏とのメールのやりとりについて、諄子氏の内容に一部虚偽があると発表した。報道各社に送ったファクスの全文は以下の通り。

 本日、公表された安倍昭恵夫人と籠池夫人とのメールには、わが党の辻元清美議員に言及した箇所がありますが、そこで記されている内容は事実に反する虚偽のものです。
 本年3月1日のメールに、辻元清美議員が塚本幼稚園に侵入しかけたとされていますが、そのようなことは一切なく、そもそも同議員は塚本幼稚園の敷地近くにも接近していません。このことは、周囲にいた多数のメディア関係者を含め、皆が確認しているところです。
 また、辻元清美議員が、作業員を下請け業者に送り込んだとされていますが、これも全くの事実無根です。これは、ネット上に流された根も葉もない噂を信じたためと思われますが、そのような事実は一切存在しません。
 メディア各位におかれては、このような誤った内容を拡散しないよう強く求めます。
此の案件での証拠が民進党の公式サイトに上がってる。
* 【大阪】玉木議員ら民進党調査団、豊中市の不可解な国有地売却の現場を視察 - 民進党
財務省が大阪府豊中市内の国有地を近隣国有地の売却価格の約1割強の値段で学校法人「森友学園」に売却した問題を調査している民進党調査団の一行が21日、現地を視察した。視察に参加したのは玉木雄一郎、辻元清美、逢坂誠二、福島伸享各衆院議員、舟山康江参院議員と党大阪府連の松井博史8区総支部長、宮地和夫豊中市議、白岩正三前豊中市議・大阪府連政調会長ら。
 一行はまず、森友学園に売却され、現在は小学校の建設が進んでいる旧国有地を視察。近隣住民にも話を聞いたが、売買価格の大幅な減額の要因になったとされる地下9.9メートル程まであったという埋設物の撤去作業が実際に行われたという状況は確認できなかった。当該地に隣接する旧国有地を購入した豊中市のケースについては宮地市議から説明を聞いた。
 森友学園が運営する塚本幼稚園に子どもを通わせていた保護者らからも話を聞き、その後同幼稚園を訪問し理事長との面談を申し入れたが、不在のため会うことはできなかった。
 当該土地の元所有者の国土交通省大阪航空局と、土地を売却した財務省近畿財務局の担当者にも面会し、売買価格の大幅な減額の要因とされる地下9.9メートルまでの間にある埋設物について尋ねたが、担当者からは実際に埋設物があったことを確認したという明確な発言がなかったどころか、敷地内のどこで発見されたのかについても十分な説明はなかった。大阪府教育委員会では建設予定の小学校の認可の過程について説明を受けた。
 視察を終えて大阪府庁内で記者会見した玉木議員は、「国有地売却の前提となる事実確認は進まず、取引が適正なのか疑問が深まった、今日見聞きしたことを国会でもしっかり確認し、真相に迫りたい」と語った。
* 冥庵:民進党の辻元清美と玉木雄一郎が国会を無断欠席。
国会の衆議院予算委員会の公聴会を無断欠席してた時に、此の侵入事件が起きてた事に成る。
二重の意味で其の責任は極めて重い上に、マスメディアに対して圧力を掛けると云う愚行をしたのは大問題で在る。
自分達に都合の悪い事は徹底的に隠匿しようとするならば、御前等こそが諸悪の元凶で在ると自ら認め自爆したも同然です。
posted by 天野☆翔 at 23:21 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年03月25日

翁長雄志が必死の抵抗。

* 辺野古埋め立て準備最終局面 沖縄知事、承認撤回を明言(1/2ページ) - 産経WEST
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古移設で、翁長雄志(おながたけし)知事は25日、移設先の米軍キャンプ・シュワブ前での反対集会に知事就任後、初めて参加し、「撤回を必ずやる」と述べ、埋め立て承認撤回の意向を初めて明言した。撤回に踏み切れば政府はただちに効力を停止させる措置をとる方針だ。一方、政府が進めている辺野古沖の埋め立ての準備作業は最終局面に入った。
 政府は2月6日、辺野古沖で海中の濁りの拡散を防ぐ汚濁防止膜を4カ所に設置する作業に着手し、今月24日に4カ所目の作業に入った。設置完了後、5月に護岸造成を始める。
政府は今月末に期限となる知事権限の岩礁破砕許可を再申請せず、許可が必要と主張する翁長氏は工事差し止め訴訟を検討する考えを表明。これに対し、政府は県の主張では訴訟が成立しないとの見方を強めた。
 翁長氏も差し止め訴訟では移設を阻止できないと認識したとみられ、シュワブ前での集会では訴訟には触れず、迷走ぶりを示した。代わりに表明したのが埋め立て承認の撤回だった。
 撤回は、承認後の事情の変化を理由に行使可能で、承認前の事情を理由とする「取り消し」と同様の効果があるとされる。
 ただ、翁長氏が撤回をしても政府は効力を失わせるために行政事件訴訟法に基づく執行停止を裁判所に求める構えで、10日前後で認められる公算が大きい。
辺野古基地移設での埋め立て承認の撤回を示したが、必死に抵抗をして居ますね。
どんな抵抗をしようとも、政府の動きに対抗出来る程の効果は発揮出来無いのは当たり前で、小手先の誤魔化しで凌いで居るだけでは無駄な抵抗でしか無い。
どんな対抗手段を用いようとも、其の抵抗は無駄なのだと自覚するが良いでしょう。
第一、普天間基地の危険性除去の動きを停止させる事に成るのだから、沖縄県民の思いを裏切る行為に成るのだから、此の時点で終わってるのです。
posted by 天野☆翔 at 23:07 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年03月25日

避難者差別虐待の元凶は大人。

* 【原発避難先いじめ】同級生の母がたばこの煙を顔に吹き掛け「福島帰れよ」 千葉へ避難の女子生徒 - 産経ニュース
東京電力福島第1原発事故後に福島県から千葉県に家族で避難した高校2年の女子生徒(17)が25日、共同通信などの取材に応じ、小学6年だった平成23年に、転校先の小学校で行事の際、同級生の母親からたばこの煙を顔に吹き掛けられ「福島に帰れよ」と言われるなどのいじめを受けたと明らかにした。
 同級生の男児にも「福島の人と一緒の学校は嫌だ」「被曝者と同じ意見だと嫌だ」などと何度も言われたという。女子生徒の父親(49)も、23年に別のきょうだいの授業参観に出席した際、保護者から「福島に帰れ。何しに来たんだ」とやじを浴びせられたと同日証言した。
 女子生徒は24年、千葉県内の別の小学校に再転校。家族は、福島から避難したことを他の同級生に伝えないよう学校や教育委員会に依頼した。女子生徒は再転校後、親しい友人以外には福島出身を隠しているといい「福島のいいところを言いたいが、いじめを受けたくない」と話した。
子は親を映す鏡と云う言葉が在るが、一連の案件で見られるのは其の背後には大人の存在が有り、此の大人の意識が正常でマトモで在ったのならば、問題は起きて居なかった筈です。
然し、問題は起きてるのが現状で、こう云う大人が居るからこそ、差別意識が生まれ虐待が発生する。
大人こそ変わらなければ為らず、又責任を取らなければ為らない。
法的な意味合いは外れても、社会的な制裁は必要でしょう。
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2017年03月24日

伊豆諸島ベヨネース列岩に噴火の予兆。

* 伊豆諸島ベヨネース列岩 噴火警報(日直予報士) - 日本気象協会 tenki.jp
本日(24日)午後3時、ベヨネース列岩に噴火警報が発表されました。今後、小規模な海底噴火が発生する可能性があり、周辺海域では警戒が必要です。
ベヨネーズ列岩に噴火警報(周辺海域)を発表
今日(24日)、明神礁(みょうじんしょう)付近で海面に変色水が確認されました。
そのため、ベヨネース列岩に噴火予報(活火山であることに留意)から噴火警報(周辺海域)に引き上げられました。
今後、小規模な海底噴火が発生する可能性があると予想され、明神礁付近及び周辺海域では海底噴火に警戒し、周辺海域では海底噴火による浮遊物(軽石など)に注意が必要です。
※ベヨネース列岩とは火山名のことで、明神礁(伊豆諸島南部にある青ヶ島の南南東約65km)付近に位置します。
伊豆諸島ベヨネース列岩に噴火の予兆が確認され、周辺海域への警報が出されましたが、海域だけでは無く上空を通過する航空機への影響も在るので、上空にも注意警戒を怠らない様にすべきでしょう。
噴火したとしても大きな被害が無い事を祈りたい。
posted by 天野☆翔 at 23:55 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年03月24日

南朝鮮が教科書の案件で内政干渉。

* 「即刻是正を求める」 教科書の検定通過で韓国政府が抗議 - 産経ニュース
韓国外務省は24日、日本の文部科学省の検定で、竹島を日本の「固有の領土」と記述した高校教科書が合格したことに対し、「日本政府がわが固有の領土である独島(トクト、竹島の韓国での呼称)に対する不当な主張を含め、歪曲(わいきょく)された歴史認識を盛り込んだ高校教科書を、再び検定通過させたことに強く抗議し、即刻是正を求める」とする報道官声明を発表した。
竹島の歴史を捏造歪曲偏向してるのは南朝鮮なのに、自分達の事は棚に上げで日本政府を批判するのは言語道断で、完全に責任転嫁でしか無く、而も内政干渉するとは許す訳には行かない。
数多くの人命を奪って置き乍何を曰うのかと、厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 23:46 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年03月24日

森友学園問題は完全に魔女狩り。

* 【森友学園参院予算委】「悪魔の証明」迫られた安倍晋三首相 対抗策は次々裏目に… ダメージ回避に起死回生の一手はあるのか?(1/3ページ) - 産経ニュース
学校法人「森友学園」をめぐる疑惑で国会が大揺れの中、安倍晋三首相は狐につままれたような気持ちなのではないか。それでも昭恵夫人の「口利き」疑惑も、「100万円寄付」疑惑も、「ない」と証明するのは「悪魔の証明」と言われるほど難しい。このまま野党のペースにはまり、ズルズルと「森友国会」を続ければ政権のダメージははかり知れない。首相に起死回生の一手はあるのか−。
 首相は24日の参院予算委員会で、私信である籠池泰典氏の妻と昭恵夫人のメール内容まで公開に応じた。水掛け論を防ぎたいとの思いからだった。23日の証人喚問での籠池氏の証言について首相はこう言い放った。
 「悪意に満ちたものであるということは申し上げておきたい」
 これで疑惑が晴れるかと思ったが、野党の追及はやまない。福島瑞穂氏(社民)に至っては「(寄付してないなら)メールが『祈ります』から始まるわけないじゃないですか」と独自解釈を披露し、首相を責め立てた。どんな抗弁も受け付けないならば、国会は「魔女狩り」に等しい。
首相は「問題の本質」という言葉を繰り返し、森友学園の国有地払い下げをめぐる疑惑が、違法でもない「100万円寄付」問題に焦点がずれたことに疑義を唱えたが、野党側は聞き入れる様子はない。
 そもそも2月中旬に森友学園の疑惑が浮上した際、首相はさほど気にとめていなかった。籠池氏夫妻と面識はなく、疑惑の中身さえ知らない。「昭恵夫人が何度か講演に行った幼稚園」という程度の認識だった。
 首相も首相側近も「それほど打撃はない」と余裕綽々(しゃくしゃく)だった。それが2月17日の衆院予算委での「私や妻が関係していたということになれば首相も国会議員も辞める」という強気発言につながった。
 ところが、籠池氏夫妻の特異なキャラクターもあり、ニュースは森友学園一色になる。さらに3月16日には籠池氏から「小学校建設費に首相の寄付金が入っている」という爆弾発言が飛び出した。
 「ええっ!」。寝耳に水の一報に首相は執務室で驚きの声を上げた。すぐに昭恵夫人や同行した夫人付の政府職員らに確認したが、そんな事実はないという。「籠池氏の発言にこれ以上翻弄されるわけにはいかない」と考えた首相サイドは、籠池氏の証人喚問にもゴーサインを出した。
だが、これは逆効果だった。証人喚問は「籠池劇場」の様相を呈し、逆風はますます強まった。
 「ない」ことを証明するのはこの上なく難しい。
 このままでは内閣・自民党の高支持率を背景に7月の東京都議選を乗り切り、来年9月の総裁選で3選を果たすというシナリオも崩れかねない。都議選に自民党が大敗すれば党内のムードは一変し、「安倍降ろし」がじわりと広がる可能性もある。
 首相が取り得る対抗策は何があるのか。「最強のカード」である衆院解散もその選択肢の一つとなる。
無かった事を在ったと云う証明をするのは政府与党には一切無く、此の証明をすべきなのは明らかに森とも学園側なのです。
此れを政府与党に求めるのは本末転倒で有り無理強いでしか無い。
こう成ると最早魔女狩りでしか無く、何の問題も無い事を延々と繰り広げるだけで時間の無駄です。
政府与党には法的責任は一切無く、説明責任も不必要で在るのは明白で在る。
今後は各種の証明等の証拠の提示は森友学園側に有り、此れには義務が生じます。
野党四党やマスメディアは、どうしても追求したいならば国会以外の場でして頂こう。
posted by 天野☆翔 at 23:42 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年03月24日

森友学園問題終了。

* 【森友学園参院予算委】財務省幹部「政治配慮なし」と全面否定 昭恵夫人「関与」や寄付集め…籠池氏証言と政府答弁の矛盾明らかに (1/2ページ) - 産経ニュース
学校法人「森友学園」の国有地取得問題をめぐり、学園の籠池泰典氏と政府側の主張の食い違いが鮮明になってきた。24日の参院予算委員会に参考人招致された売却交渉時の財務省理財局長らは、籠池氏が主張した土地取引への政治家の関与を真っ向から否定した。国有地の定期借地契約の期間延長に絡み、籠池氏が安倍晋三首相の昭恵夫人の関与を意図的に印象づけようとした疑義も拭えない。
 「政治的な配慮をするべくもなかった。国会議員をはじめ政治家、秘書からの問い合わせは一切ない」
 交渉時に理財局長だった迫田英典国税庁長官は24日の予算委で、こう断言した。近畿財務局長だった武内良樹財務省国際局長も同じ内容の証言をした。
 籠池氏は23日の証人喚問で、土地取得などに絡む協力を自民党の柳本卓治参院議員らに求めたと証言し、「財務省関係者にくわしく経緯を聞いてほしい」と大見えを切っていた。ただ、「政治家の関与」の具体的な証拠は示さず、当事者にもただちに否定された。
 国有地の定期借地契約の期間延長に関しては、学園の教育理念に賛同しているとの理由から昭恵夫人に協力を求めたことも“暴露”した。しかし、この証言の不自然な点も露見した。
籠池氏は「昭恵夫人に助けをいただこうと考え、携帯に電話をした」と語り、留守番電話にメッセージを残したとしている。首相は24日、後に籠池氏が手紙で昭恵夫人付の政府職員に対し問い合わせをしたと説明した。首相の説明通りならば、籠池氏はやり取りに直接関わっていない昭恵夫人を巻き込もうとした可能性もある。
 「安倍晋三記念小学校」名目で寄付金集めをしていた期間についても、籠池氏は「一瞬」「5カ月ぐらい」と発言を変遷させた。首相は24日、寄付金集めで勝手に名前を使われたことを事務所を通じ抗議した際の記録が「残っている」と強調。平成24年時点で「籠池氏は1日か2日でやめた」と述べていたと紹介したが、少なくとも26年まで使用されていたことが明らかになっており、籠池氏の主張のあやふやさが露呈している。
土地取引での政治家の関与が疑問視されたが、財務省は此の疑惑を完全に否定し、政治家の関与が無かった事が証明されました。
此の財務省の答弁で此の問題は完全に終了しました。
此れ以上の追求は時間の無駄でしか有りません。
何か追求したいならば今後は司法に委ねるべきで在る。
国会が開かれてから此の問題で殆どの時間を費やし、審議すべき案件が後回しにされて来たのだから、いい加減此処等で区切りを着けるべきです。
野党四党は此れ以上追求しようとするならば、其れこそ国民有権者を敵に回す事に成るのだと自覚するが良いでしょう。
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2017年03月24日

組織犯罪処罰法改正案を虚構の案件で批判する愚かな勢力。

* 【テロ等準備罪】「話し合いで犯罪」「市民監視の恐怖」…極論で不安あおる報道が散見 朝日、毎日、東京など『共謀罪』表記(1/3ページ) - 産経ニュース
共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の国会提出を各紙は22日付で大きく扱った。ただ、中には「思想弾圧」「市民監視の恐怖」との表現を用いて批判する報道も。政府は国際社会が連携してテロなどに対峙(たいじ)する国際組織犯罪防止条約の批准に必要と説明するが、極論を持ち出して不安をあおる報道が散見された。
 「内心の自由 踏み込む危険」。朝日新聞は朝刊1面の「解説」で、こう懸念を表明した。
 政府は、普通の団体が犯罪実行を目的とする組織的犯罪集団に「一変」したと認められる場合は捜査対象になり得るとの見解を示す。記事では「その判断基準はあいまいで、捜査当局の裁量に委ねられる部分が大きい」とした。
 テロ等準備罪は具体的な犯罪行為を伴う既遂・未遂前の段階で取り締まるため、捜査の幅が広がることにはなる。とはいえ、犯罪目的で組織されている団体以外には無縁の話だ。
 社会面では「監視の恐怖さらに」「無関係な人にも広がる」「話し合いで犯罪の可能性」として、大分県警が野党の支援団体が入る建物敷地に無断で隠しカメラを設置した問題などを取り上げた。このケースは明らかな不適切捜査で、担当署員は略式起訴された。テロ等準備罪に限らない捜査全般のあり方の問題だ。
テロ等準備罪の表記は割れた。産経と読売、NHKは「テロ等準備罪」だった一方、朝日、毎日、日経、東京はカギカッコ付きの「共謀罪」。朝日は1面に「おことわり」まで掲載した。
 より過激なのは東京新聞だ。朝刊1面の「解説」で「最も懸念されるのは、一般市民が処罰対象になったり、政府への意見表明を萎縮させたりすることだ」と強調した。
 市民団体が国会前デモで「原発再稼働反対!」と叫び、政治家が「テロ行為と変わらない」と思えば、恣意(しい)的に組織的犯罪集団と判断される恐れがある−とのイラストも掲載した。後ろめたさのある団体ならともかく、合法的な活動自体は捜査対象にならず、萎縮の理由もない。社説では「行き着く先は自由が奪われた『監視社会』なのではなかろうか」と論じた。
 社会面は「思想弾圧『二度とならん』」との見出しで、戦前に農民運動に関わり、非合法組織だった共産党の機関紙「赤旗」を読んで治安維持法違反容疑で逮捕されたという女性の「ちらしを配っただけで逮捕されるような怖い世の中にはなってほしくない」との話を載せた。
 「『誰かが爆破作戦を考えている』という設定で戯曲を書くため、何人かで資料を集めたり買ってきたりすると、思いもせず『共謀』として適用されてしまうかもしれない」
東京は21日付朝刊1面でも法案の趣旨から逸脱した劇作家のインタビューを載せた。沖縄県の2紙は22日付社説で反基地運動がターゲットになる可能性を挙げ、「無用で害悪、即刻廃案に」(琉球新報)、「人権軽視の懸念拭えず」(沖縄タイムス)と批判した。
 21日夜のテレビ朝日「報道ステーション」では、ジャーナリストの後藤謙次氏が「限りない監視社会に陥る恐れ」に懸念を示した。「警察幹部OBですらテロは既存の法制度で十分対応できると言っている」とも述べたが、対策が十分である根拠は示さなかった。
 ただ、組織的犯罪集団に一変したと判断する基準が分かりにくいとの意見は与党内にもある。国会審議で不安をあおる言説に的確に反論できなければ、成立は危うくなる。

 ■「共謀罪」とは別物
 テロ等準備罪は、過去3度廃案になった共謀罪とは大きく異なる。「具体的な計画(合意)が存在することに加えて、実行の準備行為があった場合に限って適用できる『準備罪』」(法務省幹部)だからだ。重大犯罪を実行する準備行為がなければ処罰されない。
 別の法務省幹部は「廃案になった従前の共謀罪に対する懸念を払拭するため、構成要件も変わっている。共謀罪ではなくテロ等準備罪という名前が適切だ」と話す。金田勝年法相も「『共謀罪』という報道が散見されるが、テロ等準備罪は従前の共謀罪とは異なる」と強調してきた。
* 【政界徒然草】「同僚と飲みながら『上司をやっつけよう』」で罪になるって…恐怖ばかり煽る主張に苦笑(1/4ページ) - 産経ニュース
共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が3月21日に閣議決定され、国会に提出された。「思想弾圧」「話し合うだけで罪になる」。一部の野党議員や市民団体、報道機関は歩調を合わせるように不安と恐怖心をあおっている。3月に入り、法案に「反対」が「賛成」を上回る世論調査も出てくるなど、曲解混じりの反対派の宣伝はじわじわ効いているように見える。
 「例えば、職場の同僚と一杯やりながら『あの上司ムカつくね、今度やっつけてやろう』と合意したら罪になる。皆さんも前科何犯じゃありませんか」
 「『原発なくせ』のデモで道路をいっぱいにしようと合意しただけでも犯罪にされてしまう」
 閣議決定が迫った3月14日夜、東京・国会議事堂前での抗議デモ。共産党の山下芳生副委員長は、こんなとんでもない主張を展開した。
 明らかな誤解、もしくは意図的な印象操作だ。法案は対象を組織的犯罪集団に限っており、一般人に適用されることはない。しかも、武器購入や犯行現場の下見など、犯罪実行のための準備行為も要件としており、同僚と飲みながら上司を殴ろうと話しても罪に問われるはずがない。
 だが、山下氏はそんなことはお構いなしに、「散歩中、よその家のきれいな庭をのぞき込んだら『犯罪の下見(準備行為)だろう』と言われることになりかねない」とも訴えた。
このデモは、安全保障関連法反対デモと同じ市民団体や労働組合が中心になって開催。参加者は「戦争法と一体の共謀罪は絶対反対」「言論封じの共謀罪はいらない」などとシュプレヒコールを上げた。
 山下氏以外には民進党の逢坂誠二衆院議員が参加し、「ともに共謀罪を葬り去ろう」と呼びかけた。社民党の福島瑞穂副党首も「共謀罪は話し合うだけで罪になる。そんな犯罪だ」と語った。
 福島氏は、沖縄の米軍基地反対派リーダー、山城博治氏(64)が米軍施設建設現場で有刺鉄線を切って器物損壊の現行犯で逮捕された件を例に出し、こうも訴えた。
 「座り込みをしよう、(作業を妨げるため)ブロックを積もうと相談しただけで、2人以上の組織的犯罪集団で、共謀罪が成立する。こんなの、おかしいですよ」
 沖縄の反基地団体は組織的犯罪集団に認定されかねないと思っているかのような口ぶりだが、合法的に市民運動をしている限り、そんな心配は一切必要ない。また、普通の市民団体が偶発的に法を犯してしまったとしても、犯罪実行のために組織された団体でなければ対象とはならない。
 閣議決定当日の3月21日には、弁護士や大学教授、フリージャーナリストらでつくる「共謀罪創設に反対する百人委員会」が国会内で集会を開催。民進党議員2人も参加した。
「この条約に対応する国内法があるフランスなどでテロが起きている。法律がなく条約を批准をしていない日本ではテロが起きていない。この違いが非常に重要。(テロ等準備罪を新設する)法律がないとテロが起きるというのは嘘だとわかります」
 「政府、警察がテロリスト、あるいは将来(テロリストに)一変しかねない集団だとみれば、どんな市民団体も狙い撃ちされる。『私たちに刃が向けられた法律に変質したんだ』ということで、反対運動に邁進していただきたい」
 冒頭の基調報告でこう語ったのは、特定秘密保護法などにも反対してきた弁護士の岩村智文氏だ。法律の専門家ですら、一般市民がテロリストに認定されかねないと訴えているのだ。
 沖縄県・石垣島在住のミュージシャン、ZAKI氏は中継映像で出演。石垣島への陸上自衛隊警備部隊の配備計画に関して、こんな見方を披露した。
 「中国は尖閣(諸島)に対し海上警察と漁船で対応しているが、日本は陸上自衛隊を配備しようとしている。明らかな挑発行為だ。この地域で軍拡競争がどんどん進んでしまう」
 また、自衛隊が戦争で焼け野原となった石垣島を奪回する米軍との共同演習を日々実施しているとし、こう述べた。
 「共謀罪が、この戦争ができる国にするための布石であることは間違いないと思う」
 あまりに論理が飛躍して、正直、苦笑を禁じ得ないが、反対派の集会やデモではこうした言説がよく聞かれる。
一部の報道機関も、テロ等準備罪を「内心の処罰につながる」と危険視してきた。
 閣議決定翌日の3月22日には、東京新聞が朝刊社会面で、戦前に農民運動に関わって治安維持法違反容疑で逮捕された経験があるという102歳の女性に取材し、「思想弾圧『二度とならん』」と題した記事を掲載した。「『抗議行動 萎縮してしまう』沖縄の市民グループ懸念」との記事もあった。
 過去を振り返れば、警察官の職務質問を認める改正警察官職務執行法(昭和33年国会提出)は「デートもできない警職法」とレッテル貼りされたが、現実はそんな世の中になっていない。特定秘密保護法(平成25年)は「権力が情報を隠蔽して暴走する」、安全保障関連法(27年)は「徴兵制への道を開く」などと散々批判された。
 今回も同じように批判されるのは予想されたことだ。今後の国会審議では、金田勝年法相ら政府側が不安を払拭する答弁をし、国際社会が連携してテロなどに対峙するために必要な法整備だとわかりやすく説明することが求められる。もし反対派があおる「恐怖説」に飲まれれば、法案はお蔵入りになりかねない。
マスメディアや野党四党(民進党と日本共産党と社会民主党と自由党)やヨサク集団やテロリスト集団は、組織犯罪処罰法改正案の中身を全く理解して無いか、理解してても嘘で塗り固めた論調で、此の法案を成立させて堪るかの如く社会に訴える。
一般人は犯罪を起こす事を全く考えて居ない上、平穏な生活を送る事を望む。
組織犯罪処罰法改正案は此の平穏な生活を送る上で必要不可欠なのは云う迄も無い。
然し、マスメディアや野党四党(民進党と日本共産党と社会民主党と自由党)やヨサク集団やテロリスト集団は、自分達が過去して来た事を含めて不利に成る事が解り切ってるので、此の組織犯罪処罰法改正案を危険視し叩く。
御前等の都合の為に一般人を危険な目に遭わす訳には行かないのだ。
与党政府は是が非でも成立させる事を望む。
特定秘密保護法の成立で知る権利が侵害されましたか?
平和安全法制(安全保障関連法)で戦争に至る様な危機的状況が生じましたか?
全て、全くの的外れだった事は明白です。
posted by 天野☆翔 at 05:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2017年03月23日

森友学園問題で参議院と衆議院で籠池泰典氏の証人喚問実施。

* 2017.3.23 参院予算委員会 証人喚問 - YouTube

* 2017.3.23 衆院予算委員会 証人喚問 - YouTube

* 参議院インターネット審議中継
* 衆議院インターネット審議中継

学校法人森友学園に対する国有地売却等に関する問題で、森友学園理事長・籠池泰典氏の証人喚問が参議院と衆議院で実施されたが、従来の報道に在る様な案件以外の新たな事案は出て来なかった。
籠池泰典氏を招致せよと声高に叫んで居た野党四党の追求は腰砕けで中途半端。
其の急先鋒で在った人物を質疑の場に出さなかった事でも、此の問題は国会で扱うべき案件では無かった事の良い証左でも在った。
とは云え、此の事案に関する立証責任は全て籠池泰典氏に在る事は間違いは無く、今後は其の責任を果たす大きな義務が生じます。
此の事案で国会を空転させた責任を野党四党はどう責任を取るのかと、厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 23:52 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年03月23日

何処迄も愚かな南朝鮮。

* 【経済裏読み】韓国、朴政権倒した「ろうそく集会」でノーベル平和賞目指す…対日本『0−22』の自然・科学分野は棚上げか?(1/4ページ) - 産経WEST
そこまでして韓国はノーベル賞がほしいのかと言いたくなる。朴槿恵(パク・クネ)氏に対する大統領罷免を求めて昨年10月からソウルで行われてきた「ろうそく集会」について、ソウル市がノーベル平和賞の推薦と国連教育科学文化機関(ユネスコ)の「世界の記憶」(記憶遺産)の登録を推進するというのだ。確かにこの国は自然・科学分野でノーベル賞をまだ取っていないことに焦っている。対日本で『0−22』というスコアも背景にあるにちがいない。だが平和賞は、賛否はともかく2000年に金大中(キム・デジュン)元大統領が受賞している。やはりノーベル賞だったら何でもいいか。
平和裡に政権を打倒したから?
韓国憲法裁判所が3月10日、国会が弾劾訴追した朴槿恵大統領を罷免する決定を言い渡し、朴氏は失職した。聯合ニュース(日本語電子版)など韓国メディアは、これを受けてソウルなどでは、ろうそくを手に朴氏の退陣を求める集会などに参加してきた市民団体などは「ろうそく市民が勝利した」と歓喜の声を上げたと報じた。
 そして韓国は、この「ろうそく」でノーベル賞を目指すというのだ。韓国紙、中央日報(日本語電子版)によれば、ソウル市が、昨年10月から4カ月以上に渡って行われてきたろうそく集会に関し、ノーベル平和賞の推薦と国連教育科学文化機関(ユネスコ)の「世界の記憶」(記憶遺産)の登録を推進するという。
 同市は3月19日、市レベルの「ノーベル平和賞推薦タスクフォース(TF)」を稼働し、来月「市民推薦推進団」を構成して来年1月にノーベル委員会に推薦書を提出する計画だとしている。
中央日報の記事をそのまま引用すると、「ソウル市はろうそく集会が平和な集会方法の例を示した点を上げ、ノーベル平和賞の理由になるとみている。▼民主主義および平和、憲政秩序の維持などの国民的世論を表した点▼平和な集会方法の先例を提示して民主主義の模範事例として機能した点▼世界的に類を見ないほど多くの人が参加した点−などを重点的に表明する予定だ」という。
 立派は立派だ。ただ果たして、朴前大統領の友人で女性実業家の崔順実(チェ・スンシル)被告の国政介入事件に端を発したスキャンダルをめぐって、「ろうそく集会」で平和裡に政権を打倒したからといってノーベル賞が贈られるかは甚だ疑問だ。
対日本『0−22』の焦り
韓国はここ数年、自然科学分野でのノーベル賞受賞をめざし積極的に投資してきたはずだ。焦りもあるだろう。だからといって、平和賞でも「御の字」というのは筋違いの感がある。
 毎年10月になると韓国メディアは、自然科学分野のノーベル賞受賞者ゼロをめぐる原因分析、政府などに対する責任追及に余念がない。さらに昨年は英科学誌ネイチャーが、韓国でこの分野の受賞者が出ない背景を特集記事で分析、研究開発について国内総生産(GDP)比で世界最大級の投資を行う政府に「(ノーベル賞を目指すならば)カネより大事なものがある」と批判したほどである。
 日本の存在も韓国の焦りを助長している。昨年も韓国人の受賞者はなく、大隅良典・東京工業大学栄誉教授が医学・生理学賞に選ばれたため、対日本では『0−22』と差が広がった。
こうした状況を変えるのは容易ではない。韓国の社会風土にも問題がありそうだ。ネイチャー誌は、議論を避け、上下関係を重んじる韓国の風土がクリエーティブな研究を阻む要因だと批判し、こうした風土が優れた科学者の海外流出につながっていると分析していた。
 かわいそうな面もある。韓国紙、朝鮮日報は昨年10月、「韓国唯一のノーベル賞が平和賞なのは偶然ではない」と題した論説主幹の楊相勲(ヤン・サンフン)氏のコラムを掲載。それによれば、韓国では韓国人が受賞しなかった場合、「日本にはできるのに韓国はなぜできない」といった論議が盛んになると指摘。つまり韓国の世論は、日本がやることは韓国も当然やることができ、成さなければならないと言わんばかりだというのだ。
だからといって自然・科学分野を棚上げし、まずは“政治力”で平和賞を取るという考えには違和感を覚える。
朴槿恵大統領を弾劾に追い込んだ集会をノーベル平和賞に推薦する動きが在ると云うが、何処迄も愚かなのだろうと呆れ果てて開いた口が塞がらない。
ノーベル平和賞の本当の意味を全く理解もして居ない上、蝋燭集会は飽く迄内政問題で在る。
此れを推薦しようとするのだから、南朝鮮人の意識は所詮其の程度なのでしょう。
国際的な貢献を一切せずに迷惑行為の撒き散らしをしてる南朝鮮には、未来永劫ノーベル賞を受賞する事は無いのです。
矢張り「馬鹿でもちょんでも」の言葉は正しかった。
posted by 天野☆翔 at 23:37 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年03月23日

南朝鮮が竹島周辺の海洋調査実施。

* 竹島周辺で韓国が海洋調査2回 昨年、海保の中止要請に応じず - 産経WEST
島根県の竹島(韓国名・独島)周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)で、島を実効支配する韓国が昨年、2回にわたり海洋調査をしていたことが海上保安庁への取材で23日、分かった。いずれも海保の巡視船が中止を求めたが、応じなかったという。
 竹島を巡っては2006年、周辺の海洋調査計画を海保が公表したことに反発した韓国が海流調査を実施するなど、両国関係が緊張。以降互いに調査は見合わせていた。
 海保によると、昨年4月9日に竹島の西約38キロで、ソウル大が依頼したロシアの調査船がワイヤのようなものを海中に投入した。6月18日には島の南西約80キロで、韓国の海洋調査船「探海2号」が観測機器をえい航していた。
盗っ人猛々しいとは此の事で、南朝鮮は略奪簒奪した竹島の周辺海域の調査を実施した。
南朝鮮は日本に対して摩擦を生む行為ばかりを実施し、緊張を強いるのは自国に取っても悪影響に成ると云う事を全く理解も自覚もして居ません。
歴史認識の全ての元凶で在る竹島の放棄を一刻も早く断行せよ。
posted by 天野☆翔 at 23:29 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年03月23日

護衛艦「かが」を支那が批判。

* 中国報道官「空母加賀は大戦中に撃沈された」 護衛艦「かが」就役で“軍国主義復活”持ち出す - 産経ニュース
中国外務省の華春瑩報道官は23日の記者会見で、海上自衛隊最大の護衛艦「かが」が就役したことに関して「(旧日本海軍の空母)加賀は第二次大戦中、米軍に撃沈された。日本は歴史の教訓をくみ取るべきだ。加賀の再現は、軍国主義の復活を意図しているのではないことを希望する」と歴史問題を持ち出し日本側を牽制した。
 「海洋強国」を掲げる中国は海空軍力の増強を加速させており、今年度の国防予算は初めて1兆元(約16兆1000億円)を突破し、日本の国防費の3倍超の規模になっている。華氏は「近年、日本は絶え間なく中国脅威論を誇張し、軍備拡張の口実にしている」と主張した。
航空母艦の加賀を引き合いに出して護衛艦の「かが」を批判すると云う愚。
軍国主義に突き進んでるのは明らかに支那で在るのに、此れを日本に強引に当て嵌めて日本を叩くのは筋違いで在る。
話の摩り替えで自国の不都合な真実を責任転嫁するのは言語道断で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:24 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年03月23日

英霊の遺品が遺族に戻る。

* ニューギニア島で戦死した旧日本兵の帽子、73年ぶりに“帰郷” 茨城・笠間市の遺族「夢にも思わず」(1/2ページ) - 産経ニュース
先の大戦中にニューギニア島で戦死した茨城県笠間市出身の旧日本兵、亀石脩さん(享年22)の帽子が22日、遺族の元へ帰ってきた。元米兵の遺族が、旧日本兵の遺品の返還活動を行う米国の民間非営利団体(NPO)を通じて返還した。73年ぶりの「帰郷」に、おいの亀石清さん(80)は「遺品が帰ってくるとは夢にも思わなかった。感激した」と喜んだ。
 同市役所で22日、返還式が行われ、県遺族連合会の狩野安理事長から帽子が手渡されると、清さんは笑顔で受け取った。
 脩さんは同市稲田(旧西山内村)出身。昭和19年5月3日、海軍上等機関兵としてニューギニア島のセンタニ付近で散華した。清さんによると、戦没時の詳しい状況はわかっておらず、遺骨も戻っていないという。
 元米兵が戦地から持ち帰った帽子を譲り受けた遺族が、米国のNPO団体「OBON SOCIETY」に日本の遺族への返還を依頼した。今年1月に日本遺族会から県遺族連合会に調査依頼があり、調査の結果、脩さんの身元が判明したという。
清さんは8歳の時、脩さんの母親にあたる祖母と横須賀まで出向き、戦地に赴く直前の脩さんと最後に会った。脩さんは東京の大学に通っていたといい、「頭がよくていい男だったと聞いていた」と話した。帽子については「いずれ(脩さんの)親たちも入っているお墓に入れるのが一番いいかもしれない」と語った。
大東亜戦争時代で命を散らして行った英霊の皆々様方の遺品が遺族の元に戻る事は屡在るが、今回は帽子が戻って来ました。
遺族に取っては貴重な遺品なので帰還を果たす事が出来て本当に良かった事でしょう。
遺骨等の体に関する案件が帰還を果たす事が叶わない場合は、遺品が其の替わりにも為り慰みにも成る。
posted by 天野☆翔 at 23:19 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2017年03月22日

NECのLAVIEシリーズのスクリーンセイバー完全停止。

* 冥庵:info.boardの自動起動無効化。
でも触れましたが、OS自体のスクリーンセイバーを停止させても、一定時間経過するとスクリーンセイバーが起動してる事を確認出来るでしょう。
其の為にはinfo.boardを起動させ無ければ良いだけで、自動起動を無効化するかアンインストールするのが良いでしょう。
此れをしたく無い場合にはスクリーンセイバーの項目で全てを無効化する事でも解決します。
posted by 天野☆翔 at 23:38 | Comment(0) | TrackBack(0) | Computer/Network | 更新情報をチェックする

2017年03月22日

戦争の実態を世代間で語り継ぐ会が設立された。

* 戦争の記憶語り継ぐ「次世代の会」結成…戦没者遺族の孫、ひ孫ら - 産経WEST
戦没者遺族の高齢化が進む中、福井県敦賀市内の遺族の孫、ひ孫らでつくる「敦賀市遺族次世代の会」が設立された。後継者づくりに取り組む同市遺族連合会の呼びかけに賛同した孫らが参加。県や市の戦没者追悼式や毎年夏に市内の忠霊塔で執り行う法要に参列するなど、遺族の次世代が戦争の悲惨さ、平和の尊さを語り継いでいく。
 同市遺族連合会によると、40年前は約1600人の会員がいたが、約500人まで減少。会員の平均年齢も76歳を超えているという。福井県遺族連合会も平成28年度に後継者作りの3カ年計画を策定するなど、遺族の高齢化に伴う活動継続が課題になっている。
 27年に市遺族連合会が行った実態調査では同市内に遺族の孫、ひ孫が約70人いることが分かった。このうち「次世代の会」の設立に理解を示した孫、ひ孫をはじめ、活動に賛同する遺族以外の人も加えた40〜60代の約60人が会員となり、追悼式への参列など遺族会の活動を引き継いでいく。
 同市東洋町の市福祉総合センターでこのほど設立総会があった。会長に選ばれた同市の奥野治樹さん(51)は伯父がフィリピン・ルソン島で戦死。中学生のころから法要にも参列しているという。「法要の参列者も年々減っている。戦争の記憶を風化させないためにも誰かが語り継いでいかないといけない」と話した。
 父をルソン島で亡くした同遺族連合会長の反橋岩雄さん(76)は「今のままでは遺族会は活動できなくなる。次の世代に引き継げるよう支えていきたい」と語った。
戦争から七十年を超過しましたが、当時の人々は高齢化甚だしく、戦争の体験を語る人も少なく成って来てる事から、後世に此の戦争の実態を伝えて行く為には世代間での交流を通して語り継いで行く必要が有ります。
そんな中、「敦賀市遺族次世代の会」が設立され、此の目的を果たすべく活動が開始されました。
こう云う動きは各地域に拡大して行ってほしいとも思います。
政治的に戦争反対を只単に声高に叫ぶだけでは無く、こう云う交流の中で如何に未然に防いで行く事が出来るのかの、実効的な議論こそが必要不可欠なのです。
今後の活動を大いに期待します。
posted by 天野☆翔 at 23:33 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2017年03月22日

森友学園問題の証人喚問をNHKが生中継決定したが。

* 【森友学園問題】NHK、籠池氏の証人喚問を中継へ 高校野球はEテレ、大相撲はBS1で - 産経ニュース
NHKは22日、学校法人「森友学園」(大阪市)の籠池泰典氏に対する23日の国会証人喚問を、総合テレビで中継すると発表した。参院予算委員会での証人喚問を午前9時55分から同11時54分まで、衆院予算委員会での証人喚問を午後2時半から同5時5分まで予定している。
 通常、総合テレビで中継している選抜高校野球は、証人喚問と重なる時間帯をEテレで放送。大相撲春場所はBS1に移行し、証人喚問が終了後に総合テレビで放送する。
本来の予定には無い証人喚問が決定し、此の状況をNHKが生中継をする事を急遽決定したが、NHKは普段から国会が開かれてる期間中は中継すべきでしょう。
国税が投入されてる事から中継する義務は発生する上に、国民の知る権利を反映させ無ければ為らない。
一方野党は中継が入る事で無意味なパフォーマンスを絶対にしては為らない。
posted by 天野☆翔 at 23:26 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年03月22日

「支持政党なし」敗訴確定。

* 「支持政党なし」敗訴確定 昨年7月の参院選無効票訴訟 - 産経ニュース
昨年7月の参院選で候補者が全員落選した政治団体「支持政党なし」が、比例代表で「なし」と書かれ無効扱いされた票は同団体の有効票だとし、1議席を獲得できたと主張した訴訟で、最高裁第3小法廷(岡部喜代子裁判長)は、団体の上告を退ける決定をした。21日付。団体敗訴の東京高裁判決が確定した。
政党名を「支持政党なし」にして選挙戦を実施した「支持政党なし」が、参議院議員選挙での比例代表での投票を巡り訴訟を起こしたが、此の投票の結果が無効票と判断した上告審で主張を退ける判決を下し、敗訴が確定しました。
此の最高裁判所の判断は至極真っ当で正しい。
こんな姑息な手段で政界入りされては社会が混乱して仕舞います。
こうした手段を封じる意味でも今回の判決は極めて有効でしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:22 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年03月22日

リカちゃん誕生から半世紀。

* リカちゃん誕生から50年 流行反映、銀座で記念展 - 産経ニュース
着せ替え人形「リカちゃん」の誕生50年の記念展が22日、東京・銀座の松屋銀座で始まった。流行や世相を色濃く反映して変化する姿は、単なるおもちゃにとどまらない魅力がある。
 リカちゃんはタカラ(現タカラトミー)が昭和42年に発売。外国製の大きな人形やハウスが主流の中、日本の住宅事情に合ったサイズとして開発された。11歳のリカちゃんは当時皆があこがれたフランス人とのハーフ。少女漫画のようなきらきらした瞳や服装で女の子の心をつかんだ。
 高度経済成長期で仕事中心だった世相を反映。ママはデザイナーとして働くキャリアウーマン、パパは行方不明の設定だった。
 現在は62年にリニューアルした4代目が販売されている。家族志向の高まりを受け、平成元年にはパパが登場。きょうだいも増え、パパは育児休暇を取得するなど「イクメン」ぶりを発揮している。
 記念展は4月3日まで。
もう半世紀も経過したのかと云う実感で在る。
先日自動改札誕生から半世紀と云う記事を投稿したが、全く同じ時代に誕生したと云うのには感慨深いものが有ります。
親子二代に渡ってのファンが居ると云う現実を考えると、更に実感を強くしますね。
とは云え、当時の設定は完全に破綻してるのは云う迄も無い。
posted by 天野☆翔 at 23:17 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2017年03月22日

偽装結婚の特定アジア摘発。

* 在留資格を得るために偽装結婚容疑 中国籍と韓国籍の男女ら3人逮捕 警視庁 - 産経ニュース
日本での在留資格を得るために虚偽の婚姻届を提出したとして警視庁中央署は、電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで、中国国籍で住所不定の女性従業員、林●(=増の旧字体)文容疑者(36)ら男女3人を逮捕した。
 ほかに逮捕されたのは東京都中央区日本橋の派遣社員、槙嶋竜容疑者(32)と韓国籍で埼玉県戸田市の派遣社員、李大地容疑者(34)。
 3人の逮捕容疑は平成26年3月上旬、林、槙嶋両容疑者が結婚したとする虚偽の婚姻届を提出。都内の区役所に実態とは異なる内容の戸籍を作成させたとしている。
 同署によると、林容疑者は都内のマッサージ店に勤務。在留資格を得るために李容疑者と共謀して槙嶋容疑者との結婚を偽装した。槙嶋容疑者は李容疑者から偽装結婚の報酬として100万円を受け取っていたという。調べに対し、槙嶋、李両容疑者は容疑を認め、林容疑者は「結婚したのは事実だが、偽装ではない」と容疑を否認している。
正当な目的では無い在留資格を得る為に偽装結婚で支那人と朝鮮人が摘発されました。
こう云う摘発は精力的に実施して頂きたく思います。
背乗り等の特定アジアの犯罪を撲滅して行くには、こう云った摘発は必要不可欠で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:13 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年03月22日

慰安婦設置に何処迄も姑息な南朝鮮人。

* 【関西の議論】「反日」慰安婦像、大阪市との姉妹都市60周年に火種 変則$\請で米サンフランシスコ市の公園に設置へ(1/5ページ) - 産経WEST
米サンフランシスコ市に設置される予定の慰安婦像のデザイン(スティーブン・ホワイト氏提供・共同) 米サンフランシスコ市当局が中国系反日団体による慰安婦像と碑文の設置を承認したことに対し、姉妹都市である大阪市が遺憾の意を伝え、慎重な対応を求める吉村洋文市長名の公開書簡を送る騒動に発展した。慰安婦問題をめぐっては、日韓両政府が最終的かつ不可逆的解決を確認した平成27(2015)年12月の「日韓合意」があり、米政府も合意を支持している。サ市が設置を承認したのは、私有地に設置する計画だったため、歴史認識は審査の対象外だったからだともいわれる。しかし、この私有地は像と碑文ごとサ市に寄付される予定だ。両市は今年、姉妹都市提携60周年を迎えるが、新たな「火種」になる可能性もある。
サンフランシスコ市議会が支持決議
大阪市は2月1日付の公開書簡をサンフランシスコ市のエドウィン・M・リー市長宛てに送付した。3度にわたって懸念を表明する同様の書簡を送っていた橋下徹前市長の方針を、平成27年12月に就任した吉村市長が踏襲した形だ。
 事の発端は、中国系反日団体が慰安婦を想起させる像の設置をサ市に申請し、2015年7月の市議会で設置を支持する決議案が審議されたことだ。
 決議案は、慰安婦を「旧日本軍に誘拐され、強制的に性奴隷にされた推定20万人のアジアと太平洋諸島の女性や少女」として、日本政府が不適切とする「性奴隷」という表現や根拠があいまいな数字を記した上で旧日本軍を批判。市民団体への協力をサ市に促す内容になっていた。
これを知った橋下氏は8月末、「(慰安婦について)日本の事例のみを取り上げることによる矮小(わいしょう)化は世界の問題解決にならない」と懸念を伝える公開書簡をサ市議会宛てに送った。橋下氏は当時、送付の背景について「日本の過去を正当化はしないが、みんなで過去を直視し、女性の人権を守る意味を込めた像にするのなら賛成だ」と語った。
 この書簡はサ市議会での審議資料に採用されたが、決議案は結局、9月の議会で採択された。
 サ市は中国系、韓国系市民が多いとはいえ、カリフォルニア州の主要都市の一つ。慰安婦像が設置されることの影響は大きい。そこで自民党も動いた。
 秋葉賢也前外交部会長が同年12月、サ市を訪れ、市幹部らと会談。行政当局として団体の設置要請に応じないよう働きかけた。秋葉氏によると、市側は慰安婦像設置を支持する決議について「何ら拘束力は持たない」と説明したという。
 その後、同年末には日韓両政府が慰安婦問題を不可逆的に解決し、国際社会で非難・批判を控えることで合意した。ただ、サ市での設置を推進するのは中国系団体が中心で、日韓合意に抑止効果があるかどうかは見通せなかった。
私有地に設置し寄贈へ
大阪市とサ市は今年、姉妹都市提携60周年を迎える。
 橋下氏は平成25(2013)年、松井一郎大阪府知事とともにサ市訪問を計画していたが、同年5月に先の大戦中の慰安婦について「(当時)慰安婦制度が必要だということは誰にだって分かる」と述べたことで米国内で反発の声が上がり、中止した経緯がある。
橋下氏の跡を継いだ吉村市長は2016年8月、サ市を訪問し、関係修復を図った。それだけに、わずか半年後の17年1月、サ市の担当機関である芸術委員会が慰安婦像のデザインと碑文の内容を承認する見通しになった衝撃は大きく、2月1日付の公開書簡の送付につながった。
 芸術委員会は2月6日、碑文の内容を2点修正のうえで正式に承認した。芸術委員会には、設置に反対を唱える200以上の電子メールが寄せられ、大半は日本からだった。
 承認という判断の背景には、あるカラクリがある。反日中国系団体が慰安婦像を設置しようとしているのは公園などの公的スペースではなく、公園に隣接した私有地なのだ。
 サ市では、私有地であっても衆目に触れる場所に彫刻やオブジェなどを設置する場合、景観を害していないか市当局が審査する仕組みになっている。審査はあくまでも芸術的観点で実施され、歴史認識は基本的に審査の対象外とされる。
 像と碑文は今秋以降、セント・メリーズ公園に隣接する私有地の展示スペースに設置される予定。設置後、この私有地は像、碑文ごと市に寄贈されることになっているという。つまり、現段階では大阪市がサ市に抗議する理由がないことになる。
研究者間で見解分かれる
ここで、サ市の芸術委員会が設置を承認した碑文を改めてみてみる。
 英語で「この記念碑は、1931〜45年にアジア太平洋の13カ国で婉曲(えんきょく)的に『慰安婦』と呼ばれ、日本軍に性奴隷にされた数十万人の女性や少女の苦しみの証人だ」と書かれている。像は背中合わせに手をつなぐ3人が柱の上に立ち、脇にチマ・チョゴリ姿の女性が立つデザインだ。
吉村市長は2月1日付の公開書簡で「慰安婦像や碑文の設置の動きは(日韓政府による)合意の精神を傷つけるものであり、大変遺憾」と指摘。碑文の内容についても「不確かで一方的な主張をそのまま歴史的事実として記すことは、歴史の直視ではなく日本批判」「両市の交流、果ては日米関係にも悪影響を及ぼすのでは、と懸念している」とつづった。
 これに対し、サ市からリー市長名の2月3日付の返答書簡が大阪市に届いた。書簡では「像は民間の資金によるプロジェクト。戦時中の悪行に対する補償と正義の実現に、地域の活動家グループが長年その人生を捧げて取り組んできた」とした。さらに「歴史はしばしば個人によって解釈が大いに異なるもの」「(像設置の)意図は善意だ」と記しており、大阪市の主張と論点が微妙にずれていることがうかがえる。
 いうまでもなく、サ市議会の決議文にある、旧日本軍が「推定20万人」のアジアと太平洋諸島の女性や少女を「誘拐し」、「強制的に性奴隷にした」という記述や、今回の碑文の「日本軍に性奴隷にされた数十万人の女性や少女の苦しみ」という文言は、歴史研究者の間でも見解が分かれる内容だ。
未来志向の関係築けるか
米国ではロサンゼルス近郊にも慰安婦像が設置されており、南部バージニア州などには旧日本軍の慰安婦について記した石碑もある。一方で、韓国系米国人の団体と、ジョージア州アトランタにある「米公民権人権センター」は、慰安婦像をセンターに設置することで今年1月に合意していたが、センターは3月になって一転して設置を認めないことを決めた。
現地メディアは決定の背景に、アトランタの総領事館など日本側からの働きかけがあったと指摘。センターは、敷地内に銅像などの構造物を設置してはならない規則があることが判明したと説明し、「外部の圧力が原因ではない。慰安婦問題の啓発活動は実施する」としている。
 大阪市によると、サ市のリー市長は姉妹都市提携60周年を記念し、今年中に大阪を訪れる予定になっている。中国や韓国の団体などが「歴史戦」の一環として、日本をことさらおとしめる意図を込めた慰安婦像の設置というセンシティブな問題を抱えたまま、両市は未来志向の関係を築いていくことができるのだろうか。
私有地に寄贈と云う形式で慰安婦像の設置を推し進めた南朝鮮人の姑息さには、呆れ果てて開いた口が塞がらない。
而も、其の設置での判断基準には歴史問題は無関係と云う制度の隙間を突く狡猾さ。
更にサンフランシスコ市はアメリカの中でも比較的歴史も古く、伝統を重んじる民族性が在る筈で、アメリカの公文書館に所蔵されて居る、戦後日本を調査した報告書が在るのに、此れを確認しては居ないのかと疑念を抱く。
南朝鮮人の小賢しさには辟易して閉口しますね。
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2017年03月22日

沖縄基地問題での逮捕者に南朝鮮人。

* 沖縄の米軍基地反対運動 「逮捕者のうち4人は韓国籍」と警察庁 - 産経ニュース
警察庁の白川靖浩官房審議官は21日の参院沖縄北方特別委員会で、沖縄県での米軍基地反対運動に関連して平成27年以降に沖縄県警が威力業務妨害などの容疑で41人を逮捕し、このうち4人が韓国籍だったと明らかにした。「逮捕した4人の国籍はいずれも韓国だ」と述べた。自民党の山田宏氏の質問に答えた。
 米軍基地反対運動をめぐっては、東村などの米軍北部訓練場や名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ周辺での抗議活動参加者による威力業務妨害事件が相次いで発生している。
 9日の参院内閣委員会では、警察庁の松本光弘警備局長が「反対運動を行っている者の一部には極左暴力集団も確認されていると承知している」と指摘し、反対運動に過激派が関与している実態を明らかにしていた。
参議院の沖縄北方特別委員会で警察庁の審議官が、山田宏参議院議員の質疑に応答する形で、沖縄基地問題の実情を暴露しました。
基地問題は完全に内政問題で此処に外国人の関与は認められていませんし、憲法違反でも在る。
此の実態に普段から護憲護憲と喧しい日本共産党や民進党、並びに社会民主党の連中はどう捉えて居るのかと、厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 04:48 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年03月22日

累犯者には厳罰を。

* モデル募集と偽り…保釈中再び強姦、男に実刑 東京地裁 - 産経ニュース
大阪市内で強姦事件を起こし、1審で実刑判決を受けた後に保釈され、2週間後に再び別の女性を暴行したとして、新たに強姦と監禁の罪に問われた永井優輝被告(27)に、東京地裁は21日、懲役4年6月(求刑懲役7年)の判決を言い渡した。
 判決によると、昨年2月15日、下着の通信販売に使う写真のモデルを募集していると偽り、東京都内のホテル客室に20代女性を誘い込み下着姿や全裸の写真を撮影。その後、暴行した。
 被告は「女性との間に合意があった」と無罪を主張していたが、大川隆男裁判長は「女性が裸で逃げ出そうとするなど同意がなかったのは明らか。被告もそれを認識していた」と退けた。その上で、明らかな威迫的言動などがあったとは認められないとして監禁罪の成立は否定した。
 被告は昨年1月、20代の女性3人を暴行したとして大阪地裁の裁判員裁判で懲役9年の判決を言い渡されたが、控訴後の2月1日に保釈が認められていた。
強姦事件を起こした受刑者が保釈中に同じ事件を起こしたのだから、判決は求刑通りの厳罰に処され無ければ為らないのにも関わらず、此れをせずに減刑した上で判決を下したのは、明らかに異常な法廷で在る。
累犯なのだから厳罰に処され無ければ為らないのは云う迄も無かろう。
司法は一体何を考えて居るのか、甚だ理解に苦しむ。
posted by 天野☆翔 at 04:44 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年03月21日

東京で全国最速の染井吉野の開花宣言。

* 東京都心で桜開花も 冬のような寒さ(日直予報士) - 日本気象協会 tenki.jp
今日(21日)、全国トップで桜が開花した東京都心ですが、冷たい雨が降り、冬のような寒さとなっています。
◆正午の気温 急降下
今日(21日)は本州の南の海上を進む低気圧の影響で、近畿から関東、東北南部にかけて広く冷たい雨(山沿いは所々で雪)となっています。全国トップで桜(ソメイヨシノ)が開花した東京都心でも冷たい雨が降り続き、日中は冬に戻ったかのような寒さとなっています。東京都心の正午の気温は昨日は16度5分とポカポカ陽気でしたが、今日は一転して、10度3分と冷たい空気に包まれたままとなっています。
そのほか、今日は関東甲信や東海を中心に大幅に気温がダウンしています。山梨県の富士河口湖町では正午の気温が昨日より10度以上低い1度8分と真冬のような寒さとなっています。
近畿から東海、山梨県、長野県の雨や雪は夜はやみますが、関東は夜にかけても雨が降るでしょう。夜は北風も強まり、いっそう寒くなりそうです。急な寒さで体調を崩さないようお気をつけ下さい。
標本木で在る靖国神社の桜が開花宣言に必要な条件を満たし、全国に先駆けて開花宣言が出されました。
春分の日を越え開花宣言が出された事で、春もいよいよ本番です。
posted by 天野☆翔 at 23:53 | Comment(0) | TrackBack(0) | Weather | 更新情報をチェックする

2017年03月21日

自動改札誕生から半世紀。

* 日本の駅変えた大阪発の“世界初”技術 「自動改札システム」が導入50年 全国2万8千台、各国にも広がる(1/3ページ) - 産経WEST
切符や定期券を瞬時に読み取り、ノンストップで駅の改札を通り抜ける自動改札システムが、世界に先駆けて昭和42年3月、大阪で本格的に導入されてから50年を迎えた。通勤ラッシュが極限に達する中で生まれたシステム。磁気やICカードへと読み取り形式は変わっても、速度を重視した改札システムは今も変わらず利用者を支え続けている。
1分に20人 ラッシュ時には長蛇の列
「定期券が使えるように考えてくれないか」。大阪大の白川功名誉教授(77)は、大学院1年だった昭和39年、指導教官に呼ばれ、こう注文を受けた。
 当時は自動改札のシステムはなく、ラッシュ時には定期券の利用者は改札に長い列を作り、人ごみに押されて倒れるなどし、毎日のようにけが人が出ていた。
 海外には地下鉄ですでに自動改札機が稼働していたが、切符のみ。速度も1分あたり20人ほどと遅く、定期券が使えるシステムの開発を決めた近鉄が大阪大に相談を持ちかけたという。
経路を木に見立てた判定法を開発
「区間内のどの駅でも乗降車できる」「期間中は何度でも使用可能」。この日本独特の複雑な定期券の仕組みが開発を難しくした。だが、経路を木の枝に見立て、券面のわずか21個の穴で駅や経路を判定する手法を半年かけて構築したという。白川さんは「楽しみにしていた五輪も見に行けなかった」と振り返る。
だが、実用化目前に、近鉄との連絡改札口を設けていた国鉄(当時)が難色を示し、設置は寸前で白紙に戻った。「せっかくここまで来たのに駄目だったわ」。近鉄の担当者と一緒に肩を落としたのを白川さんは今でも覚えている。
北千里駅に10台、1分80人の驚異的な処理スピード実現
その後、「採算が合わない」と大手メーカーが二の足を踏む中、宙に浮いた構想を引き継いだのは、近鉄と共同で開発を進めていた立石電機(現在のオムロン)だった。
 立石は、大阪万博を控え千里線の延長開業を進める阪急と交渉の末、自動改札機設置で合意。42年、北千里駅に定期券用の自動改札機10台が設置された。1分間に80人という驚異的な速度だった。
 ただ、当初はトラブルが続発した。定期入れごと挿入したり、紙幣や貨幣を挿入する人が後を絶たず、自動改札機は故障を繰り返していた。「北千里駅には社員がつきっきりで対応に当たらざるを得なかった」とオムロンの担当者は語る。
 その後、自動改札機の認知度も上がり普及。切符や定期券の磁気情報を読み取るシステムも開発された。
VHSビデオやカーナビ、ワープロと同じ米マイルストーン賞受賞
自動改札機は現在、全国で計約2万8千台が設置され、海外でも日本製が利用されている。2007年には、近鉄、阪急、オムロン、大阪大の4者に社会の発展に寄与したとして米学会のマイルストーン賞が贈られた。
ICカードが主流になり切符を挿入する改札機は過去のものになりつつあるが、日本独自の開放型ゲートや情報読み取りの技術は今も生かされている。近鉄の担当者は「全国に広まる技術の原点は大阪にある。駅のスタイルを一変させた技術を、これからも大切にしたい」と話している。
今では郊外の駅舎でも導入され日常的な光景に成っている自動改札が誕生して、早くも半世紀が経過したと云う。
日本の様々な状況を想定しての開発と失敗を繰り返し、常用に耐える仕組みを構築し利用者の意識も拡大して行った結果、何処の鉄道事業者も導入に踏み切りました。
海外にも拡大し、円滑な入出場が可能に成った事で、其の恩恵は極めて大きい。
五十年前にこう云う機器が在ったと云うのには本当に驚きで在る。
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2017年03月21日

出鱈目運営のこども園が労働基準法違反。

* 欠勤・遅刻で“罰金”1万円、無給7日間ボランティアも 保育士と違法契約の疑い 姫路こども園(1/2ページ) - 産経WEST
兵庫県姫路市の私立認定こども園「わんずまざー保育園」(小幡育子園長)が、同市に無許可で定員を超過した園児を受け入れていた問題で、同園が市に提出していた保育士との雇用契約とは別に、一部の保育士との間で遅刻や欠勤をした場合、罰金や無給勤務を科す契約を結んでいたことが21日、市などへの取材で分かった。市は労働基準法違反の疑いがあるとみている。
規定の休日数超えると給与カットも
市によると、同園は認定こども園移行後の平成27年度から、市に保育士の雇用期間や賃金などを記載した契約書を提出。しかし、この契約書とは別に一部の保育士との間で、欠勤や遅刻をした場合は給与月給から1万円減額すると規定したほか、保育士の休日が園の定める日数より多くなった月は超過日数に応じて給与カット、無断で欠勤した場合は無給で7日間ボランティア勤務、30分以上遅刻した場合は2日間などとする契約を結んでいた。
 市が2月23日、県とともに特別監査を実施した際、園長や保育士から行った聞き取りで判明したという。
 同園は認定こども園の認定を受けた27年度から年間約5千万円を公費で受給。市に無許可で定員外の園児22人を受け入れていたことなどが判明し、県が近く認可を取り消す方針。
 問題発覚後の21日、小幡園長は午前7時半ごろ出勤し、訪れた園児や保護者の応対などをしていたが、報道陣の呼びかけには応じなかった。
おかずはスプーン1杯、食べ残しは冷凍保存
姫路市によると、定員46人のはずの同園には0〜5歳の園児約70人がおり、室内は暖房が使用されておらず、適温とされる20度を大きく下回る14度になっていたという。
また、給食は定員分を分け合っていたため一人当たりの分量が少なく、乳児には1つの茶碗に米飯やおかず、汁物などを入れたメニューを提供。1、2歳児には米飯のほかスプーン1杯程度のおかずしか与えていなかった。
 食べ残しなどを冷凍保存し、1カ月たってから食材として再利用することもあり、監査に加わった管理栄養士が「食育や栄養バランス以前の問題だ」と絶句したという。
 市に対して小幡園長は「残飯が出るのがもったいないと思い、給食の量を絞っていた」などと話したという。
冥庵:出鱈目な保育園発覚。では其の出鱈目な運営が発覚したが、其の運営に労働基準法違反が発覚しました。
給料を差し引く行為は明らかに労働基準法違反で許されるものでは有りません。
どんな雇用形態の契約でも此れはしては為らないのは云う迄も無い。
認可を取り消す動きに成っても文句は云えないでしょう。
補助金を受け取ってるのだから、こんな実態が在る以上は詐欺同然で在る。
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2017年03月21日

自らの政策を否定する民進党には存在意義は皆無。

* 【テロ等準備罪】猛反対の民進、旧民主では「そっくり案」を国会提出の過去(1/2ページ) - 産経ニュース
民進党は「テロ等準備罪」を猛批判し、反対の立場を鮮明にしている。しかし、前身の旧民主党時代の平成18年4月には今回と酷似した発想による共謀罪の修正案を国会に提出していた。
 修正案は対象を当時の政府案の「団体」から「組織的犯罪集団」に改め、犯罪実行のための「予備行為」を処罰の要件とした。対象犯罪は政府案の619から306に絞り込み、今回の政府案とそっくりだった。
 現在も閲覧可能な旧民主党ホームページの修正案の説明では、当時の共謀罪を「話し合いだけで既遂の犯罪」と批判し、「組織的犯罪集団と言えば普通は暴力団やテロ組織」と断定。修正案を了承した「次の内閣」閣議では「小手先の修正ではなく、今の刑法体系とほぼ変わらない抜本的な対案だ」と自賛し、菅直人代表代行(当時)も「この中身であれば極めて限定的だ」と高く評価していた。
ところが自民党が修正案の「丸のみ」を提案すると態度を硬化させ、19年の参院選公約では「新規立法をすることなく条約を批准できる」と立場を一変させた。迷走は続き、旧民主党政権の23年5月、江田五月法相(当時)は国会で「条約締結に伴う国内法の整備はもちろん進めていくことが必要だ」と答弁した。
 民進党の山井和則国対委員長は21日、記者団に旧民主党の修正案について問われると「修正案でも国民の大きなリスクを拭い去ることはできず、ダメだとの結論に至った」と釈明し、かつて自画自賛した法案を切り捨てた。
組織犯罪処罰法の改正案としてテロ等準備罪の新設を閣議決定したが、此のテロ等準備罪と同等の法案を過去に提出した民進党(民主党)は其の後撤回し廃案に成った。
自画自賛する程評価してたのにも関わらず、此れを無かったかの如くの態度は全く説得力も何も無い。
自分達が自画自賛する程の法案を撤回する様ならば、其の政党には存在意義は無いのです。
民進党には即時解散して消滅して頂く以外無い。
posted by 天野☆翔 at 23:30 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年03月21日

宮古島市議会が石嶺香織を辞職勧告決議。

* 「自衛隊が来たら婦女暴行事件起きる」FBに投稿した石嶺香織・宮古島市議に辞職勧告 宮古島市議会、賛成多数で可決 - 産経ニュース
宮古島市議会は21日午前、石嶺香織市議(36)に対する辞職勧告決議を賛成多数(賛成20、反対3、欠席1)で可決した。
 石嶺市議は9日に自身のフェイスブック上で、「海兵隊から訓練を受けた陸上自衛隊が宮古島に来たら、米軍が来なくても絶対に婦女暴行事件が起こる」などと自衛隊配備に反対。
 さらに「宮古島に来る自衛隊は今までの自衛隊ではない。米軍の海兵隊から訓練を受けた自衛隊なのだ」として、陸上自衛隊がカリフォルニアでの演習に参加した際の写真を添付した。
 これに批判が殺到したため、弁明する投稿をしたが、再び批判を受けたため、2つの投稿を削除した。
 決議では「投稿は自衛隊員、米海兵隊員に対する職業的差別であり、断じて許すことができない暴言と言わざるを得ず、市議会の品位を著しく傷つけるものだ」などとした。
 宮古島市議会で辞職勧告決議が可決されるのは初めてという。
 石嶺市議は議会で「私は議会が選んだ議員ではない」などと述べ、辞職を拒否した。勧告に法的な拘束力はない。
冥庵:自衛隊への侮辱的な発言をする石嶺香織。でも触れたが、こんな気違いは辞職勧告処か即時辞職もので在る。
自衛隊配備に反対するならば其れ為りの明確な理由が必要だが、其の理由としては極めて稚拙な上完全にレッテル貼りの何物でも無い差別的な意識での動機では、説得力皆無な上寧ろ反感を買うだけの事で在る。
こんな人物に票を投じた有権者には恥を知れと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 23:22 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年03月21日

中学校の次期学習指導要領改定案の方針固まる。

* 次期指導要領で「聖徳太子」復活へ 文科省改定案、「厩戸王」表記で生徒が混乱 「鎖国」も復活(1/3ページ) - 産経ニュース
文部科学省が2月に公表した中学校の次期学習指導要領改定案で、現行の「聖徳太子」を「厩戸王(うまやどのおう)」に変更したことについて、文科省が学校現場に混乱を招く恐れがあるなどとして、現行の表記に戻す方向で最終調整していることが19日、関係者への取材で分かった。改定案で消えた江戸幕府の対外政策である「鎖国」も復活させる方向。修正した次期指導要領は月内に告示される見通し。
 現行指導要領では小中学校とも「聖徳太子」を授業で扱うと例示したが、今回の改定案では、人物に親しむ小学校で「聖徳太子(厩戸王)」、史実を学ぶ中学で「厩戸王(聖徳太子)」に変更。文科省は、歴史学では「厩戸王」が一般的で、「聖徳太子」は没後の呼称だが、伝記などで触れる機会が多いとしている。
 文科省は改定案公表後にパブリックコメント(意見公募)を実施。呼称の変更に批判的な意見が多かったほか、教員からも「小中で呼称が異なれば子供たちが混乱する」「指導の継続性が損なわれる」といった意見が出ていた。
 こうした状況を踏まえ、文科省は小中ともに聖徳太子の表記に統一し、中学では日本書紀や古事記に「厩戸皇子」などと表記されていることも明記する方向で調整している。
一方、鎖国の表記については、小学校で「幕府の対外政策」、中学でも「江戸幕府の対外政策」としたが、幕末の「開国」との関係に配慮して「鎖国などの幕府の対外政策」といった表記で検討している。

日本のイメージの根幹
「厩戸王(うまやどのおう)、かっこ、聖徳太子。これ、なんですか」
 今月8日の衆院文部科学委員会。民進党の笠浩史氏が声を張り上げた。「聖徳太子」の表記をめぐる議論は国会にも波及。笠氏は「聖徳太子は冠位十二階や十七条憲法などわが国の統治の基本を作り、歴史上最も重要な人物の一人。多くの国民が同じような思い」と見直しを求めた。
 現行の「聖徳太子」の表記は国民に親しまれ、小中学校の教科書の記述でも主流だ。義務教育での歴史教育は日本人としてのアイデンティティー形成につながるだけに、変更への反発は大きい。翌日の参院文教科学委員会では、無所属クラブの松沢成文氏も「いろいろな学者の意見があるが、過度に影響されてはいけない。普遍的な価値を伝える歴史教育を考えなければいけない」と強調した。
 聖徳太子の功績は、奈良時代に完成した正史「日本書紀」に記されているが、天皇の権威を確立するための造作だとみる批判的な研究が戦前からあり、虚実をめぐる論争は過熱する傾向がある。
聖徳太子の研究事情に詳しい駒沢大の石井公成教授は「厩戸王は後代のイメージに縛られず研究するため戦後に想定された名。古代の主要史料には見られず、実名のように扱うのは不適切だ」と指摘。その上で、「聖徳太子論争が熱くなるのは、日本人のアイデンティティーに関わるから。自分にとって好ましい聖徳太子像が、その人の古代日本や現代に至る日本のイメージの根幹になっている」と話している。

【用語解説】学習指導要領
 学校教育法などに基づき、児童生徒に教えなくてはならない最低限の学習内容などを示した教育課程の基準で、約10年ごとに改定される。教科書作成や内容周知のため、告示から全面実施まで3〜4年程度の移行期間がある。次期指導要領は3月末に告示され、小学校は平成32年度、中学校は33年度から全面実施される。
日本の歴史には疑問な点も多く存在するが、此の疑問は歴史研究家の長年の成果を反映させれば良いでしょう。
事実、誤った知識が歴史教育の中に反映されてる案件も在るのです。
然し、日本の長年の歴史の中には事実は事実として厳然と存在する案件は変えては為らない。
こう行った動きは極めて危険なので細心の注意を払う必要が在る。
とは云え、間違った教育がされる危険性を排除出来たのは良い傾向で在るのは間違いは無いでしょう。
実際の次期指導要領に正確に反映される事を切に願う。
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2017年03月21日

安倍政権が報道規制との誤解を解く。

* 「安倍政権が報道圧力」…岸田文雄外相「米人権報告書は事実誤認」と指摘 日米外相会談で(1/2ページ) - 産経ニュース
岸田文雄外相が来日したティラーソン米国務長官と会談した際、米国務省がまとめた報告書について事実誤認を指摘していたことが19日、明らかになった。報告書は高市早苗総務相が放送法の定める「政治的公平」への違反を重ねる放送局に電波停止を命じる可能性を否定しなかった点に触れ、安倍晋三政権によるメディアへの圧力強化に懸念が強まっていると指摘していた。政府は、報告書には事実誤認があるとして今後も米側に説明する方針だ。
 岸田氏は16日に都内で行われたティラーソン氏との会談で、米国務省が3月3日に公表した2016年版の人権報告書に言及。高市氏の発言は野党議員から国会で度重なる質問を受けたため、放送法や電波法の趣旨を繰り返し説明することを余儀なくされたとして、報告書の内容に事実誤認があることを指摘。その上で、岸田氏は日本政府がメディアに対して圧力をかけたことはないと説明したとみられる。
 また、日本政府は16日の日米外相会談に先立って、外交ルートを通じ、報告書の内容に事実誤認があると米国側に説明している。
高市氏は昨年2月の衆院予算委員会で、野党議員の質問に対し放送法や電波法の趣旨について説明。高市氏は放送番組の編集は「政治的に公平であること」などと定めた放送法は法規範性を持つなどと、民主党が政権を担当していた時代と同じ政府見解に基づいて答弁をしていた。
 政府は17日の閣議で、米国務省の人権報告書が「安倍政権によるメディアへの圧力強化に懸念が強まった」と指摘したことに対し「指摘は全くあたらない」とする答弁書を決定した。民進党の逢坂誠二衆院議員の質問主意書に答えた。
放送法や電波法に鑑みて、捏造歪曲偏向報道を繰り返す報道局への是正は必要だが、安倍政権下での報道規制を敷いた事は一切無く、アメリカが誤解をしてるのは恐らくは連合国人権委員会や日本外国特派員協会の案件が根底に在るのでしょう。
指摘は全くの的外れだと云う事を指摘し誤解を解く動きだが、果たしてアメリカの結論は如何に。
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2017年03月20日

地下鉄サリン事件から二十二年目。

* 地下鉄サリン事件から22年 遺族らが駅で献花 - 読んで見フォト - 産経フォト
13人が死亡、6千人以上が重軽症を負った1995年の地下鉄サリン事件から22年となった20日、多くの死傷者を出した東京メトロ霞ケ関駅(東京都千代田区)で慰霊式が開かれ、事件発生時間に近い午前8時、駅員が黙とうした。
 東京メトロは死者が出た都内の6駅に遺族らや一般向けの献花台を設置。霞ケ関駅助役だった夫一正さん=当時(50)=を亡くした高橋シズヱさん(70)らが訪れ、献花した。
 事件では、松本智津夫死刑囚(62)=教祖名麻原彰晃=の指示を受けたオウム真理教幹部が都心を走る地下鉄5車両に猛毒のサリンをまいた。事件に関与した10人の死刑、4人の無期懲役が確定している。
 残っているのは、サリン散布役を送迎し、特別手配後約17年間逃亡していた元信者高橋克也被告(58)=一、二審で無期懲役判決=の上告審だけとなった。
オウム真理教に因る大量虐殺事件で在る地下鉄サリン事件から、本日で二十二年目を迎えました。
此の事件で亡くなられた方々には、改めて謹んで心から哀悼の念を表し御祈り申し上げます。
御遺族関係者の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
本当の意味でのテロリストとして認知された此の事件は決して許されるものでは無く、又、忘れては為らない案件で在る。
一宗教団体がテロリストを引き起こすと云う前代未聞の事実を、国民は厳しい目で見た事でしょう。
世界的にもテロリストが暗躍し事件を勃発もさせて居ます。
此の事件を契機にして、改めて平和や安全に対しての思いを巡らせる必要も在るでしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:59 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2017年03月20日

豊洲新市場移転問題の責任回避する小池百合子氏。

* 【豊洲問題】移転基準「石原都政から決まっていた」「私がハードルを上げたわけではない」 小池百合子知事が反論 - 産経ニュース
都議会百条委員会で石原慎太郎元知事が豊洲市場への移転延期を批判したことを受け、小池百合子知事は20日、都庁で報道陣の取材に応じ、「(移転を判断する土壌汚染の基準は)石原都政から決まっていたことだ」と反論した。
 小池氏は、豊洲の地下水モニタリング調査結果が出ていないことなどを理由に移転延期を決断したことについて、「決められた基準の確保のために作業を進めてきた。私が(移転の)ハードルを上げたわけではない」と説明した。
 一方、地下水モニタリングの再調査で環境基準値を超す有害物質が検出されたことで、市場移転スケジュールに与える影響について問われると、市場や都政への信頼、消費者の信頼を勝ち取る重要性を強調。「専門家会議の意見などを参考にしながら、ロードマップにどのような影響が出るか精査していく」と語った。
 石原氏の百条委での証言については、「議会の要請に応えていただき、敬意を示したい」とした上で、「責任の所在や瑕疵担保責任に関する話は会見の時から(比べて新しい話は)出ていなかった」と指摘した。
移転の延期の主軸は飽く迄「安全性」を問うた筈なのに、何時の間にか「安心性」に話が摩り替わり、此処で堂々巡りを繰り返し移転の決定を先延ばしされてる現状が在る。
其の安全性を考慮したからこそ、厳しい基準を設け説得の材料にしたのは石原慎太郎氏だったが、此の基準は妥当で在った。
然し、此の基準を逆手に取って移転延期の材料にしたのは小池百合子氏で在るのは間違いは無く、而も独断で決定してるのだから行政を無視した動きで在る。
既に科学的にも安全性は確約され確定してるのだから、移転は綴やかに実施されるべきで在る。
posted by 天野☆翔 at 23:53 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年03月20日

東京都議会の百条委員会に石原慎太郎氏出席。

* 【豊洲問題】石原慎太郎氏「ピラミッドの頂点として移転を裁可した責任は認める」 小池百合子氏を批判「不作為の責任問われるべき」(1/2ページ) - 産経ニュース
豊洲市場(東京都江東区)の移転問題を検証する都議会百条委員会は20日、市場移転を決断した当時の知事だった石原慎太郎氏の証人喚問を行った。石原氏は「都庁全体の流れで市場を豊洲に移転することを決定した」と述べた上で、「ピラミッドの頂点として移転を裁可した責任は認める」と述べた。東京ガスとの用地買収交渉は「部下に一任していた」とこれまでの主張を踏襲した。
 また、移転延期を判断した小池百合子都知事に対して「科学者が安全と言うのに、なぜ移転しないのか不可解だし、不作為の責任が問われるべきだ。都民を第一に考えて移転しなければならない」と批判した。
 用地買収の交渉役だった浜渦武生元副知事と東ガスの間で水面下交渉があったとされる経緯は「一任していた。報告を詳細に受けていない」と主張。一方、豊洲移転にあたり地下水の有害物質を環境基準以下にするとした知事時代の方針を「私にとって重要案件ではなかった。基準のハードルが高すぎた」とも述べた。
百条委は同日までに石原氏を含む計21人の証人喚問を実施。しかし、(1)土壌汚染のある豊洲への移転をなぜ決めたのか(2)東京ガスに追加の土壌汚染対策費を求めないと決めた経緯−について、核心的な証言を得ることができなかった。
 小池氏は豊洲への移転判断の材料として、豊洲の安全・安心や市場の持続可能性、百条委で追及が続く過去の事実関係を積み上げていく。安全については土壌汚染対策を検討する専門家会議が「食の安全に問題はない」とする一方、安心については明確な基準がなく、豊洲への移転の可否について消費者目線を重視する小池氏が今後、どう判断するのか注目される。
 また、百条委でのこれまでの証言内容などから、一部委員の間には「東ガスの交渉のうまさに、交渉下手な都が次々と条件で折れた結果、契約に至ったのだろう。これ以上新しい事実関係を引き出すのは難しい」との見方も出ている。
 意思決定過程の解明や個人責任の明確化など、会派によって百条委の目的も異なる。今夏の都議選に向けた思惑も絡み、百条委が結論をどのように位置づけるのかも不透明だ。
* 【豊洲問題】石原氏、豊洲移転「既定路線」、報告「記憶ない」…元市場長らと認識食い違う(1/2ページ) - 産経ニュース
石原慎太郎元東京都知事は20日の百条委員会で、豊洲市場への移転を決めた責任を認める一方、東京ガスとの交渉の経緯などについては「報告を受けた記憶がない」などと主張した。これまでに百条委で証言した元中央卸売市場長の認識と食い違いもあり、全容解明には至っていない。
 焦点の一つは豊洲移転を決断した経緯。石原氏は青島幸男元知事の引き継ぎ文書に言及し、「たしか『豊洲地域に市場を移転する』という文言があった」と振り返った。会議で都西部への移転を提案した際は担当者から一笑に付されたと説明。「大きな流れに逆らいようもなかった」と述べ、「既定路線」の中で決断したとの従来の主張を述べた。
 しかし、石原氏就任の直後に市場長に就いた大矢実氏は百条委で「私が豊洲に移転すべきだと判断し、知事に報告した。築地(再整備)と豊洲の比較対照表も使って説明し、知事も『それでいこう』となった」と発言した。
 大矢氏は、平成11年11月に東ガスの上原英治社長(当時)と面会した石原氏から「社長にお願いに行け」と言われたとも証言。民進党系会派「東京改革議員団」都議は石原氏に向かって「(豊洲移転への)端緒を開いた」と強調したが、石原氏は「いろいろな人といろいろな形で会ったが、上原さんと面会したのは覚えていない」と説明した。
 東ガスに土壌汚染対策費の追加負担を求めない「瑕疵担保責任の放棄」への認識も問われた。東ガスとの負担枠組みを決めた元市場長の岡田至氏は石原氏への最終段階の報告について「記憶はない」としつつ、記録上は行っていると証言した。だが、石原氏は「報告を受けた記憶はない」とし、交渉は元副知事の浜渦武生氏ら部下に一任していたとの姿勢を貫いた。
核心部分の疑問も残ったままだ。13年7月に都と東ガスが締結した確認書は、東ガスの汚染処理の範囲が限定的になっている内容で瑕疵担保責任の放棄の流れを作ったと位置づけられるが、浜渦氏は百条委で関与を否定。誰の判断だったかは解明できていない。
* <百条委員会>石原慎太郎 元都知事 2017-3-20 - YouTube

従来の主張と何等変わる事の無い主張が繰り返されるばかりで、結局は何も新しい事は出て来なかった事から、百条委員会を開催して迄証人喚問する必要性は一切無かった。
行政の仕組みを理解すれば、非常に馬鹿馬鹿しい茶番劇で在るのは間違いは無い。
知事が直接事に当たるのは限定的で在ると云う現実を直視する必要が在るのです。
事細かい案件迄知事が関与する事は無いのです。
事務方で済む案件は事務方のみの扱いで在る。
石原慎太郎氏は自らの知事職としての責任は認め、責任転嫁する事は無かった。
本日の百条委員会は徒に時間を浪費するだけの無意味な中身で在った。
posted by 天野☆翔 at 23:47 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年03月20日

呆れた強盗事件。

* 吉祥寺のホテル強盗 容疑で元従業員の男逮捕 - 産経ニュース
ホテルに刃物のようなものを持って押し入り、現金を奪ったとして、警視庁武蔵野署は強盗などの容疑で、住居不詳の無職、木村光男容疑者(62)を逮捕した。「間違いありません」と容疑を認めている。
 逮捕容疑は2月13日早朝、東京都武蔵野市吉祥寺本町のホテルに侵入し、カウンター脇の休憩室にいた従業員の女性(75)に刃物のようなものを突きつけ「切羽詰まっている」などと脅し、被害者の財布やレジから現金計約28万円を奪ったとしている。
 武蔵野署によると、木村容疑者はホテルの元従業員で、女性と面識があったという。墨田区内の公園にいるところを捜査員が確保した。
嘗て自分が勤務して居た処に強盗を働くと云う珍妙な事件が発生しましたが、顔見知りの人物に対して強盗を働けば摘発されるのは当たり前でしょう。
どれだけ切羽詰ってたのかは不明ですが、六十過ぎた人物がこんな事すらも解らないのでは話に為らない。
posted by 天野☆翔 at 23:38 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年03月20日

南朝鮮の愚かな現実。

* 【コリア実況中継!】「朴槿恵的なるもの」全否定の韓国世論 罷免決定は自賛一色で歯止めなき「左旋回」 (1/4ページ) - 産経ニュース
朴槿恵氏(パク・クネ、65)の大統領罷免を成立させた韓国で、大手メディアの論調は「民主主義を成熟させた」(中央日報)などと自賛の一色だ。「朴政治」すべてを断罪する空気が蔓延(まんえん)する中、次期大統領選の最新世論調査では、主要候補の革新系3人が計6割超の支持率を握る。保守派の黄教安首相(ファン・ギョアン、59)は出馬を否定。保守系が総崩れとなり、韓国政治は歯止めのない「左旋回」の様相を呈している。
 罷免決定を受け、12日に大統領府公邸を退出した朴氏だが、今はまさに一挙手一投足が、世論からの批判対象となっているかのようだ。
 「犬への愛情も偽物だった」
 公邸から自宅に戻った朴氏に対し降って湧いたように、そんな非難が向けられた。公邸で飼っていた犬9匹を置き去りにしたとして、動物愛護団体の釜山動物虐待防止連合が13日、朴氏を動物保護法違反容疑で警察に告発しようとしたというのだ。
 中央日報(日本語電子版)によると、朴氏は2013年2月の大統領就任時、ソウルの住民から天然記念物の珍島犬のつがいを贈られた。「セロム(新た)」「ヒマン(希望)」と名付けられた2匹は公邸で飼われ、今年1月に子供7匹が生まれて計9匹に。
朴氏は在任中、犬をかわいがる写真を公開してきたが、さすがに自宅に引き取るのは難しかったのだろう。引取先を探すよう大統領府関係者に依頼し、公邸を離れたが、それでも就任以来の「苦楽をともにした伴侶」(同)を冷淡に置き去りにしたかのように報じられる始末だ。
 4年と15日間の朴政治に対して、韓国メディアは容赦ない。
 国政介入事件の発覚以前から政府と厳しく対立していた左派のハンギョレ紙は、「長い冬が去り春が来る街角で、腐って病気にかかった枝が落ちた」と指摘。大統領の罷免を宣告した10日の憲法裁判所決定について、中央日報は「憲法裁判所を通じて大統領を民主的に退場させることは、世界でも類例のないできごとだ」と誇った。
 弾劾手続きについて、大手紙はそろって「民主主義を一段階成熟させた」などと表現。「われわれ国民は誤りを自ら正せる偉大な底力を発揮した」(ハンギョレ紙)と自賛している。
 中央日報(同)によると、朴氏が政治の舞台から退場した直後、格付け会社ムーディーズが罷免決定を前向きに評価。政治の不確実性が低まったとしてソウルの株式市場も急回復した。
同紙(同)は14日の社説で、朴氏に近い保守系の政治家グループが「再結集する様子をみせている」として、そうした動きが「憲法と民主主義に対する挑戦であり、嘲弄(ちょうろう)にほかならない」とまで指弾。「死ぬべき政治勢力が再び生き返って『ゾンビ政治』を行うこと」は許さないとの認識を強調した。
 こうした保守系への厳しい世論動向を反映してか、大統領権限を代行する黄首相も、勝算が見込めない中、次期大統領選への出馬の可能性を否定した。
 これまでのところ、保守系候補の擁立の動きは見通せない。革新系の候補同士の選挙戦が主軸の状況に変わりなく、16日にリアルメーターが発表した世論調査は、革新系の最大野党「共に民主党」の文在寅前代表(ムン・ジェイン、64)が前週に比べて2・0ポイント上昇の37・1%と首位を保った。聯合ニュース(日本語電子版)が伝えた。
 2位は「共に民主党」の安煕正(アン・ヒジョン)忠清南道知事(16・8%)で、3位が「国民の党」の安哲秀(アン・チョルス)前代表(12・0%)だった。
 上位2候補に加えて、「共に民主党」から4位につけた李在明(イ・ジェミョン)城南市長(10・3%)を加えた同党の3候補を合計すると、支持率は計約64%に達する計算で、圧倒的に革新政党に追い風が吹いている。
 「弾劾されたのは大統領1人だけではない。陣営の対立軸が定着した政治体制のすべてが弾劾された」
朝鮮日報がそう強調するように、大統領への過度の権力集中が改めて浮き彫りになり、大統領選では「政治制度改革」「改憲」も大きな争点として浮上することになる。
 また、韓国では北朝鮮の武力挑発、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の配備に対する中国の報復など、内政に加えて外交上の懸案が山積している。
 一連の罷免手続きについて、韓国メディアと同様に、民主制度の定着を称賛する欧米メディアからも、「祝福している時間はない」(米紙ニューヨーク・タイムズ電子版=12日)として、韓国政治に注文が突きつけられている。同紙は特に、革新系候補の政策に言及。「THAAD配備に懐疑的で、中国との摩擦を避け、北朝鮮を孤立させるよりは交渉を好む」政治指導者が次期大統領に就く可能性が濃厚なことに注意を促した。
 支持率優位が鮮明な文氏は最近になり、THAAD配備をはじめとする争点について、以前のように明確な否定的見解の表明を控えており、「穏健票の取り込みを図っている」との見方がもっぱらだ。
 韓国紙からは、「政策の一貫性を高め、経済の不安も最小化しなければならない」(中央日報)として、国家間の合意破棄や「バラマキ」政策を訴える候補者らを牽制(けんせい)する論調も出ている。
朴槿恵大統領の弾劾が成立した今日、南朝鮮国内は選挙戦に突入してるが、其の中身は完全に北朝鮮に親和性の在る候補者しか存在せず、南朝鮮の国益を考えない政治家が暗躍して居ます。
時刻の利益を追求する候補者が出ないのは明らかに異常な状況でしょう。
南朝鮮国民は此の現状をどう捉えてるのか。
時刻の将来を北朝鮮に委ねて良いのか。
今こそ冷静な意識で判断して頂きたいですね。
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2017年03月20日

国益を顧みない野党四党は滅べば良い。

* 【阿比留瑠比の極言御免】解散で国民に立法府の意義を問うてはどうか? 心胆を寒からしめる国会論戦を憂う(1/3ページ) - 産経ニュース
国権の最高機関であり、唯一の立法機関である国会がこれでよいのか。2月下旬からの約1カ月間、国会審議の大半は私立の学校法人にすぎない「森友学園」をめぐる一連の騒動で空回りしている。国会による疑惑追及の意義を否定するわけではないが、国民の血税が毎日、無駄に浪費されていると言ってよい。
 17日の衆院外務委員会は、安倍晋三首相が出席した約1時間のうち大半を、森友学園問題と、南スーダンPKOをめぐる陸上自衛隊の日報問題に費やした。
 米国のティラーソン国務長官が初来日し、16日に首相や岸田文雄外相と北朝鮮への対応を協議したタイミングだったにもかかわらず、である。
 トランプ米政権は、オバマ前政権が掲げた対北朝鮮の「戦略的忍耐」政策を全否定し、先制攻撃を含む「あらゆる選択肢」の行使を明言している。朝鮮半島有事はにわかに現実味を帯びている。日本の安全保障や経済活動に直結するのは自明ではないか。
 ところが、国際情勢や日本の外交姿勢を論ずべき衆院外務委はどうだったか。民進党など野党は、安倍昭恵首相夫人が森友学園に寄付したかどうかとか、郵便局から振り込んだのかだとか、事実関係が怪しい上に、法的に何ら問題ないことを延々と追及し続けている。
 心胆を寒からしめる、目を覆わんばかりの異様な光景である。
国民の生命、財産、自由を守ることが第一の使命であるはずの国会議員たちが、迫り来る危機から目をそらす。そして、自衛隊の最高指揮官である安倍首相の足を引っ張る政局的な火遊びに終始するとは…。
 国家の存立よりも、一私立学校の在り方や理事長の特異なキャラクターの方が大切で喫緊の課題であるかのように振る舞う国会議員たちに、国民の負託を受けた立法府の一員としての矜持(きょうじ)は感じられない。
 23日には森友学園の籠池泰典氏の証人喚問が衆参両院で行われる。だが、現状を見る限り、それで事態が収束し、国会が熟議の場になるとは想像しにくい。むしろ証人喚問で出るであろう片言隻句(へんげんせっく)が新たに取り上げられ、混乱と空転が続くのではないか。
 北朝鮮の核・ミサイルだけではない。中国の国際法を無視した無秩序な海洋進出と、軍事的な領域拡張路線も、わが国の平和と安全を脅かしている。
 「戦略的忍耐の政策は終わった」
 ティラーソン氏は17日、韓国・ソウルでの記者会見でこう述べた。首相もそろそろ国会に対する「戦略的忍耐」をやめてもよいのではないだろうか。
とはいえ、院の構成に変化がなければ、つまり衆院議員がある程度入れ替わらない限り、ひたすら醜聞を求めて印象操作を繰り返す国民不在の国会は変わらない。
 国会が立法府の機能を果たさぬのならば、首相は平成29年度予算成立を待って「立法府の意義」を問うて衆院解散・総選挙に打って出てはどうか。きっと野党も望むところだろう。
国会の解散の是非は別にして、今国会が開かれてから今日迄其の議論の中身は森友問題に終始してるのは間違いは無く、此の中身は全くの的外れな内容ばかりで、法的責任も道義的責任も一切問われない案件を延々と繰り返すばかりの、非常に低次元な議論が展開されて居ます。
先週の三月十七日のBSフジLIVEプライムニュースのゲストの内閣官房参与の飯島勲氏も、此の異常な国会の状況を訴えて居ました。
民進党と日本共産党と社会民主党と自由党は、本当に日本の国益を考える政党なのかと云う事を改めて国民有権者に厳しく問い質したい。
特定秘密保護法の時も平和安全法制(安全保障関連法)の時も、此の動きは全く変わらずに居ました。
野党四党は日本の政治には居ては駄目な政党です。
滅んで無くなれば良いのです。
posted by 天野☆翔 at 23:28 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年03月20日

葛西紀明氏が記録更新。

* 【スキー】葛西2位で最年長表彰台 W杯ジャンプ個人第24戦 - 産経ニュース
ノルディックスキーのワールドカップ(W杯)ジャンプ男子は19日、ノルウェーのビケルスンでフライングヒルによる個人第24戦(ヒルサイズ=HS225メートル)が行われ、葛西紀明(土屋ホーム)が合計448.0点で2位に入った。昨年3月以来、約1年ぶりに表彰台に立ち、自身が持つW杯の最年長表彰台記録を44歳9カ月に更新した。
 葛西は1回目に239.5メートル、2回目に241.5メートルを飛んだ。カミル・ストッホ(ポーランド)が238.5メートル、237メートルの合計466.6点で今季7勝目、通算22勝目を挙げた。伊東大貴(雪印メグミルク)は日本人最長記録となる243メートルと、220.5メートルの394.0点で12位だった。
ノルディックスキーのジャンプ男子の葛西紀明が、ワールドカップの最年長記録を又しても更新しました。
一時期はレジェンドだのと表現し騒がれて居ましたが、スポーツに於ける年齢の制限を全く感じさせない其の活躍は、大いに賞賛に値する。
誠に御目出当御座居ます。
posted by 天野☆翔 at 23:18 | Comment(0) | TrackBack(0) | Sports | 更新情報をチェックする

2017年03月19日

出鱈目な保育園発覚。

* 40人分の給食で70人 定員外無許可保育 姫路の私立こども園、認定取り消しへ(1/2ページ) - 産経WEST
兵庫県姫路市は19日、同市内の私立認定こども園「わんずまざー保育園」(小幡育子園長)が、定員を超える園児を自治体に隠して受け入れていたとして、認定こども園法などに基づき、県が今月中に認定を取り消す方針であることを明らかにした。匿名の情報提供を基に、県と市が先月23日に特別監査を実施し、同園の不正が判明したという。
 同市によると、認定が取り消された場合、平成27年に国の「子ども・子育て支援新制度」が導入されて以降、全国初のケースとなる。
 同園は15年に認可外保育施設として設立され、27年度から私立認定こども園に移行。市への届け出定員は46人としていたが、定員のほか22人を市に無許可で保育していた。正規の利用料は、市が保護者の所得などに応じて決めるが、定員外の22人分については、独自の利用料を設定して直接契約し、1人当たり月額2万〜4万円を受け取っていた。
 同園は約70人いる園児に対し、40人分程度の給食しか発注しておらず、この給食を全員で分け与えていたという。今のところ、園児の体調不良や虐待は確認されていないとしている。
また、同園には年間約5千万円の公費が給付されていたが、市の調査で、同園が保育士の数を実際より3人多い13人と水増しして報告し、国の基準に適合しているように装って給付金を受給していた。
 小幡園長は産経新聞の取材に対し、家族を通じ「話すことはありません」とコメントした。
本来の定員を無視して別途個別の受け入れをし、又保育士の人数も三名水増しすると云う、極めて出鱈目な保育園が確認されました。
「保育園落ちた日本死ね」の馬鹿共は此の現状をどう思ってるのか。
此の団体こそがこう云う案件を叩くべきで在る。
政府を批判しても無意味なのです。
posted by 天野☆翔 at 22:45 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2017年03月19日

琉球新報は犯罪者の擁護と云う気違い。

* <社説>山城議長ら初公判 歴史見据えた審理を 加害者は日米両政府だ - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
裁かれるべきは沖縄に過重な基地負担を強いる政府の構造的な差別政策である。那覇地裁は新たな基地建設に反対する沖縄の民意に真摯(しんし)に向き合うべきだ。
 辺野古新基地建設、米軍北部訓練場のヘリパッド建設への抗議行動中の行為で起訴された沖縄平和運動センターの山城博治議長は、初公判で器物損壊罪の起訴事実を認めたが、公務執行妨害罪など2件については「不当な弾圧。機動隊の暴力的な市民排除に対するやむにやまれぬ行動であり正当な表現行為」と無罪を主張した。
 弁護団も「処罰は表現の自由を保障する憲法に違反」と訴えた。
民意無視し基地建設
 1995年の米兵による少女乱暴事件を受け日米両政府は「沖縄の基地負担軽減」を名目に、米軍普天間飛行場を名護市辺野古に移設する新基地建設を進めてきた。新基地と一体で運用する北部訓練場内へのヘリパッド建設をも強行したのがこの間の経緯である。
 オスプレイ配備を隠蔽(いんぺい)した新基地建設とヘリパッド建設は米軍基地の強化であり、「負担軽減」が欺瞞(ぎまん)であったことは明白だ。
 翁長雄志知事が約10万票の大差で当選した前回知事選をはじめ名護市長選、衆院、参院の国政選挙の結果は、新基地建設に反対する圧倒的な民意を示した。
 その民意を無視し新基地建設に着手し、ヘリパッド建設が強行されたのである。日本国内の米軍基地を米占領下の沖縄に集中させ、日本復帰後も重圧を押し付け続ける構造的沖縄差別に基づく新基地建設である。  「これ以上、基地の過重負担は受け入れられない」という県民の訴えは正当だ。選挙が示す民意や非暴力の訴えを踏みにじる基地建設の強行を眼前にし、やむにやまれぬ思いで及んだ山城議長らの行為は正当防衛に等しい。起訴事実も軽微と言っていい。
 那覇地裁は山城議長らの個別の行為だけでなく、歴史的、構造的な背景に目を向け、起訴事実の認定や量刑を斟酌(しんしゃく)すべきだ。
 山城議長、弁護団は無罪主張の根拠に「表現の自由」を挙げている。重要な指摘である。
 訴追された行為は建設工事を暴力的に、また決定的に阻止しようとしたものではない。基地建設現場で集会を開き、座り込むなどの表現活動の延長線上の行為であり、地裁は憲法が保障する「表現の自由」を最大限、配慮してしかるべきだ。
 有刺鉄線を切る、ゲート前にブロックを積むなどの外形的事実のみに着目して起訴事実を認定しては「表現の自由」に基づく市民の抗議行動をも萎縮させることになりかねない。
不当な長期勾留
 山城議長は逮捕からちょうど5カ月目に初公判を迎えた。5カ月もの長期勾留は不当だ。刑事法の学者らの共同声明や国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが即時釈放を要求するなど国際的にも批判を浴びている。
 山城議長が公判で述べた「不当な弾圧」は長期勾留だけでなく、市民の強制排除やテントの撤去など、抗議活動全般への抑圧を批判するものと言っていい。
 アムネスティは「表現の自由、平和的集会などの権利」を指摘するだけでなく「日本政府は県民の強い反対にもかかわらず、米軍基地の建設を続けている」と、基地建設を強行する政府にも批判の矛先を向けている。  日米両政府は北部訓練場のヘリパッド建設や新基地建設が国際的な批判を受けていることを深刻に受け止めるべきだ。
 抗議する多くの市民が地裁前を埋めた。山城議長らの勾留、起訴にかかわらず新基地建設阻止の活動や訴えはやまない。建設を強行し続ければ、さらに重大な事態を招きかねない。
 県民はこれ以上、国策の犠牲に甘んじることはできない。加害者は日米両政府である。地裁には歴史を見据えた審理を望みたい。
山城博治は度重なる違法行為で逮捕拘束されてたのにも関わらず、此の逮捕拘束を不当とする琉球新報には、遵法意識は皆無ですね。
表現の自由の前には義務が有り、違法行為をして迄自由を謳歌出来ると思うな。
又、表現の自由と主張してるが、完全に破壊活動で在るのだ。
此処を忘れては為らない。
同じ主張を通すならば、琉球新報社屋に器物損壊や入り口にブロックを積み上げられても文句は云えないと云う事に成る。
完全に二枚舌でダブルスタンダードです。
卑怯極まり無い一方的な主張には辟易して、呆れ果てて開いた口が塞がらない。
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2017年03月19日

Firefox52.0.1がリリースされました。

MozillaはFirefoxの最新版、Firefox52.0.1をリリースしました。
更新はヘルプからか以下から入手します。

ダウンロードとリリースノート。
* Firefox のダウンロード − 自由な Web ブラウザ − Mozilla
* リリースノート | 次世代ブラウザ Firefox

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2017年03月18日

info.boardの自動起動無効化。

info.board NECのLAVIEシリーズに付属するinfo.boardですが、此の機能を停止するには、インターネット上では「LAVIEかんたん設定」から停止可能との記事を多く確認されますが、現在では此処からの設定は出来ません。
設定するにはinfo.board本体の検索バーの直ぐ上の右下に在る「歯車」の設定から操作します。
info.board設定画面 info.board設定画面の「ガジェット自動起動」の項目で、此れを無効化すれば、OSの起動時にinfo.boardは自動起動され無く成ります。
本当に此の機能が不要で在ればアンインストールしても差し支え無いでしょう。
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2017年03月18日

豊洲新市場移転問題の百条委員会が開かれた。

* 歴代の市場長ら証人喚問…豊洲移転百条委始まる : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
東京・築地市場(中央区)の豊洲市場(江東区)への移転問題を調査する都議会の百条委員会が、18日午後に始まった。
 歴代の都中央卸売市場長らの証人喚問が行われる。19日には浜渦武生元副知事、20日には石原慎太郎元知事が尋問を受ける。
 18日に証言する歴代市場長は、森沢正範氏(在任期間2003〜06年)、比留間英人氏(同06〜09年)、岡田至氏(同09〜11年)の3人と、中西充副知事(同11〜12年)。
 法令が求める以上の土壌汚染対策を実施することになった経緯や、11年の土地売買契約で、東京ガスが追加の土壌汚染対策費用を負わない「瑕疵担保責任の免除」が盛り込まれた背景が解明されるかどうかが焦点で、当時の石原氏の指示や石原氏への報告内容などが注目される。
完全に時間と税金の無駄で、開く事自体が無意味です。
長年、議論に議論を重ね、其の上で議会と行政の正当な手続きに拠って決定して行ったのだから、問題視する事自体が間違いなのです。
この間違った見解で開かれる百条委員会に何の意味が在るのでしょうか。
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2017年03月18日

赤旗の飛ばし記事。

* 【森友学園問題】赤旗が誤報認め「記事を取り消します」 籠池氏は稲田朋美防衛相と「会っていなかったことが分かりました」!! - 産経ニュース
日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」が16日付1面に掲載した「籠池氏 “昨年10月、稲田氏と会った” 本紙に証言 “感謝状”贈呈式で」と題した記事について、籠池氏が感謝状贈呈式に参加していなかったことがわかったとして、18日付の紙面に「記事を取り消します」との訂正記事を掲載した。
 問題の記事は、籠池泰典氏と妻の諄子氏が同紙の取材に対し、昨年10月22日の防衛大臣感謝状の贈呈式で稲田朋美防衛相と会ったと証言。「稲田氏は、籠池氏と『10年間ぐらい、お会いしたこともお話をしたこともない』(参院予算委員会、8日)としていますが、答弁の真実性が問われます」と指摘していた。
 訂正記事では「その後の取材で、籠池氏は感謝状贈呈式に参加していなかったことがわかりました」と事実誤認だったことを説明。「裏付け取材が不十分なまま出された記事でした。おわびして取り消します」と謝罪した。
肝心の記事のアーカイヴは以下。
(Googleキャッシュ)
* “昨年10月、稲田氏と会った”/籠池氏 本紙に証言 “感謝状”贈呈式で
“昨年10月、稲田氏と会った”
籠池氏 本紙に証言 “感謝状”贈呈式で
学校法人「森友学園」(大阪市)の籠池泰典理事長とその妻は、本紙の取材に対し、昨年10月に稲田朋美防衛相と防衛大臣感謝状の贈呈式で会ったと証言しました。稲田氏は、籠池氏と「10年間ぐらい、お会いしたこともお話をしたこともない」(参院予算委員会、8日)としていますが、答弁の真実性が問われます。
 防衛大臣感謝状の贈呈式は2016年10月22日。籠池氏と妻の諄子氏によると、「表彰のときに会って、(稲田氏は)“あっ籠池氏か”という感じだった」といいます。
 防衛省によると感謝状は、「防衛基盤の育成と自衛隊員の士気高揚に貢献」したとして、籠池氏含め個人56人に贈りました。同省ホームページによると、贈呈者は「防衛大臣」となっています。
 「防衛ホーム新聞」(16年11月1日付)は、稲田氏が「受賞者席を周り、『ありがとうございます』と言葉を添えて一人ひとりに感謝状を手渡した」と報じています。
 籠池氏はまた、稲田氏が05年9月に議員になった後に、「一対一ではないが、幼児教育団体の(会合でも)会った」と語っています。
 籠池夫妻は07年に、稲田氏の資金管理団体「ともみ組」に、計1万2千円を献金しています。
 籠池氏への取材は、諄子氏と弁護士の同席のもとで行いました。
正常な意識で正常な取材活動をして居れば、どんなことが在ったのかの背景が正確に判明するのにも関わらず、反安倍政権の意識で臨むから完全な誤報を出す。
此れが日本共産党の正体といっても過言では無い。
一応取り消し記事の掲載が在る分、朝日新聞よりもマシと云うものだが、何れにしても目糞鼻糞を笑うで同族です。
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2017年03月18日

朝鮮学校への補助金停止した和歌山県。

* 朝鮮学校への補助金廃止 和歌山県「総連との関わり解消されない限り支給できない」(1/2ページ) - 産経WEST
朝鮮学校への自治体独自の補助金をめぐり、文部科学省が適正な支出などを求めた昨春の通知を受け、和歌山県県が毎年、和歌山朝鮮初中級学校(和歌山市)を対象に交付していた補助金を廃止したことが16日、分かった。県によると、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)から補助金を受け取っていたことが理由という。
 文科省通知は昨年3月、朝鮮学校を各種学校として認可している28都道府県に出された。この通知では、朝鮮学校と朝鮮総連との関係性を指摘した上で、都道府県側に補助金の適正支出を求めていた。
 通知を受け、県は対応を検討。その結果、27年度に同校が朝鮮総連から補助金を受け取っていたことが判明したという。
 県では、平成14年度以降、教育振興を目的に同校に対して補助金を交付していたが、朝鮮総連との関係が明らかになったため、この補助金の廃止を決定。約235万円が予算計上され、今月末に交付決定される予定だった28年度分の補助金支出を取りやめた上で、29年度分については予算計上を見送った。
今回の決定について、県文化学術課は「朝鮮総連とのかかわりが解消されない限り、補助金支給を検討することはできない」としている。
 同校への補助金をめぐっては、和歌山市も同校の27年度の決算報告に「祖国からの援助費」が確認されたことを理由として、28年度の補助金交付を取りやめている。
在日本朝鮮人総連合会との関わりが在る事で補助金停止決定をしたのは賢明な判断では在るが、此の問題以前に私学助成は憲法違反に為ると云う事を充分に認識して頂きたい。
敵性国家の学校に対して公金投入する事は許され無いのです。
他の地方自治体でも同様だが、朝鮮学校への補助金を交付するのは絶対に認めては為らないのです。
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2017年03月17日

SEALDsがネームロンダリング。

* シールズ元メンバーが新団体 「未来のための公共」 - 産経ニュース
安全保障関連法に反対し、昨年解散した若者グループ「SEALDs(シールズ)」の元メンバーらが結成した新団体「未来のための公共」が17日、国会前で初めての集会を開き「政治の間口を広げるため、不安や違和感を気軽に話そう」と訴えた。
 新団体のメンバーは、学生や子育て中の母親ら。「自由に考え、話せる場にしたい」との思いから、特定のテーマは設けず、参加者が関心のある問題を取り上げる。当面は毎週金曜日に国会前に集まるという。
 17日は12人が大阪市の学校法人「森友学園」を巡る問題や共謀罪の構成要件を変えた組織犯罪処罰法改正案に触れてスピーチ。
 シールズは、首都圏の大学生らが中心となり平成27年に結成、28年8月に解散した。
* 「森友学園どうなってるの」SEALDs元メンバーらの新団体が国会前でデモ(1/2ページ) - 産経ニュース
安全保障関連法への抗議活動を展開していた学生グループ「SEALDs(シールズ)」の元メンバーらが17日夜、新たな団体を立ち上げ、東京・永田町の国会議事堂前でデモを行った。新団体名は「未来のための公共」で、今後も「安倍晋三政権をめぐる問題」について定期的に国会前デモを続けるという。
 デモには野党の3議員も参加し、学校法人「森友学園」(大阪市)問題で安倍晋三首相を批判した。
 民進党の小西洋之参院議員はデモで演説し、森友学園が運営する幼稚園が園児に教育勅語を暗唱させていたことを批判。「首相や稲田朋美防衛相に代表される『国家や社会のために国民が働き、死んでいくのが当たり前で美しい国だ』という価値観を持つ政治家がいることが、今の政治の問題を生んでいる」と独自の見解を披露した。
 共産党の小池晃書記局長は「森友学園の幼稚園で行われている(教育の)中身にこれからの日本の危険性が表れている。あれが(首相が目指す)美しい国、戦争する国だ」と主張。「戦後最悪の暴走独裁政権を必ず打倒しよう」と参加者に呼びかけ、拍手を浴びた。
社民党の福島瑞穂副党首も、森友学園問題と首相を絡めて「政治を私物化する首相には即刻退陣してもらおう」と訴えた。
 このほか、大学生、高校生、保育士、大学教授ら9人が登壇。「(学園の)籠池(泰典氏)も安倍も同じだ。この日本を私物化している」(佐藤学・学習院大教授)などと述べた。
 デモ参加者は主催者発表で2500人。中高年が多く、最後に「森友学園どうなってるの」「民主主義って何だ」などとシュプレヒコールを上げた。
テロリストの先鋒を担ぐSEALDsが名称を変更して新たな組織を立ち上げたが、其の中身は全く変わる事も無く、相変わらず国会前での集会を実施した。
此の集会も無届けの違法な集会で在ると容易に推定出来ます。
更に拡声器を用いてる事から、東京都の条例にも違反して居ます。
遣る事為す事全てが変わらない。
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2017年03月17日

築地市場の浄水装置故障。

* 築地市場で海水濾過設備が故障 小池百合子知事、老朽化は「都のほったらかし」が原因と批判(1/2ページ) - 産経ニュース
築地市場(東京都中央区)にある海水の濾過(ろか)設備が17日早朝、故障し、濾過した海水が市場内で使用できなくなった。都が同日発表した。
 濾過した海水は床洗浄や魚の水槽などに使用しているが、市場の主要な建物である水産仲卸売場(約1500店舗)全棟で海水の配水が止まった。現在、水道水利用に切り替えて対応している。
 老朽化した土中の配管から漏水したのが原因とみられ、都は復旧を急いでいる。
 小池百合子都知事は同日の会見で、豊洲市場(江東区)移転が都の前提になっていたとして「築地改修がほったらかしだった。汚い、古いなどと指摘されて、18年間放置されてきた」と指摘。築地では、耐震基準を満たさない建物や土壌の有害物質の存在が相次いで明らかになっているが、今回の故障も含めた老朽化の原因を、対応を怠ってきた都の「不作為」にあると批判した。
 その上で、「企業なら問題があればリコールや株価下落になる。市場について万全の信頼を得るべきだが、信頼を得ることは本当に大変だ」と強調した。
 都によると、築地では専用設備から海水を取水して濾過し、滅菌。土中の配管を通じて水産仲卸売場の各店舗などに配水し、床洗浄や魚の水槽用に利用されている。
17日朝、蛇口から海水が出ないとの苦情が業者から都に寄せられた。
 設備の配管は昭和36年に整備され、その後補修を繰り返しながら利用を続けてきたという。修理には時間がかかる見通し。
 また、豊洲問題を検証する都議会百条委員会は、18日に担当部局の中央卸売市場の歴代市場長4人ら、19日に東京ガスとの用地買収交渉を担当した浜渦武生元副知事、20日に移転を決断した石原慎太郎元知事の証人喚問を行う。
鮮魚を扱う上では水道水では無く海水を使うのは当たり前で、床掃除は勿論水槽の水に使われるのは当然です。
此の海水を濾過する浄水装置が故障した事で、小池百合子氏は東京都の姿勢を批判してるが、此れは完全に筋違いで、豊洲新市場移転延期を決めた本人なのだから、築地市場のインフラの再点検等を求めて行く必要性が在ったのは当然の事で、此れをして来なかった責任の一旦は知事にも在るのは間違いは無い。
責任転嫁するのは言語道断で在る。
耐震化もされて無い施設が多数存在し、大きな自身が発生した場合の被害も相当数想定出来るでしょう。
一刻も早い移転を実施し、通常運用されて行く過程で安心性を浸透させて行けば良いのです。
* 小池百合子氏「風評」劇場のツケ、50億円超は誰が被るのか ジャーナリスト・有本香氏が緊急寄稿(1/2ページ) - 産経ニュース
豊洲新市場の移転問題をめぐり、小池百合子都知事と、石原慎太郎元都知事がバトルを繰り広げている。小池氏が「(石原氏の記者会見は)無責任な内容だった」と切り捨てると、石原氏は、小池氏への住民監査請求や住民訴訟を起こす可能性を文書で示唆した。さまざまな見方があるなか、ジャーナリストの有本香氏が緊急寄稿した。
 つい「豊洲問題」と言ってしまうが、本当は豊洲市場に問題はない。
 私は徹底取材したが、安全面はもちろん、石原知事時代の土地購入を含む、移転の経緯と決裁、手続きに瑕疵(かし)はない。調べれば調べるほど、石原氏は遅々としていた案件を前進させた功労者としか思えない。
 その過程で「不正ないい思いをした者」がいたのなら、都は証拠を添えて刑事告発すればいい。そうであっても、完成した施設を空き家にしておく理由にはならない。
 一方、小池氏はどうだろう。20年にわたって多くの都職員が尽力し、専門家が知見を寄せ、都議会の承認も得た末に、石原氏が決断(裁可)したプロジェクトを、自らの「感性」で止めた。
 誤解している人が多いが、この延期は小池氏の選挙公約に明記されていない。重要な「延期」を決める際、議会に諮ることすらしなかった。つまり独断したのだ。小池氏のガバナンスには大いに問題がある。
石原氏を「無責任」とたたいたメディアは不思議と、この小池氏の独断、独裁性をまったく問題にしない。
 小池氏は、豊洲市場や石原氏に、重大な問題や疑獄があるかのような風評を立てて追い込む。そして、自らを巨悪と闘うジャンヌ・ダルクのように見せ、メディアがそれをはやし立てる。これが、小池「風評」劇場の正体である。小池氏は、日本の民主主義システムの敵、破壊者になりかけているのではないか。
 小池都政について重大な問題提起をしておく。
 開会中の都議会では、補正予算として50億円が、市場移転延期に伴う業者への補償金として計上された。市場会計(独立採算事業である市場の勘定)から支出される予定だが、この会計は築地だけでなく、東京の全市場のものだ。当然、他の市場関係者からは不満の声が漏れ始めている。
 加えて、50億円は暫定で、今後膨らむ恐れも大だ。となれば、血税である一般会計で負担せざるを得なくなる。
 謹んで小池氏に申し上げるが、一刻も早く目を覚ましていただきたい。そして、日ごろ「権力監視が使命」とうそぶくメディアには、あなた方が監視すべき権力は、一老作家が暮らす閑静な住宅街にではなく、都庁の中にあることを思い出してもらいたい。
 ■有本香(ありもと・かおり)
 ジャーナリスト。1962年、奈良市生まれ。東京外国語大学卒業。旅行雑誌の編集長や企業広報を経て独立。国際関係や、日本の政治をテーマに取材・執筆活動を行う。著書に『中国 歴史偽造帝国』(祥伝社)、『中国の「日本買収」計画』(ワック)、共著に『リベラルの中国認識が日本を滅ぼす』(産経新聞出版)など多数。
有本香氏の提言がこうして記事化されたが、其の主張は至極真っ当で正しい指摘で在る。
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2017年03月17日

原子力発電所事故避難者集団訴訟は原告勝訴。

* 【原発避難者集団訴訟】前橋地裁、国と東電の責任認める 3855万円賠償命令 集団訴訟で初の判決(1/2ページ) - 産経ニュース
東京電力福島第1原発事故の影響で福島県から群馬県に避難した45世帯137人が国と東電に計約15億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が17日、前橋地裁であり、原道子裁判長は「巨大津波の到来は予見可能で、対策をすれば事故は回避できた」として、国と東電の責任を認め、計3855万円の賠償を命じた。
 全国で起こされている28の同種集団訴訟で初の判決。原告数は計1万2千人以上に及び、今後の各地裁の判断が注目される。
 (1)東電と国は津波を予見し事故を回避できたか(2)国は東電に安全対策を取らせる権限があったか(3)国の指針に基づく東電の賠償は妥当か−が主な争点だった。
 原裁判長は、平成14年7月、政府の地震調査研究推進本部が「マグニチュード8クラスの津波地震が30年以内に20%程度の確率で発生する」とする長期評価を公表したことから、「東電はこの数カ月後には、津波を予見することが可能だった」と指摘。「非常用電源の高所設置などの対策を取れば事故は発生しなかった」とした。
また、国は東電に対策を取るよう命じる規制権限があり、「19年8月頃に規制権限を行使していれば、事故を防ぐことは可能だった」と、国の対応を違法と判断した。
 原告には避難指示区域外から避難した自主避難者61人も含まれ、区域にかかわらず慰謝料として1人当たり一律1100万円の賠償を請求。判決はこのうち自主避難者43人を含む原告62人について、1人当たり7万〜350万円の賠償を認めた。
 また、「東電は経済的合理性を安全性に優先させたと評されてもやむを得ないような対応を取った」などと指摘。こうした非難に値する事実は、慰謝料増額の要素になるとした。

【用語解説】予見可能性
 危険な事態や被害が発生する可能性を事前に認識できたかどうかということ。危険を予測できたのに、安全配慮義務を怠って重大な結果を招いた場合、過失を問われることがある。東日本大震災の津波をめぐっては、宮城県石巻市立大川小の児童23人の遺族が、市と県に損害賠償を求めた訴訟で、仙台地裁が「教職員は津波が大川小に襲来すると予見していた」と予見可能性を認め、計約14億2600万円を支払うよう命じた。
此の判決は妥当で在ると考えるが、一部は賛成出来無い事案が在る。
東京電力の津波の予測に関しては不作為なのは致し方無いが、国が此れを強制的に規制権限を行使すると云うのは、其の当時本当に予測可能だったのかと云う事のみです。
当時の地震学の専門家の方々も、東北地方太平洋沖地震が発生するとは殆どの人が信じて居なかった。
当然、政府も同じでしょう。
然し、麻生内閣では福島第一原子力発電所を廃炉にすると云う方針の元で予算も計上されて居たが、後の鳩山内閣での二酸化炭素削減目標25%と云う数値を打ち出し、社会も自然エネルギー発電関連の電化製品の普及を推し進めて来た上に、事業仕分けで廃炉にする予算も安全対策の予算も見直し、削減を決定して来た。
其処に来て、菅内閣で震災が発生し出鱈目な対応で被害を深刻化して来たのは誰もが認める処で、此れは誰も否定は出来無いでしょう。
此の一点のみでは此の判決の妥当性は否定されるものでは有りません。
では在るが、政府と東京電力に取っては重い負担に為る事は間違いは無く、此の賠償に当てられる原資が税金で賄われる事を思うと複雑な心境です。
posted by 天野☆翔 at 23:43 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年03月17日

民進党の榛葉賀津也こそ支離滅裂。

* 【森友学園問題】民進・榛葉賀津也参院国対委員長「親分の潔癖を証明するために証人喚問。支離滅裂だ」 - 産経ニュース
民進党の榛葉賀津也参院国対委員長は17日午前、自民党が学校法人「森友学園」の籠池泰典氏の証人喚問に応じたことについて「自分の親分の潔癖を証明するためには証人喚問で、疑惑に対しては参考人招致を拒否する。ダブルスタンダードで支離滅裂だ」とこれまでの対応を批判した。国会内で記者団に語った。
野党四党は籠池泰典氏の証人喚問を求め、与党は此れに応じた。
然し、応じたら応じたで此処でも又批判するのは全く理解に苦しむ。
結局何をしても批判の矛先にしたいと云う事が改めて露呈しました。
何でも反対何でも批判の民主党に戻りました。
posted by 天野☆翔 at 23:29 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年03月17日

情報収集衛星レーダーの軌道投入成功。

* 【動画付き】情報収集衛星打ち上げ成功 物体識別能力は従来の約2倍、夜間監視力が向上 - 産経ニュース
政府の情報収集衛星レーダー5号機を搭載したH2Aロケット33号機が17日午前10時20分、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられた。衛星を予定の軌道に投入し、打ち上げは成功した。物体の識別能力が従来の約2倍とみられる新機種で、正常に機能すれば夜間などの監視能力が大きく向上する。
 情報収集衛星は北朝鮮の軍事施設などを監視する事実上の偵察衛星。夜間や曇りでも地上を観測できるタイプのレーダー衛星は、識別できる物体の大きさが約1メートルだったが、5号機は約50センチに向上するとみられる。
 これにより夜間でも乗用車とトラックの判別が可能になるとみられる。開発費は371億円、打ち上げ費用は106億円。設計上の寿命を過ぎた3号機の後継として運用する。
 北朝鮮は今月6日にも弾道ミサイルを発射しており、監視の必要性が高まる中での打ち上げ成功となった。
 情報収集衛星は日中の晴天時に撮影する光学衛星とレーダー衛星の各3基が運用中。地上の任意の場所を1日1回以上、撮影できる本格運用が行われている。政府は来年度も光学衛星を打ち上げる計画だ。
 H2Aは27回連続の成功で、成功率は96・9%に高まった。
* 情報収集衛星「レーダー5号」打ち上げ成功 - YouTube
政府の情報収集衛星レーダーの射出が成功し、無事に軌道投入された事が確認されました。
此の情報収集衛星レーダーの投入で、日本を取り巻く様々なな物理的な事象が観測出来る事に成り、防衛上も大いに役に立つ事でしょう。
誠に御目出当御座居ます。
関係者各位の皆様方には、本当に御疲れ様でしたと労を労いたい。
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2017年03月17日

高校野球大会で女子生徒の練習参加が認められた。

* 女子マネ、初の甲子園練習参加…ヘルメット着用 : スポーツ : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
19日開幕する第89回選抜高校野球大会の甲子園練習が14日始まり、21世紀枠で選ばれ、選手10人で初出場する不来方(岩手)の1年生女子マネジャーが、甲子園球場(兵庫県西宮市)で練習を手伝った。
 女子の練習の参加は昨夏の大会まで禁止されており、日本高校野球連盟(日本高野連)が昨年11月、ヘルメット着用などの制限付きで認めてから初のケースとなった。
 不来方からは3人の女子マネジャーが参加。外野の守備練習でノッカーにボールを渡した越戸あかりさんは「すごく緊張したけど、楽しかった。選手が少ないので力になれてうれしい」と喜んだ。
飽く迄ヘルメット着用と云う条件付きでは在るが、女子生徒の練習参加が認められた事は大きい。
マネージャーで在っても野球部の一員なのだから、学校での練習同様にする必要が在る。
此れを認めなかった日本高校野球連盟が異常だったのです。
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2017年03月17日

原子力発電所事故で日本を批判する支那。

* 原発事故後の日本対応批判 中国外務省 - 産経ニュース
中国外務省の華春瑩報道官は16日、東京電力福島第1原発事故後の日本政府の対応について「問題を隠したり、言葉をはぐらかしたりし、国内外の懸念に対し安心させることのできる明確な説明をしていない」と批判した。
 華氏は事故後の処理は「日本国民の安全に直接関わるだけではなく、中国を含む隣国にも影響する」と強調し、日本政府に対し情報公開を徹底するよう要求した。
 華氏は、原発事故を受け中国が輸入を禁止した地域の日本産食品が中国で販売されたと報じられた問題に関連し答えた。
福島第一原子力発電所事故の案件で、日本の風上でも有り、海流上も全く影響の無い支那が日本を批判する愚。
放射性物質の垂れ流しをして居る上に、精力的に新規での原子炉を建造して居る支那には、日本を批判する筋合いは一切無い。
日本を批判する前に、深刻な環境汚染大国で在る自国の問題を重要視せよ。
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2017年03月17日

菅野完をジャーナリストとして扱うマスメディア。

* 【森友学園問題】「閣僚が籠池氏に現金数百万」 インタビューの作家語る - 産経ニュース
学校法人「森友学園」(大阪市)が開校を目指していた小学校の設置認可をめぐる問題で、理事長退任を表明した籠池泰典氏に単独インタビューしたノンフィクション作家の菅野完(たもつ)氏が15日、東京都内で報道陣の取材に応じ、籠池氏とのやりとりの一部として「現職閣僚1人が籠池氏に数百万程度の現金を渡していたと聞いた」と述べた。籠池氏は取材に応じなかった。
 菅野氏は閣僚の名前を明らかにしておらず、「物証はなく証言しかない」とした上で、「籠池氏は現金授受の日時や場所を克明に記憶しており、信ぴょう性は高い」と感想を語った。籠池氏は菅野氏に対し、寄付として受け取り小学校の建設費に充てたと説明し、国会や野党の調査チームに証言する意向も示したという。
 籠池氏は15日に予定していた日本外国特派員協会での会見をキャンセル。都内の菅野氏の関係先でインタビューに応じたという。
産経新聞では作家と紹介してるが、実は作家でも無く単純に活動家で在るが、其の実態は完全にヨサク以上の何物でも無い。
レイシストしばき隊の一員で在ったと云う事が判れば、其の活動の中身も知れたものです。
有田芳生と行動を共にしてたのだから、其の実態は完全に日本人への差別意識に凝り固まった人物で在る事は明白。
こんな人物の主張を取り上げるマスメディアはどうかして居ます。
而も、其の中身は「又聞き」で二次ソース以下。
マスメディアは本当の意味でのジャーナリズムを思い出せ。
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2017年03月16日

身体障害者が代理投票が出来無いと云う理由で提訴。

* 「代筆は投票所係員だけ、憲法違反」男性提訴 : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
自力で投票用紙に記入できない人を助ける代理投票で、投票所の係員しか代筆できないとした公職選挙法の規定は「投票の秘密」を保障した憲法に違反するとして、大阪府豊中市の中田泰博さん(44)が16日、国を相手に、希望する補助者に代筆してもらう権利があることの確認などを求める訴えを大阪地裁に起こした。
 中田さんは脳性まひで文字を書くのが難しい。訴状によると、昨年7月の参院選で投票所を訪れ、弁護士やヘルパーを補助者とする代理投票を申請したが、公選法の規定を理由に認められず、投票を断念した。
 中田さんは、この規定では投票所の係員に投票先を知られることになり、投票の秘密が守られないと主張。選挙権を行使できなかったことへの慰謝料など110万円も求めている。
 代理投票ではかつて、家族やヘルパーも補助者になれたが、補助者による不正投票が相次いだことなどを背景に、2013年6月施行の改正公選法で「投票所の事務に従事する者」しかできなくなった。14年12月の衆院選では、全投票者数の0・18%に当たる約10万人が代理投票を利用した。
 提訴後に記者会見した中田さんは「障害があるという理由で、投票先を知られたくない相手に伝えなければならないというのは、明らかな差別だ」と話した。
 総務省は「訴訟についてはコメントを差し控える」とした上で「選挙の公正を確保するため、補助者は中立的な立場の事務従事者に限定している」と説明した。
日本国憲法第十五条の投票の秘密に違反すると云う理由で提訴が為された。
日本国憲法
第十五条  公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 ○2  すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。 ○3  公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。 ○4  すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。
代理投票で投票した他の人は投票の秘密が在っても投票したのだから、此の提訴が果たして其の理由に正当性が在るのかと云う疑問を残すでしょう。
不正投票が相次いだ事で法改正された背景を鑑みて、此の提訴に有効性が在るのか慎重に厳格に判断して行く必要が在る。
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2017年03月16日

再婚を理由に強制退去命令を撤回判決の高等裁判所。

* 高裁が強制退去取り消し…名古屋市の韓国籍40代女性 身寄りのない夫との生き別れ配慮 - 産経WEST
不法残留で強制退去を命じられた名古屋市に住む韓国籍の40代女性が、国の処分取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁(藤山雅行裁判長)は16日、「結婚した日本人男性からドメスティックバイオレンス(DV)を受け離婚したが日本語ができず在留期限を認識できなかった」と判断し処分を取り消した。一審名古屋地裁は原告の請求を棄却していた。
 藤山裁判長は判決理由で、女性は離婚後も韓国の親族に事情を打ち明けられず滞在を続けてしまったと指摘。その後、再婚もしており「退去させれば他に身寄りのない現在の夫との生き別れを強いることになり、著しく人道に反する」とした上で「処分は不法残留の深刻な事情を無視しており、裁量権の逸脱で違法」と結論づけた。
 二審判決によると、女性は男性と結婚し平成15年3月に来日したが、男性のDVが原因で同年11月に離婚した。現在の夫と再婚後の26年1月に入管難民法違反(不法残留)容疑で逮捕され、同8月に退去強制令書発付処分を受けていた。
 名古屋入国管理局は「判決を検討し適切に対応したい」としている。
朝鮮人の不法滞在と云う明らかな犯罪が在るのにも関わらず、此の背景に前夫の家庭内暴力が有り、其の後の再婚の間の案件で強制退去処分を取り消すと云う判決を下した名古屋高等裁判所の判決には、其の判断は極めて甘いのは云う迄も無い。
厳格に法を運用しなければ、様々な理由を付けて不法滞在を見逃す処分が続々と出て来るでしょう。
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2017年03月16日

稲田朋美氏の案件で蓮舫が辞任要求。

* 民進・蓮舫代表「稲田朋美防衛相は即刻辞任に値」「首相は引導を」 - 産経ニュース
民進党の蓮舫代表は16日の記者会見で、南スーダン国連平和維持活動(PKO)部隊の日報の電子データが陸上自衛隊でも保管されていた問題などをめぐり、稲田朋美防衛相の進退について「即刻辞任に値する」と述べた。
 安倍晋三首相の任命責任については「最も重いのは任命責任だ。首相にはしっかりと引導を渡す役割があるのではないか」とも指摘した。
多重国籍状態で選挙戦をし、戸籍法や公職選挙法に違反してる蓮舫が、稲田朋美氏の案件で辞任要求をするとは大いに笑わせます。
一体どの口がそう曰うのか厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 23:27 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年03月16日

渡瀬恒彦氏逝去。

* 俳優の渡瀬恒彦さん死去、72歳 映画「セーラー服と機関銃」「事件」「天城越え」「南極物語」、テレビ「十津川警部」シリーズで活躍 - 産経ニュース
映画「セーラー服と機関銃」や「事件」、テレビドラマ「十津川警部」シリーズなどで活躍した俳優の渡瀬恒彦(わたせ・つねひこ)さんが14日、多臓器不全のため死去した。72歳。葬儀・告別式は親族で営む。喪主は妻、い保(いほ)さん。
 兵庫県出身。早稲田大学で学んだ後、広告代理店勤務を経て昭和45年、映画「殺し屋人別帳」で主役デビュー。その後、48年には「仁義なき戦い」などの任侠映画で活躍した。クーデターを計画する元自衛官を狂気をにじませて演じた「皇帝のいない八月」(53年)や、主人公の薬師丸ひろ子さんを支えるストイックなやくざを演じた「セーラー服と機関銃」(56年)、「南極物語」(58年)などの作品で、強い印象を残した。
 53年には、映画「事件」で物語の鍵となるチンピラ役を好演し、日本アカデミー賞やブルーリボン賞で助演男優賞。ほかにも、「戦国自衛隊」「復活の日」「震える舌」「天城越え」「時代屋の女房」など数多くの話題作に相次いで出演し、日本を代表する俳優の一人となった。
 テレビドラマでも活躍。60年にNHK時代劇「真田太平記」に真田信之役で出演した。「十津川警部」「タクシードライバーの推理日誌」といった2時間ドラマや、連続ドラマ「おみやさん」など人気シリーズで主演を務めた。4月からは、テレビ朝日系のドラマ「警視庁捜査一課9係」に主演する予定だった。
 平成27年から胆のうがんで闘病中だった。所属事務所によると、2月に左肺に気胸を発症し、入院治療を続けていた。
 俳優の渡哲也さん(75)は実兄。女優の大原麗子さん(21年に死去)と昭和48年に結婚し、その後、離婚した。
チンピラ役からの出発だったが、其の後の作品では様々な役柄を演じ、其の独特の雰囲気と演技で大衆を魅了して来た渡瀬恒彦氏が多臓器不全で逝去されました。
日本の演劇界には無くては為らない人だっただけに非常に残念で成りません。
謹んで心から哀悼の念を表し御祈り申し上げます。
御遺族関係者の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
posted by 天野☆翔 at 23:24 | Comment(0) | TrackBack(0) | Obituary | 更新情報をチェックする

2017年03月16日

翁長雄志の必死の抵抗。

* 【普天間移設】沖縄知事妨害に執行停止、政府検討 処分取り消し訴訟も提起  - 産経ニュース
政府が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設で、同県の翁長雄志(おなが・たけし)知事が辺野古の埋め立て承認撤回などの妨害をすれば行政事件訴訟法に基づき執行停止を裁判所に申し立てる検討に入ったことが15日、分かった。執行停止は10日前後で認められる公算が大きく、その時点で妨害は無力化され、代執行よりも有効と判断した。撤回の取り消しと無効確認を求める訴訟も提起する。
 政府は同日、今月末で期限が切れる岩礁破砕許可の更新を申請しないと沖縄県に通知した。更新を申請しないのは昨年11月に辺野古沖の漁業権の放棄を得ているためだが、翁長氏は漁業権は消滅しておらず、漁場縮小に伴う知事の変更免許や岩礁破砕許可が必要だと主張するとみられる。
 漁業権の放棄をめぐっては、大分県の埋め立て事業をめぐり、福岡高裁の昭和48年の確定判決が放棄に伴う変更免許は不要だとの判断を示しており、政府は強気の構えだ。
 それでもなお翁長氏は、政府が岩礁破砕許可の更新を申請しないことや手続きの不備などを理由に埋め立て承認を撤回することが想定される。その場合、政府は撤回の取り消しと無効確認の訴訟を提起すると同時に執行停止も求める。
 一昨年10月に翁長氏が埋め立て承認を取り消した際には、政府は行政不服審査法に基づき公有水面埋立法を所管する国土交通相に取り消しの執行停止をさせたが、今回は地裁に執行停止を申し立てる。
漁業権の案件で岩礁破砕許可の更新を申請しない事を決定した政府に対して、漁業権は消失して無いとの主張で必死の抵抗を見せる翁長雄志の姿勢は極めて醜悪で酷い。
沖縄県民は翁長雄志に対して普天間基地の危険性除去を履行しないと云う事で、リコール運動成り訴訟を起こす成りで退陣させる動きをすべきで在る。
posted by 天野☆翔 at 23:20 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年03月16日

稲田朋美氏を執拗に攻め立てる民進党には其の資格は一切無い。

* 【阿比留瑠比の極言御免】民進党は「虚偽答弁」と批判できるのか? 菅直人政権がかつて答弁書で打ち出した政府見解とは…(1/3ページ) - 産経ニュース
稲田朋美防衛相が、学校法人「森友学園」の訴訟に関与していないとの答弁を撤回し、謝罪したことで民進党が勢いづいている。一挙手一投足が注目され、狙われている時期だけに政府内からも「稲田氏はたとえ記憶になかろうと、『後ほど調べて回答します』といえばよかった」(高官)との苦言が出ている。
 稲田氏がうかつだったことは否めず、閣僚として反省すべきだろう。ただ、次のように鬼の首を獲ったかのごとくかさにかかる民進党も、どうかと思う。
 「国会の場で確認もせずに嘘をつく。都合の悪いことは忘れる。記憶にないという。これが通じれば、何でもありじゃないですか」(舟山康江氏)
 「閣僚は国会で、事実に基づき誠実に答弁する責務がある」(風間直樹氏)
 「国会は神聖な場だ。嘘をついて、『見つかったら撤回します』という軽い場ではない。非常に罪は大きい」(山井和則氏)
 「国会で虚偽答弁を続けるような人物が閣僚の座にとどまってはいけない」(升田世喜男氏)
 稲田氏の答弁を虚偽だと決め付け、それは決して許されないと党総がかりで強調している。二重国籍問題で発言が二転三転どころではなく変遷した蓮舫代表が、「とてもではないが、記憶違いで済まされるものではない」と述べたというのは、いかにも「お約束」の芸風だったが…。
ただ、一連の民進党による追及を見ると、どうしても民主党(現民進党)政権時代の平成22年12月に、当時の菅直人内閣が政府の公式見解として閣議決定した答弁書を思い出す。
 自民党の森雅子氏が質問主意書で「閣僚が国会において虚偽の答弁を行った場合、この閣僚にはどのような政治的・道義的責任が生じると考えられるか」と問うたのに対し、菅内閣はこう回答したのである。
 「答弁の内容いかんによるものである」
 この答弁書決定に先立つ臨時国会では、尖閣諸島(沖縄県石垣市)沖の中国漁船衝突事件をめぐり、菅内閣が勾留期限前に超法規的に中国人船長を釈放しておきながら判断責任を那覇地検に押し付けるなどし、国会で菅首相らの虚偽答弁が厳しく追及されていた。
 そんな状況下で、民主党政権は閣僚が国会で嘘をついても、必ずしも政治的・道義的責任は生じないという政府見解を打ち出していたのである。そしてこれについて党内から異論や疑念は表明されなかったし、メディアは産経新聞を除き取り上げなかった。
 にもかかわらず、虚偽というより物忘れの類いである稲田氏の答弁を、「罪」とまで言い切る民進党とはどんな存在なのだろうか。
 森友学園をまるで「絶対悪」であるかのように一方的に糾弾し、それに少しでもかかわった者も同罪だと決め付けて疑わないかのような野党やメディアの姿勢は、集団ヒステリーか魔女狩りのようで気味が悪い。
 国会や紙面を単なるつるし上げの場とし、暗黒裁判の法廷となすことが、彼らの言う民主主義なのか−。
2月から延々と続く森友騒ぎで、毎日新聞の11、12両日実施の世論調査では安倍内閣の支持率(50%)は前回調査より5ポイント下落し、一定のダメージを受けた。ただ、興味深いことに騒ぎをたきつけた民進党の政党支持率も、前回から2ポイント落ちて6%となっている。
 いくら安倍政権の足を引っ張ることに成功しても、国民の評価は高まらず、むしろその手法が嫌悪感を誘ったのだろう。
* 冥庵:稲田朋美氏を執拗に批判する民進党。
でも触れたが、答弁に於いて一切の虚偽を認めないと云う民進党だが、其の肝心の民進党が民主党だった当時の菅内閣に於いて、虚偽が在っても不問に付すと云う答弁が在った過去をお忘れか。
* 閣僚の国会答弁に関する質問主意書:参議院
* 閣僚の国会答弁に関する質問主意書:質問本文:参議院
第176回国会(臨時会)
質問主意書
質問第一七〇号
閣僚の国会答弁に関する質問主意書
右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。
  平成二十二年十二月二日
森 まさこ
       参議院議長 西岡 武夫 殿

閣僚の国会答弁に関する質問主意書
 閣僚の国会答弁に関して、以下のとおり質問する。
一 国会における閣僚の答弁は、国会の権能と国政における重要性に鑑みて、高度の政治的・道義的責任のもとになされるべきものである。閣僚が国会において虚偽の答弁を行った場合、この閣僚にはどのような政治的・道義的責任が生じると考えられるか。
二 鳩山前総理大臣は、平成二十二年三月十日の参議院予算委員会で自らの資金管理団体の会計資料について、コピーはないと答弁していたが、鳩山前総理大臣の所属する民主党の顧問弁護士により、同会計資料のコピーを鳩山前総理大臣が所持していた事実が明らかにされた。このことにより、鳩山前総理大臣の国会答弁が虚偽によるものである可能性が高くなった。現内閣は、虚偽の答弁をなした鳩山前総理大臣にどのような政治的・道義的責任が生じると考えるか。
  右質問する。
* 閣僚の国会答弁に関する質問に対する答弁書:答弁本文:参議院
第176回国会(臨時会)
答弁書
答弁書第一七〇号
内閣参質一七六第一七〇号
  平成二十二年十二月十日
内閣総理大臣 菅 直人
       参議院議長 西岡 武夫 殿
参議院議員森まさこ君提出閣僚の国会答弁に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

参議院議員森まさこ君提出閣僚の国会答弁に関する質問に対する答弁書
一について
 お尋ねについては、答弁の内容いかんによるものであると考える。
二について
 御指摘の鳩山前内閣総理大臣の答弁については、政治家個人としての立場で、その政治活動に関して述べたものであり、政府としてお答えする立場にない。
* 閣僚の国会答弁に関する質問主意書:参議院
* 閣僚の国会答弁に関する質問主意書:質問本文:参議院
第177回国会(常会)
質問主意書
質問第二三号
閣僚の国会答弁に関する質問主意書
右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。
  平成二十三年一月二十六日
山谷 えり子
       参議院議長 西岡 武夫 殿

 閣僚の国会答弁に関する質問主意書
 政府は、森まさこ参議院議員から提出された「閣僚の国会答弁に関する質問主意書」(第一七六回国会質問第一七〇号)の「閣僚が国会において虚偽の答弁を行った場合、この閣僚にはどのような政治的・道義的責任が生じると考えられるか」との質問に対し、平成二十二年十二月十日、「答弁の内容いかんによるものであると考える」との答弁書(内閣参質一七六第一七〇号)を閣議決定した。
 一方、政治倫理綱領では、「われわれは、主権者たる国民から国政に関する権能を信託された代表であることを自覚し、政治家の良心と責任感をもつて政治活動を行い、いやしくも国民の信頼にもとることがないよう努めなければならない」とされている。
 先の答弁書は、政府及び国会議員に対する国民からの信頼を損ねるものであり、早急に撤回すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。
  右質問する。
* 閣僚の国会答弁に関する質問に対する答弁書:答弁本文:参議院
第177回国会(常会)
答弁書
答弁書第二三号
内閣参質一七七第二三号
  平成二十三年二月四日
内閣総理大臣 菅 直人
       参議院議長 西岡 武夫 殿
参議院議員山谷えり子君提出閣僚の国会答弁に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

参議院議員山谷えり子君提出閣僚の国会答弁に関する質問に対する答弁書
 御指摘の答弁書(平成二十二年十二月十日内閣参質一七六第一七〇号)は、閣僚が国会において虚偽の答弁を行った場合に当該閣僚にどのような政治的・道義的責任が生じるかについては、当該答弁の趣旨、内容、当該答弁に至った経緯等を踏まえ、個別具体的に判断されるべきであるとの趣旨を述べたものであり、「国民からの信頼を損ねるもの」であるとの御指摘は当たらず、同答弁書を撤回する必要はないものと考える。
虚偽答弁で在っても結果的に不問に付すと云う答弁が菅内閣に於いて閣議決定され、実際の答弁では虚偽と認められてても責任は問えないと云う内容が出されて居ました。
此の案件との整合性の説明責任を徹底的に果たして頂きたい。
此処に於いても、民進党はお得意の「ブーメラン」が炸裂しました。
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2017年03月16日

慰安婦像の設置の無意味さをドイツに学べ。

* 【朴政権崩壊】韓国の慰安婦像、ドイツで早くも存続危機「日本の説明で…不要と判断」(1/3ページ) - 産経WEST
韓国紙朝鮮日報(日本語電子版)は15日、欧州で初めてドイツに設置された慰安婦像が早くも撤去の危機にさらされていると報じた。
■わざわざ小さな街を狙うも“失敗”…政権空白余波か、韓国紙“苦渋”の報道
ドイツの慰安婦像設置は韓国・水原(スウォン)市の市民団体などが中心となって活動してきた。
 水原市は昨年も姉妹都市のドイツ南西部フライブルクに慰安婦像の設置を提案したが、日本の姉妹都市である松山市が交流への影響などについてフライブルクに懸念を伝達。計画は実現しなかった経緯がある。
 今回はドイツ南部バイエルン州のウィーゼントに場所を移し、設置が“実現”したばかりだった。
 同紙によると、ドイツでの慰安婦像設置を推進していた責任者が13日、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)「フェイスブック」に「『平和の少女像』が揺らいでいる」と書き込んだことで存続危機が明らかになった。
責任者は、慰安婦像が建てられたバイエルン州ウィーゼントの公園を保有する民間財団の理事長が、八木毅・駐独日本大使に会った後に「考えを変えた」と述べたとし、「『日本が十分な謝罪と補償をしたなら少女像を公園に設置しておく必要はない』と語った」と明かした。
 責任者は、八木大使が2015年末の慰安婦問題をめぐる日韓合意を基に「財団理事長を説得した」との見方を紹介、同時に「韓国政府は立場がない」とも書きこんだ。
 韓国は国政介入事件をめぐる混乱が続き、朴槿恵前大統領が失職するなど政治の混乱が続いている。
 ウィーゼントは、世界遺産に登録されているバイエルン州レーゲンスブルク近郊の自治体で人口約2500人。
除幕式は国連の「国際女性デー」である8日に合わせて行われ、水原市の市民団体や市側代表団、ドイツ側関係者ら約100人が参加、元慰安婦の女性も出席していた。
旧日本軍が慰安所の構成員の売春婦を強制的に募った訳でも無く連行した事実も無い。
更に、旧日本軍が関与した案件は、飽く迄慰安所の適正な運営をせよと云うだけで在って、此処に政府が関与すると云うのには無理が在る。
更に、戦後には南朝鮮との基本条約や財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する協定で全て解決済みで在る上に、先に実施された慰安問題解決の為の二国間合意に基づき、日本は最大限の努力をして来てる背景を考えれば、慰安婦で日本を叩く事の無意味さを充分に理解出来るでしょう。
そうした意味では、ドイツは正常な判断を下した事に成り、設置されても撤去される運命に在るのは間違い無いのです。
世界中が此の事実に向き合って欲しいと切に願います。
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2017年03月15日

竹島の日は政府主導で実施すべきで在る。

* 『竹島の日』島根だけに背負わせるな…12回目の式典、形骸化否めず(1/2ページ) - 産経WEST
「竹島の日」の先月22日、松江市で島根県主催の記念式典が行われたが、12回目ともなるとマンネリ化、形骸化は否めないようで、場外での小競り合いさえ、予定調和のように思えてくる。ただ、今年は日本の駐韓大使が一時帰国したままでの開催だった。
 昨年は政府が式典出席者を発表したのは開催10日前だったが、今年は直前の21日まで発表がなく、「首相か閣僚のお出ましか!?」と妄想もふくらんだが、結局派遣されたのは5年連続で内閣府政務官だった。
 かつて国主催の式典開催を公約に掲げた現政権。日韓関係が冷え込む今こそ閣僚級派遣を既成事実化させる好機ではなかったか。
 松本純・領土問題担当相は「諸般の事情を踏まえ総合的に判断した」と政務官派遣の理由を説明した。
 諸般の事情は大きく変わったのに判断は同じだった。これを韓国側が“抗議してくれた”のは形骸化を避ける救いだったか、いやこれもマンネリか。
 韓国による竹島不法占拠の出発点となった「李承晩ライン」絡みで拿捕(だほ)・抑留された松江市の小川岩夫さん(78)に「問題解決に向けて何もしていない」と嘆かせるわが国政府は何を考えているのか。竹島問題を島根県だけに背負わせてよいのか。
そんなことを考えつつ、会場で売っていた饅頭(まんじゅう)「竹島ものがたり」に手を伸ばし、竹島の島影をかたどった饅頭のてっぺんに爪楊枝(つまようじ)のついたオマケの日の丸を刺してみたのだった。
安倍政権は竹島の日を政府主導で実施すると公約に掲げてたのにも関わらず、未だに此の公約を実施しないのは明らかに公約違反で在るのは間違いは無い。
次回の其の日には必ずや政府主導で実施すべきで、最早南朝鮮に対しての配慮等は一切不要で在るのは云う迄も無い。
多くの人命と引き換えに簒奪略奪された事実を忘れては為らない。
posted by 天野☆翔 at 23:52 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年03月15日

位置情報追跡捜査は憲法違反と最高裁判所判決。

* GPS捜査、令状なしは違法 最高裁大法廷初判断、「立法」異例の言及 警察庁、捜査自粛を通達(1/3ページ) - 産経ニュース
裁判所の令状なしに捜査対象者の車両に衛星利用測位システム(GPS)の発信器を取り付けた捜査の違法性が争われた連続窃盗事件の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は15日、「GPS捜査は強制捜査に当たる」との初判断を示し、令状なしに行われた捜査を違法と結論づけた。また、現行法上の令状で対応することには「疑義がある」として、GPS捜査のために「立法的な措置が講じられることが望ましい」と指摘した。
 15裁判官全員一致の結論。刑事裁判で最高裁が立法措置に言及するのは極めて異例。警察庁はこれまでGPS捜査は令状の不要な任意捜査との立場だったが、同日、全国の警察に対しGPS捜査を控えるよう通達を出した。
 大法廷は判決で「GPS捜査は行動を継続的、網羅的に把握するもので、個人のプライバシーを侵害しうる」と指摘。憲法が保障する「私的領域に侵入されることのない権利」を侵す強制捜査に当たり、「令状がなければ実施できない」と判断した。また、「公正担保の手段が確保されていない」などとして、現行法の定める令状で実施することに疑問を呈した。
違法性を争っていたのは、平成24〜25年、店舗荒らしなどを繰り返したとして窃盗罪などに問われた建築業、岩切勝志被告(45)。捜査員らは令状を取らずに車両計19台に発信器を取り付けた。
 上告審で弁護側は「位置情報はプライバシーの中でも保護の必要性が高く、強制捜査に当たる」と主張。検察側は「プライバシー侵害の程度は小さく、任意捜査。現行法の令状でも実施できる」としていた。
 被告は犯行の事実関係は認めており、1、2審の懲役5年6月という結論は最高裁も支持した。

情報セキュリティ大学院大学の湯浅墾道教授(情報法)の話
「GPS発信器を個人の所持品につけることが、プライバシー侵害にとどまらず、『公権力による私的領域への侵入』に当たるとする厳格な判断を示した。令状が必要とはいえ、GPS捜査は事前に対象者に知られれば、効果がなくなる。立法に際しては、そのバランスをどうとるかが課題だ。GPSを活用したサービスが浸透しているが、位置情報の収集によるプライバシー侵害に警鐘を鳴らした判決ともいえ、一般利用者も、位置情報を厳格に管理する必要性を再認識すべきだ」
辻本典央・近畿大学法学部教授(刑事訴訟法)の話
「判決は『個人の行動を継続的、網羅的に把握する』ことはプライバシー侵害に当たると定義している。少なくとも刑事訴訟法の最高裁判例では初めて示された考え方だ。今後も同種事件で違法判断が続くことが予測されるが、今回の判決前にGPS捜査で得られた証拠が『違法』を理由に排除されることまではいかないのではないか。判決は立法によるGPS捜査の導入可能性を前提としている。GPS捜査によるプライバシー侵害は引き続き生じうることに注意すべきだ」
日本国憲法第十三条に違反すると云う理由から、本案件は憲法違反と云う理由から判決が下されました。
日本国憲法
第十三条  すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
が根拠に成ってるが、果たして此れが「私的領域に侵入されることのない権利」に相当するのかは甚だ疑問を抱きます。
犯罪者と目された対象者が絞り込まれてる上に、捜査上必要と判断されたが為の手段で在るのは間違いは無いでしょう。
無闇矢鱈にしてる訳では無いのです。
捜査令状の取得で捜査すれば、其の令状を対象者に示す必要が在る事から、捜査には為らないのでは無いのかと疑問を残す。
立法化でも大いに揉める事は必至で在る。
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2017年03月15日

読売新聞が捏造歪曲偏向報道。

* 読売新聞記者、談話を捏造 取材せずに執筆 同紙が「おわび」 - 産経ニュース
読売新聞グループ本社は15日、一部地域の7日付夕刊と8日付朝刊に掲載した「帰還しない職員 昇格・昇給なし 楢葉町長」の記事で、福島県・いわき支局の男性記者(25)が取材せずに他紙の記事を後追いし、町長の談話も捏造(ねつぞう)していたとして、記事が掲載された地域の15日付朝刊に「重大な記者倫理違反」とするおわび記事を掲載した。
 記事の談話部分を削除し、記者の懲戒処分を行うとしている。
 同社広報部によると、平成27年9月に東京電力福島第1原発事故の避難指示が解除された福島県楢葉町の松本幸英町長が、昨年11月の庁議などで「避難先から帰還しない職員は昇格・昇給させないようにする」という趣旨の発言をしていたことを報じる内容。
 記者は7日朝、町に確認せず、この内容を報じていた複数の他紙の記事を参考に記事を書いて出稿、町長の談話も本人に取材せずに作成していた。記者は「締め切りが迫る中、取材しないまま安易に書いてしまった」と話しているという。町側の指摘で発覚した。
 同社広報部は「記者教育を徹底して再発防止に取り組み、信頼回復に努めます」としている。
読売新聞よお前もかと云う事です。
記者の質が著しく失墜してる良い証左で在る。
自分自身の取材活動では無く、他紙のカット・アンド・ペーストで記事を書き上げたと云うのは非常に情け無い。
読売新聞は記事を削除すると云うが、此の対象は飽く迄インターネット上の記事で在って、紙面の削除は出来ません。
説明も極めて矛盾して居ます。
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2017年03月15日

政府が岩礁破砕の許可の更新せず。

* 【普天間移設】政府、岩礁破砕許可を申請せず 漁業権放棄で許可は不要と判断 沖縄県に通告へ - 産経ニュース
政府が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設で沖縄県に対し、海底地形を改変する行為である岩礁破砕の許可の更新を申請しない方針を15日にも通告することが分かった。
 移設工事海域では漁業権が放棄されているため許可は不要と判断。県は漁業権は消滅しておらず、漁場縮小に伴う知事の変更免許が必要と主張するとみられるが、政府は破砕許可も変更免許も不要とする政府見解を提示する見通しだ。
 岩礁破砕許可は平成26年に当時の仲井真弘多知事が出し、許可期限は今月末で切れる。移設阻止に向けて翁長氏が許可を更新しないとみて政府は昨年11月、地元漁協から辺野古沖の漁業権の放棄を得た。県漁業調整規則では岩礁破砕許可を得る対象は「漁業権の設定されている漁場内」とされ、漁業権が放棄された辺野古沖では許可は不要として政府は更新を求めない。
沖縄県での漁業協同組合から漁業権の放棄が確認された事で、沖縄県が此処に介在する余地は消失し、辺野古基地移設への一歩が踏み出せる事に成ったのは非常に良い傾向で、沖縄県は抵抗する意思を見せて居るが、此の抵抗も無駄に終わるでしょう。
翁長雄志は徹底抗戦の構えに為るとは思うが、普天間基地の危険性除去の動きが停滞する事で、内側から大いに批判される事は必至で、窮地に陥るのは間違いの無い事です。
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2017年03月15日

テロ等準備罪反対勢力が国会前での気違い発狂。

* 【テロ等準備罪】「話し合うだけで罪になる!」 野党議員ら国会前デモでトンデモ主張 - 産経ニュース
共謀罪の要件を厳格にした「テロ等準備罪」の新設に反対する市民団体が14日夜、東京・永田町の国会議事堂前でデモを行い、数百人が「戦争法と一体の共謀罪は絶対反対」などとシュプレヒコールを上げた。
 集会には民進、共産、社民各党の国会議員も参加した。民進党の逢坂誠二衆院議員は「ともに共謀罪を葬り去ろう」と呼びかけた。
 法案は対象を組織的犯罪集団に限っており、一般人に適用されることはないが、共産党の山下芳生副委員長は「例えば、職場の同僚と一杯やりながら『あの上司ムカつくね、今度やっつけてやろう』と合意したら罪になる」などと主張した。
 社民党の福島瑞穂副党首も「共謀罪は話し合うだけで罪になる犯罪だ」「共謀罪(の対象犯罪)が277に減っても、(戦前の)治安維持法が277できるようなものではないか」と理屈の通らない持論を展開した。
テロリストのみを対象としたテロ等準備罪に対して、一般人は無関係なのに、此の一般人をも対象に為ると完全に間違った見解で反対する勢力が居るのには、呆れ果てて開いた口が塞がらない。
日本共産党や社会民主党の主張には全く根拠が無く、其の一方的な物言いは世論を誘導する姑息な手段で在るのは明白。
民進党は破棄される事を推し進める構え。
自由党は参加しなかったが、其の方向性は同じでしょう。
此の法案に反対する勢力はテロリストのお仲間確定で在る。
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2017年03月15日

稲田朋美氏を執拗に批判する民進党。

* 【森友学園問題】集中砲火の稲田朋美防衛相が「おわび」11連発! 「いまだに出廷の記憶はございません…」 参院予算委質疑詳報(1/7ページ) - 産経ニュース
学校法人「森友学園」(大阪市)の訴訟に関与していないとの答弁を14日の衆院本会議で撤回、謝罪した稲田朋美防衛相は、直後の参院予算委員会で野党の集中砲火にさらされた。民進党の舟山康江氏の質問に対し、稲田氏は「おわび」という言葉を11回も口にし、平身低頭で釈明に終始した。
 詳報は次の通り。

 舟山氏「大臣は森友学園の顧問弁護士を務めていたことがありますか」
 稲田氏「(学園理事長退任の意向を示した)籠池泰典氏との顧問契約に関しては、平成16年10月に夫が顧問契約を締結し、平成21年8月ごろに終了いたしております」
 舟山氏「再度確認いたします。夫ではなくて、稲田大臣ご本人が顧問契約をされておられましたか」
 稲田氏「顧問契約自体は夫個人が締結したものではありますけれども、(弁護士法人に所属していた稲田氏の)責任が全くないとはいえないと思います」
 舟山氏「法人の中の弁護士である稲田朋美弁護士も、顧問契約ということになるんじゃないでしょうか」
 稲田氏「私と全く関係がない、ということではないというふうに思います」
 舟山氏「大臣は、森友学園関係の裁判を引き受け、出廷したことがあるでしょうか」
稲田氏「昨日、参院予算委員会における質疑において、私は『全く籠池氏の事件を受任したこともなければ、裁判を行ったこともない』旨の答弁をいたしました。これは、委員会の場で、突然、過去の12年前の資料に基づく質問であったので、私の全くの記憶に基づき答弁をしたものです。今朝の報道において、13年前の裁判所の出廷記録が掲載されました。平成16年12月9日、夫の代わりに出廷したことを確認できましたので、訂正をして、おわびをいたしたいと思います」
 舟山氏「3月6日も『私が弁護士時代に森友学園の顧問だったということはありません』と答弁されておりました。そして『法律の相談も受けたことがない』とおっしゃっておられました。この答弁は、結果として、虚偽だったということでよろしいでしょうか」
 稲田氏「私自身の記憶に基づいて国会で答弁をいたしました。しかしながら、報道された出廷記録について確認をいたしましたところ、それが確認をできたところから訂正をして、おわびをしたいと思っております」
 舟山氏「法廷での弁護に記憶がない。それは、依頼人に対してはなはだ失礼だと思います。そしてまた、裏づけもなく、事実確認もせず、記憶のみで、『だと思います』ではなくて、断定しておられました。結果として、やはり虚偽だとお認めいただくべきではないでしょうか」
稲田氏「籠池氏から法律相談された記憶が全くなく、そして、受任をした記憶もなく、今、出廷をした、その出廷記録を確認をして、『この日は何かの都合で私が代わりにいったんだな』というふうに、今朝、推測をいたしたところでございます。事実として、そこが、私の記憶が間違っていたということは事実でありますので、訂正をしておわびをしているところでございます」
 舟山氏「なぜ確認もせずに、記憶のみで断定をして、この国会の予算委員会という場で発言をされたんですか。多くの皆さんが『虚偽答弁だった』という印象を受けていると思いますけども、そのことをお認めになりますか」
 稲田氏「まさしく、弁護士当時、今の事件、12年前のことでもあり、私の記憶では、今も、籠池氏から法律相談を受けた記憶は全くありません。そして、担当弁護士だった夫の代わりにその第1回の口頭弁論の期日に出廷したことは、確認をいたしましたので、その点について、訂正をし、おわびを申し上げたいと思っております」
 舟山氏「籠池理事長がウソをついた、虚偽の発言をしたということを(稲田氏は)言っていますけども、このことに対して、今、謝罪するとか訂正するとか、ありませんか」
稲田氏「ここ10年ほど、籠池ご夫妻とは全く疎遠であり、私の記憶では、会ってないというのが事実でごさいます。しかしながら、今、委員がご指摘になったように、昨日の答弁の中で『籠池夫妻から法律相談を受けたとか、事件を受任したということは、虚偽です』という答弁をしたことについては、私も、言い切ってました。それは、本当にそのように思って言い切っていましたけれども、結果として、事実に反する部分があり、また、『虚偽である』というのはあまりにも言い過ぎであり、訂正をしたいですし、また、おわび申し上げたいと思っております」
 舟山氏「証拠が出てきて、『あ、バレた』『じゃあ謝ろう』。これですむんでしょうか。南スーダン国連平和維持活動(PKO)部隊の日報の問題だって、ウソついてたんじゃないか、となりますよ! 虚偽答弁だったということをお認めになり、自らしっかりと責任をとられるべきではないでしょうか」
 稲田氏「全く記憶に基づいて、自信を持って答弁をしておりましたが、出廷記録により、間違っていたその部分は、記憶が間違っていたということは、訂正をしておわびをしているところでございます。南スーダンの日報の問題ですけれども、この南スーダンの日報の問題についても、報告を受けたときに、『徹底的に探せば、どこかにあるんじゃないか』『探して出しましょう』ということで探したものでございます。南スーダンの日報のことについても、その点については、検証して、今後にいかしてまいりたいというふうに思っております」
舟山氏「断定する前に、確認する手段はいくらでもあるわけじゃないですか」
 稲田氏「私は、私の記憶に基づいて答弁をいたしておりました。そして、今朝の報道で、13年前の裁判所の出廷記録が掲載をされて、そして、平成16年12月9日、夫の代わりに出廷したことを確認できましたので、訂正をして、おわびをしているところでございます」
 舟山氏「この国会の場で答弁をするにあたって、なぜ確認しなかったのか。もう一度、ご説明ください」
 稲田氏「まず、私の記憶として、籠池氏から法律相談を受けたこともなく、そして受任したこともないと、自信をもって答弁をいたしておりました。そして、今朝の報道で出廷記録が掲載されたことによって、平成16年12月9日、夫の代わりに出廷したことを確認をしましたので、訂正して、おわびをいたしたところでございます。私は、自分の記憶に従って答弁をしており、今、この出廷記録が掲載されたことで、そのように推測し確認をしたということでございます。私としては、今後とも誠実な答弁に努め、誠心誠意、職務にあたっていきたいと考えております」
 舟山氏「口頭弁論であれば、何かしゃべるわけですよ。そういった記憶も全くないんですか」
 稲田氏「出廷記録によりますと、第1回の口頭弁論でございます。第1回の口頭弁論ということは、当事者が法廷に、代理人が来て、例えば10時の弁論ですと20組ぐらい来て、『原告、訴状陳述しますか』『はい』『被告は答弁書陳述しますか』『はい』『次の期日は』という、そういう手続きでございます。そして、13年前の、出廷したかどうかということについて、私はその記録を見て、『夫の代わりに出廷したんだな』と推測しておりますが、いまだに記憶はございません。なので、今、そのように答弁をしているわけでございますが、いずれにいたしましても、委員会の場で突然、過去の12年前の資料に基づいて、昨日、ご質問があったので、記憶に基づいて答弁をいたしたものでございますが、訂正をし、おわびをいたしたいと考えております」
 舟山氏「きょうも、参院予算委員会の開会が1時間遅れました。なぜですか。なんで1時間開会が遅れたと思いますか」
 稲田氏「全く私が記憶になかったものですから、確認するも何も、ほんとに記憶がなかったわけであります。そして、自分の担当している事件であればまだしも、その日は、推測するに、夫の代わりに第1回口頭弁論期日に出頭したものと思います。そして、事実と異なっていたため、訂正をして、おわびをしているところでございます」
舟山氏「1時間、予算委員会の開会が遅らせた。大臣のために確認作業をとった。この責任の重さ、感じてますか」
 稲田氏「私自身も、今朝の報道を受けて、確認をした次第であります。それによって予算委員会がのびたこと、申し訳ないと思いますが、今後とも誠実な答弁に努め、誠心誠意、職務にあたっていきたいと考えております」
 舟山氏「報道が出なければ逃げ切れたと思っているんですか」
 稲田氏「『逃げ切れた』というか、私もこの報道を見て初めて、平成16年12月9日、第1回口頭弁論期日に出廷したんだな、というふうに推測をしたわけであります。従いまして、『逃げ切れる』とか『逃げ切れない』ではなくて、記憶に基づいて答弁をいたしましたけれども、結果として、出廷していたということが確認できましたので、私自身も、朝。それで、訂正をし、おわびをいたしたいと考えております」
 舟山氏「さきほどから『結果として』と何度も述べられておりますけど、そういう意味では『結果として虚偽答弁』だったんですよ。その重さをしっかりと感じてください。どうですか」
 稲田氏「委員の指摘を重く受け止めて、今後とも誠実な答弁に努め、誠心誠意、職務にあたっていきたいと考えております」
 舟山氏「自衛隊の指揮官としての責任をはたして果たせるのか。ご自身で責任の重さを考えていただいて、しかるべく判断をしていただきたいと思います」
 稲田氏「今後とも誠実な答弁に努め、誠心誠意、職務にあたっていきたいと考えております」
稲田朋美氏の過去の法廷の案件で執拗に批判する民進党だが、果たして十年以上前の案件を正確に記憶してる人物が居るのかと云う側面を無視して居ますね。
どんなに記憶力の優れた人物でも、忙殺された中での十年以上前の案件を覚えてる人が存在したら、其れこそ驚愕でしょう。
而も、其の質問は通告無しでの突然の事で、此の事こそ問題で在る。
更に云うと、其の質問を投げ掛けた民進党の代表の蓮舫は、多重国籍問題では未だに明確な回答を寄せては居ませんし、説明責任も果たして無い。
民進党には批判する資格も何も有りません。
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2017年03月14日

テキサス州で自慰行為禁止法案提出される。

* CNN.co.jp : 「男性の自慰に罰金」の州法案、中絶規制への批判込め 米 - (1/2)
男性の自慰行為は1回につき100ドルの罰金――。女性の人工妊娠中絶を厳しく規制している米テキサス州で、民主党の女性議員が14日までに、批判を込めてそんな法案を提出した。ただ、法案には共和党議員から反発も出ている。
法案には、男性が精管切除を望む場合や勃起障害治療薬を買い求める場合、24時間の待機を義務付ける内容も盛り込んでいる。
提案したのはテキサス州議会のジェシカ・ファーラー下院議員。たとえ成立の見込みはなくても、男性議員に対し、女性に対する仕打ちを自ら味わってほしいという思いを込めた。
テキサス州では女性が人工妊娠中絶手術を受けることが極めて難しい。法案では性差別的な二重基準を際立たせることにより、女性が自分の健康に関して突き当たる障壁にスポットを当てることを狙った。
「テキサス州が女性に対してやってきたことに目を向けてほしい」「もしも男性が、同じように行き過ぎた手順を踏まなければならないとしたらどうなのか」。ファーラー議員はそう語る。
男性の自慰行為については、命の尊厳を守ることができないという理由、さらには「生まれる前の子どもにとって良くない行為」という理由で罰則の対象とした。
「男性の知る権利法」という名称は、テキサス州で中絶を望む女性に対して医師からの配布を義務付けられているパンフレット「女性の知る権利」への皮肉を込めた。
同パンフレットについては、内容が不正確で宗教的な理念の影響が大きく、中絶を思いとどまらせようとする意図があるとして批判の的になっていた。
ファーラー議員によると、テキサス州は先進国の中で妊婦の死亡率が最も高い。実際に、最近の調査によれば、妊娠関連の合併症で死亡する女性の割合は2010年から14年の間に倍増している。
同議員の法案に対して共和党議員は強く反発。トニー・ティンダーホルト議員は「人間の生物学に関する基本的な理解が欠如している」と批判した。同議員は、中絶手術を行う医師や手術を受ける女性を殺人罪に問う法案を提出している。
テキサス州では妊娠20週を過ぎた女性は、生命が危険にさらされない限り、中絶できない。
中絶手術を行うクリニックも極端に少なく、医師やクリニックに対する規制強化の州法が制定された2014年以降、中絶手術ができるクリニックは44施設から18施設へと急減した。
この州法は後に最高裁判所で無効とされたが、今も中絶手術ができるクリニックがあるのは州内の7市のみ。州西部は「中絶砂漠」状態となっている。
此の法案の根拠として女性の中絶問題が横たわるが、中絶をしなければ為らない原因を封じる筈の性的欲求の開放の手段の自慰行為を禁止するのは本末転倒で人権上も問題が在る。
更に自慰行為の有無の確認はどうするのかと云う根本的な視点が欠けて居ます。
又、法案提出の根拠事態が荒唐無稽で在るのは間違いは無く、法的に此れを是認するのは極めて困難でしょう。
手段と目的を完全に見誤って居ますね。
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2017年03月14日

森友学園への爆破予告犯が書類送検。

* 【森友学園問題】「ネット反応面白くて」学園爆破予告で川崎市の大学非常勤講師を書類送検 大阪府警 - 産経WEST
学校法人「森友学園」の小学校建設用地(大阪府豊中市)を爆破するとインターネット掲示板で予告したとして、大阪府警豊中南署は14日、威力業務妨害容疑で、川崎市中原区の大学非常勤講師の男(42)を書類送検した。「ネット上の反応が面白くてやめられなかった」などと容疑を認めている。
 送検容疑は、2月27日午後、自宅のパソコンからネット掲示板に「【予告】安倍晋三記念小学校爆破する」などと書き込み、警察に爆発物の捜索をさせるなど、業務を妨害したとしている。
 同署によると、男は「犯行予告という大それた内容を書き込むことで、『犯罪者』『警察に通報する』と非難する内容がネット上で返ってきたのが気持ちよかった」とも供述。小学校の児童に危害を加えるといった内容の書き込みもしていたという。
現段階では飽く迄書類送検なので判決が出て居ませんが、問題が無かった筈の一連の案件で、さも問題が在るかの如く連日連夜執拗に追求した野党四党とマスメディアが、此の人物を犯罪に駆り立てた最大の現況で在る事は間違いは無いでしょう。
殊にマスメディアは過剰な迄の報道姿勢で徹底的に糾弾した事で、今後通わせる筈の児童の進路に多大な影響を及ぼした事は間違いの無い事実で、保護者共々被害を受けました。
批判した勢力には恥を知れと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 23:47 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年03月14日

群馬朝鮮初中級学校への補助金問題の調査は中途半端。

* 朝鮮学校補助金問題 大甘の群馬県調査に「どういうことだ」詰め寄る県議 総連との関係、学校側の言いなり - 産経ニュース
群馬朝鮮初中級学校(前橋市)に対する群馬県の補助金交付問題で同県は14日、朝鮮学校の使用教科書や授業内容の調査結果を詳報の形で総務企画常任委員会で示した。「反日教育は確認されなかった」との結論は6日の概要発表時と変わらないが、朝鮮総連との関係では「ない」という学校側の回答を示すのみで、教科書内容や文書回答から伺える“密接な関係”を委員から指摘される場面も。拉致問題記述も含め厳しい対応を示す東京都や神奈川県などとの違いが浮き彫りになった。
 詳報はA4版約50ページ。教科書の一部翻訳内容や視察時の授業の進め方などをまとめた。
 それによると、授業では教員が教科書を通読しスライドで資料を示して史実や用語を説明。教科書に1行も記述のない拉致問題に関し、「朝日平壌宣言に関連し拉致問題があり、朝鮮側が謝罪したこと、拉致はあってはならないことを教員が説明した」などと報告。教育内容に関する校長の文書回答やヒアリングなどから、「反日教育は確認されなかった」とした。
 だが、教科書の「朝鮮歴史」と「社会」を発行する学友書房について、県は「朝鮮総連のホームページで、(総連の)事業体と紹介されているが、実態は把握していない」とだけ説明。「社会」の翻訳部分に「総連は初級学校から大学校に至る民族教育体系を立派に整えた」と明記されていながら、学校と総連との関係性について指摘さえしていない。
 補助金打ち切りに踏み切った東京都は、群馬と同じ教科書を元に調査している。狩野浩志県議は「東京都は教科書内容を示して『総連が朝鮮学校の教科書を編さんしている』との裏付けとした。総連と学校に関わりがないという県の報告はどういうことか」と指摘、同課は「学校運営の文書照会に『学校法人として独立した運営をしている』との回答を得ている」と説明するに留めた。
 校長の文書による回答には「本校は様々な同胞団体やグループ、個人からの寄付などを通し財政を賄っている」との記述もあるが、県は問題視せず、「総連からの寄付ではない」と説明しただけだった。
 全国的には補助金交付打ち切りや予算計上見送りが相次いでいる。東京都は約2年にわたり調査を実施、朝鮮総連との関係を確認し交付を中止。神奈川は教科書に拉致問題記述がないとして29年度予算計上を見送り、三重や和歌山、茨城などでも計上を見送った。群馬では「調査結果が出ていない」として28年度分の執行を留保。29年度も計上していないが、近く、大沢正明知事が今回の詳報などを総合的に判断する。
群馬県の朝鮮学校への補助金問題で、此の実態調査をした担当者の手法が極めて杜撰で中途半端で在った事が改めて判明しました。
実態に即した徹底的な調査が必要なのに、此の調査を出鱈目な方法で実施し終了させた責任は極めて大きい。
此の調査以前に、外国の学校への補助金は憲法違反に為るのだから、そもそも出発点として間違ってるのです。
群馬県は完全に狂って居ます。
posted by 天野☆翔 at 23:41 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年03月14日

大沢樹生と子供で親子関係無し判決確定。

* 「親子関係なし」判決確定 喜多嶋舞さんの子と大沢樹生さん - 産経ニュース
元「光GENJI」メンバーの俳優大沢樹生さん(47)が、妻だった元女優喜多嶋舞さん(44)が産んだ子どもが実子でないことの確認を求めた訴訟は14日、親子関係がないとの東京家裁判決が確定した。大沢さんと子供の双方が控訴しなかった。
 判決は、原告と被告がそれぞれ判決文を受け取ってから14日以内に控訴しなければ確定する。被告の子ども側が受領するまでに時間がかかったため、確定が遅れた。
 2015年11月の家裁判決は、子どもの出生時期や、大沢さんが生物学的父親でないとのDNA型鑑定結果から、実子でないと判断した。
大沢樹生と喜多嶋舞の間の子供で、大沢樹生との親子関係が否定された判決が大幅に遅れて確定しました。
此の確定で親子関係は皆無と云う事に成った。
大沢樹生本人の思いは複雑だとは思うが、個人的な関係は変わらないでしょう。
喜多嶋舞の責任は極めて大きいのは間違いは無い。
posted by 天野☆翔 at 23:36 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年03月14日

原子力政策を完全否定する小泉純一郎が民進党を批判。

* www.fnn-news.com: 民進「原発」断念を小泉氏批判

民進党が「2030年」原発ゼロの目標を見送ったことを、元首相が批判した。
13日、小泉 純一郎元首相は、「今どこかの政党がね、2030年代(原発)ゼロにするんだけど、2030年にはゼロにしようと言ったら、反対が起こっている」、「今ゼロで十分にやっているのに、30年にゼロにしてはいけないという議論がされているというのは呆れてしまう」などと述べた。
小泉元首相は13日、東京都内で講演し、脱原発の必要性を訴えたうえで、民進党の蓮舫代表が原発稼働ゼロの時期について、「2030年代」から「2030年」への前倒しを検討しながら、支持団体の連合の反発などで断念したことを批判した。
また小泉氏は、2011年の東日本大震災以降、ほとんどの原発が稼働しなくても、電力供給に影響はなかったと指摘し、「6年間で原発ゼロでやっていけることを十分証明した」と強調した。
小泉純一郎の頭の中には原子力政策を完全に否定して居る様子で、原子力政策での迷走を見せる民進党を批判すると云う事態に成った。
震災後の電力事情の詳細を果たして理解してるか。
老朽化した火力発電所を無理矢理稼働してる事や、企業の死物狂いの努力等が在って初めて成立するのです。
此の裏側にはリストラ等しなくて良い筈の案件が多く含まれてる。
現役当時の政策を完全に否定するなら、其の責任を自ら果たせば良いのに、此れを外部に求める本末転倒の動きには、一切の説得力は無い。
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2017年03月13日

無知が卑怯と批判する愚。

* 【参院予算委員会】民進・小西洋之氏、安倍晋三首相の答弁を「卑怯」と批判 直後に撤回 - 産経ニュース
民進党の小西洋之参院議員は13日の参院予算委員会で、安倍晋三首相の答弁内容を「卑怯(ひきょう)」と批判し、直後に撤回した。
 首相は、小西氏から教育勅語への見解を問われ「教育勅語の法制上の効力は喪失したと承知をしている。コメントする立場にはない」と答えた。これらの答弁を受けて小西氏は「首相のそういう卑怯な答弁はもう読んでいる」と発言した。
 小西氏の発言には、与党の理事らから「不適切だ」との声が上がり、民進党の福山哲郎筆頭理事が注意。これを受け、山本一太委員長(自民)が「『不適切と認められる言葉があった』との指摘があった。速記録を調査の上、適当な処置をとる」と述べた。
 この後、小西氏は「卑怯という言葉はよくないとご指摘をいただいたので、撤回させていただく」と表明した。ただ、続けて「国民の代表の国会議員としての誠心誠意の思いだ」とも釈明した。
民進党の小西洋之が安倍晋三内閣総理大臣に対して卑怯と批判したが、其の批判をした小西洋之は国会での質疑応答でクイズを出したりする等、其の基本的な案件で無知で在るのは間違いの無い事で批判出来る立場では無いのです。
誠心誠意の思いと弁明してるが、其の思いこそが全て間違ってるのだから大笑いで在る。
posted by 天野☆翔 at 23:43 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする