冥庵】 管理人:天野 独断と偏見に拠るWeblog。* Twitter
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2017年03月05日

凶暴性を増大させて居る支那。

* 【中国全人代】2017年成長率目標は「6・5%前後」に引き下げ 国防費、異例の非公表 「領海防衛の管理強化」と海洋進出を宣言   - 産経ニュース
中国の第12期全国人民代表大会(全人代=国会)第5回会議が5日、北京の人民大会堂で開幕した。李克強首相が政府活動報告を行い、2017年の国内総生産(GDP)の成長率目標を前年の「6・5〜7%」から「6・5%前後」に引き下げた。「実際の取り組みにおいて、よりよい結果を目指す」との補足も加えた。
 17年度予算案では国防費などの総額や増減率が記載されなかった。国防予算が開幕日までに公表されないのは極めて異例。4日には国防費が前年度実績比で「7%前後」増えると発表、初の1兆元(約16兆5000億円)突破が確実視されていた。
 報告では中国共産党の習近平総書記(国家主席)が昨秋、党中央の「核心」と位置付けられたことにふれた。また、脱グローバリズムや保護主義傾向が強まり、不確実性が増していると主張、供給側の構造改革の推進を堅持するとした。
 さらに国防・軍隊改革を不断に深化させるとし、南シナ海や東シナ海を念頭に「領海・領空・国境防衛の管理・コントロールを強化する」と宣言。訓練や戦争の準備を強化し、「国家主権、安全、発展の利益を断固として守らなければならない」と決意を示した。
* 【中国全人代】「“香港独立”に前途はない」と初の言及、長官選控え圧力 「台湾独立は絶対許さぬ」と表現エスカレート - 産経ニュース
中国の李克強首相は5日開幕した全国人民代表大会(全人代=国会)の政府活動報告で、「“香港独立”に前途などない」と強い口調で述べ、20代の若者を中心に中国からの分離を訴える「独立派」に対する警戒感をあらわにした。
 政府活動報告で「香港独立」に言及があったのは初めて。26日投票の香港行政長官選をにらみ、2014年の大規模な選挙民主化要求デモの後に急拡大した香港の「反中勢力」への圧力を強めた形だ。香港は7月、返還20周年を迎える。
 さらに李氏は、「“台湾独立”の分裂活動に断固反対し、絶対に許さない」と表明。昨年の報告で使った「断固反対する」との言い回しより表現をエスカレートさせた。台湾で昨年5月に発足した独立志向もみせる民主進歩党政権や、「一つの中国」政策に一時、異を唱えたトランプ米大統領を牽制(けんせい)した格好だ。
全国人民代表大会が開催された中で、海洋覇権の意思を更に推し進め強固にした方針を確定したが、此の中には戦争準備も含まれてる事から、開戦する気満々で有る。
危険を増大させる原因を作ってるのには大いに批判されて然りで有る。
又、香港や台湾に対しての圧力を強力に推し進める事から、九二共識(1992年コンセンサス)の再確認で囲い込みを決定しました。
益々強権的に周辺諸国への多大な影響を撒き散らす政策を実施する様子ですね。
posted by 天野☆翔 at 21:09 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年03月05日

志位和夫が沖縄県民を愚弄する言動。

* 共産・志位氏が翁長知事と会談「沖縄の戦いに本土が連帯」 - 産経WEST
共産党の志位和夫委員長は5日、沖縄県の翁長雄志知事と那覇市の知事公舎で会談し、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設阻止に向け連携を強化すると確認した。志位氏は「沖縄の戦いに本土が連帯することが大事だ。全国的な連帯の戦いを進めたい」と伝え、翁長氏は「ぜひ頑張ってほしい」と歓迎した。会談は非公開で約40分間行われた。
 志位氏は会談後、記者会見し、次の衆院選で民進、自由、社民各党と共闘する際に、沖縄の基地問題を共通政策に盛り込みたいとの意向を表明した。翁長氏については「『基地は絶対に造らせない』との烈々たる決意が伝わった」と強調した。
 志位氏は4日に辺野古を訪問し、テント村で反対運動を続ける住民らを激励した。稲嶺進名護市長とも会談した。
普天間基地の危険除去を念頭に置いた辺野古基地移設に関して反対の姿勢で、沖縄県の翁長雄志との連携を図る会談が在ったが、此れは宜野湾市だけでは無く名護市民に取っても非常に失礼で愚弄する言動で有る。
又、沖縄県の問題なのに沖縄県民では無い連中が関与するのは間違って居ます。
更に、辺野古基地移設反対派を激励したと云うが、此れは犯罪の教唆にも該当し幇助にも値する。
日本共産党はテロリストの正体を隠さなく成って来ました。
posted by 天野☆翔 at 20:59 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年03月05日

フェイクニュース対策で憲法二十一条違反の可能性。

* 偽ニュース排除を 国内ネットメディアら、協議会設立へ:朝日新聞デジタル
 国内のネットメディアやプラットフォーム(情報配信基盤)企業が今春、インターネット上の偽ニュース対策に取り組む協議会を設立することがわかった。真偽が疑わしい記事を共有して注意喚起を図る仕組みなどを作り、ネットニュースの信頼性向上を図る。欧米では対策が始まっているが、日本では初めての本格的な動きだ。
 スマートフォン向けのニュースアプリを運営する「スマートニュース」の藤村厚夫執行役員が発起人。藤村氏によると、外資を含む国内の主要ネットメディアなどに声をかけ、複数が賛同しているという。ニュースサイトを展開する新聞社や放送局にも参加を呼びかけている。4〜5月をめどに協議会を設立する予定だ。
 協議会では、勉強会を通じてネットメディアの報道倫理の意識を高める▽記事の問い合わせ先の明示方法などについてルールを作り、守っていないサイトとの差別化を図る▽読者からの通報などで真偽に疑問が出た記事に印を付けて共有し注意喚起する――といった対策に取り組むという。
 昨年の米大統領選では「ローマ…
以下有料記事。
* 検閲の禁止とは -意味/解説/説明 | 弁護士ドットコムで法律用語をわかりやすく
検閲の禁止
検閲の禁止とは、検閲(国家が、表現物や言論を検査し、国家が不都合・不適当と判断したものについて取り締まる行為)を禁止することを意味する。
検閲をすることは、日本国憲法第21条で保障されている表現の自由を抑制する可能性があるとして、禁止された。
表現の自由とは、精神的自由権の一種であり、個々の言論活動を通じて、自己形成していくことや、政治的意思決定に関与するという日本の民主主義制度を有効に反映するために保障されるべき権利である。
【日本国憲法第21条】
  1. 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
  2. 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
検閲と似た制度に、事前抑制の禁止という制度がある。
事前抑制の禁止とは、何らかの表現物を発表しようとするときに、 事前にその発表を差し止めることを意味する。
検閲の禁止との相違点は、主に二点ある。
一点目は、権利を行使する主体にある。検閲の主体は行政権が行うのに対し、事前抑制の主体は、行政権に限られません。
二点目は、権利の絶対性の有無である。検閲がなされた場合は、例外なく絶対的に禁止される。 それに対して、事前抑制がなされた場合は、例外的に許される場合がある。
<検閲の禁止に関連する事件>
税関検査事件(最判昭59年12月12日)、北方ジャーナル事件判決(最判昭61年6月11日)
<検閲の禁止に関連する用語>
日本国憲法第21条、表現の自由、事前抑制の禁止
事前抑制の禁止は何も行政(国家)側だけとは限らず民間にも当て嵌る。
検閲機関の設置は憲法二十一条に違反する可能性が有ります。
此処をどう捉えるのか。
此の協議会の監視の為に別機関の無関係な団体が別途協議会を設立する必要性も有るでしょう。
何れにしても、報道機関は過去散々捏造歪曲偏向報道を繰り返して来た経緯を忘れては為らない。
posted by 天野☆翔 at 20:53 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年03月05日

大規模地震の活動期に来てる。

* 【クローズアップ科学】広範囲で相次ぐ大震災の誘発地震 「古傷」に数十年は警戒を(1/3ページ) - 産経ニュース
東日本大震災から6年がたつが、東北や関東地方では地殻変動に伴う誘発地震が相次いでいる。目立つのは岩盤が引っ張られて起きる正断層型の地震だ。専門家は発生確率の高い状態が数十年続くとみており、油断は禁物だ。
 東日本で起きる地震は通常、岩盤が圧縮されて壊れる逆断層型が多い。日本海溝から沈み込む太平洋プレート(岩板)が、東日本を乗せた陸側プレートを西に押しているためだ。
 しかし両プレートの境界でマグニチュード(M)9・0に及ぶ大震災の巨大地震が発生し、陸側が沖へ最大約65メートル動いたことで、東に引っ張る逆向きの力がかかるようになった。
 この影響で正断層型の地震が大幅に増加。大震災で誘発された10回のM7級のうち、正断層型は6回を占める。最大1・4メートルの津波が起きた昨年11月の福島県沖の地震や、最大震度6弱を観測した翌月の茨城県北部の地震も、このタイプだった。
動いた正断層
中でも震災1カ月後に福島県東部で発生し、4人が死亡したM7・0の地震は研究者たちを驚かせた。大震災後の内陸の正断層型としては最大規模で、大きな地震が少ない地域で起きたからだ。
ほとんど活動しないと思われていた2つの活断層が動き、人の背丈ほどの段差を持つ断層が地表に現れた。めったに動かない断層は地下に隠れていることも多く、思わぬ被害を招きかねない。
 この地震は当初、東西に押さえ付けられていた断層が急に引っ張られたことで動いたとされた。しかし、産業技術総合研究所の今西和俊・地震テクトニクス研究グループ長は「この仮説では以前に押さえていた力が非常に小さくなって矛盾する」と考えた。
 今西氏は過去の小さな地震のメカニズムを分析。この地域では以前から正断層型が頻繁に起きており、大震災後に引っ張られてさらに起きやすくなったことを明らかにした。東北地方は一枚岩ではなく地下構造などが不均質なため、普段から引っ張られている場所もあったわけだ。
5地域で急増
増えたのは正断層型だけではない。東北大の遠田晋次教授(地震地質学)は、M2以上の発生率が東日本の5地域で大震災後に10倍以上に急増し、地震のタイプはそれぞれの地域で特徴があることを見いだした。
 福島県東部の地震などが起きた福島・茨城県境や、千葉県銚子市周辺は正断層型が増加したのに対し、秋田市や北秋田市の周辺は横ずれ断層型、福島県喜多方市周辺は逆断層型が増えていた。こうしたタイプの地震が発生しやすい素地があったとみられる。
遠田氏によると、日本列島はかつてユーラシア大陸の東端にあったが、日本海の拡大などで今の場所に移動した。その長い歴史の中で多くの断層が傷として刻まれた。大震災で非常に大きな震源域が動き、東日本にかかる力を広い範囲で変化させたことで「いろいろなタイプの断層を表舞台に出した」と表現する。
100年以上も
こうした研究は地震学の進歩にも役立つ。1938年に福島県沖で多発し、死者1人を出したM7級の地震は従来、プレート境界の逆断層型とされていたが、陸側プレート内の正断層型との見方が強まっている。政府が公表している地震の長期予測の見直しに発展する可能性もある。
 誘発による地震発生確率の上昇は、普段から力がかかってひずんでいる場所では比較的早く解消されるが、そうでない場所では長引く。1891年に岐阜県で起きた国内最大級の活断層地震の濃尾地震(M8・0)では、100年以上たった現在も周辺で微小な誘発地震が続いている。
 遠田氏は「大震災で確率が上昇した地域が元の状態に戻るまでに20〜30年以上、場所によっては100年以上かかるので備えが必要だ」と警告している。
南海トラフ巨大地震の危惧が差し迫って居ますが、東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)(地震情報 2011年3月11日 14時46分頃発生 最大震度:7 震源地:三陸沖 - 日本気象協会 tenki.jp)以降の地震は此の地震発生以前とは様相を異にし、以前は数箇月に一回程度の発生が極めて短い期間内に発生すると云う周期に成った。
日本全国に揺れが影響したのだから、此の活動期への移行の流れは自然なのでしょう。
又、二千十五年五月三十日に発生した小笠原諸島西方沖を震源とする地震(地震情報 2015年5月30日 20時23分頃発生 最大震度:5強 震源地:小笠原諸島西方沖 - 日本気象協会 tenki.jp)も、此の流れの中に有ると見て差し支え無いのかとも思います。
更に平成二十八年熊本地震(地震情報 2016年4月14日 21時26分頃発生 最大震度:7 震源地:熊本県熊本地方 - 日本気象協会 tenki.jp地震情報 2016年4月16日 1時25分頃発生 最大震度:7 震源地:熊本県熊本地方(長崎の東90km付近) - 日本気象協会 tenki.jp)も此の流れの中に有ると見ても良いでしょう。
何れにしても南海トラフ巨大地震に備えて、大きな地震への注意警戒を怠らない意識で、日々の生活を送るのが無難ですね。
posted by 天野☆翔 at 17:46 | Comment(0) | TrackBack(0) | Earthquake | 更新情報をチェックする

2017年03月05日

自由民主党党大会が開催された。

* 自民党大会開催 総裁任期「連続3期9年」への延長決定 安倍晋三首相3選可能に - 産経ニュース
自民党は5日、東京都内のホテルで第84回党大会を開催した。大会では総裁任期を現在の「連続2期6年まで」から「連続3期9年まで」とする党則改正案を了承した。これで来年9月に2期目の総裁任期が満了する安倍晋三首相の3選出馬が可能になる。3選した場合の任期は平成33年9月までで、満了すれば通算の首相在任期間は戦前を通じ歴代最長となる。
 党大会では、「日本の未来を切り拓(ひら)く」と題した平成29年の運動方針も決定した。今年5月3日に日本国憲法の施行から70年を迎えることを踏まえ、「次の70年に向けて新しい憲法の姿を形作り、国会の憲法論議を加速させ、憲法改正に向けた道筋を国民に鮮明に示す」とした。
 また、「憲法改正原案の発議に向けて具体的な歩みを進める」と明記し、28年の運動方針の「国民的な議論と理解を深め、国会で正々堂々と議論する」との表現から踏み込んだ。
 運動方針では、衆院議員の任期が残り2年を切ったことを念頭に、若手議員の当落が党の勝敗の行方を左右すると強調。「一切の妥協を排して勝てる候補の擁立に努める」と、現職の差し替えも辞さない姿勢をにじませた。
 党情報告を行った二階俊博幹事長は「次期衆院選や東京都議選をはじめ各級選挙に必ず勝利することは言うまでもない」と呼びかけた。
総裁の任期の延長が決定した他、憲法改正への動きを着実に実施すると踏み込んだ表明をしました。
此れに拠り、日本の政治は安定性を確保された上、自由民主党の党是でも有る憲法改正への道筋は見えて来た。
非常に良い傾向で有る。
posted by 天野☆翔 at 17:32 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年03月05日

アトランタでの慰安婦像設置が無許可決定。

* 【歴史戦】米アトランタの慰安婦像、設置許可せず 施設側が通達、韓国系団体「失望」(1/2ページ) - 産経ニュース
米南部ジョージア州アトランタの「公民権・人権センター」敷地内に慰安婦像を設置する計画が進められていた問題で、同センターが像の設置を許可しない方針を固め、関係者に通達したことが分かった。在アトランタ日本総領事館が慰安婦問題についての日本政府の立場を関係者らに説明したほか、現地の日本人らの働きかけが功を奏した。
 同センターは産経新聞の取材に「拡張計画が進んでおり、敷地には何も設置しないことになった」と説明した。韓国系米国人らは2月9日、アトランタ市内で記者会見し、同センターに4月に像を設置する計画を発表。「センター側も設置を確認している」としていた。会見には、2007年に米下院で可決した慰安婦問題をめぐる日本非難決議を主導したマイク・ホンダ前議員も同席した。
 地元紙によると、センター側は今月2日、韓国系団体の代表者に「さらに検討した結果、(像設置の)要求を実現する立場ではなくなった」として計画を中止し、今後も設置しないことを通達。団体側は「決定に失望した」と語り、反発した。
韓国紙は「少女(慰安婦)像設置計画が発表されて以降、日本総領事館は全方位的な反対ロビーを繰り広げた」「現地の日本人がセンターの後援企業などに像設置反対を働きかけた」などと報じた。団体側は「像を設置する別の場所をアトランタで探している」としている。
 同センターは黒人の公民権運動や世界の人権運動を取り上げるため、2014年に開設。NPO法人が運営している。団体は3年前から準備し、計画は昨年12月の理事会で全会一致で承認されたとされるが、「決まった後に通知を受けた」と話す理事もいたという。
極めて大きな一歩でしょう。
そもそも政治的な活動の一環なので内政干渉甚だしい上に、アメリカに取っては朝鮮戦争やベトナム戦争時代での案件も有るので、此れを許可して仕舞うとアメリカには極めて不都合で有るのは明白なのです。
又、慰安婦像自体が虚構で実態は「議政府米軍装甲車女子中学生轢死事件」(米軍装甲車による女子中学生殺人事件日本地域対策委員会)で有る。
日本政府や現地日本人住民の働き掛けが功を奏したのは間違いは無く、漸く大きな一歩が踏み出せました。
posted by 天野☆翔 at 17:25 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年03月05日

マレーシアが北朝鮮大使を国外追放処分。

* マレーシア、北朝鮮大使を国外追放 金正男氏暗殺めぐり - 産経ニュース
北朝鮮の金正男氏殺害事件で、マレーシア外務省は4日夜、姜哲駐マレーシア北朝鮮大使を「ペルソナ・ノングラータ(好ましからざる人物)」として国外追放するとする声明を発表した。北朝鮮が正男氏殺害事件の捜査について批判を強めていることに対し、反発を強めたマレーシア側が報復措置をとったとみられる。
 声明によると、姜大使にマレーシア政府へ出頭するように求めたが、要請に従わなかったことを今回の措置をとった理由としている。
 事件後、北朝鮮側が捜査への批判を繰り返していることを受け、マレーシアのザヒド副首相兼内相が北朝鮮との外交関係が適切かどうかを検討し、その内容を報告するよう外務省に指示。北朝鮮大使の国外退去処分や在北朝鮮マレーシア大使館の閉鎖が検討されていた。
 また、マレーシアから国外追放処分となった北朝鮮国籍のリ・ジョンチョル氏(46)が、経由地の北京で、マレーシア警察の「不当捜査」を非難するなど、両国間の関係が悪化している。
今回マレーシアの外務省は、金正男氏の案件で北朝鮮の大使の姜哲を国外追放に決定し執行しました。
此の決定でマレーシアと北朝鮮は国交断絶の動きに成るのは必至で、二国間の関係は極めて悪化するのは間違いは無いでしょう。
北朝鮮に取っては大きな痛手でしょうね。
posted by 天野☆翔 at 17:20 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年03月05日

ノーベル平和賞で憲法九条教涙目。

* 東京新聞:ノーベル平和賞 「九条を保持する日本国民」は不可:国際(TOKYO Web)
ノルウェー・ノーベル賞委員会の事務局は二日、今年のノーベル平和賞候補として二百十五人、百三団体の計三百十八の推薦があり、過去最多だった昨年に次いで多かったと発表した。一方、受賞資格を巡って事務局は本紙の取材に、一般に「国民全体」は「受賞の基準外」と述べた。
 推薦資格があるのは国会議員や大学教授で、毎年一月末に締め切られる。委員会は候補の名前を明らかにしていないが、日本からは、市民団体が訴える「憲法九条を保持する日本国民」や「九条の会」、日本原水爆被害者団体協議会(被団協)が推薦され、今年も候補になっているとみられる。民間団体の国際平和研究所(オスロ)のハルプビケン所長によると、トランプ米大統領やロシアのプーチン大統領も推薦されている。
 ただ、事務局のノルウェー・ノーベル研究所によると、この段階では有資格者からの推薦すべてを候補として登録している。推薦者には受理の通知が送られるが「受賞基準に合うかどうかの見解を示すものではない」という。
 受賞対象は三人以下の個人や組織・団体と定められ、候補者の自薦は認められない。「日本国民」が受賞できるのかについて、研究所は「国民は一般に三人以上で構成される。組織でもない。したがって賞の基準を外れる」と指摘。
 自薦の解釈を巡っては「仮に全国民が候補者として有効でも、その一員からの提案は自薦と見なされる」との見解を示した。日本の国会議員や教授らによる「日本国民」の推薦は、自薦に当たると示唆した。
 「日本国民」への授賞運動を広げてきた「憲法9条にノーベル平和賞を」実行委員会の鷹巣直美共同代表は「特定の団体にしなかったのは、人々に九条を自分事として考えてもらいたかったから。受賞対象をどうするかは今後検討するが、九条が世界にとって大切であることは発信し続けたい」と話した。
予てから、特定の団体が憲法九条をノーベル平和賞に推薦する動きは強力だったが、ノーベル賞委員会事務局は受賞資格を精査した上で憲法九条は此の資格を有して居らず対象外との見解を示しました。
此の見解で最早憲法九条はノーベル平和賞として相応しくは無いと云う事で、完全に決着が付きました。
ノーベル平和賞に於ける憲法九条教は完全に死亡しました。
posted by 天野☆翔 at 17:16 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする