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2017年03月10日

森友学園が小学校の設置認可取り下げ。

* 【森友学園問題】森友が認可申請を取り下げ 籠池氏は理事長を退任意向 - 産経WEST
学校法人「森友学園」(大阪市)が開校を目指す小学校の設置認可をめぐる問題で、学園側は10日、大阪府への設置認可の申請を取り下げた。府関係者によると、籠池(かごいけ)泰典理事長は府側に学園の理事長を退任する意向を示したという。
 学園をめぐっては、校舎などの建築費の過少申告など、府への虚偽申告疑惑が複数浮上。府は、学園側が大阪府豊中市で4月開校を目指していた小学校について、「不認可」とする方針を固めていた。
* 【森友学園問題】「認可の見通し薄い」「幼稚園への影響も考慮した」大阪府への申請取り下げ(1/3ページ) - 産経WEST
学校法人「森友学園」(大阪市)が大阪府豊中市で開校を目指していた小学校の設置認可をめぐる問題で、学園側は10日、大阪府への認可申請を取り下げた。大阪府の説明によると、籠池(かごいけ)泰典理事長は府側に学園の理事長を退任する意向を示しているという。府は今後、認可の可否は判断しないが、校舎建築費の過少申告をはじめ申請をめぐる複数の疑惑について事実確認を続ける。
■入学予定の児童20〜25人どうなる
府によると、10日午後1時50分ごろ、学園の代理人弁護士と籠池氏の娘が府庁近くの貸し会議室で、府の担当者と面会。「認可の見通しが薄く、(学園が運営する)幼稚園への影響も考慮した」として、認可取り下げ書を提出。府は受理した。籠池氏は同席しなかった。
 現時点の小学校の入学予定者について、弁護士らは20〜25人と説明。2月の時点では1、2年生の定員計120人に対し、約45人にとどまると府に報告していた。府は府内の市町村に、地元の公立小学校で受け入れるよう要請する。
 府は認可の可否を協議する府私学審議会の委員に、メールなどで取り下げを報告し、23日に予定されている定例の審議会で詳しく説明する。
 学園は平成26年10月に認可を申請。私学審はいったん判断を保留したが、27年1月、今後も財務状況を報告することなどを条件に「認可適当」と答申していた。認可適当の答申後、申請を取り下げた例は過去にないという。
学園をめぐっては、認可申請にあたって複数の疑惑が浮上。建築費については、府と国、大阪空港の運営会社に提出した契約書にそれぞれ異なる金額が記載されていたことが明らかになっていた。
 府は、学園側が財務状況を良くみせるために建築費を過少申告していたとの見方を強め、学園側が4月開校を目指していた小学校を、「不認可」とする方針を固めていた。
 このほか、実際は合意していない私立「海陽中等教育学校」(愛知県蒲郡市)と推薦入学枠の提供について府に文書報告したり、事実と異なる籠池氏の経歴を申告していたりしたことも発覚。学園が私学審に提出した雇用予定の教員名簿に、公立小の男性教員の名前を無断で記載した疑いも浮上していた。
学園は昨年6月、豊中市の国有地を1億3400万円で購入。国は土地の評価額から地中のごみ撤去費用など8億円余りを差し引いて売却しており、巨額の値引きの背景に政治家の口利きがあったのかどうかが問題となっていた。
* 【森友学園問題】デヴィ夫人がブログで疑問視 「民進党と朝日筆頭に報道攻撃に嫌悪感」「森友学園潰すこと喜ばしいか」(1/2ページ) - 産経ニュース
学校法人「森友学園」(大阪市)が計画していた小学校の開設募金に寄付するなど支援姿勢を鮮明にしていたタレント、デヴィ夫人(77)が自身のブログで、一連の報道を「集中攻撃」「いじめ」と批判した上で、「森友学園を潰すことが、そんなに喜ばしいことでしょうか」と疑問を呈した。
 ブログは、森友学園の籠池泰典理事長による10日夕の記者会見や9日午後の報道陣の囲み取材に応じる前、9日午後零時22分にアップされた。デヴィ夫人は「なぜ中国の公船が尖閣諸島の領海付近で何回も旋回している時に声を張り上げないのか」などと日本を取り巻く状況を憂慮。続けて「森友学園のように一生懸命、愛国心を育てようとしている学校に対して、寄ってたかってぶち壊そうとしている小賢しさ。民進党と朝日を筆頭に連日報道攻撃には嫌悪感を覚えます」と、同学園を擁護する考えを強調した。
デヴィ夫人は「日本の政治家は、まったく腑抜け、腰抜けばかり」と猛批判。政治家頼みではなく、「日本人に誇りと自信をもたせ、愛国心を育てる森友学園を日本は国を挙げて守ってあげるべき」と呼びかけた。
 デヴィ夫人は8日付のブログで、同学園の教育方針への賛同を表明。募金に応募する旨のメールを同学園の籠池(かごいけ)泰典理事長に送り、100万円を寄付したことを明らかにしていた。
 森友学園は10日、大阪府への小学校の設置認可の申請を取り下げた。
非常に残念な結果に為りました。
日本人として当たり前で当然の教育内容を実施しようとする貴重な存在の学校が潰されました。
公立では無い私立なのだから、其の教育内容は教育基本法に厳しく縛られない背景を充分に考えて頂きたかったです。
根本七保子氏の憂慮も当然の事でしょう。
野党四党とマスメディアに拠って日本の誇りが潰された。
大いに怒りに満ちた有様で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:57 | Comment(0) | TrackBack(0) | Unclassified | 更新情報をチェックする

2017年03月10日

南スーダンの平和維持活動従事の自衛隊撤収。

* 南スーダンPKO施設部隊を撤収へ 安倍晋三首相が表明 - 産経ニュース
安倍晋三首相は10日夕、官邸で記者団に対し、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に参加している陸上自衛隊の施設部隊について、5月末を目途に撤収させる考えを明らかにした。
 首相は、南スーダンでの活動が今年1月に5年を迎え、施設部隊の派遣としては過去最長となったことを挙げ、「自衛隊が担当している首都・ジュバにおける施設整備は、一定の区切りをつけることができると判断した」と述べた。司令部要員の派遣は継続する。
* 【南スーダンPKO撤収】野党、「政府説明が破綻」と一斉に反発 - 産経ニュース
政府が10日、南スーダン国連平和維持活動(PKO)派遣部隊の撤収を決めたことについて、野党は「治安状態に問題ない」としてきた説明が破綻したとして、一斉に反発した。
 民進党の蓮舫代表は談話を発表し、これまで治安情勢の流動化から撤収を求めてきたとして「判断は評価するが、遅きに失したと言わざるをえない」と指摘。特に稲田朋美防衛相について「現地部隊が強い危機感を持って日々送ってきた報告を重要視せず、悪化する現地情勢に対応しようとしなかった責任は重大だ」と批判した。
 旧民主党政権で部隊派遣を決定したことにも触れ「5年以上の長きにわたり厳しい環境の下、国際貢献の任務を果たした多くの自衛隊員に対し最大の敬意を払う」とも記した。
 共産党の小池晃書記局長は、記者団に「南スーダンが非常に危険な状態になるからこその決定で、今までの政府説明の破綻を示す」と批判。政府が現地で取り組んできた施設整備の終了を撤収理由にしていることも「多くの国民が納得できない。PKO参加5原則が崩れていることの言及がなく、不誠実だ」と述べた。
現地での活動の全てが果たして実施出来てたかと云う疑念が残るが、平和維持活動に従事してた自衛隊を撤収すると安倍晋三内閣総理大臣は表明しました。
平和安全法制(安全保障関連法)での駆け付け警護が可能に成った直後で在る事から、其の背景は極めて不透明。
野党四党やマスメディアが危険性を殊更強調し批判して来た事で、撤収せざるを得ない状況に追い込まれたのは間違いは無いでしょう。
国際貢献の場が此れで一つ失われて仕舞いました。
非常に残念で為らない。
posted by 天野☆翔 at 23:49 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年03月10日

東京新聞の言論弾圧。

* 【東京新聞「深く反省」】東京MX「ニュース女子」の長谷川幸洋氏「東京新聞がいよいよ、おかしくなってきた」とネットサイトで主張 「ボツ」になったコラムも全文公開(1/2ページ) - 産経ニュース
沖縄の米軍基地反対運動を扱った東京MXテレビの番組「ニュース女子」で司会を務める東京新聞論説委員の長谷川幸洋氏は、講談社のインターネットサイト「現代ビジネス」に「ついに東京新聞が私のコラムを『ボツ』にした 異論は許さない、ということなのか」と題した文章を10日付で掲載した。
 長谷川氏は肩書を「ジャーナリスト 東京新聞・中日新聞論説委員」と記し、ボツになったとされるコラムの全文も公開した。
 「東京新聞がいよいよ、おかしくなってきた」との書き出しで始まる「現代ビジネス」の文章では、「私を『降格処分』したのは多くの読者がご承知だろう。(中略)今度は同紙に書いた私のコラムを『ボツ』にした」として、「『言論の自由』を侵害しただけでなく、東京新聞が『自社への批判は許さず、異論は掲載しません』と宣言したに等しい」と持論を展開。「ボツになったのは今回が初めてだが、今後も内容次第でボツになる可能性がある」とも記した。
 長谷川氏はボツに至る経緯について、深田実・東京新聞論説主幹が掲載予定前日に長谷川氏の留守電に「君の『私説』は使いませんから、という連絡です」とメッセージが残っていたことを明かした上で、折り返し連絡をしたが返事がないため「ボツにされた理由はいまも分からない」としている。
長谷川氏はこの文章で、ボツとされる「東京新聞の事なかれ主義」と題したコラムの全文を公開した。コラムで深田主幹の対応に触れ、「まさにサラリーマンの事なかれ主義ではないか。そんな情けない姿勢の主幹では言論の自由は守れない」と批判している。
 「現代ビジネス」の文章の内容について、深田氏は産経新聞の取材に対し「お答えすることはありません」としている。
* ついに東京新聞が私のコラムを「ボツ」にした(長谷川 幸洋) | 現代ビジネス | 講談社(1/3)
ボツになったコラムを公開しよう
東京新聞がいよいよ、おかしくなってきた。TOKYO MXの番組「ニュース女子」の沖縄特集で私が司会を務めたのを理由に、私を「降格処分」したのは多くの読者がご承知だろう。それだけでなく、今度は同紙に書いた私のコラムを「ボツ」にしたのだ。
結論を先に言えば、私はこちらの方が番組よりも深刻な問題をはらんでいると思う。なぜなら、これは「言論の自由」を侵害しただけでなく、東京新聞が「自社への批判は許さず、異論は掲載しません」と宣言したに等しいからだ。
これまで、私はひと月半に1回くらいの割合で「私説」という小さなコラムを書いてきた。だが、その私のコラムも終わりかもしれない。ボツになったのは今回が初めてだが、今後も内容次第でボツになる可能性がある。
自分で言うのも気が引けるが、紙面全体が圧倒的に左に傾く中で、たまに私のコラムが掲載されることで、かろうじて東京新聞がバランスに配慮するアリバイ証明になってきた。左に批判的な立場は事実上、社内では私くらいしかいない。
私のコラムが終わりなら、東京新聞は今後、左に傾いた記事や論説、コラムしか掲載しない新聞になるだろう。それでいいのだろうか。
まず、ボツになった問題のコラム全文を以下に紹介しよう。タイトルは「東京新聞の事なかれ主義」だ。

◆東京新聞の事なかれ主義
私が司会を務めるテレビ番組「ニュース女子」(TOKYO MXなど)の沖縄特集に関連して、東京新聞は3月1日付で私を論説副主幹から論説委員に降格した。
深田実・論説主幹は先に放送内容が「本紙の報道姿勢および社説の主張と異なる」「事実に基づかない論評が含まれる」ことなどを理由に、私の出演を「重く受け止め、対処する」と紙面に書いていた。これを受けた「処分」であるのはあきらかだろう。
私が他のメディアで何を語ろうと、もちろん私の自由だ。にもかかわらず、私の意見が本紙の論調と異なることを理由に処分するのは、言論の自由に対する侵害である。
主幹は「事実に基づかない論評」が具体的に何を指すのか、あきらかにしていない。そもそも私は司会者であり、主に発言したのは他のコメンテーターたちと地元住民である。これでは反論のしようもない。
私が処分の理由を問うと、主幹は「そこは大人の対応で」などと言葉を濁した。問い詰めると「副主幹の立場で出演したのが問題」という。私がラジオで批判し数日経つと「あくまで定期異動」とも説明する。基地反対派には処分した体裁をとりつつ、私には定期異動と言い逃れしているのだ。
まさにサラリーマンの事なかれ主義ではないか。そんな情けない姿勢の主幹では言論の自由は守れない。(長谷川幸洋)

お分かりのように、これはニュース女子騒動に関連して、私を論説副主幹から論説委員に降格した人事を批判した内容である。人事発令前の経緯については、2月10日公開コラム(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50947)で紹介したので、繰り返さない。
その後、3月1日に正式に発令されたことは、3日公開コラム(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51107)の末尾でごく簡単に触れた。私は発令を受けて、まずは東京新聞紙上で私の考えをあきらかにしようと考えて「私説」という欄に上記のコラムを書いた。
コラムはゲラになって6日午後、私の手元にファクスで送られてきた。ところが掲載予定前日の7日午前に深田主幹から私の携帯に電話があり、私が受け損なうと留守電に「君の『私説』は使いませんから、という連絡です」とメッセージが残っていた。
私は後で気が付いて、すぐ電話を計5回、折り返し「電話をいただけるよう」留守電にメッセージも残したが結局、この原稿締め切りまでに返事はなかった。だから、ボツにされた理由はいまも分からない。
ただ、推測はできる。「自社の紙面で論説副主幹から名指しで主幹を批判されたら、たまらない」と思ったかもしれない。だが、問題をこのまま見過ごすわけにはいかないのだ。言論の自由と紙面の信頼性がかかっているからだ。
ふざけたことを言うな
東京新聞の論調はどうあれ、私の言論の自由は守られなければならないのは当然だ。
ところが、深田主幹が紙面に書いたニュース女子をめぐる反省文(先の2月10日公開コラム参照)は、上の私説向けコラムでも紹介したように、放送内容が東京新聞の論調と異なることを理由の1つに挙げている。
番組で発言したのは、主に2人のコメンテーターと地元住民である。私は司会者だ。番組に出演していた中部大学の武田邦彦教授が指摘していたが、いわば「過激な発言をした人の横に座っていたのがけしからん」という話なのだ。こんな理屈があるだろうか。
「コメンテーターの発言を黙って見逃したのがけしからん」という批判もあるようだが、私は彼らの発言を促すのが役割だ。視聴者はご存知と思うが、あの番組に出てくる識者たちは、みんな私が制止しても喋り続ける、困った人たちばかりなのだ(笑)。
「副主幹の肩書で出たのが問題」というなら、私はこれまで10年ほど論説委員や論説副主幹の肩書でテレビに出演している。この際、はっきり言っておこう。「テレビに出るときは新聞の肩書を名乗ってくれ」と頼んできたのは、実は新聞社の方なのだ。
私がテレビに出演することで、関東地方でマイナーなローカル新聞である「東京新聞」の名前が宣伝になると考えたからだ。それが証拠に、今回の騒ぎが起きるまで「新聞の肩書を名乗るな」などと会社から言われたことは一度もない。
いままで、さんざん私のテレビ出演を宣伝に利用していながら、いまさら何を言っているのか。「ふざけたことを言うな」という話である。これが1点。
次に「事実に基づかない論評が含まれていた」という点はどうか。繰り返すが、私は司会者であって論評する立場ではない。しかもコラムで指摘したように、そもそも「事実に基づかない論評」とは何を指すのか、深田主幹は反省文であきらかにしていない。
百歩譲って、仮に他人が言った論評に「事実に基づかない」部分があったとしても、具体的中身が分からないのでは議論のしようがない。
事実関係については、2月10日公開コラムで書いたように、番組スタッフが取材を続けている。取材の成果は近く公開できるだろう。私はその内容を見て、必要があれば、あらためてコメントする。これが2点目。
根本的な問題に触れよう。なぜ、東京新聞はこんなトンチンカンな対応をしたのか。
そもそも深田主幹は2月2日付で私に対する処分を盛り込んだ反省文を紙面に出す前に、私に出演の経緯や司会者である私の役割、あるいは事実関係について事情を聞いていない。当事者に話も聞かないで、事実上の処分を世間に公表したのである。こんな乱暴な手続きはない。
2月10日公開コラムで書いたように、私は1月30日朝、主幹と面談している。その時点では、主幹は何か紙面で表明したとしても「東京新聞の論調はニュース女子とは違う」程度のことと考えていた。だから、私も「それは、そうですね」と応じた。それだけだ。
それは事情聴取などという代物では到底、ない。
そもそも、面談の目的は私に対する定期異動の内示だった。ニュース女子問題への対応をどうするかについては、話のついでに主幹ではなく「私の方から」持ち出した話題である。いわば雑談だ。
もしも、その時の面談が私に対する処分を前提にした話だったら、穏便な会話になっていたわけがない。私は定期異動というので、快く受け入れた。
証拠もある。
(私はかつて官僚と渡り合った経験から、大事な会合は必ず録音をとるようにしている。「上司と話し合うのに録音とは」と驚かれるかもしれないが、私のような異端児で〈笑〉周囲が落とし穴だらけの人間にとって、その程度は身を守るための基本動作だ。
官僚は重要会合で必ずメモに加えて録音をとる。そういえば最近、野党政治家が官僚を怒鳴り上げて問題になった例があったが、官僚は基本的に政治家との会合を録音しているのを知らなかったのだろうか)
それが2日後に突如、反省文に変わった。その間、私への聴取はまったくなかった。つまり初めから当事者に事情も聞かない、いい加減な手続きで出した反省文であり、だからこそ「反省」を支える論理も奇妙で、穴だらけなのである。
どうして、こうなったか。
それは結局のところ、深田主幹がコトの重大性をしっかり考えていないからだ、ということに尽きる。大事な読者の一部である基地反対派の批判に恐れをなして、あわてて「反省します。論説副主幹には対処します」と言ってしまった。
真正面から私を降格処分すれば、私から反撃を浴びる。だから定期異動という形にして、対外的には「処分」の体裁を整えたのである。まさに「サラリーマンの処世術」というほかない。この類の話は世間にはいくらでもあるだろう。
私が見過ごせないと思うのは、東京新聞が普通の事業会社ではなく、曲がりなりにも言論の自由を掲げている新聞であるからだ。
本来は重職であるはずの論説主幹を事なかれ主義のサラリーマンが担って、その場しのぎで筋が通らない奇妙な反省文を書いている。
それこそが東京新聞の危機なのだ。
自分達の仲間で在る筈の人物の記事を不掲載にする東京新聞は果たして新聞社としての矜持が在るのか甚だ疑問を抱く。
東京新聞の方針とは異為る意見は封殺して仕舞うので有れば、其れは最早新聞では無く機関紙でしか無い。
此れが変態新聞と云われる東京新聞の所以で在る。
言論の自由を守る筈の新聞社自らが言論弾圧してるのでは話に為らない。
posted by 天野☆翔 at 23:42 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年03月10日

朴槿恵大統領罷免。

* 【朴政権崩壊】朴槿恵大統領の罷免を決定 憲法裁「許し難い重大な行為」 民主化後で初、5月にも大統領選(1/3ページ) - 産経ニュース
韓国憲法裁判所は10日、国会が弾劾訴追した朴槿恵(パク・クネ)大統領を罷免する決定を言い渡し、朴氏は失職した。裁判官8人全員が弾劾が妥当だと判断した。60日以内に大統領選が実施される。昨年10月に表面化した友人の崔順実(チェ・スンシル)被告の国政介入事件は、1987年の民主化以降初の大統領罷免という事態に発展した。
 憲法裁の李貞美(イ・ジョンミ)裁判官は10日、主文読み上げで、崔被告の介入事件に絡み、「大統領の違憲、違法行為は国民の信任に反し、許し難い重大な行為だとみなければならない」と述べた。
 憲法裁では、崔被告に機密文書を渡し、高官人事に介入させた▽2014年の旅客船セウォル号事故当日、職務を果たさなかった▽サムスングループなど大企業から賄賂を受け取った−ことなどが憲法や法律違反に当たるとする訴追理由が審理された。朴氏側は全面的に否認していた。
李裁判官は、セウォル号事故当日の対応を判断対象として認めなかった一方、機密文書の流出は法律違反に当たると認定。崔被告が実質支配した財団への企業出資などをめぐり、「崔被告の個人的利益のため、大統領の地位と権限を乱用した」との判断を示した。「介入を徹底して隠し、疑惑の提起を非難までした」と指弾した。
 大統領の罷免には、裁判官6人以上の賛成が必要。憲法裁は本来9人体制だが、朴漢徹(ハンチョル)所長が1月末で退任し、現在は8人体制。李裁判官が所長権限を代行している。
 失職で朴氏は、大統領が持つ不訴追特権を失う。朴氏の疑惑を捜査してきた特別検察官は、朴氏を崔被告と共謀した「容疑者」とみなし、捜査を検察に引き継いでおり、検察が今後、朴氏の逮捕や起訴に踏み切る可能性がある。
 大統領選は5月9日実施が有力視されている。弾劾を主導した最大野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)前代表が有力候補の中で支持率トップに立ち、野党優位に進むとみられている。
一方、朴氏の支持者らは「弾劾無効」を訴え、10日にも憲法裁付近で大規模デモを実施。罷免への反発から混乱が続く恐れもある。
* 【朴政権崩壊】朴槿恵大統領の罷免を決定 韓国憲法裁 5月にも大統領選へ(1/2ページ) - 産経ニュース
韓国憲法裁判所は10日、国会が弾劾訴追した朴槿恵(パク・クネ)大統領(65)を罷免する決定を言い渡し、朴氏は失職した。裁判官8人全員が弾劾が妥当だと判断した。60日以内に大統領選が実施される。昨年10月に表面化した友人の崔順実(チェ・スンシル)被告の国政介入事件は、1987年の民主化以降初の大統領罷免という事態に発展した。
 李貞美(イ・ジョンミ)裁判官は10日、主文読み上げで、崔被告の国政介入に絡み、「大統領の違憲、違法行為は国民の信任を裏切り、許し難い重大な行為だとみなければならない」と述べた。
 憲法裁は、2014年のセウォル号事故当日、職務を果たさなかったとする訴追理由の柱の一つを判断対象に認めなかった。一方、崔被告が実質支配した財団への企業出資などをめぐり、「崔被告の個人的利益のため、大統領の地位と権限を乱用した」との判断を示した。「介入を徹底して隠し、むしろ疑惑の提起を非難した」とも指弾した。
 罷免には裁判官6人以上の賛成が必要。憲法裁は本来9人体制だが、所長が1月末で退任し、李氏が所長権限を代行している。
 現職大統領は内乱罪などを除いて起訴されないが、失職したことで、検察が今後、朴氏の逮捕や起訴に踏み切る可能性がある。
大統領選は5月9日実施が有力視されている。弾劾を主導した最大野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)前代表が有力候補の中で支持率トップに立っており、政権交代の可能性がある。
 一方、朴氏の支持者らは「弾劾無効」を訴え、10日にも憲法裁付近で大規模デモを実施。機動隊との衝突も起き、現場周辺で倒れた2人の死亡が確認された。
 大統領権限を代行する黄教安(ファン・ギョアン)首相は10日、国民向け談話で「われわれ全員が憲法裁の決定を尊重しなければならない」と訴え、朴氏の支持者らにも決定を受け入れるよう呼びかけた。
 朴氏は朴正煕(チョンヒ)元大統領の長女。1998年にハンナラ党(現自由韓国党)から国会議員に初当選した。2012年の大統領選に勝利し、13年2月に韓国初の女性大統領に就任した。
本日、南朝鮮の憲法裁判所は、朴槿恵大統領の罷免を決定し大統領職が失職しました。
支那や北朝鮮の脅威が差し迫る中、果たして憲法裁判所は正常な意識で心理出来てたのかは甚だ疑問を抱くが、南朝鮮国内の混迷化は避けられない情勢です。
親北政権の誕生に為るのは間違いの無い事で、支那との関係も朴槿恵政権の初期に戻る動きに為るのは必至で在る。
日本に取っても極めて深刻な影響を及ぼし、北朝鮮の脅威に対応する一部が機能不全に陥る可能性は充分に考えられます。
半年間程度は混乱が続くでしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:30 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年03月10日

政府が辺野古基地移設反対派をテロリスト認定。

* 沖縄の反基地運動に「極左暴力集団を確認」 警察庁幹部が参院で答弁 国レベルで認めたのは初めて - 産経ニュース
沖縄県の米軍基地周辺で展開されている反対運動について、警察庁の松本光弘警備局長は9日の参院内閣委員会で「反対運動を行っている者の一部には極左暴力集団も確認されていると承知している」と述べた。基地反対運動に過激派が関与している実態はこれまでも沖縄県警が指摘していたが、国レベルで認めたのは初めてとみられる。無所属の和田政宗氏に対する答弁。
 松本氏はまた、平成27年以降の検挙状況も説明。米軍北部訓練場(東村など)や名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ周辺での抗議活動参加者による威力業務妨害事件が32件あり、41人を逮捕したことを明らかにした。委員会終了後、和田氏は自身のツイッターに「極左暴力集団とはテロや殺人を行ってきた過激派を指す。こうした集団が基地反対運動に入り込んでいる事は極めて恐ろしい」と投稿した。防衛省幹部は同日、「県外から沖縄に入った過激派が、反基地運動を先鋭化させている側面もある」と指摘した。
 沖縄県では昨年10月、北部訓練場のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)移設工事の妨害活動で、防衛省沖縄防衛局職員にけがを負わせたとして逮捕者が出ている。昨年9月には沖縄県警の池田克史本部長が県議会で、北部訓練場周辺の活動家について「県内のみならず県外からも各種団体、個人が参加している。極左暴力集団の参加も確認している」と答弁していた。
漸く認定したが遅きに失する。
既に昨年の時点で完全に露呈してたのにも関わらず、此れを認定して無かったのは明らかに失態でしょう。
然し認定された事で、公の意味で公安の取扱案件に為るので、今後の活動に大いに制約が加わるのは間違い無い事です。
posted by 天野☆翔 at 23:23 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年03月10日

東京大空襲から七十二年目。

七十二年前の本日の未明に、東京の城東地区を中心としたB-29に拠る爆撃で、殊に江東区の城東地区(大島や砂町周辺)が甚大な被害を出し、多くの被害者を出して仕舞いました。
此の民間人を狙った爆撃は明らかに戦争犯罪で在るので、此の記憶だけは絶対に忘れては為らない。
犠牲者の皆々様方には、謹んで心から哀悼の念を表し御祈り申し上げます。
御遺族関係者の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。

* 【Best Japan Movie 】 【映画 2015 HD】東京大空襲 - YouTube

posted by 天野☆翔 at 03:42 | Comment(0) | TrackBack(0) | Traditsioon | 更新情報をチェックする