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2017年03月12日

オスプレイを敵愾心で見る長野県民は正気か?

* オスプレイはUFOか 県内上空の通過だけで騒ぐ愚 長野(1/3ページ) - 産経ニュース
長野県内では、あたかも未確認飛行物体(UFO)を見たか、の如き騒ぎである。
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属の新型輸送機オスプレイ2機が9日午後3時から4時半ごろにかけ長野、上田両市など東北信地方の上空を飛行し、県民から80件を超える「目撃情報」が県に寄せられたという。
 陸上自衛隊が17日まで米海兵隊と群馬、新潟両県の演習場でオスプレイ6機が参加する共同訓練を行っており、2機は米軍横田基地を離陸して関山演習場(新潟県)に向かっていた。
 県がご丁寧にホームページで目撃情報を募っているのだから「見た、見た」と人々が通報するのはあり得ることだ。しかし行政も民もいささか過剰に反応し過ぎだろう。案の定、一部の県内メディアも「事前通告なしに県内を初飛行」などと“すわ事件だ”と言わんばかりに大きく報じていた。
 日本の安全保障のために自衛隊と米軍が沖縄県だけでなく、国内のいずこで共同訓練を重ねるのは当然のことだ。いつまでも沖縄だけに負担を強いるわけにいかない。オスプレイがどこかの空を移動しなければ訓練は成り立たないし、あまつさえ長野県は今回の共同訓練の舞台ではない。
それなのに「うちの庭は通るな!」と叫ぶのは虫が良すぎる。あろうことか県に至っては2月27日、防衛省に市街地や観光地の上空を飛ばないよう、独りよがりな注文をつける始末だった。これを「利己主義(エゴイズム)」と言う。
 沖縄県在住の知人は「オスプレイが通過したり訓練したりするだけで批判するなら、沖縄は一体何だと言いたくなる」と怒りをあらわにする。
 かくして「オスプレイはけしからん」と声を荒立てる人や組織(マスコミ含む)は相場が決まっている。彼らにとって目下の“悪”である「オスプレイ」は時に、「米軍」「日本政府」「安倍政権」などと自由自在にすり替えられる。
 その急先鋒(せんぽう)たる共産党の県委員会は「住民の不安が広がっている」と決めつけ、オスプレイの県内飛行の翌10日朝、長野駅前で緊急の抗議活動を行った。13日朝には、県護憲連合と県憲法会議が合同で「オスプレイは帰れ!日米共同訓練反対緊急行動」と銘打った街宣活動を同駅前で繰り広げるという。
 昨年4月の熊本地震の折りには、オスプレイが被災地に救援物資輸送などの支援にあたり、被災者に大いに感謝された。オスプレイを袋叩きにする人たちはそれをお忘れのようである。
信州といえば、陸自松本駐屯地(松本市)の第13普通科連隊が行動訓練で市街地に出るだけでも、特定の団体や市民から抗議が巻き起こる土地柄だ。オスプレイが上空を過ぎ去っただけで大騒ぎになるのも不思議ではないが、「平和ボケ」以外の何物でもない。
 とまれ、共同訓練の期間中、オスプレイが移動のために県内の上空を再び飛ぶ可能性はある。筆者がその姿を目にする機会を得られたならば大空に向かい、こう声をかけたい。「頑張って」「ありがとう」「達者で」…と。
オスプレイは確かに軍用機だが、軍用機には戦争に用いられる側面と救助に用いられる側面の両方を併せ持つが、救助に用いられる側面を完全に無視してるのには呆れ果てて開いた口が塞がらない。
上空通過しただけで此れだけの騒ぎに為ると云うのだから、その意識の低さには辟易します。
仮に長野県で大規模災害が発生したらどうするのかと厳しく問い質したい。
其の時に大いに活躍するのはオスプレイを中心とした部隊で在るのは間違い無い事です。
posted by 天野☆翔 at 23:11 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2017年03月12日

民進党党大会が開かれたが。

* 【民進党大会】蓮舫代表「政治人生すべてをかけ民進党で政権交代」と強調 - 産経ニュース
民進党は12日、昨年3月の結党以来初めてとなる定期党大会を都内のホテルで開いた。蓮舫代表はあいさつで、次期衆院選について「政治人生全てをかけて民進党で政権交代で実現したい」と言及。将来の脱原子力発電を目指す「原発ゼロ基本法案」を策定する考えも正式に表明した。大会では、「安倍晋三政権が推し進める強者の政治と明確に対決する」と明記した平成29年度活動方針も決めた。
 蓮舫氏は大会で、「二大政党の一翼を目指す党として、(衆院)過半数の候補者擁立は絶対条件だ」と指摘。「一票の格差」是正後の衆院定数を見据え、233人以上の公認候補を擁立する考えも示した。さらに東京都議選(7月2日投開票)について「国政選挙に影響がある」と述べ、全力をあげる考えを強調。重点政策に教育無償化を掲げ、具体的な工程表を法案化する意向も明らかにした。
* 【民進党大会】蓮舫代表あいさつ詳報 「一方的に『この道しかない』と独りよがりの未来を押しつけられることに、多くの人々が不安を覚えている」「来る総選挙に向けて原発ゼロ基本法案を作成していく」(1/10ページ) - 産経ニュース
民進党の蓮舫代表は12日午後、東京都内のホテルで開かれた民進党の定期大会であいさつし、「民進党は国民の選択肢になる」と宣言した。「一方的に『この道しかない』と独りよがりの未来を押しつけられることに、多くの人々が不安を覚えている」と安倍晋三首相への批判も忘れなかった。
 詳報は以下の通り。

 「民進党代表の蓮舫です。まずは連合の神津会長、慶応大学の井出先生、NPO法人キッズドアの渡辺理事長、アイルランド大使、アン・バリントン閣下、すばらしいあいさつをありがとうございました。真っすぐで率直な言葉が本当に胸に響いた。われわれが担わなければいけない責務を改めて教えていただいた。お忙しい中、本当にありがとうございます。また本日の定期大会には、全国から多くの仲間が参集してくださった。昨年秋の代表就任以来、国会はもとより全国各地で私は皆さんに支えられて今にいたっている。改めて仲間にも心からお礼を申し上げる。ありがとうございます」
「さて、民進党の第1回目の定期大会は、私たちがこれから1年間の活動をしっかり歩んでいくための思いを共有する大会にしたいと思う。今、私たちは大きな時代の転換期にいる。それは政治の転換期でもある。今から100年前の1918年、大正デモクラシーの大きな流れの中で、藩閥体制ではない本格的な最初の政党内閣が生まれた。その後、政党政治の発展とともに、国民の声に応えた普通選挙が実現され、かなり遅れてではあるが、女性にも参政権が付与された。民主主義の実現を求める先人たちの想像を超える努力のおかげで、今日、男でも女でも政治家を選択する自由というものが保障されるようになった」
 「こうして私たちの民主主義は、一歩一歩、前に進んできた。それでもまだ成熟はしていない。なぜならば、国民が国のあり方を、政策を、自分たちの未来を決めることができる二大政党制はいまだ未完成だからだ。時代の転換期にあり、将来が見通せない中で、一方的に『この道しかない』と独りよがりの未来を押しつけられることに、多くの人々が不安を覚えている。だからこそ、私たちは国民にもう一つの選択肢を示す政党であるということを堂々と、この1年、皆さんとともに国民に伝えていきたいと思う。私たち民進党は国民の選択肢になる、国民が選択する政策を示す、国民が選ぶ政治の形をしっかりと実現することができると、改めて今日は確認させてください」
「1900年頃から100年かけて増えてきた日本の人口は、これから100年かけて、もとの水準へ戻っていく。かつて経験したことのない早い時間軸で進む人口減少、そして超高齢化の時代に向けて、私たちはどんな未来をつくっていくことができるのだろうか。次世代に残すのは負担や負債ではなく、夢や可能性だ。全ての子供の学びを保障する教育無償化、3・11を乗り越えるエネルギー改革、原発ゼロ社会の構築。私たちが掲げる未来には可能性を感じてほしいと強く願う。今後この国は厳しい現実と向き合うことから逃れることができないのであれば、厳しい現実を超えてなお未来を描ける、新たな可能性を感じることのできる未来予想図を、次の世代に手渡していきたいと考えている。それはしがらみのない民進党にしかできないとも強く確信している。教育やエネルギーなど国のあり方について、国民に夢と可能性のあるもう一つの選択肢をしっかりと示していくことが、私たちの掲げる『未来への責任』だ」
「岡山県の真庭市に行った。市の8割が森林という地域特性を生かし、市はバイオマスタウン構想を官民一体で進め、2013年に建て替えた新市庁舎は真庭産の木材を使ったボイラーをつくり、1年中、昼も夜も、そして週末も快適さを維持することができ、電気料金はかつての3分の2まで安くなった。また、市や地元企業が出資して真庭バイオマス発電株式会社を設立し、市内の1万7000世帯を上回る2万2000世帯分の電力をつくり、23億円の収入が見込まれ、会社は黒字となっている。何よりそれまで処分費用がかかった木くずや間伐材が燃料として市民の収入となったこと。関連産業で雇用が生まれ、地元の電気会社に電気料が払われることで、地域のお金が地域内で循環する仕組みが生まれた。自然エネルギーを基点に、地方が豊かになる新しい経済システムが回り出した。こうしたシステムは今や各地で動き出しており、未来への夢と可能性は実際に広がり始めている。夢と可能性を形に。私たち民進党はすでに省エネ、再エネを加速化するための関連法案を国会に提出している。実現したい未来を国民に伝えていきたいと考えている」
「私たちはいつも今を見つめ、新たな可能性を実現する政策集団だ。2012年に策定した革新的エネルギー・環境戦略から4年が経過した。この間の再エネ、省エネの進捗具合をリアルに見つめ、党内で何ができるかを精力的に議論、検討し、われわれは原発ゼロ基本法案を国会に提出することを確認した。新しい技術。国民の努力。このことによって、グリーンエネルギー革命は相当加速化されてきた。この加速に伴い、原発依存からの脱却が前倒しで実現可能となるよう、来る総選挙に向けて原発ゼロ基本法案を作成していく(まばらな拍手)。再稼働まっしぐら、原発依存へ逆戻りの現政権とは違う未来を私たち民進党は描いていこうではないか(拍手)。もちろん、エネルギーは国家の重要基本政策だ。国民生活、経済活動に与える影響、国際的なエネルギー情勢や国際社会との関係、使用済み核燃料の処理、それに関する自治体の理解と協力の状況なども真剣に検討していく」
 「東日本大震災から6年となった。今年3月31日に避難指示が解除される飯舘村の村長が言われたことが頭から離れない。『普通の災害であればゼロからのスタートです。でもわれわれはゼロへのスタートです』。この言葉に応える責任を、3・11を忘れずに、私たち民進党はしっかり果たすとぜひ言わせてください。省エネルギー、自然エネルギーが持つ夢と可能性を現実のものとするために、一日も早く原発ゼロ目標を実現するための原発ゼロ基本法案を国会に提出してまいる」
「もう一つ。私たちは政権時代、高校の実質無償化を実現し、その第一歩を踏み出し始めたが、最近さまざまな教育無償化をめぐる議論が起きていて、一部にはそのために憲法を改正しようとする主張もある。しかし、教育無償化を実現するための最大の課題は財源であることは明らかであり、憲法改正が必要だとの主張は、これをごまかすかのように思う。私たちはこの問題にも正面から取り組んでいきたいと思う。子供たちに奨学金という名前の借金を負わせ、返済負担が重く、結婚さえできない未来を『自己責任』と言い放つのではなくて、支える。子供たちが納税者として社会を担う一員となるために必要な財源は最大で5兆円程度だ。その第一歩として、これも党内の活発な議論を経て、消費税を8%から10%に引き上げる際、その1%に当たる3兆円弱を活用することに加え、所得税、住民税の配偶者控除廃止、相続税、贈与税の引き上げなどにより、十分な財源を確保したいと考えている。これを前提に、教育無償化に向けた具体的な工程を法律案という姿で皆さんにお示ししたいと思う。『今日のお昼は100円』『大学生に会ったことがない』。次の世代にこんな切ない選択肢を残す未来は政治ではない。私たちは次の世代に教育無償化を通じて可能性を残す政治を確かに実現していきたいと、改めて宣言させてください」
「また、人口減少社会における持続可能な社会保障制度はどうあるべきか。日本版ベーシックインカムの税制と合わせ、党内で議論を進めている。教育とエネルギー、社会保障制度と税制改革。次世代に可能性を残す政策はどうあるべきか。私たちはいつも今を見つめ、新たな可能性を実現する政策集団だということを、この1年間、仲間の皆さん、日本各地で堂々と声を高らかに訴えていただきたいと改めてお願いする」
 「働き方改革。残念ながら、この前向きな響きとは裏腹に、政府は長時間労働を助長するような法案を出している。政府とは違い、われわれは働く人々が自らを必要とされていることが実感できる環境、ワークライフバランスを整える政策実現を目指している。中でも男女が置かれた労働環境格差の是正を進めたい。世界経済フォーラムが公表したジェンダーギャップ指数、調査対象145カ国のうちアイルランドは6位。うらやましい限りだ。日本は過去最低で111位だ。輝く女性が聞いてあきれる残念すぎる現実だ。その背景には就職、結婚、出産など、人生のさまざまな場面で女性が一方的に何かを諦めることが求められる慣習がある。常に女性が選択のリスクを負う慣習もある。この根強い慣習を一掃する新たな仕組みを作らない限り、真の男女共同参画社会は成し遂げることができない。男女平等の働き方を実現するために、法律で適正な残業時間の上限を定めることにより、長時間労働の解消、育休手当100%支給による男性の子育て参加の促進、選択的夫婦別姓の実現に取り組む」
「あわせて政界で活躍する女性を増やし、世の中の仕組みを女性視点からつくることも重要だ。政治における男女共同参画を進めるため、国政選挙において男女クオータ制の導入を可能とする公選法改正の実現に全力もあげていく。関連して申し上げる。各級選挙における候補者の男女均等を目標とする、政治分野における男女共同参画社会推進法案の成立が見通せることになったことを踏まえ、民進党として選挙対策委員会および男女共同参画推進本部には、女性候補者の発掘を改めて強くお願い申し上げる。推進本部役員は2年後の統一自治体選挙で女性候補者倍増を目指してください。それと同時に国政選挙においても積極的に女性候補者を発掘してください。今言った委員に入っていないからいいということではなく、全ての国会議員にその努力をお願いする。それが私たちの目指す社会をつくる原動力になるということも付け加えさせてください」
 「次期総選挙に向けては二大政党の一翼を目指す民進党として、過半数の候補者擁立も絶対条件だ。すでに各都道府県連においてご努力いただいているが、さらなるご努力をお願いする。来る総選挙はわが党にとってまさに正念場だ。極めて厳しい強い危機感を持って臨みたいと思う」
「私は政治家になると決めたとき、迷わず当時の民主党を選んだ。国民の選択肢になりたいと思った。選べる政党をつくりたいと思った。民主党の先輩、仲間に育ててもらって、今は民進党の仲間と新たな後輩、先輩に支えてもらっている。民進党は私の政治人生においての全てだ。だからこそ私は、今の仲間の皆さんとともに、何としてでも二大政党の実現を目指したいと思っている。先ほど井出先生が『このようなみすぼらしい社会を子供たちを残せない』と言った。全く同じ思いだ。私の政治人生全てをかけて、この民進党で共生社会を、分け与えることができる社会を、しっかりと政権交代で実現していきたいと、改めて皆さんと思いを共有させてください」
 「まずは東京都議選だ。都議選は地方選挙ではあるが、国政選挙に影響のある選挙だ。都議選の勝利、国政選挙の勝利が、結果として各地の選挙につながり、選挙の勝利につながる。東京以外の皆さんには大変申し訳ないが、全国各地からの支援を要請する。7月2日の都議選に向けて、まさに今日この瞬間から党全体で活動を始めたいと思う。重ねてで恐縮ではあるが、皆さまのご協力を心よりお願い申し上げる」
「『一人で見る夢は夢ではない。しかし誰かと見る夢は現実だ』。オノ・ヨーコさんの言葉だ。一人で見る夢は夢でしかない。しかし、誰かと見る夢は現実だ。私は民進党の皆さんと一緒に見ている夢を、確かな現実なものにかえていきたいと強くこの場でお訴えさせていただく。教育無償化で子供たちに未来を、原発ゼロ社会で新しいエネルギーの未来を、社会保障制度改革の未来をつくることによって日本の未来をつくっていくのは民進党だということを改めてお訴え申し上げ、何が何でも二大政党、その実現に向けて全力をかけていきたい。そのためにこれからの1年間、来るべき総選挙に向けても、ここにお集まりいただいた皆様方の力をしっかりいただいて、党一丸となって私たちの未来を現実、実現可能なものに変えていきたいと改めてお願いを申し上げ、私からのあいさつと変えさせていただく。本日はありがとうございました」
主張する内容は立派だが、その裏打ちに為る確固足る財源などの提示が為されず、正しく民主政権誕生時の文言と重なる。
誇大妄想の上でお子様学級会の範疇を抜け出せない以上は、この政党には未来は一切無い。
責任と抜かしてるが、蓮舫自身の責任問題も明らかになって無い以上は、何を主張しても虚構の事で、一切の 説明責任は果たされて居ません。
オノ・ヨーコの名前が引き合いに出されたが、靖国神社参拝してる彼女の姿勢を無視して、自分達に都合のいい事ばかりを主張するのは卑怯でしょう。
蓮舫は靖国神社に参拝しましたか?
矢張り、日本の政治の場に存在しては為らない政党で在ると、改めて認識されるでしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:02 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年03月12日

自衛隊への侮辱的な発言をする石嶺香織。

* 宮古島市議のフェイスブックが炎上 「米軍に訓練された自衛隊が来たら婦女暴行事件が起きる」(1/2ページ) - 産経ニュース
沖縄県の宮古島市議が自身のフェイスブックに「自衛隊員が来ると島で婦女暴行事件が起きる」などと投稿し、炎上。「自衛隊全体を批判しているわけではない」と再度投稿し、謝罪したものの「戦争のための軍隊という仕組みに対して(批判した)」との部分に再び批判が殺到、市議は2つの投稿を削除した。
 この市議は石嶺香織市議(36)。9日に1度目の投稿がされた。内容は「海兵隊からこのような訓練を受けた陸上自衛隊が宮古島に来たら、米軍が来なくても絶対に婦女暴行事件が起こる。軍隊とはそういうもの。沖縄本島で起こった数々の事件がそれを証明している」というもの。
 石嶺市議は「宮古島に来る自衛隊は今までの自衛隊ではない。米軍の海兵隊から訓練を受けた自衛隊なのだ」として、陸上自衛隊がカリフォルニアでの演習に参加した際の写真を添付。
 さらに「私の娘を危険な目にあわせたくない。宮古島に暮らす女性たち、女の子たちも」と結んだ。
 これに対し、「思想信条は自由だが、自衛官を強姦魔扱いは許されない」などと批判が殺到、辞任を求める声まで上がった。
石嶺市議は10日までに「3月9日夕方の投稿について」と題し、再度、釈明する文を掲載した。
 「自衛隊全体を批判しているわけでも、個人を批判しているわけでもありません。私が批判しているのは、自衛隊員個々の人格に対してではなく、戦争のための軍隊という仕組みに対してです」「現在の自衛隊という組織が米軍と一体化して、専守防衛の枠を外れつつあることに強い危機感を持っています。海兵隊は人を殺すことに対して感情を殺すように訓練されています」などとして、「海兵隊に訓練を受けた陸上自衛隊が今後、米海兵隊と同質のものになる可能性があります」などと投稿した。
 この投稿に再び批判が殺到し、石嶺市議は2つの投稿を削除した。
 石嶺市議のブログなどによると、昭和55年、福岡県生まれ。大阪外語大を中退し、大阪の障害者施設に4年間勤務。
 平成20年、宮古上布を学ぶため宮古島に移住。陸上自衛隊配備反対と、地下水を守ることを公約に、今年1月の市議補選で初当選したばかり。
侮辱処か完全にヘイトスピーチで有るでしょう。
自衛隊員の皆様には非常に失礼な発言で断じて許しては為らない。
信条は自由だが、自分勝手な思い込みから自衛隊員へのこう云う発言は極めて大きな問題で、議会員で有ると云う公職に在る者としての意識が皆無なのは呆れ果てて開いた口が塞がらない。
こんな人物を当選させた有権者には恥を知れと厳しく問い質したいですね。
posted by 天野☆翔 at 22:49 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする