冥庵】 管理人:天野 独断と偏見に拠るWeblog。* Twitter
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2017年03月24日

伊豆諸島ベヨネース列岩に噴火の予兆。

* 伊豆諸島ベヨネース列岩 噴火警報(日直予報士) - 日本気象協会 tenki.jp
本日(24日)午後3時、ベヨネース列岩に噴火警報が発表されました。今後、小規模な海底噴火が発生する可能性があり、周辺海域では警戒が必要です。
ベヨネーズ列岩に噴火警報(周辺海域)を発表
今日(24日)、明神礁(みょうじんしょう)付近で海面に変色水が確認されました。
そのため、ベヨネース列岩に噴火予報(活火山であることに留意)から噴火警報(周辺海域)に引き上げられました。
今後、小規模な海底噴火が発生する可能性があると予想され、明神礁付近及び周辺海域では海底噴火に警戒し、周辺海域では海底噴火による浮遊物(軽石など)に注意が必要です。
※ベヨネース列岩とは火山名のことで、明神礁(伊豆諸島南部にある青ヶ島の南南東約65km)付近に位置します。
伊豆諸島ベヨネース列岩に噴火の予兆が確認され、周辺海域への警報が出されましたが、海域だけでは無く上空を通過する航空機への影響も在るので、上空にも注意警戒を怠らない様にすべきでしょう。
噴火したとしても大きな被害が無い事を祈りたい。
posted by 天野☆翔 at 23:55 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年03月24日

南朝鮮が教科書の案件で内政干渉。

* 「即刻是正を求める」 教科書の検定通過で韓国政府が抗議 - 産経ニュース
韓国外務省は24日、日本の文部科学省の検定で、竹島を日本の「固有の領土」と記述した高校教科書が合格したことに対し、「日本政府がわが固有の領土である独島(トクト、竹島の韓国での呼称)に対する不当な主張を含め、歪曲(わいきょく)された歴史認識を盛り込んだ高校教科書を、再び検定通過させたことに強く抗議し、即刻是正を求める」とする報道官声明を発表した。
竹島の歴史を捏造歪曲偏向してるのは南朝鮮なのに、自分達の事は棚に上げで日本政府を批判するのは言語道断で、完全に責任転嫁でしか無く、而も内政干渉するとは許す訳には行かない。
数多くの人命を奪って置き乍何を曰うのかと、厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 23:46 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年03月24日

森友学園問題は完全に魔女狩り。

* 【森友学園参院予算委】「悪魔の証明」迫られた安倍晋三首相 対抗策は次々裏目に… ダメージ回避に起死回生の一手はあるのか?(1/3ページ) - 産経ニュース
学校法人「森友学園」をめぐる疑惑で国会が大揺れの中、安倍晋三首相は狐につままれたような気持ちなのではないか。それでも昭恵夫人の「口利き」疑惑も、「100万円寄付」疑惑も、「ない」と証明するのは「悪魔の証明」と言われるほど難しい。このまま野党のペースにはまり、ズルズルと「森友国会」を続ければ政権のダメージははかり知れない。首相に起死回生の一手はあるのか−。
 首相は24日の参院予算委員会で、私信である籠池泰典氏の妻と昭恵夫人のメール内容まで公開に応じた。水掛け論を防ぎたいとの思いからだった。23日の証人喚問での籠池氏の証言について首相はこう言い放った。
 「悪意に満ちたものであるということは申し上げておきたい」
 これで疑惑が晴れるかと思ったが、野党の追及はやまない。福島瑞穂氏(社民)に至っては「(寄付してないなら)メールが『祈ります』から始まるわけないじゃないですか」と独自解釈を披露し、首相を責め立てた。どんな抗弁も受け付けないならば、国会は「魔女狩り」に等しい。
首相は「問題の本質」という言葉を繰り返し、森友学園の国有地払い下げをめぐる疑惑が、違法でもない「100万円寄付」問題に焦点がずれたことに疑義を唱えたが、野党側は聞き入れる様子はない。
 そもそも2月中旬に森友学園の疑惑が浮上した際、首相はさほど気にとめていなかった。籠池氏夫妻と面識はなく、疑惑の中身さえ知らない。「昭恵夫人が何度か講演に行った幼稚園」という程度の認識だった。
 首相も首相側近も「それほど打撃はない」と余裕綽々(しゃくしゃく)だった。それが2月17日の衆院予算委での「私や妻が関係していたということになれば首相も国会議員も辞める」という強気発言につながった。
 ところが、籠池氏夫妻の特異なキャラクターもあり、ニュースは森友学園一色になる。さらに3月16日には籠池氏から「小学校建設費に首相の寄付金が入っている」という爆弾発言が飛び出した。
 「ええっ!」。寝耳に水の一報に首相は執務室で驚きの声を上げた。すぐに昭恵夫人や同行した夫人付の政府職員らに確認したが、そんな事実はないという。「籠池氏の発言にこれ以上翻弄されるわけにはいかない」と考えた首相サイドは、籠池氏の証人喚問にもゴーサインを出した。
だが、これは逆効果だった。証人喚問は「籠池劇場」の様相を呈し、逆風はますます強まった。
 「ない」ことを証明するのはこの上なく難しい。
 このままでは内閣・自民党の高支持率を背景に7月の東京都議選を乗り切り、来年9月の総裁選で3選を果たすというシナリオも崩れかねない。都議選に自民党が大敗すれば党内のムードは一変し、「安倍降ろし」がじわりと広がる可能性もある。
 首相が取り得る対抗策は何があるのか。「最強のカード」である衆院解散もその選択肢の一つとなる。
無かった事を在ったと云う証明をするのは政府与党には一切無く、此の証明をすべきなのは明らかに森とも学園側なのです。
此れを政府与党に求めるのは本末転倒で有り無理強いでしか無い。
こう成ると最早魔女狩りでしか無く、何の問題も無い事を延々と繰り広げるだけで時間の無駄です。
政府与党には法的責任は一切無く、説明責任も不必要で在るのは明白で在る。
今後は各種の証明等の証拠の提示は森友学園側に有り、此れには義務が生じます。
野党四党やマスメディアは、どうしても追求したいならば国会以外の場でして頂こう。
posted by 天野☆翔 at 23:42 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年03月24日

森友学園問題終了。

* 【森友学園参院予算委】財務省幹部「政治配慮なし」と全面否定 昭恵夫人「関与」や寄付集め…籠池氏証言と政府答弁の矛盾明らかに (1/2ページ) - 産経ニュース
学校法人「森友学園」の国有地取得問題をめぐり、学園の籠池泰典氏と政府側の主張の食い違いが鮮明になってきた。24日の参院予算委員会に参考人招致された売却交渉時の財務省理財局長らは、籠池氏が主張した土地取引への政治家の関与を真っ向から否定した。国有地の定期借地契約の期間延長に絡み、籠池氏が安倍晋三首相の昭恵夫人の関与を意図的に印象づけようとした疑義も拭えない。
 「政治的な配慮をするべくもなかった。国会議員をはじめ政治家、秘書からの問い合わせは一切ない」
 交渉時に理財局長だった迫田英典国税庁長官は24日の予算委で、こう断言した。近畿財務局長だった武内良樹財務省国際局長も同じ内容の証言をした。
 籠池氏は23日の証人喚問で、土地取得などに絡む協力を自民党の柳本卓治参院議員らに求めたと証言し、「財務省関係者にくわしく経緯を聞いてほしい」と大見えを切っていた。ただ、「政治家の関与」の具体的な証拠は示さず、当事者にもただちに否定された。
 国有地の定期借地契約の期間延長に関しては、学園の教育理念に賛同しているとの理由から昭恵夫人に協力を求めたことも“暴露”した。しかし、この証言の不自然な点も露見した。
籠池氏は「昭恵夫人に助けをいただこうと考え、携帯に電話をした」と語り、留守番電話にメッセージを残したとしている。首相は24日、後に籠池氏が手紙で昭恵夫人付の政府職員に対し問い合わせをしたと説明した。首相の説明通りならば、籠池氏はやり取りに直接関わっていない昭恵夫人を巻き込もうとした可能性もある。
 「安倍晋三記念小学校」名目で寄付金集めをしていた期間についても、籠池氏は「一瞬」「5カ月ぐらい」と発言を変遷させた。首相は24日、寄付金集めで勝手に名前を使われたことを事務所を通じ抗議した際の記録が「残っている」と強調。平成24年時点で「籠池氏は1日か2日でやめた」と述べていたと紹介したが、少なくとも26年まで使用されていたことが明らかになっており、籠池氏の主張のあやふやさが露呈している。
土地取引での政治家の関与が疑問視されたが、財務省は此の疑惑を完全に否定し、政治家の関与が無かった事が証明されました。
此の財務省の答弁で此の問題は完全に終了しました。
此れ以上の追求は時間の無駄でしか有りません。
何か追求したいならば今後は司法に委ねるべきで在る。
国会が開かれてから此の問題で殆どの時間を費やし、審議すべき案件が後回しにされて来たのだから、いい加減此処等で区切りを着けるべきです。
野党四党は此れ以上追求しようとするならば、其れこそ国民有権者を敵に回す事に成るのだと自覚するが良いでしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:35 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年03月24日

組織犯罪処罰法改正案を虚構の案件で批判する愚かな勢力。

* 【テロ等準備罪】「話し合いで犯罪」「市民監視の恐怖」…極論で不安あおる報道が散見 朝日、毎日、東京など『共謀罪』表記(1/3ページ) - 産経ニュース
共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の国会提出を各紙は22日付で大きく扱った。ただ、中には「思想弾圧」「市民監視の恐怖」との表現を用いて批判する報道も。政府は国際社会が連携してテロなどに対峙(たいじ)する国際組織犯罪防止条約の批准に必要と説明するが、極論を持ち出して不安をあおる報道が散見された。
 「内心の自由 踏み込む危険」。朝日新聞は朝刊1面の「解説」で、こう懸念を表明した。
 政府は、普通の団体が犯罪実行を目的とする組織的犯罪集団に「一変」したと認められる場合は捜査対象になり得るとの見解を示す。記事では「その判断基準はあいまいで、捜査当局の裁量に委ねられる部分が大きい」とした。
 テロ等準備罪は具体的な犯罪行為を伴う既遂・未遂前の段階で取り締まるため、捜査の幅が広がることにはなる。とはいえ、犯罪目的で組織されている団体以外には無縁の話だ。
 社会面では「監視の恐怖さらに」「無関係な人にも広がる」「話し合いで犯罪の可能性」として、大分県警が野党の支援団体が入る建物敷地に無断で隠しカメラを設置した問題などを取り上げた。このケースは明らかな不適切捜査で、担当署員は略式起訴された。テロ等準備罪に限らない捜査全般のあり方の問題だ。
テロ等準備罪の表記は割れた。産経と読売、NHKは「テロ等準備罪」だった一方、朝日、毎日、日経、東京はカギカッコ付きの「共謀罪」。朝日は1面に「おことわり」まで掲載した。
 より過激なのは東京新聞だ。朝刊1面の「解説」で「最も懸念されるのは、一般市民が処罰対象になったり、政府への意見表明を萎縮させたりすることだ」と強調した。
 市民団体が国会前デモで「原発再稼働反対!」と叫び、政治家が「テロ行為と変わらない」と思えば、恣意(しい)的に組織的犯罪集団と判断される恐れがある−とのイラストも掲載した。後ろめたさのある団体ならともかく、合法的な活動自体は捜査対象にならず、萎縮の理由もない。社説では「行き着く先は自由が奪われた『監視社会』なのではなかろうか」と論じた。
 社会面は「思想弾圧『二度とならん』」との見出しで、戦前に農民運動に関わり、非合法組織だった共産党の機関紙「赤旗」を読んで治安維持法違反容疑で逮捕されたという女性の「ちらしを配っただけで逮捕されるような怖い世の中にはなってほしくない」との話を載せた。
 「『誰かが爆破作戦を考えている』という設定で戯曲を書くため、何人かで資料を集めたり買ってきたりすると、思いもせず『共謀』として適用されてしまうかもしれない」
東京は21日付朝刊1面でも法案の趣旨から逸脱した劇作家のインタビューを載せた。沖縄県の2紙は22日付社説で反基地運動がターゲットになる可能性を挙げ、「無用で害悪、即刻廃案に」(琉球新報)、「人権軽視の懸念拭えず」(沖縄タイムス)と批判した。
 21日夜のテレビ朝日「報道ステーション」では、ジャーナリストの後藤謙次氏が「限りない監視社会に陥る恐れ」に懸念を示した。「警察幹部OBですらテロは既存の法制度で十分対応できると言っている」とも述べたが、対策が十分である根拠は示さなかった。
 ただ、組織的犯罪集団に一変したと判断する基準が分かりにくいとの意見は与党内にもある。国会審議で不安をあおる言説に的確に反論できなければ、成立は危うくなる。

 ■「共謀罪」とは別物
 テロ等準備罪は、過去3度廃案になった共謀罪とは大きく異なる。「具体的な計画(合意)が存在することに加えて、実行の準備行為があった場合に限って適用できる『準備罪』」(法務省幹部)だからだ。重大犯罪を実行する準備行為がなければ処罰されない。
 別の法務省幹部は「廃案になった従前の共謀罪に対する懸念を払拭するため、構成要件も変わっている。共謀罪ではなくテロ等準備罪という名前が適切だ」と話す。金田勝年法相も「『共謀罪』という報道が散見されるが、テロ等準備罪は従前の共謀罪とは異なる」と強調してきた。
* 【政界徒然草】「同僚と飲みながら『上司をやっつけよう』」で罪になるって…恐怖ばかり煽る主張に苦笑(1/4ページ) - 産経ニュース
共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が3月21日に閣議決定され、国会に提出された。「思想弾圧」「話し合うだけで罪になる」。一部の野党議員や市民団体、報道機関は歩調を合わせるように不安と恐怖心をあおっている。3月に入り、法案に「反対」が「賛成」を上回る世論調査も出てくるなど、曲解混じりの反対派の宣伝はじわじわ効いているように見える。
 「例えば、職場の同僚と一杯やりながら『あの上司ムカつくね、今度やっつけてやろう』と合意したら罪になる。皆さんも前科何犯じゃありませんか」
 「『原発なくせ』のデモで道路をいっぱいにしようと合意しただけでも犯罪にされてしまう」
 閣議決定が迫った3月14日夜、東京・国会議事堂前での抗議デモ。共産党の山下芳生副委員長は、こんなとんでもない主張を展開した。
 明らかな誤解、もしくは意図的な印象操作だ。法案は対象を組織的犯罪集団に限っており、一般人に適用されることはない。しかも、武器購入や犯行現場の下見など、犯罪実行のための準備行為も要件としており、同僚と飲みながら上司を殴ろうと話しても罪に問われるはずがない。
 だが、山下氏はそんなことはお構いなしに、「散歩中、よその家のきれいな庭をのぞき込んだら『犯罪の下見(準備行為)だろう』と言われることになりかねない」とも訴えた。
このデモは、安全保障関連法反対デモと同じ市民団体や労働組合が中心になって開催。参加者は「戦争法と一体の共謀罪は絶対反対」「言論封じの共謀罪はいらない」などとシュプレヒコールを上げた。
 山下氏以外には民進党の逢坂誠二衆院議員が参加し、「ともに共謀罪を葬り去ろう」と呼びかけた。社民党の福島瑞穂副党首も「共謀罪は話し合うだけで罪になる。そんな犯罪だ」と語った。
 福島氏は、沖縄の米軍基地反対派リーダー、山城博治氏(64)が米軍施設建設現場で有刺鉄線を切って器物損壊の現行犯で逮捕された件を例に出し、こうも訴えた。
 「座り込みをしよう、(作業を妨げるため)ブロックを積もうと相談しただけで、2人以上の組織的犯罪集団で、共謀罪が成立する。こんなの、おかしいですよ」
 沖縄の反基地団体は組織的犯罪集団に認定されかねないと思っているかのような口ぶりだが、合法的に市民運動をしている限り、そんな心配は一切必要ない。また、普通の市民団体が偶発的に法を犯してしまったとしても、犯罪実行のために組織された団体でなければ対象とはならない。
 閣議決定当日の3月21日には、弁護士や大学教授、フリージャーナリストらでつくる「共謀罪創設に反対する百人委員会」が国会内で集会を開催。民進党議員2人も参加した。
「この条約に対応する国内法があるフランスなどでテロが起きている。法律がなく条約を批准をしていない日本ではテロが起きていない。この違いが非常に重要。(テロ等準備罪を新設する)法律がないとテロが起きるというのは嘘だとわかります」
 「政府、警察がテロリスト、あるいは将来(テロリストに)一変しかねない集団だとみれば、どんな市民団体も狙い撃ちされる。『私たちに刃が向けられた法律に変質したんだ』ということで、反対運動に邁進していただきたい」
 冒頭の基調報告でこう語ったのは、特定秘密保護法などにも反対してきた弁護士の岩村智文氏だ。法律の専門家ですら、一般市民がテロリストに認定されかねないと訴えているのだ。
 沖縄県・石垣島在住のミュージシャン、ZAKI氏は中継映像で出演。石垣島への陸上自衛隊警備部隊の配備計画に関して、こんな見方を披露した。
 「中国は尖閣(諸島)に対し海上警察と漁船で対応しているが、日本は陸上自衛隊を配備しようとしている。明らかな挑発行為だ。この地域で軍拡競争がどんどん進んでしまう」
 また、自衛隊が戦争で焼け野原となった石垣島を奪回する米軍との共同演習を日々実施しているとし、こう述べた。
 「共謀罪が、この戦争ができる国にするための布石であることは間違いないと思う」
 あまりに論理が飛躍して、正直、苦笑を禁じ得ないが、反対派の集会やデモではこうした言説がよく聞かれる。
一部の報道機関も、テロ等準備罪を「内心の処罰につながる」と危険視してきた。
 閣議決定翌日の3月22日には、東京新聞が朝刊社会面で、戦前に農民運動に関わって治安維持法違反容疑で逮捕された経験があるという102歳の女性に取材し、「思想弾圧『二度とならん』」と題した記事を掲載した。「『抗議行動 萎縮してしまう』沖縄の市民グループ懸念」との記事もあった。
 過去を振り返れば、警察官の職務質問を認める改正警察官職務執行法(昭和33年国会提出)は「デートもできない警職法」とレッテル貼りされたが、現実はそんな世の中になっていない。特定秘密保護法(平成25年)は「権力が情報を隠蔽して暴走する」、安全保障関連法(27年)は「徴兵制への道を開く」などと散々批判された。
 今回も同じように批判されるのは予想されたことだ。今後の国会審議では、金田勝年法相ら政府側が不安を払拭する答弁をし、国際社会が連携してテロなどに対峙するために必要な法整備だとわかりやすく説明することが求められる。もし反対派があおる「恐怖説」に飲まれれば、法案はお蔵入りになりかねない。
マスメディアや野党四党(民進党と日本共産党と社会民主党と自由党)やヨサク集団やテロリスト集団は、組織犯罪処罰法改正案の中身を全く理解して無いか、理解してても嘘で塗り固めた論調で、此の法案を成立させて堪るかの如く社会に訴える。
一般人は犯罪を起こす事を全く考えて居ない上、平穏な生活を送る事を望む。
組織犯罪処罰法改正案は此の平穏な生活を送る上で必要不可欠なのは云う迄も無い。
然し、マスメディアや野党四党(民進党と日本共産党と社会民主党と自由党)やヨサク集団やテロリスト集団は、自分達が過去して来た事を含めて不利に成る事が解り切ってるので、此の組織犯罪処罰法改正案を危険視し叩く。
御前等の都合の為に一般人を危険な目に遭わす訳には行かないのだ。
与党政府は是が非でも成立させる事を望む。
特定秘密保護法の成立で知る権利が侵害されましたか?
平和安全法制(安全保障関連法)で戦争に至る様な危機的状況が生じましたか?
全て、全くの的外れだった事は明白です。
posted by 天野☆翔 at 05:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする